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  1. 木更津市議会 2021-06-01
    令和3年6月定例会(第3号) 本文


    取得元: 木更津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1      ◎開議の宣告 ◯議長(重城正義君) 議場の皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は23名であります。法定数に達しておりますので、これより本日の本会議を開きます。  なお、欠席の届け出がありましたので、報告します。石井 勝議員、欠席。以上であります。                                (午前10時00分)   ─────────────────────────────────────── 2      ◎議事日程の報告 ◯議長(重城正義君) 本日の議事日程は会議システムに登録のとおりであります。   ─────────────────────────────────────── 3      ◎会議録署名議員の指名 ◯議長(重城正義君) これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第80条の規定により、鶴岡大治議員と座親政彦議員を指名いたします。  ここで、新型コロナウイルスへの感染を可能な限り防止するため、一部議員には、会派室等へ移動していただき、別室よりご参加をお願いしたいと存じます。移動は休憩中にお願いいたします。  それでは、暫時休憩といたします。                                (午前10時01分)   ─────────────────────────────────────── 4 ◯議長(重城正義君) 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。                                (午前10時02分)   ─────────────────────────────────────── 5      ◎一般質問
    ◯議長(重城正義君) 次は、日程第2、一般質問を行います。   ─────────────────────────────────────── 6           ◇堀 切 俊 一 君 ◯議長(重城正義君) 最初の質問者は堀切俊一議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料については、会議システムに登録のとおりであります。  それでは、堀切議員、質問席へお願いいたします。堀切議員。 7 ◯3番(堀切俊一君) おはようございます。立憲民主の堀切です。市民の生活を守り、草の根からの民主主義を実現するため、頑張ってまいります。  質問に入ります。  大綱1は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてです。  資料1を提示いたします。  内閣府地方創生推進室からの臨時交付金、地方単独事業分の概要です。上の表は交付金を活用した取り組み例ですが、IからIVの項目、感染拡大の防止(地域の命を守る)、雇用の維持と事業の継続(暮らしを支え、守りきる)、経済活動の回復(地域経済を立て直す)、強靱な経済構造の構築(感染症に強い地域経済を)について、地域独自の取り組みを支援するものです。  下の表は、令和2年度に政府が実施した、3次にわたる補正予算で、交付金の使途として挙げられているものです。それぞれの最初に、「地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する」とあります。「きめ細やかに」の下線は、後ほどの質問の関係で、私が入れました。  資料2は、木更津市が令和2年度に交付され、補正予算とした総充当額12億5,662万9,000円を、部ごとに合計したものです。充当額の右側は、総充当額に占める割合です。最も割合が大きかったのは経済部で、25.33%でした。他の自治体はどのように交付金を使っているのかを調べてみましたが、なかなか見つからず、その中でも、千葉県の白井市の使途がホームページに記載されておりましたので、下の表として記載しました。これによると、白井市は、感染症予防や市民生活の支援に、多くを充当されていることが分かります。支援の内容も、18歳以下の子ども全員を対象としたり、20%以上の売上高減少の全事業所を対象としたりと、できる限り対象を広くして、きめ細かい支援をしようとする姿勢がうかがえます。  そこで、令和2年度地方単独事業分の木更津市の使途について伺います。  小項目1、政府のもともとの狙いは、1人10万円の特別定額給付金に見られたように、生活に困窮する世帯や市民への支援でした。木更津市は、これらの世帯や市民への支援は十分だったとお考えでしょうか。  小項目2、資料2で見られるように、経済部主導による事業が多過ぎないでしょうか。  小項目3、自治体によっては、地域のどの店舗でも使えるようなプレミアム商品券を、全市民、高齢者、学校に通う子どもがいる家庭に配布するなど、世帯や事業者を支援するために、きめの細かい事業を工夫されているところも多く見られます。しかし、木更津市は、資料2に見られるように、アクアコイン事業に交付金の多くを充当しています。私は、今までの議会でも何度か指摘させていただきましたが、アクアコイン事業は、事業継続に困窮する中小事業者に対して、政府の求める、きめ細やかな支援に該当するのでしょうか。  大綱2は、地域公共交通についてです。  私は、この問題についても議会で何度か取り上げ、他の自治体のように、市が運行主体となったコミュニティバスを運行して、市民、とりわけ高齢者や障がい者の方々の利便性を図る方向で検討するための、組織づくりを訴えてきました。昨年度の段階で、担当の方は、木更津市が令和4年度から実施を予定している、市街地循環バスについての検討は進んでいないとお話しされていましたので、ぜひ市民の期待に応えられるような、コミュニティバスの運行を目指した計画を検討していただきたいとお願いしました。  そこで、市街地循環バスについて伺います。  小項目1、このバスの運行主体はどこでしょうか。  小項目2、このバスの運行計画作成のための組織づくりを、どのように考えていくのでしょうか。  大綱3は、木更津市心身障害児童福祉手当支給条例についてです。  令和3年3月定例会で、この条例の一部を改正する条例案が可決されました。私は、この条例の第6条、手当の額、障がい児1人につき4,000円についても、見直す必要があると考えます。この条例による支給額は、昭和44年の条例制定後、10年間に5回と頻繁に改正されましたが、最後に改正されたのは、昭和54年です。当時と現在とでは、貨幣の価値基準は大きく異なります。また、子育てにかかる費用も異なってきます。まして、障がいのあるお子さんであれば、医療に関わる出費なども大きくなってきます。子育てに優しいまちづくりを目指すのであれば、なおさら現在のままではいけないはずです。  そこで質問します。  この条例による支給額、障がい児1人について月額4,000円を見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。  大綱4は、木更津駐屯地周辺地域等振興事業費についてです。  私は、昨年度の基地政策特別委員会協議会で、4,200万円の事業計画が市から提出された後、担当の方に、このように使途がはっきりしない交付金では、いわゆる丼勘定のようになってしまうのではありませんかと伺ったところ、収支報告を領収証などとともに精査するので、その心配はありませんとのご回答でした。今年度、各自治会と各漁業協同組合の実績報告を見せていただくと、6つの漁業協同組合のうち、5つの漁業協同組合で、「人件費に支出」の記載があり、その総額は2,292万円でした。また、事業内容も同じ記述でした。市の担当の方に伺ったところ、人件費の給与手当の一部に充当されたとのことですが、何名の方に幾ら支給されたとかの明細はなく、受け取られた方の領収証もありませんでした。  そこで質問します。  この事業費の支出について、市は精査されましたか。  大綱5は、特定防衛施設周辺整備基金積立金についてです。  中項目1、小項目1、令和3年度歳出予算額1億2,709万1,000円の使途を伺います。  中項目2、小項目1、確認ですが、特定防衛施設周辺とは、木更津市全域を指すという解釈でよろしいでしょうか。  大綱6は、オスプレイの暫定配備についてです。  市長は、この件に関して、「市長からの報告」と題して、市民に2回のメッセージを出されました。令和元年12月25日と令和3年3月24日です。  資料3を提示いたします。2度のメッセージの内容を比較したものです。  左の欄は両者に共通していることです。徹底した安全対策と、潮干狩りなどのイベント開催に最大限の配慮をする、暫定配備に関する情報提供をするの2点です。中央の欄は、令和元年の報告にのみ記載されていることです。暫定配備期間は5年間を目標とする、協議体制を構築する、佐賀空港の進捗状況に関する情報提供をするの3点です。右の欄は令和3年の報告にのみ記載されていることです。5年以内の暫定配備期間の遵守を求めるという表記に変わりました。この遵守という漢字は、規則や法律を守るという意味があり、厳密に言えば、必ず守らなければいけない場合に用いるのが一般的です。つまり、5年以内の期間は必ず守ってくださいという意味が込められているものと推測いたします。あとは、米海兵隊オスプレイの定期機体整備に関する情報を発信することを、市長自ら、米海軍厚木基地を訪問して要請する、騒音測定の実施をぜひお願いする、習志野駐屯地と同様に訓練日程の公表をお願いするです。  そこで質問です。  中項目1、小項目1、この協議会は、昨年設置された木更津駐屯地に関する協議会のことと思いますが、今後の日程等について、防衛省との確認は取れていますか。  中項目2、小項目1、佐賀空港に関する情報は、私たちも、新聞報道などでしか入手できません。現在の進捗状況について、市長が要望したように、防衛省からの情報は提供されているのでしょうか。また、その内容はどのようなものなのでしょうか。  中項目3、小項目1、市長は、本年3月に、騒音測定の実施を防衛省にお願いしていますが、私が昨年9月定例会でお話ししたように、防衛省は測定に関して後ろ向きのように思います。騒音測定実施の確認は取れていますでしょうか。  大綱7は、学校教育についてです。  中項目1、昨年度は新型コロナウイルス感染症のため、多くの学校行事等が中止または延期となりました。  そこで、小項目1、今年度の市内の小中学校の校内の行事予定はいかがでしょうか。  小項目2、大会、発表会等の校外行事の予定はいかがでしょうか。  中項目2、小項目1、令和3年度木更津袖ケ浦支部小学校陸上大会が、袖ケ浦陸上競技場で開催された理由を伺います。  中項目3、今年度から児童・生徒全員に配布されたタブレットを使って、ICT教育が始まりました。  そこで、小項目1、操作等に不慣れなために、指導にご苦労されている教員が多いと聞きます。これらの教員は、今まで以上に研修や授業準備、教材研究などに追われ、ますます多忙になり、時間外勤務も増えているのではないでしょうか。市はそのような教員の実態を把握されていますか。  小項目2、それらの教員へはどのような支援をされていくのでしょうか。  大綱8は、木更津市のジェンダーギャップ対策についてです。  大綱項目が多くなってしまいますが、日本のジェンダーギャップ指数2021の世界120位のこともあり、今や人権問題となっています。また、本市が標榜するSDGsの5番目の目標となっていることから、あえて取り上げました。この質問に入るためには、私が報道で知った兵庫県のある市、仮にA市とします、のことを紹介しなければなりません。この市の最大の課題は人口の流出で、人口減少のために、地方創生の未来図が描けない状態でした。当時の市長は、A市には女性が活躍できる場が少ないことが原因としてあるのであると考え、市役所内にジェンダーギャップ対策室を設け、市内の事業所の協力を得ながら、調査と対策に取り組みました。その結果分かったことは、市内で働く50歳代の平均年収は、男性の480万円に対し、女性は251万円であること。女性は結婚出産のために非正規雇用が多いためでした。また、2010年から2015年の国勢調査を調べたところ、20歳代で市を出た方がA市に戻ってくる回復率は、男性が52.2%に対し、女性は26.7%。実に4人に1人しか女性はA市に戻ってこないことが分かりました。地方創生のためには、若者ではなく、女性を取り戻さなければならないの共通認識の下、全職員が一丸となって取り組んでいます。その結果、A市の女性管理職の割合は9%から16%に、男性職員の育児休暇取得者は2倍に増えているそうです。  そこで質問します。  中項目1、資料4を提示します。  昨年度も示した、内閣府の第5次男女共同参画計画での市町村職員の各役職段階における女性の割合と、男性の育児休暇取得率の成果目標と現状、また、それらと木更津市の昨年度と今年度を比較したものです。  小項目1、木更津市は、本庁課長相当職、本庁部局長・次長相当職共に、全国平均から離れてしまっています。また、昨年度の男性の育児休暇取得者は4名でした。この現状を市はどのように認識されているでしょうか。  中項目2、小項目1、木更津市は、市内事業所における男女の年間平均所得をデータ等で把握されているようでしたら、お示しください。  中項目3、小項目1、A市のように、国勢調査等から回復率を調査し、その統計から、人口減少対策と地方創生に資するということは、市の規模の問題もあり、至難のことと思います。所見で結構です。このような自治体の取り組みについて、どうお考えでしょうか。  以上で私の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 8 ◯議長(重城正義君) 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。廣部教育長。 9 ◯教育長(廣部昌弘君) 堀切俊一議員のご質問に、ご答弁申し上げます。  まず、大綱7、学校教育についての、中項目1、新型コロナウイルス感染症禍での今年度の行事予定は昨年度に比べてどうかにつきまして、お答えいたします。  初めに、市内小中学校の校内行事の予定はどうかについてでございますが、各学校、昨年度も感染が広がりを見せる中での行事の運営を経験しておりますことから、年間行事作成の段階で精選し、家庭訪問や保護者会等を見合わせた学校もございます。また、実施予定の行事につきましても、運動会や体育祭等の体育的行事や、卒業式等の儀式的行事は、来賓や保護者の入場制限を設けるなど、感染症対策を講じた企画立案がなされており、感染状況にもよりますが、原則的には、計画どおり実施する方向で進められております。  次に、大会、発表会等の校外行事の予定はどうかについてでございますが、中学校の支部総合体育大会及び支部新人総合体育大会につきましては、感染症対策を講じた上で実施する予定でございます。小中音楽会等の発表会につきましては、合唱が、感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い活動とされておりますので、感染状況を注視しながら、実施の可否を検討しているところでございます。  次に、中項目2、令和3年度木更津袖ケ浦支部小学校陸上大会について、お答えいたします。  袖ケ浦陸上競技場で実施された理由を伺うについてでございますが、県小中学校体育連盟木更津袖ケ浦支部に確認したところ、小学校は、これまでも袖ケ浦陸上競技場で開催されており、今年度においても、本市及び袖ケ浦市の全小学校から選手が参加し、大会役員や観覧に来る保護者の数も多数予測されたため、駐車場確保等の運営面を考慮して、袖ケ浦陸上競技場での開催を決定したとのことでございます。  次に、中項目3、ICTを活用した教育の実施について、お答えいたします。  初めに、指導に困惑している教員がいる実態を把握しているかについてでございますが、学校に確認したところ、タブレット配置からまだ2ヶ月程度しか経過しておらず、タブレットの配置により時間外勤務が増えたかどうかの検証はまだできていませんが、調査したところ、約3割の教職員が、タブレットに苦手意識を持っていることが分かりました。  次に、指導に困惑している教員への支援についてでございますが、今年度、管理職を最高情報責任者とし、情報化推進リーダーや教務主任、研究主任から成る情報化推進チームを全校で組織しており、ICT教育についての研修会の企画や教職員の支援等、校内で支え合う体制づくりを推進しております。また、ICT支援員が週に1度学校を訪問し、授業に入り、教職員の支援をしたり、校務の支援を行ったりしております。それ以外にも、学校からの要請に応じ、指導主事が学校に足を運んだり、校務支援システムの掲示板機能を利用した質問の受け付けなどを行っております。今後につきましては、夏季休業中に3日間、タブレットの活用方法についての教職員研修会の実施を予定しております。  私からは以上でございます。 10 ◯議長(重城正義君) 次の答弁者、山口企画部長。 11 ◯企画部長(山口芳一君) 私からは、大綱1、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、中項目1、令和2年度、地方単独事業分の使途について、お答えいたします。  生活に困窮する世帯や市民への支援は十分だったか、及び、経済部主導による事業が多すぎなかったかにつきましては、関連した質問でございますので、一括してお答えいたします。  本市においては、地方創生臨時交付金の趣旨を十分に踏まえた上で、本市の新型コロナウイルス感染症対策の取り組み方針に基づき、感染拡大の防止及び影響を受けている地域経済や住民生活の支援など、国や県の施策を補完する市独自の取り組みを、積極的に進めてきたところであり、真に必要な事業に対して、適切かつ効果的に交付金を活用してきたものと考えております。しかしながら、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況でございますので、引き続き、本市の状況を見定めた上で、必要な取り組みについては、きめ細やかに対応してまいりたいと考えております。  続きまして、大綱2、地域公共交通について、中項目1、令和4年度実施予定の市街地循環バスの実証運行について、お答えいたします。  初めに、運行主体はどこかについてでございますが、令和2年3月に策定いたしました、木更津市地域公共交通再編実施計画におきましては、市街地循環バスの運行事業者として、バス事業者を予定しております。  次に、運行計画作成のための組織づくりをどう考えているかとのお尋ねでございますが、平成29年度及び令和元年度に行いましたアンケート結果を踏まえ、木更津市地域公共交通再編実施計画で、運行概要案をお示ししております。今後、バス事業者と協議を行い、運行ルート、運行頻度、運賃設定等の運行計画案を作成した上で、市民の代表、交通事業者、学識経験者や市の関係部長等を委員とする、木更津市地域公共交通活性化協議会において、検討してまいりたいと考えております。  続きまして、大綱4、木更津駐屯地周辺地域等振興事業費について、中項目1、配布した事業費の使途について、お答えいたします。  精査を行ったかとのお尋ねでございますが、市では、木更津駐屯地周辺地域等振興交付金交付要綱に基づきまして、本交付金の対象者である、陸上自衛隊木更津駐屯地周辺の自治会においては、地域自治の振興に関する事業を、また、木更津地区漁協連絡協議会においては、漁業振興に関する事業を対象事業として、交付金を活用したかどうか精査した上で、本交付金を交付しております。  続きまして、大綱5、特定防衛施設周辺整備基金積立金について、中項目1、使途について、お答えいたします。  令和3年度の詳細を伺うとのお尋ねでございますが、令和3年度予算に計上した特定防衛施設周辺整備基金積立金では、救助工作車維持事業や、妊産婦及び乳幼児健康診査事業等の財源として活用するため、特定防衛施設周辺整備調整交付金の一部を積み立てることとしております。また、令和3年度につきましては、基金への積み立てのほかにも、同交付金を、災害用備蓄用品購入事業金田小学校給食室改修事業岩根西中学校渡り廊下改修事業、金田東1号近隣公園整備事業中里地内排水路補修事業の財源として、活用してまいりたいと考えております。  続きまして、中項目2、特定防衛施設周辺の意味について、お答えいたします。  木更津市全域を指すという解釈でよいかとのお尋ねでございますが、特定防衛施設周辺整備調整交付金の対象範囲は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の規定に基づき、本市全域となりますが、本交付金の活用に当たっては、陸上自衛隊木更津駐屯地周辺地域において、生活環境の充実・改善につながる事業の財源として、優先的に充当しているところでございます。  続きまして、大綱6、オスプレイの暫定配備について、中項目1、協議体制について、お答えいたします。  今後の予定について防衛省との確認はできているかとのお尋ねでございますが、現在配備されている7陸自オスプレイの今後の運用状況を注視しつつ、まずは木更津駐屯地に関する協議会、区長部会や、同漁業協同組合部会の開催により、陸自オスプレイの暫定配備に係る木更津駐屯地の運用について、騒音などの懸念事項を収集し、必要な取り組みを行ってまいりたいと考えております。また、開催時期等につきましては、各委員のご意見を踏まえ、調整してまいります。  続きまして、中項目2、佐賀空港の進捗状況について、お答えいたします。  現在、防衛省から伝えられている内容を伺うとのお尋ねでございますが、防衛省からは、陸自オスプレイの佐賀空港配備については、昨年9月、有明海漁協内のオスプレイ等配備検討委員会において、防衛省から地権者への説明を実施してほしい旨の要望がなされ、本年6月30日から7月4日の間、地権者説明会を行うこととしている。