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  1. 木更津市議会 2021-06-01
    令和3年6月定例会(第4号) 本文


    取得元: 木更津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1      ◎開議の宣告 ◯議長(重城正義君) 議場の皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は23名であります。法定数に達しておりますので、これより本日の本会議を開きます。  なお、欠席の届け出がありましたので、報告いたします。石井 勝議員、欠席。以上であります。                                (午前10時00分)   ─────────────────────────────────────── 2      ◎議事日程の報告 ◯議長(重城正義君) 本日の議事日程会議システムに登録のとおりであります。   ─────────────────────────────────────── 3      ◎会議録署名議員の指名 ◯議長(重城正義君) これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第80条の規定により、田中紀子議員渡辺厚子議員を指名いたします。  ここで、新型コロナウイルスへの感染を可能な限り防止するため、一部議員には、会派室等へ移動していただき、別室よりご参加をお願いしたいと存じます。移動は休憩中にお願いいたします。  それでは、暫時休憩といたします。                                (午前10時01分)   ─────────────────────────────────────── 4 ◯議長(重城正義君) 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。                                (午前10時02分)   ─────────────────────────────────────── 5      ◎一般質問
    ◯議長(重城正義君) 次は、日程第2、一般質問を行います。   ─────────────────────────────────────── 6           ◇鶴 岡 大 治 君 ◯議長(重城正義君) 最初の質問者は鶴岡大治議員ですが、質問の中で、資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料については会議システムに登録のとおりであります。  それでは、鶴岡議員、質問席へお願いいたします。鶴岡議員。 7 ◯12番(鶴岡大治君) 皆様、おはようございます。会派羅針盤鶴岡大治です。  通告に従い、大綱1点、質問いたします。  大綱1、ふるさと納税について伺います。  去る3月議会におきまして、令和3年度当初予算が成立いたしました。歳入に関し、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の落ち込みは、7億7,803万円と見込まれております。こうした税収落ち込み補完的役割として、私は、ふるさと納税制度をもっとしっかりと活用しなければならないと思っております。  まず、最初に、全国の自治体のふるさと納税の現況を確認したいと思います。資料1をご覧ください。  総務省より公表された令和元年度の実績であります。第1位は大阪府泉佐野市で、185億円集めています。2位以下はなかなかなじみのない自治体も多く、町が6つ入っています。北海道白糠町、宮崎県都農町、佐賀県上峰町、愛知県幸田町、茨城県境町、鹿児島県大崎町であります。北海道白糠町という自治体は、今回初めて知りました。調べたところ、釧路市の西側に位置し、人口僅か7,481人の町でありながら、全国第4位、約67億円集めています。  次に、直近5年の推移を見てみたいと思います。資料2をご覧ください。  平成30年度の泉佐野市の497億5,000万円が、突出して高額であったことが分かります。今では、ふるさと納税の返礼率は30%で、しかも、地場産品に限るとされておりますが、以前は曖昧で、各自治体は並々ならぬ決意で制度を利用しておりました。黄色の塗り潰しは、返礼品の30%基準違反や、地場産品違反として、制度の対象から一時除外された自治体で、大阪府泉佐野市、佐賀県みやき町、高知県奈半利町がそうであります。ランキング入りしていませんが、静岡県小山町、和歌山県高野町も、指定を一時除外された自治体であります。また、ランキングの入れ替わりはすさまじく、5年連続ランキング入りしている自治体は、オレンジ色で示した宮崎県都城市、北海道根室市、佐賀県上峰町の僅か3自治体だけであります。  佐賀県上峰町は、佐賀県北部に位置している、人口9,662人、財政力指数0.63の自治体で、令和元年度では46億7,000万円集めており、町のホームページで、その使い道として93項目、約8億円の支出先を公表しており、大きなものとしては、道路補修に4,700万円、福祉協議会運営補助金に4,750万円となっておりました。こうして全国を見ると、人口の少ない自治体でも頑張っていることが分かります。  次に、資料3をご覧ください。  総務省では、制度発足当時よりの全国市町村のデータを公開しております。これを基にして、木更津市を含むかずさ4市、全国1位の泉佐野市、ランキング常連の都城市、根室市、上峰町、そして昨年突如としてランキング入りした白糠町の、12年間の受入金額を表したものが、資料3であります。  何と初年度、木更津市は1億700万円の成果を上げておりました。平成25年度までは、他の自治体もこの数字に追いついておりませんでした。オレンジ色に塗り潰した年から、資料の5自治体は大きく変貌しております。この変化の原因について、私は特に調査をしておりませんが、この前年に市長などの首長が替わる、担当者が替わる、議会が替わるなど、何らかの潮目の変化があったものではないかと推察されます。  そこで、まず、木更津市のこれまでの取り組みについて、伺いたいと思います。  最初に、この制度に対してどのように考えて取り組んできたのか、お伺いいたします。  次に、結果について伺います。PDCAサイクルにあるように、結果を冷静に捉え、分析し、次回をどう立て直すか、やってきたのでしょうか。私はいささか疑問であります。  資料4をご覧ください。  令和元年度の実績に、人口と財政力指数を、私なりに項目として加えました。そして、1件当たりの金額をAとし、また、件数を人口で除したものをBといたしました。  私の主観ではありますが、このBは、注目度の高さを示していると思います。また、この数字の高さは、返礼品の充実度に直結した数字であるとも思っております。北海道白糠町を特にオレンジ色にしてありますが、飛び抜けて高い数値であります。これら全国のトップ20と木更津市を比べるのも気が引けますが、木更津市のBは0であります。実際は0.047で、悪過ぎます。これまでの結果をどう考えておられるのか、お伺いいたします。  ふるさと納税の募集については、様々な費用がかかります。総務省では、費用についても、資料5のごとく全国集計をしております。令和元年度は4,875億円が実績で、費用割合は46.7%の2,275億円となっております。この数字が意味するところは、ふるさと納税の受入額の残りの53.3%部分が、寄附金ということになります。分かりやすく言えば、自由度の高い一般財源となるわけであります。全国1位の泉佐野市は185億円を集めています。したがって、費用を除いた約100億円が、一般財源であると推察されます。何とも羨ましい限りではありますが、それはさておき、木更津市の費用についても、同様な項目にてのご報告をお願いいたします。昨年9月の決算審査での答弁の中で、木更津市のふるさと納税に係る支出の総額は9,373万円であり、ふるさと納税サイトへの掲載料や業務代行等の委託料が、3,540万円だったと答弁されています。業務代行等への委託料があまりに高額であり、市の役割と業者の役割が曖昧で分かりません。それぞれの役割を詳細にご報告願います。  いろいろ申し上げておりますが、私はふるさと納税廃止論者です。しかも、即刻廃止すべき劣悪な制度であると思っております。理由は2つです。1つ目は、地方創生に逆行していること、2つ目は、著しく不公平であるということです。  資料6をご覧ください。  ふるさと納税の上限の目安を、総務省自らがアップロードしております。  2枚目をご覧ください。  夫婦だけ、2,500万円の世帯で話を進めます。子どもたちが独立して夫婦で2,500万円稼いでいる世帯は、ここ木更津市でもあることでしょう。この世帯では84万9,000円、ふるさと納税をすることが可能である、できますよ、してくださいと総務省が言っているように、私には見えてなりません。この場合、84万9,000円の税金が、木更津市から出ていくことになります。大変な問題であります。84万9,000円、ふるさと納税をすると、一般的には、約3割に当たる25万円分の何かが、返礼品としてこの世帯に送られてきます。昨今の返礼品の1番人気は、米、肉、魚介類、いわゆる食料品であります。つまり、この世帯は、ふるさと納税をすることによって、25万円の食料品を買わなくて済むことになるのであります。仮に木更津市から出ていくふるさと納税が2億円であったなら、約3割の6,000万円分の食料品を買わなくなる。つまり、6,000万円の経済損失が発生することになります。税金は逃げる。経済損失は発生する。まさに地方創生に逆行しております。木更津市から出ていくふるさと納税の金額及び木更津市の寄附控除額について、お伺いをいたします。  資料6をご覧ください。  1番最初が、300万円から始まっています。分かりやすく言えば、これ以下の収入の方々にはメリットがないので、記載されていません。ふるさと納税は、大都市に集中しがちな税金を地方都市へ、納税者自らの意思で再配分するところから始まりました。これに国の意思で再配分をする地方交付税制度を組み合わせることで、よりよいものができるはずでありました。ところが、日本人の礼儀正しさから、物をもらったらお礼をしなければならないと、返礼品を送る自治体が出てきました。ここからおかしくなりました。制度の趣旨は正しいのですが、運用を誤ったため、おかしな制度に変貌してしまいました。  先ほど申し上げました2,500万円の世帯は、25万円の返礼品を手にしています。つまるところ、25万円が減税されたことと同じことになります。現在、ふるさと納税制度の上限は、納めるべき住民税のおおむね2割までとされております。そして、その3割を返礼品として手にすることができます。つまり、住民税が課税される人にとっては、2割の3割に当たる6%の減税行為と同じことであります。