木更津市議会 2021-06-01
令和３年６月定例会（第２号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎開議の宣告
◯議長（重城正義君） 議場の皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は23名であります。法定数に達しておりますので、これより本日の本会議を開きます。
なお、欠席の届け出がありましたので、報告いたします。石井 勝議員、欠席。以上であります。
（午前１０時００分）
───────────────────────────────────────
2 ◎議事日程の報告
◯議長（重城正義君） 本日の議事日程は
会議システムに登録のとおりであります。
───────────────────────────────────────
3 ◎
会議録署名議員の指名
◯議長（重城正義君） これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第80条の規定により、
鈴木秀子議員と
永原利浩議員を指名いたします。
ここで、
新型コロナウイルスへの感染を可能な限り防止するため、一部議員には、会派室等へ移動していただき、別室よりご参加をお願いしたいと存じます。移動は休憩中にお願いいたします。
それでは、暫時休憩といたします。
（午前１０時０１分）
───────────────────────────────────────
4 ◯議長（重城正義君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午前１０時０２分）
───────────────────────────────────────
5 ◎一般質問
◯議長（重城正義君） 次は、日程第２、一般質問を行います。
一般質問の方法は、通告に従い、個人質問を行います。質問時間は、答弁を含めて50分以内といたします。よろしくご協力をお願いいたします。
───────────────────────────────────────
6 ◇鈴 木 秀 子 さん
◯議長（重城正義君） 最初の質問者、
鈴木秀子議員、質問席へお願いいたします。鈴木議員。
7 ◯14番（鈴木秀子さん） 皆さん、おはようございます。日本共産党の鈴木秀子です。
私からは、大綱４点の質問をいたします。
まず、大綱１点目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、東京含む８の都道府県に発出している、
緊急事態宣言の期限が、さらに６月20日に延長されました。
オリンピック・
パラリンピックの開催も、世論調査では中止・再延期が過半数を超えています。日本共産党では、今夏の
オリンピック・
パラリンピックは中止し、
新型コロナウイルス対策に全力をと提言しております。
中項目１、高齢者の
ワクチン接種について伺います。
菅総理は７月末までに終わらせると公表しています。本市の状況について伺います。
１点目、高齢者への接種について、順調に進んでいるのでしょうか。７月末までに終わらせるようにと国からの指導で、無理な体制となっていませんか。
続いて、２点目は、個別接種を行う医療機関の協力がカギとなると考えます。医療機関への市独自の助成や休日営業の補償等はあるのでしょうか。
３点目は、副反応について、どのようなものがあったのか伺います。
中項目２、
ＰＣＲ検査について。
１点目、
地域外来検査センターの検査実績と陽性率がどうなっているのか、伺います。
２点目は、第４波の中、市民への
ＰＣＲ検査の支援について伺います。
中項目３、生理の貧困について。
コロナ禍の影響で、若い女性の自殺者が増えていることや、お金がなくて生理用品が買えないなど、格差が現れていると言われております。
１として、小中学校、公共施設での生理用品の配置状況と今後の対応について伺います。
大綱２、
オスプレイ問題について。
中項目１、
陸自オスプレイについて伺います。
１点目、パイロットの養成は米軍が支援していると聞いていますが、
木更津駐屯地においても行われますか。
２点目は、騒音調査について、
基地周辺住民からの要望もあり、市としても、調査の要望を国に提出している中で、その後の進捗状況について伺います。
３点目は、低周波についても何度も調査の要望をしております。その後の状況について伺います。
４点目は、周辺住民が、最近、上空からの騒音が激しい、低空飛行ではないかと言っています。高度の調査について、確認されているのでしょうか。
５点目は、残り10機については、当初の計画では2021年度となっています。現在の状況とその
スケジュールについて伺います。また、17機となれば、騒音等の影響は相当広がると考えられます。市としても、現在の
基地対策係を強化して対応する考えはありますでしょうか。
６点目は、５月14日、10時40分頃、
日本製鉄方面から
オスプレイ飛来の情報で、小学生の団体が潮干狩りしている上空を飛んでいたとのことがあります。市の答弁の中では、配慮するとのことだったはずではなかったでしょうか、伺います。
中項目２、定期整備について。
現在２機が整備中ですが、その状況と今後の予定は確認されていますか、伺います。
大綱３、
福祉医療行政について伺います。
中項目１、
国民健康保険税の引き下げについて。
１点目は、高過ぎる国保税は、他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっています。「国保の構造問題」だとし、国民皆保険を守るために
全国知事会は「１兆円の
公費負担増」を政府に求めています。そのことに対して市長の認識を伺います。
２点目は、子どもの均等割減免について、なぜ２分の１の減額なのでしょうか。また、18歳までに拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。
３点目は、今年度の国保会計の状況について伺います。
中項目２、一定の所得以上の窓口負担を１割から２割に引き上げる
後期高齢者医療制度が、６月４日、参議院で、多くの反対の声を押し切って可決成立されました。
１点目、今国会で成立しました改正案では、引き上げの利用理由として、現役世代の本人負担を軽減するためとしていますが、法案では、現役世代の負担はモデルケースで年間幾ら軽減されますか。また、80歳まで生きた場合の
窓口負担増は幾らになりますか、伺います。
２点目は、
後期高齢者の所得に占める医療費の割合は、現在でも、現役世代と比べると当然高くなっています。窓口負担が１割から２割に２倍化すれば深刻な受診控えが考えられますが、受診控えの健康に及ぼす影響と保険財政に及ぼす影響はどのようなものがあるのでしょうか、伺います。
中項目３、
加齢性難聴についてです。
昨年の12月に、
加齢性難聴について伺いましたが、難聴は高齢者の多くの方が直面する大きな問題です。小さな音が聞こえなくなるというだけではなく、言葉の明瞭度が下がるため、大きな声であっても、内容が聞き取れないという症状も生じるということで、高齢者が聞こえる状態で快適な暮らしができるよう、今回は、その後の状況について伺います。
１点目、補聴器助成について、国の動向に注視したいとのことでした。その後の状況はどう変わりましたか。
２点目は、市の窓口への相談について、どうだったでしょうか。
３点目、市役所の窓口や講演会などに参加された際に、話し手のマイクから補聴器や耳に直接音声を伝える
ヒアリングループ、
集団補聴システムの設置について、その後の状況を伺います。
４点目は、今後、建設予定の市庁舎・
中規模ホールについての導入の予定はどうなっていますか、伺います。
大綱４、市民の足の確保についてですが、
デマンド型交通の導入について伺います。
富来田地区は７月から本格的に稼働すると伺っています。また、鎌足地区も話が進んでいると伺っています。それ以外の地域での取り組みについてどうなっているのか、伺いたいと思います。
以上で最初の質問を終わります。よろしくお願いします。
8 ◯議長（重城正義君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。
鶴岡健康こども部長。
9
◯健康こども部長（鶴岡賢一君） 私からは、まず、大綱１、
新型コロナウイルス感染症対策について、中項目１、
ワクチン接種について、お答えいたします。
初めに、高齢者への接種について、国からの指導で無理な体制となっていないかとのお尋ねでございますが、国は、65歳以上の高齢者の接種につきましては、７月末までに完了するよう取り組んでおります。しかしながら、本市への本格的な
ワクチン配分は５月の下旬であり、当初の予定からは遅れたことから、ワクチンの管理業務、運搬業務など、接種に係る事務全般を短期間で行う必要が生じております。このため、
人材派遣会社からの派遣職員を活用するとともに、委託により各種業務を実施するなど、職員の業務に対する
負担軽減対策を講じながら、
ワクチン接種に対応しているところでございます。
次に、個別接種を行う医療機関の協力がカギになると考えるが、市独自の助成や休日営業の補償等はあるのかでございますが、本市の個別接種につきましては、医師会との協議の中で、国が示した費用負担により接種を行うことで、市内55医療機関のご協力を得られておりますことから、市独自の助成等は考えておりません。
なお、時間外・休日の接種、
集団接種会場への
医療従事者の派遣、接種体制の強化などを医療機関が実施した場合には、国による新たな財政的支援が追加されております。
次に、副反応について、どのようなものがあったのかでございますが、厚生労働省によりますと、副反応として、接種部位の痛み、頭痛、倦怠感、発熱などの症状が見られ、まれな頻度でアナフィラキシーが発生しているとのことでございます。
市内医療従事者の接種においては、接種後、体調が悪くなり、点滴を受けた方がいらっしゃったと伺っておりますが、本市の個別接種及び集団接種におきましては、現在までに副反応の報告はございません。
続きまして、中項目２、
ＰＣＲ検査について、お答えいたします。
初めに、
地域外来検査センターの検査実績と陽性率はどうなっているかでございますが、県の疾病対策課に確認したところ、本地域の
地域外来検査センターの検査数及び陽性者数につきましては、令和２年８月の開設から令和２年度末までで、検査数619件、陽性者数30件、令和３年４月から５月末までで、検査数108件、陽性者数５件でございます。
なお、検査数は、令和２年度が月平均約77件、令和３年度が同54件と、令和３年１月の151件をピークに減少傾向ではございますが、陽性率につきましては、令和２年度4.85％、令和３年度4.63％と、大きな変化はない状況でございます。
次に、第４波の中、市民への
ＰＣＲ検査の支援についてでございますが、
ＰＣＲ検査は、検査時点の状態を表すだけのものである上、現在は民間において安価に実施されてきております。加えて、
ワクチン接種が始まっていますことから、
ＰＣＲ検査の支援ではなく、安全・安心な
ワクチン接種体制の整備に取り組んでいるところでございます。
私からは以上でございます。
10 ◯議長（重城正義君） 次の答弁者、
秋元教育部長。
11 ◯教育部長（秋元 淳君） 私からは、大綱１、中項目３、生理の貧困について、お答えいたします。
小中学校・公共施設での配置状況と今後の対応についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、経済的な理由から、生理用品が十分に用意できない、いわゆる生理の貧困が顕在化していることに鑑み、本市では、本年４月30日から、災害用備蓄として保管してきた生理用品を、市内47ヶ所に合計１万5,000個配置したところでございます。もともと保健室で生理用品を配布してきた小中学校では、この機会を捉え、各学校の状況に応じて、女子トイレへ配置する試みも始めております。また、市内15の公民館、
金田地域交流センター、
市民活動支援センターでは、女子トイレの一部に配置し、誰もが必要なときに負担なく利用できるよう、努めているところでございます。今後につきましては、各設置場所での利用状況などを確認しながら、関係部と協議の上、対応してまいります。
私からは以上でございます。
12 ◯議長（重城正義君） 次の答弁者、
山口企画部長。
13 ◯企画部長（山口芳一君） 私からは、初めに、大綱２、
オスプレイ問題について、中項目１、
陸自オスプレイについて、お答えいたします。
パイロットの養成は米軍が支援していると聞いているが、
木更津駐屯地においても行うのかとのお尋ねでございますが、防衛省によりますと、国内における操縦士の養成に当たっては、陸自の航空機の操縦に係る教官としての経験を有し、米海兵隊における
オスプレイの操縦に係る教官を養成する課程を修了した陸自隊員を、教官として充てることとしている。他方、一定期間に操縦士の訓練等について、米側から招聘した役務要員による支援を受けることを予定しているとのことでございます。
次に、騒音調査のその後の進捗状況について、及び、低周波についてのその後の状況については、関連性がございますので、一括してお答えいたします。
防衛省によりますと、現時点においては、
木更津駐屯地周辺では常時騒音測定は実施していない。また、低周波音については、環境省による環境基準が定められておらず、特に、航空機から発生する低周波音による影響については、調査研究の過程にあり、個人差や建物の状態による差が大きく、未知の部分もあると承知している。航空機の飛行に当たっては、規定された飛行経路等の遵守、深夜・早朝の飛行の可能な限りの回避等、任務に支障のない範囲で、引き続き周辺への配慮に努めてまいる。いずれにしても、今後、必要に応じて検討させていただければと考えているとのことでございます。市では、引き続き、防衛省に対応を求めてまいります。
次に、周辺住民が、最近上空から騒音が激しい、低空飛行ではないかと言っているが、高度の調査についての確認はどうかとのお尋ねでございますが、防衛省によりますと、航空機は、離陸または着陸を行う場合を除いて、
国土交通省令で定める高度以下で飛行してはならないこととされており、
陸自オスプレイについても、この高度を遵守して飛行しているとのことでございます。
次に、残り10機は当初の計画では、2021年度となっている。現在の状況とその
スケジュールについてとのお尋ねでございますが、防衛省によりますと、
陸自オスプレイは最終的に17機配備することとしており、このうち最初の２機については昨年７月に、また、３機目から７機目については本年２月から５月にかけて
木更津駐屯地に輸送された。８機目以降の
輸送スケジュールについては、現時点で確定していないとのことでございます。
また、17機となれば騒音等の影響は相当広がることが考えられる。市としても現在の
基地対策係を強化して対応する考えはあるかとのお尋ねでございますが、市では、今後の
陸自オスプレイの暫定配備の状況を注視しつつ、適切に対応してまいります。
次に、５月14日、10時40分頃、
日本製鉄方面から
オスプレイ飛来の情報があり、小学生の団体が潮干狩りをしている上空を飛来したとのこと。配慮するとのことだったはずではないのかとのお尋ねでございますが、防衛省によりますと、
陸自オスプレイが５月14日に潮干狩り場の上空を飛行したといった、ご指摘のような事実はない。いずれにしても、防衛省としては、昨年２月に木更津市と取り交わした合意文書のとおり、
陸自オスプレイの暫定配備に関して、潮干狩りなどの
集客イベントが実施される場合の飛行について、引き続き、最大限配慮するとのことでございます。
続きまして、中項目２、定期整備について、２機が整備中だが、その状況と今後の予定は確認しているかとのお尋ねでございますが、防衛省によりますと、４機目については令和２年３月から、５機目については令和３年１月から、それぞれ
定期機体整備が開始され、現在、機体の点検分解等が行われている。
定期機体整備に係る情報については、今後も情報が得られ次第、適切に提供するとのことでございます。
続きまして、大綱４、市民の足の確保について、中項目１、
デマンド型交通の導入について、お答えいたします。
富来田地区・鎌足地区以外の地区での取り組みについて伺いたいとのお尋ねでございますが、平成30年３月に策定いたしました、木更津市
地域公共交通網形成計画におきましては、計画策定の際に実施しました各種調査の結果、
交通不便地域において新たな
交通システムに対するニーズが高かった、富来田、鎌足及び金田地区において、導入を進めることとしております。しかしながら、金田地区につきましては、
土地区画整理事業による面整備が進捗し、
地域公共交通網形成計画策定時と比べ、周辺の生活環境が変化してきたことから、令和２年３月に、
金田地区まちづくり協議会から、新たな
交通システムの導入については、まちづくりの進展を見据え、検討を行いたいとの意向を受け、現在は、導入に向けた協議を見合わせております。今年度、
バス利用者アンケート調査や、
地区別意見交換会等を実施した上で、来年度、新たに木更津市
地域公共交通計画を策定する予定でございますので、この計画の中で、新たな
交通システムの導入を推進する地区として位置付けを行った場合は、その地区の皆様と協議・調整しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
14 ◯議長（重城正義君） 次の答弁者、
渡邉市民部長。
15 ◯市民部長（渡邉雅彦君） 私からは、まず、大綱３、
医療福祉行政について、中項目１、
国民健康保険税の引き下げについて、お答えいたします。
初めに、お尋ねの、国保「１兆円の
公費負担増」についてでございますが、平成26年７月に、
全国知事会の
社会保障常任委員会委員長であった、当時の栃木県知事から提示されたものであり、国保の財政基盤を強化するために必要な、財政支援の一つの試算として例示されたものであると認識しております。
国民健康保険制度につきましては、安定した財政基盤を確立させる必要があることから、引き続き、国による財政支援の拡充について、全国市長会を通じて、要望を行ってまいります。
次に、子どもの均等割減免についてでございますが、初めに、お尋ねのなぜ２分の１減額なのかにつきましては、国が子育て世帯の負担軽減の観点から、対象を全世帯の未就学児とし、均等割のうち５割を公費により減額するものでございます。なお、負担割合は、国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１ずつとし、令和４年度の施行を予定しているものでございます。
次に、18歳までの対象の拡大についてでございますが、
国民健康保険特別会計内での新たな財源を確保することは困難であることから、引き続き、国の動向を注視してまいります。
次に、今年度の国保会計の状況についてでございますが、令和３年度当初予算における
国民健康保険特別会計、保険税現年分の総額は前年度比マイナス1.6％の23億7,386万8,000円となっており、被保険者数の減少などによって、予算は年々減少傾向にございます。今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症による経済・健康を初めとした市民への影響が不透明であること、また、現行の税率により、歳入歳出を試算したところ、
財政調整基金において補填できる見通しであることから、税率の改正は行わない予定としております。
次に、中項目２、
後期高齢者医療についてでございますが、令和４年度後半に施行予定の、一定所得以上の
後期高齢者の
負担割合引き上げによる国の試算では、現役世代の年間の軽減額は、令和７年度に年間１人当たり800円、80歳までの
窓口負担増は、制度施行以降、75歳から80歳までの５年間では、およそ14万6,000円としております。
次に、窓口負担の変更による受診控えの健康に及ぼす影響と保険財政に及ぼす影響についてでございますが、国は、健康への影響について、２割負担への変更により影響の大きい外来患者については、施行後３年間、一月分の負担増を最大でも3,000円に収まるよう、配慮措置を講じるとしております。保険財政への影響につきましては、医療費に係る給付費が抑制されることで、現役世代が負担する
後期高齢者支援金や
後期高齢者保険料の軽減が見込まれます。
私からは以上でございます。
16 ◯議長（重城正義君） 最後の答弁者、鈴木福祉部長。
17 ◯福祉部長（鈴木賀津也君） 私からは、大綱３、中項目３、
加齢性難聴について、お答えいたします。