防衛省としては、地権者への説明後、可能な限り早い段階で、有明海漁協と佐賀県との公害防止協定の取り扱いに係る協議が調えばと考えている。また、島嶼防衛能力の構築は喫緊の課題と考えており、オスプレイの能力を最大限発揮するためには、一刻も早く、水陸機動団の所在する相浦駐屯地に近接する佐賀空港に配備させていただきたいと考えていると伺っております。  続きまして、中項目3、騒音の測定について、お答えいたします。  実施の確認は取れているかとのお尋ねでございますが、今年の3月24日に市長が岸防衛大臣に面会した際に、同大臣からは、陸自オスプレイの暫定配備後の騒音の影響を、必要に応じて確認し、その取り扱いについても、木更津市と相談しつつ、適切に対応するとの発言があったところでございます。防衛省のその後の対応について確認は取れておりませんが、市民の皆様の騒音に関する負担感を客観的な数値として把握することは、大切なことでございますので、引き続き、防衛省に対応を求めてまいります。  続きまして、大綱8、木更津市のジェンダーギャップ対策について、中項目2、木更津市内事業所における、男女別の年間平均所得についてお答えいたします。  データ等で把握しているかとのお尋ねでございますが、議員のご質問にございましたA市とは、兵庫県豊岡市であると考えておりますが、同市がジェンダーギャップ解消戦略に記載しております、男女別・年代別の平均給与収入額、年収は、市県民税、課税データを基に作成されたものでございます。本市では、現時点でこのデータを作成しておりませんが、職種や労働時間など、労働形態は様々であることから、男女別の給与収入の差のみをもって、ジェンダーギャップがあるとは言えないものと考えております。しかしながら、ジェンダー平等の実現は、SDGsの17の目標の一つでもございます。様々なデータを活用・分析しながら、今年度、次期男女共同参画計画の策定を進めるとともに、必要な取り組みを行ってまいりたいと考えております。  続きまして、中項目3、10代や20代で木更津市を出た若者(特に女性)の木更津市への回復率について、お答えいたします。  国勢調査等から男女別の統計を取って人口減少対策と地方創生に資するという他の自治体の方策についてどう考えるのかとのお尋ねでございますが、本市の平成27年の国勢調査と、令和3年4月30日現在の住民基本台帳データで、10代と20代の人口の動きを確認いたしますと、資料のとおり、10代女性は僅かに転出超過、20代の女性については大幅な転入超過となっており、20代の女性が減少傾向にある豊岡市と本市では、状況は全く異なっております。したがいまして、豊岡市が定義した若者回復率のデータを基に、本市が人口増加に向けた取り組みを進めることは適切ではございませんが、様々な統計データを利用し、本市を取り巻く状況を分析していくことは、重要であると考えております。  私からは以上でございます。 12 ◯議長(重城正義君) 次の答弁者、佐伯経済部長。 13 ◯経済部長(佐伯浩一君) 私からは、大綱1、中項目1について、お答えいたします。  アクアコイン事業は、事業継続に困っている中小業者へのきめ細やかな支援に該当するかとのお尋ねでございますが、アクアコインに関連した交付金対象事業は、きさ食(クー)PONによる前払い方式での収入確保や、ポイント還元による市内店舗の利用促進など、地域独自の仕組みを用いた、事業継続へのきめ細やかな支援策に該当すると考えております。さらに衛生的で接触機会を減らすキャッシュレス決済の普及推進という、新しい生活様式に対応する取り組みでもございます。  私からは以上でございます。 14 ◯議長(重城正義君) 次の答弁者、鈴木福祉部長。 15 ◯福祉部長(鈴木賀津也君) 私からは、大綱3、木更津市心身障害児童福祉手当支給条例についての、中項目1、昭和44年制定時の貨幣基準による支給額について、障がい児1人につき月額4,000円を見直す必要はないかについて、お答えいたします。  本市では、国の制度である障害児福祉手当の支給要件には該当しない、一定の障がいのある児童の保護者の方に対しまして、当該支給条例により、市単独事業として、月額4,000円の手当を支給しております。この支給月額は、議員おっしゃるとおり、昭和44年の手当創設時の1,000円から始まり、昭和54年に現在の4,000円に改定して以降、変更しておりませんが、これまでに、手当とは別に、放課後等デイサービスなど、様々な障がい児支援の施策を進めてきたところでございます。今後は、近隣市の同様事業の実施状況を踏まえた上で、支給金額や支給要件の見直しを検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。
    16 ◯議長(重城正義君) 最後の答弁者、伊藤総務部長。 17 ◯総務部長(伊藤浩之君) 私からは、大綱8、中項目1、木更津市職員の女性管理職の割合と男性職員の育休取得者の人数について、お答えいたします。  現状をどう認識しているかとのお尋ねでございますが、本市における役職段階ごとの女性管理職の割合につきましては、議員お示しの資料のとおり、令和3年4月1日現在で、部長、次長級及び課長級ともに、全国平均の約半分となっております。市といたしましては、現在進行中の木更津市男女共同参画計画(第4次)において、市女性職員の管理・監督者への人材育成・積極的登用を施策に掲げ、その推進を図っているところでございまして、令和2年度と比較いたしますと、女性管理職の人数は2名増加しております。また、男性職員の育児休業の取得率につきましても、全国平均は上回っておりますが、今月3日、企業に対し、対象職員への育児休業取得の意思確認を義務づける、改正育児・介護休業法が衆議院本会議で可決・成立しておりますので、引き続き、育児休業を取得しやすい職場となるよう、体制整備に努めてまいります。今後につきましても、性別等にこだわることなく、優秀な職員登用や職員の育児参加を積極的に推進してまいります。  私からは以上でございます。 18 ◯議長(重城正義君) 答弁は終わりました。堀切議員。 19 ◯3番(堀切俊一君) ご答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。  大綱1、小項目1ですが、質問の趣旨と答弁がかみ合っていないので、再度企画部に伺います。  昨年度の交付金による地方単独事業として、生活に困窮する世帯や市民に対する木更津市独自の支援は十分であったとの認識でしょうか。 20 ◯議長(重城正義君) 山口企画部長。 21 ◯企画部長(山口芳一君) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、適切かつ効果的に交付金を活用してきたものと考えております。 22 ◯議長(重城正義君) 堀切議員。 23 ◯3番(堀切俊一君) 他の自治体と比べても十分であったとの認識ですか。 24 ◯議長(重城正義君) 山口企画部長。 25 ◯企画部長(山口芳一君) 市では、感染拡大の防止及び影響を受けている地域経済や住民生活の支援など、国や県の施策を補完する市独自の取り組みを、積極的に進めてきたところであり、真に必要な事業に対して、繰り返しにはなりますが、適切かつ効果的に交付金を活用してきたものと考えております。 26 ◯議長(重城正義君) 堀切議員。 27 ◯3番(堀切俊一君) 小項目3についても、質問の趣旨に沿って、再度経済部に伺います。  各自治体の事業内容を見ると、資料で示した白井市のように、きめ細かい支援をできるだけ多くの市民や事業者に平等に届けたいとの解釈で、事業計画を立てていることがうかがえます。木更津市のアクアコイン事業は、それとは反対に、一部の事業者に多額の事業費を費やす、きめの細かいとは相反する事業だと思います。  そこで経済部長に伺います。  アクアコイン事業は、木更津市民や事業者にとって、きめの細かい必要な事業と言えるとのお考えですか。 28 ◯議長(重城正義君) 佐伯経済部長。 29 ◯経済部長(佐伯浩一君) アクアコイン関連事業は、地方創生臨時交付金の使途に規定される、新しい生活様式等への対応や、ポストコロナに向けた経済構造の転換、地域における民需主導の好循環の実現に向けた対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する取り組みとして、行うものでございます。地域独自の決済システムの仕組みを用いて、短期間のうちに地域内への消費喚起を促し、新型コロナウイルスの影響を受ける店舗・事業者への利用促進につなげる取り組みであり、事業実施の機会を捉えて、新規ユーザーや新規加盟店の確保にも努めているところでございます。  以上でございます。 30 ◯議長(重城正義君) 堀切議員。 31 ◯3番(堀切俊一君) アクアコイン事業に関しては、本年度は、当初予算で799万5,000円、補正予算で3,880万円と、現在、既に合計で4,679万5,000円の予算がつけられています。さらに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金から、対象をアクアコイン加盟の飲食店に限定した、子育て応援ミールポイント事業などで、1,000万円を超える補正予算も組まれました。一体誰を応援したいのか。申し訳ありませんが、市が一番応援したいのは市長の政策のように、私には思えます。アクアコイン事業での歳出は多額になり過ぎており、これを市民や事業者の支援に回せたらと残念に思うのは、私だけではないと思います。このようにして、むやみに利用拡大を図っても、果たして事業者や市民にどれだけの利点があるのか。加盟者や市民の目は冷ややかであると付け加えさせていただきます。  大綱2の小項目1、2に関してですが、市街地循環バスの運行主体はバス事業者であるとのご答弁でした。バス事業者も営利民間事業である以上、業績によっては、運賃を上げます。減便もします。運転士などの従業員のリストラもします。それは仕方のないことです。それと対極にあるのが、市民の福祉の向上をさせる責務を負った行政機関です。今後もバス事業者と協議していくとのご答弁でしたが、バス会社に頼った事業を続けていく以上、市民が安心して利用できる地域公共交通は実現できないと、私は思います。木更津市が高齢者に運転免許証の自主返納を求めていくのであれば、なおさらです。今回の市街地循環バスの実施は、それらの危惧を打破するチャンスのはずです。  そこで、企画部長に伺います。  市民の福祉向上を目指す行政主体の一員として、現在のままの計画を継続してもよいとのお考えでしょうか。 32 ◯議長(重城正義君) 山口企画部長。 33 ◯企画部長(山口芳一君) 市民の皆様の生活の足を確保し、交通の利便性を高める取り組みを、バス事業者と共に進め、市民福祉の向上につなげてまいりたいと考えております。 34 ◯議長(重城正義君) 堀切議員。 35 ◯3番(堀切俊一君) それで市民の期待に応えられるとのお考えですか。 36 ◯議長(重城正義君) 山口企画部長。 37 ◯企画部長(山口芳一君) 市民の皆様のご理解をいただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 38 ◯議長(重城正義君) 堀切議員。 39 ◯3番(堀切俊一君) 大綱3について、福祉部に伺います。  この条例以外にも、成立が昭和であるなどの理由で、支給額等を見直したほうがよいのではと思われる条例を把握していますでしょうか。 40 ◯議長(重城正義君) 鈴木福祉部長。 41 ◯福祉部長(鈴木賀津也君) ほかには、ご質問に該当するような条例はございません。 42 ◯議長(重城正義君) 堀切議員。 43 ◯3番(堀切俊一君) 質問でも述べましたが、子育てに優しいまちづくりのためにも、近隣市の状況に関わらず、ぜひ本条例の支給額や支給要件の見直しをお願いいたします。  大綱4についてですが、精査したとのご答弁でした。  企画部長に伺います。  明細書や領収証がない、今回の木更津市駐屯地周辺地域等振興事業費の実績報告は、市民の理解を得られるとのお考えでしょうか。 44 ◯議長(重城正義君) 山口企画部長。 45 ◯企画部長(山口芳一君) 木更津駐屯地周辺地域等振興交付金につきましては、同交付金交付要綱に基づきまして、実績報告の際に、地域自治の振興や漁業振興に関する事業に活用したことが、確認できる書類を求めていることから、必ずしも明細書や領収書を求めてはおりません。 46 ◯議長(重城正義君) 堀切議員。 47 ◯3番(堀切俊一君) やはり心配したように、丼勘定のようになってしまったのではと、私は思っています。総額で2,292万円です。市民の理解を得られるということですか。 48 ◯議長(重城正義君) 山口企画部長。 49 ◯企画部長(山口芳一君) 市民の理解が得られるように、対応してまいりたいと考えております。  なお、令和2年度の交付金の活用実績を、5月28日からホームページで公開しておりますが、特に市民からご意見はいただいておりません。 50 ◯議長(重城正義君) 堀切議員。 51 ◯3番(堀切俊一君) 今年度より5つの漁業組合が合併しますが、事業費の交付はどのように行うのでしょうか。 52 ◯議長(重城正義君) 山口企画部長。 53 ◯企画部長(山口芳一君) 市内に所在する漁業協同組合で構成される、木更津地区漁協連絡協議会に対し、交付してまいります。 54 ◯議長(重城正義君) 堀切議員。 55 ◯3番(堀切俊一君) 組合数は減っても、金額は前回と同じということですか。 56 ◯議長(重城正義君) 山口企画部長。 57 ◯企画部長(山口芳一君) 市内の漁業協同組合の合併の動きは、当初予算編成時に把握しておりました。その上で、当初予算に計上させていただいたものでございます。 58 ◯議長(重城正義君) 堀切議員。 59 ◯3番(堀切俊一君) 大綱5に行きます。  中項目2についてですが、特定防衛施設周辺は木更津市全域を指すが、使途については、陸上自衛隊木更津駐屯地周辺地域に充当するとのご答弁でした。この地域は、ほかにも多くの予算措置を受けている場所であります。  企画部長に伺います。  充当されない、多くの木更津市民が生活する地域でも、インフラ整備などを望んでいるところが多いと思いますが、それらに対しても、木更津市全域を対象とする原則に従って、対処していくべきではないでしょうか。 60 ◯議長(重城正義君) 山口企画部長。 61 ◯企画部長(山口芳一君) 本交付金の活用に当たりましては、市議会基地政策特別委員会の委員の皆様のご意見を踏まえ、陸上自衛隊木更津駐屯地周辺地域において、生活環境の充実・改善につながる事業の財源として、優先的に充当しているところでございます。その上で、財源がある場合は、他の地域におけるハード整備への活用を検討いたします。 62 ◯議長(重城正義君) 堀切議員。 63 ◯3番(堀切俊一君) 基地政策特別委員会で十分に議論したということですか。 64 ◯議長(重城正義君) 山口企画部長。 65 ◯企画部長(山口芳一君) 議論していただいたと認識しております。 66 ◯議長(重城正義君) 堀切議員。 67 ◯3番(堀切俊一君) 次に行きます。  大綱6、中項目1ですが、木更津駐屯地に関する協議会設置要綱には、年に1回定例会を開くとあり、北関東防衛局長、木更津駐屯地司令も協議会の委員です。これは資料で示したように、令和元年に市長が河野防衛大臣と協議会の開催について合意したものであり、市長から市民にその旨を報告したもので、ホームページにも記載されています。  企画部長に伺います。  市長が市民との約束を果たすという意味でも、要綱どおり開催し、市民の心配事や課題について話し合い、市民に報告すべきではありませんか。 68 ◯議長(重城正義君) 山口企画部長。 69 ◯企画部長(山口芳一君) まずは木更津駐屯地に関する協議会、区長部会や、同漁業協同組合部会を開催し、陸自オスプレイの暫定配備に係る木更津駐屯地の運用について、騒音などの懸念事項を収集した上で、必要な対応を行ってまいります。その上で、木更津駐屯地に関する協議会を開催し、さらなる対応を必要とする取り組み等について、協議してまいりたいと考えております。また、協議した内容につきましては、市ホームページに公表してまいります。 70 ◯議長(重城正義君) 堀切議員。 71 ◯3番(堀切俊一君) 今年度も協議会を開催するということでよいですか。 72 ◯議長(重城正義君) 山口企画部長。 73 ◯企画部長(山口芳一君) 開催させていただく予定でございます。 74 ◯議長(重城正義君) 堀切議員。 75 ◯3番(堀切俊一君) 中項目2についてですが、佐賀空港の進捗状況に関する情報提供をすることも、市長と河野大臣が暫定配備を容認する条件として、合意したものです。  企画部長に伺います。  今回は、こちらの問い合わせに対して、防衛省からの説明があったようですが、そもそも佐賀空港に関する情報提供については、防衛省とどのような取り決めになっているのでしょうか。 76 ◯議長(重城正義君) 山口企画部長。 77 ◯企画部長(山口芳一君) 令和2年2月14日付けで防衛省との間で取り交わした、合意事項以外には、佐賀空港の施設整備の進捗状況に関する情報提供について、書面での取り決めはございませんが、進捗があった場合には情報の提供が行われているところでございます。 78 ◯議長(重城正義君) 堀切議員。 79 ◯3番(堀切俊一君) 防衛省から、一刻も早く佐賀空港に配備したいという回答があったとのことですが、5年という暫定期間を踏まえ、木更津市として、現時点での見通しはいかがでしょうか。 80 ◯議長(重城正義君) 山口企画部長。 81 ◯企画部長(山口芳一君) 佐賀空港の施設整備につきましては、市が見通しについてお答えするのは困難ですが、佐賀空港の施設整備の進捗に関わらず、陸自オスプレイの暫定配備に関する市民の負担は、5年以内でございます。 82 ◯議長(重城正義君) 堀切議員。 83 ◯3番(堀切俊一君) 市民もそう望んでいます。その決意でお願いします。  時間の関係で、以上で終わりにします。ありがとうございました。 84 ◯議長(重城正義君) ここで午前11時まで休憩といたします。                                (午前10時53分)   ─────────────────────────────────────── 85 ◯議長(重城正義君) 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。                                (午前11時00分)   ─────────────────────────────────────── 86           ◇渡 辺 厚 子 さん
    ◯議長(重城正義君) 次の質問者は渡辺厚子議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料については、会議システムに登録のとおりであります。  それでは、渡辺厚子議員、質問席へお願いいたします。渡辺議員。 87 ◯10番(渡辺厚子さん) 議場の皆様、こんにちは。公明党の渡辺厚子でございます。  「6月は環境月間です。なぜ6月かというと、1972年6月5日からストックホルムで開催された『国連人間環境会議』を記念して6月5日を環境の日と定めたのが始まりです」、これは市のホームページに掲載されている環境月間についての説明文なのですが、その最後のほうでは、次のように呼びかけています。「この環境月間をに、身の回りの環境を見直し、これからの環境のあり方について考えてみませんか」と。本日は、私もこの言葉と同じ気持ちで、大綱1点、環境に配慮した「地域の安心」を皆で築いていくためにというテーマで、質問させていただきます。  中項目1点目は、地球温暖化対策の強化についてです。  世界的な課題である地球温暖化対策については、2015年に採択されたパリ協定の枠組みをベースに、各国が真剣に取り組んでいます。持続可能なまちづくりを標榜する本市においても、2019年4月、世界首長誓約/日本に署名し、本年2月に、きさらづ「ゼロカーボンシティ宣言」を宣言したことで、国際的な課題である気候危機に対して、地域で責任を持って対策を講じていくことになりました。加えて、5月26日には、改正地球温暖化対策推進法が成立し、政策の方向性や継続性が明確に示され、政府は今後、地域や企業に対し、脱炭素化の取り組みや、投資の促進を図ることになっております。この改正法には、地球温暖化対策の国際枠組み、パリ協定を踏まえ、2050年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行われなければならないと明記されています。  私は、本市が地球温暖化対策を強化していくためには、昨年3月に策定した、きさらづストップ温暖化プランで定めた目標達成を、加速化させる行動が重要であると考えます。特に意識したいのが、令和6年度における温室効果ガス排出量を、平成25年度比で2%以上削減するという短期目標です。令和6年はもうすぐそこに迫ってきております。今後の取り組みについて、小項目2点に絞って確認したいと思います。  まず、1点目は、省エネ行動実践の促進についてです。  きさらづストップ温暖化プランの中では、「市民一人ひとりが温室効果ガスの削減に対する意識を高め、家庭や事業所などでの積極的な省エネルギー行動の実践を促進します」とありますので、具体的な省エネ行動の取り組みとして、ア、クールチョイス、イ、エコドライブ、ウ、エコ通勤、これらを実践していくためにどのように進めていくのか、伺います。  次に、事業者が取り組みやすい仕組みづくりについてお聞きします。  温室効果ガスの多くを排出している事業所における削減なくして、地球温暖化対策は進みません。きさらづストップ温暖化プランでは、低炭素なまちづくりの実現に向けて、地球環境保全協定制度や、温室効果ガス排出量報告書制度などの新たな仕組みづくりの検討が明記されております。そこで、アとして、協定・届出等の制度整備について、検討状況をお聞きします。また、このプランには、「事業者が温暖化対策に取り組みやすい環境づくりとして、温暖化対策設備やエコアクション21などについて、情報提供など支援を行います」との記述もありますので、イとして、エコアクション21について、具体的にどのような支援をするのか、伺います。  続きまして、中項目2点目は、動物との暮らしの「安心」についてです。  