現在のふるさと納税制度は、2,000円を支払うことにより、住民税を6%減税させる制度にほかならないわけであり、制度の利用者は、インターネットのサイトでお得な返礼品を探して、それがもらえる自治体にふるさと納税をするという人が、ほとんどだと思います。返礼品が30%、しかも地場産品に限るという縛りをつくったにせよ、制度の本質は何も変わっていません。5,000億円規模の、単なるインターネットの超巨大ショッピングサイトであります。  また、一方では、住民税非課税世帯にとっては、単なる寄附行為になるため、この制度のメリットは全くありません。したがって、ふるさと納税をする人はまずいないでしょう。住民税の納税義務者のみが、この劣悪な制度に参加する資格があるのです。著しく不公平であります。参加できる木更津市の住民税の納税義務者数をご報告願います。  いろいろ申し上げましたが、それでは、今年はどうなさるのでしょうか。木更津市令和3年度当初予算では、ふるさと応援寄附金として1億円を見込んでいます。その程度で果たしていいのでしょうか。  最近市民の方々から、中ホールはいつできるんでしょうかとよく聞かれます。建設費の60億円のめどが立っていないようで、いつになるのかちょっと分かりませんと私はいつも答えます。また、待機児童解消には保育士の確保が必要で、保育士の処遇改善として月額1万円のアップをするためには、3,000万円必要であります。他市との差別化のためには、月額2万円のアップが必要だと私は思っております。そのためには6,000万円必要になります。ふるさと納税制度は、政府が認めた合法的な税金の奪い合い、分捕り合戦であると私は認識しております。  泉佐野市を初めとした上位にランキングしている自治体のリーダーは、立派だと思います。各自治体、様々な事情があることでしょう。地方交付税だけに頼らず、市民のために、ただひたむきに財源の確保に全力を傾注していることが、この資料を作りながら伝わってきました。地方自治の主役は市民です。市民の要望実現のために最大限の努力をすることが、執行部や議会には求められています。木更津市は最大限の努力をしていますか。何としても歳入増のために、ふるさと納税の活用が急務だと思います。今年の具体的な戦術は何かをお伺いし、1回目の質問を終わります。 8 ◯議長(重城正義君) 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。          〔市長 渡辺芳邦君登壇〕 9 ◯市長(渡辺芳邦君) それでは、鶴岡大治議員のご質問に、ご答弁申し上げます。  まず、大綱1、ふるさと納税について、中項目1、これまでの取り組みについて、お答えいたします。  初めに、制度に対する市の考え方はについてでございますが、ふるさと納税で受け入れた寄附につきましては、普通交付税基準財政収入額に影響を与えない制度となっております。したがいまして、ふるさと納税で寄附を受けることによって、地方交付税が減少することなく、自治体の収入増となるため、財源確保に大きく寄与するものと考えております。また、寄附者への返礼品は、市内産業の売り上げの支援となり、地域経済の活性化にもつながることから、制度の趣旨にのっとり、ふるさと納税業務に注力してきたところでございます。  次に、これまでの結果をどう考えているかについてでございますが、本市の返礼品の品数は300品目を超え、全国の自治体平均約200品目と比較しても、多い状況となっております。また、寄附の募集媒体といたしまして、ふるさと納税ポータルサイトシェア上位2サイトである、楽天ふるさと納税ふるさとチョイスに掲載しているところでございますが、寄附受入金額は伸びていない状況でございます。令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による寄附者の巣ごもり需要に対し、訴求力のある返礼品の発掘ができなかったことや、返礼品の効果的な露出ができず、情報発信が弱かったことが、注目度を上げることができなかった要因であると考えております。  次に、ふるさと納税の募集に要した費用についてでございますが、令和2年度の寄附の受入金額9,540万円に対し、ふるさと納税の募集に要した費用が約4,701万円となっており、受入額に占める割合は49.3%でございます。内訳でございますが、返礼品の調達にかかる費用が約2,364万円、24.8%、返礼品の送付にかかる費用が約524万円、5.5%、決済等にかかる費用が約167万円、1.7%、事務にかかる費用が約1,646万円、17.3%でございます。なお、広報にかかる費用につきましては、無料で使える媒体等を利用しているため、費用が発生しておりません。  次に、市と業者との役割分担についてでございますが、市の役割といたしましては、寄附の受領書の交付やワンストップ事務処理など、ふるさと納税に係る税務処理のほか、委託事業者との返礼品発掘に係る打ち合わせや依頼、啓発用のカタログの作成、及び本市の返礼品が特集掲載されるよう、ポータルサイト事業者への企画提案などでございます。業者の役割といたしましては、主に寄附の募集に係る事務を委託しております。具体的には返礼品の発掘、事業者との交渉、ポータルサイトへの掲載、寄附の受け付け、返礼品の手配、支払い等会計処理、寄附者からの問い合わせ対応等の業務などでございます。  次に、木更津市の寄附控除額はについてでございますが、令和2年度の課税実績で申し上げますと、木更津市民が他市にふるさと納税として寄附した額が約3億4,000万円となっており、そのうち約1億5,000万円が、市民税の控除額でございます。なお、本市は普通交付税交付団体でございますので、市民税控除額の75%、約1億1,250万円が、交付税措置により補填されることとなります。  次に、住民税納税義務者数についてでございますが、ふるさと納税住民税控除は、所得割部分が控除される制度となっておりますので、住民税の所得割のある納税義務者数は、令和2年度当初課税時で約6万5,000人でございます。  続きまして、中項目2、これからの取り組みについて、お答えいたします。  今年の具体的な戦術はについてでございますが、返礼品の発掘に関し、以前から協力をいただいている、ふるさと納税代行業務事業者商工会議所との連携をさらに強めるとともに、ジェイコムやかずさエフエムの本市PR番組、また、海ほたるのデジタルサイネージなど、市が利用しているメディアを積極的に活用し、情報発信の強化を図ることや、訴求力のある返礼品の発掘につなげられるよう、市内事業者の情報を共有し、全庁を挙げて取り組んでまいります。また、多くの寄附者が木更津市の返礼品を目にすることができるよう、ふるさと納税ポータルサイトを増やすことや、本市の有機的圃場で生産された米を学校給食に提供する取り組みに、クラウドファンディングを活用するなど、本市への注目度を上げることで、寄附者を増やし、寄附額の増額につなげてまいります。  私からは以上でございます。 10 ◯議長(重城正義君) 答弁は終わりました。鶴岡議員。 11 ◯12番(鶴岡大治君) 再質問を始める前に、今回の質問の趣旨を、まず述べておきます。  先ほど言いましたとおり、ふるさと納税は、日本政府公認の合法的な税金の争奪戦であります。そしてその実態は、市場価格を下回る魅力ある食料品をいかに見つけさせるかという、大規模なネットショッピング以外の何物でもありません。いつまで続くか分かりませんが、合法である以上、木更津市民のために全力で取り組むべきであると、私は考えます。  今回の質問をつくる過程で、上位にランクインしている自治体は、短い期間で大きな成果を上げていることが分かりました。木更津市がこれに加わることは難しいとは思いますが、絶対に不可能であるわけではないと思います。要は覚悟の問題だと思います。12億円あれば、土地開発公社の借金を一気に全部返済できます。そうすれば、毎年の600万円の利息も払わなくて済むようになります。最低でも10億円は集めていただきたい。そのためには、現状のやり方では無理だと思います。地方創生地場産業の拡充を主眼とするなら、地方創生推進課産業振興課がやるべきであり、税という名がついているからといって、そもそも財政課の職員がやるべき事業ではないと思います。やるからには、多方面の専門家を複数そろえることが肝要だと思います。費用は惜しまないでください。エビでタイを釣る。費用もスタッフも10倍にして、全力で取り組んでいただきたいと思います。  質問を再開します。  制度初年に1億円を受け入れてからは尻すぼみとなっておりますが、初年度に何があったのか、ご報告願います。 12 ◯議長(重城正義君) 石井財務部長。 13 ◯財務部長(石井宏典君) お尋ねの平成20年度につきましては、個人から1億円の寄附があったものでございます。当時の総務省の調査では、ふるさと納税としての受入額ではなく、個人から自治体への寄附について、全て回答することとなっておりましたため、算入されたものでございます。 14 ◯議長(重城正義君) 鶴岡議員。 15 ◯12番(鶴岡大治君) そういうことであれば、決してすばらしいスタートが切れたわけではなかったということが分かります。  ふるさと納税を多く集めるには、市場価格を下回る魅力的な返礼品をそろえる、それだけで十分だと私は思います。規制以前ではありますが、泉佐野市では、寄附額1万円の代表的な返礼品として、アサヒスーパードライなら1ケース、サントリー金麦なら2ケースのときがあり、それから大躍進が始まったと記憶しております。木更津市では、魅力的な返礼品選定がなされていなかったのではないかと思います。答弁では、返礼品の選定について、市なのか、業者なのか、曖昧です。返礼品選定に主体的に関わったのはどなたか、お知らせください。 16 ◯議長(重城正義君) 石井財務部長。 17 ◯財務部長(石井宏典君) 返礼品の発掘に当たりましては、ふるさと納税事業に係る業務代行を市内の地元情報誌出版社に委託しており、市と代行事業者が、総務省の示す返礼品の各指定基準を共有した上で、市と一緒に返礼品事業者と交渉を行うこともございますが、主に代行事業者が返礼品事業者と交渉をしているところでございます。 18 ◯議長(重城正義君) 鶴岡議員。 19 ◯12番(鶴岡大治君) 分かりました。返礼品の選定については、市内の地元情報誌出版社が主体的に決定していたと、承知しておきます。  そもそも業者が何者なのかよく分かりませんので、費用分類ごとにお伺いをいたします。返礼品の調達にかかる費用とは、ふるさと納税サイトに掲載されている、返礼品の業者に支払われた金額でよろしいんでしょうか。 20 ◯議長(重城正義君) 石井財務部長。 21 ◯財務部長(石井宏典君) 議員おっしゃるとおりでございます。代行事業者経由ではございますが、返礼品事業者へ支払われた費用でございます。 22 ◯議長(重城正義君) 鶴岡議員。 23 ◯12番(鶴岡大治君) 分かりました。  それでは、返礼品の送付にかかる費用とは、運送業者に支払われた金額でよろしいのか、お伺いいたします。 24 ◯議長(重城正義君) 石井財務部長。 25 ◯財務部長(石井宏典君) おっしゃるとおりでございます。