初めに、補聴器助成について、国の動向に注視したいとのことだが、その後の状況についてでございますが、一般社団法人日本補聴器工業会が2018年に行った実態調査によると、日本における補聴器の所有率は、海外に比べると低い傾向にあるという結果が示されております。一方で、聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付を受けた方以外の高齢者が補聴器を購入する場合は、保険適用ではないため、全額自己負担となっていることなどから、様々な団体が、国に対して、公的補助制度の要望をしているところでございます。国においては、同じく2018年度から３ヶ年の計画で、聴覚障がいの補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究が行われ、昨年12月に、難聴と認知機能低下に強い関連があるという結果が公表されたところでございます。現時点では、この研究結果になぞらえた、国による公的補助制度の創設には至っておりませんが、引き続き、動向を注視してまいります。
次に、市の相談窓口での相談の状況についてでございますが、昨年12月市議会定例会の後、市の窓口で、補聴器相談医や認定補聴器技能者に相談したいといった、市民からの問い合わせはございませんが、市ホームページの「よくある質問」コーナーなどに情報を掲載し、周知しているところでございます。また、認定補聴器技能者のいる店舗などの情報収集にも努め、相談があった際に速やかに対応できるよう取り組んでおります。
次に、
集団補聴システムの設置について、その後の状況についてでございますが、本システムの導入に関する、現段階までに得た主な情報を申し上げます。県内で導入している柏市では、これまでに、相談や申請の際のコミュニケーションの向上、窓口等の対応時間の短縮や負担の軽減など、効果が認められる一方で、運用に関して、難聴の方は同行者を伴い来庁することが多いため、システムを利用する機会が少ないようでございます。今後も情報収集を継続し、研究を進めてまいります。
最後に、今後、建設予定の市庁舎・
中規模ホールについて導入の予定はとのお尋ねでございますが、市庁舎整備に係る設備等の詳細な検討は来年度以降の見込みであり、また、
中規模ホールについては、整備時期等を現在検討している状況である旨を、整備担当部署に確認したところでございます。引き続き、進捗状況を見ながら、研究結果を踏まえた上で、しかるべき時期に、難聴の方に対する配慮について、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
18 ◯議長（重城正義君） 答弁は終わりました。鈴木議員。
19 ◯14番（鈴木秀子さん） ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきます。
まず、
新型コロナウイルス関係からですけれども、かかりつけ医の予約が取れないなど、医療機関への調整などを、市としてはどのように考えているか、伺いたいと思います。
20 ◯議長（重城正義君） 当局の答弁を求めます。
鶴岡健康こども部長。
21
◯健康こども部長（鶴岡賢一君） 市ホームページにおきまして、市内医療機関の予約受け付け状況をお知らせしているほか、コールセンターや健康推進課におきまして、診療時間外や休日の接種の情報などを提供しているところでございます。
22 ◯議長（重城正義君） 鈴木議員。
23 ◯14番（鈴木秀子さん） 年内には市民の70％の接種が終わるとの見通しですが、それで収束になるのでしょうか。私は
ＰＣＲ検査の充実が必要だと考えます。症状のない方を早く見つけることが重要ではないでしょうか。市が独自で実施することを要望いたします。
続いて、生理の貧困についてですが、女子トイレの中の個室への配置を望みたいと思います。やはりトイレの中であっても、個室でないところに配置されているのであれば、再度の確認をお願いしたいというふうに思います。この問題はやっぱり女子にとって微妙な問題です。今後も引き続き配置していただきたいと、強く要望したいと思います。
続いて
オスプレイの問題です。
陸自の
オスプレイ操縦士の養成について、一定期間に、米側から招聘した役務要員の支援を受けることを予定しているとのことですが、どれくらいの期間なのでしょうか。また、その役務要員とは具体的にどのようなものなのか、伺います。
24 ◯議長（重城正義君）
山口企画部長。
25 ◯企画部長（山口芳一君） 議員ご質問の一定期間とは、操縦士の養成に必要な期間であり、役務要員とは、米国軍人または製造会社の要員であると認識しておりますが、今後、防衛省に確認してまいります。
26 ◯議長（重城正義君） 鈴木議員。
27 ◯14番（鈴木秀子さん） 続いて、常時騒音調査はしていないとのことですけれども、17機が配備される中で、市として、安心・安全を守る責任において、どう対処するのか伺います。
28 ◯議長（重城正義君）
山口企画部長。
29 ◯企画部長（山口芳一君） 今後も引き続き、防衛省に対し、測定の実施を求めてまいります。
30 ◯議長（重城正義君） 鈴木議員。
31 ◯14番（鈴木秀子さん） 市では、それは考えてないということなんでしょうか。確認です。
32 ◯議長（重城正義君）
山口企画部長。
33 ◯企画部長（山口芳一君） 繰り返しになりますが、防衛省に対し、測定の実施を求めてまいります。市では、常時測定の実施は現時点では考えておりません。
34 ◯議長（重城正義君） 鈴木議員。
35 ◯14番（鈴木秀子さん） 低周波についても、環境基準が定められてないと、何回もこれは伺っております。同じことを何回もまた質問しているんですけれども、その過程を公表すべきというふうに思いますけれども、市の方ではどういうふうに考えているでしょうか。
36 ◯議長（重城正義君）
山口企画部長。
37 ◯企画部長（山口芳一君） 航空機に起因すると思われる、振動についての測定を求めていくことと併せ、調査研究の過程についても、情報を収集してまいりたいと考えております。
38 ◯議長（重城正義君） 鈴木議員。
39 ◯14番（鈴木秀子さん） なかなか思いどおりの話になっていかないんですけれども、あと、周辺住民からの最近上空の騒音が激しいとの声に、必要に応じて検討するというご答弁ですけれども、市として、市長として、どういうふうに考えているか、伺います。
40 ◯議長（重城正義君）
山口企画部長。
41 ◯企画部長（山口芳一君） 繰り返しにはなりますが、今後も防衛省に対し、測定の実施を求めてまいります。
42 ◯議長（重城正義君） 鈴木議員。
43 ◯14番（鈴木秀子さん） 私は、市として、やっぱり市民がそういう不安を抱えていることに対して、何かしらのアクションというか、そういうことも考える必要があるのではないかというふうに思っているんですね。何か毎回同じような答弁になって、防衛省に伝えるというだけの答弁かなとちょっと思っていて、それはすごく皆さんも感じるところかなと思っているんですね。
あと、残り10機の輸送の
スケジュールについても、確定していないというふうにおっしゃっていますけれども、やはりこれ、残りあと９ヶ月しかない、今年度にやるというふうな計画の中で、確定していないということはあり得ない話ではないんでしょうか。当然、お金も3,760億円ですかね、ちょっと忘れましたけど、それぐらいのお金を先に払っているわけですよね。そういうことについて、市はどういうふうに考えているんでしょうか、伺います。
44 ◯議長（重城正義君）
山口企画部長。
45 ◯企画部長（山口芳一君） 引き続き、防衛省に対し、適切な情報の提供を求めてまいります。
46 ◯議長（重城正義君） 鈴木議員。
47 ◯14番（鈴木秀子さん） なかなか話が進まないので、本当にその担当の方は大変だと思います。それは察するところではありますけれども、やはり市民の安心・安全を第一に考えて、大変でしょうけど、逐次、防衛省に連絡を取るということを、今回例えばそれを報告する、こういうふうに連絡しましたと、そういう情報がないと、市は何をやっているんだということに、やっぱりつながっちゃうと思うんですよ。やはりその情報、今日はこういうふうな質問をした、こういうふうに返ってきた、それを逐次何かしら報告をしてもらうと、市はやっぱりやってくれているんだというふうな思いもあるのかなと思うので、やはり、防衛省に確認しますだけではなく、実はこういうふうにしていつ頃しました、だけど、こういうふうな答弁しか返ってきません。それを繰り返すことで、市は市なりに頑張ってくれているというふうなことも、やっぱり必要かなと思うんですね。だから、そこをいろんな形で工夫して市民に伝える。やっぱりちゃんとした正確な情報を伝えるということは、大きな安心につながる部分ではあると思うんですね。それを強く要望したいと思います。
続いて、
福祉医療行政について、子どもの均等割減免についてですけれども、18歳まで拡大した場合の対象者と市の負担する金額は幾らになるか、伺いたいと思います。
48 ◯議長（重城正義君）
渡邉市民部長。
49 ◯市民部長（渡邉雅彦君） 令和２年度の被保険者データで試算いたしますと、未就学児を対象とした場合は783人、減額に伴う市の負担額は約224万円でございます。18歳以下に拡大した場合の対象者は2,992人、市の負担額は約2,730万円と見込まれます。
50 ◯議長（重城正義君） 鈴木議員。
51 ◯14番（鈴木秀子さん） 対象者は2,992人、2,730万円あれば、これは拡大することが可能ということですよね。やっぱり子育て世代を支援する木更津市にとって、この2,730万円の負担はできることではないんでしょうか。ぜひ実施していただけるよう、強く要望いたします。
また、国保の税率の改正を行わないということですので、国保の方は安心されるかなというふうに思います。それは感謝です。
続いて、
後期高齢者医療について伺います。
現役世代の年間の軽減額が１人800円とのことですが、半分は企業負担なので、400円の負担ですね。私の計算では、個人の負担は350円になるふうになるというふうに、ちょっと資料で見たんですね。これは40年間で１万6,000円の現役世代の負担の金額ですね。75歳から80歳までの５年間の負担は、14万6,000円と試算されました。年間２万9,200円の負担です。私の試算では、現役世代、年間１人当たり350円。これの軽減のために、75歳以上の高齢者に年２万9,200円の負担増をさせる。そんなことを現役世代の方は望んでいるんでしょうか。年を重ねれば病気になりやすくなります。介護も必要になってきます。戦後の経済や社会を築いてきた世代への、敬意が伝わる政治でなくてはならないと考えます。この制度は廃止すべきと思います。従来どおりに負担を戻すことを強く訴えて、次に行きます。
続いて、
加齢性難聴についてです。
３年間の計画で、聴覚障がいの補正による予防効果の結果が、難聴と認知機能低下に強い関連があるというふうに公表されたとのことです。早期に対応することが必要と考えます。早く手を打てば、早くそれが解消されるということにつながると思います。高齢者がいつまでも元気でいてほしいとの思いの中で、耳の聞こえることは大事なことです。ぜひ特定健康診査の項目に入れていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか、伺います。
52 ◯議長（重城正義君）
渡邉市民部長。
53 ◯市民部長（渡邉雅彦君） 難聴の早期発見のため、聴覚検査を特定健康診査の項目に入れてはどうかとのお尋ねでございますが、特定健康診査はメタボリックシンドローム対策に重点が置かれており、聴覚検査は必須項目とされておりませんことから、本市といたしましては、検査項目の追加は考えておりません。
54 ◯議長（重城正義君） 鈴木議員。
55 ◯14番（鈴木秀子さん） 要望ですけれども、特定健康診査には加えることはできないということですけれども、やはり高齢者の聴力検査というのはすごく必要と考えるんですね。例えば助成を受ける場合でも、支援を受ける場合でも、やっぱりお医者さんの検査の結果というのはすごく大事なことだと思うんですね。それで、聴力検査をすごく必要と考えますので、がん検診と同じような形で、個別で検査を実施していただけるようにお願いしたいなと思います。また、市内においても、そういう状況のアンケートを取っていただくと、木更津市の状況が見えるかなと思うので、それも重ねて要望したいと思います。
そして、他の自治体では、独自に補聴器の購入の助成を行っているところもあります。本市でも、市独自の助成を考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
56 ◯議長（重城正義君） 鈴木福祉部長。
57 ◯福祉部長（鈴木賀津也君）
加齢性難聴の方が適切に補聴器を使用することは、大変重要であると認識しておりますが、繰り返しになり恐縮でございますが、国の調査研究に基づく公的補助制度の創設など、その動向を注視してまいりたいと存じます。
以上です。
58 ◯議長（重城正義君） 鈴木議員。
59 ◯14番（鈴木秀子さん） ぜひとも早急に独自でお願いしたいと要望いたします。
最後になりますけれども、来年度、新たに木更津市
地域公共交通計画を策定する予定とのことですが、その中に、君津市のデマンドタクシー「きみぴょん号」のように、タクシー会社との協定を進めていただいて、やっぱり計画の中にそういうことを織り込んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
60 ◯議長（重城正義君）
山口企画部長。
61 ◯企画部長（山口芳一君） 現在、鎌足地区において、地区の皆様と新たな
交通システムの導入に向けた検討を行っており、一つの案として、交通事業者に委託するデマンドタクシーの検討を行っております。今後も他市の事例等を参考にしながら、その地区の実情に合った新たな
交通システムの導入に向け、地区の皆様や交通事業者と協議調整しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
62 ◯議長（重城正義君） 鈴木議員。
63 ◯14番（鈴木秀子さん） ぜひとも計画の中に入れていただきたいと思います。
高齢になり、免許を返納することを考え始めるには、公共交通が整備され、行きたいところに行けるようにしていただけないと、なかなか免許証の返納は厳しいというふうに考えます。返したいけれども足がない、どうしようとなったときに、やはり、ふだん使える公共交通はすごく大事だと思うんですね。ぜひ安くて利用できる公共交通機関を要望したいと思います。
これで全ての質問を終わります。ありがとうございました。
64 ◯議長（重城正義君） ここで午前11時まで休憩いたします。
（午前１０時４６分）
───────────────────────────────────────
65 ◯議長（重城正義君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午前１１時００分）
───────────────────────────────────────
66 ◇平 野 卓 義 君
◯議長（重城正義君） 次の質問者、平野卓義議員、質問席へお願いいたします。平野議員。
67 ◯16番（平野卓義君） 議場の皆様、こんにちは。会派羅針盤の平野卓義です。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスが猛威を振るっている中、全国で感染者が75万人を超え、亡くなられた方々も１万3,000人を超えております。この木更津市でも、感染者が連日報告され、500人を大きく超えております。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご家族の皆様に対しまして、深く哀悼の意をお示ししたいと思います。また、収束の先が見えず、日々不安の中、医療活動に従事されております方々に対しまして、心から御礼を申し上げます。
そして、この木更津でも、希望の
ワクチン接種が始まっております。渡辺市長を初め、
ワクチン接種にご尽力をいただいております職員の皆様、医療関係の皆様には感謝申し上げたいと思います。集団接種とかかりつけ医の接種。できるだけ早く軌道に乗り、多くの市民の皆様が接種できることを祈っております。
オリパラに目を向けてみますと、オーストラリアの女子ソフトボール選手団が第１号で来日したり、逆に、事前キャンプのキャンセルが相次いだりと、予断を許さない状況にあるようです。
さて、今回は、大綱２点について、質問させていただきます。
大綱１は、木更津市の教育行政についてです。
この４月より、廣部新教育長が就任されました。新教育長の履歴を拝見しますと、木更津市出身で、教諭・教頭としての学校勤務はほとんどが木更津市、校長としても太田中学校、私の母校でもあります木更津第一中学校では教諭、教頭、さらに校長として、共に全力で生徒の指導に努めていただきまして、感謝申し上げます。また、木更津市教育委員会にも長年勤務されたということで、この木更津市に対する思い入れが深いものと推察します。
そこで、中項目１は、新教育長の教育観についてお尋ねいたします。
小項目１点目は、どのような教育を目指すのか。
小項目２点目は、「木更津っ子」をどのような子どもだと思うのか、伺います。
中項目２点目は、新教育長が、教育委員会事務局職員時代から推進してきた、家庭・地域・学校行政によるトライアングル子育てについて、小項目２点伺います。
１点目は、家庭・地域・学校行政の連携を具体的にどのように進めていくのか。
２点目は、コミュニティスクールの方向性について伺います。
中項目３点目は、なかなか収束の見通しが持てない
新型コロナウイルス感染症について、伺います。
学校での感染防止には、先生方による検温や消毒作業等々、相当なご苦労があると伺っております。先生方が疲弊してしまうのではないかと心配になりますが、小項目２点について伺います。
１点目は、現在の児童・生徒の感染状況について、２点目は、学校行事の状況はどのようになっているのかについて、お聞きします。
中項目４点目は、
新型コロナウイルス感染症の感染防止と無縁ではないとは思いますが、国が推奨しておりますＧＩＧＡスクールについて、２点伺います。
昨年度末、児童・生徒一人ひとりにタブレットが配備されたと思いますが、１点目は、タブレットの活用状況について、２点目は、学校において子どもたちと先生方の評判はどうなのかについて、伺います。
中項目５点目は、虐待対応についてです。
児童虐待の相談件数が激増しており、このコロナ禍でさらに増加しているのではないか、心配なところであります。現在、県内には、県立が６ヶ所、千葉市立が１ヶ所の児童相談所があり、新たに柏市が児童相談所を開設する計画があると伺っております。虐待への対応は福祉の仕事であることは承知しておりますが、学校も、虐待を発見する重要な場所として位置づけられています。
そこで、１点目は、市内小中学校の児童虐待の状況について、２点目は、もし虐待の疑いがある子を発見したらどうするかについて、小項目２点伺います。
大綱２は、東京2020
オリンピック・
パラリンピックについてです。
私が保育園の年長のときに開催された、1964東京
オリンピックを思い出します。なぜかマラソンのアベベ、ヒートリー、円谷の熱戦を覚えていますし、女子
体操のチャスラフスカが美しかったこと、また、日本女子バレーが回転レシーブで見事に金メダルを取ったこと、たくさんの様々な思い出をいただきました。
開催まで45日を切りましたが、世界的な有事、コロナ禍の中で、いまだに開催する、中止すると、両方で騒がれている中、ＩＯＣ、組織委員会、首相、都知事からも、はっきりと結論の出てこないところです。さらにアメリカ国務省が５月24日、日本で集団接種が始まった日に、日本国内での
新型コロナウイルス感染症の悪化を理由に、米国民に対し、日本への渡航中止を勧告する渡航情報を出しましたし、その前に、アメリカ陸上競技チームは、成田、佐倉、印西での事前合宿の中止を決定していますが、米国
オリンピック委員会は、選手やスタッフに対する感染予防策を講じるほか、日本への渡航前と到着後、五輪期間中にも検査を受けるので、米国選手の安全な参加に自信を持っているという声明を出しました。５月27日には、千葉県が、聖火リレーの県内全区間の採火ランナーの走行を中止すると発表し、本市の海ほたるで予定されていたセレモニーも中止となってしまいました。非常に残念です。
このような中で、事前キャンプで、受け入れや事後交流を取りやめる自治体が相次いでおり、その数は既に100自治体を超えているとのことですが、多くのホストタウンでは、各国の事前キャンプ受け入れに向けて、現時点でできる準備を粛々と進めているのではないでしょうか。
中項目１、ホストタウンについて、小項目１、ナイジェリア事前キャンプについて伺います。