私たち人間の生活の中では、多くの家庭で犬や猫などのペットたちが、家族の一員として愛されてきました。しかし、その一方で、飼い主が適正な管理を怠ることで、近隣トラブルが発生したり、遺棄や虐待などのひどい事案によって、地域の安心が脅かされることもあります。例えば、アパートで飼っていたヘビの行方不明騒動や袖ケ浦公園で起きた猫の不審死などの報道は、多くの人の不安を招いた事案ですが、これまでに、私のところへも、地域から動物に関する様々な相談が寄せられてきました。そこで、私自身も、保護猫たちと暮らす中で、癒やしや命の重さを感じてきた一人として、動物たちと安心して暮らせるまちを築くためには、どのようにすればよいかを模索したく、質問させていただきます。  小項目1点目、動物の正しい飼い方について。  動物の飼い方は、言うまでもなく、飼い主の意識と行動次第であるため、時として近隣に迷惑をかけたり、管理の悪い飼い主の場合は、動物にとっても不幸な状況になりかねません。最近では、コロナ禍におけるステイホームの影響で、ペットを飼う人が増えている反面、思っていたよりも負担だと感じた飼い主は手放すことになる、そういうケースもあると言われております。そこで、6月は、動物の正しい飼い方推進月間でもありますので、アとして、本市のトラブルの発生状況について、イとして、正しい飼い方の啓発方法はどのように行っているのか、お尋ねします。  次に、小項目2点目、災害時のペット同行避難について。  ペット同行避難の受け入れを円滑に進めるために、本年3月、環境省から、事前の備えや災害時の対応について、自治体が実施すべき事項を確認できるチェックリストが公表されました。災害時のペット同行避難については、過去の議会においても幾度か質問がなされてきましたが、本日は、アとして、本市の現在の状況について、イとして、環境省のチェックリストを踏まえた今後の展開について、お伺いします。  最後に、小項目3点目、地域猫活動について。  定例議会で私が地域猫活動について初めて質問したのは、平成24年9月ですので、9年近く前のことになります。当時はまだ、千葉県としてモデル事業を開始したものの、活動主体となるような団体の募集はないという答弁で、身近なところでは、影も形もありませんでした。しかし、現在では、多くの自治体で積極的な取り組みが進み、近隣トラブル対策や殺処分ゼロを目指す上で重要な活動として、推進が図られています。福岡県古賀市では、地域猫活動を支援するために、現在90日間のガバメントクラウドファンディングに取り組んでいるようです。本市におきましても、先頃、「地域猫活動のすすめ」というパンフレットのコピーが、自治会の回覧板で紹介され、積極的な推進が始まったものと理解しております。  ここで、会議システムにご提示させていただきました、資料1をご覧ください。  こちらが先ほど紹介しました、回覧されたコピーの元のパンフレットでございます。A4サイズで、4ページの内容になっていまして、表紙には「地域猫活動を推奨します」と書いてあります。  そこで、アとして、本市の進め方について、イとして、市内における活動実態について、お聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 88 ◯議長(重城正義君) 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。江尻環境部長。 89 ◯環境部長(江尻益男君) 私からは、大綱1、環境に配慮した「地域の安心」を皆で築いていくためにの、まず中項目1、地球温暖化対策の強化について、お答えいたします。  初めに、省エネ行動実践の促進についてでございますが、まず、その取り組みの一つであるクールチョイスは、環境省が推進する二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会に貢献する製品の買い換え、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択をしていこうという、国民運動でございます。これまで市では、オーガニックシティフェスティバル、干潟クリーン作戦などのイベントの際に、普及啓発を進めてきたところであります。今後の取り組みといたしましては、昨年度、小学5年生に配布し、その後、アンケートにおいて、一定の効果が確認できました地球温暖化対策の副読本について、今年度は、子どもから家庭へと効果の拡大を狙い、気づきの拡散を図るとともに、県が主催するCO2CO2(コツコツ)スマート出前講座を活用した、地球温暖化対策に関する市民向け公開講座を実施し、さらなる普及啓発を図ってまいります。  次に、エコドライブにつきましては、急発進・急停止の抑制や、事前に計画を立て、時間にゆとりを持つことなどの、運転技術や心がけで燃料消費量や温室効果ガスの排出の削減につながる取り組みであります。これまで市では、令和元年度と令和2年度に、スマートフォンのアプリを使って、自分の運転を採点し、楽しみながらエコドライブが体験できる、エコドライブコンテストを開催いたしました。令和元年度は、オーガニックアクション宣言企業を対象とし、112名が、令和2年度は緊急事態宣言中の開催ではございましたが、市民、市内事業者の個人・チームを対象とし、110名が参加し、エコドライブの意識の醸成が図られたものと考えております。この取り組みは、コンテスト期間中のエコドライブの実践のみならず、コンテストの後もエコドライブを心がけたいという多くの参加者の声が聞かれたことから、今後は、より多くの方にコンテストに参加いただき、エコドライブの普及を推進してまいります。  次に、エコ通勤につきましては、マイカー通勤から電車やバスなどの公共交通機関や自転車通勤に切り替えることで、移動距離当たりの二酸化炭素の排出量が一番多い、自動車からの排出を日常的に抑える取り組みでございます。この取り組みの一つといたしまして、マイカーを使わない日を設け、日頃の交通手段を見直す、ヨーロッパ発祥のイベントであるカーフリーデーを参考に、民間事業者による(仮称)カーフリーデー木更津の開催に向けた取り組みが進められていると伺っております。市といたしましても、このようなイベントを活用し、積極的にエコ通勤の啓発を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、事業者が取り組みやすい仕組みづくりについて、お答えいたします。  まず、協定・届出等の制度整備につきましては、事業者が地球温暖化対策に取り組むきっかけづくりになるものであり、令和元年度に行った地球温暖化対策に関する市内事業者へのアンケート結果では、環境報告書の作成と公表について、35.6%の事業者が、「今後取り組みたい」との回答がございました。また、「取り組む予定はない」と回答があった54.2%の事業者につきましては、その理由として、「どうすればよいか分からないから」が35.7%、「きっかけがないから」が10.7%でございました。こういった事業者の方々を啓発し、導くためにも、地球温暖化対策について、それぞれの事業者が取り組むべき事項や、取り組んでいただきたい事項を、あらかじめ協定書という形で示し、市と協定書を結ぶことにより、明確な方向性が打ち出せる、地球環境保全協定のような、地球温暖化対策に関する協定制度について、調査研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、エコアクション21につきましては、環境省が策定した、中小企業向けの環境経営に関する認証・登録制度であり、現在、市のきさらづストップ温暖化プランに基づき、登録に向け、市ホームページで情報提供をしているところでございます。このエコアクション21は、企業の環境配慮が求められる昨今において、国際規格ISO14001を基に、日本の中小企業に向け、つくられた制度で、ISOに比べ容易に認証が取得でき、環境経営を行っていることを対外的にアピールできるものでございます。環境経営に関心を持つ市内事業者に向け、市が複数の事業者と共に応募することにより、無料で、環境経営についての勉強会の受講や支援、指導が受けられる、自治体イニシアティブ・プログラムなど、国の支援制度も活用しながら、登録を推進してまいりたいと考えております。  このように、地球温暖化対策を地域の中でパートナーと共に取り組むことは、SDGsの目標11、「住み続けられるまちづくりを」に向け、目標17、「パートナーシップで目標を達成しよう」の下、進めるものであり、SDGsの推進にも寄与するものであると確信しております。今後もあらゆる策を講じ、地球温暖化対策の強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、中項目2、動物の暮らしの「安心」について、まず、1点目、動物の正しい飼い方について、お答えいたします。  動物の飼い方に関するトラブルの発生状況につきましては、市へ寄せられた犬や猫に関する近隣からの相談件数は、平成30年度が24件、令和元年度が41件、令和2年度が116件と、近年大幅な増加傾向にございます。令和2年度の相談のうち、犬に関するものが31件、猫に関するものが81件となっており、相談件数の増加要因には、猫によるもので、ふん尿被害、野良猫への餌やり、放し飼いによるものが主なものとなっております。  次に、トラブル回避に向けた飼い主への啓発方法につきましては、広報きさらづと市ホームページへの記事の掲載、及び相談のあった地区に、飼い方に関するチラシの回覧をお願いするなど、動物の正しい飼い方の啓発を行っております。また、昨年度は、相談件数が約3倍に増加したことから、本年3月に、犬・猫の正しい飼い方について、市内全域に回覧をお願いしたところでございます。  なお、近隣の方から相談を受けた際に、原因者が判明している場合には、保健所の獣医師または動物指導員と一緒に原因者宅を訪問し、適正飼育の指導やお願いをし、野良猫への無責任な餌やりは、飼い主とみなされてしまう場合があることや、飼い猫については、千葉県動物の愛護及び管理に関する条例において、屋内で飼育しまたは保管するよう努めなければならないことが定められていることなど、飼い主に直接説明し、動物の適正飼育の推進に努めているところでございます。  続きまして、3点目、地域猫活動について、お答えいたします。  初めに、地域猫活動とは、地域の理解の下、猫の不妊去勢手術を行うとともに、餌やふん尿の処理を徹底するなど、飼い主のいない猫の数とトラブルを減らしていく、地域が主体となった取り組みでございます。本市の事業の進め方といたしましては、令和2年度から、県の補助金を活用し、地域猫の不妊・去勢手術費用に対する補助を始め、併せて、手術のために猫を捕まえるための捕獲器を貸し出し、また、地域猫活動を行っている地域へ、新たな猫の遺棄を防止するための看板の設置など、地域猫活動の支援を行っているところでございます。  また、地域猫活動を広く普及させるために、広報きさらづや市ホームページのほか、市内全域に活動の進め方に関するパンフレットの回覧を行い、さらには具体的な活動の立ち上げに当たっては、地域の集会の場へ保健所職員と共に説明に出向き、補助金活用による猫問題解決に向けた活動の説明をさせていただいております。今年度はさらに、地域猫活動の具体的な進め方や方法を、市民やボランティア、そして市政協力員にご理解いただくための、地域猫セミナーを開催したいと考えているところでございます。  次に、本市で把握している地域猫活動の実態につきましては、自治会によって組織された畑沢地区と、自治会の同意を得て活動している清見台地区の2団体がございまして、昨年度は1団体に6匹分の不妊・去勢手術の補助を行ったところでございます。それぞれの活動状況といたしましては、餌やりとふん尿処理を地域住民が責任を持って行っており、中には、かつての相談者をも巻き込んでの活動が行われていると伺っております。  今後につきましては、猫問題を抱える地域への地域猫活動の拡大と、さらには、市が管理する公園についても、本補助金を活用いただけることから、公園で活動するボランティアの方とも連携を図りながら、市内における猫問題解決に向け、取り組んでまいりたいと考えております。市といたしましては、地域猫活動は単なる動物愛護の活動ではなく、猫がその寿命を全うするまでの間見守り続ける、息の長い取り組みであり、地域の環境問題を解決することができる活動であることから、引き続き、地域住民やボランティアの支援を行ってまいります。  私からは以上でございます。 90 ◯議長(重城正義君) 次の答弁者、伊藤総務部長。 91 ◯総務部長(伊藤浩之君) 私からは、大綱1、中項目2のうち、災害時のペット同行避難について、お答えいたします。  まず、現在の状況でございますが、ペットの同行避難につきましては、各避難所単位で取り組んでいる避難所運営マニュアル作成の中で、検討がなされているところでございます。既にマニュアルが完成している避難所レイアウトの中には、ペットの受け入れ場所を確保している避難所もございますが、避難所のキャパシティや受け入れ可能人数、さらには、ペット同行避難そのものへの理解などから、受け入れに慎重となる避難所も考えられます。また、災害時にはペットが負傷することも想定されますので、負傷したペットの救護活動や、避難所への動物救護所の設置について、令和2年3月に、かずさ地域獣医師会と締結した協定に基づき、救護活動等が円滑に進められるよう、取り組んでまいります。  次に、今後の展開でございますが、環境省のチェックリストには、避難所におけるペットの受け入れ体制や対応等が明確に示されておりますことから、その内容を、各地域で作成を進めている避難所運営マニュアルへ反映できるよう、働きかけてまいりたいと考えております。また、飼い主に、ペット同行避難のマナーや災害への備えについて理解を深めていただけるよう、啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 92 ◯議長(重城正義君) 答弁は終わりました。渡辺議員。 93 ◯10番(渡辺厚子さん) それでは、順次再質問をさせていただきます。  初めに、地球温暖化対策の強化についてですが、まず、クールチョイスの件で、先ほどご答弁の中で、昨年度、小学校5年生に副読本を配布して勉強した後、アンケートによって、一定の効果が確認できたというふうなお話があったかと思いますが、その一定の効果とは、もうちょっと具体的にどんなものなのか教えてください。 94 ◯議長(重城正義君) 江尻環境部長。 95 ◯環境部長(江尻益男君) 副読本の配布により、児童からは、「地球温暖化について学んだことがあった」が86%、「地球温暖化対策を気にするようになった」が75%、「副読本を見て何か取り組んだ」が50%、さらに「何か取り組んだ」と答えた児童のうち76%が、その取り組みを継続しているというアンケート結果が得られたことから、一定の効果があったと捉えております。 96 ◯議長(重城正義君) 渡辺議員。 97 ◯10番(渡辺厚子さん) 今、継続して取り組んでいるという児童が76%いたということなので、これはすごいことだなと私は思います。子どもを通して、また、その家庭にも波及していくんだろうと思いますので、すごい効果のあることだなと私も思っております。  それで、答弁の中で、県が主催するCO2CO2(コツコツ)スマート出前講座を活用して、市民向けの公開講座も実施していくということでしたので、私もそれを楽しみにしております。調べると「CO2CO2」と書いて「コツコツ」と表記されているようです。こつこつ取り組む、CO2削減に取り組む、両方兼ね合わせているんだろうなと思います。これはぜひとも参加したいなと思います。  次に、エコドライブの件ですが、今まで実施した中で、令和元年度は112人、令和2年度が110人の参加があったというお答えでしたが、今年度のエコドライブコンテストについては、規模だったり時期、もし決まっていれば、教えてください。 98 ◯議長(重城正義君) 江尻環境部長。 99 ◯環境部長(江尻益男君) 今年度のエコドライブコンテストの予定でございますが、来年、令和4年2月に、参加者最大200名を対象といたしまして、このドライブコンテストの開催を予定しております。より多くの方のご参加をいただき、実施したいと考えております。  以上でございます。 100 ◯議長(重城正義君) 渡辺議員。 101 ◯10番(渡辺厚子さん) 参加者数、対象を増やすということですので、この取り組みが裾野が広がっていくことを期待したいと思います。  次に、エコ通勤の件で、きさらづストップ温暖化プランの中で、「エコ通勤優良事業者認証の促進」という記述があるんですが、これについては、どのように進めていくんでしょうか。 102 ◯議長(重城正義君) 江尻環境部長。 103 ◯環境部長(江尻益男君) エコ通勤優良事業者認証につきましては、エコ通勤に関する意識が高く、その取り組みを自主的かつ積極的に推進している、事業所や自治体に対し、認証されるものでありますが、令和2年度末時点で、県内の認証は2事業者であり、市内での認証はございません。まだまだ認知度が低いことから、カーフリーデーなどのイベントを活用いたしまして、啓発に努めてまいりたいと考えております。 104 ◯議長(重城正義君) 渡辺議員。 105 ◯10番(渡辺厚子さん) 千葉県はまだ認証事業所がすごく少ないということなんですが、県によって差があるなというのを、一覧表といいますか、それを見て感じました。そこで、一覧表を見てみますと、このエコ通勤優良事業者認証は、全国ではいろんな企業がもちろんいっぱい、登録というか、認証を受けているんですが、市役所だったり、小学校だったり、公民館という組織で認証を受けているというケースもありました。なので、ゼロカーボンシティを宣言した木更津市として、市役所として、認証取得に取り組んでもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 106 ◯議長(重城正義君) 江尻環境部長。 107 ◯環境部長(江尻益男君) 認証取得についてでございますが、昨年度より、認証取得に向け、庁内で検討しておりましたが、緊急事態宣言の発出等により、通勤中の新型コロナウイルス感染症の感染を抑えるため、公共交通機関利用を減少させる目的で、マイカー通勤への切り替えを推奨している状況でございます。このような状況でございますので、今後、認証に向け、準備のほうを進めてまいりたいと考えております。 108 ◯議長(重城正義君) 渡辺議員。 109 ◯10番(渡辺厚子さん) コロナ禍の影響ということがあるというのが分かりました。時期を見て、ぜひとも、認証に向けて、取り組んでいただきたいと思います。  次に、事業者が取り組みやすい仕組みづくりについて、お伺いします。  協定や届出等の制度の整備についてですが、答弁の中で、地球温暖化対策に関する協定制度について、調査研究を進めてまいりたいというお話でしたが、調査研究をするにしても、参考となる自治体、注目している自治体があれば、教えてください。 110 ◯議長(重城正義君) 江尻環境部長。 111 ◯環境部長(江尻益男君) 参考となる先進自治体はというお尋ねでございますが、平成11年から、地球環境保全協定制度を運用しております、千葉市を参考に、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 112 ◯議長(重城正義君) 渡辺議員。 113 ◯10番(渡辺厚子さん) 分かりました。先進市から様々な取り組みを学びながら、実際、私たち地元でできることというのを、だんだん具体化していっていただきたいと思います。  次に、エコアクション21についてですが、答弁の中で、自治体イニシアティブ・プログラム制度の活用で進めていくというお話がありました。これはいいことだなと私も思っております。いろんな仕組みづくり、制度とか報告書、いろいろあるようなんですけれど、事業所の皆さんが自分の会社にとっても、また、地域にとってもいいし、地球にとってもいいと実感できるような、アクションができるようになることが大事だと思いますので、ああじゃなきゃいけない、こうじゃなきゃいけないということではなく、気持ちを軽くしながら、どんどん取り組んでいくことの効果と、貢献しているということが実感できるような、そういう仕組みづくりを、ぜひしていっていただきたいと思います。  次に、1つ提案なんですが、地球温暖化対策を強化していくために、様々なイベントを実施しながらというお話があったかと思いますが、それに加えまして、例えば、本市が、ゼロカーボンシティ宣言が2月10日ということでしたので、例えばですけれども、毎月10日に、市のホームページに、温暖化対策に関する情報発信、また、市民が取り組みやすい実践などを啓発するような、そういう定期的なPRというのをしてはどうかなと、自分は思っております。例えば、健康推進課が、19日に、食育の日ということで、コラムを発信していると思いますので、そういったような取り組みもいかがでしょうか。 114 ◯議長(重城正義君) 江尻環境部長。 115 ◯環境部長(江尻益男君) 定期的なPRというふうなご質問でございますが、現在、市民が取り組みやすい省エネ活動については、駅前ロータリーのデジタルサイネージにおいて、それぞれの月に応じた内容について、毎日、情報発信をしているところでございます。温暖化対策に関する情報につきましては、市内外の動向が日々刻々と変化することからも、その変化や動きに連動し、繰り返し情報発信をしてまいりたいと考えております。 116 ◯議長(重城正義君) 渡辺議員。 117 ◯10番(渡辺厚子さん) デジタルサイネージについては、残念ながら、私、そこから見たことがなくて、残念なんですが、今おっしゃっていただいたように、繰り返し情報発信していくよというお話でしたので、例えば、らづナビを使ったり、活用したりしながら、また、みんなが自分事、我が事として、楽しみながら取り組めるような工夫を、ぜひしていただきたいと思います。  最初のご答弁の最後のところで、今後、あらゆる策を講じていくという部長のご答弁がありましたので、ゼロカーボンシティ宣言をした木更津市として、この対策については、力強く推し進めていくことを期待しております。  次に、動物との暮らしの「安心」についてに移りたいと思います。  