先ほどと同様に、代行事業者経由で、運送業者へ支払われた費用でございます。 26 ◯議長(重城正義君) 鶴岡議員。 27 ◯12番(鶴岡大治君) それでは、決済等にかかる費用とは何なのか、具体的にお願いいたします。 28 ◯議長(重城正義君) 石井財務部長。 29 ◯財務部長(石井宏典君) クレジットカード決済等の手数料や郵便振替の手数料でございます。 30 ◯議長(重城正義君) 鶴岡議員。 31 ◯12番(鶴岡大治君) それでは、事務にかかる費用とはちょっと分かりにくいので、この事務にかかる費用とは何なのか、お知らせください。 32 ◯議長(重城正義君) 石井財務部長。 33 ◯財務部長(石井宏典君) ふるさと納税に係る事業代行委託費、ポータルサイトへの掲載料及び寄附金受領証明書等の郵送費でございます。 34 ◯議長(重城正義君) 鶴岡議員。 35 ◯12番(鶴岡大治君) 分かりました。  それでは、改めて、その返礼品の選定について、私は注視しなきゃいけないと思っておりますので、この返礼品の選定に関わった業者とはどの分類の業者に当たるんですか。 36 ◯議長(重城正義君) 石井財務部長。 37 ◯財務部長(石井宏典君) 事務にかかる費用に分類してございます。 38 ◯議長(重城正義君) 鶴岡議員。 39 ◯12番(鶴岡大治君) それでは、次に、広報にかかる費用は無料であるということですが、ふるさとチョイス楽天ふるさと納税のサイト利用料が無料であったということでよろしいのか、お伺いします。 40 ◯議長(重城正義君) 石井財務部長。 41 ◯財務部長(石井宏典君) ふるさとチョイス楽天ふるさと納税ポータルサイト利用料に関しましては、事務にかかる費用に分類されており、支出がございます。  なお、総務省の分類する広報にかかる費用とは、新聞広告にかかる費用、インターネット広告の掲載に係る費用などとなっており、当該支出がなかったものでございます。 42 ◯議長(重城正義君) 鶴岡議員。 43 ◯12番(鶴岡大治君) 分かりました。  それでは、ふるさとチョイス楽天ふるさと納税ポータルサイト利用料、及び寄附金受領証明書等の郵送費はいかほどか、金額をお知らせください。 44 ◯議長(重城正義君) 石井財務部長。 45 ◯財務部長(石井宏典君) 両ポータルサイトの利用料につきましては、寄附額の5%程度、いわゆる成果報酬という形で契約をしております。令和2年度の各サイトの寄附受入額に応じ、ふるさとチョイス利用料は約378万円、楽天ふるさと納税利用料は約107万円でございます。また、寄附金受領証明書等の郵送費は約30万円でございます。 46 ◯議長(重城正義君) 鶴岡議員。 47 ◯12番(鶴岡大治君) それでは、返礼品選定に関わった業者に関わる費用の全体が分かりましたので、事務にかかる費用は1,646万円、また、ポータルサイト利用料等は515万円ということですので、返礼品に主として関わった市内の業者に対する報酬は、1,131万円ということでよろしいんですか。 48 ◯議長(重城正義君) 石井財務部長。 49 ◯財務部長(石井宏典君) 議員のおっしゃるとおりでございます。 50 ◯議長(重城正義君) 鶴岡議員
    51 ◯12番(鶴岡大治君) 特に返礼品を選定して、その選定品に皆反応して寄附をするので、この返礼品を決めるということは、大変な重要なことだと私は思っています。この業者を決めるのは、誰がどのように決めるのか、具体的にお願いいたします。 52 ◯議長(重城正義君) 石井財務部長。 53 ◯財務部長(石井宏典君) 現在の委託先でございますが、平成29年度から契約を行っているところでございます。既に富津市で実績を上げておりました代行事業者が、木更津市内の事業者であったことや、ふるさと納税事業に携わる唯一の市内事業者であったこと、千葉県全域を対象とした地域情報誌の発行及びインターネットを利用した地域情報の発信やホームページ作成などを主業務として行っており、本市内の生産物、特産品、季節のイベントやローカルグルメなどの地域情報に精通し、これら地元事業者と密接な関連を有していたことから、同事業者と随意契約を行ったものでございます。 54 ◯議長(重城正義君) 鶴岡議員。 55 ◯12番(鶴岡大治君) 平成29年からの件について、ご報告をいただきました。  それでは、本来に戻って、初年度から、こういった業者はどういうふうに決めてきたのか、流れを教えてください。 56 ◯議長(重城正義君) 石井財務部長。 57 ◯財務部長(石井宏典君) ふるさと納税事業に係る業務代行は、平成27年度から実施したところでございますが、平成27年度及び平成28年度につきましては、都内事業者と契約を行っておりました。しかしながら、都内事業者ということで、思うように返礼品を発掘することができなかったため、平成29年度から、現在の市内事業者と契約を行っております。この変更の結果、平成28年度末の返礼品の品数17品から、令和2年度末は316品と、大幅に増加したものでございます。 58 ◯議長(重城正義君) 鶴岡議員。 59 ◯12番(鶴岡大治君) 厳しい言い方をしますけど、品数を増やしても、受入額が増加しなければ、意味をなさないと思います。木更津市は、令和元年度から2年度にかけて、新型コロナウイルスという波はありましたけど、大きく減らしています。1,000万円以上報酬を支払っていることを考えれば、一旦変更することもありではないかと思いますが、その事業者を変更することは可能ですか。 60 ◯議長(重城正義君) 石井財務部長。 61 ◯財務部長(石井宏典君) 本契約につきましては、単年度契約で実施しておりますので、より成果が見込めるものであれば、事業者を変更することは可能であると考えます。 62 ◯議長(重城正義君) 鶴岡議員。 63 ◯12番(鶴岡大治君) 大変重要なことでありますので、よくよく検討されて、一番すばらしい事業者に決定していただきたいと思います。  次に、地方創生に逆行している点を伺います。  木更津市民が他市に行ったふるさと納税額は、3億4,000万円であったとのことです。返礼品として、その30%に当たる1億円程度の何かが木更津市に来ています。普通は食料品ですから、1億円の食料品の売上げが減少したと推察して構わないと、私は思います。直近5年間で、他市に行ったふるさと納税額はどう推移しているか、お知らせください。 64 ◯議長(重城正義君) 石井財務部長。 65 ◯財務部長(石井宏典君) 直近5年間の、市民が他市に行いましたふるさと納税額の推移でございますが、年々増加傾向となっております。平成28年度は約1億600万円、平成29年度が約1億7,300万円、平成30年度が約2億3,500万円、令和元年度が約3億1,300万円、令和2年度が、先ほど申し上げましたように約3億4,000万円でございます。  以上でございます。 66 ◯議長(重城正義君) 鶴岡議員。 67 ◯12番(鶴岡大治君) なるほど年々増加して、ゆゆしき問題であるというふうに認識しております。  次は、税額の損失について伺います。  市民税の控除額については、75%が交付税として補填されることになるそうであります。しかし、25%については、国は面倒は見てくれないということになります。令和2年度は受入額9,540万円、費用4,701万円、寄附控除額1億5,000万円になるので、交付税補填1億1,250万円になります。計算すると、税額上の収支は、1,000万円の黒字ということになります。ということは、受入額が仮に7,000万円程度であったら、赤字になるという理解でよろしいのか、お伺いいたします。 68 ◯議長(重城正義君) 石井財務部長。 69 ◯財務部長(石井宏典君) おっしゃるとおりでございます。普通交付税交付団体につきましては、市民税減収分の75%は補填される形となりますが、残り25%は補填されないため、その25%分がふるさと納税受入額から費用を差し引いた額より大きければ、いわゆる赤字の状況となります。議員ご指摘のとおり、受入額7,000万円で、かかる費用を50%として計算した場合、実入りは3,500万円となります。一方、寄附控除額を令和2年度の1億5,000万円で計算いたしますと、寄附控除額の25%、3,750万円が補填されない額となりまして、250万円の赤字という計算となるものでございます。 70 ◯議長(重城正義君) 鶴岡議員。 71 ◯12番(鶴岡大治君) 令和2年度は、税額上の収支は1,000万円の黒字ですが、食料品等で1億円の経済的損失が既にあります。そういうことを考えれば、木更津市は既に実質的には9,000万円ほど、制度による被害を受けている自治体であると言えると、私は思っております。これを考えても、抜本的にこの制度に対する取り組み方を変えるべきであるというふうに思っております。  次に、アクアコインが不公平だという発言を時折耳にします。不公平とは、公平を妨げている、参加する者を拒んでいるということと同じだと思っております。アクアコインアプリは無料であります。参加する店舗も加盟料は取られていません。全く不公平とは思いません。逆にふるさと納税に参加できる木更津市民は6万5,000人だそうです。木更津市民の半数が参加できない、ふるさと納税制度のほうがよほど不公平であるというふうに、意見として言っておきます。  次に、今年の目標額1億円について伺います。  先ほどの答弁で、受入額が7,000万円を下回ると、税額上赤字になるようですが、それを基にして、本年度1億円と設定したように私は感じているんですが、しかし、現実的に3億5,000万円他市に行けば、1億円の食料品が来ているというふうに考えると、実質的な経済的な損失を考えていないんじゃないかなというふうに思います。  資料7をご覧ください。  実数額の全国の推移であります。近年、新型コロナウイルスにより、若干減少しておりますが、これからはまた新型コロナウイルスによる巣ごもりで、逆に私は増加に転ずるんじゃないかなというふうに思います。昨年の木更津市の逃げられたふるさと納税は3億4,000万円でありました。今年は一気に4億円と仮定すると、1億円受け入れました。利益率5割ですから、5,000万円が寄附金となります。補填されない寄附控除額を類推すると、4,400万円になります。税額上は600万円と黒字となりますが、4億円の30%である1億2,000万円の経済的損失が現実に起きるはずです。したがって、目標額1億円では、実質1億円の赤字になります。ご見解を伺います。 72 ◯議長(重城正義君) 石井財務部長。 73 ◯財務部長(石井宏典君) 令和3年度は、令和2年度の寄附実績や、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことなどを鑑みた中で、ふるさと納税の寄附金額を1億円で予算計上したものでございます。市の財源確保に関わる事業でございますので、予算額以上の寄附が集まるよう努めてまいります。 74 ◯議長(重城正義君) 鶴岡議員。 75 ◯12番(鶴岡大治君) 他市に逃げたものの返礼品を経済的損失と認めたくない、数字が明らかじゃないから考えないということで、1億円にしたようでありますけれども、現在の目標額1億円では、実質1億円の赤字になるはずです。