現在、木更津市においても、ナイジェリア事前キャンプの受け入れに向けて、最終的な調整等を進められていることと思います。事前キャンプの詳細については、
新型コロナウイルス感染症対策も含め、総務常任委員会協議会、また議員全員協議会において、ご説明いただけるとのことですが、いずれにいたしましても、受け入れるからには、全市を挙げて、ナイジェリア選手団をサポートするとともに、安心・安全なキャンプ実施となるよう、万全の対策を図っていただく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。
そこで、私からは、事前キャンプ受け入れに当たっての市民との交流について、確認させていただきます。
残念ながら、海外からの観客の受け入れが見送られ、本市を訪れるのは、選手・スタッフ等のみとなりました。また、受け入れる選手団と市民とは、完全隔離による運営が必要で、当初想定されていた様々な交流事業を、見送らざるを得なくなったのではないかと認識しております。ホストタウンは、選手等と市民との交流こそが最大の目的であり、今後の人づくり・まちづくりに寄与するレガシーが創出されるものと位置づけられていたわけですが、
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ナイジェリア選手団と市民との交流はどのように考えているのでしょうか。市民との交流は一切行われないということなのでしょうか。また、事前キャンプ中に交流事業が実施されなかった場合、その後のナイジェリアとの交流をどのように考えていらっしゃるのか、現段階でのお考えを伺います。
以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
68 ◯議長（重城正義君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
69 ◯市長（渡辺芳邦君） 平野卓義議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、大綱２、東京2020
オリンピック・
パラリンピックについて、中項目１、ホストタウンの取り組みについて、お答えいたします。
ナイジェリア事前キャンプについてでございますが、まず、ナイジェリア連邦共和国の事前キャンプ受け入れに当たりましては、国が策定した「ホストタウン等における選手等受入れマニュアル作成の手引き」などに基づき、選手の動線を完全に分け、市民との接触がないようにするなど、徹底した
新型コロナウイルス感染症対策を図った上で、安心・安全な事前キャンプとなるよう、万全の準備を行ってまいります。
このような中、市民とナイジェリア選手等との交流につきましては、
新型コロナウイルス感染防止の観点から、地元学生との合同練習や対面で行うスポーツ教室、交流イベントのような事業は実施できませんので、感染症対策を講じた上で、人数を制限し一定の距離を確保しながら行う練習見学会や、オンラインを活用した交流等ができないか、検討を行っているところであり、今後、ナイジェリア側と協議を進める予定でございます。また、大会開催期間中は、公共施設においてパブリックビューイングを開催するなど、市を挙げてナイジェリアチームを応援することも考えておりますが、こちらは、今後の
新型コロナウイルス感染状況を見ながら、実施の判断をしてまいりたいと考えております。
さらに、大会終了後につきましては、2019年７月に実施した少年サッカーの交流を継続して実施するなど、スポーツや文化など、様々な分野において交流が継続されるよう、取り組んでまいります。
私からは以上でございます。その他につきましては、教育長から答弁いたします。
70 ◯議長（重城正義君） 次の答弁者、廣部教育長。
71 ◯教育長（廣部昌弘君） 私からは、大綱１、木更津市の教育行政についての、中項目１、新教育長の教育観について、お答えいたします。
初めに、どのような教育を目指すのかとのお尋ねですが、平成31年３月に策定されました木更津市第２次基本計画の中に、学校教育の充実の目標として掲げてございます、家庭、地域・社会、学校・行政の協働によるトライアングル子育て運動を基本理念に、確かな学力を備え、心身ともに健康で、生きる力を身につけた、自立できる児童生徒の育成を図り、家庭・地域から信頼される、魅力ある学校づくりを目指してまいりたいと考えております。
また、昨今は、人生100年時代などとも言われておりますが、自立をキーワードとし、生涯にわたり、自ら学び、長い人生を豊かに生き抜いていくことができるよう、魅力ある教育環境の整備と学習機会の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、「木更津っ子」をどんな子だと思うかというお尋ねですが、具体的には、木更津市民憲章に記されております７項目をイメージしておりますが、先ほど申し上げました、確かな学力を備え、心身ともに健康で、生きる力を身につけており、木更津をふるさととして大切に思い、木更津の次世代を支え、木更津の未来に貢献できる子どもたちということになると考えております。
次に、中項目２、家庭・地域・学校行政によるトライアングル子育てについて、お答えいたします。
初めに、家庭・地域・学校行政の連携を具体的にどのように進めていくかについてでございますが、学校や教育委員会は、学校支援ボランティアや学校評議員、ＰＴＡ、民生委員等、日頃から児童・生徒のためにご尽力いただいている方々と、地区住民会議、学校支援ボランティア交流集会、学校評議員会議、ＰＴＡ役員会等において意見交換する場を設定しており、これらを活発に行う中で、成果と課題を明らかにし、共通理解を図ることで、トライアングル子育て運動のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、コミュニティスクールの方向性はについてでございますが、現在は、来年度４月からのモデル校スタートに向けて、設置までの
スケジュールに基づき、対象校の選定、学校運営協議会設置に伴う要綱の作成、必要経費の試算等の準備を進めているところでございます。モデル校実施後は、成果と課題についての検証を行った上で、対象校の拡大等について検討してまいりたいと考えております。
次に、中項目３、
新型コロナウイルス感染症の学校での取り組みについて、お答えいたします。
初めに、児童・生徒の感染状況はいかがかについてでございますが、児童・生徒の感染者につきましては、これまでも、安心・安全メール、らづナビ、フェイスブック、市ホームページ等で、その都度お知らせしておりますが、感染者数の合計は、令和２年度が小学校４名、中学校７名の合計11名、今年度は６月１日現在、小学校１名、中学校３名の合計４名でございます。
次に、学校行事の状況はいかがについてでございますが、今年度は、感染状況を見極めながら、必要に応じて規模を縮小するなどして、予定した行事を実施しております。来賓、保護者の入場制限等はございますが、全小中学校、入学式は予定どおり実施され、運動会・体育祭も実施あるいは実施予定でございます。小学校６年生、中学校３年生の修学旅行につきましても、実施の予定ではありますが、県を超える宿泊行事でありますことから、現在の感染状況を考慮して、１学期に予定していた２校につきましては、２学期に延期したところでございます。
次に、中項目４、ＧＩＧＡスクールについて、お答えいたします。
初めに、タブレットの活用状況についてでございますが、配置後２ヶ月の活用状況を調査したところ、授業で積極的に活用しようとしている教職員が約７割、タブレットに苦手意識がある教職員が約３割となっております。教職員によって差が生じている現状がございますが、徐々に活用が増えてきております。積極的に活用している教職員につきましては、ドリル学習や調べ学習、子どもたちの考えを比較検討する学習等に使用しております。また、中学校では、生徒総会等を校内でリモートで行った学校もございます。
次に、学校における子どもたちと先生方の評判についてですが、児童・生徒につきましては、好意的に捉えている児童・生徒が多く、ドリル学習においても、今までの紙媒体でのドリル以上に意欲的に学習に取り組んでいる例が、学校より報告されております。あわせて、調べ学習等も容易なため、気になったことがすぐに調べられると話している児童・生徒もおります。教職員からも、タブレットを活用することで、児童・生徒の学習意欲の高まりが感じられるという感想が出されております。
次に、中項目５、虐待対応についてお答えいたします。
初めに、市内小中学校の児童虐待の状況はについてでございますが、教育委員会が報告を受けたデータで申し上げますと、昨年度、虐待案件の報告は全部で38件、うち児童相談所への一時保護は14件、今年度は５月現在で報告が８件、うち一時保護は３件でございます。内訳といたしましては、身体的虐待が６件、心理的虐待が１件、性的虐待が１件となっております。
次に、虐待の疑いがあった場合の学校、教育委員会の対応はについてでございますが、学校は、虐待の疑いがあった場合、児童・生徒から聞き取りを行った後、安全を第一に考え、すぐに君津児童相談所または本市子育て支援課に通告や情報提供をし、併せて教育委員会への報告を行っております。その後は、当該児童・生徒のメンタルケアや保護者との面談によって事態の収束を図るほか、児童相談所から当該児童・生徒への事情聴取を求められた場合には、その調整を行っております。教育委員会は、関係機関と連携し、必要な情報を収集するとともに、学校へ、児童・生徒のメンタルケアや保護者対応等に関する指導助言を行っております。
私からは以上でございます。
72 ◯議長（重城正義君） 答弁は終わりました。平野議員。
73 ◯16番（平野卓義君） ご答弁ありがとうございました。それでは、一問一答に入らせていただきます。
まず、初めに、教育長が考える生きる力とは、具体的にどういったことか伺います。
74 ◯議長（重城正義君） 廣部教育長。
75 ◯教育長（廣部昌弘君） 私が考えます生きる力とは、具体的に、まずは学習習慣であります。学習習慣が身につくことで、知識理解が深まり、思考力、判断力、表現力等が育ち、困ったときに学びで解決に向かおうとする姿勢が身につくものと思います。次に人柄です。思いやりの心を持ち、困った人を助け、困ったときに応援してもらえるような人柄が大切であると思います。最後に、やはり心身の健康と体力であると思います。
以上、３つの視点で、子どもたちの生きる力を育成し、報道によれば、ひきこもり100万人時代とも言われています、この現代社会を、たくましく生き抜いていける子どもたちを育てていきたいと考えております。
76 ◯議長（重城正義君） 平野議員。
77 ◯16番（平野卓義君） まさしく、木更津っ子には生きる力が必要不可欠であると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、木更津の未来に貢献できる子どもたちとは、具体的にどういったイメージなのか、伺います。
78 ◯議長（重城正義君） 廣部教育長。
79 ◯教育長（廣部昌弘君） 具体的には、木更津市が目指しております持続可能なまちづくりに、将来貢献してくれる子どもたちというイメージです。そのためには、小中学校において、この木更津に誇りを持たせるような教育を推進していくことが、重要であると考えております。
80 ◯議長（重城正義君） 平野議員。
81 ◯16番（平野卓義君） 木更津っ子たちが持続可能なまち木更津を築き上げられるよう、そして、ついの住みかとして木更津で活躍するまちこそ、目指すところだと思います。重ねてよろしくお願いします。
次に、コロナ禍における住民会議、学校支援ボランティア交流集会、学校評議員会議等の開催状況はいかがか、伺います。
82 ◯議長（重城正義君）
秋元教育部長。
83 ◯教育部長（秋元 淳君） どの会合も、昨年度はほぼ全てが中止でしたが、今年度は、規模の縮小、消毒、検温、換気等の感染症対策を施し、実施または実施予定となっております。
84 ◯議長（重城正義君） 平野議員。
85 ◯16番（平野卓義君） 今年度は実施または実施予定が実現しますよう、コロナの収束を祈念します。
次に、国、県におけるコミュニティスクールの実施状況はいかがか、伺います。
86 ◯議長（重城正義君）
秋元教育部長。
87 ◯教育部長（秋元 淳君） 昨年度までにコミュニティスクールを導入した学校は、全国では27.2％、県内では、市川市、柏市、習志野市などが導入し、7.1％となっております。
88 ◯議長（重城正義君） 平野議員。
89 ◯16番（平野卓義君） 全国と県の数字に格差が生じていますが、追いつき追い越すよう取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、コミュニティスクールを実施するメリットについて伺います。
90 ◯議長（重城正義君）
秋元教育部長。
91 ◯教育部長（秋元 淳君） メリットといたしましては、大きく２点ございまして、１点目として、校長や教頭が替わっても、学校運営協議会によって協働体制が維持されるなど、持続可能な仕組みが構築されること、２点目といたしまして、学校運営の基本方針決定等に保護者が携わることにより、多くの関係者が当事者意識を持ち、目標・ビジョンの共有化が図れることが挙げられます。
92 ◯議長（重城正義君） 平野議員。
93 ◯16番（平野卓義君） まさしくトライアングル子育ての目指す理想郷だと思います。ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。
次に、学校運営協議会はどのようなメンバーになるのか、伺います。
94 ◯議長（重城正義君）
秋元教育部長。
95 ◯教育部長（秋元 淳君） 既に導入しております先進自治体における例で申し上げますと、保護者、地域住民、学識経験者、関係機関職員等がメンバーとなっており、本市におきましても、これらを参考に決定したいと考えております。
96 ◯議長（重城正義君） 平野議員。
97 ◯16番（平野卓義君） 分かりました。
次に、
新型コロナウイルス感染防止の影響で増加した教職員の仕事とはどのようなことか、伺います。
98 ◯議長（重城正義君）
秋元教育部長。
99 ◯教育部長（秋元 淳君） 国や県のマニュアル、ガイドラインに基づき、健康観察の徹底、児童・生徒へのマスク、手洗い、せきエチケットの励行、３つの密を避ける指導、消毒作業など、多岐にわたる業務を行っております。
100 ◯議長（重城正義君） 平野議員。
101 ◯16番（平野卓義君） 分かりました。ふだんの仕事にプラスされたわけですから、相当な労力を要しているのではないかと思いますので、先生方が疲弊することのないような取り組みも、お願いいたします。
次に、コロナ禍で行う学校行事の配慮事項とはどのようなことか、伺います。
102 ◯議長（重城正義君）
秋元教育部長。
103 ◯教育部長（秋元 淳君） まずは、感染防止の視点に立った企画立案がなされているかが重要だと考えております。また、学校行事は通常より多くの児童・生徒、保護者等が集まることから、入場制限、ソーシャルディスタンスのキープなど、密を避ける指導につきましては、特に徹底しながら実施しております。
104 ◯議長（重城正義君） 平野議員。
105 ◯16番（平野卓義君） 分かりました。
一昨日、母校であります木更津第一中学校の体育祭が開催されていました。見学者が少なく、寂しくも感じましたが、生徒たちの思い出に残る体育祭であったと信じています。
次、タブレットの新しい活用方法として、どのようなことが考えられるのか、伺います。
106 ◯議長（重城正義君）
秋元教育部長。
107 ◯教育部長（秋元 淳君） 今後、友好都市など、他地域の児童・生徒との交流等でタブレットを活用することや、図書館の電子図書を活用した読書活動等の実施を検討してまいります。また、現在既に取り組んでいる学校もございますが、不登校や入院等で学校に登校できない児童・生徒が、タブレットを活用し、オンラインで学習を進めていくことも考えられます。
108 ◯議長（重城正義君） 平野議員。
109 ◯16番（平野卓義君） 分かりました。以前、海外の学校とリモートでの交流があったと聞きましたが、できれば、ナイジェリアの児童・生徒たちとの交流も考えていただければと思います。
次に、虐待の疑いありと学校が判断する基準は何かあるのか、伺います。
110 ◯議長（重城正義君）
秋元教育部長。
111 ◯教育部長（秋元 淳君） 県教育委員会作成の「教職員のための児童虐待対応の手引き」に、児童虐待の早期発見チェックリストがございまして、子どもの様子、保護者の様子、家族・家庭の状況に関する各項目のうち、複数該当する場合は、児童虐待の可能性があると判断いたします。
112 ◯議長（重城正義君） 平野議員。
113 ◯16番（平野卓義君） 分かりました。目に見えないところでの虐待もあると思いますし、多いと思います。いろいろなアンテナを張って、木更津っ子を守っていただきたいと思います。
次に、被虐待児が示す行動上の特性のようなものはあるのか、伺います。
114 ◯議長（重城正義君）
秋元教育部長。
115 ◯教育部長（秋元 淳君） ただいま申し上げました児童虐待の早期発見チェックリストには、繰り返し体調不良を訴える、過度なスキンシップが見られる、警戒心が強い、保護者の前で態度が違うなどの行動が挙げられております。
116 ◯議長（重城正義君） 平野議員。
117 ◯16番（平野卓義君） 分かりました。
次に、虐待対応の課題は何か、伺います。
118 ◯議長（重城正義君）
秋元教育部長。
119 ◯教育部長（秋元 淳君） 課題といたしましては、児童・生徒等からの訴えがない場合の早期発見が難しい、学校が通告を行うことで、学校と保護者との関係が悪化することがある、また、身体的暴力については、いまだに保護者がしつけの一環と捉え、児童・生徒に与える影響を理解できないことがある、保護者の前で態度が違うなどが挙げられます。
120 ◯議長（重城正義君） 平野議員。
121 ◯16番（平野卓義君） 私の児童・生徒時代と、しつけ一つにしてもかなりの違いがあります。大変なことだとは思いますが、命に関わることにならないようにしたいものです。最初にも述べましたが、柏市では独自の児童相談所の開設に取り組んでいるようです。県立のものが君津市にありますが、本市でも計画の一つにしていただければ幸いです。
最後に、企画部に伺います。
新型コロナウイルスの感染が懸念される中、感染症対策を講じた上での応援や、オンライン等での交流を検討されているとのことです。ナイジェリアの選手の皆さんにとっても、市民の皆さんにとっても、安心・安全なものとなるよう、また、可能な範囲で実のある交流が図れるよう、ぜひ実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。
また、
オリンピック・
パラリンピック終了後においても、少年サッカーの交流の継続実施等を考えておられる等のことですが、
オリンピックを契機とした人づくりを進める上では、やはり子どもたちに対する取り組みが大変重要であると考えます。
そこでお尋ねします。大会期間中、大会終了後も含め、子どもたちに対する取り組みは何か考えていらっしゃるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
122 ◯議長（重城正義君）
山口企画部長。
123 ◯企画部長（山口芳一君） 議員おっしゃるとおり、選手と市民との交流等の中でも、子どもたちに向けた取り組みは非常に重要なものと認識しております。このため、事前キャンプや大会実施期間中につきましては、市内小学校の児童と選手とのオンラインによる交流や、千羽鶴を折ってナイジェリアチームを応援すること等を考えております。また、大会終了後も、ナイジェリアとの交流やナイジェリア文化を学ぶための体験学習を行うとともに、夢の教室やパラスポーツ体験等を実施するなど、オリパラの開催が次代を担う子どもたちに対する無形のレガシーとなるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
124 ◯議長（重城正義君） 平野議員。
125 ◯16番（平野卓義君） 分かりました。
江川に有形のレガシー、江川総合運動場が全て完成すれば、一層深い、濃い関係ができると思います。楽しみが１つ増えました。
以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
126 ◯議長（重城正義君） ここで午後１時まで休憩といたします。
（午前１１時３４分）
───────────────────────────────────────