動物の正しい飼い方の件ですが、犬・猫に関するトラブルがここ近年、大幅に増加しているというお答えでしたが、トラブルの中に、虐待や多頭飼育崩壊の事例もあるんでしょうか。 118 ◯議長(重城正義君) 江尻環境部長。 119 ◯環境部長(江尻益男君) 虐待や多頭飼育崩壊の事例というところでございますが、虐待が2件、多頭飼育崩壊が4件の事例がございました。このような案件につきましては、所管いたします保健所のほうに、引き継ぎをしたところでございます。  以上でございます。 120 ◯議長(重城正義君) 渡辺議員。 121 ◯10番(渡辺厚子さん) 残念なケースもやはりあるということで、もしかしたら、この表面に出ていないケースもあるのかなと想像したりもします。啓発方法についてなんですが、飼い猫については、屋内で飼育するように努めなければならないということが定められているんですが、屋内で飼育している猫でも、ちょっとした拍子に外へ出てしまうということも時々あります。大災害時に行方不明になることもあると、そういう実態もありますので、住所や連絡先を明記した首輪、また迷子札等を、家の中で飼っている猫にも装着するように推奨すべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 122 ◯議長(重城正義君) 江尻環境部長。 123 ◯環境部長(江尻益男君) 首輪の装着につきましては、事故も想定されますことから、令和元年6月の動物愛護法の改正で努力義務とされました、マイクロチップの装着を推奨してまいりたいと存じます。  以上でございます。 124 ◯議長(重城正義君) 渡辺議員。 125 ◯10番(渡辺厚子さん) マイクロチップの件については、災害時、特に行方不明でも、個体が誰の家の猫か、動物かというのが分かるということで推奨されているというのは、私も承知しているんですが、実際これをやるとなると、まだ幾らか周知だとか、ハードルがあるかなと、費用もかかりますし、思いますので、少なくともちょっと簡単な首輪とか迷子札等は、今でもできることなので、それを併せながら、両方とも推奨してというか、啓発していったほうがいいかなと思っております。  次に、ここで、ちょっとずっと猫の話になっているんですが、会議システムでご提示させていただいております、資料2をご覧いただきたいと思います。  ご覧になりましたでしょうか。こちらは君津で活動されているボランティア団体が、小中学校の生徒を通して、届けたというチラシでございます。これはすごくいろいろな中身が入っているんですが、これを読んで初めて知るという人もいるのかなと思いますので、一部だけちょっと読ませていただきます。このチラシのタイトルは、「猫のことを知ってください。人間と猫が上手につきあうために、猫の一生を知っておくことは大切なことです」。そこで、何段かお話がありますが、下から2番目、「メス猫はほぼ確実に妊娠します。猫は哺乳類の中でも珍しい交尾排卵動物です。交尾をすると排卵するので、ほぼ確実に妊娠して、子猫が生まれます」。次、「猫はとても子だくさんです。1匹のメス猫は年に2回、一度に3~5匹の子猫を産みます。不妊・去勢をしていない猫同士が出会えば、あっという間に子猫が生まれます」とあります。  裏のほうに行きますと、「子猫のつらい運命」とかありますが、真ん中に、「猫をすてるのは犯罪です」と、法律が強化されまして、罰則が強化されたということなんですが、「動物の遺棄・虐待は犯罪です。」という、インパクトのあるポスターがありますが、簡単に、そこらの公園とかに、飼えなくなった、面倒を見られなくなった猫や、増えてしまった子猫を置いていってしまうという人がいるのも、現実でございます。なので、こういうチラシも活用しながら、正しく知っていただいて、一緒に生活していくにはどうしていったらいいのかというのを、考えていくのも大事ではないかなと思っております。  そこで、この猫レンジャーのチラシを紹介させていただきました。  家族の一員であり、人生のパートナーとも言えるペットの保護を、一層進めたいというのは、私ども公明党の政策でもあります、殺処分ゼロを掲げて、様々な動物愛護団体の声を聞きながら、改正動物愛護管理法の制定にも尽力いたしました。厳罰化について、私ども公明党が強く求めてきたわけなんですけれども、罪を犯した人に強く反省を促すだけではなく、動物虐待がいかに重い罪かを一般に周知し、犯罪の抑止にもつながるということが期待されているということですので、こうしたポスターも活用していきたいなと思います。そういう意味では、正しい飼い方、一生面倒を見ていくんだよということも大事ですし、また、さらに言えば、ひとり暮らしなどの飼い主の場合は、病気だったり、災害だったりしたときに、やむなく飼えなくなる、面倒を見られなくなるということもあります。そうしたときにも、では、自分が面倒を見られなくなったときに、我が家のこの犬だったり猫だったりは、どうしたらいいのかというのを、身近な人に相談しておくというのが、そこぐらいまで、飼い主としては考えておくような、意識も持っていくように、できたらなと思っております。
     次に、災害時のペットの同行避難について、お聞きします。  既にマニュアルが完成している避難所レイアウトの中には、ペットの受け入れ場所を確保している避難所があるということでしたが、それはどのぐらいあるんでしょうか。また、マニュアル未作成の避難所も含めて、公表の予定というのはあるんでしょうか。 126 ◯議長(重城正義君) 伊藤総務部長。 127 ◯総務部長(伊藤浩之君) ペットの受け入れ場所を確保している避難所の数についてでございますが、マニュアル作成済みの13ヶ所、全てにおいて、ペット受け入れ可能としております。また、その他の避難所においても、マニュアル作成を進めているところでございますので、全ての避難所で、同行避難について検討がなされるよう働きかけていき、ペットの受け入れについて、公表できるよう調整してまいります。 128 ◯議長(重城正義君) 渡辺議員。 129 ◯10番(渡辺厚子さん) それで、最初の答弁の中で、受け入れに慎重となる避難所もあるというお答えがあったと思うんですが、避難所のエリア内で、例えば校庭だったり、駐車場における車中避難であれば、受け入れ可能な場合もあるんでしょうか。 130 ◯議長(重城正義君) 伊藤総務部長。 131 ◯総務部長(伊藤浩之君) 避難所エリアでの車中避難の可否についてでございますが、同行避難したペットの世話は、飼い主が責任を持ってすることから、車中においてペットの世話をしていただくことは可能であると考えております。 132 ◯議長(重城正義君) 渡辺議員。 133 ◯10番(渡辺厚子さん) 分かりました。  あと、飼い主に、同行避難のマナーや災害への備えについて理解を深めていただけるように、啓発活動に取り組んでいくという答弁がありましたが、今後、啓発活動はどのように行っていくんでしょうか。 134 ◯議長(重城正義君) 伊藤総務部長。 135 ◯総務部長(伊藤浩之君) 今後の啓発活動についてでございますが、公共施設へのチラシ配置や、狂犬病予防接種の際にチラシ配布などを行い、ペットの同行避難のマナー等の周知を図ってまいりたいと考えております。 136 ◯議長(重城正義君) 渡辺議員。 137 ◯10番(渡辺厚子さん) 実は昨日、新しくできた防災ハザードマップ、この立派なのが我が家に届きまして、さーっと見たんですが、これにはマイタイムラインとかも載せていただいておりますが、ペットについての言及が、見落としだったら申し訳ないんですが、なかったように思っております。なので、今、災害時については、総務部長のほうで、防災担当のほうでお答えいただいたんですが、飼い主の心構えとして、こういう正しい飼い方の一環としても、環境部のペット関連の情報の中で、環境省の防災時のガイドラインなどもいっぱい張ってありますので、そういったものを、ホームページのペット関連のページからリンクを張るようなのも、よいのではないかと思っております。  次に、地域猫活動について、お聞きします。  先ほどのご答弁で、その地域へ新たな猫の遺棄を防止するために、看板の設置をしているということでしたが、この看板は、地域猫活動が行われている地域のみの設置なんでしょうか。 138 ◯議長(重城正義君) 江尻環境部長。 139 ◯環境部長(江尻益男君) 地域猫活動の実施の有無に関係なく、動物の遺棄のおそれがある場合には、看板の配布または設置をさせていただいております。  以上でございます。 140 ◯議長(重城正義君) 渡辺議員。 141 ◯10番(渡辺厚子さん) 分かりました。そういう可能性のあるところはいっぱいあるなと思いますので、心配の声があったときには対応していただきたいと思います。  次に、地域猫活動を広く普及させるために、広報きさらづや市のホームページのほか、パンフレットの回覧を行ったということですが、それによって、活動に関する問い合わせというのは、新しい活動を始めたりだとか、問い合わせというのはあったんでしょうか。 142 ◯議長(重城正義君) 江尻環境部長。 143 ◯環境部長(江尻益男君) 地域猫活動に関する問い合わせでございますが、市政協力員の方や、個人の方からの問い合わせは数件あったところでございます。このうち、具体的な活動の相談といたしましては、自治会が1件、ボランティアが1件でございました。  以上でございます。 144 ◯議長(重城正義君) 渡辺議員。 145 ◯10番(渡辺厚子さん) 分かりました。  先ほどのご答弁で、引き続き、地域住民やボランティアの支援を行っていくという、お答えをいただいたんですが、確認なんですけれども、様々なTNR、不妊・去勢手術だったり、譲渡活動だったり、地域猫活動、様々な活動がある中なんですが、そういう活動が継続していく上で、サポートをしていくのは、市の環境部が窓口となってやっていくという理解でよろしいでしょうか。 146 ◯議長(重城正義君) 江尻環境部長。 147 ◯環境部長(江尻益男君) 議員おっしゃるとおりでございます。 148 ◯議長(重城正義君) 渡辺議員。 149 ◯10番(渡辺厚子さん) 分かりました。  それで、いろんな活動されている方がいるんですが、ちょっとやろうかなと思っても、まだ二の足を踏んでいる方だったり、よく分からない、だけど、何かお手伝いしたいと思っている人も、たくさんいらっしゃると思いますので、そういう活動の協力をする意思のある人を、市が、登録ボランティアとして募集するというお考えはないでしょうか。 150 ◯議長(重城正義君) 江尻環境部長。 151 ◯環境部長(江尻益男君) 登録ボランティアの募集というご質問でございますが、まず、地域猫活動を理解していただき、地域住民と長く活動を行っていくボランティアの発掘・養成に向け、まずは、地域猫セミナーの開催から始めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 152 ◯議長(重城正義君) 渡辺議員。 153 ◯10番(渡辺厚子さん) 分かりました。市としては、少しずつ始まったところだなという認識でおりますので、セミナーも大事だと思いますので、よろしくお願いします。  最後になりますが、地域猫活動について、とかく猫好きのサークル活動のように思われるところも、なきにしもあらずだと聞いております。ですが、これは寿命を全うすることなく、亡くなってしまう不幸な命を増やさないために、そして飼い主のいない猫のトラブルによって、地域が分断されることのないように、様々な立場の人が、地域の安心と小さな命のために活動していると思っております。ですので、これは単なる、先ほど答弁にもありましたように、動物が好きだからとかということではなくて、この地域猫活動期は息が長いですが、少しずつ活動の輪が広がっていくことで、動物と共に暮らせる安心したまちがつくっていける。  このことについては、実は、地域猫活動をされている、地域の中心者の方に、先月、お話を伺う機会があったんですが、その方たちから、本当にこれまでのご苦労や成果について、とても、参考になるお話を伺えたんですが、私の中でとても印象に残った言葉というのが、ほかの地域の方から言われた言葉だそうなんです。「地域猫活動をやっている地域は安心だよね」という言葉を言っていただいたそうです。それは猫の安心だけじゃなくて、地域がそうやって協力しながら、好きな人も嫌いな人も、いろんな人が地域のため、命のために活動しているという意味で、安心なまちなんだなということを言っていただいたんだろうと思います。  今回は、猫についてちょっと集中してお話をしてしまいましたけれども、動物との暮らしは、私たち人間にとって、様々な場面で、プラスな効果があると思いますので、共々に、安心なまちづくりに尽力していきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で本日の私の質問を終わります。ありがとうございました。 154 ◯議長(重城正義君) ここで午後1時まで休憩といたします。                                (午前11時50分)   ───────────────────────────────────────          〔議長、副議長と交代〕 155 ◯副議長(草刈慎祐君) 議長席、交代いたしました。   休憩を取り消し、本会議を再開いたします。                                 (午後1時00分)   ─────────────────────────────────────── 156           ◇神 蔵 五 月 さん ◯副議長(草刈慎祐君) 次の質問者は神蔵五月議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料については、会議システムに登録のとおりであります。  それでは、神蔵議員、質問席へお願いいたします。神蔵議員。 157 ◯2番(神蔵五月さん) 議場の皆様、こんにちは。公明党の神蔵五月です。  新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見えない中、ゲームチェンジャーとなり得るワクチン接種が始まりました。安心・安全にワクチン接種が進み、収束に向かっていくことを願っています。  さて、今月4日、厚生労働省は、2020年の人口動態統計を発表いたしました。これによると、生まれた子どもの数、出生数は84万832人で、5年連続で過去最少を更新しました。また、5月25日に発表された、今年1月から3月までの出生数は、1年前より9.2%減少しており、この時期の出生者数は、新型コロナウイルス感染症の拡大後の妊娠となり、胎児への影響や医療体制への不安が影響した可能性があります。コロナ禍が少子化に拍車をかけていることが分かります。しかし、出生数は減っているものの、双子や3つ子のように、複数で生まれた子ども、つまり、多胎児の出生数の占める割合は、1980年に1.2%だったものが、2018年には2.0%と、約2倍に増えています。そして、多胎児の出産時の母親の年齢を見ると、40歳から44歳では2.5%、45歳以上は6.2%と、飛び抜けて高くなり、これは不妊治療の普及や高齢出産が影響していると考えられます。  では、多胎児の出産・育児の実情はどうでしょうか。誰もが多胎児の出産・育児は大変だと想像されると思います。私の1歳違いの妹も双子で、今思うと、両親たちは本当に大変だったと思います。当時は祖父母が同居して、いろいろ手伝ってくれておりましたが、今の子育ての環境は、まだ祖父母自体が仕事をしており、育児を手伝える時間が少なく、また、高齢出産で祖父母も高齢であるなど、変わってきております。残念なことに、2018年1月には、3つ子の育児に悩む母親が、11ヶ月の次男を床にたたきつけて死亡させるという痛ましい事件が起きました。この3つ子も不妊治療による出産だったそうです。  その中で、2019年に、多胎児のサポートを考える会が、苛酷な育児の実情を把握するために、多胎児家庭の育児の困り事アンケートに関する調査を行い、これを取りまとめ、国に提言し、要望を行いました。これがとなり、厚生労働省は、2020年度から、初めて多胎児家庭に特化した支援事業の予算を組みました。国を挙げて子育て支援の充実を図り、少子化対策に取り組み出したと感じておりますが、そこで、大綱1、子育て支援の充実、中項目1、多胎児支援について、小項目1、本市の多胎児の支援についての現状をお伺いします。  次に、大綱2、学校教育の充実についてです。  私たち公明党としては、生理の貧困の問題が顕在化しておりますが、この問題に対し、全国的に取り組み、去る3月23日に、会派公明党といたしまして、渡辺市長に対し、コロナ禍における女性の負担軽減に関する要望書を提出させていただいたところです。市は前向きに検討、対応してくださったことは、昨日のご答弁の中でも分かります。本当に必要な方に届くことを願っております。  今、この生理の貧困と同じように、声なき声となっているのが、ヤングケアラーと言われる子どもたちです。ヤングケアラーとは、法令上の定義はありませんが、ヤングケアラーの実態に詳しい成蹊大学の渋谷智子教授は、ヤングケアラーを、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケアの責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている、18歳未満の子どもと定義しています。私たちの世代は、このような家族のケアは当たり前だとされてきましたが、やはり少子高齢化や共働きの広まりで、世帯人数が減少し、このようなケアを担う子どもが増えてきています。一晩中付きっきりで世話をしているため、遅刻が多い、睡眠不足であるなど、学業や体調に悪影響が出ているケースや、ケアのために希望する進学ができなくなった、退学せざるを得なくなったというケースも出てきています。その中、2019年、兵庫県で、若い女性が認知症の祖母の介護に耐えかね、祖母を殺害する事件が起きました。  このように若い世代にケアの負担があるという現状を受けて、厚生労働省と文部科学省は、ヤングケアラーの実態を把握するために、昨年12月から今年1月にかけて、初めて全国の実態調査を行いました。この調査では、公立中学校1,000校と全日制の高校350校を抽出して、それぞれの2年生に、インターネットでアンケートを行い、約1万3,000人の回答を得ました。そして、この調査の結果が、今年4月12日に公開されました。  ここでは、中学生を注視したいと思います。義務教育修了後の進路がとても重要であると考えるからです。私の娘の同級生は、ひとり親家庭で家事を任され、年の離れた弟を世話していたヤングケアラーでした。周りの人たちが勧めても、高校に進学しませんでした。あのとき、もし何かしらの支援を受けていられたら、違った道があったかもしれないと思うことがあります。  資料をご覧ください。  これが結果ですが、結果を見ると、全国、中学2年生の5.7%、高校2年生の4.1%がヤングケアラーに該当するとし、この2学年だけで約10万人になると推計しています。中学生は高校生より多く、17人に1人、クラスに約2人のヤングケアラーがいるということになります。  そこで、中項目1、ヤングケアラーについて。  小項目1、この全国調査の結果について、教育委員会の見解をお伺いします。  また、小項目2、市内中学校におけるヤングケアラーの実態はどうか。  小項目3、実態を把握するための学校の取り組みについて、お伺いします。  そして、小項目4、ヤングケアラーの児童・生徒が確認された場合、どのような支援を受けることができるのか、お伺いします。  次に、大綱3、健康づくりの推進についてです。  コロナ禍において、新しい生活様式に基づいて、様々な取り組みがなされています。学校教育では、今年4月から、GIGAスクール構想による、1人1台端末を配備した学びがスタートいたしました。新時代の教育が始まったと実感するとともに、近頃、眼鏡をかけている児童・生徒がとても多いと感じております。ゲームやテレビなど、メディアの影響が原因として挙げられますが、特に今はコロナ禍による外出自粛のため、家で過ごすことが多く、なおさら、そのようなものに触れる時間が増えると考えます。  文部科学省の2019年度学校保健統計調査によると、裸眼視力1.0未満の児童・生徒は、小学校では34.57%、中学校では57.47%と、増加傾向にあり、いずれも過去最多となっているとの報告がありました。近視が進むと強度近視となり、強度近視は、日本においては、視覚障がい1級となる失明の主な原因の4番目に入っています。視力の低下は、眼球の状況によっては戻らない場合もあるそうです。また、視力の低下から、ほかへの健康面の影響が出てくることも考えられます。  これから学習者用デジタル教科書の普及促進を図る計画などもあり、ICTを活用した教育がますます進んできますが、ここで、中項目1、ICT活用による児童・生徒の健康面の影響について、小項目1、ICT活用によって、児童・生徒の視力の問題を初め、健康面にどのような影響があるのか、小項目2、今後どのような対策を取っていくのか、お伺いします。  次は、コロナ禍での高齢者のフレイル予防について、お伺いいたします。  運動や人とのつながりの機会が減ってしまうと、心身の活力が低下し、要介護になるリスクが高くなる状態、いわゆるフレイルに陥りやすくなります。厚生労働省の令和元年国民生活基礎調査の概況では、要支援または要介護と認定された方の、介護が必要になった主な原因のうち、高齢による衰弱、つまり、フレイルが全体の12.8%を占めたと報告され、これは認知症、脳卒中に次いで、高い割合となっております。コロナ禍で外出自粛が続いている今、より運動不足となり、人とのつながりが少なくなっているため、フレイルになる方が増えると考えられます。  そこで、中項目2、フレイル予防について、小項目1、現在市で行われているフレイル予防について、お伺いします。  次に、小項目2、フレイルサポーターについてお伺いします。  後期高齢者医療制度の健康診査では、2019年度までは、メタボリックシンドローム対策に着目した標準的な質問票が使われてきましたが、2020年度から、フレイルなど、後期高齢者の特性を踏まえた、健康状態を総合的に把握するための、後期高齢者の質問票に変わりました。フレイル予防に力を入れていることが分かります。