とにかく、現実は、木更津市はふるさと納税制度により被害を受けている自治体であるというふうに、ここで皆さんに私はお話ししておきたいと思っております。  制度がいかに劣悪であっても、制度がある以上、やっぱりこの制度を利用する、活用するというのが、市を導く為政者の務めだというふうに思います。最善の判断をし、多種多様な住民福祉を早急に実現させなければなりません。「やられたらやり返す。倍返しだ」、最近、何かそんなせりふを聞いたことありますが、倍返しだと、実質チャラになります。倍返しどころか、ぜひ、やられたらやり返す、100倍でお願いしたいと思いますが、石井部長、どうですか。 76 ◯議長(重城正義君) 石井財務部長。 77 ◯財務部長(石井宏典君) 目標を大きく持って取り組むことは、議員のおっしゃるとおり、大事なことだと思います。何倍とまでは申し上げられませんが、予算額以上の寄附が集まるように、今後努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 78 ◯議長(重城正義君) 鶴岡議員。 79 ◯12番(鶴岡大治君) 終わります。  以上です。 80 ◯議長(重城正義君) ここで午前11時まで休憩といたします。                                (午前10時45分)   ─────────────────────────────────────── 81 ◯議長(重城正義君) 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。                                (午前11時00分)   ─────────────────────────────────────── 82           ◇竹 内 伸 江 さん ◯議長(重城正義君) 次の質問者は竹内伸江議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料については、会議システムに登録のとおりであります。  それでは、竹内伸江議員、質問席へお願いいたします。竹内議員。 83 ◯6番(竹内伸江さん) 議場の皆様、こんにちは。6月定例会最後の質問者となりました、公明党の竹内伸江でございます。最後までお付き合いいただけますよう、よろしくお願いいたします。  今回も、市民の皆様からのお声を基に、大綱4点に質問をまとめましたので、通告に従い、質問いたします。  大綱1点目は、安心・安全でいきいきとした暮らしづくり、中項目2点です。  中項目1点目は、新型コロナワクチン接種について、お伺いします。  政府は、新型コロナウイルスの変異株などによる全国的な感染拡大に対応するため、3回目となる緊急事態宣言を発出し、さらに6月20日までの期間の延長、10都道府県の区域拡大やまん延防止等重点措置の延長・追加などの対策を講じているところであります。本市においても、連日、感染者の報告が発信されているところですが、こうした状況の中で、今まで以上に感染予防対策の実施や、医療提供体制の拡充とともに、希望する市民への円滑なワクチン接種を進めることが重要であると考えます。  コロナワクチン接種は、これまでにない国民的大事業であります。本市におかれましては、医療機関のご協力もいただきながら、準備も周到に進められてきたと理解しておりますが、高齢者のワクチン接種が始まり、新たな課題も見えてまいりました。5月末には、私ども会派公明党は、渡辺市長に対しまして、本市におけるワクチン接種の体制整備について、地域の皆様のお声も踏まえ、緊急要望書を提出させていただきました。今後、接種者が人口の半分程度になると、感染が広がりにくくなる、集団免疫の効果が出始めるとの見解も示されております。本市においては、対象者の7割接種を目標にし、今年中に、接種を希望する全ての対象者への接種を完了すると伺っております。かつてない規模の接種事業ですが、混乱もなく、無事故でワクチン接種が進むことを願い、新型コロナウイルス感染症による危機の克服と、持続可能な社会の構築に向けた具体策として、確立させたいものと思っております。  初めに、小項目1点目としまして、本市の接種計画では、高齢者は7月までに終わる計画とされておりますが、計画どおり完了することができるのか、高齢者接種の7月完了についてお伺いします。  次に、小項目2点目は、国の定めた接種優先順位では、高齢者の次に、基礎疾患を有する者を接種対象としておりますが、本市の対応はどのように考えていらっしゃるのか。64歳以下の基礎疾患者への対応についてお伺いします。  小項目3点目は、高齢者接種では、予約時に電話がつながらない、予約が取れない等の混乱が、全国各地で生じております。今後、高齢者接種が終わり、64歳以下に移行するに当たり、64歳以下の混乱をなくすための対応について、どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。  小項目4点目は、ワクチン接種記録手帳についてお伺いします。  コロナワクチン接種記録を各自が記録できるよう、市独自でワクチン手帳を作成している自治体があります。  恐れ入りますが、会議システムの資料1をご覧ください。  県内では、勝浦市が、希望する高齢者に配布しており、本市においてもこのような取り組みをされたら、高齢者にとって備忘録となり、間違い防止にもつながると考えますが、いかがでしょうか。  次に、大綱1、中項目2点目としまして、電話e詐欺対策について質問します。  電話e詐欺対策については、本市においても、被害が後を絶たない状況にあり、住民からも不安を訴えるお声を伺っております。数ヶ月前も市内で重大な事件が発生しており、なお一層の注意喚起や対策が必要と感じております。  そこで、小項目2点について、お伺いします。  1点目は、主にどのような手口によるものなのか、また、千葉県及び本市の被害状況について、お聞かせください。  2点目は、現状の取り組みをお伺いし、さらに今後の被害防止のための対策はどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。  次は、大綱2、子どもを育む環境づくりの中項目1点、不登校児童・生徒への支援について、質問いたします。  3月議会の会派代表質問では、コロナ禍の1年を振り返りまして、新型コロナウイルスの影響による児童・生徒を取り巻く状況や、GIGAスクール構想下での不登校児童・生徒への支援などについて、質問いたしました。質問後、議会だよりを読んでくださった1人の保護者の方から、不登校の子どもを育てる中での思いをつづったメールが私のもとに届きました。登校ができなくても、タブレットの貸与で学びのきっかけができ、うれしく思っているとの心情と共に、不登校の子どもやその家族の孤立感、助けを求める言葉もつづられておりました。もっと学校以外の居場所や支援の場、そして情報を求めるお声もございました。  以上のことから、今回は、不登校児童・生徒への支援について、現状を知りたいと考えましたので、3点お伺いします。  小項目1点目として、不登校児童・生徒の現状について、小項目2点目は、学校以外の居場所について、小項目3点目は、支援の場や情報提供について、お聞かせください。  次に、大綱3点目は、まちの快適・うるおい空間づくりの中項目1点、盤洲干潟の保全と活用について、小項目3点について質問します。  本市には、自然の財産ともいうべき東京湾唯一の盤洲干潟がございます。先月、コロナ禍の中、2年ぶりに行われた、干潟を守るためのクリーン作戦に参加しました。たくさんの市民ボランティアの皆さんや企業からもご協力をいただく姿に触れ、盤洲干潟への関心が向けられている好機ではないかと感じました。もっとその機運を広げたいとの思いで質問いたします。  初めに、小項目1点目は、干潟の管理・保護の状況について、お伺いします。  小項目2点目は、千葉県自然環境保全地域の指定に向け、関係機関、自然保護団体と協議の継続がされているとのことですが、現在の状況をお伺いします。  最後に、小項目3点目としまして、東京湾に現存する最大級の自然干潟を知ってもらい、守る意味でも、環境教育としての活用についてどのように考え、取り組まれていらっしゃるのか、お伺いします。  最後に、大綱4点目は、選挙行政の充実について、質問いたします。  中項目1、コロナ禍における選挙の管理執行について、お伺いします。  3月に実施されました千葉県知事選挙は、新型コロナウイルス感染拡大の中での執行となりましたが、通常の運営よりもたくさんの配慮が必要ではなかったかとお察しいたします。そこで小項目1点。どのような感染症対策を講じられたのか、お伺いします。  次に、中項目2、期日前投票所について。  今年度は、任期満了に伴う衆議院議員選挙の執行、及び来年3月には市長選挙も予定されております。今後、新型コロナウイルス感染症防止対応も含め、期日前投票の推進が図られるものと考えます。そこで、小項目1点目は、期日前投票所利用者の推移について、お聞かせください。  次に、買い物ついでに利用できるイオンモールは、期日前投票所として最高な会場と感じておりますが、残念なことに、あまり目立たず分かりにくいとのご意見もありました。そこで、小項目2点目として、イオンモール会場の改善はどのようにされているのか、お伺いします。  最後に、金田地区の投票日当日は、日曜日であるため、アウトレットモール等の来訪者の車などにより道路渋滞があり、投票に行くのに苦労している現状があります。金田地域交流センターを期日前投票所にできれば、道路渋滞する日曜日を避けて、身近な場所での投票が可能になります。小項目3点目は、金田地域交流センターへ期日前投票所の導入について、お伺いします。  以上で1回目の質問を終わりにします。よろしくお願いいたします。 84 ◯議長(重城正義君) 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。          〔市長 渡辺芳邦君登壇〕 85 ◯市長(渡辺芳邦君) 竹内伸江議員のご質問にご答弁申し上げます。  私からは、まず、大綱1、安心・安全でいきいきとした暮らしづくりについて、中項目1、新型コロナワクチン接種について、お答えいたします。  初めに、高齢者接種の7月完了についてでございますが、本市のワクチン接種につきましては、集団接種が5月15日から、個別接種が5月19日以降、順次開始されております。今後6月末までに、本市の高齢者の2回接種に十分なワクチンの供給が見込まれることから、医師会のご協力をいただき、集団接種の時間延長の検討や、医療機関において休診日にワクチン接種を集中的に行っていただくなど、集団接種、個別接種とも接種数の増加を図り、予定どおり7月までの完了を目指してまいります。医療関係者の皆様に大変なご尽力をいただいておりますことを、この場をお借りして、改めて感謝を申し上げます。  