〔議長、副議長と交代〕
127 ◯副議長（草刈慎祐君） 議長席、交代いたしました。
休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後１時００分）
───────────────────────────────────────
128 ◇斉 藤 高 根 君
◯副議長（草刈慎祐君） 次の質問者は斉藤高根議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料については、
会議システムに登録のとおりであります。
それでは、斉藤高根議員、質問席へお願いいたします。斉藤議員。
129 ◯17番（斉藤高根君） 議場の皆さん、こんにちは。斉藤高根です。
まだ世の中はコロナウイルス感染症で大変であります。少しだけ改善されているような気もしますが、何とか早く収束してほしいと願っております。私も身にその危険が押し寄せ、とても人ごとではない状況と考えております。
さて、「ブラタモリ」、見ましたか。木更津が放映されまして、よかったですね。事前の断片的な情報では、芸者さんたちが出るよということでありました。果たして、にぎやかであったさかんだな付近のことも話題に上っていました。私はこの番組中で、片町という名称の由来を知ることができました。北片町、仲片町、そして南片町とありますが、その昔、波打ち際で、片方は海を言う意味でした。御朱印船でにぎわったまちが、あれから戦後の高度成長時代までにぎわった木更津駅西口でありましたが、悲しいかな、今の現状。
そしてもう一つ、再認識された木更津の頑張っているホテルから、あの将棋の棋聖戦が中継されました。藤井棋聖と渡辺名人が相まみえました。本市には有名な丸山９段がおりまして、立ち会いに見えまして、すごいメンバーが木更津にそろいました。ＮＨＫやネット放送などで、木更津が全国に流れ、ちょっとうれしい出来事が２つありました。
それでは、今回、大綱１点に絞り込んで、質問をさせていただきます。
大綱１、活気ある木更津市を創り上げる為について。
中項目１、木更津市立地適正化計画について。
私の資料は、立地適正化計画を
会議システムに掲載しておりますので、見ながらお聞きください。
過日、木更津市立地適正化計画が立てられました。主な方向性は、「持続可能で暮らしやすい集約型の都市づくり」であります。また、「メリハリのある都市づくり」ともあります。居住誘導区域は、一定のエリアにおいて人口密度を維持することで、居住を誘導していく区域のことを言います。さらには、都市機能の持続性を向上させ、地域コミュニティが持続的に維持することを目指すものとあります。
さて、それでは、木更津市立地適正化計画書に基づいて、質問をさせてください。
小項目１、居住誘導区域の設定について伺います。
この区域は、その全てが市街化区域に定められています。元来、太古の昔から、人々が様々な場所に住みついて、ある者は海岸で海の幸を簡単に求められ、住むには快適であると思い、ある者は山で実りをふんだんに得ることができ、ここに住めば安心だということで、子々孫々様々な場所に生活の場を求めてきて、まさに立地適正と考えたと思います。
では、改めて、居住誘導区域の設定の仕方について伺います。
小項目２、メリハリのある街づくりという言葉のメリハリとは、果たしてどのような意味を持つのか、お答えください。メリハリの語源は緩急をつけることとありますが、どのような意味で言及したのかをお聞かせください。
小項目３、居住誘導区域への誘導について。
ここで最もお聞きしたいことは、居住誘導地域とは誰を誘導するのか。主語が語られない極めて抽象的文言でありますが、誰を誘導するのか、明言していただきたいと思います。市街化調整区域に住んでいる方を居住誘導区域に誘導するという解釈が生まれてきそうですが、この見解をお願いいたします。
小項目４、居住誘導区域の役割は、地域コミュニティの維持とありますが、これは市街化区域のコミュニティの維持でありますが、調整区域内に住んでいる方々のコミュニティの維持は、市としてどのように考えているのかをお聞きいたします。都市部のコミュニティが破綻する前に、周辺部に住むコミュニティが、それよりも早く破綻しそうですが、そこは加えてもっとという考えもございましょう。この点をお聞かせください。
中項目２、市街化調整区域について。
この項は、今回の重要な一つの方向を示すものとして、質問をさせていただきます。
市街地の方針はそう決定されたわけですが、本市の活性化を求めるなら、調整区域のことも忘れてはいけません。市街化調整区域の面積は市街化区域のそれよりもずっと広いわけであるし、これまでの木更津市を支えてきた多くの住民が住んでいるわけであります。これまでも様々な制約を課して、住民の定着をどちらかといえば妨げてきた法律が存在します。例えば、そこで生まれた子どもたちにとっても、簡単に親の土地に住居を設けられない制約があります。農業振興地域においては、敷地内に子どもの家を建てようとしても、様々な要件が存在します。ならば、この地を出て、市街地に住居を求めたほうが簡単という声を耳にします。
小項目１、市街化調整区域の人口密度の維持について。
結果、何が起こったかというと、市街地の人口密度の減少を食い止めるという施策を制定しても、調整区域の人口密度については、減少しても致し方ないということなのか、市の方針を伺っておきます。
調整区域に残された高齢者は、米づくりのために、くわを振り上げ、懸命に生きてきました。子どもたちが出ていってしまうと、空き家となるわけであります。先ほど述べたように、農家住宅は様々な制約をもって、他方からの利用を拒んでいます。農振地域においては、建て替えもできない決まりがあります。空き地にしたって同様であります。
それでは、小項目２、市街化調整区域の空き家と空き地の活用について。
調整区域の空き家と空き地については、様々な制約があると申し上げましたが、利用するにも、第三者などが使えない状況を生み出していて、過疎化の一因になっていると考えられますが、これらの緩和策を考えているのか、伺いたいと思います。
小項目３、市街化調整区域の開発基準について。
あるケースを紹介いたします。市街化区域から700メートルの距離であれば開発は可能ということで、その希望者の所有する土地は、地図上で三角スケールを当ててみると、ぴったり700メートルでありました。しかし、その土地全体が700メートル以内でなければならないということで、当局から不許可の判断を受けた話がありました。この距離とか連担については、今後どのように考えているのか、お聞かせください。
小項目４、農業振興をどのように考えているのか、伺います。
この質問は何回もさせていただいたと記憶しておりますが、後継者を育て、魅力ある農業を支援するというお答えではなく、農業に従事したくない理由はなぜなのか、その後継者をどのようにつくり上げるのか、お答えください。違和感があるのは、よく後継者を育成するという発言を耳にします。誰に任せるおつもりなのか、問いたいです。
競争社会を勝ち抜いた方々は、人生の後半戦、年金生活をしながら、田舎で、自分の作った野菜を食べながら暮らすことはいいことですと言いますが、農業で生活する子育て世代はかなり厳しい現実です。若い人たちのほとんどは第一次産業よりも、他のきれいで、楽で、お金になる仕事に目が向くと思います。子を持つ親としても、重労働で収入が少ない第一次産業よりも、安定した職業につかせるために進学させていると想像ができます。私だって、農業なんか大嫌いで、稲刈りはとにかく体中かゆくて、嫌で嫌でたまりませんでした。漁業も、船酔いがひどくて、港を出る前に吐いたりして、絶対に漁師なんかにはならないと、子ども心に決めておりました。
そして、これから紹介するエピソードは、とあるところの出来事で、ノンフィクションであります。あるとき、漁師が潮干狩り場で、ノリ棒を泥だらけになって運んでいたときです。潮干狩りの親子連れが、彼らを指さして、「一生懸命勉強しないとああなっちゃうよ」。第一次産業に従事している人々にとっては、屈辱的な言葉でありまして、今の人々はもとより、大昔から、私たちの仕事が、社会の底辺なのかなと感じます。その上で、どのように考えているのかを、心の底からお答えを願いたいと思います。
小項目５、農地の売買と貸借について伺います。
私たちの所有する農地をどのように将来運用していくかは、農業をやむを得ず辞めた方とか、なおも後継者がいないとすると、誰かに委託しなければなりません。しかし、農地は農地のままの貸借、売買は、決して持ち主の利益にはなり得ていないことは事実です。正規に手続をしても賃貸は１反１万円ほどで、相対では5,000円程度の収入にしかなりません。用水費と税金を支払うと、ほとんど所有する田んぼからの収入は皆無と言って過言ではありません。大規模農家に貸し出すと、大規模農家は生き延びることができますが、その礎となる所有者にとっては、マイナスの収入になっていることは、誰も言及はなされておりません。土地の有効利用の観点から、どのように考えているのかをお聞かせください。
中項目３、農振農用地の扱いについて伺います。
このままであると、未来永劫、農振農用地は農地のままになりかねません。例えば、インターチェンジに隣接していて、本市の中でも東京まで最も近い土地は、農振農用地であります。国土としてもっと有効な利用の仕方はないのか、疑問に思うのであります。
それでは、まず、大きく伺います。小項目１、農振農用地の見直しがなされて、農振農用地、青地です、が例えば農振農用地以外、白地に変更される可能性はあるのでしょうか、伺います。
次に、局所的に伺いますが、小項目２、農振農用地に指定されている土地の中で、農地の一体化はなく、分断されていて、優良農地とは思えない土地があります。これは何年か前に１回質問したと思います。それはそのままで、これなどは、農振解除の方策はないものか、伺いたいと思います。
小項目３、これも何度か質問させていただきましたが、今回も、農業者が多く利用する大型ホームセンターが長須賀に出店するということで、長い間、話が途絶えておりましたが、本市において、その後の進捗状況をお教えください。
小項目４、本市の置かれている状況を勘案して、農振農用地をこれでもまだ維持しなければならないのか、維持するのには誰に維持させるのかをお答えください。
小項目５、中項目３の冒頭で言及したように、インターチェンジまで０分の土地も農振農用地のまま続ける意向なのか、本市のこれからの方向性をお示しください。
中項目４、木更津市全体の活性化について。
小項目１、以上お聞きしてきました、これからの方向性は、コンパクトシティのためのものと理解をしています。しかし、市民は皆平等で、先祖が切り開いて、日本国民の食料供給のために守り続けてきた農業地域の住民も、また同じ市民であります。これからは、野生鳥獣から里山を守り、山間部では、市民の安全な飲料水の供給元と涵養機能を守り、水田地帯においては、下流部の洪水を防ぐため、農地を滞留装置とするために守っていくこと、これらを全て併せ持って全体がつくり上げられるというわけです。ならば、もう少し農業地域の活性化を目指すことが必要ではないでしょうか。
つまり、農業地域の人口密度をこれ以上減らしたくないのです。立地適正化計画によると、20年後には、居住誘導地域においては、人口密度は上がるように目標を立てられておりますが、全体の人口は減少すると明記をされております。すると、農業地域の人口は減るということが前提なのです。１回目の質問の最後は、この点について、本市がどのようにすれば将来すばらしいまちになるのか、総括的にお答えをください。
以上で１回目の質問を終わります。
130 ◯副議長（草刈慎祐君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
131 ◯市長（渡辺芳邦君） 斉藤高根議員のご質問にご答弁申し上げます。
初めに、大綱１、活気ある木更津市を創り上げる為について、中項目１、木更津市立地適正化計画について、お答えいたします。
まず、居住誘導区域の設定についてでございますが、立地適正化計画における居住誘導区域は、都市再生特別措置法に基づき、市街化区域を対象とするよう定められており、本市におきましても、市街化区域に定めているものでございます。設定の仕方につきましては、木更津市都市計画マスタープランにおいて、拠点として位置づけたエリアを基本に、人口集中地区等で人口密度が高い区域、商業施設や医療施設などの立地状況などから、生活利便性の高い区域、
土地区画整理事業等において都市基盤が整っている区域など、地域特性を踏まえ、土砂災害特別警戒区域などの土砂災害の発生するおそれのある区域を除外し、総合的に判断し、設定しております。
次に、メリハリのある街づくりについてでございます。メリハリのある街づくりとは、本計画の上位計画であり、市街化区域、市街化調整区域の全体に言及している、都市計画マスタープランにおいて定めているもので、メリハリとは、広域交通網による交通利便性を活かした拠点ネットワーク型集約型都市構造の形成に向け、拠点や集落の集中的な活性化を目指すものでございます。
次に、居住誘導区域への誘導についてでございますが、立地適正化計画では、市外から移住される方や、市内で住み替えを考えている方を対象にしております。特に市街化調整区域にお住まいの方を、居住誘導区域へ誘導することを想定しているものではございません。
次に、居住誘導区域の役割についてでございますが、お尋ねの市街化調整区域のコミュニティの維持につきましては、市街化区域を優先することはなく、市街化調整区域の集約拠点としての形成を図り、地域の活性化や集落を維持することで、市街化調整区域のコミュニティ維持を目指したいと考えております。
続きまして、中項目２、市街化調整区域についてお答えいたします。
初めに、市街化調整区域の人口密度の維持についてでございますが、農林水産業の６次産業化やグリーンツーリズムなどに対応すべく、開発行為等の基準に関する条例の見直しを進めており、交流人口の増加に加え、地域と多様に関わる関係人口の創出・拡大を図りながら、市街化調整区域の人口維持に努めてまいりたいと考えております。
次に、市街化調整区域の空き家と空き地の活用についてでございますが、農振農用地を含む市街化調整区域では、建築物の新築や建て替えができず、空き地や空き家の利活用に制約が生じる場合がございます。今後は、そのような課題を解消すべく、他市の事例や状況などを研究しながら、まずは市外などからの移住が可能となるように、農家住宅などの空き家の利活用について検討してまいります。
次に、市街化調整区域の開発基準についてでございますが、市街化区域からの距離、連担などの許可要件の変更はございませんが、昨年度、都市計画法が改正されたことに伴い、災害ハザードエリア等を除外する検討を進めております。あわせて、市街化区域から700メートルを超える一定規模の集落において、住宅などの建築が可能となるよう、他市等の事例を研究しながら、検討してまいりたいと考えております。
次に、農業振興についてお答えいたします。農業振興をどのように考えているのかというお尋ねでございますが、農地は景観形成や水源涵養など、多面的な役割や機能を有しており、農家のみでなく、広く市民全体がメリットを享受するものでございます。また、農業は、本市の重要な基幹産業の一つでもあることから、国や県の施策と協調し、農業関係機関と連携を図るとともに、担い手育成のほか、農地の利活用、経営の確立等の総合的な施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、農地の売買と賃貸についてでございますが、農地中間管理機構を活用することで、受け手である耕作者は、規模拡大による農業経営の効率化が図られ、一方、出し手となる地権者は、計画的に安定した賃料の収入が得られるとともに、ある一定の要件を満たせば、経営転換協力金の交付や、固定資産税の軽減措置が受けられることとなっております。さらに農地を農業法人等の民間事業者に貸し出し、農地の流動化を図ることで、地域の活性化につながるものと考えております。
続きまして、中項目３、農振農用地の扱いについて、お答えいたします。
まず、農振農用地の見直しの可能性についてのお尋ねでございますが、農振農用地につきましては、農業上の利用を図るべき土地として、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、集団的に存在する10ヘクタール以上の優良な農地や農業生産基盤整備事業の対象地、また、地域の特性に応じた農業振興を図るために必要な土地などに設定しております。このことから、原則、農地以外の用途に使用することは禁止されておりますが、やむを得ず農地以外の用途に使用する場合は、法に基づく５つの要件や、その他関係法令に照らして、支障がないと判断される場合は、農振農用地からの除外も可能となるものでございます。
次に、農振農用地の解除の方策についてでございますが、道路整備事業など、公益性が特に高いと認められる事業により、農用地の集団性が損なわれている事例は、議員ご指摘のとおり、一部で見受けられております。今後、木更津市農業振興地域整備計画の見直しを図る上で実施する基礎調査において、分断され一体化利用が困難なことにより荒廃した農用地など、当該土地を除外しても周辺農業生産に影響を及ぼすおそれがないことが明らかな場合において、土地所有者の意向を確認しつつ、関係機関と協議した上で、必要に応じて、除外することを検討してまいりたいと考えております。
次に、農振農用地の進出予定の状況についてでございますが、長須賀へのホームセンターの出店に関しましては、昨年８月に開催した木更津市農業振興地域促進協議会において、当初の計画を一部見直した上で手続を進めることを説明し、了承が得られたところでございます。現在、県への事前相談に向けて、事業者に申請書類の提出を求めているところでございますが、出店の話が持ち上がってから一定期間が経過しており、代替わりの地権者から再度同意書を頂くことなど、申請書類の調整に時間を要しておりますことから、申請書類が調った段階で、関係機関の意見徴収等、県への事前相談に向けた手続を進める予定でございます。
次に、農振農用地を維持する人についてでございますが、農業者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加や農地の減少、有害鳥獣被害の増加や、相次ぐ大規模自然災害の発生など、本市の農業を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いているものと認識しております。また、本市の基幹作物である米については、全国的な人口減少等による国内需要の減少が続くものと見込まれる中、
新型コロナウイルス感染症の影響等による消費の減退も加わり、在庫の過剰に直面し、需給と価格の安定が崩れることが懸念されております。こうした中、国においては、2050年の目指すべき姿として、農林水産業や地域の将来を見据えた持続可能な食料システムの構築に向けて、本年５月に、みどりの食料システム戦略を策定いたしました。本市においても、農振農用地を初めとする優良な農地は、本市の食料供給を支える基盤として、重要な役割を占めていることから、農業次世代人材投資事業や、農地中間管理事業、多面的機能支払交付金事業などの様々な施策により、農業者や地域の方々がこれからも農業を続けていけるよう、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、農振農用地のこれからについてでございますが、県では、昨年９月に、高速道路インターチェンジ等を活かした多様な産業の受け皿づくりを進めるための計画的な土地利用の促進に係る基本方針を策定し、インターチェンジ周辺地域等において、市町村と連携し、多様な産業や施設の誘致のための受け皿づくりを進めることとしております。こうした県の方針や、市内に４つのインターチェンジを有する地理的優位性を踏まえつつ、農林水産業との健全な調和を図り、秩序ある計画的な土地利用を図るため、農業振興地域の整備に関する法律を初めとする個別規制法との適切な調整の下、県や各関係機関との協議を通じて、今後の方向性について、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、中項目４、木更津市全体を活性化させるためにについて、お答えいたします。
総括的な見解についてでございますが、本市の将来都市像を実現するため、基本構想に掲げる基本理念である、「人」が中心のまちづくり、多様な主体を「結ぶ」まちづくり、新たな魅力等を「創造」するまちづくり、未来へ「躍動」するまちづくりを、引き続き推進し、持続可能なまちの創造に向けて、住み続けられるまち、住みたいと思われるまちづくりを、本市全体で、市民との協働により、進めてまいります。
