• 林道(/)
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  1. 木更津市議会 2021-03-01
    令和3年3月定例会(第4号) 本文


    取得元: 木更津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1      ◎開議の宣告 ◯議長(近藤 忍君) 議場の皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は23名であります。法定数に達しておりますので、これより本日の本会議を開きます。  なお、欠席の届出がありましたので、報告いたします。石井 勝議員が欠席。以上であります。                                (午前10時00分)   ─────────────────────────────────────── 2      ◎議事日程の報告 ◯議長(近藤 忍君) 本日の議事日程は会議システムに登録のとおりであります。   ─────────────────────────────────────── 3      ◎会議録署名議員の指名 ◯議長(近藤 忍君) これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第80条の規定により、三上和俊議員と佐藤修一議員を指名いたします。  ここで、新型コロナウイルスへの感染を可能な限り防止するため、一部議員には会派室等へ移動していただき、別室より参加をお願いしたいと存じます。移動は休憩中にお願いいたします。  それでは、暫時休憩いたします。                                (午前10時01分)   ─────────────────────────────────────── 4 ◯議長(近藤 忍君) 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。                                (午前10時02分)   ─────────────────────────────────────── 5      ◎一般質問
    ◯議長(近藤 忍君) 次は、日程第2、一般質問を行います。  これより個人質問を行います。   ───────────────────────────────────────           ◇田 中 紀 子 さん 6 ◯議長(近藤 忍君) それでは、最初の質問者は田中紀子議員ですが、質問の中で資料及びパネルを使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料につきましては、会議システムに登録のとおりであります。  それでは、田中議員、質問席へお願いいたします。田中議員。 7 ◯11番(田中紀子さん) 市民の代弁者、市民ネットワークの田中紀子です。  今回は、コロナ禍により、50分の質問時間です。オスプレイ、イノシシ、市政協力員について質問いたします。  大きな項目1つ目、オスプレイに関しての市の情報収集と情報発信。  オスプレイが飛んでいる。日本か、アメリカか、どっちのオスプレイだ。試験飛行か、何度試験飛行をするのか、もう帰ったのかなど、市民は情報がなく、翌日の新聞報道で知る状況でした。議員にはこれまで、オスプレイに限らず、マスコミに流す情報は、議会事務局を通して届きました。それと同時に木更津市のホームページに掲載され、市民にも同時に情報発信していました。しかし、今回の3機目の試験飛行に関しては違いました。  資料1をご覧ください。  木更津市で定期機体整備や暫定配備をしているオスプレイについて、木更津市のホームページで情報発信しているものをまとめました。  米海兵隊オスプレイ3機目の試験飛行について、3点お聞きします。  1点目、1月12日以降の防衛省からの情報提供はありましたか。  2点目、1月20日の試験飛行に関しての目撃情報があったのか、また、情報収集を市はどのように行ったのか、ご説明ください。  3点目、1月20日の試験飛行に関する情報発信を、市はどのように行ったのか、ご説明ください。  次に、3機目の対応は、これまでの米海兵隊オスプレイの対応と違うのではないか、改めて確認したく、2点お聞きします。  1点目、1機目の試験飛行に関する情報収集はどのようにしていましたか。  2点目、同様に、2機目の試験飛行に関する情報収集はどのようにしていましたか。  市民の安全・安心確保のための情報発信について、2点お聞きします。  