次に、64歳以下の基礎疾患者への対応でございますが、基礎疾患を有する方を全て把握することは困難であり、現状では、自己申告に基づくこととなります。このため、基礎疾患を有する方のみが予約できる期間を設定することによって、優先接種を行っていくとともに、あらゆる媒体を用いて周知してまいりたいと考えております。  次に、64歳以下の混乱をなくすための対応でございますが、高齢者接種では、他の自治体と同様に、本市でも、予約時に電話がつながらない、予約が取れない等のご意見をいただいております。本市の64歳以下の接種対象者は、高齢者の約2倍であり、対策が必要であると認識しております。しっかりと体制を整えていくことはもちろんでございますが、接種順位に応じた接種を順次進めるため、予約開始時期を一定の年齢ごとに設定するなどの対策を講じるとともに、希望者は必ず接種できることを繰り返しお伝えしてまいります。  次に、ワクチン接種記録手帳についてでございますが、勝浦市のワクチン手帳につきましては、接種記録を被接種者本人が記入し管理する、備忘録的なものであり、接種記録については、接種券でご確認いただけることから、本市においては作成を考えておりません。  続きまして、大綱3、まちの快適・うるおい空間づくり、中項目1、盤洲干潟の保全と活用について、お答えいたします。  初めに、管理・保護の状況でございますが、盤洲干潟は、東京湾唯一の自然干潟であり、特に小櫃川が流入する河口付近に形成された三角州を含めた後背塩湿地や、その前面に広がる広大な自然干潟は、多様な動植物が生息する、貴重な地域でございます。また、潮の満ち引きにより繰り返される、干潟での水質の浄化作用は、東京湾の水質維持に大きな役割を果たしております。このような貴重な自然干潟の現状を損なうことなく、将来にわたり維持し続けることは、市の責務と考えております。  議員ご質問の干潟の管理面についてでございますが、この河口付近の三角州は、所有が国と県となっており、過去に財務省千葉財務事務所や県自然保護課と、管理や保全、活用等について協議をした経緯がございます。国は、干潟の保全や活用について、積極的な関与の意向はなく、市において簡易な管理行為を行っているところでございます。また、県とは、平成26年3月に締結した干潟管理等に関する覚書に基づき、干潟の環境保全や観察活動が続けられるよう、干潟までの進入路の砕石敷きや除草作業等、必要最小限の整備や管理を行っているところでございます。  一方、干潟の保護面では、長年、自然保護団体が主催しておりました、盤洲干潟クリーン作戦を継承する形で、昨年度に、地元の金田まちづくり協議会を中心に、新たに実行委員会を発足し、去る5月16日には、議員にもご参加いただきました、干潟清掃が実施されたところでございます。当日は、約700名の参加により、2,550キロのごみが回収され、海洋ごみの流出を阻止するとともに、自然環境保全の意識醸成が図られたものと考えております。  次に、千葉県自然環境保全地域の指定についてでございますが、千葉県自然環境保全地域は、千葉県自然環境保全条例に基づき、自然的社会的諸条件から見て、その地域における自然環境を保全することが特に必要な地域に対し、県知事により指定されるものでございます。このことから、本市では、盤洲干潟の保全につきましては、指定の対象となる「生存する動植物を含む自然環境が優れた状態を維持する、海岸、湿原等、1ヘクタール以上の区域」に該当しておりますことから、平成元年度に、県へ指定の要望をしたところ、平成3年度から7年度までの県の5か年プランに採択され、市の基本計画にも位置づけたところでございます。しかしながら、その後、県と地元関係団体において度重なる協議が行われたところでございますが、協議が調わず、保全地域の指定に至っていない経緯がございます。本市に残されたこの干潟を、将来にわたり保全し、海の豊かさを守ることは、まさにSDGsの目標14、「海の豊かさを守ろう」に合致することから、県への環境保全地域の指定要望に向け、まずは地元関係団体と協議を進めてまいりたいと考えております。
     次に、環境教育としての活用でございますが、干潟においては、毎年、自然保護団体が参加者を募り、塩湿地で生息する珍しい植物や干潟で生育する生物についての、自然観察会が行われております。地元金田小学校では、学年ごとのテーマに沿い、干潟の生物の学習や、流れ着いたごみによる海洋プラスチックの学習をするなどの環境学習が、毎年、学校行事として組み込まれ、ほかにも、都内の団体が児童向けの海洋環境学習のフィールドとして利用される取り組みも見られます。  このように広大な自然を感じながら、観察や学習ができる盤洲干潟は、環境教育の生きた教材となっております。また、盤洲干潟クリーン作戦では、清掃活動と併せ、自然観察会も計画しておりましたが、雨天により干潟生物の水槽展示という形になったものの、多くの参加者に干潟で生息する生物をご覧いただき、併せて海洋プラスチック問題のパネル展示をするなど、効果的な環境保全の啓発が行われたところでございます。本市では、第2次木更津市環境基本計画において、里山・里海などの身近な自然の大切さや、地域の環境問題に触れて、体験学習をしていくための拠点、施設整備を行うことを施策に掲げており、山、里、川、海へと自然からの恵みがつながる干潟は、まさに環境学習の拠点となっているところでございます。さらに干潟クリーン作戦へ参加できなかった方へも、オンライン動画を配信することにより、環境保全への啓発を行ったところでございます。このような多様な主体による干潟や自然環境の保全活動は、人と自然が調和した持続可能なまちを次世代に継承する、オーガニックなまちづくりの象徴でもありますことから、今後も積極的に取り組みを進めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。その他につきましては、教育長、関係部長、選挙管理委員会書記長から答弁いたします。 86 ◯議長(重城正義君) 次の答弁者、廣部教育長。 87 ◯教育長(廣部昌弘君) 私からは、大綱2、子どもを育む環境づくりの中項目1、不登校児童・生徒への支援についてお答えいたします。  初めに、不登校児童・生徒の現状についてでございますが、令和2年度、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因により、登校しない、あるいはできない状況にあり、病気や経済的な理由を除いて30日以上欠席した不登校児童・生徒数は、小中学校とも減少傾向ではありますが、小学生が59名で、市内小学生の0.8%、中学生が105名で、市内中学生の4.3%に当たります。不登校の理由ですが、一番多かった理由が、登校不安等の本人に関わる問題、2番目は、友人関係をめぐる問題、3番目は、学業不振となっております。  次に、学校以外の居場所についてでございますが、様々な要因により、不登校状態の続いている児童・生徒に対し、集団生活への適応指導等を行い、原籍校への復帰を目指す、あさひ学級がございます。令和2年度は27名、令和3年度は5月末日現在、21名が通所しており、5名の学校適応指導相談員が、個別や集団での指導を行っているほか、校外学習や職場体験等も取り入れております。  次に、支援の場や情報提供についてでございますが、不登校児童・生徒の保護者を対象に、親の会を設けております。それぞれの悩みを共有したり、親としての接し方を考える場となっており、不登校への理解を深めたり、適切な支援について学ぶこともできます。また、学校を通して、県の子どもと親のサポートセンター主催の不登校対策事業の紹介などもしております。  私からは以上でございます。 88 ◯議長(重城正義君) 次の答弁者、渡邉市民部長。 89 ◯市民部長(渡邉雅彦君) 私からは、大綱1、中項目2、電話e詐欺対策について、お答えいたします。  初めに、手口及び被害状況につきまして、本年1月から3月末までの実績値でお答えいたします。  まず、県内の類型別発生状況を、件数の多い順に申し上げますと、オレオレ詐欺が84件、還付金詐欺が62件、預貯金詐欺が48件、キャッシュカード詐欺等が33件、架空料金請求詐欺が12件などでございます。  なお、その手口は日々巧妙化しており、新型コロナウイルス感染症に関連した詐欺も、全国的に報告されているところでございます。  次に、被害状況についてでございますが、県内の被害件数につきましては、241件、被害額は約7億3,125万円となっており、前年同時期と比較して、件数は40件減っておりますが、被害額では約2億2,601万円増えております。本市の被害件数につきましては、7件、被害額は約2,116万円となっており、前年同時期と比較して、件数で5件、被害額で約1,621万円増えており、大変憂慮すべき状況にあると認識しております。  次に、現状の取り組み及び今後の対策についてでございますが、現状の取り組みといたしましては、県警からの依頼による安心・安全メールや防災行政無線、予兆電話があった地区を中心としたパトロール車での注意喚起などを実施しております。また、金融機関の窓口に詐欺防止用の通帳ケースを、老人福祉センターなど高齢者が集まる施設にパンフレットやメモ帳などの啓発物を、配布しております。あわせて、市政協力員の方々に、タブレット端末を通じて、担当地区内にて注意喚起をしていただくよう、配信を行っているところでございます。  今後の対策といたしましては、新型コロナワクチン集団接種会場において、電話機に貼ることができる、振り込め詐欺撃退シールの配布や、高齢者が集う敬老会などにおける出前講座の実施など、直接ご高齢の方に詐欺防止を呼びかける取り組みを、強化してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 90 ◯議長(重城正義君) 最後の答弁者、加藤選挙管理委員会書記長。 91 ◯選挙管理委員会書記長(加藤 毅君) 私からは、大綱4、選挙行政の充実について、まず、中項目1、コロナ禍における選挙の管理執行について、お答えいたします。  感染症対策についてのお尋ねでございますが、先般の千葉県知事選挙の執行に当たり、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、千葉県選挙管理委員会からの通知、及び先行して行われた他の自治体の感染症対策を参考に、市独自の感染症対策ガイドラインを策定し、これに基づき執行いたしました。また、投票日当日の投票所内の3密を避けるため、期日前投票の積極的活用を呼びかけ、投票者の分散化を図りました。さらに、投票所入場券送付用封筒の表面に、感染防止のための注意事項や感染症対策等を掲載し、安心して投票所に来ていただけるよう周知いたしました。感染症対策の具体的な内容を幾つか挙げますと、マスクの着用のお願い、受け付け時に手指のアルコール消毒のお願い、使い捨て鉛筆または持参された鉛筆による記入、投票事務従事者の前のビニール障壁の設置、記載台等、施設設備の定期的な消毒、投票所内が密にならないよう入場制限の可能性を示唆し、空いている時間の案内、などでございます。  