私からは以上でございます。
132 ◯副議長（草刈慎祐君） 答弁は終わりました。斉藤議員。
133 ◯17番（斉藤高根君） ありがとうございました。
全て市長からの答弁ということで、いろいろな施策を繰り出して、現在も人口増という、すばらしい結果を生み出しておることも理解しておりますが、一部は疲弊を始めた地域も、いわゆる低空飛行をしている地域もあります。アーケードを取り払って明るくなった富士見通りもあります。これからどういう道をたどっていくのか、楽しみであり、不安であり、関心は尽きない本市の未来です。
それでは、２回目の質問に入ります。
まず、ちょっと軽い検証をしたいと思います。
私が資料として上げておる、木更津市立地適正化計画のデータの検証をしたいと思います。27ページに、2015年、人口集中地域が黄色で、１ヘクタール当たり40人以上の場所を色塗りしてあります。旧木更津町などと巌根駅周辺などがありますが、築地地区や、そして木更津飛行場も黄色の色塗りであります。このデータについての見解をお聞かせください。
134 ◯副議長（草刈慎祐君） 土屋都市整備部長。
135 ◯都市整備部長（土屋文孝君） 立地適正化計画書の27ページに記載されている、2015年、人口集中地区データについて、お答えいたします。
議員ご指摘の築地地区及び木更津飛行場は、居住の実態はございませんが、当該地区は、総務省統計局の定義に基づき、工場もしくは官公庁施設などの都市的施設を含む基本単位区が、人口集中地区の設定基準を満たす区域に隣接していることから、人口集中地区に分類されております。
136 ◯副議長（草刈慎祐君） 斉藤議員。
137 ◯17番（斉藤高根君） そうということで、何かちょっと違和感があります。
同じく、生活利便性評価とは、何をもって利便性が高いということになるのか、お聞かせをいただきたい。例えば、調整区域にあっても、高速バス停や大型小売店まで歩いて数分の立地にある、木更津駅西口よりも利便性は高く、東京までは１時間以内でたどり着ける場所でも、利便性が低い評価でありますが、この理由をお聞かせください。
138 ◯副議長（草刈慎祐君） 土屋都市整備部長。
139 ◯都市整備部長（土屋文孝君） 生活利便性評価について、お答えいたします。
利便性の高さにつきましては、徒歩圏内にあるスーパーや病院、金融機関などの生活利便施設の集中度合いで判断しております。
なお、生活利便性評価データにつきましては、居住誘導区域を設定するための指標であることから、市街化調整区域は表示してございません。
140 ◯副議長（草刈慎祐君） 斉藤議員。
141 ◯17番（斉藤高根君） 調整区域であっても、なおも利便性が高いというのは、ちょっとやっぱり何となく、これでいいのかなという気がいたします。
次に、近年は、頻発する、激甚化する自然災害が多く、本市でも、令和元年の台風19号などにより、大きな被害を受けたのは、まだ記憶に新しいところであります。木更津市立地適正化計画では、19ページから災害について述べられております。津波、高潮、洪水の水害と土砂崩れなどの土砂災害について述べられております。私としても、まちづくりと防災は非常に重要と考えております。
そこで、木更津市立地適正化計画における防災・減災対策と連携した取り組みについて、お聞かせをください。
142 ◯副議長（草刈慎祐君） 土屋都市整備部長。
143 ◯都市整備部長（土屋文孝君） 木更津市立地適正化計画における防災・減災対策と連携した取り組みについて、お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、まちづくりにおいて、防災は非常に重要な位置付けと認識しております。国は、令和２年９月に、まちづくりの防災について、都市の防災に関する機能を確保するための指針として、防災指針制度を定め、立地適正化計画に具体的な取り組みを求めることとしたところでございます。そのため、昨年度末に本市で策定された国土強靱化地域計画を反映し、今年度から２ヶ年で、防災・減災対策の具体的な取り組みについて検討し、木更津市立地適正化計画に追加することにより、防災に強いまちづくりを進めてまいりたいと思います。
144 ◯副議長（草刈慎祐君） 斉藤議員。
145 ◯17番（斉藤高根君） それでは、防災の観点から、もう１点伺います。
火災です。火災は地震によって引き起こされることもあります。高潮も津波も洪水も、後に重大な火災を引き起こします。どの災害からも必ず火災につながります。このようなことから、木更津駅周辺は民家が密集しており、大規模火災につながりやすいと考えられます。そのような地域が居住誘導区域に設定されておりますが、この点をどう考えているのか、お聞かせをください。
146 ◯副議長（草刈慎祐君） 土屋都市整備部長。
147 ◯都市整備部長（土屋文孝君） 木更津駅周辺の居住誘導区域の設定についてでございますが、木更津駅周辺などは、民家が密集していることから、都市計画法において、市街地における火災の危険を防除するため定める地域として、防火地域及び準防火地域の指定を行い、耐火建築物、準耐火建築物、または防火構造の建築を促進することにより、民家密集地域でも火災を防ぐ地域としておること、火災は、建築する際に一定の対策が図れることから、他の土砂災害等と異なること、また、都市計画マスタープランにおいて、木更津駅周辺は本市の中心拠点として位置づけられられていることから、居住誘導区域として設定しているものでございます。
148 ◯副議長（草刈慎祐君） 斉藤議員。
149 ◯17番（斉藤高根君） 例えば、何年か前に本町で火災があって、私の友人は類焼で、喫茶店を閉めて、神奈川県に移住しちゃいました。そして、つい最近もまた、ほぼ同じ場所で火災があったと。火災は災害ということで、自然災害でありませんが、自然災害につながるものと、非常に危険極まりない事態になる可能性は大であります。これは、居住誘導区域の中にこういうものがあるということであれば、もう少し精査をするというかな、対策を考えなければならないかと思っております。
それでは、次に移ります。
今度は、市街化調整区域の集落拠点としての形成を図り、地域の活性化や集落を維持することで、市街化調整区域のコミュニティ維持を目指すとご答弁がありました。都市計画マスタープランの市街化調整ゾーンの土地利用方針の中で記載されている、地区計画制度の活用が有効と考えますが、市街化調整区域のコミュニティ維持を目指すための地区計画はどのようなものがあるのか、お聞かせをください。
150 ◯副議長（草刈慎祐君） 土屋都市整備部長。
151 ◯都市整備部長（土屋文孝君） 市街化調整区域のコミュニティ維持を目指す地区計画としましては、市街化調整区域の土地利用方針、７つのゾーンのうち、自然環境共生ゾーン及び集落活性化ゾーンの２つのゾーンで設定することが可能です。この地区計画制度は、地権者等の皆様に、一定の条件を満たした上で、市へ地区計画の提案を行っていただき、市が都市計画決定することで、自然環境との調和を図りつつ、住宅や生活利便施設、並びに地域振興に寄与する施設の立地を可能とするものでございます。現在、市街化調整区域の地区計画制度について、複数の地区からの相談事例がございます。引き続き、当制度を推進し、地域コミュニティの維持や地域の活性化に努めてまいります。
152 ◯副議長（草刈慎祐君） 斉藤議員。
153 ◯17番（斉藤高根君） 今現在、複数、相談があるということで、これはもう調整区域の活性化については、欠かせないものであると、この地区計画制度は、我々の心強い味方ということで、そういった相談があれば、ぜひとも実現していただきたいと願っております。
次に、今度は、農業についてに移ります。
子を持つ多くの親は、勉学に励んで安定した職業についてもらおうと、子育てに励んでいることと考えられます。しかし、時として農業をする人を見下しているんじゃないかと。市として、担い手の育成に努めますとの答弁をいただきましたが、具体的に誰に農業をさせているのか、誰にさせようとしているのかをお聞かせください。
154 ◯副議長（草刈慎祐君） 佐伯経済部長。
155 ◯経済部長（佐伯浩一君） 本市におきましては、昨年度から継続の２名に加え、今年度新たに２名の方が認定農業者を目指し、新規就農者として営農を開始したところでございます。経営が安定するまでの最長５年間、給付金を支給するとともに、県・市で連携し、営農に関する巡回指導等の支援に努めているところでございます。今後も引き続き、県などの関係機関との連携の下、新規就農者の育成・確保を推進するとともに、営農に携わっている農業者の方々の、持続可能な農業の確立に向けて、総合的な農業支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
156 ◯副議長（草刈慎祐君） 斉藤議員。
157 ◯17番（斉藤高根君） 今の答弁、私が質問したのは、誰に農業をやらせようかと聞いたわけなんですけれども、今の答えだと結果報告となっております。私の持論を申し上げれば、例えば、私の期待した答えというのは、教育プログラム、こんなことで、私たちは元来農耕民族の、種からものを育てる喜び、動物などを育む教育、こんなのを推し進めて、例えば、田んぼに素足で入ったり、泥まみれになったり、そういうことを嫌がらない子どもたちを育てることだと思う。これが第一歩だと思います。汚い、臭いなどの潔癖の裏返しは、アレルギーなどの防止にも役立つと思います。
蚊は刺されると嫌です。けど、蚊はツバメなどの餌になって、鳥などの役に立つわけ。例えば、キャベツの葉っぱを水に浮かべて１週間もすると、ワムシというのが湧いてきて、これはまた稚魚なんかの餌になると。決して、この自然界って無駄がないわけです。そうすると、私は、下水道を勉強したわけですけれども、下水道を整備して、最終的に塩素を入れて海に流すことは、これは何も生まれてこないわけなんです。こういう教育などをもっと進めて、自然に触れ合う、そんな教育が必要だと思います。
幸いに、本市は、オーガニックなまちづくりということを言っております。例えば、金田小学校の干潟学習などは、私ども、学校支援ボランティアで何年も行かせていただいております。ただし、びしょぬれになろうが、泥だらけになろうが、命の危険がなければ、そのままにしておきます。そして、自然と親しんで、農業・漁業に関心を持っていただく、これが、まずは教育の第一歩だと思います。これは、教育長に答えを聞きたいんですけれども、通告をしていないので、次に移りたいと思います。
経営の確立を言うと、これまで稲作農業を営んできたご夫婦にお子さんがないとします。もう農業は大変だから辞めよう。これまで２町の水田を耕し、大体200万円ほどの粗収入がありました。当然、国民年金ですので、介護保険料を差し引かれ、月５万円ほどで、ご夫婦で10万円頂くと、農業用の新しい機械を買わなければ、何とか生活できていたそうです。しかし、今年から、１反、米１袋、30キロの年貢で生活しろと言うと、無理であろうと言います。600キロの米の値段は、高く見積もっても10万円ほどであります。収入は10分の１ぐらいになってしまいます。農地の利活用を言うと、持っている人の生活をどう考えるのか、市のお考えを聞きたいと思います。
158 ◯副議長（草刈慎祐君） 佐伯経済部長。
159 ◯経済部長（佐伯浩一君） 市では、地域が抱えている人と農地の問題を解決するため、地域における農業の将来像を、地域の方々の話し合いにより定める、人・農地プランの策定を推進しております。現在、本プランの策定に着手している地域がございますが、地域の話し合いに市も積極的に参加し、耕作がされていない農地を担い手へ集積するなど、農地中間管理機構を活用した農地の利用について、検討を進めているところでございます。市といたしましては、今後も地域の実情に合った方策の提案や、施策の支援に努めてまいりたいと考えております。
160 ◯副議長（草刈慎祐君） 斉藤議員。
161 ◯17番（斉藤高根君） 今、農地中間管理機構という言葉が出たんですけれども、私の印象としては、ほとんどそれを利用されていない、貸借のほうが多いような気がいたします。もう少し機能すればいいのかなと思うんですけれども、知らないところで、１反、米１袋、30キロで貸し借りが行われているのが事実だと思います。これだと、生活は無理だと思います。
次に移ります。
新しい言葉が、つい最近農水省の方から出てきまして、「半農半Ｘ」ということで、
新型コロナウイルス感染症拡大により、都市部はもとより、人口の低密度な農村部への関心が高まる中、移住者が農業を含む複数の仕事に就くことを支援することや、長期的に農地として維持することが難しくなる場合の管理の在り方まで提言しました。そこで、農村部の低密度の価値の考え方をどう考えるのか、伺いたいと思います。
162 ◯副議長（草刈慎祐君） 佐伯経済部長。
163 ◯経済部長（佐伯浩一君） 農村、特に中山間地域において、少子高齢化、人口減少が、都市に先駆けて進行している一方、田園回帰による人の流れが全国的な広がりを持ちながら継続しているなど、農村の持つ価値や魅力が国内外で再評価されております。農林水産省では、こうした動きも踏まえ、農村の振興に関する施策を幅広い視点から検討するため、有識者から成る新しい農村政策の在り方に関する検討会を組織し、今月４日に中間取りまとめを公表したところでございます。お尋ねの低密度の価値の考え方についてでございますが、農村が有する価値は、それぞれの地域によって、その対応は異なるものと考えておりますが、本市は、東京都心に近接するとともに、交通利便性が高く、都市機能が集積する、利便性の高い地域である一方、里山・里海に育まれてきた、豊かな自然環境を今に残す、この地域特性こそ最大の価値であると考えております。そのため、島根県などで先進的に取り組まれている、農業と他の仕事を組み合わせた働き方である「半農半Ｘ」の取り組みにつきましては、本市の地域特性に沿った、効果的な取り組みの一つであるものと考えております。
164 ◯副議長（草刈慎祐君） 斉藤議員。
165 ◯17番（斉藤高根君） 今部長がおっしゃった言葉の中で、「農村」という言葉が５回出てきました。５回出てきたんですけれども、私たちの地域が、農村部という表現も使われますけれども、私は決して農村には住んでいません。木更津市民でございます。村民ではございませんので。これも、何というかな、都市部という言葉の反意語なのかなと思うんですけれども、これからこういう言葉遣いからも、行政は考えていっていただきたいなと個人的に思いまして、今回の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
166 ◯副議長（草刈慎祐君） ここで午後２時まで休憩いたします。
（午後１時５０分）
───────────────────────────────────────
167 ◯副議長（草刈慎祐君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後２時００分）
───────────────────────────────────────
168 ◇佐 藤 修 一 君
◯副議長（草刈慎祐君） 次の質問者、佐藤修一議員、質問席へお願いします。佐藤議員。
169 ◯１番（佐藤修一君） 議場の皆様、こんにちは。公明党の佐藤修一でございます。
初めに、このたびの感染症でお亡くなりになられた全ての皆様に、衷心より哀悼の意を表します。また、本市におきましても、
新型コロナウイルスワクチン接種が始まりましたが、日夜最前線でウイルスと闘っていただいている、医療、保健、介護、清掃を初めとする、全ての現場の皆様の献身的なご努力に、心から感謝申し上げます。
これまでも私は、本市のまちづくりについて取り上げさせていただきました。令和２年９月議会で、地域のまちづくりについてお尋ねしたところ、平成26年３月に改訂した基本構想における人口推計では、５年後となる令和８年まで増加傾向を維持した後、14万989人をピークに減少に転じると見込んでいるとのご答弁でした。また、令和２年12月議会でも、まちづくりについて触れさせていただきました。厚生労働省が所管する研究機関であります、国立社会保障・人口問題研究所が、国勢調査を基に、市町村別の人口推計を行った結果、本市は、25年後、2045年の人口は13万5,220人、2015年人口を100とした指数では100.8％と、人口微増を推計しております。ちなみに近隣市の2045年指数は、袖ケ浦市が90.0％、君津市が68.3％、富津市が60.5％です。本市は、今後の超少子高齢化と言われる時代にあっても、知恵を出し合い、諦めずに様々な施策を推進することによって、近隣市が大きく人口を減らす中、本市は微増というものです。本市のポテンシャルに大いに期待できるところです、と発言させていただきました。
何もしなければ人口は減少し、まちは衰退する。一方、諦めずに皆で知恵を出し合い、様々な手を打てば、人口は増加し本市は発展すると、私は確信しております。人口減少を食い止める施策というよりは、積極的に策を講じる、人口増加施策が大事だと思います。その上で、大綱１では、本市に魅力を感じて定住いただくため、道路などの公共事業整備や、本市における住居付加価値の創出など、持続可能なまちづくりについて質問させていただきます。また、大綱２では、市民の皆様の生活に関わる地域コミュニティの現状と今後について、質問させていただきます。
初めに、大綱１点目、持続可能なまちづくりについてですが、本市では、請西地区など、発展により整備が行われ、道路など公共施設も整った地区に人口が増加しております。現在計画している道路については、長期にわたるものも見受けられますが、その要因には、用地確保も挙げられるかと思われます。交渉事ですので、なかなか進捗が厳しいということは重々承知しております。そのような中で、令和元年６月には、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が施行され、所有者不明土地に対する処理が簡素化されたところであります。
そこで、中項目１、市内の土地所有状況について、お伺いいたします。
不動産登記簿等を見ても所有者が直ちに判明せず、調査しても判明しない、判明しても連絡がつかないなど、これが所有者不明土地です。現在進めている道路事業において、所有者不明土地が要因となっていることで、用地取得が進まず、公共事業が滞ることが生じていることがないのか。小項目１点目、市内所有者不明土地の実態についてお聞かせください。
次に、中項目２、若者の地方定着について、お伺いいたします。
義務教育を終え、その後、高校や大学等へ進学を希望されるお子様が多くいらっしゃると思います。我々公明党として、駅前や街頭でお声を聞くアンケート活動、ボイスアクション運動や、オンラインで直接意見を伺うユーストークミーティングなど、多くの若者世代の声をこれまでも集約してまいりました。その中のご意見で、奨学金返済のご負担について、多くのご要望をいただいているところでございます。
初めにお伺いいたします。本市の奨学金貸付制度の概要、小項目１点目、本市奨学生制度についてお伺いいたします。
若者の日々の生活に、奨学金の返済が重くのしかかっている人は少なくありません。経済的なご負担を減らして、不安なく仕事や学業に励める環境を応援したいと考えます。2021年１月28日、参議院予算委員会で菅総理は、地方自治体による奨学金返還支援制度を、さらに多くの方にご活用いただけるよう取り組んでいく。各企業の社員が抱えている奨学金の返還を支援することは、若者の奨学金返還の負担軽減や、人手不足の中小企業の人材確保に有効な取り組みだ。本年４月から、日本学生支援機構の奨学金について、企業が社員に代わり、機構に直接返還することができる仕組みを導入する予定。返還支援した分の金額は、法人税法上損金算入できる。今後、直接返還を行う企業名をホームページや各種説明会で広く紹介し、取り上げていきたい、とのご答弁がございました。奨学金を活用した若者の地方定着促進として、総務省は同制度の導入をする場合、特別交付税措置を使用でき、このたび、対象要件の見直しにより、特別交付税対象経費の範囲が、全負担額の10分の５から10分の10に拡充されました。さらに、特別交付税措置の拡充として、大学生等のほか、高校生等を支援対象に追加。また、制度の広報費用も対象に追加されました。つまり、自治体においても、同制度の創設がしやすくなったと言えます。
そこで、自治体が貸与型奨学金の返済を肩代わりする支援制度の創設について、小項目２点目、返済不要の奨学金制度導入について、お尋ねいたします。
次に、中項目３、災害時の情報発信について、お伺いいたします。