昨年9月議会で質問し、既に木更津に暫定配備されている1705号機と1701号機は、防衛省から7月8日付けで申請があり、8月20日に許可され、日本の空を陸上自衛隊が飛行することができるようになりました。残る3機は、米国・ニューリバー基地で陸上自衛隊が教育訓練に使用するために、米国で日本側に引き渡されたものです。  さて、1点目、2月14日、陸自オスプレイ5機岩国到着の報道がありました。確認です。この5機には、陸上自衛隊が教育訓練に使用した3機のオスプレイは含まれるのか、お聞きします。そして、パイロットは陸上自衛隊なのか、それともベル・ボーイング社だったのか、お聞きします。  次に、これ、覚えておられますか。新聞報道で、木更津にオスプレイ暫定配備と報道されたときの、2019年5月24日、原田防衛副大臣が説明に来たとき、渡辺市長の初めの言葉です。「今月に入ってから、暫定配備の方針決定に関しての報道が幾つかありました。それに対しまして、大臣からもまだ検討中、決定までは至っていないというコメントもあった中で、その後も幾度と報道がありました。情報管理という面で、大変不快感を覚えました。もしそれについて、木更津市民の様子見のために情報が出されたということであれば、大変、市民にとって失礼な話だと思います。そんな中で、一連の報道に対して、まずはご意見をいただければと思います」と、市民が言いたいことをずばり言ってくださいました。今回の3機目の試験飛行に関して、市民は新聞報道から知りました。市の情報発信がタイムリーにされなかったことは、大変、市民にとって失礼な話です。そこで、市の情報収集過程が伝わる情報発信を今後に求めますが、ご見解をお聞かせください。  大きな項目2つ目、イノシシ対策における木更津市の組織体制と対応。  資料2、2020年2月17日に林道で見かけた光景です。10頭並んで、林道で度々見かけ、その後、何度も地域の方とパトロールしました。餌付けの形跡が見受けられ、警察、環境部、経済部や、イノシシに詳しい方、三上議員や石井徳亮議員、神蔵議員、佐藤議員も一緒に、パトロールをした経緯があります。そして、イノシシが2021年2月13日、また市道を歩いていました。その5分後です。餌を食べていました。イノシシに関する質問は2015年もしていますが、改めて質問いたします。  まず、イノシシの目撃情報、捕獲状況と対応について、3点お聞きします。  1点目、環境部環境管理課の所管である、環境保護の視点での状況把握と対応をご説明ください。  2点目、経済部農林水産課の所管である、農作物被害対策に対しての現状と対策をご説明ください。  3点目、過去5年間の地区別捕獲状況の推移をまとめました。  資料2のAをご覧ください。  イノシシの捕獲数の経年推移です。鎌足と富来田地区が特に多いです。  Bをご覧ください。  木更津市のイノシシの捕獲数の合計の経年推移です。年々増えています。  Cをご覧ください。  イノシシの捕獲予定数の推移です。鎌足と富来田は、捕獲予定数と捕獲数の乖離は少ないものの、波岡・東清川は乖離があります。  Dをご覧ください。  波岡地区をさらに詳細に、上烏田と大久保に分類した、イノシシの捕獲数です。駆除する団体として、猟友会だけでなく、富来田には被害をなくす会も活動していると聞いています。捕獲エリアが決まっているのかも含めて、ご説明ください。  次に、千葉県の位置づけ「野生鳥獣の保護管理」についてです。  千葉県では、野生鳥獣の保護管理の一つとして、環境部で、保護、駆除、住民への周知など、一貫して、イノシシの対策が位置づけられています。それらの施策が、木更津市では具体的にどのように展開されているのか、2点お聞きします。  1点目、豚熱の感染拡大防止の対応について。  資料F、千葉県野生イノシシの捕獲等に関する防疫措置マニュアルをご覧ください。  これによると、感染拡大の防止をするために、捕獲従事者や狩猟者が適切な防疫措置を実施する必要があるとしています。死んだイノシシを見かけたら、すぐに市や県に通報とのことです。イノシシの血液やふんも消毒の対象だと初めて知りました。イノシシの出没地域が広がっており、この対応マニュアルの活用や周知を、木更津市ではどのようにしているのでしょうか。  2点目、千葉県イノシシ等市街地出没対応ガイドラインについてです。  第2次千葉県第二種特定鳥獣管理計画(イノシシ)によると、市街地出没への対応体制の整備として、令和2年7月に、千葉県イノシシ等市街地出没対応ガイドラインを策定しています。木更津市では、このガイドラインに基づき、昨年7月からどのような対応をしてきたのか、ご説明ください。  大きな項目、3つ目、市政協力員の職務を明確に。  まちづくりの担い手として重要である市政協力員は、地域での自主防災でも大きく関わっています。  