続きまして、中項目2、期日前投票所について、お答えいたします。  初めに、利用者の推移について、補足資料に基づき、ご説明いたします。  期日前投票所が3ヶ所となってからの、直近3回の選挙の状況となります。まず、平成31年4月執行の市議会議員選挙では、期日前投票全体で1万3,374人、投票総数の28.1%、投票所別の内訳は、朝日庁舎1万1,726人、87.7%、中央公民館655人、4.9%、富来田公民館993人、7.4%。次に、令和元年7月の参議院議員選挙では、千葉県選挙区選挙で申し上げますと、期日前投票全体で1万7,703人、総数の36.4%、朝日庁舎1万3,588人、76.8%、イオンモール木更津2,931人、16.5%、富来田公民館1,184人、6.7%。次に、令和3年3月の千葉県知事選挙では、期日前投票全体で1万9,257人、総数の46.4%、朝日庁舎1万3,400人、69.6%、イオンモール木更津4,699人、24.4%、富来田公民館1,158人、6.0%となっております。このように、期日前投票利用者は、選挙を重ねるごとに増加傾向にあります。  次に、イオンモール会場の改善についてでございますが、期日前投票所として初めて設置した、令和元年7月の参議院選挙の際の会場の存在の周知不足、施設内での分かりにくさなどの反省を踏まえて、千葉県知事選挙に当たっては、幾つか改善をいたしました。具体的には、広報きさらづ、市ホームページ、デジタルサイネージへの掲載、投票所入場券に期日前投票所の場所、投票可能な日時の記載、安心・安全メール、らづナビでの呼びかけのほか、イオンモール内において、5メートルの横断幕を新たに設置し、案内看板を大きくし、設置箇所を増やすなど、周知に努めました。その効果もあり、千葉県知事選挙では、前回の参議院選挙に比べて、1,768人増えております。  最後に、金田地域交流センターへの導入についてでございますが、千葉県知事選挙における市全体の投票総数4万1,519人、うち投票日当日投票者は2万1,926人で52.8%、これに対しまして、金田地区では、投票総数1,738人、このうち当日投票者は1,032人で59.4%と、当日投票される方が比較的多い状況でございます。また、イオンモール木更津に期日前投票所を増設してから、2回の選挙を行ったばかりでございますことから、当面は、市全体の投票状況を見つつ、市全体として、期日前投票所増設の必要性や設置場所について、検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 92 ◯議長(重城正義君) 答弁は終わりました。竹内議員。 93 ◯6番(竹内伸江さん) ご答弁ありがとうございました。  それでは、一問一答、ワクチン接種についてから、質問させていただきます。  私のところにも、予約が取れず焦っているとのお声が届いております。今後、市民が焦らず安心して予約をしてもらうために、どのようなことを考えていらっしゃるのか、お伺いします。 94 ◯議長(重城正義君) 鶴岡健康こども部長。 95 ◯健康こども部長(鶴岡賢一君) 市民の皆様に安心して予約をしていただくためには、一度に予約できる予約枠の拡大及び接種機会の確保が必要と考えております。集団接種の予約につきましては、現在、毎週火曜日を予約日として、5日分程度の予約を受け付けておりますが、予約日を月2回に変更し、1度の予約で、現在の倍の10日分程度の予約が可能となるよう、予約システムの改修を行っているところでございます。接種機会の確保につきましては、現在、市内の医療機関に対し、7月末までの最新の個別接種の予定数を調査しておりますので、この結果を基に、医療機関に対する接種回数増加のお願いなどを実施する予定でございます。また、市長がご答弁いたしましたとおり、高齢者が2回接種できる量以上のワクチンが6月末までに本市に配分され、希望者は必ず接種できますので、慌てず予約していただきたい旨を繰り返しお伝えしてまいります。  以上でございます。 96 ◯議長(重城正義君) 竹内議員。 97 ◯6番(竹内伸江さん) 今後、高齢者接種が終わりまして、64歳以下の接種開始に向けまして、対策として、対象者が高齢者接種の約2倍になることも踏まえ、予約開始時期を一定の年齢ごとに設定すると考えているというご答弁が、1回目でございました。あわせて、木更津市コロナワクチン接種予約システム、らづワクチンが、個別接種の医療機関を予約する際に、現在なんですけれども、活用できる医療機関が少ないという現状がございますので、ぜひ、この点を併せて改善のほうを要望いたします。  次の質問です。  予約のキャンセルにより、ワクチンが接種されないまま廃棄されることは、あってはならないことと考えます。本市におけるキャンセル分ワクチンを使い切るための方策をお伺いします。 98 ◯議長(重城正義君) 鶴岡健康こども部長。 99 ◯健康こども部長(鶴岡賢一君) 集団接種のキャンセルにつきましては、キャンセル分ワクチンの優先順位を定めており、現在は高齢者施設の入所者に接種しております。個別接種につきましては、入院患者への接種や翌日予約者への接種など、医療機関の状況に応じて、臨機応変に対応していただいており、どちらの接種におきましても、貴重なワクチンを無駄にしないよう、努めているところでございます。  以上でございます。 100 ◯議長(重城正義君) 竹内議員。 101 ◯6番(竹内伸江さん) ありがとうございます。  次に、在宅の要介護者や重度障がい者の方々など、接種会場に自ら移動することが困難な在宅高齢者や訪問診療受診者の接種はどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。 102 ◯議長(重城正義君) 鶴岡健康こども部長。 103 ◯健康こども部長(鶴岡賢一君) 在宅の要介護者や重度障がい者の方々など、接種会場に自ら移動することが困難な方につきましては、医師会にお願いの上、ご自宅で接種できるよう、調整しているところでございます。  以上でございます。 104 ◯議長(重城正義君) 竹内議員。 105 ◯6番(竹内伸江さん) あわせて、自力で接種会場に赴くことが困難な接種希望者のために、移動手段等も、今後考えていただきたいと思います。  次に、高齢者施設や障がい者施設などの入居者の接種に関し、ほかの関係部署との連携や対応については、どのようにされているでしょうか。 106 ◯議長(重城正義君) 鶴岡健康こども部長。 107 ◯健康こども部長(鶴岡賢一君) 嘱託医のいない高齢者施設や障がい者施設の入所者につきましては、福祉部と連携し、医師会のご協力の下、接種いただく医療機関を調整するなど、対応しているところでございます。情報連携は重要と考えておりますので、今後も関係部との情報共有を図りながら、ワクチン接種を進めてまいります。  以上でございます。 108 ◯議長(重城正義君) 竹内議員。 109 ◯6番(竹内伸江さん) 今般、国から、高齢者接種終了後の自治体独自の優先接種枠の導入については、必要に応じて検討することが自治体でできるとの打ち出しがございました。今後ぜひとも、そのような場合は、ワクチンを打たない子どもたちと常時接している、保育士、幼稚園や学校職員の皆さんへの優先接種について、ご検討をしていただきたいとお願いします。  ワクチン接種記録手帳については、作成は考えていないとのことでした。  ここで会議システムの資料2及び資料3をご覧ください。  これは国立感染症研究所が作成した成人用予防接種記録手帳です。同研究所のホームページに印刷用データが掲載されておりますので、このようなものを本市のホームページで紹介していただければ、費用も手間もかからず、必要な方に届くと思いますので、併せてご検討をお願いいたします。  次に、電話e詐欺対策の質問に移ります。  電話e詐欺対策として、留守番電話機能付きの電話機購入費を支援している自治体もあり、実際に被害数も軽減したとの情報を聞いております。高齢者の被害防止対策に有効と思われますが、本市のお考えをお聞かせください。 110 ◯議長(重城正義君) 渡邉市民部長。 111 ◯市民部長(渡邉雅彦君) 電話e詐欺被害に遭わない最も有効な方法は、犯人と直接話さないことであり、県警でも、在宅中は常時留守番電話設定にするよう呼びかけているところでございます。また、犯人は自分の声が録音されることを非常に警戒いたしますので、通話録音機能を活用することも、被害防止につながるものと考えております。しかしながら、既に機能付きの電話機を所有していても、設定ができない、使い方が分からないといった高齢者もいらっしゃいますので、まずは活用方法の周知に努めるとともに、議員ご提案の支援を含めまして、何が有効なのか、調査研究をしてまいりたいと考えております。 112 ◯議長(重城正義君) 竹内議員。 113 ◯6番(竹内伸江さん) 高齢者は、安心・安全メールの配信自体を見る環境にない方や、広報無線も聞こえない方もいることと思います。注意喚起が届かない高齢者に対しては、どのような情報伝達を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 114 ◯議長(重城正義君) 渡邉市民部長。 115 ◯市民部長(渡邉雅彦君) 情報が行き届かない方への情報伝達の方法でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、敬老会など、高齢者が集う場所に市や県警が出向いて、電話e詐欺の防犯講話を開催し、直接詐欺防止を呼びかける取り組みを強化してまいりたいと考えております。あわせまして、市政協力員やまちづくり協議会のネットワークを活用し、地域の高齢の方々に詐欺防止の声かけなどの働きかけや、地域での見守りをお願いしてまいりたいと考えております。 116 ◯議長(重城正義君) 竹内議員。 117 ◯6番(竹内伸江さん) ありがとうございます。  電話e詐欺対策としまして、電話機購入費支援と併せて、高齢者用の防犯ブザーの貸与、これは小学校の子どもたちが、緊急ブザーみたいなのをランドセルにくっつけていますけど、ああいう高い音が出るブザーを貸与いたしまして、急に玄関先に押しかけてくるやからもおりますので、そのような際に、高齢者を守る手段となるというふうに考えますので、併せてご検討もお願いしたいと思います。  続きまして、教育部への質問になります。  学校以外の居場所として、あさひ学級の存在があるのはありがたいと思います。それでも、あさひ学級に行けない子どもたちや保護者への対応は必要と思いますが、どのように考えていらっしゃるでしょうか。 118 ◯議長(重城正義君) 秋元教育部長。 119 ◯教育部長(秋元 淳君) 学校からの対応が中心となりますが、家庭訪問等で、信頼関係の構築に努めながら、家庭での学習支援を行うとともに、いわゆる保健室登校、別室登校、放課後登校等、家庭以外での学習につなげる努力をしております。保護者につきましては、学級担任を初めとする教職員との面談はもとより、全中学校区で配置されているスクールカウンセラーとの面談も進めております。 