災害時の情報発信については、今までも議会で多く取り上げられてまいりました。今年の９月には、国のデジタル庁も創設される見通しです。改めて、デジタル化を含めた今後の災害時の情報発信について、小項目１点目、情報伝達方法についてお聞かせください。
続いて、本市に本局を置く地域ＦＭコミュニティ放送局がございます。地域ＦＭコミュニティ放送局は、広域に電波を飛ばし、情報を伝達する仕組みを既に備えております。また、地域密着型であるため、地元の状況を他局よりもよく把握しております。既に地域ＦＭコミュニティ局との災害時の放送に関する協定は、平成22年に締結していると存じております。昨今の自然災害襲来の緊張感が高まる中、地域コミュニティ局との協定を、さらに太く充実させた内容に再協議し、活用したらどうかと考えます。
そこで、小項目２、地域コミュニティ局の活用について、見解をお聞かせください。
次に、大綱２、協働のまちづくりについて、お伺いいたします。
初めに、中項目１、共助によるまちづくりについて、お伺いいたします。
地域には、様々な年齢層、また様々な環境で生活する、多種多様な考え方をお持ちの方が共存しております。その方々に行政が直接関わりを持つことは難しいため、地域の方が地域のことを自ら考え、話し合い、決定し、運営をいただいております。地域によっては、買物や病院への足の問題、子育て、健康づくり、介護、地域交通、防災・防犯、伝統文化の継承や地域史の研究など、地域によっては、観光や農林漁業など、地域住民で力を合わせ、様々な諸課題解決に尽力いただいていると思います。一方で、自治会後継の担い手不足や、人材育成、また、若者世帯のコミュニティへの無関心、無参画、ご高齢者の体力や経済的ご負担により脱会などの課題が顕在化しております。そのような中で、どのように維持存続して運営をしていくのか危惧しております。
そこで、地域コミュニティであります自治会について、お尋ねいたします。
自治会は、地域コミュニティの中でも、市民に最も身近であると思います。初めに、改めて確認させていただきます。小項目１点目、自治会の役割について、お聞かせください。
続いて、自治会加入世帯の状況など、小項目２、自治会の現状について、お聞かせください。
次に、少子高齢化が進む中で、今後の自治会はどのようになっていくのか、小項目３、今後の自治会のあり方についてお聞かせください。
次に、様々な団体により構成し、構成団体が一丸となって地域の課題解決に向けて協働する、まちづくり協議会が、市内で11、組織されております。初めに、小項目４、地区まちづくり協議会の役割について。まちづくり協議会は、地域により様々な活動を行っていると思いますが、多くのまちづくり協議会が行っていること、また、その中で好事例などございましたら、お聞かせください。
また、まちづくり協議会にはどのようなことを期待するのかなど、小項目５、今後期待する役割について、お聞かせください。
最後に、市民が地域の諸課題に対し、より強い関わりを持って活動するなど、市民活動を行う団体が、まちづくり協議会と連携して諸課題解決に向けて活動するなど、市民参加型の地域コミュニティの参画をどのように考えているのか、併せて新旧住民との交流についてどのように考えているのか。小項目６、今後の市民参加型まちづくりの支援について、お聞かせください。
以上で私の１回目の質問を終わります。そのほかにつきましては、再質問させていただきます。ご所見を賜りたいと存じます。
170 ◯副議長（草刈慎祐君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
171 ◯市長（渡辺芳邦君） それでは、佐藤修一議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、大綱２、協働のまちづくり、中項目１、共助によるまちづくりについて、お答えいたします。
初めに、自治会の役割についてでございますが、自治会は、一定の区域に住所を有するというつながりに基づいて組織され、地域住民相互の親睦を図り、連帯意識の中で、心の触れ合う、豊かで明るく住みよい地域社会づくり、及び、協働して地域の課題解決に向けて活動していただくものでございます。近年、少子高齢化、情報化などの急速な進展を受けて、価値観やライフスタイルが多様化している一方で、社会の傾向としては、近所付き合いの希薄化、コミュニティ意識の衰退などが見られる中において、地域福祉の向上や行政との協働のまちづくりを推進するために、自治会の果たす役割は、ますます重要になっていると考えております。
次に、自治会の現状についてでございますが、自治会加入率が減少傾向にあること、中でも若い世代の自治会への加入が減少傾向にあることが、課題と考えております。主な理由といたしましては、インターネット等の普及により、必要な情報を瞬時に入手できる環境が整備されたことや、共働き世帯の増加により、仕事と自治会活動の両立に負担を感じる世帯が増えていることなどが挙げられております。また、自治会全体の高齢化により、活動に支障が出ている地域もあり、地域行事や地域活動等への参加者が少なく、役員の担い手不足なども、課題の一つに挙げられているところでございます。
次に、今後の自治会のあり方についてでございますが、自治会への加入はあくまで任意であり、加入するしないは個人の自由でございます。しかしながら、地域住民が交流することによる人間関係の構築や、防災・防犯など、自治会に加入することで得られるメリットも多くございます。会費や役員になったときの負担等を考えて、加入しない世帯も増えておりますが、自治会は、地域住民が協力して住みやすいまちにするためには欠かせない組織です。より多くの方が自治会へ加入することに魅力やメリットを感じていただけるよう、区長会連合会とも連携しながら、自治会加入リーフレットを配布するなど、引き続き加入を促進するとともに、従来からの活動を継続するだけではなく、時代に合った運営にシフトしていくことも、必要であると考えております。
次に、地区まちづくり協議会の役割についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在、地域コミュニティは、自治会の加入率低下、近所付き合いの希薄化、地域活動の担い手不足など、様々な課題を抱えております。まちづくり協議会は、多様化・複雑化する地域の課題を、地域のことを最もよく知る住民自らが、地域の特性や実情に応じて主体的に取り組み、行政がその取り組みを支援することにより、よりよい解決を図ることができるといった地域自治の考えの下、市民力・地域力を発揮できる環境を整えることにより、地域コミュニティを活性化し、地域自治の実現を目指そうとするものでございます。
現在、多くのまちづくり協議会で、地域での避難訓練や防災関連の講習会等を行っていただいているところでございます。好事例とのお尋ねでございますが、地域の行事と防災訓練を同一日に行うことで、多くの住民が参加し、地域内の人のつながりや防災への意識向上が図られている取り組みもございます。
次に、今後期待する役割についてでございますが、高齢化の進展による自助の限界等により、自助を支える新たな共助となる担い手、また、協働による公助のパートナーとしての地域運営組織として、高齢者世帯の見守りや交流、安心・安全な暮らしの支え、地域の人材づくり、地域振興など、それぞれの地域の実情や組織の実態に合わせた、多様な取り組みに期待するところでございます。
次に、今後の市民参加型まちづくりの支援についてでございますが、市民参加型のまちづくり、協働によるまちづくりの推進につきましては、木更津市第２次基本計画において、市民と行政が相互の不足を補い、共に協働して地域の課題解決に向けた取り組みを支援するなど、本市にとって有効な地域自治の仕組みを構築するという方向性に基づき、具体的な取り組みとして、地域コミュニティの交流拠点である
金田地域交流センターや公民館、また、市民活動の拠点である
市民活動支援センターを活用し、地域力の強化、円滑な活動の支援を行うこととしております。
次に、新旧住民との交流についてでございますが、災害などの非常時の際に最も重要となるのが共助であり、その根幹は平時からの地域コミュニティの熟成度に起因することから、世代間や地域間交流の醸成につながる基盤づくりや、継続的発展的な仕組みづくりが大切であると考えております。まちづくり協議会の実施事業として、大勢の来場者でにぎわう、かまフェスを初めとする地域交流イベントや、世代間・新旧住民間の交流を目的としたコミュニティカフェなどを、運営していただいている地域もございます。基本計画において、協働によるまちづくりの推進の主な取り組みの一つとして、協働のまちづくりに資する市民等が主体となって行う公益性のある活動を支援する、としておりますことから、市といたしましては、このようなまちづくり協議会による各種イベント運営に対して、積極的に財政的及び人的な支援を行ってまいります。
私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。
172 ◯副議長（草刈慎祐君） 次の答弁者、土屋都市整備部長。
173 ◯都市整備部長（土屋文孝君） 私からは、大綱１、持続可能なまちづくり、中項目１、市内の土地所有状況について、市内所有者不明土地の実態について、お答えいたします。
本市では現在、中野畑沢線（桜井工区）、新火葬場周辺市道整備事業の市道234-2号線、135号線、136号線、江川総合運動場周辺市道整備事業の市道2025号線の５路線、並びに、県と共同で事業を進めております中野畑沢線（中野工区）及び草敷潮見線の２路線、計７路線につきまして、事業を推進しているところでございます。議員お尋ねの、現在、土地所有主者が不明で用地取得が進まず、公共事業は滞る事案はあるのかとのご質問でございますが、先ほど申し上げました７路線につきましては、そのような事案は発生してございません。
私からは以上でございます。
174 ◯副議長（草刈慎祐君） 次の答弁者、
秋元教育部長。
175 ◯教育部長（秋元 淳君） 私からは、大綱１、中項目２、若者の地元定着について、お答えいたします。
初めに、本市奨学生制度についてでございますが、本市の奨学生制度は、本市に住所を有し、引き続き１年以上居住している人またはその子弟であって、高等学校以上の学校に入学または在学する者のうち、経済的理由により修学が困難な人で、かつ学業の成績が優れ、性行が正しく、健康である人などを対象に、入学資金として支給するものと、奨学資金として貸し付けを行うものがございます。支給額につきましては、高等学校、高等専門学校、大学の区分により異なりますが、入学資金の支給額は２万5,000円以内、または５万円以内、奨学資金の貸付額は月額１万円から５万円の範囲内でございます。奨学金の返還につきましては、正規の修学期間を終了した月または貸し付けの取り消しを受けた日の属する月の６ヶ月後から、貸付期間の３倍に相当する期間内に、毎月や半年ごとなどの方法で、返還していただくことになります。奨学金申請の際には、申請書のほかに、在籍する学校が作成する奨学生推薦状、家族家計状況調書、連帯保証人に関する調書を添え、例年２月１日から３月10日までの間に申請することとしております。
なお、本市の奨学制度につきましては、近隣市等の単年度会計による貸付金の予算措置とは異なり、返済された奨学金を次期貸付者への貸付金とする、基金運用を行っているところでございます。
次に、返済不要の奨学金制度の導入についてのお尋ねでございますが、今後、人口の減少が予想される中で、若者の地元定着をどのように促進していくのか、大きな課題であると認識しております。その一つの手法として、地元の企業等に就職をし、一定の条件を満たした者に対し、奨学金返済の全部または一部を助成することは、若者の地元定着につながっていくものと判断し、導入している自治体もあることから、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
176 ◯副議長（草刈慎祐君） 最後の答弁者、伊藤総務部長。
177 ◯総務部長（伊藤浩之君） 私からは、大綱１、中項目３、災害時の情報発信について、お答えいたします。
初めに、情報伝達方法についてでございますが、災害の発生が予測される際の事前の気象情報や、災害発生時の避難情報等につきましては、防災行政無線を初め、市ホームページ、きさらづ安心・安全メール、らづナビなど、様々な情報伝達手段により、発信しているところでございます。また、防災行政無線から発信する情報を、タブレット等のデバイスを用いて、音声並びに文字で伝える、防災行政無線配信サービスの実証実験に取り組んでいるところでございます。今後は、実証実験の検証結果を踏まえ、デジタル技術の活用による情報発信を含めた、行政サービスの提供について、検討していくこととしております。
次に、地域コミュニティ局の活用についてでございますが、議員おっしゃるとおり、平成22年４月に、かずさエフエム株式会社と、災害時における災害情報の放送に関する協定を締結しております。一昨年の台風による災害時には、この協定に基づき、発災後、被災者支援に関する情報等を、約１ヶ月にわたり放送していただいたところでございます。今後も、かずさエフエムと緊密に連携し、被災者支援に関する情報に加えて、平時からの防災情報や災害発生時の避難に関する情報など、災害時に市民が必要とする情報を的確に発信できるよう、努めてまいります。
私からは以上でございます。
178 ◯副議長（草刈慎祐君） 答弁は終わりました。佐藤議員。
179 ◯１番（佐藤修一君） 真摯な答弁、大変にありがとうございました。
続きまして、２回目の質問に移らせていただきます。
まず、初めに、市内所有者不明土地の関連について、質問させていただきます。
先ほどのご答弁で、本市では現在、幸いにも、道路事業において、所有者不明で用地取得が進まず、公共事業が滞るような事態はないとのことでありました。しかしながら、今後、新たな道路事業を推進する上で、所有者不明土地が要因で支障となる物件が出てくる可能性があるかもしれません。
そこで、お伺いいたしますが、現在、市では、地籍調査を実施しております。地籍調査の目的は、境界を確定し、法務局の地図を修正することにあると承知しておりますが、調査の過程において、所有者不明の土地が確認できると思われます。そこで、本市の地籍調査における所有者不明土地の把握状況についてお聞かせください。
180 ◯副議長（草刈慎祐君） 土屋都市整備部長。
181 ◯都市整備部長（土屋文孝君） 地籍調査における所有者不明土地の把握状況でございますが、地籍調査を開始した平成26年度から令和２年度までの、15地区、7.78平方キロメートルの実績でお答えしますと、調査筆数１万8,781筆に対し、不明筆数は860筆で、率にいたしますと4.58％でございました。
182 ◯副議長（草刈慎祐君） 佐藤議員。
183 ◯１番（佐藤修一君） 地籍調査実施により、本市にも所有者不明土地は存在するようです。今後、木更津市立地適正化計画によりますと、本市の人口は、2030年の約13万9,000人をピークに減少していく一方で、請西や羽鳥野地区など、道路等の公共施設が整備された地区では、人口増加が見込まれると推計されております。持続可能なまちづくりのため、道路ネットワークの整備は、木更津市に魅力を感じていただき、移住・定住につながる大きな要素となると考えております。今後新たに計画した道路整備事業を進めていく上で、所有者が不明な土地に当たるかもしれません。その場合に、法律を活用し、少しでも多くの道路整備を進めていただきたいと思います。今後この土地の問題は、他方面にも影響を与えることが懸念されますので、注視してまいりたいと思います。
次に、返済不要の奨学金制度の導入について、再質問させていただきます。
１回目の質問のご答弁で、一定の条件を満たした者に対し、奨学金返済の全部または一部を助成することは、若者の地元定着につながっていくものと判断し、とのことがございました。この一定の条件というのは、どのような条件でございましょうか、お尋ねいたします。
184 ◯副議長（草刈慎祐君）
秋元教育部長。
185 ◯教育部長（秋元 淳君） 今後調査研究していく中で、条件等を確認する必要がございますが、地元定着につながる条件として、本市内の企業に就職し、一定期間以上就業することなどを想定しております。
186 ◯副議長（草刈慎祐君） 佐藤議員。
187 ◯１番（佐藤修一君） 先進事例として、地元の企業に就職することなどを条件に、企業と自治体が連携し、企業が奨学金の一部もしくは全部を肩代わりする制度を導入している自治体はあると思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
188 ◯副議長（草刈慎祐君）
秋元教育部長。
189 ◯教育部長（秋元 淳君） 導入している自治体の事例では、自治体の産業を担う人材を確保するため、企業と自治体が連携し、参画する企業へ就職し、引き続き定着したことを条件に、奨学金の返還を支援しております。本市といたしましても、企業との連携について、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。
190 ◯副議長（草刈慎祐君） 佐藤議員。
191 ◯１番（佐藤修一君） 返済不要の奨学金制度の創設については、全国の自治体で創設可能ですし、千葉県内においても、既に創設している自治体もございます。奨学金返還支援制度には、国・地方自治体連携型や、民間企業型などがございます。本市にはどの形が有効なのかなど、今後、検討を推進していただけますよう、要望いたします。
続いて、情報伝達方法について、再質問させていただきます。
１質の答弁で、「音声並びに文字で伝える防災行政無線配信サービスの実証実験」とございました。どのような配信サービスなのか、また、その実験はどのような実証実験なのか、具体的にお聞かせください。
192 ◯副議長（草刈慎祐君） 伊藤総務部長。
193 ◯総務部長（伊藤浩之君） 実証実験につきましては、防災行政無線から放送される内容を、貸与したタブレットにより、音声並びに文字でお知らせするものでございます。暴風雨により防災行政無線が聞き取りにくい状況であっても、自宅で内容を確認することが可能となります。また、放送を聞き逃した際は、再度、音声と文字で確認することが可能となる機能も想定をしております。
以上でございます。
194 ◯副議長（草刈慎祐君） 佐藤議員。
195 ◯１番（佐藤修一君） １質の答弁で、「平時からの防災情報」とございました。平時からの防災情報の発信とは、どのようなことを発信するのでしょうか。
196 ◯副議長（草刈慎祐君） 伊藤総務部長。
197 ◯総務部長（伊藤浩之君） 平時からの防災情報の発信につきましては、非常に重要であると認識しております。現在、全戸配布しております防災ハザードマップの活用や、ご家庭で実施可能な防災対策、また、家族の避難計画でございますマイタイムラインの作成の必要性など、いざというときに役立つ、様々な情報が発信できるよう検討してまいります。
198 ◯副議長（草刈慎祐君） 佐藤議員。
199 ◯１番（佐藤修一君） １質の答弁で、「災害時に市民が必要とする情報」とございました。具体的にはどのような内容になりますでしょうか。
200 ◯副議長（草刈慎祐君） 伊藤総務部長。
201 ◯総務部長（伊藤浩之君） 災害時に市民が必要とする情報につきましては、災害発生時の避難所の開設状況や避難者の収容状況、支援物資の配布場所など、市民が必要とする情報を発信できるよう、努めてまいります。
202 ◯副議長（草刈慎祐君） 佐藤議員。
203 ◯１番（佐藤修一君） １質のご答弁で、「災害時における災害情報の放送に関する協定の締結」とございました。この協定の内容で、より地元ＦＭ局を活用するために、協定の内容を検討することにより、地元ＦＭ局を有効に活用できるのではないかと考えます。お考えをお聞かせください。
204 ◯副議長（草刈慎祐君） 伊藤総務部長。
205 ◯総務部長（伊藤浩之君） 地元ＦＭ局の有効活用についてでございますが、一昨年の災害時の対応を踏まえ、有事の際に速やかに連携が図られるよう、協定内容の確認を実施しているところでございます。また、同じビルにかずさエフエム株式会社も入居している強みを活かし、いち早く市民が必要とする情報を発信できるよう、協力体制を整えてまいります。
206 ◯副議長（草刈慎祐君） 佐藤議員。
207 ◯１番（佐藤修一君） 君津市では、災害等が発生したり、また、発生のおそれがある場合に、かずさエフエム株式会社の日常の生放送中に市職員が割り込み、避難や受援物資の情報等を、24時間いつでも発信できるよう、実証実験を行っております。災害は、昼間や夜、平日や休祭日を問わず、様々な状況で起こります。このたびの新型コロナ