資料3のAをご覧ください。  地域住民の世帯数、自治会会員数自主防災組織の会員数を抜粋しました。表で黄色で表したところは、自治会の会員数よりも自主防災組織の会員数が多い地域です。また、地域住民の世帯数に比べ、自主防災組織の組織率はどのくらいなのかも、パーセントで表記しました。  そこで、自主防災の視点から見た組織体制について、2点お聞きします。  1点目、自主防災組織の構成世帯数とは、木更津市としてどのようなイメージでしょうか。  2点目、自主防災組織をつくる際に、規約のひな形があり、それに基づき、各地域でアレンジして決めています。そのひな形には、「皆さんの地域の実情にあった規約」という文言があります。この曖昧な表現によって、地域によっては、自治会の中の自主防災組織としているところがあるのではないかと考えます。このような地域の状況をどのように捉えていますか。  次に、2020年度から有償ボランティアになった市政協力員について、2点お聞きします。  1点目、「市政協力員設置要綱の変更点」ですが、これまで非常勤特別職だった市政協力員は、国の法改正により、条例改正され、2020年度から有償ボランティアになりました。コロナ禍で市政協力員が一堂に会することもなかったと聞いています。法に基づく条例改正による処遇など、変更点をご説明ください。また、その変更点に対して、市政協力員にはどのように周知したのでしょうか。  2点目、率直にお聞きします。市政協力員の職務の対象者はだれですか。  次に、今後のまちづくり方向性を問うについて、2点お聞きします。  1点目、自主防災組織の構成世帯数は地域住民が望ましいと考えますが、これを広めるために木更津市としては、どのように考えていますか。  2点目、市政協力員の職務の対象範囲を明確にするには、やはり報償の計算方法に課題があると考えます。木更津市として、今後のまちづくりの方向性をお聞きします。  以上で1回目の質問を終わります。お願いします。 8 ◯議長(近藤 忍君) 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。          〔市長 渡辺芳邦君登壇〕 9 ◯市長(渡辺芳邦君) おはようございます。  それでは、田中紀子議員のご質問に、ご答弁申し上げます。  私からは、まず、大綱3、市政協力員の職務を明確に、中項目1、自主防災の視点から組織体制はについて、お答えいたします。  初めに、自主防災組織の構成世帯数とはについてでございますが、自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚や連帯感に基づき、自主的に結成し、防災活動を行う組織でございます。お尋ねの構成世帯数のイメージにつきましては、自主防災組織は、設立した地区全体を網羅する、防災活動の中心的な組織と捉えておりますので、生活環境を共有している地区の方々で構成していただくのが、望ましいと考えております。  次に、皆さんの地域の実情にあった規約についてでございますが、消防庁の自主防災組織の手引には、自主防災組織の設立については、一般的に、自治会や町内会等の既存の組織を基本として設立する方法と、新たな組織を結成し設立する方法があると示されております。自主防災組織の設立に際しましては、地域の方々が、地域の実情に応じ、効率的に活動できる組織とするために、自治会等を設立母体とすることを選択したものと考えております。  次に、中項目2、2020年度から有償ボランティアについて、お答えいたします。  まず、「市政協力員設置要綱の変更点」についてでございますが、今年度より、非常勤特別職から有償ボランティアとなったことから、改めて市政協力員設置要綱を定め、市からお願いする職務内容や報償金額、また市政協力員の身分が公務員でなくなるため、秘密保持に関しての規定をしたところでございます。  なお、公務災害が適用されないため、活動中の事故等に対してのサポートとして、市政協力員総合補償保険に加入の手続を取り、引き続き、市政の健全な発展と円滑な運営に、ご協力をお願いしているところでございます。  周知方法につきましては、昨年度中に、制度変更に向けて、区長会連合会役員会及び理事会開催の際に説明してきたところであり、各市政協力員に対しましては、書面会議により、制度変更の周知を図ったところでございます。  次に、市政協力員の職務の対象者はだれについてでございますが、市政協力員設置要綱第3条に、「当該地域内の世帯主の互選により選出」と規定しており、各地域の規約によりまして、自治会会員の中から選出されていることから、主に自治会加入世帯を職務の対象として、ご協力をいただいております。