フレイル予防に活発に取り組んでいる柏市では、フレイルを自分事であるという気づきを促すために、フレイルサポーターが、後期高齢者の質問票にあるようなフレイルチェックを、大型ショッピングセンターなど、様々なところで行っております。フレイルサポーターとは、フレイル予防サポーター養成講座を受講した方が登録し、勉強会や様々な活動を行っております。このコロナ禍でも、感染予防に努めながら、定期的なフレイルチェックをしていたそうです。フレイル予防には、孤立することを防ぎ、心身の健康を保つために、家族や友人、地域住民等との交流や、助け合いが必要です。フレイルサポーターのような、健康づくりの担い手が大切だと考えますが、本市のお考えをお伺いします。  以上、1回目の質問を終えます。 158 ◯副議長(草刈慎祐君) 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。廣部教育長。 159 ◯教育長(廣部昌弘君) 神蔵五月議員のご質問に、ご答弁申し上げます。  まず、大綱2、学校教育の充実の中項目1、ヤングケアラーについて、お答えいたします。  初めに、全国調査の結果に対する教育委員会の見解についてでございますが、中学2年生の結果を見てみますと、5.7%が「世話をしている家族がいる」と回答し、そのうち58%は「自分のやりたいことへの影響は特にない」と回答しておりますことから、本来大人が担うと想定されるような、家事や家族の世話を日常的に行っている、いわゆるヤングケアラーの数は、全体の約2.4%ほどではないかと考えております。仮に、この比率を本市全小中学生に当てはめてみますと、約260名となりますので、まずは実態を正確に把握した上で、適切な対応に努める必要があると考えております。  次に、市内中学校における実態についてでございますが、市内全小中学校で調査を行ったところ、ヤングケアラーに該当する事例は確認されませんでしたが、親に代わって兄弟の面倒を見ている事例が数件あったため、当該児童・生徒から詳細を聞き取り、必要に応じた対応を検討してまいりたいと考えております。  次に、実態を把握するための学校の取り組みについてでございますが、まずは教職員が、ヤングケアラーの特性を踏まえた上で、本市におきましても、全国調査同様の調査の実施を初め、児童・生徒との日頃からのコミュニケーションや教育相談体制の充実、保護者面談等で、家庭における児童・生徒の状況把握等を行うことにより、ヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげてまいりたいと考えております。  次に、確認された場合の支援についてでございますが、学校だけではなく、スクールソーシャルワーカーの派遣要請を初め、教育委員会及び関係課、児童相談所等の関係機関が、ケース会議等において情報を共有した上で、相談による支援、学習支援、保護者への働きかけ、福祉サービス等へのつなぎを行ってまいりたいと考えております。  次に、大綱3、健康づくりの推進についての、中項目1、ICT活用による児童・生徒の健康面の影響について、お答えいたします。  初めに、児童・生徒の健康面の影響についてでございますが、文部科学省から、令和3年3月に出されましたGIGAスクール構想の下で整備された1人1台端末の積極的な利活用についての通知の中に、ICTの活用に当たっての児童・生徒の目の健康などに関する配慮事項が明記されていることから、議員ご指摘のとおり、児童・生徒の視力への影響が懸念されているところでございます。  次に、今後の対策についてでございますが、先ほどの配慮事項の中には、目と端末の画面との距離を30センチ以上離すことや、30分に1回は、20秒以上画面から目を離して遠くを見るなどして、目を休めること等が挙げられており、その文書を各学校に配布し、周知徹底を図っているところでございます。また、校長会や情報担当者会議等の際にも継続して指導していくとともに、年に1回の定期健康診断では、視力検査がございますので、その結果を注視してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 160 ◯副議長(草刈慎祐君) 次の答弁者、鶴岡健康こども部長。 161 ◯健康こども部長(鶴岡賢一君) 私からは、大綱1、子育て支援の充実、中項目1、多胎児支援についてお答えいたします。  多胎児支援の現状について、本市における多胎児の出生の状況でございますが、令和元年度から過去3年間の多胎児の出生率は、令和元年度1.7%、平成30年度2.3%、平成29年度1.3%でございます。多胎妊娠は母体への負担が大きくなることから、早産や妊娠糖尿病、妊娠高血圧などが起こりやすく、特に、妊娠37週未満の早産の頻度が高くなっています。本市におきましても、令和元年度から過去3年間で出生した多胎児の88.7%が早産で、そのほとんどが、2,500グラム以下の低体重児でございました。  このような現状の中、多胎児支援には、早産を予防することが重要であることから、妊娠期の保健指導の充実を図っております。多胎児の妊婦には、母子健康手帳交付時に双子手帳という冊子も配付し、多胎妊娠の生活上の注意点について、保健指導を実施するとともに、その後も面接や電話により、定期的な支援を行っております。また、今年度からの取り組みといたしまして、通常、妊婦健診は14回であるところ、母体や胎児のリスクを回避するため、2回分の受診券を追加で交付しております。さらには、産後ケア事業における自己負担の多胎児加算を廃止するとともに、従前、お子さんの人数に関係なく、7日を利用の限度としておりましたところ、お子さん1人につき7日とし、利用可能日数を拡大することで、産後の支援の充実を図っているところでございます。  私からは以上でございます。 162 ◯副議長(草刈慎祐君) 最後の答弁者、鈴木福祉部長。 163 ◯福祉部長(鈴木賀津也君) 私からは、大綱3、中項目2、フレイル予防について、お答えします。  初めに、フレイル予防の現状についてでございますが、議員おっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症対策で、自粛生活が長引くことにより、体を動かさない状況が今まで以上に増え、心身の虚弱状態の進行スピードが速くなると言われており、国の調査研究でも、令和2年度は、令和元年度と比べ、外出機会は約20%減少し、認知機能低下やうつに関する項目の該当者が、約5%増加の傾向が見られるというデータもございます。
     フレイルの状態は、食事、身体活動、社会参加を見直すことで、その進行を防いだり、活力に満ちた日常生活への回復を期待することもできます。市では、本年度からスタートした木更津市高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画に基づき、公民館などでの自立生活体操や食と運動の元気アップ教室を、短時間・少人数で開催するほか、地域住民が主体的に実施している、きさらづ筋力アップ体操において、専門職による体力測定を含む介護予防講話を実施しております。さらに認知症予防の可能性があるとされている運動不足の改善、生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消などに向け、地域における通いの場の活動を支援するなど、介護予防・フレイル対策の推進に向けて、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で、様々な取り組みを実施しているところでございます。  次に、フレイルサポーターについてでございますが、本市には、市民などのボランティアがフレイル予防の担い手となる、フレイルサポーター制度はございませんが、介護予防・フレイル対策といたしましては、歯科衛生士による講話や、管理栄養士による栄養指導、理学療法士や健康運動指導士による運動指導など、有資格者による専門的な指導を継続的に実施しており、効果的なフレイル予防に取り組んでいるところでございます。また、介護予防に関する基本的な知識の普及を図るため配布している、パンフレットとファイルを組み合わせた介護予防手帳の中でも、高齢者自身による積極的なセルフマネジメントの取り組み方法をご紹介しております。本市としましては、引き続き、これらの取り組みを実施してまいりますが、フレイル予防の担い手の裾野を広げる、フレイルサポーター制度の内容や効果などについて、情報を収集してまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 164 ◯副議長(草刈慎祐君) 答弁は終わりました。神蔵議員。 165 ◯2番(神蔵五月さん) ご答弁ありがとうございました。  再質問をさせていただきます。  まず、多胎児の支援について、母子手帳交付から見守りが始まることは、妊婦にとって安心につながり、産後ケア事業など、支援の充実が図られていることが分かりました。ここでは、産後の育児の支援についてお伺いします。  多胎児の育児は外出することが大変であり、そのため、どうしても孤立しやすい育児になりがちです。先ほど挙げました、多胎児のサポートを考える会が行ったアンケートを基にしました要望には、ベビーシッターのような人的援助と、タクシーなどの移動手段についての項目がございました。多胎児を持つ家庭が孤立しないための支援や、外出の支援はありますでしょうか。 166 ◯副議長(草刈慎祐君) 鶴岡健康こども部長。 167 ◯健康こども部長(鶴岡賢一君) 多胎児を持つ家庭のみを対象とした、孤立防止の支援や外出支援はございませんが、お子様が生まれた全ての家庭を対象に、新生児訪問を実施しております。多胎児家庭につきましては、そのほとんどが継続支援の対象となっており、新生児訪問以降も家庭訪問を実施しております。また、市内の地域子育て支援センターの利用を促すとともに、君津健康福祉センターで実施している、ジェミニクラブという多胎児のサークルをご案内するなど、孤立した育児にならないよう、働きかけを行っております。  なお、生後6ヶ月以降は、外出の支援といたしまして、ファミリーサポートセンターの利用をご案内しているところでございます。  以上でございます。 168 ◯副議長(草刈慎祐君) 神蔵議員。 169 ◯2番(神蔵五月さん) 孤立しないような取り組みがなされていること、外出についても、ファミリーサポートセンターを活用すればいいことが分かりました。  ファミリーサポートセンターの利用対象となるお子さんは生後6ヶ月からです。6ヶ月までには、1ヶ月健診、ロタウイルスワクチン予防接種など、その月齢に受けなくてはならない健診や予防接種があるので、その間の支援がないことは残念に思います。  東京都八王子市の多胎児支援では、Suicaに、1世帯当たり年間2万4,000円の、デポジット代を引いた金額を入金して渡しています。Suicaの使い道は、交通手段のほかにも多様なので、便利だと思いました。アクアコインもタクシーが使えます。市は、この支援策については苦慮されているのだと思いますが、ぜひとも支援の手を差し伸べていただきたいと、要望させていただきます。  次に移ります。  大綱2、ヤングケアラーについてですが、本市の市内全小中学校の調査を行い、ヤングケアラーに該当する事例は確認されなかったことが分かりました。  まず、実態を調査していただいたことがうれしく思いました。ヤングケアラーの特徴の一つに、自分がヤングケアラーだと気づいていないことがあります。また、この世代は、友人に家庭のことを話すことはしない傾向にあるようです。そのため、周りの人たちが気づいてあげること、実態を掌握することが何よりも大事だとされます。そのためにも、身近な教職員が、ヤングケアラーの特性について学ぶ機会が、大事になってまいりますが、この機会についてどのようにお考えか、お伺いします。 170 ◯副議長(草刈慎祐君) 秋元教育部長。 171 ◯教育部長(秋元 淳君) 各学校において定期的に開催しております、校内研修の時間を活用し、全国調査の結果を初めとする国の報告等を資料とした、ヤングケアラーに関する研修の実施を教育委員会からも促してまいりたいと考えております。 172 ◯副議長(草刈慎祐君) 神蔵議員。 173 ◯2番(神蔵五月さん) この調査の対象とならないで、数にも上がらないヤングケアラーは、まだまだいると考えます。昨年、埼玉県では、ケアラー支援条例が施行され、神戸市では、担当部署が設置されました。国でも支援策をまとめており、支援の拡充が期待されるところです。地域でも実態を掌握できるよう、ヤングケアラーの特性について、学ぶ機会を設けていただきたいと思います。  次に参ります。  次に、大綱3、健康づくりの推進、ICT活用による児童・生徒の健康面の影響についてですが、文部科学省から、配慮事項が配付され、それに基づいて児童・生徒への対策がなされていることに安心いたしました。今後、電子黒板等、配備がされていくと伺いましたが、タブレットを使用する児童・生徒の対策だけではなく、電子黒板のようなICT機器の使用についてや、教室内の環境についての配慮事項はありますでしょうか。 174 ◯副議長(草刈慎祐君) 秋元教育部長。 175 ◯教育部長(秋元 淳君) 電子黒板が導入される際には、教室の明るさや文字の見やすさ、画面の照度に留意するなど、児童・生徒の健康面に配慮してまいりたいと考えております。 176 ◯副議長(草刈慎祐君) 神蔵議員。 177 ◯2番(神蔵五月さん) 分かりました。ICTを活用する際は、児童・生徒のための環境づくりをお願いしたいと思います。  昨年、ゲームやスマートフォンの利用時間を制限する条例が、香川県で施行されました。これには賛否両論ありますが、2017年度に端末を揃えた東京都渋谷区では、5月から、低学年にも分かりやすいイラスト入りのポスターを作って、校内に掲示するなど、各自治体で対応を強化しております。本市も様々な工夫が大事であると考えますが、いかがでしょうか。 178 ◯副議長(草刈慎祐君) 秋元教育部長。 179 ◯教育部長(秋元 淳君) 学校や家庭において、ICT機器の活用が増えている現状から、今後も様々な機会を捉えて、啓発に努めてまいりたいと考えております。 180 ◯副議長(草刈慎祐君) 神蔵議員。 181 ◯2番(神蔵五月さん) コロナ禍で、手洗い、うがい、3密を避けるなどの習慣が当たり前になってきております。子どもたちだけではなく、全世代が、アウトメディアの取り組みが大事です。手洗い、うがい、目の休みというような習慣となるよう、啓発に努めていただきたいと思います。  次に、フレイル予防についてです。  本市も、感染予防に努めながら、様々な取り組みがなされていたことが分かりました。公民館などで行われていた自立生活体操などは、緊急事態宣言で中止となり、介護予防の機会が少なくなっていました。その中で、自宅でできる介護予防体操が、YouTubeで公開になりました。これについての反響はいかがでしたでしょうか。 182 ◯副議長(草刈慎祐君) 鈴木福祉部長。 183 ◯福祉部長(鈴木賀津也君) YouTube、木更津プロモチャンネルのきさポン体操は、自宅で簡単にできるよう、童謡「証城寺の狸囃子」を口ずさみながら、体をほぐす体操でございます。直接の感想は残念ながら寄せられておりませんが、令和2年5月の公開後、再生回数が約2,430回となっております。昨年度公開された木更津プロモチャンネル動画の平均再生回数が約940回でございますので、おおむねご好評をいただいているものと認識しております。また、本年2月に、スポーツ振興課と協力し作成した、シニア向けストレッチの一つとして改めて紹介するなど、より多くの方に視聴していただけるよう工夫して、周知を行っております。 184 ◯副議長(草刈慎祐君) 神蔵議員。 185 ◯2番(神蔵五月さん) 自宅でできるよう工夫されたことは、とてもいいことだと思いました。ワクチン接種の集団接種の会場も、高齢者が今いっぱい来ておりますが、接種後の待機時間などに、体操はできませんが、こういうものもあるよとPRしてもいいかなと思います。  それと、介護予防手帳は、セルフマネジメントの取り組みの方法としても、とてもいいアイテムだと思います。これはどちらで頂けるものでしょうか。 186 ◯副議長(草刈慎祐君) 鈴木福祉部長。 187 ◯福祉部長(鈴木賀津也君) 高齢者自身が介護予防に取り組むきっかけとなるよう、介護予防教室や高齢者サロンにおいて、地域包括支援センター職員が、介護予防の意義や活用方法を直接ご説明した上で配布しております。 188 ◯副議長(草刈慎祐君) 神蔵議員。 189 ◯2番(神蔵五月さん) 介護予防は、家族が実際にその対象にならないと実感が湧きません。40代、50代はまだ先の話と思っております。しかし、介護予防体操を実際行うと、この世代から準備していくことが大事だと実感します。  また、今行われている介護予防教室などには、男性の参加が芳しくないと伺います。東大阪市では、「男志会」という名で、男性だけの介護予防体操をしております。このように、男性の参加増加への取り組みについて、お伺いします。 190 ◯副議長(草刈慎祐君) 鈴木福祉部長。 191 ◯福祉部長(鈴木賀津也君) 議員おっしゃるとおり、先ほどご紹介しました介護予防教室の令和2年度の状況でございますが、自立生活体操での男性参加者の割合は僅か12%、食と運動の元気アップ教室に至っては、全ての参加者が女性でございました。今年度は、男性が食と運動の元気アップ教室へより参加しやすいように、開催場所については、従来福祉会館1ヶ所で行っておりましたものを、より身近な公民館など8ヶ所での開催とし、また、開催日数も6日間から2日間のコースに短縮いたしました。その結果、現在までのところ、男性からの参加申し込みの割合は約43%と、大幅な増加が見られております。今後も男性も参加しやすい事業となるよう、企画を工夫しながら、実施してまいりたいと考えております。 192 ◯副議長(草刈慎祐君) 神蔵議員。 193 ◯2番(神蔵五月さん) 工夫する中で、男性の申し込みが増えてよかったと思います。また、ネーミングも大切なことだと思います。先ほどの男志会のように、介護予防となるとちょっと一歩引いてしまう方も多いかと思われますので、市の職員のセンスのよさを発揮していただきたいと思います。フレイル予防の担い手の裾野を広げ、多くの人が携われるよう、これからの取り組みに期待しております。  コロナ禍との闘いはまだまだ続きます。共々に知恵を出し合いながら、この難局を乗り越えてまいりたいと思います。  以上で質問を終わります。 194 ◯副議長(草刈慎祐君) ここで午後2時まで休憩いたします。                                 (午後1時37分)   ─────────────────────────────────────── 195 ◯副議長(草刈慎祐君) 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。                                 (午後2時00分)   ─────────────────────────────────────── 196           ◇田 中 紀 子 さん ◯副議長(草刈慎祐君) 次の質問者は田中紀子議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料については、会議システムに登録のとおりであります。  それでは、田中議員、質問席へお願いします。田中議員。 197 ◯11番(田中紀子さん) 議場の皆さん、こんにちは。市民の代弁者、市民ネットワークの田中紀子です。  コロナ禍で、50分の質問時間となっています。今回の質問は、生活保護、オスプレイ、5Gについてです。  まず、初めに、保護の実施要領等を遵守しつつ温かい配慮の下の生活保護行政。  では、生活保護担当の人員体制はについて、2点お聞きします。  まず、資料1、Aの1)をご覧ください。  令和3年4月現在、木更津市福祉事務所の所長は福祉部長。指導監督を行う査察指導員、スーパーバイザーのことですが、2人。現業を行う現業員、ケースワーカーのことです、これは17人。そのほか、経理、医療、介護、生活保護システム運用の事務担当者がいます。  資料Aの2)をご覧ください。  スーパーバイザーとケースワーカーは、社会福祉法第15条第6項により、社会福祉主事でなければなりませんが、資格がないケースワーカーも配属されています。  そこで、1点目、社会福祉主事の有資格者について、今後の対応についてご説明ください。  2点目、1年から3年未満の経験年数についてですが、資料Aの3)と4)をご覧ください。  3年未満の経験年数のケースワーカーは6割を占めています。日々の業務での課題や、その課題をどのようにカバーし、業務しているのか、ご説明ください。  次に、最低限の生活保障と返還について、4点お聞きします。  資料Bをご覧ください。  生活保護のしおりには、生活保護法第63条により、どんな場合に生活保護費を返還しなければならないのかを、具体的に掲載しています。保護費を支給した後に生活状況に変化があった場合、活用できる資産などがありながら保護を受けた場合です。また、生活保護法第78条により、どんな場合に支給された保護費を徴収されるかを具体的に掲載しています。よく不正受給で報道されるのは、これに該当するものです。このように、生活保護のしおりには、生活保護法第63条と第78条を区別してあります。  まず、生活保護法第63条による返還金についてグラフにしました。資料Cをご覧ください。  グラフ1)、過去3年間の生活保護費返還の件数です。令和2年度は、過去3年間で一番件数が多く、特に多いのが、各種年金の遡及受給と扶助費算定誤りでした。  グラフ2)、令和2年度では、各種年金の遡及受給が63%を占めていることが分かります。  グラフ3)、令和2年度の返還金決定額は、平成30年度より額が少なかったです。  グラフ4)、返還決定額をどのくらい年内で返還されたのかを表しています。  グラフ5)は、年度内に返還されなかった額です。  これらを基に、表の6)は、1件当たりの返還金は一体幾らだったのか、区分ごとに表しました。平均で、平成30年度は1件当たり約24万円の返還金でしたが、令和2年度は約18万円と安くなったものの、返還できなかった金額は、平成30年度より多かったことを、グラフと表から分析できます。  