ワクチン接種関係の情報発信も同様でしたが、市民にいかに情報を伝えるかが大事ですし、伝えることの難しさは、我々は、一昨年の台風災害、このたびの
新型コロナウイルス感染症情報の一連の対応などで学びました。どのような場合でも、素早く情報市民の皆様にお届けするために、今後の行政のデジタル化、情報発信方法等を十分に検討いただきたいと思います。
続いて、大綱２関連について、再質問させていただきます。
初めに、自治会について、再質問させていただきます。
ご高齢者が、役員の順番が回ってくることにより、ご負担や書類等の作成を苦手とすることを理由に、脱会するということも聞いております。対策はございますでしょうか。
208 ◯副議長（草刈慎祐君）
渡邉市民部長。
209 ◯市民部長（渡邉雅彦君） 運営の多くの部分を慣例で行っている自治会もあると伺っておりますので、このような場合には、規約や会則などを定め、明確なルールをつくることによって、新しく役員になる人や新規加入者も、安心して活動することができるものと考えております。また、役割を分担して受け持つなど、役員の負担を軽減したり、行事の内容を時代に合わせて見直すなど、柔軟に活動していくことも必要であると考えております。
210 ◯副議長（草刈慎祐君） 佐藤議員。
211 ◯１番（佐藤修一君） 地域の自治会活動に、市としてどのような支援や協力をしているのか、お聞かせください。
212 ◯副議長（草刈慎祐君）
渡邉市民部長。
213 ◯市民部長（渡邉雅彦君） 自治会への支援といたしましては、コミュニティ活動等の充実を図っていただくために、自治振興交付金として、加入世帯数に応じ、50世帯以下は２万円、51世帯以上は１世帯につき400円を交付しております。また、自治会を通じ、住民の皆様から、行政全般にわたる要望をいただいているところでございます。これらの要望事項に対し速やかに対応することにより、暮らしやすく活動しやすい地域となるよう、引き続き、支援してまいりたいと存じます。
214 ◯副議長（草刈慎祐君） 佐藤議員。
215 ◯１番（佐藤修一君） 続いて、まちづくり協議会について再質問させていただきます。
まちづくり協議会の活動に対し、積極的に財政的及び人的な支援を行っていくとのことですが、具体的にはどのような支援協力を行っていくのか、お聞かせください。
216 ◯副議長（草刈慎祐君）
渡邉市民部長。
217 ◯市民部長（渡邉雅彦君） まちづくり協議会への支援でございますが、魅力ある地域社会の実現を図るための活動に対し、地域自治振興補助金として、運営費５万円、事業費70万円を上限に、財政的な支援を行っております。これに加えまして、人的な支援といたしまして、官民一体となって地域の諸課題の解決に向けた取り組みを行うことを目的に、市職員を地域推進職員として、まちづくり協議会に派遣しているところであり、今後も継続してまいりたいと考えております。
218 ◯副議長（草刈慎祐君） 佐藤議員。
219 ◯１番（佐藤修一君） まちづくり協議会の組織には、どのような団体が構成団体として加入しておりますか、お聞かせください。
220 ◯副議長（草刈慎祐君）
渡邉市民部長。
221 ◯市民部長（渡邉雅彦君） まちづくり協議会は、条例上、当該地域における市民等により設立される団体と規定されておりますことから、地域の実情に応じて様々な団体から構成されております。地区によっては構成団体に差異がございますが、その多くは、自治会、地域内で活動する各種団体及び学校関係団体等により、組織されております。
222 ◯副議長（草刈慎祐君） 佐藤議員。
223 ◯１番（佐藤修一君） 今後の市民参加型のまちづくりについてから、再質問させていただきます。
市民が地域の課題を解決するため、市民活動に係る任意団体を設立する場合、市として相談できる窓口はございますでしょうか。
224 ◯副議長（草刈慎祐君）
渡邉市民部長。
225 ◯市民部長（渡邉雅彦君） 先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、本市では、市民活動の拠点として、
市民活動支援センターを位置づけております。このセンターの業務の中には、団体設立に関する相談業務も含まれており、これまでも多くの相談をセンターの職員が受けてまいりました。さらに、今年度からは、団体設立の一助となるよう、同センターにおいて、団体設立から運営、活動資金、市民活動全般に関しまして、市民活動コーディネーターによる相談会を開始したところでございます。
226 ◯副議長（草刈慎祐君） 佐藤議員。
227 ◯１番（佐藤修一君） 地域の諸課題に対しては、地域住民が力を合わせ、課題解決に向けて取り組んでいく上で、今後は専門性の高い対応が求められることが考えられますし、そのために、高度な事案にも対応できるような団体創設を支援し、本市でご活躍いただくことが、より安心・安全な木更津市になるのではないかと考えます。引き続き、若者世代からご高齢者世代までが安心して暮らせる、地域づくりの推進をお願いいたします。
最後に、まとめといたしまして、今回は、本市が魅力あるまちとして発展し続けていただきたいとの思いから、要望、提案なども含め、質問させていただきました。本市の森、里、川、海などの自然豊かな地域性と、都心に近いメリットを活かし、また、人を大事にする施策で、魅力ある木更津市にさらに発展することを願って、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
228 ◯副議長（草刈慎祐君） ここで午後３時まで休憩といたします。
（午後２時４４分）
───────────────────────────────────────
〔副議長、議長と交代〕
229 ◯議長（重城正義君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後３時００分）
───────────────────────────────────────
230 ◇座 親 政 彦 君
◯議長（重城正義君） 最後の質問者、座親政彦議員、質問席へお願いします。座親議員。
231 ◯９番（座親政彦君） 議場の皆さん、こんにちは。新栄会の座親政彦でございます。
令和３年度がスタートして、２ヶ月が経過をいたしました。本年度は、渡辺市政２期目の仕上げの年でもございますが、一刻も早いコロナ禍の収束に伴う日常生活の復活と、木更津市のさらなる発展に向けた年度となることを願っております。
それでは、通告順に従い、大綱１点、中項目４点の質問をさせていただきます。
今回も、３月定例会の一般質問と同様に、過去に質問させていただきました項目につきまして、現在の状況やその後の運用状況等を、確認させていただきたいと思います。
大綱は、業務運営管理と人材育成についてでございます。
中項目１点目は、窓口業務における民間活力導入事業について、２点お伺いいたします。
小項目１点目は、これまでの取り組み評価についてでございます。
本件につきましては、過去の定例会で２回質問させていただいた経過がございますが、平成28年７月から、市民課及び税証明の窓口に民間の派遣職員を配置し、窓口サービスの向上と業務の効率化を図るとともに、平成30年７月からは、朝日庁舎２階の総合案内と市民課における申請書等の記載案内に、新たに派遣職員によるフロアマネジャーを配置することに加え、業務改善に対する取り組みとして、民間の知恵やノウハウを活用し、業務プロセスの可視化やＩＣＴの有効活用を図ることで、窓口や事務の改善に向けた取り組みを進め、保険年金課においても、同様の取り組みを進めてきたところでございます。ご答弁の中で、こうした取り組みを通じて、民間の知見などを効果的に活用する業務改善に加え、職員一人ひとりが自ら問題意識を持ち、市民の満足度向上に向け職務に取り組むよう、意識改革を進めてまいりますとのことでございましたが、これまでの取り組み評価について、お伺いをいたします。
２点目は、今後の事業拡大の考え方についてでございますが、市民課でのこれまでの支援継続と併せ、保険年金課への適用拡大の検証と結果を踏まえまして、今後、さらなる業務改善につなげるべく、事業を他部門へ拡大する考えはおありなのか、お伺いをいたします。
中項目２点目は、定員管理計画について、３点お尋ねいたします。
１点目は、計画目標値に対する実績についてでございますが、現行の定員管理計画は、平成29年度を初年度とする５年間の定員管理計画が、本年度で終了となりますが、計画策定時の６つの取り組むべき視点を踏まえた、定員管理を行っていく上で、国の制度改正や地方分権による事務の権限移譲、地方創生への対応などにより、多岐にわたる業務が増加をする中で、現行の職員定数条例で定められております定数との比較におきまして、大変なご苦労があったのではないかと受け止めておりますが、この５年間の計画目標値に対する実績について、お伺いをいたします。
２点目は、退職者の見込みと新規採用についてでございますが、今後の定員管理を考えていく上で、退職者の推移と、それを踏まえた計画的な採用が必要であると思いますが、向こう５年間の退職者数の見込みと、それを踏まえた新規採用の考え方について、お伺いをいたします。
３点目は、次期定員管理計画についてでございますが、施政方針でご説明がございましたとおり、効率的・効果的な組織体制の確立を図るべく、今年度中に次年度からの新たな定員管理計画を策定していくものと認識をいたしておりますが、現行の定員管理計画の取り組み結果を踏まえ、定員管理の方針や取り組むべき視点など、計画策定に当たっての基本的な考え方について、お伺いをいたします。
中項目３点目は、勤務管理について、２点お伺いいたします。
１点目は、年間実労働時間についてでございますが、本件につきましても、過去２回、同様の質問をさせていただきました。平成26年度から28年度の平均年間実労働時間は、年間1,895時間で、労働時間が最も長い職員の方の実労働時間は、同３年間の平均で年間2,747時間となっており、平均的な労働時間と比較すると、年間852時間の差となっておりました。また、平成31年３月議会では、働き方改革関連法案が４月より順次施行され、時間外労働の上限が規定されることから、庁内全体としてどのような対応を考えているのかという質問に対しまして、この法律は、一般職の公務員に対しては規定されておらず、適用除外となっており、国家公務員は、人事院規則で規定するとされ、また、地方公務員は、国家公務員の措置等を踏まえ、超過勤務命令を行うことができる上限を定める措置が必要とされましたことから、その当時の定例会で、条例改正案を提案し、今後の対応については、新たに時間外勤務の上限を設定するとともに、毎週水曜日のノー残業デーと毎月19日の育児の日の推進や、業務終了時の終礼による課等内での情報共有、また、時間外勤務の多い課等の長へのヒアリングの実施による労務管理の強化など、現行の取り組みを継続するとともに、各課等での業務改善やアウトソーシングなどを積極的に活用し、時間外勤務の縮減に努めてまいりたいというご答弁でございました。そこで、直近の状況を確認する観点から、同様に、過去３年間の平均年間実労働時間と、労働時間が最も長い職員の方の実労働時間について、お伺いをいたします。
２点目は、特別休暇を含む休暇の取得状況についてでございますが、本件につきましても、小項目１点目の年間実労働時間と同様に、過去３年間の年次有給休暇及び夏期休暇について質問させていただき、年次有給休暇は、年間付与日数20日に対し平均9.5日、夏季休暇は、８日のところ平均7.5日の取得実績ということでございました。そこで、改めまして、過去３年間の年次有給休暇と夏季休暇の取得状況に加えまして、配偶者の出産等に伴う特別休暇と育児休業、部分休業の男女別取得状況について、お伺いをいたします。
中項目４点目は、人材育成についてでございますが、現行の人材育成基本方針に記載をされております文言を引き取る形で、４点、お伺いをさせていただきます。
１点目は、人事管理についてでございますが、やる気を引き出す人事管理として、適材適所の人事管理については、組織を活性化させ、的確な行政サービスを提供していくためには、職員一人ひとりの持つ能力を活かし、かつ最大限に発揮させるため、職員個人や所属長などの意見を取り入れながら、働く意欲を向上させる、人事管理に取り組むことといたしております。その中で、人事ヒアリングによる適材適所として、異動等に係る情報シートを基にした人事ヒアリングを実施し、各職場に求められる人材と、所属職員の適性や実績を把握した上で、公平で透明性のある人事制度を確立する。また、ジョブローテーションとエキスパートの育成として、採用から異動を通して、所属長や人事担当部門は、職員の能力や適性を発見し、職員本人は、知識や技術を習得するのみならず、様々な人とのネットワークの形成を図ることができ、今後も、おおむね入庁15年程度までの若手職員については、異なる分野の業務を経験し人材を育成するため、３年から４年で、中堅職員からは、専門的知識をより習得するため、４年から５年、管理職職員は３年を人事異動の基準とするとともに、個人の意欲や能力、適性などに配慮したジョブローテーションを確立し、一方で、実務の指導者として、業務に精通した職員の育成も図るといたしておりますが、これまでの取り組み実績と評価について、お伺いをいたします。
２点目は、人事評価制度についてでございます。
本件につきましても過去３回質問をさせていただきましたが、平成31年３月定例会では、平成28年10月に導入し、２回目の評価が終了しましたが、第１回目の評価時の課題等に対する改善点と、第２回の運用状況について、併せて評価結果の任用、給与、分限などの人事管理への活用については、引き続き、職員組合と協議を行っており、今後活用する段階においては、さらに詳細な協議を行うこととなるとのご答弁でございましたので、その後の協議状況について見解を求めましたが、ご答弁では、１回目の評価を終えての改善点は、地方公務員法において、人事評価は公正に行わなければならず、任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用するものと定められており、評価結果を見ると、評価者によって、制度への理解度や評価にばらつきが見受けられることから、評価者研修などを実施し、評価の統一化に努めている。
また、２回目の運用状況については、業績評価を行う業務目標や、人事管理を考慮し、評価期間を、事業の実施時期と合わせた年度ごとに変更し、評価を実施しており、現状に合った運用が図られてきた。職員組合との協議状況については、任用、給与、分限などの人事管理に活用することはおおむね理解されており、今後、詳細については、協議を継続してまいりたいということでございました。
加えまして、本年度の施政方針におきましては、人材育成基本方針に基づき、人事評価制度の活用や、各種研修等の充実を図り、新たな課題や社会情勢の変化に対応できる、職員の育成に取り組んでいくとしております。
そこで、こうした一連の経過を踏まえた現状の運用状況と、職員組合との協議状況、さらには今後の進め方について、お伺いいたします。
小項目３点目は、人材の確保についてでございますが、職員は、知識や事務処理能力に加え、豊かな創造性や積極的に課題に取り組む意欲と姿勢が大切であり、様々な課題や要望に応えられる能力や、柔軟な発想力を持ち、戦力として期待できる人材を採用していくことで、組織力の強化と行政サービスの質の向上を図ることを基本的な考え方とし、採用試験では、これまでの成績主義に配慮をした面接や、集団討論などを重視した採用試験に加え、民間ノウハウを活かした行政経営を推進するため、民間企業等職務経験者採用試験などについて研究をしていく。また、学生などの志望者の一層の拡大を促すため、多様なメディアの活用や、インターンシップを継続的に実施するとともに、就職フェアへの参加や、各学校などにおいて説明会を開催するなど、木更津市職員として働くことの魅力をアピールしていく。加えまして、女性管理職の積極登用、再任用制度及び任期付職員制度の活用を行っていくといたしておりますが、これまでの取り組み状況について、お伺いをいたします。
小項目４点目は、職場の環境づくりについてでございます。
木更津市が求める職員像を目指して、人材育成を行っていくには、風通しのよい職場環境を整備することが重要で、職場内の小さな改善や職員個人の前向きな取り組みを阻害することなく、その行動を尊重し、自由闊達に議論を交わすことができる職場風土づくりが、人材育成をしていく上での土台となり、所属長を中心に、職員が活き活きと仕事ができ、活力のある環境づくりを進めていく必要があるという考えの下、具体的には、職場環境の向上を図るため、職場内の諸問題や、業務改善などについてのミーティングなどを実施し、コミュニケーションの活性化を促進する。また、組織の枠を超えた他部署間との交流を企画検討し、通常の業務にも連携活用しやすい環境づくりを目指す。現行の職員提案制度の推進を図り、よりよい業務職場改善を目指す。職員の健康を確保し、安心して働くことのできる職場環境を実現するためにも、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進、メンタルヘルス研修、相談体制の整備、ストレスチェックなど、メンタルヘルス対策等に取り組む。職場の支援体制として、新規採用職員については、サポーター制度、人事異動により新しい職場に配置された職員については、早期に職場に慣れ、不安感を払拭できる支援体制を推進する。また、長期休業後に職場復帰する職員については、今後も、休業から職場復帰までの支援内容をケースごとに検討し、仕事に取り組んでいけるよう、支援体制を推進するとしておりますが、これまでの取り組み状況についてお伺いをし、以上で１回目の質問を終わります。
232 ◯議長（重城正義君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
233 ◯市長（渡辺芳邦君） それでは、座親政彦議員のご質問に、ご答弁申し上げます。
私からは、大綱１、業務運営管理と人材育成について、中項目１、窓口業務における民間活力導入事業について、お答えいたします。
初めに、これまでの取り組み評価についてでございますが、市民課及び保険年金課における取り組みの実績といたしましては、平成28年７月から、証明発行業務の窓口やフロアマネジャー業務などに、派遣職員を導入したことにより、これまでに正規職員を８名削減しております。また、人とプロセスとＩＣＴを一体的に改善する、フィールドイノベーション活動に参加した若手職員が中心となり、これまで証明書ごとに異なっていた申請書を、分かりやすく１つの様式に統合するとともに、視覚情報を考慮した窓口レイアウトの工夫にも取り組んでおります。また、亡くなられた方のご遺族が必要な手続をワンストップでスムーズに進められるよう、おくやみコーナーの開設に向け、準備を進めているところでございます。さらに担当ごとに異なる業務内容のマニュアルを、職員が共有したことにより、市民への案内や担当間の引き継ぎが円滑に進み、市民の待ち時間の短縮や職員の事務負担の軽減にもつながっております。
本年１月から２月にかけて実施いたしました、市民課窓口利用者へのアンケートでは、所要時間、庁舎内の清潔感、職員の対応の各項目について、「どちらかといえば満足」という回答を含め、平均で７割を超える方に、窓口対応に満足しているとの評価をいただいたところでございます。引き続き、この数字をさらに引き上げられるよう、取り組んでまいります。
次に、今後の事業拡大の考え方についてでございますが、９月下旬には、住民記録などの基幹系システムを更新する予定でおります。そこで、この更新に合わせて、事務処理手順の見直しを行うとともに、令和４年度を目途に、タブレット端末などのデジタル機器を活用した、新しい受付体制の整備や、民間活力の活用に関しましても、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長からいたします。
234 ◯議長（重城正義君） 次の答弁者、伊藤総務部長。
235 ◯総務部長（伊藤浩之君） 私からは、大綱１、中項目２、定員管理計画について、お答えいたします。
初めに、計画目標値に対する実績についてでございますが、平成29年度が、1,027名の計画に対し実績が1,027名、平成30年度、1,040名に対し1,033名、令和元年度、1,050名に対し1,053名、令和２年度、1,060名に対し1,056名、令和３年度、1,070名に対し1,051名でございます。令和元年度が計画目標数を上回っておりますが、おおむね目標とする職員数で、定員管理を行うことができたものと考えております。