120 ◯議長(重城正義君) 竹内議員。 121 ◯6番(竹内伸江さん) 本当に学校の対応に感謝したいと思います。  子どもたちにとって、やっぱりあさひ学級はハードルが高いというお声も聞いております。子どもたちにとってハードルが低いと思われるような、フリースクールのような居場所を求める声を伺っておりますけれども、教育部のお考えをお聞かせください。 122 ◯議長(重城正義君) 秋元教育部長。 123 ◯教育部長(秋元 淳君) 現状におきましては、不登校児童・生徒をあさひ学級につなげられるよう取り組んでおりますが、先ほども申し上げましたとおり、家庭以外での学習につなげることが不登校解消の糸口であると考えますので、子どもたちの実態に応じて、様々な学習場面の紹介に努めてまいります。 124 ◯議長(重城正義君) 竹内議員。 125 ◯6番(竹内伸江さん) 不登校児童・生徒への支援の一つとして、タブレットの持ち帰りが可能となりましたが、それによって、子どもたちに変化は見られたでしょうか。 126 ◯議長(重城正義君) 秋元教育部長。 127 ◯教育部長(秋元 淳君) 先ほど議員にもおっしゃっていただきましたが、不登校生徒にタブレットを渡し、ドリル学習を行っている中学校があり、ドリル学習を通して学習意欲が高まったことから、保護者からも大変好評であるというお話を伺っております。同様な取り組みを広げてまいります。 128 ◯議長(重城正義君) 竹内議員。 129 ◯6番(竹内伸江さん) 先生方は大変だと思いますけれど、ぜひよろしくお願いいたします。  次は、環境部への質問に移ります。  環境教育として、現在、金田小学校で、干潟を利用した環境学習が行われていますが、盤洲干潟は、木更津市民の財産と言える自然環境であり、また、干潟を形成する小櫃川は、広く市内を横断し、東京湾に注いでおります。干潟での自然学習が地元の学校だけというのであれば、実にもったいないと思います。もっとほかの学校などでも活用できないでしょうか。いかがでしょうか。 130 ◯議長(重城正義君) 江尻環境部長。 131 ◯環境部長(江尻益男君) 議員ご指摘のとおり、本市にある貴重な自然干潟での体験学習を通じ、自然環境保全への学びが深まるとともに、地域愛も育まれるものと考えております。このことからも、今後、現在実施している学校以外にも、環境教育の場としての活用の検討について、働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 132 ◯議長(重城正義君) 竹内議員。 133 ◯6番(竹内伸江さん) 環境教育については、子どもたちだけではなく、広く市民への教育も重要だと思います。広く環境保全意識醸成に当たり、盤洲干潟の活用については、どのようにお考えでしょうか。 134 ◯議長(重城正義君) 江尻環境部長。 135 ◯環境部長(江尻益男君) 本年の盤洲干潟クリーン作戦参加者からは、干潟でのごみ拾いにより、海洋プラスチック問題を痛感した、住民の手で干潟を守らなくてはといった、環境保全に関する生の声も聞かれたところでございます。今後、盤洲干潟クリーン作戦の活動を継続することで、盤洲干潟を本市の自然環境のシンボルとして、環境教育に役立ててまいりたいと考えております。 136 ◯議長(重城正義君) 竹内議員。 137 ◯6番(竹内伸江さん) ありがとうございます。  その他、貴重な自然干潟の活用方法や可能性について、何かお考えがあれば、お聞かせください。 138 ◯議長(重城正義君) 江尻環境部長。 139 ◯環境部長(江尻益男君) 今回実施いたしました盤洲干潟クリーン作戦では、多くの企業等に参加をいただいたところでございます。このことからも、干潟の保全が本市に拠点を置く企業等における社会貢献や、環境保全活動の一つとして広がり、さらなる環境配慮のきっかけにつながっていくことを、期待しているところでございます。  以上でございます。 140 ◯議長(重城正義君) 竹内議員。
    141 ◯6番(竹内伸江さん) ご答弁ありがとうございました。  最後に、選挙管理委員会へ再質問いたします。  イオンモール会場の改善についてご答弁いただきましたが、今後、任期満了に伴い執行される衆議院議員選挙に向け、さらに改善を考えている点があれば、お聞かせください。 142 ◯議長(重城正義君) 加藤選挙管理委員会書記長。 143 ◯選挙管理委員会書記長(加藤 毅君) 現時点では、千葉県知事選挙において行った周知を継続していくことを前提として、他の周知方法も検討してまいりたいと考えております。 144 ◯議長(重城正義君) 竹内議員。 145 ◯6番(竹内伸江さん) 1回目のご答弁では、当面、投票状況を見つつ、市全体として期日前投票所の増設の必要性や設置場所について検討するとのことでしたが、市内北部には期日前投票所がございませんので、金田地域交流センターで短期間の開設などは考えられないでしょうか、改めてお伺いします。 146 ◯議長(重城正義君) 加藤選挙管理委員会書記長。 147 ◯選挙管理委員会書記長(加藤 毅君) 1回目の答弁と重複いたしますが、当面は、市全体としての投票状況を見ながら、期日前投票所の短期間の開設を含む、増設の必要性や設置場所等について、検討してまいりたいと考えております。 148 ◯議長(重城正義君) 竹内議員。 149 ◯6番(竹内伸江さん) 最後の質問です。  投票率向上のためにどのような取り組みをされているのか、改めて伺います。 150 ◯議長(重城正義君) 加藤選挙管理委員会書記長。 151 ◯選挙管理委員会書記長(加藤 毅君) 投票率向上の取り組みとしては、広報きさらづ、市ホームページ、デジタルサイネージ、安心・安全メール、広報無線など、選挙時の周知などによる啓発を行っております。また、安心・安全に投票できるように、感染症対策を講じることも、取り組みの一つと考えております。さらに、地道な取り組みでございますが、未来の有権者たる児童・生徒向けに、いわゆる主権者教育の一環として、選挙機材の貸し出しや出前講座を、また、選挙の常時啓発の一環として、明るい選挙の標語ポスターの募集を実施しております。 152 ◯議長(重城正義君) 竹内議員。 153 ◯6番(竹内伸江さん) ご答弁ありがとうございました。  大綱4点について、今回は質問させていただきました。  以上で全ての質問を終わります。ありがとうございます。 154 ◯議長(重城正義君) ここで暫時休憩といたします。                                (午前11時50分)   ─────────────────────────────────────── 155 ◯議長(重城正義君) 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。                                (午前11時51分)   ─────────────────────────────────────── 156      ◎議案第52号~議案第54号・議案第56号~議案第62号・請       願1号の大綱質疑 ◯議長(重城正義君) 次は、日程第3、議案等質疑を行います。   議案第52号から議案第54号及び議案第56号から議案第62号並びに請願第1号を一括して議題に供します。  ただいま議題に供しました議案等について質疑を願うわけでありますが、その細部につきましては、所管の委員会において審査願うこととし、議員全員が当該議案について共通の認識を持つことを目的として、大綱について、通告者に限り、質疑を行います。  最初の質問者、田中紀子議員、ご質疑願います。田中議員。 157 ◯11番(田中紀子さん) 議案第54号 令和3年度木更津市一般会計補正予算(第2号)、子育て応援ミールポイント事業費1,100万円について。これは健康こども部子育て支援課の事業です。予算書では、15款民生費、5項社会福祉費、5目社会福祉総務費に計上されています。この事業は、乳児を持つ家庭の負担軽減のため、月に数回の市内飲食店のテイクアウトなどを利用してもらうために、アクアポイント発行に係る経費を計上したとのことですが、この事業の対象者は、乳児のいる家庭全世帯なのか、そのうちの一部なのか、ご説明ください。  それから、議案第57号 木更津市税条例等の一部を改正する条例の制定について。第24条、第36条などにある「同一生計配偶者及び扶養親族」について、新旧対照表では、新たに「年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限る」と書き加えられています。従来には適用範囲だったものの、改正後はどのような方が対象外となるのか、もう少し具体的に説明ください。  また、議案書9ページ、「法附則第15条第46項に規定する市の条例で定める割合は、3分の1とする。」について、新たに書き加えられた内容です。どのような施設が税の軽減対象となるのかご説明ください。  そして、議案書11ページの施行期日について、この項目だけ「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行の日」としてあります。なぜこの項目だけ施行期日が違うのか、ご説明ください。 158 ◯議長(重城正義君) 質疑に対する当局の答弁を求めます。鶴岡健康こども部長。 159 ◯健康こども部長(鶴岡賢一君) 私からは、議案第54号 令和3年度木更津市一般会計補正予算(第2号)に関するご質疑に、お答えいたします。  子育て応援ミールポイント事業費に関するお尋ねのうち、まず、予算科目についてでございますが、この事業は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までに生まれたお子さんを持つ、保護者を対象とした事業であり、民生費のうち、事業の性質上、他の項には属さないことから、5項社会福祉費で計上しております。目につきましては、どの分野にも属さない、社会福祉事業の経費を含めることができる、5目社会福祉総務費で計上しております。  次に、対象者でございますが、ただいまお答えいたしましたとおり、令和3年4月1日から令和4年3月31日までに生まれた乳児を持つ世帯を対象としており、本市での出生を1,000人、乳児の転入者を100人、合計1,100人を見込んでいるところでございます。  以上でございます。 160 ◯議長(重城正義君) 次の答弁者、石井財務部長。 161 ◯財務部長(石井宏典君) 私からは、議案第57号 木更津市税条例等の一部を改正する条例の制定についてのご質疑に、お答えいたします。  まず、1点目、市税条例第24条、第36条などにある「同一生計配偶者及び扶養親族」についてお答えいたします。  この項目は、個人市民税の非課税限度額の基準に用いる扶養親族の範囲について規定しておりますが、今回の改正により、30歳以上70歳未満の国外居住親族が、令和6年度以降は対象から除外されるものでございます。ただし、留学生や障がい者、及び年間38万円以上の送金を受けることが確認できる者は、引き続き対象となるものでございます。  