そこで、1点目、返還を求められる範囲は、それまでに受けた生活保護費全額なのでしょうか。返還決定額はどのように決めるのでしょうか。  2点目、各種年金の遡及受給の返還は、件数も返還決定額も多いのですが、年金といっても、どのような場合が多いのでしょうか。  3点目、扶助費算定誤りについては、令和2年度でいうと20件、返還決定額は約80万円で、約半分が返還されている状況です。主な扶助費算定誤りとは、具体的にどのような場合でしょうか。  4点目、障害者加算の過誤払い防止についてですが、障害者加算は、障がいの等級によって加算の金額が違います。県内の近隣他市では、過誤払いで福祉事務所が自らのミス、過誤により、障害者加算で多く生活保護費を支給し、それが分かった時点で、過去に遡って多額の返還を求めたという事案がありました。この過誤払いの場合には、保護利用者は、何ら非もない場合が多く、当然ながら、支給された保護費を正当な保護費と考え、消費し、通常は手元に過払い保護費は残りません。保護利用者が返還するとすれば、通常は最低生活費から捻出せざるを得ず、最低生活費を下回る生活を余儀なくされることになります。このことは過支給という落ち度のある福祉事務所が、保護利用者に保障する義務のある最低生活を自ら侵害して、過支給分の保護費相当を回収するということを意味します。このようなことにならないために、障害者加算の過誤払い防止について、尽力されていることがあればご説明ください。  次に、支給した保護費を徴収とはについてです。  生活保護法第78条では、収入に変化があったとき、最低限度の生活を保障するために支給していた生活保護費を、基礎控除などを除き、保護費を返却するよう徴収することになっています。  資料D、生活保護法第78条の適用状況をご覧ください。  グラフ1)、具体的に内容別に件数を表したものです。年々増えているものの、令和2年度は、就労収入の無申告並びに年金の未申告のみでした。  グラフ2)、内容別徴収金の決定金額の過去3年間の推移です。令和2年度は、件数は増えていたものの、決定金額は激減していました。  グラフ3)、徴収金の決定金額に対し、保護利用者からまだ徴収できていない金額、過去3年間の推移です。件数は増えているものの、決定額が低かったためか、未収金金額も少ない状況です。  令和2年度をもう少し詳しく見てみます。  グラフ4)、就労収入の無申告17件の世帯類別の割合です。どの世帯もあります。  グラフ5)、就労収入の無申告17件のうち、決定金額が多いのは、障がい世帯とその他世帯です。  グラフ6)は、就労収入の無申告17件のうち、決定金額に対して支払っているものの、まだ徴収されていない金額が多いのは、どんな世帯なのかを見てみました。障がい世帯とその他世帯です。  令和2年度は、就労収入の無申告の件数があったものの、ほかはほとんどない状況です。そこで、無申告という状況になる前に、ケースワーカーは、どのように保護の実施要領を遵守しつつ温かい配慮の下、保護利用者に対応したのか、就労収入の無申告防止策についてご説明ください。また、ほかの事案が減ったことに対して、特に力を入れてきたことがあれば、ご説明ください。  防衛省令和3年度予算から見た日米オスプレイの共通整備基盤を問うについて。  初めに、共通整備基盤の拡充と位置づけられて。  3点お聞きします。
     1点目、定期機体整備格納庫等を新たに整備について。  防衛省令和3年度の予算の概要では、定期機体整備格納庫などを新たに整備として、66億円が計上されています。これは第2次の定期機体整備事業者の公募において、防衛省が格納庫を建てるからと国内事業者に呼びかけ、国内企業に決まったからです。この格納庫の使用については、以前説明がありました。米側の整備需要増で最大同時7整備、及び、陸上自衛隊オスプレイ整備需要増で同時3整備ということでした。では、陸上自衛隊オスプレイは何年頃から整備となる予定でしょうか。  2点目、SUBARUの契約2020年までについて。  定期機体整備に係る米軍とSUBARUとの契約では、2020年までに整備入りする機体までとしていましたが、2021年1月7日に、5目となる機体の整備が開始されています。これは、昨年12月14日に、契約期間を2021年6月30日まで延長する契約を締結したと報告を受けましたが、それに伴い、2020年までに整備入りする機体までとしていた内容も変更して、それを超えても持ってきたのでしょうか。また、米軍が公表した提案要求において、2023年以降、米海軍CMV-22オスプレイの整備を想定している旨の記載がありました。昨年6月の防衛装備庁からの説明によると、CMV-22の日本国内配備について、何ら決まった方針があるとは承知していないということでしたが、その後の状況をご説明ください。  3点目、何を意味するのか共通整備基盤拡充について。  単にオスプレイの機体整備を増やし、整備の格納庫を増やすだけなのか、疑問です。防衛省令和3年度予算には、共通基盤について、今まで拡充という文言はありませんでしたが、今回、拡充とあります。拡充について、木更津市への説明は事前にあったのでしょうか。  次に、陸上自衛隊オスプレイの暫定配備について、2点お聞きします。これは今までの質問の継続案件です。  1点目、岩国から木更津への輸送に関して。  今までの質問の内容から分かったことをまとめると、資料も会議システムにありますのでご覧ください、資料2に当たります。岩国から木更津へのオスプレイのパイロットは、ベル社及びボーイング社の米軍役務要員である。国際的にも安全な航空と位置づけられている基準として、型式証明と耐空証明がある。型式証明は、1ごとではなく、機体の型式ごとの証明です。だから、オスプレイといって1回型式証明を取ればそれっきりです。耐空証明は、有効な耐空証明がないと飛行できないと航空法で定めています。しかし、自衛隊は、自衛隊法第107条により、適用除外である。別途、防衛大臣と国土交通大臣との協議の上で、航空の安全性や運航に関する基準を定め、必要な処置を講ずることを定めています。具体的には、航空の安全性の確保に関する訓令というのものがあり、航空の飛行、構造、装備、エンジン等について、必要な技術上の基準を定めています。そして、令和2年7月8日付けで、防衛省から国土交通省に申請し、8月20日に許可を受けたのは、航空法第81条のただし書によるもので、これにより、自衛隊のオスプレイも最低安全高度以下の飛行もできるようになったと。この許可申請も1ごとではなく、型式で1回限り申請すれば終わりということでした。  今回は別の視点から、岩国から木更津への輸送に関して質問します。  市長は、市民の安全・安心を第一に考え、全力で基地対策に取り組んでいくと、3月24日、防衛省を訪問した報告にありました。日米地位協定により、いざ事故が起きた場合、対応が違います。オスプレイが日本の自衛隊となるのはいつの時点か。岩国から飛び立つ前か、それとも、木更津に到着してからかを知っておくことは、木更津市にとって、いざというときの市の初動態勢が全く異なってくるのです。  そこで、これまで配備された陸上自衛隊オスプレイが日本の航空として認められたのは、それぞれいつでしょうか。  2点目、4月16日に、通算6目となる陸上自衛隊オスプレイが、岩国基地から木更津駐屯地に飛来する際に、悪天候時の飛行経路より少し海側を飛行していましたが、当日は穏やかな日だったにもかかわらず、なぜ悪天候時の飛行経路を飛行するのでしょうか。また、駐屯地付近(中の島大橋)で目視したときは、既に垂直離着陸モードでしたが、当該モードに転換するのは地上か、海か、ご説明ください。  基地局問題は環境問題 迫りくる5G時代についてです。  まず、5Gとは何かですが、資料3のAをご覧ください。  移動通信システムは10年ごとに進化しており、4Gに続く国際電気通信連合が定める規定を満足するシステムが、第5世代移動通信システム、5Gです。  資料Bは、5Gで実現を目指す性能についてです。  4Gを発展させた超高速だけでなく、多数接続、超低遅延といった、新たな機能を持つようになります。通信以外の幅広い産業分野での利用を目指します。  資料Cをご覧ください。  5Gの基地局は、従来の数十倍程度の基地局を必要としています。  資料Dをご覧ください。  今後5年間で、全国の約98%のメッシュで、基地局の展開が計画されています。  資料Eをご覧ください。  従来の周波数帯に5Gも追加するイメージです。周波数が極めて高い5Gの電波は到達距離が短く、100メートル置きに、20メートルから150メートル置きという見解もありますが、スモールセルアンテナを設置する必要があります。また、このアンテナ自体は小型で、壁やマンホール内に張りつけたりする形で設置されます。  このように進めていく一方、5Gで電磁波が増え、それに対する不安な市民の声が届いています。日本が定めている電波防護指針は、国際ガイドラインとほぼ同等ですが、資料Fをご覧ください。  電波防護指針の基準値の計算例です。真下にはあまり電波が届かず、アンテナからの距離で示しています。斜めのところが多いような状況ですね。  そこで、木更津市の現状と把握について、3点お聞きします。  1点目、電波法に関する市の所管課はあるのか。  2点目、市有地に設置された基地局は幾つあるのか。全体を把握しているのか。  3点目、民有地に設置の基地局は市として把握しているのか、それぞれお答えください。  次に、環境アセスメント的な観点から、1点お聞きします。  鎌倉市には、携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例というものがあります。この条例は、携帯電話等の中継基地局の設置に伴う、市民と事業者との紛争の未然防止を目的として、平成22年4月1日に施行されました。条例では、携帯電話などの事業者が、市内で、その中継基地局を設置しようとするときは、計画の概要を事前に基地局の高さの2倍の範囲の近接住民に説明すること、また、近接住民が属する自治会などの代表者に説明し、周知に努めることを規定しています。つまり、市が説明するのではなく、事業者がきちんと説明しなさいよということなんですね。住民への事前の説明の義務、市の責務として、合意手続の立法化・制度化への一歩に、条例化をと思いますが、ご見解をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 198 ◯副議長(草刈慎祐君) 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。鈴木福祉部長。 199 ◯福祉部長(鈴木賀津也君) 私からは、大綱1、保護の実施要領等を遵守しつつ温かい配慮の下の生活保護行政、中項目1、生活保護担当の人員体制はについて、お答えいたします。  まず、社会福祉主事の有資格者でございますが、生活保護担当には、社会福祉主事任用資格のある者の配置が求められており、当該任用資格がない場合には、資格認定通信課程を受講し、当該資格を取得することとなります。  次に、経験年数が1~3年未満についてでございますが、生活保護の現業員、本市ではケースワーカーと称しておりますが、それぞれ担当地区を持って、生活保護受給世帯の支援を行っております。各世帯からの相談は多岐にわたり、その多くは個別案件であるため、対応のマニュアル化が難しい状況がございます。このため、軽微なことも含めて、相談しやすい職場環境を整えることに注力し、各担当者が孤立しないよう、日頃より、同僚、査察指導員の間で活発に意見交換がなされ、状況によりましては、複数の職員で訪問するなど、連携、協力体制を確立しております。また、担当者個人での判断が困難な案件につきましては、組織としての対応方針を協議する場である、ケース診断会議を開催しております。従来、このケース診断会議は、毎月1回程度の開催としておりましたが、昨年度からは、原則毎週の開催としております。このような取り組みを含め、ベテランも、経験の浅いケースワーカーも、業務を遂行する上で、孤立せず、安心して課題に向き合えるよう努めております。  続きまして、中項目2、最低限度の生活保障と返還について、お答えいたします。  まず、返還を求められる範囲は、につきましては、被保護者の方から申告のあった収入額のうち、支給いたしました扶助費に相当する金額の範囲内でございます。また、返還決定額の決定方法につきましては、ケース診断会議の中で、各種年金遡及受給や保険解約返戻金等、その収入の内容、また、自立更生に充てた費用、例えば住宅修繕費など、当該世帯の状況等を考慮した上で決定しております。  次に、各種年金遡及受給の返還についてでございますが、年金の遡及受給につきましては、本来、受給することができた年金について、年金制度への理解不足等、何らかの要因により手続が進んでいないことが、生活保護申請時の調査で判明し、ケースワーカーが手続の支援を行うことにより、当該年金の受給に至ったケースが大半でございます。  次に、扶助費算定誤りについてでございますが、生活保護法の運用状況調査の分類上においては、扶助費算定誤りとして報告しておりますが、主なものといたしましては、居宅生活を送られていた方が、施設入所や病院へ入院することとなった際、保護費における金額の切り替えが、手続上、支給時期に間に合わず、支給後に修正したものでございます。今後の報告では、扶助費算定誤りでの計上を改めまして、適切な「その他」の分類にて計上することといたします。  次に、障害者加算の過誤払い防止についてでございますが、一般的には、障害者加算の過誤払いは、主に、2年に一度の精神障がい再認定において判定された内容が、適切に保護費に反映されずに発生するものでございます。本市では、担当する被保護者の精神保健福祉手帳の等級及び更新時期、再認定の進捗状況、認定結果を把握し、過誤防止に努めております。  続きまして、中項目3、支給した保護費を徴収とはについて、お答えいたします。  就労収入の無申告防止策についてでございますが、被保護者の方には、定期訪問や面談等におきまして、収入を含めた世帯状況の変化を必ず報告していただくよう説明しております。ここ数年、被保護者の就労活動に対しての支援に力を入れており、ハローワークへの同行などを通じ、日頃より、被保護者の方の個々の性格や環境を把握し、被保護者の方に寄り添い、信頼関係を築くことで、収入の無申告防止にもつながっているところでございます。  私からは以上でございます。 200 ◯副議長(草刈慎祐君) 次の答弁者、山口企画部長。 201 ◯企画部長(山口芳一君) 私からは、初めに、大綱2、防衛省令和3年度予算からみた日米オスプレイの共通整備基盤を問うについて、中項目1、共通整備基盤の拡充と位置づけられてについて、お答えいたします。  初めに、定期機体整備格納庫等を新たに整備についてでございますが、防衛省によりますと、陸自オスプレイの定期機体整備は、木更津駐屯地で実施する予定であるが、具体的な整備時期については、今後の飛行時間にもよるため、現時点では未定であるとのことでございます。  次に、SUBARUの契約2020年までについてでございますが、防衛省によりますと、防衛省においては、日米オスプレイの共通整備基盤の確立に取り組んでおり、2017年以降は、株式会社SUBARUが、陸上自衛隊木更津駐屯地において、米海兵隊オスプレイの定期機体整備を行っている。株式会社SUBARUと米軍の契約は、2020年に整備入りする機体までとなっているが、昨年12月1日に、契約期間を2021年6月30日までの半年間、延長する契約を締結したところである。米軍は、2021年度以降の整備実施企業を募集するため、昨年5月8日に提案要求書を公表し、同年7月8日に企業提案が締め切られ、現在も企業選定のプロセス中であると承知しており、米軍が公表した提案要求書の中に、今後整備の対象となり得る機体として、米海兵隊オスプレイのほか、米海軍オスプレイの記載がある旨、承知している。なお、現時点で、米海軍オスプレイの日本国内配備について、何ら決まった方針があるとは承知していない。いずれにしても、防衛省としては、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用、日米オスプレイの整備効率化、沖縄負担軽減等の観点から、引き続き、日米オスプレイの共通整備基盤を木更津に確立することが重要であると考えているとのことでございます。  次に、何を意味するのか共通整備基盤拡充についてでございますが、市では、防衛省の令和3年度予算について、共通整備基盤の拡充という言葉を使った説明は受けていないと認識しております。防衛省によりますと、先ほど申し上げましたとおり、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用、日米オスプレイの整備効率化、沖縄負担軽減等の観点から、日米オスプレイの共通整備基盤を木更津に確立することが重要と考えており、2016年以降、米軍オスプレイ整備のため、木更津駐屯地の格納庫を、我が国企業に使用させてきたところである。2021年以降の米軍オスプレイの整備事業については、昨年5月8日に米軍が提案要求書を公表したところ、同資料には、今後最大で同時7の整備が行われ得る旨、記載されている。防衛省としては、この米軍オスプレイの整備需要増と、将来の陸自オスプレイの定期機体整備に対応することが必要であると考えており、木更津駐屯地内に2棟の格納庫を新設する予定である。ご指摘の拡充との文書については、こうしたオスプレイの整備需要増に対する防衛省としての取り組みを、端的に表現したものであるとのことでございます。  続きまして、中項目2、陸上自衛隊オスプレイの暫定配備について。  岩国から木更津への輸送に関してでございますが、防衛省によりますと、木更津駐屯地に暫定配備されている陸自オスプレイが、国有財産台帳に登録された時期は、1・2目が令和2年7月、3目が令和元年7月、4目が令和元年5月、5・6目が令和3年4月、7目が令和元年6月であるとのことでございます。  次に、穏やかな日でも悪天候時のコースについてでございますが、防衛省によりますと、4月16日当日の天候は、晴天ではなく、曇天であり、また、オスプレイ輸送時の飛行経路については、最終的に米側パイロットの判断によるものと認識している。その上で申し上げれば、自衛隊が滑走路への離発着を行う際は、飛行場等ごとに設定された場周経路を使用しており、オスプレイも原則として、木更津駐屯地に設定された場周経路を飛行している。他方、その時々の気象条件や周辺の地形、安全な飛行の確保等のため、やむを得ず住宅地等の上空を飛行せざるを得ない場合もある。また、飛行モードの選択は、その時々の状況を踏まえてなされるものであるため、一概にお答えするのは困難である、とのことでございます。  私からは以上でございます。 202 ◯副議長(草刈慎祐君) 最後の答弁者、江尻環境部長。 203 ◯環境部長(江尻益男君) 私からは、大綱3、基地局問題は環境問題 迫りくる5G時代の中項目1、木更津市の現状と把握について、お答えいたします。  まず、電波法に関する市の所管課についてでございますが、5G、第5世代移動通信システムは、これまでスマートフォンなどの携帯電話で利用されてきた、第4世代移動通信システムと比べ、より高い周波数帯を利用し、高速大容量通信を可能とし、今後、自動運転や遠隔治療など、様々な分野での活用が期待されるものと認識しております。一方では、電波が樹木や建物などの障がい物に吸収されやすく、遠くまで届きにくい特性を有することから、5Gの導入に当たり、多くの基地局の設置が見込まれているところでございます。そのような中、高い周波数帯の基地局が今後本市にも多く設置され、生活環境への影響を懸念されてのご質問かと存じますが、5Gを含む電波については、総務省において十分安全性を考慮した基準値以下で運用されており、市民の安全・安心が確保されているところです。このことから、ご質問の電波法に関する市の所管課についてでございますが、現状では特に決められた部署はございませんが、電磁波を起因とする公害等についてのご相談があった場合には、環境部が窓口となり、総務省の相談窓口である、関東総合通信局へのご案内をさせていただきます。  次に、市有地に設置された基地局についてでございますが、市に、占用許可申請が提出された基地局設置箇所数は、令和3年度、12ヶ所でございます。  次に、民有地に設置の基地局でございますが、市といたしましては、民有地に設置してある基地局の数は把握しておりませんが、総務省ホームページにおいて、市町村別に無線局の数などの情報が検索できるよう公開されており、公共用地を含めての数となりますが、5月27日の検索結果では、携帯電話の基地局数は52ヶ所でございました。  次に、中項目2点目、環境アセスメント的な観点の、住民への事前の説明の義務についてでございますが、5Gから発する電波が人体に及ぼす作用については、従来の電波と変わりがないというのが、総務省の見解であり、基地局を設置する事業者に対し、周辺への事前説明の義務を課す科学的根拠が存在しないことからも、条例等により説明を義務化することは考えておりません。しかしながら、総務省の調査研究結果や、WHOの見解などを注視するなど、目に見えない電波の影響については、引き続き、情報収集してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 204 ◯副議長(草刈慎祐君) 答弁は終わりました。田中議員。 205 ◯11番(田中紀子さん) では、さくさく質問していきます。  まず、生活保護ですね。生活保護法第78条の徴収については、生活保護受給者の申告により、早い段階で対応することが望まれますが、グラフDの2)で、令和2年度が激減していた理由、これをご説明ください。 206 ◯副議長(草刈慎祐君) 鈴木福祉部長。 207 ◯福祉部長(鈴木賀津也君) 先ほどもご答弁いたしましたが、就労支援を通じた信頼関係の構築が大きく寄与しているものと考えております。また、昨年度は、就労支援以外にも、1人10万円の特別定額給付金の手続について、保護受給世帯に対して一斉に進捗状況を確認し、必要に応じて、直接申告手続の支援を行い、99%以上の方の受給につなげております。このように保護費を支給するだけでなく、被保護者側の立場に立った支援を行うことが、より一層の良好な信頼関係の構築に寄与し、ひいては無申告の減少につながったものと考えております。 