中には、自発的に自治会未加入世帯への情報伝達手段の一つとして、公園等に掲示板を設置するなど、様々な取り組みがなされているところでございます。  続きまして、中項目3、今後のまちづくり方向性を問うについて、お答えいたします。  まず、自主防災組織の構成世帯数は地域住民についてでございますが、現在、本市には、89の自主防災組織が自治会等を母体に設立され、会員の方々を中心に活動していただいております。実際に災害が発生した場合には、地区に住む全ての住民が、共に助け合いながら災害対応を行っていただけるよう、引き続き、講習会や防災訓練等を通じて、共助としての自主防災組織の重要性について、啓発してまいります。  次に、市政協力員の職務の対象範囲を明確にでございますが、現在の地域コミュニティを将来的に維持・発展させていくためには、市民力・地域力を十分に発揮できる環境を整える必要があると考え、まちづくり協議会の設立を促進しているところでございます。将来的に、まちづくり協議会が市内全地域に設立された際に、地域の実情に合わせ、協議会の活動を円滑に実施していただけるよう、市政協力員や自治会への交付金額や職務の対象など支援の在り方を初め、地域課題の解決に向けて検討を重ねてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。 10 ◯議長(近藤 忍君) 次の答弁者、山口企画部長。 11 ◯企画部長(山口芳一君) 私からは、大綱1、オスプレイに関しての市の情報収集と情報発信について、中項目1、米海兵隊オスプレイ3機目の試験飛行について、お答えいたします。  1月12日以降の防衛省からの情報提供についてでございますが、市から防衛省に確認したところ、1月20日及び1月21日に試験飛行を実施したとのことでございました。また、防衛省から連絡があった情報といたしましては、1月22日以降、整備完了の上帰投する予定であること、及び、1月25日に木更津駐屯地から帰投したことの提供がございました。  次に、1月20日、試験飛行目撃情報と情報収集について及び1月20日の試験飛行に関する情報発信については、関連性がございますので、一括してお答えいたします。  市民から、試験飛行に関し、オスプレイが飛行しているという情報提供をなぜ市は公表しないのかとの問い合わせが数件あったところであり、同日、市から防衛省へ事実確認をした上で、報道機関及び市議会へ情報提供をしたところでございます。また、市ホームページにおきましては、1月22日に公表したところでございます。市ホームページへの掲載が遅れたことについては、今後このようなことがないよう、留意いたします。  続きまして、中項目2、これまでの米海兵隊オスプレイの対応について、お答えいたします。  初めに、1機目の試験飛行に関する情報収集についてでございますが、平成29年1月の木更津駐屯地への飛来以降、試験飛行に至るまでの間、整備状況等について、随時情報収集し、報道機関へ情報提供をさせていただくとともに、市ホームページに掲載し、市民の皆様へお知らせしてきたところでございます。  次に、2機目の試験飛行に関する情報収集についてでございますが、平成30年6月の木更津駐屯地への飛来以降、1機目と同様の情報収集・情報発信をしてきたところでございます。  続きまして、中項目3、市民の安全・安心確保のための情報発信について、お答えいたします。  初めに、2月14日陸自オスプレイ5機岩国到着についてでございますが、防衛省からは、岩国基地へ到着した機体5機のうち3機については、米国において教育訓練に使用されていた機体であるとの情報提供があったところでございます。また、防衛省によりますと、木更津駐屯地への機体輸送は、ベル社及びボーイング社の米軍役務要員によって行われるとのことでございます。  次に、市の情報収集過程が伝わる情報発信はとのご質問でございますが、オスプレイに係る情報発信につきましても、従来から適宜、市民の皆様へ情報発信してきたところでございますが、今後も、何が市民の皆様にとって必要な情報なのかという視点に立ち、適切に対応してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 12 ◯議長(近藤 忍君) 次の答弁者、江尻環境部長。 13 ◯環境部長(江尻益男君) 私からは、大綱2、イノシシ対策における木更津市の組織体制と対応について、お答えいたします。  まず、中項目1、イノシシの目撃情報、捕獲状況と対応についての、環境部環境管理課の状況把握と対応でございますが、本市では、平成28年3月に策定いたしました第2次木更津市環境基本計画の中で、身近な自然の保全と自然共生社会の構築を基本目標に掲げ、人と野生鳥獣が適切に共生できる環境を維持することが理想としております。