続きまして、2点目、議案書9ページ、「法附則第15条第46項に規定する市の条例で定める割合は、3分の1とする。」についてお答えいたします。  ご質疑の箇所は、改正後の条例附則第8条の2第24項でございますが、本項は、雨水貯留浸透施設に対する固定資産税の課税標準の特例の割合を規定するものでございます。この特例は、特定都市河川浸水被害対策法または下水道法の規定により認定を受けた雨水貯留浸透施設整備計画に基づき、浸水の防止を図るために取得する、雨水貯留浸透施設に係る固定資産税について、3分の1を参酌して、6分の1以上、2分の1以下の範囲で、条例で定める割合を乗じて得た額を課税標準とするものであり、本市におきましては、特例割合3分の1を採用しようとするものでございます。雨水貯留浸透施設は、雨水を一時的に貯留し、または地下に浸透させる機能を有する施設であって、浸水被害の防止を目的とするものであり、調整池、浸透ます、透水性舗装などが該当いたします。  続きまして、3点目、議案書11ページの施行期日について、お答えいたします。  地方税法等の一部を改正する法律の施行日は令和3年4月1日となっておりますが、このうち、改正後の附則第15条第46項の施行日は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行日となっております。先ほどご説明申し上げました、調整池、浸透ます、透水性舗装などの施設を、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行日以降に取得した場合に、特例の対象とするものでございますが、当該改正法の施行日につきましては、まだ決まっておらず、公布の日から起算して6ヶ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。よって、市税条例の改正におきましても、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行日とするものでございます。  私からは以上でございます。 162 ◯議長(重城正義君) 田中議員。 163 ◯11番(田中紀子さん) 2回目の質疑をさせていただきます。  議案第54号なんですが、対象者は、乳児のいる家庭ということですが、両親が申請した場合、ダブらないのか、その対策はお考えでしょうか。 164 ◯議長(重城正義君) 鶴岡健康こども部長。 165 ◯健康こども部長(鶴岡賢一君) 対象者には、個人通知や窓口での説明により、お子さん1人につき保護者1名での申請であることを周知いたします。また、申請のシステムにおきまして、生まれたお子さんを対象に、世帯でお一人の申請とするとともに、職員が最終的な審査を行うことから、二重申請の対策は取れるものと考えております。  以上でございます。 166 ◯議長(重城正義君) 田中議員。 167 ◯11番(田中紀子さん) 3回目の質疑をいたします。  対象者は乳児の親のどちらかということが分かりました。アクアポイント発行に係る経費とありますが、もう少しご説明ください。 168 ◯議長(重城正義君) 鶴岡健康こども部長。 169 ◯健康こども部長(鶴岡賢一君) この事業は、総務省の自治体マイナポイントモデル事業を活用し、実施するものでございます。行政の手続やお知らせの確認がオンラインで利用可能な、マイナポータルから申請していただくため、マイナンバーカードが必要となります。  なお、ポイントにつきましては、アクアポイントで付与いたします。  自治体マイナポイントモデル事業の終期が令和3年12月末となっていることから、令和4年1月以降につきましては、マイナポータルからの申請を要しませんが、引き続き、マイナンバーカードの取得を申請要件とすることで、マイナンバーカードの普及促進とともに、令和2年度から開始した子育て支援の各種手当給付の電子申請者の増加につなげ、コロナ禍における感染予防対策に寄与するものと考えております。  以上でございます。 170 ◯議長(重城正義君) 次の質疑者、鈴木秀子議員、ご質疑願います。鈴木議員。 171 ◯14番(鈴木秀子さん) 議案第54号 令和3年度木更津市一般会計補正予算(第2号)。1つ目、アクアコイン普及推進事業費2,230万円について、地域内経済の活性化を図るため、アクアコイン利用者に対して支払い額の20%還元を実施するとのことですが、地域によっては利用できる店舗がない状況もあります。これまで実施してきた中で、活性化につながっているのか、伺いたいと思います。  2点目、同じく公民館大型モニター会議システム導入事業費780万5,000円ですが、15の公民館に、オンラインを活用し、会議、講演、イベント、学習などを行うため、大型モニター会議システムを導入するとあります。具体的にはどのような活用を考えているのでしょうか、伺います。  3点目、議案第60号 財産(物品)の取得について、電子黒板439台、取得金額1億5,378万円とあります。教職員の方にメリット、デメリットなどを確認して購入を決めたのか、伺いたいと思います。 172 ◯議長(重城正義君) 質疑に対する当局の答弁を求めます。佐伯経済部長。 173 ◯経済部長(佐伯浩一君) 私からは、議案第54号 令和3年度木更津市一般会計補正予算(第2号)のうち、アクアコイン普及推進事業費について、お答えをいたします。  本事業は、支払い額の20%還元を実施するものだが、地域によっては利用できる店舗がない状況もあり、実施してきた事業は活性化につながっているのかとのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応として、キャッシュレス決済の普及が全国的に進む中、アクアコインが利用可能な加盟店は、昨年度、新たに98店舗が増加し、着実な広がりを見せているところでございます。また、昨年度実施の各種キャンペーンによる消費効果を見ましても、飲食店応援プロジェクト、きさ食(クー)PON第1弾を実施した7月は、前年同月比244%の2,390万円の消費につながり、また、10%のチャージポイントを付与する、木更津のお店応援Wキャンペーンを実施した10月は、前年同月比256%の3,650万円の消費につながるなど、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛が続き、域内の消費が低迷する中、短期間で多くの消費喚起に寄与したものと捉えております。  私からは以上でございます。 174 ◯議長(重城正義君) 次の答弁者、秋元教育部長。 175 ◯教育部長(秋元 淳君) 私からは、まず、議案第54号 令和3年度木更津市一般会計補正予算(第2号)についてのご質疑に、お答えいたします。  大型モニター会議システムの活用につきましては、具体的には、システムの導入により、リモートによる講演会や講座、各種イベントなどに活用が図られるとともに、全公民館に配置し、オンラインのネットワークが構築されることで、全市的な事業展開の可能性が期待できると考えます。さらに、災害時におきましても、大型モニターを活用しての情報提供や避難所における情報、状況把握などに役立つものと考えております。  続きまして、議案第60号 財産(物品)の取得についての質疑に、お答えいたします。  教職員にメリット・デメリット等を確認して購入を決めたのかとのお尋ねですが、教育委員会といたしましては、電子黒板の導入を検討するに当たり、教育委員会職員や校長、教頭、教務主任から成る教育機器導入検討委員会や、先行導入した自治体等から意見を聴取いたしました。メリットとして、児童・生徒の学習意欲の向上が見込まれることや、教職員の授業準備の時間を短縮できるなど、デメリットとして使い慣れるまでに時間がかかることなどが挙げられ、継続的に活用を図ることで、解消できると考えております。  私からは以上でございます。 176 ◯議長(重城正義君) 鈴木議員。 177 ◯14番(鈴木秀子さん) 議案第60号、この電子黒板、聞くとすごくいいかなというふうに思います。だけれども、教員にとっては、やっぱり得意とする先生もいるでしょうけれども、そうじゃない先生方もいると思うんですね。そういう先生方にはどういうふうにするのか、伺いたいと思います。 178 ◯議長(重城正義君) 秋元教育部長。 179 ◯教育部長(秋元 淳君) 学校内の校内情報化推進チームやICT支援員等を活用し、電子黒板を含め、ICT機器の活用を苦手としている教員の支援をしてまいります。あわせて、電子黒板の使用方法についての研修会を行ってまいります。  以上でございます。 180 ◯議長(重城正義君) 以上で大綱質疑は終わりました。   ─────────────────────────────────────── 181      ◎議案等付託・委員会付託省略 ◯議長(重城正義君) 次は、日程第4、議案等付託を議題に供します。  議案第52号から議案第54号及び議案第56号から議案第62号並びに請願第1号及び陳情第3号から陳情第6号を、会議システムに登録をしてあります議案等付託表のとおり、それぞれの所管委員会に付託いたします。  なお、付託された各委員会におきましては、休会中、日程に従い審査願い、最終日にご報告を願います。  次に、お諮りいたします。議案第55号の人事案件につきましては、委員会付託を省略し、最終日に全体会議をもってご審議願うこととしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 182 ◯議長(重城正義君) 異議なしと認め、さよう決定いたします。   ─────────────────────────────────────── 183      ◎散会の宣告 ◯議長(重城正義君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次会は、来る6月23日午前10時から本会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。                                 (午後零時10分)   ───────────────────────────────────────      ◎本日の会議に付した事件  1.会議録署名議員の指名  1.鶴岡大治君の一般質問及び当局の答弁
     1.竹内伸江さんの一般質問及び当局の答弁  1.議案第52号~議案第54号・議案第56号~議案第62号・請願第1号の大綱質疑  1.議案等付託・委員会付託省略 上記会議録を証するため下記署名いたします。  令和  年  月  日      議     長   重  城  正  義      署 名 議 員   田  中  紀  子      署 名 議 員   渡  辺  厚  子 Copyright © Kisarazu City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...