208 ◯副議長(草刈慎祐君) 田中議員。 209 ◯11番(田中紀子さん) では、コロナ禍では、どのように信頼関係を継続するよう尽力されているのでしょうか。 210 ◯副議長(草刈慎祐君) 鈴木福祉部長。 211 ◯福祉部長(鈴木賀津也君) 新型コロナウイルス感染予防の対策として、訪問を必要最小限に抑えておりますが、電話により、健康状態や生活状況を確認する中で、例えば、現在の状況であれば、新型コロナワクチンの接種の予約方法など、被保護者が求めている情報を提供することによって、コミュニケーションを図り、信頼関係の維持継続に努めております。 212 ◯副議長(草刈慎祐君) 田中議員。 213 ◯11番(田中紀子さん) 生活保護のしおりには、高校生のアルバイト収入について書かれています。しかし、子どもは、家族が生活保護を申請する際にもらった生活保護のしおりを読むことはないのではないかと考え、質問します。高校生のアルバイトの収入のうち、授業料の不足分や修学旅行費、学習塾代、大学・専門学校の入学金、就職に必要な自動車運転免許の取得など、早期自立に充てられると認められたものは、収入として認定しない取り扱いであることが明記されています。アルバイトをしそうな年齢になったら、ケースワーカーから本人にアプローチはあるのでしょうか。 214 ◯副議長(草刈慎祐君) 鈴木福祉部長。 215 ◯福祉部長(鈴木賀津也君) 従来の定期訪問では、世帯の状況把握のため、原則、家族全員との面談に努めております。学生の方は、授業や部活動等で訪問時に不在の場合もございますので、夏休みなど、長期休暇の際、日時の調整を行い、面談し、必要な情報提供を行っておりました。しかしながら、訪問が制限されている現状では、主として電話での学生本人への説明となっております。 216 ◯副議長(草刈慎祐君) 田中議員。 217 ◯11番(田中紀子さん) 学生には直接会えるよう、尽力されていることが分かりました。  堺市では、高校や大学、専門学校など、進学を考える子どもたちを応援する、中高生向け未来応援BOOKを作成しています。生活保護のしおりの中高生バージョンです。事前にこれを福祉部に紹介しておきましたが、ケースワーカーの皆さんはどのような感想を持たれたでしょうか。 218 ◯副議長(草刈慎祐君) 鈴木福祉部長。 219 ◯福祉部長(鈴木賀津也君) 堺市の未来応援BOOKにつきましては、ご覧になる学生の方だけでなく、支援を行う立場であるケースワーカーにとりましても、必要な情報が分かりやすく整理されており、非常によくできているとの声が多数ございました。本市では、厚労省作成のリーフレットを一部加工して使用しておりますが、今後、参考にさせていただきたいと考えております。 220 ◯副議長(草刈慎祐君) 田中議員。 221 ◯11番(田中紀子さん) 中学校の進路指導では、教師はこのような情報を知っておくといいと思うんですが、いかがでしょうか。教育部にお聞きします。 222 ◯副議長(草刈慎祐君) 秋元教育部長。 223 ◯教育部長(秋元 淳君) 中学生を持つ保護者にとりましては、進学に係る費用や支援制度に関する情報が詳細に記載されており、配付の方法には配慮が必要ですが、大変参考になる資料だと考えます。また、教職員がこのような情報を知っておくことは、生徒個々に応じた進路指導を行うためにも、大切なことだと考えております。 224 ◯副議長(草刈慎祐君) 田中議員。 225 ◯11番(田中紀子さん) ケースワーカーと教師が支援の情報を共有しておくことは、子どもと未来を考える上で、とても効果的です。さらに熊谷知事は、6月補正の予算の中で、スクールソーシャルワーカーの増員も挙げていますので、さらなる今後に期待したいと思います。  そして、オスプレイのほうに質問を移ります。  陸自オスプレイの定期機体整備は、木更津駐屯地で実施する予定ですが、具体的な整備時期については、今後の飛行時間にもよるため、現時点では未定ということです。米海兵隊オスプレイのときは、当初5年に1度の整備と説明があったんですが、陸上自衛隊のオスプレイは5年に1度なのか、またどのくらいの距離を飛んだらなど、定期機体整備をする基準があるのか、お聞きします。 226 ◯副議長(草刈慎祐君) 山口企画部長。 227 ◯企画部長(山口芳一君) 防衛省によりますと、一般に航空の定期整備については、個々の機体の飛行時間に応じて実施されるものであり、陸自オスプレイについても、今後の飛行時間に応じて定期機体整備を行う。整備対象の基準となる具体的な飛行時間については、自衛隊の運用に関わることから、お答えは差し控えるとのことでございます。 228 ◯副議長(草刈慎祐君) 田中議員。 229 ◯11番(田中紀子さん) 分からないということが分かりました。  次、昨年12月1日に契約期間を2021年6月30日までの半年延長をする契約を締結したといいますが、木更津市議会並びに市民が知ったのは、12月14日でした。2週間も後です。木更津市が知ったのはいつでしょうか。 230 ◯副議長(草刈慎祐君) 山口企画部長。 231 ◯企画部長(山口芳一君) 昨年12月8日に、米海兵隊オスプレイの定期機体整備に係る状況について、防衛省から、米海兵隊オスプレイの維持整備に係る米軍と株式会社SUBARUとの間の契約期間は、2020年12月31日までであったところ、今般、契約期間を2021年6月30日までの半年間延長する契約を、12月1日に締結したとの連絡を受けたとの情報提供がございました。これを受けて、市としては、契約を延長した理由や、契約の締結日から情報提供までの期間が経過した理由について、防衛省に問い合わせをした上で、同月14日に情報発信をしたところでございます。 232 ◯副議長(草刈慎祐君) 田中議員。 233 ◯11番(田中紀子さん) 12月8日に聞いていて、それをそのまま市民に流すのではなく、分からない部分を調べてからお知らせしたと。分かった部分は、また基地政策特別委員会でも情報共有したいものです。  定期機体整備のオスプレイも、それに合わせて、2021年6月30日まで受け入れるとはどういうことなのか。整備に1年以上かかります。途中で違う業者に引き継ぐのか。既にSUBARUが継続する予定なのか。契約が切れる6月30日をさらに延長するのか。いろいろ考えられます。整備途中のオスプレイについて、誰が残りを整備するのでしょう。 234 ◯副議長(草刈慎祐君) 山口企画部長。 235 ◯企画部長(山口芳一君) 防衛省によりますと、2021年6月30日までの契約期間内に整備入りする機体の定期機体整備については、株式会社SUBARUによって、その機体の整備完了まで、引き続き整備が実施されるものと承知しているとのことでございます。 236 ◯副議長(草刈慎祐君) 田中議員。
    237 ◯11番(田中紀子さん) 第2次の整備会社は分からないけれども、SUBARUは続けてやるということで、分からないことが分かりました。  意見なんですが、拡充ということでちょっとお聞きしたくて、今回質問を組み立てました。オスプレイの数が増えるだけを意味しているようなことを説明がありましたけれども、格納庫が増えるだけのことのように説明がありましたが、防衛省の予算を見ると、F-35Aを4、F-35Bを2購入。F35-Bが安全に離発着できるような護衛艦の改修、日本版の空母になるんですが、そのような形で予算化されている。また、アメリカのほうでは、CMVオスプレイは海軍のF-35Cのエンジンを運びますが、陸上自衛隊のオスプレイは、F-35Bのエンジンを運ぶのではないか。また、台湾有事という言葉も、ちらほら耳に入ります。日米のオスプレイを整備する木更津駐屯地は、戦争をする主力部分を支えていくのではないかと危惧して、拡充という言葉の真意を質問しました。  次に行きます。  通算5目は令和3年4月6日に木更津到着、6目は10日後の16日に到着でした。この2が国有財産に登録されたのは、令和3年4月ということなんです。知りたいのは、岩国から木更津に飛行し、到着するまでに事故が起きた場合、日本のものなのか、アメリカのものなのか、不明だったからです。それがはっきりしないと、市が初動体制で動けない、市民の安全を確保しにくいというところで、お聞きしていたんです。通算5目と6目、木更津に到着後に日本のものになったんでしょうか、お聞きします。 238 ◯副議長(草刈慎祐君) 山口企画部長。 239 ◯企画部長(山口芳一君) 防衛省によりますと、木更津駐屯地に暫定配備されている陸自オスプレイのうち、5目は令和3年4月6日に、6目は令和3年4月16日に、それぞれ国有財産台帳に登録されたとのことでございます。 240 ◯副議長(草刈慎祐君) 田中議員。 241 ◯11番(田中紀子さん) 木更津に到着した日なんですね。飛んできたときがどっちかというのは、結局分からないということが分かりました。  では、次は、日本の台帳に登録されているオスプレイを、米国企業のパイロットが操縦する場合もあるのでしょうか。あるならば、日本の法律に基づくのか、それとも日米地位協定で、日本の法律は適用されないのか。いざというときのことがあって、お聞きします。 242 ◯副議長(草刈慎祐君) 山口企画部長。 243 ◯企画部長(山口芳一君) 防衛省によりますと、陸自オスプレイについては、国有財産台帳の登録の時期に関わらず、岩国基地に陸揚げされた後、米側の要因により海上輸送のために施されていた保護処置の解除、飛行前点検・整備、試験飛行等を実施すると承知している。米国企業のパイロットが操縦する場合も、安全面に最大限配慮し、地域の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう米側に対して申し入れているところである。その上であえて申し上げれば、事故の発生態様は様々であり、その対応について一概にお答えすることは、困難であるとのことでございます。 244 ◯副議長(草刈慎祐君) 田中議員。 245 ◯11番(田中紀子さん) 時間がなくなってきたので、次、5Gに行きます。  資料3のGをご覧ください。  青色で表示してあるのが、八幡台の中田公園に設置された基地局、黄色で表示してあるのが民有地に設置された基地局です。その間の直線距離は約23メートルです。民有地への設置は、もう何年も前からです。そして、昨年度、公園の敷地の中に設置されました。  そこで、都市整備部にお尋ねします。  公園の敷地内に基地局の設置の依頼があった場合は、公園のどこに設置するか、どのように決めているんでしょうか。 246 ◯副議長(草刈慎祐君) 土屋都市整備部長。 247 ◯都市整備部長(土屋文孝君) 事業者からの申請を受け、一般の公園利用者が不便とならないことを判断した上で、設置許可をすることとしており、中田公園におきましては、敷地内の外周部に設置することで許可してございます。 248 ◯副議長(草刈慎祐君) 田中議員。 249 ◯11番(田中紀子さん) 公園の周りのことは考えていないということが分かりました。  資料Gの公園敷地内のこの基地局の高さは何メートルあるのか、教えてください。 250 ◯副議長(草刈慎祐君) 土屋都市整備部長。 251 ◯都市整備部長(土屋文孝君) 資料Gの中田公園におきましては、高さ14.8メートルで申請があり、設置許可してございます。 252 ◯副議長(草刈慎祐君) 田中議員。 253 ◯11番(田中紀子さん) 資料3のFは総務省が作成したものですが、この図では、基地局が1ヶ所の場合です。基地局と基地局の間が約23メートルしか離れてなくて、基地局の高さが14.8メートル、このような環境の場合、2階に住んでいれば、寝たりするとかなり近いんですが、この間に住んでいる場合ですね。総務省の安全に対する見解をお聞かせください。 254 ◯副議長(草刈慎祐君) 江尻環境部長。 255 ◯環境部長(江尻益男君) 個別の事例についての総務省の見解の問い合わせはしておりませんが、基地局の設置に際し、電波防護指針の基準値に照らし合わせ、安全を確認し、設置許可をしているものと考えております。  以上でございます。 256 ◯副議長(草刈慎祐君) 田中議員。 257 ◯11番(田中紀子さん) では、令和3年度、今現在、基地局は何ヶ所あるんでしょうか。 258 ◯副議長(草刈慎祐君) 江尻環境部長。 259 ◯環境部長(江尻益男君) 占用許可の基地局でございますが、1年ごとに提出いただくものでございますが、現時点におきましては、12ヶ所でございます。 260 ◯副議長(草刈慎祐君) 田中議員。 261 ◯11番(田中紀子さん) では、令和2年度以降現在までに、何基増えたのでしょうか。 262 ◯副議長(草刈慎祐君) 江尻環境部長。 263 ◯環境部長(江尻益男君) 令和2年度以降についてでございますが、6基増えております。  以上でございます。 264 ◯副議長(草刈慎祐君) 田中議員。 265 ◯11番(田中紀子さん) 市有地といっても、公園、道路などもあります。もう少しご説明ください。 266 ◯副議長(草刈慎祐君) 江尻環境部長。 267 ◯環境部長(江尻益男君) 市内中学校に1ヶ所と、図書館敷地内に1ヶ所、いきいき館南側敷地内に1ヶ所、市道に3ヶ所、公園に5ヶ所、普通財産として所有している大久保の宅地に1ヶ所、合計12基でございます。  以上でございます。 268 ◯副議長(草刈慎祐君) 田中議員。 269 ◯11番(田中紀子さん) 既に中学校に設置されたと知り、びっくりなのですが、今のところまだ4Gですから、あれなんですが、学校の敷地内に建造物を建てたいという依頼があった場合は、現状はどのような対応でしょうか。 270 ◯副議長(草刈慎祐君) 秋元教育部長。 271 ◯教育部長(秋元 淳君) 学校の敷地内に建造物を設置する場合は、事業者との事前協議を行っており、設置場所に支障がない場合には、地方自治法及び木更津市財務規則に基づき、行政財産使用許可申請書により申請をいただき、その後に許可をしております。 272 ◯副議長(草刈慎祐君) 田中議員。 273 ◯11番(田中紀子さん) 今のところ環境問題という視点がないということで、懸念しますけれども、教育部にお聞きします。  鎌倉市のような条例や規制が、今後、5Gになるとあったらいいなと思うんですが、いかがでしょうか。 274 ◯副議長(草刈慎祐君) 秋元教育部長。 275 ◯教育部長(秋元 淳君) 5Gによる電磁波が児童・生徒等の健康面に影響を及ぼす懸念について、まずは国等における、電磁波の安全性についての研究や取り組みなどを注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 276 ◯副議長(草刈慎祐君) ここで午後3時まで休憩といたします。                                 (午後2時50分)   ───────────────────────────────────────          〔副議長、議長と交代〕 277 ◯議長(重城正義君) 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。                                 (午後3時00分)   ─────────────────────────────────────── 278           ◇高 橋 てる子 さん ◯議長(重城正義君) 最後の質問者、高橋てる子議員、質問席へお願いします。高橋議員。 279 ◯21番(高橋てる子さん) 新型コロナウイルスの感染拡大は、格差を固定させようとしています。政府が出した10万円を気にも留めない富裕層、預貯金に回した庶民層、生き延びる糧とした低所得者層、格差は、バブル崩壊以降の金融政策のうねりの中で、徐々にその姿を現し、3つの層を映し出しました。聞いておられる皆様は、果たしてどの層に当てはまるのでしょうか。  この間、多くの人が仕事や居場所を失い、貧困や孤立に直面しました。普通に暮らしていた人も、突然貧困に直面するなど、いつどうなるか分からない不安を抱えています。日本はいつの間にか「自己責任」という言葉が広がり、これに基づく政策も当たり前に進み、「助けて」と言いにくい世の中になりました。誰かを助けられる地域は自分も助けてもらえる場所です。ゼロカーボン社会が目指す新しい資本主義の未来もまた、ここに希望があるはずです。格差を生んでしまう縦の社会ではなく、緩やかにつながる横の社会、そんなまちをつくりたいと、議会に出てきた理由を再確認した、コロナ禍でした。次の世代に、ここまでやったから、あとは頼んだよ、よろしくと胸を張って渡せる、助け合える地域を一緒につくりたいと思います。  それでは、大綱3点について質問します。  特に今回は、市民の方からの問い合わせが2点あり、併せて質問します。  大綱1点目、行財政運営に関してですが、毎年、市税の過少見積りが続いており、決算剰余金の扱いとともに異論を唱えております。いつもは9月に質問していたのですが、決算書が出て、剰余金の処分についても、当局の案が示される9月議会では議論の余地がありませんので、無理を承知で、今議会で質問させてもらいます。  まず、1点目、令和2年度の市税収入額、2点目は、同じく令和2年の決算剰余金の額をお答えください。  大綱2点目、多様な働き方に関してですが、公共事業、特に公民館における働き方について伺います。  公民館は、常勤の職員、非常勤職員、再任用職員、会計年度任用職員、臨時職員、そして職員がいない、土曜、日曜、祭日と夜間は、委託先のシルバー人材センターから派遣された会員の方々で回しているというか、管理運営しています。何事もなければ、多様な働き方を併せて、うまく回していたのですが、新型コロナウイルスで公民館に来るなとなり、状況は大きく変わりました。緊急事態宣言下における公民館休館措置に伴い、委託されていた事業は停止になりました。市に雇用されている職員は、公民館が閉館していても給料が支払われますが、委託先のシルバー人材センターには当然事業費はありません。契約書には、協議するとの文言がありますが、事業をやっていないのですから、事業費は減額となるのはやむを得ないのかもしれませんが、公民館に来るなは、国の指針であり、労働者側の責任ではありません。高齢者の方々には、時間があるので生きがいとして働く人ばかりではありません。年金も細く、少しでも家計の足しになればと、頑張っている方もおられます。  令和2年度のシルバー人材センターの公共事業のうち、公民館休日管理と夜間管理事業は、5月と2月がゼロ、1月と3月は半分で、合計654万円の減額でした。指定管理者の場合は、制度により補填されています。市の職員も、休館中でも、ほかの仕事をしているとして問題ありません。同じように、市の委託事業を行っている社会福祉協議会では、ファミリーサポートセンター事業や学習支援事業は減額でしたが、指定管理料や市からの補填で、トータルで減額ではありませんでした。シルバー人材センターは、国の法律、高年齢者等の雇用安定等に関する法律に基づいて事業を行う公益法人であり、市も、高年齢者就業機会確保事業費として650万円を計上しています。  このような観点から、補填も可能と考えるのですが、委託事業での事業者への補填については、内容によってどのように取り扱っているのでしょうか。  また、指定管理者制度の補填に関してですが、指定管理者は、議会の議決も受けた上で指定されるわけですから、一般的な契約とは異なるということは承知しています。今回の新型コロナウイルス感染症対応の留意点などについては、総務省からの通知が出されているとも伺いました。こうした点も含めて、指定管理者制度での補填については、双方どのような協議や整理を行った上で行っているのかご説明ください。  大綱3点目は、清川地区の産業廃棄物中間処理施設に関してです。  こちらも市民の方から何ができるのと問い合わせがありました。私は自粛をしている場合ではないのでしょうが、自宅に引き籠もっている時間が長くなり、地域の変化に追いついていません。市民の方から、「あのでっかい建物は何だ」と電話があり、「どこにあるの」「行けば分かるよ。どーんとでっかいんだから」と教えてもらい、見に行きました。飛行機の格納庫かと思うばかりの建物が、どーんと目の前に出てびっくりです。恐る恐る近づいて看板を見ると、産業廃棄物中間処理施設と書いてあり、さらに木更津市指令第104号の24、都市計画法第29条の規定による許可とありました。  そこで、1点目、施設の認可は県と聞いていたのですが、この市の規定による認可については、市にどのような権限や責任が生じるのか。あわせて、この場所に建設された経過と今後の対応、窓口としての事前協議について伺います。また、市民や市議会への説明なども含めた、情報の提供についてもご説明ください。  2点目、取り扱う廃棄物は瓦れき類やごみくず、鉱滓、廃プラスチック類などと聞いています。これらの処理には大量の水を使うはずですが、水質検査や立入検査はできるのか、その計画はあるのか、伺います。  3点目、狭い範囲ですが、住民説明会が開催されたと聞いています。認可が平成29年10月ですので、随分前の話ですが、姿を現して初めて市民は気がつきます。つい先日も、地元漁協の反対の中で、福島原発の汚染水は薄めて海に放流する方針が出されました。また、経産省による高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会が木更津でも開催されたこともあり、市民の関心も高く、気になるところです。説明会などの開催状況と主な質問のやり取りについて伺います。  よろしくお願いします。 280 ◯議長(重城正義君) 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。石井財務部長。 281 ◯財務部長(石井宏典君) 私からは、大綱1、行財政運営に関して、中項目1、令和2年度決算見込みについて、お答えいたします。  初めに、市税収入についてでございますが、令和2年度市税収入の決算見込額につきましては、予算現額202億1,315万9,000円に対して、206億439万8,000円で、3億9,123万9,000円の増となっております。  次に、決算剰余金についてでございますが、歳入総額が638億5,622万9,000円、歳出総額が618億2,059万円、歳入歳出差し引き額は20億3,563万9,000円でございます。