次に、退職者の見込みと新規採用についてでございますが、退職者につきましては、令和３年度末に24名、令和４年度末に21名、令和５年度末に25名、令和６年度末に14名、令和７年度末に19名、５年間で103名の職員が、定年退職を迎えることとなります。これら職員の中には、土木職や建築職など、一般行政職以外の職員も多く含まれておりますので、新規採用に当たりましては、総数だけではなく、職種別の定数を意識しながら、行政サービスの低下を招くことがないよう、複雑多様化する行政課題に、スピード感を持って対応できる職員を採用してまいります。
続きまして、中項目３、勤務管理について、お答えいたします。
初めに、年間実労働時間についてでございますが、木更津市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例により、１週間当たりの勤務時間は38時間45分としております。この１週間当たりの勤務時間を基に算出した年間の労働時間に、平均の時間外勤務時間を加えた後、平均の休暇日数を除き、年間実労働時間としておりますが、過去３年間の平均では、年間1,884時間となっております。また、労働時間が最も長い職員の年間実労働時間でございますが、平成30年度が2,558時間、令和元年度が2,610時間、令和２年度が2,402時間でございます。
次に、休暇（特別休暇含む）の取得状況についてでございますが、過去３年間の平均取得実績としては、年次有給休暇が10日、夏季休暇が6.5日でございます。配偶者の出産に伴う休暇を含む、子育てに係る特別休暇の、過去３年間の取得状況につきましては、平成30年度が53名で166日、令和元年度は101名で324日、令和２年度は95名で248日でございます。また、育児休業、部分休業の男女別の取得状況でございますが、育児休業を取得していた職員は、平成30年度が女性21名、令和元年度が女性27名、男性３名、令和２年度が女性30名、男性５名、部分休業を取得した職員は、平成30年度が女性14名、令和元年度が女性16名、令和２年度が女性17名、男性２名でございます。
続きまして、中項目４、人材育成基本方針について、お答えいたします。
初めに、人事管理についてでございますが、円滑な市民サービスを行うためには、職員の持つ能力を活かし、最大限に発揮させることが重要でございます。そのため、情報シートや人事ヒアリングを通じ、各職場に求められる人材を把握するとともに、職域や経験年数に応じたジョブローテーションを実施し、適正な職場環境の構築に努めてまいりました。また、各職場では、面談や自己申告制度により、業務についての目標や異動希望など、職員一人ひとりの意見を把握しながら、能力開発や個人のやる気を引き出すなど、職場の活性化に努めてきたところでございます。
次に、人事評価制度についてでございますが、現状の運用状況は、統一的な評価基準に照らし、能力評価、業績評価から成る絶対評価を行っております。その中で、職員が発揮した能力、業績を公正に評価するため、評価者研修を通じ、評価者の評価精度の向上を図るとともに、令和２年度から評価システムを導入し、業務の効率化や評価の正確性の向上を目指しているところでございます。今後も引き続き、評価システムを活用し、さらなる評価精度の向上を図り、職員の能力や業績が適切に人事管理に反映できるよう、取り組んでまいります。また、職員組合とは、こうした人事評価制度導入の意義を相互に改めて確認し、評価結果を勤勉手当に反映させる仕組みについて、協議を進めているところでございます。
次に、人材の確保についてでございますが、先ほど、退職者を踏まえた新規採用の考え方としてお答えいたしましたように、これからの市職員には、複雑多様化する行政課題に、いかにスピード感を持って対応できるかが、求められるものと考えております。こうした考えの下、昨年度は、複数回採用試験を実施するとともに、土木・建築技師などの技術職につきましては、実務経験のある人材を対象とした経験者採用試験を行うなど、新たな人材の確保策にも取り組んだところでございます。そのほかにも、保育士、防災マネジャーなどの専門的な職種への任期付職員の採用を行うとともに、就職説明会への参加や、インターンシップの積極的な受け入れなど、リクルート活動の強化を行いながら、優秀な人材の確保に努めたところでございます。
次に、職場の環境づくりについてでございますが、風通しのよい職場環境づくりといたしまして、朝礼・終礼による職員間の情報の共有化に加え、ビジネスチャット、テレワークといったＩＣＴを活用することで、職員が直接接触する機会の低減を図りながら、職場内コミュニケーションを活性化してまいりました。さらには、人事異動により新たな業務に携わることとなる職員への職場内研修や、新規採用職員サポーター制度など、様々な取り組みを実施しております。また、職員の心身の健康の保持として、特定の職員に業務が偏らないよう、業務の平準化や業務改善による長時間労働の抑制、休暇の取得促進等に努めるとともに、メンタルヘルス研修や、ストレスチェックなど、心のケアを行ってまいりました。こうした取り組みにより、メンタル的な疾病を理由に長期休業となる職員は減少しておりますことから、今後も職場環境を阻害し職員の意欲低下を招く、ハラスメント等についての対策を講じ、さらなるワーク・ライフ・バランスの充実に努めてまいります。
私からは以上でございます。
236 ◯議長（重城正義君） 最後の答弁者、重城市長公室長。
237 ◯市長公室長（重城貴浩君） 私からは、大綱１、中項目２のうち、次期定員管理計画について、お答えいたします。
次期定員管理計画策定に当たっての、基本的な考え方についてでございますが、定員管理計画は、人口規模、地域特性、地理的条件、財政状況や政策方針などを考慮し、策定する必要があると考えております。そこで、一般的に活用されている類似団体別職員数や定員モデル、定員回帰指数等のマクロ的手法を基に、標準的な職員数を分析した上で、業務改善の取り組みと併せて、客観的な現状把握を行った上で、本市の行財政需要に応じた総人件費の抑制が図られるよう、各年度の計画目標職員数を設定してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
238 ◯議長（重城正義君） 答弁は終わりました。座親議員。
239 ◯９番（座親政彦君） それでは、順次、再質問をさせていただきます。
まず、窓口における民間活力導入事業についてでございますが、現在の派遣職員の配置先と人数について、お伺いをいたします。
240 ◯議長（重城正義君）
渡邉市民部長。
241 ◯市民部長（渡邉雅彦君） 派遣職員の配置先と人数につきましては、記載台のある総合案内に２名、証明受付窓口に３名、住所変更窓口に３名、マイナンバーカードの窓口に８名の、計16名となっております。このうちマイナンバーカード窓口の派遣職員８名に係る経費につきましては、全額、国から補助金として交付されるものでございます。
242 ◯議長（重城正義君） 座親議員。
243 ◯９番（座親政彦君） 分かりました。
これは参考程度ですが、公式ホームページやスマートフォンで、朝日庁舎の混雑予想を閲覧することができることに加えまして、４月９日からは、市民課の窓口混雑状況が確認できるようになりましたけれども、その効果をどのように捉えているのか。また、両状況につきましては、自動的にリアルタイムに反映されるシステムになっているのか、お伺いをいたします。
244 ◯議長（重城正義君）
渡邉市民部長。
245 ◯市民部長（渡邉雅彦君） 混雑状況が確認できるようになった効果についてでございますが、来庁者からは、交付状況がスマートフォンで確認できるので、その時間を利用して買物ができたり、ほかの用事を済ませることができ、大変便利であるといった声をいただいているところでございます。
次に、自動的にリアルタイムで反映されるシステムかとのお尋ねでございますが、番号札発券機の情報と閲覧システムを結ぶことにより、自動的にリアルタイムで情報が反映できるものでございます。
246 ◯議長（重城正義君） 座親議員。
247 ◯９番（座親政彦君） 理解できました。
次に、先ほど市民課での派遣職員の人数についてお伺いをいたしましたが、市民課以外で、現在、派遣職員を採用している部署はあるのかどうか、また、今後、この採用を検討していく考えがあるのか、お伺いをいたします。
248 ◯議長（重城正義君） 重城市長公室長。
249 ◯市長公室長（重城貴浩君） 派遣職員の活用に関するお尋ねでございますが、現在、市民課以外では、子育て支援課、子ども保育課及び健康推進課などで活用しております。また、本年３月末までは、災害復興支援課においても、活用していたところでございます。今後といたしましては、業務改善とともに、事務事業の切り分けを進め、民間活力の活用可能な事業を精査してまいります。
250 ◯議長（重城正義君） 座親議員。
251 ◯９番（座親政彦君） 分かりました。
先ほどのご答弁の中で、９月下旬には、住民記録などの基幹系システムが更新される予定で、この更新に合わせて、事務処理手順の見直しなどを行うとともに、令和４年度をめどに、タブレット端末などのデジタル機器を活用した新しい受付体制の整備、民間活力の活用に関しましても、検討したいということでございましたが、どのような活用方法を考えているのか、お伺いをいたします。
252 ◯議長（重城正義君） 重城市長公室長。
253 ◯市長公室長（重城貴浩君） デジタル機器活用の詳細に関しましては、現在精査しているところでございます。市民の方々に住所異動や証明発行などの申請を行っていただく受付では、申請書等を記入していただいております。今後は、市民の方々に記入していただくのではなく、タブレット端末での受け付けや、事前に自身のスマートフォン等で入力していただいた住所異動等の情報をＱＲコード化し、タブレット端末と組み合わせた受け付けの仕組みを、検討しているところでございます。
254 ◯議長（重城正義君） 座親議員。
255 ◯９番（座親政彦君） デジタル機器等の活用によりまして、職員の皆さんの業務負荷軽減や、市民の皆様も手続の簡素化につながるものだと思いますので、極力早期の実現に向けたご努力をお願い申し上げておきたいというふうに思います。
続きまして、定員管理計画についてでございますが、計画目標値に対する実績につきましては、おおむね目標に対する職員数で管理ができていることを理解いたしました。退職者の見込みと新規採用数につきまして、新規採用枠における女性職員の採用人数の考え方はあるのか、また、全職員のうち女性職員の割合目標はあるのか、お伺いをいたします。
256 ◯議長（重城正義君） 伊藤総務部長。
257 ◯総務部長（伊藤浩之君） 新規採用枠についてでございますが、女性職員の採用枠は設けておりません。採用に当たりましては、試験の結果を公平に判断し、性別を問わず、優秀な人材を採用しております。また、全職員のうちの女性職員の割合目標につきましても、目標数値はございません。
以上でございます。
258 ◯議長（重城正義君） 座親議員。
259 ◯９番（座親政彦君） 次に、過去３年間の自己都合退職者数と退職者数の多い年代について、お伺いいたします。
260 ◯議長（重城正義君） 伊藤総務部長。
261 ◯総務部長（伊藤浩之君） 自己都合により退職した職員数でございますが、平成30年度が17名、令和元年度が19名、令和２年度が15名でございます。また、退職者数の多い年代は、20代でございます。
262 ◯議長（重城正義君） 座親議員。
263 ◯９番（座親政彦君） 分かりました。
それでは、同じく過去３年間の年度途中の中途採用の実績と配置部署について、お伺いいたします。
264 ◯議長（重城正義君） 伊藤総務部長。
265 ◯総務部長（伊藤浩之君） ４月１日採用以外の、いわゆる年度途中の中途採用の実績でございますが、平成30年度は11名、令和元年度の中途採用はなく、令和２年度は８名でございました。また、配置部署につきましては、職員の欠員補充や、突発的な行政需要への対応が必要であった部署へ配置をしております。
266 ◯議長（重城正義君） 座親議員。
267 ◯９番（座親政彦君） この自己都合退職につきましては、やむを得ない理由もあろうかというふうに思いますが、退職理由をしっかりと精査していただき、極力退職者を減らすような対策というものを、要請いたします。
また、次期定員管理計画の策定につきましては、職員定数条例との整合や、現計画で掲げております取り組むべき６つの視点は、極めて重要だというふうに認識いたしておりますので、それらを十二分に考慮した検討を要請しておきます。
続きまして、勤務管理についてでございますが、昨年度の時間外労働の多い部署について、お伺いをいたします。
268 ◯議長（重城正義君） 伊藤総務部長。
269 ◯総務部長（伊藤浩之君） 時間外労働の多い部署でございますが、令和２年度の１人当たりの時間外実績では、資産管理課、観光振興課、選挙管理委員会事務局、シティプロモーション課、企画課の順となっております。
270 ◯議長（重城正義君） 座親議員。
271 ◯９番（座親政彦君） 関連いたしまして、過去３年間の時間外手当の総額について、お伺いいたします。
272 ◯議長（重城正義君） 伊藤総務部長。
273 ◯総務部長（伊藤浩之君） 過去３年間の時間外勤務手当の総額でございますが、平成30年度が約１億9,300万円、令和元年度が約２億9,000万円、令和２年度が約１億7,600万円でございます。
274 ◯議長（重城正義君） 座親議員。
275 ◯９番（座親政彦君） 分かりました。
一昨年度は、自然災害の発生によるものが主な原因ではないかというふうに思いますが、昨年度の時間外労働の多い部署を見てみますと、一過性のものであればいいわけでありますが、いずれにいたしましても、時間外労働が一定の職員に課せられることがないように、発生要因について十分な分析をお願いいたします。
また、休暇の取得につきましては、特別休暇を含めまして、取得しやすい環境に向けた雰囲気づくりと取り組みを要請しておきたいと思います。
続きまして、人材育成基本方針についてでございますが、職域や経験年数に応じたジョブローテーションを実施し、適正な職場環境の構築に努めてきたとのことでございますが、コロナや一昨年の台風など、突発的な事案も多いと感じておりますけれども、そういった場合はどのような対応をされているのか、お伺いをいたします。
276 ◯議長（重城正義君） 伊藤総務部長。
277 ◯総務部長（伊藤浩之君） 突発的な事案への対応でございますが、経験年数などの基準にとらわれず、各職場の状況に配慮しながら、適正な職員の配置に努めております。
278 ◯議長（重城正義君） 座親議員。
279 ◯９番（座親政彦君） 分かりました。
次に、各職場では、面談や自己申告制度により、業務についての目標や異動希望など、職員一人ひとりの意見を把握しながら、能力開発や、個人のやる気を引き出すなど、職場の活性化に努めたということでございますが、この面談は、誰が、どの時期に、どのような形で実施をしたのか、お伺いをいたします。
280 ◯議長（重城正義君） 伊藤総務部長。
281 ◯総務部長（伊藤浩之君） 面談についてでございますが、所属長は、職員の育成や業務の現状把握のため、職場や職員の状況に応じて、随時面談を実施しております。また、自己申告制度では、申告書提出の際に、職員の希望に応じて所属長が面談を実施しております。さらに、人事評価制度においては、各評価者が目標設定時の期首面談を実施するとともに、必要に応じて指導や声かけを行いながら、年度末に評価結果に基づいた期末面談を実施しております。
282 ◯議長（重城正義君） 座親議員。
283 ◯９番（座親政彦君） 分かりました。
人事評価制度につきましては、評価結果を勤勉手当に反映させる仕組みについて、協議を組合と進めているということでございますが、過去の質問において、人事評価のシステム化を提案させていただき、人事評価システムの導入に併せ、任用、給与、分限などの人事管理への活用を想定していることから、平成31年度より詳細な協議を行い、年度中には、開始時期や内容について協議を調えるという、こういうご答弁も過去にいただいているところでございます。既に協議を開始して５年目となっておりますが、人件費の増加が、この職員組合との協議でネックとなっているのかどうかは分かりませんが、アウトプットの極めて高い職員の方への処遇反映や、今後の新規採用政策にも関わってまいりますので、極めて重たい課題ではあると思いますが、前向きかつ積極的なご検討を、強く要請させていただければと思います。
次に、人材の確保についてでございますが、土木・建築技師などの技術職については、実務経験のある人材を対象とした経験者採用試験を行うなど、新たな人材の確保に取り組んだとのことでございますが、実施をした経験者採用試験の結果はどうだったのか、お伺いをいたします。
284 ◯議長（重城正義君） 伊藤総務部長。
285 ◯総務部長（伊藤浩之君） 経験者採用試験でございますが、土木・建築技師の試験を、昨年度10月と３月の２回実施いたしました。現時点での採用者はおりませんが、２名へ、採用に向けた合格を通知しているところでございます。
286 ◯議長（重城正義君） 座親議員。
287 ◯９番（座親政彦君） ぜひ職員になっていただくことを期待いたします。
次に、職場の環境づくりにつきまして、メンタル的な疾病を理由に長期休業となる職員は減少しているということでございますが、現在の人数について、お伺いをいたします。
288 ◯議長（重城正義君） 伊藤総務部長。
289 ◯総務部長（伊藤浩之君） メンタル的な疾病を理由に長期休業している職員でございますが、６月１日現在で、病気休暇を取得している職員が３名、病気休暇が90日を超え、休職となっている職員が３名でございます。
290 ◯議長（重城正義君） 座親議員。
291 ◯９番（座親政彦君） 分かりました。
続きまして、職場環境を阻害し、職員の意欲低下を招くハラスメント等についての対策を講じ、さらなるワーク・ライフ・バランスの充実に努めていくということでございますが、具体的にはどのような対策等を考えているのか、お伺いをいたします。
292 ◯議長（重城正義君） 伊藤総務部長。
293 ◯総務部長（伊藤浩之君） 具体的な対策についてでございますが、ハラスメントに対する理解を深め、予防・防止策などを習得するため、管理・監督職を対象とした研修を実施するとともに、相談体制を整備しつつ、各職員へ周知啓発を行ってまいります。
294 ◯議長（重城正義君） 座親議員。
295 ◯９番（座親政彦君） 分かりました。
最後に、木更津市職員提案制度に基づく、過去３年間の提案提出件数の実績と、改善案の採用数について、お伺いをいたします。
296 ◯議長（重城正義君） 重城市長公室長。
297 ◯市長公室長（重城貴浩君） 職員提案制度の実績についてでございますが、平成30年度につきましては、４月１日付け定期人事異動の時期の見直しについてなど、４件の提案があり、全て採択されております。また、令和元年度につきましては、７件の提案があり、時差出勤制の導入についてなど、４件が採択されております。そして、令和２年度につきましては、おくやみコーナーの設置についてなど、４件の提案があり、全て採択されております。
298 ◯議長（重城正義君） 座親議員。
299 ◯９番（座親政彦君） 各年度ごと、おおむね提案されたものが採択されているようでございますが、多くの提案が職場環境の改善につながるとともに、市民サービスの向上にも寄与することを期待いたしまして、全ての質問を終わります。
ありがとうございました。
───────────────────────────────────────
300 ◎散会の宣告
◯議長（重城正義君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次会は、明９日午前10時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
（午後３時４６分）
───────────────────────────────────────
◎本日の会議に付した事件
１．
会議録署名議員の指名
１．鈴木秀子さんの一般質問及び当局の答弁
１．平野卓義君の一般質問及び当局の答弁
１．斉藤高根君の一般質問及び当局の答弁
１．佐藤修一君の一般質問及び当局の答弁
１．座親政彦君の一般質問及び当局の答弁
上記会議録を証するため下記署名いたします。
令和 年 月 日
議 長 重 城 正 義
副 議 長 草 刈 慎 祐
署 名 議 員 鈴 木 秀 子
署 名 議 員 永 原 利 浩
Copyright © Kisarazu City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...