このうち令和3年度に繰り越すべき財源、6億8,534万円を差し引きますと、決算剰余金は13億5,029万9,000円となっております。  私からは以上でございます。 282 ◯議長(重城正義君) 次の答弁者、伊藤総務部長。 283 ◯総務部長(伊藤浩之君) 私からは、大綱2、多様な働き方に関して、中項目1、公共事業に関して、お答えいたします。  委託事業に関してでございますが、委託事業への補填につきましては、案件により状況が異なるため、一律な取り扱いは困難でございますが、事業が滞った場合の措置として、工事につきましては、国土交通省から設計変更や積算上の対応、費用の取り扱いなどについて、適切に行うよう通知があり、それに基づいて対応しているところでございます。また、業務委託につきましても、相手方と協議し、双方合意の上、必要に応じて設計変更を行うとともに、関係省庁等からの通知や指導がある場合は、それらに基づき、対応しているところでございます。このような取り扱いの中で、業務等に対する補填につきましても、適宜配慮しているところでございます。  私からは以上でございます。 284 ◯議長(重城正義君) 次の答弁者、重城市長公室長。 285 ◯市長公室長(重城貴浩君) 私からは、大綱2、中項目1のうち、指定管理事業と補填に関してお答えいたします。  指定管理者制度では、市と指定管理者間において、想定するリスクを的確に管理するため、最も適切にリスクをコントロールできるものが、そのリスクを負うという基本原則を基に、協定により、その分担を定めております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う管理運営業務の中断に関しましては、不可抗力によるものと整理され、双方協議の上、その分担を決めることとしております。そこで、臨時休館等の措置による施設利用料収入の減収分と、水道光熱費などの支出縮減分と相殺しても、なお人件費などの必要不可欠な費目に不足が生じる場合には、安定的なサービス提供を確保する観点から、補填を行うこととしております。  なお、この対応につきましては、令和2年3月27日付けの総務省からの事務連絡、及び、令和2年3月24日付けの一般社団法人指定管理者協会からの提言も参考に、対応しているところでございます。  私からは以上でございます。 286 ◯議長(重城正義君) 最後の答弁者、江尻環境部長。 287 ◯環境部長(江尻益男君) 私からは、大綱3、産業廃棄物中間処理施設に関して、中項目1、市の責任や権限に関して、お答えいたします。  初めに、経過と今後の対応に関してでございますが、産業廃棄物処理施設設置につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、県が事業者に対して設置の許可をするものでございます。本市には施設設置の許可をする権限はなく、本市は、事業者から県に提出された計画について、土地利用計画及び環境保全に関する計画への適合状況、地域の環境保全上の留意点、市町村の事務に係る手続等に関して、県からの意見照会を受け、関係各課からの意見を取りまとめ、県へ回答する窓口でございます。  ご質問のございました施設についての、これまでの経緯についてでございますが、千葉県産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱第4条第1項の規定に基づき、平成27年5月15日付けで、事業者から県知事宛てに、廃棄物処理施設設置等事前協議書が提出され、県による関係市町村への意見照会、廃棄物処理施設設置等協議会での審査、及び事業者による周辺住民への説明会開催等を経て、平成29年3月1日付けで、県知事から事業者に対し、事前協議の終了の通知がされております。その後、事業者から県知事宛てに施設設置許可申請書が提出され、国の定める技術上の基準への適合性、地域の生活環境に適正な配慮が行われているかの審査を経て、平成29年9月16日付けで、県知事から事業者宛てに、産業廃棄物処理施設設置許可証が交付されたところでございます。現在の状況でございますが、事業者が施設を建設中であり、施設完成後、本市職員立ち会いの下、県による使用前検査が実施され、施設の運用開始となる予定でございます。  なお、都市計画法第29条の規定による許可につきましては、開発行為に関する許可であり、産業廃棄物処理施設設置に関する許可とは異なるものでございます。  次に、情報提供に関してでございますが、先ほどご説明させていただきましたとおり、産業廃棄物処理施設の設置につきましては、許可権者が県であることから、本市では、市民及び市議会に対して説明会等を実施はしておりません。  次に、立入検査等に関してでございますが、まず、水質検査につきましては、産業廃棄物処理施設の設置許可を所管している県に確認をいたしましたところ、当該施設は、最終処分場ではなく、中間処理施設であり、主な作業は搬入された産業廃棄物を破砕することとなるため、大量の排水は計画されておりません。そのため、県では、定期的な水質検査を実施する予定はないとのことでした。ただし、住民等から通報があった場合には実施すると伺っております。  また、立入検査についてでございますが、先ほど答弁いたしましたが、施設完成後の使用前検査及び施設の運用開始後のなるべく早い時期に、県による立入検査が実施され、産業廃棄物処理事業の処理業の許可更新時及び住民等から通報があった際にも実施すると伺っております。
     なお、いずれの場合も、県が立入検査を実施する場合は、本市職員が立ち会いを行い、実施するものでございます。  次に、住民説明会に関してでございますが、県の産業廃棄物処理施設の設置及び維持に関する指導要綱で、事業者は、計画地域からおおむね200メートル以内の地域及び搬入道路の沿道に居住する住民に対して説明会を開催し、事業計画の説明を行わなければならない旨規定されており、説明会の報告書を県に対して提出する必要がございます。県に確認をいたしましたところ、説明会については、地元地区に居住する住民に対して、平成27年から28年にかけて計7回実施し、その後、地元地区との環境保全協定が結ばれております。説明会では、事業者から、施設の安全性や生活環境に対する影響についての説明があり、放射性物質の搬入がないことの確認等の質疑があったと伺っているところでございます。  私からは以上でございます。 288 ◯議長(重城正義君) 答弁は終わりました。高橋議員。 289 ◯21番(高橋てる子さん) それでは、大綱1点目の再質問に移ります。  市税の過小見積もりについては、平成29年度は6.1億円の増、30年度は6億円の増、令和元年度は3.6億円の増、そして令和2年度は予算現額に対しては3.9億円の増ということで、今まで、予算現額を下回ったことはありません。当初予算編成の過程で、歳入の過小見積もりをするのは、歳入欠陥をさせないためと言われますが、もしそうなった場合、3月補正で減額すればいいことだと思います。歳入歳出の差額は財政調整基金でと、財源不足は財政調整基金から最後に穴埋めすればよいということにつながり、実際、毎年この繰り返しです。当初予算編成においては、基本的には、当該年度の収入で、当該年度の歳出を予算に充当することです。これまでの決算状況を踏まえ、より正確な市税の予算見積もりが求められると思います。  では、そこで伺いますが、連続11年、ずっと赤字が続いていますが、令和2年度の実質単年度収支をお答えください。 290 ◯議長(重城正義君) 石井財務部長。 291 ◯財務部長(石井宏典君) 令和2年度の実質単年度収支は、17億1,393万8,000円の赤字となります。  なお、実質単年度収支につきましては、国の地方財政状況調査、いわゆる決算統計作成上のルールにより、予算に計上して、財政調整基金に積み立てた場合は、積立金として計算できるものでございます。本市の場合、予算に計上せず、直接財政調整基金に編入する方法を採用しているため、積立金として計算できず、大幅な赤字となるものでございますが、予算に計上して積み立てたとして計算すれば、実質4億8,464万1,000円の赤字となるものでございます。 292 ◯議長(重城正義君) 高橋議員。 293 ◯21番(高橋てる子さん) 私が考えている、財政健全化の第一歩というのは、実質単年度収支の黒字化、経常収支比率が90%前後ですね。それから財調の残高、標準財政規模の10%として、大体260億円ぐらいだと思いますので、26億円ぐらい。それから市債の発行額を28億円以内。こういうふうになったらいいなというふうに考えています。市税の見込額は3.9億円の増、歳入歳出の差額は20.3億円。決算剰余金は13.5億円。そして、実質単年度収支は17億円の赤字ということです。予算に計上して積み立てれば4.8億円になると。前から私が言っているんですけど、ここは分かりにくいんですね。17億円が突然4.8億円になる理由が分からないので、前から言っていますけれども、総計予算主義の原則、財政調整基金の出し入れは全て予算に計上して行われるべきだと思っていますので、現状は、貯金の取り崩しは議決案件ですけれども、貯金するのは市条例の例外規定を使っているんですね。だから財調の残高が分かりにくい。それで市長や部長の説明に、この頃、財調の残高を入れて説明されるようになったんですが、現時点で分かっているのですから、この際、透明性の確保のため、決算剰余金の積み立ては予算に計上するべきだと思っているんです。議会の予算議決権として求めますが、いかがでしょうか。 294 ◯議長(重城正義君) 石井財務部長。 295 ◯財務部長(石井宏典君) 決算剰余金の処分につきましては、地方自治法第233条の2におきまして、条例の定めるところにより、翌年度への繰り越しの手続をせずに、基金に直ちに編入することが認められております。本市の決算剰余金の処分につきましては、木更津市一般会計財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例第2条第2項の規定により、翌年度当初予算の繰越金を除いた全てを、財政調整基金に積み立てる方法で、その金額を決算書に明示し、決算の認定をいただいているところでございます。また、積み立てた財政調整基金を取り崩す場合には、補正予算において繰入金に計上した上で、議会の議決を得ているところでございまして、法令に基づくとともに、決算剰余金及び財政調整基金の動きが分かりやすい方法であると考え、この方法により、財政調整基金への積み立てを行っているところでございます。  なお、財政調整基金の残高が分かりにくいとのご指摘でございますが、財政調整基金繰入金を予算計上する場合には、予算議案の提案理由の説明の際、補正予算を議決いただいた場合の財政調整基金残高を説明させていただいているところでございます。 296 ◯議長(重城正義君) 高橋議員。 297 ◯21番(高橋てる子さん) 私は、黒字の決算及び適正な実質収支であれば、実質収支の2分の1を財調に積み立て、もちろん予算計上してですけれども、残りの剰余金は補正財源として留保すると。歳入の一つである繰越金は、毎年安定した財源として予算計上されることになる、そういうふうに思っているんですが、今の説明を聞いてもすぐに理解できないので、補正予算議決後の財調の残高を定例会ごとに把握できる資料を提供してもらうことは難しいんでしょうか。補助的な資料としてですけれども、いかがでしょうか、伺います。 298 ◯議長(重城正義君) 石井財務部長。 299 ◯財務部長(石井宏典君) ただいまご答弁申し上げましたとおり、予算議案の提案理由の説明の際、補正予算を議決いただいた場合の財政調整基金残高を説明させていただいているところではございますが、補助的な資料が必要ということであれば、内容等をご相談させていただきまして、検討させていただきたいと存じます。  以上でございます。 300 ◯議長(重城正義君) 高橋議員。 301 ◯21番(高橋てる子さん) 実質収支17億円の赤字は、予算に計上して積み立てれば、赤字は4.8億円になると。何だかんだ言っても、4億8,000万円の赤字ということは、貯金が5億円ぐらい減っているということなんですよね。じわじわと経常収支比率が悪化していくということだと思います。今の木更津市は、財源不足は貯金を取り崩しての自転車操業を続けていることで、赤字の解消のためには、まず、身の丈に合った予算を組む以外、私はないと思っています。売却する財産はそろそろ底をつきそうですが、人口増と企業進出で市税収入が伸びている今こそ、行革を進めて、基本計画を見直し、赤字要素を取り除くべきではないのかと、いつもの意見なんですが、ご意見を伺います。 302 ◯議長(重城正義君) 山口企画部長。 303 ◯企画部長(山口芳一君) 3月市議会定例会の一般質問で、高橋議員のご質問にご答弁申し上げましたとおり、基本計画事業につきましては、金田西特定土地区画整理事業負担金や、木更津港湾整備事業県負担金などの、国や県と連携して取り組んでいる事業や、土地開発公社経営健全化計画、中心市街地活性化基本計画に基づく事業が、位置づけられており、これらの事業が計画事業の全体事業費の多くを占めております。計画事業の実施計画につきましては、財政収支の見通しを踏まえ、事業執行時期の見直しや事業費の縮減、特定財源の確保などで財源調整を図り、事業の緊急度や優先度に応じて、毎年度、計画内容を見直ししているところでございます。 304 ◯議長(重城正義君) 高橋議員。 305 ◯21番(高橋てる子さん) そうやっても、だんだん減っていくと、経常収支比率が悪化していくということなんですね。私も国民年金だけでは暮らせないので、暮らしていくために貯金を2万円崩して、残った人生何年生きられるかという計算をしておりますけれども、私の場合はゼロになって構わないんだけど、市役所はそうはいかないと思うので、ぜひ、いろんなことをやらなくちゃいけないのは理解しておりますが、頑張っていただきたいと思います。  私の勉強不足でいつもかみ合わずに、この質問は申し訳なく思っているんですが、財務の方が時間があるときにレクチャーしてくださるということになりましたので、もしほかの議員の方も関心があればご参加くださればいいと思います。行財政運営はもちろん市長が責任者ですけれども、私は議会の責任がより大きいと思っておりますので、みんなで学んでいきたいと思います。  次に、大綱2番目に移ります。  委託事業への補填については、関係省庁からの通知などに基づいて、協議により対応していくということですが、関係省庁から通知があった場合ですよね。先ほども申しましたように、公民館に来るなは国の指針です。また、公民館の運営は、今、シルバー人材センターなくして回らないのではないですか。同一労働同一賃金ですよ。今後の方針を出せずに、多様な働き方を併せて、公民館の運営を回しているのは、市の方針ですよね。そう考えれば、市の対応として、委託事業において、事業者への特段の配慮ができるように、契約書の内容を見直すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 306 ◯議長(重城正義君) 伊藤総務部長。 307 ◯総務部長(伊藤浩之君) 委託事業の契約書につきましては、事業者への配慮も含め、定めのない事項、または疑義が生じた事項については、必要に応じて双方協議し、対応するよう規定しておりますので、内容を見直すことは考えておりません。  以上でございます。 308 ◯議長(重城正義君) 高橋議員。 309 ◯21番(高橋てる子さん) 協議をして対応する規定は知っていますが、事業をやっていないんだから、また、しかも、市役所ですからね、相手はなかなか協議とはいきませんよね。一番の問題は、不平等感なんですよ。公民館が休館でも、市と契約をしている職員は、別の仕事をしているとして給料が支払われるんだけれども、シルバー人材センターの会員は事業費が出ない、そういう不公平感なんです。職員のいない、土曜、日曜、祭日と夜間の勤務ですから、むしろここには高額を支払わなければいけないんじゃないかなというふうに思います。  経済部に伺います。新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金や、それに上乗せして、事業所を市が支援しているんですから、シルバー人材センターが対象となるような事業は考えられないのでしょうか、伺います。 310 ◯議長(重城正義君) 佐伯経済部長。 311 ◯経済部長(佐伯浩一君) 新型コロナウイルス感染症対応のために、国や県が実施する事業や、市が地方創生臨時交付金を活用しながら実施する事業には、シルバー人材センターのような公益社団法人を対象とする支援も多くございます。国の持続化給付金や市の地域の元気応援給付金などは既に終了しておりますが、現在実施中の国の雇用調整助成金や市の中小企業向け緊急事態宣言影響緩和一時支援金につきましては、対象の団体となっております。  以上でございます。 312 ◯議長(重城正義君) 高橋議員。 313 ◯21番(高橋てる子さん) 国や県、市で取り組む経済支援策が受けられた可能性もあったということですね。  コロナはいつか収束するでしょうが、こういう問題はまた起きる可能性があると思います。これからも様々な支援が打ち出されると思いますが、今、シルバー人材センターの事務局長は元市の職員ですし、シルバー人材センターを所管する福祉部においても、センターとの連絡をさらに密に取っていただいて、必要なサービスがなされるように取り組んでもらえたらありがたいと思います。  次、大綱3点目に移ります。  関係各課からの意見を取りまとめ、県に回答したのが環境部ですから、ここで問題ないというのを受けて、都市整備部は開発行為の認可をした。つまり、2段階になっているということですよね。施設の完成後、県による使用前検査には、市の職員も立ち会うということです。設置については、市民及び市議会には説明などは実施していないということですが、市議会への情報提供くらいあってもいいと思うのですが、やっぱり必要はないんでしょうか、伺います。 314 ◯議長(重城正義君) 江尻環境部長。 315 ◯環境部長(江尻益男君) 産業廃棄物処理施設の設置につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、県が許可をしているものでございます。市といたしましては、引き続き、県の指導により、対応をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 316 ◯議長(重城正義君) 高橋議員。 317 ◯21番(高橋てる子さん) 県はもう1つは住民からの通報があった場合は検査を実施すると、市の職員も立ち会うということですが、県というのはなかなか私たちからは遠いので、窓口として市に通報しても、これは対応していただけるんでしょうか、伺います。 318 ◯議長(重城正義君) 江尻環境部長。 319 ◯環境部長(江尻益男君) 議員ご指摘の、そのような事案がございましたら、市に通報いただければ、県への連絡の窓口をさせていただきます。よろしくお願いします。 320 ◯議長(重城正義君) 高橋議員。 321 ◯21番(高橋てる子さん) もう1点、説明会では、放射性物質の搬入がないことの確認の質問もあったと伺っているとのことですけれども、この件に関して、もう少し詳しく説明してほしいと思います。また、説明会には市の職員は同席していたのか、これも併せて伺います。 322 ◯議長(重城正義君) 江尻環境部長。 323 ◯環境部長(江尻益男君) ご質問の説明会での質疑についてでございますが、出席した当時の地区役員の方から提供いただいた議事録によりますと、出席者から、搬入される産業廃棄物の8割前後は県内排出物、残りの2割が県外からとのことだが、福島原発からのものがものも含まれているのかという質問に対しましては、事業者から、県外排出物は主に東京都、神奈川県であり、福島原発からの排出物はないと回答があったと記載されておるところでございます。  なお、説明会への出席についてでございますが、こちらにつきましては、事業者が地区住民に対して、説明会を行うものでございまして、県、市職員については、出席のほうはしておりません。  以上でございます。 324 ◯議長(重城正義君) 高橋議員。 325 ◯21番(高橋てる子さん) 住民の説明会に職員は参加していないということですけれども、関係する資料をきちんとファイルしてあると。市はちゃんとやっているという証拠ですよね。今回質問した処理施設はとても大きな建物なので、市民には気になるのですが、私は、隣にある施設の鉄くずの山のほうが心配になりました。情報提供の責務はないということですが、市長は市民とのスクラムを宣言しています。スクラムのためには、情報の共有が不可欠ですので、可能な限り、市民や議会への情報提供をお願いしたいと思っています。  以上で質問を終わります。   ─────────────────────────────────────── 326      ◎散会の宣告 ◯議長(重城正義君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次会は、明10日午前10時から本会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。                                 (午後3時38分)   ───────────────────────────────────────      ◎本日の会議に付した事件  1.会議録署名議員の指名  1.堀切俊一君の一般質問及び当局の答弁  1.渡辺厚子さんの一般質問及び当局の答弁  1.神蔵五月さんの一般質問及び当局の答弁  1.田中紀子さんの一般質問及び当局の答弁  1.高橋てる子さんの一般質問及び当局の答弁 上記会議録を証するため下記署名いたします。  令和  年  月  日      議     長   重  城  正  義      副  議  長   草  刈  慎  祐      署 名 議 員   鶴  岡  大  治      署 名 議 員   座  親  政  彦 Copyright © Kisarazu City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...