しかしながら、一方では、農作物への被害が深刻化し、近年では市街地への出没も見られ、市民の方から寄せられた市街地等での出没情報が、昨年度の8件から今年度は2月15日現在で既に51件と、増加傾向にございます。このことから、市では、イノシシから市民の方々が被害に遭わないよう、出没情報の発信と、刺激せず静かにその場を離れるなど、遭遇した際の対応について注意喚起を行っているところでございます。また、イノシシの嫌う臭いの活用や、青色のビニールひもの設置、餌となるごみの撤去など、イノシシ防御に活用できる情報提供を行うとともに、出没した際には、経済部を通じ、猟友会への情報提供と駆除要請を行っているところでございます。  次に、中項目2、千葉県の位置づけ「野生鳥獣の保護管理について」のうち、千葉県イノシシ等市街地出没対応ガイドラインについて、お答えいたします。  本ガイドラインは、令和2年7月に、県がイノシシや鹿などの市街地での出没に関し、各関係機関の役割、連絡体制、対応等の基本的な方針について、策定をしたものでございます。本市では、本ガイドラインの策定を受け、県、警察、経済部、それぞれ役割分担と連絡体制について再確認をしたところでございます。また、対応につきましては、本ガイドラインに沿って、現状把握、人的被害の可能性の有無等の緊急性の確認、近隣小中学校及び市政協力員への連絡や、安心・安全メールの発信、市ホームページへの掲載による注意喚起等の対策を講じるとともに、防御に関する情報提供にも活用しているところでございます。  私からは以上でございます。 14 ◯議長(近藤 忍君) 最後の答弁者、佐伯経済部長。 15 ◯経済部長(佐伯浩一君) 私からは、まず、大綱2、中項目1についてお答えいたします。  経済部農林水産課の状況把握と対応についてでございますが、お尋ねの農作物被害対策としての現状と対策につきましては、現在、市内において、有害鳥獣の駆除を行う団体として、矢那地区の木更津猟友会と富来田地区の木更津鳥獣被害をなくす会が、活動を行っております。農作物をイノシシ等の鳥獣から保護し、安定生産を確保するため、この駆除2団体による、おり・猟銃等による捕獲や、地域が主体となった、田畑を柵で囲む防護柵設置事業などにより、被害軽減を図っているところでございます。また、農業者から、イノシシ等の出没や農作物への被害の連絡を受けた場合は、状況を確認した上で、捕獲従事者と効果的な捕獲方法について検討し、必要に応じて、わな等の設置による対策を行っているところでございます。被害防止には、根本的な対策である捕獲によって生息個体数を減らすことが重要でございますが、このほかに、柵による農作物防護とイノシシが出没しにくい環境づくりの取り組みを、地域ぐるみで実践していくことが、被害防止の効果をより高めることにつながっていくものと考えておりますので、農業者や地元区に対してパンフレットを配布し、地域ぐるみの有害鳥獣対策について、周知に努めているところでございます。  次に、過去5年間の地区別捕獲状況の推移として、鎌足地区と富来田地区は、捕獲予定数と捕獲数の乖離が少ないものの、波岡・東清川地区は乖離がある理由についてのお尋ねでございますが、駆除2団体は、地元の農作物被害対策を目的として組織され、鎌足・富来田地区を中心に駆除活動を行っておりますが、加えて、農作物被害の多い他の地区につきましても、市から駆除を依頼しているところでございます。しかしながら、駆除従事者の高齢化や後継者不足が深刻化している中、鎌足・富来田地区の農作物被害の増加により、波岡・東清川地区など、他の地区での駆除対応が年々厳しい状況になっているところでございます。  続きまして、中項目2、千葉県の位置づけ「野生鳥獣の保護管理」について、お答えいたします。  CSF感染拡大防止の対応について、捕獲従事者の適切な防疫措置について定めております、千葉県野生イノシシの捕獲等に関する防疫措置マニュアルの活用や周知についてのお尋ねでございますが、CSF対策として、野生イノシシの捕獲強化が重要となる一方、捕獲行為には、野生イノシシとの接触によるCSFウイルスの拡散リスクが伴うことから、捕獲従事者に対して、県が作成しておりますリーフレット等を配付することにより、適切な防疫措置について、周知に努めているところでございます。  私からは以上でございます。 16 ◯議長(近藤 忍君) 答弁が終わりました。田中議員。
    17 ◯11番(田中紀子さん) では、さくさく質問させていただきます。  まず、オスプレイからです。  米海兵隊オスプレイ3機目は、1月20日と21日に試験飛行を実施したというシンプルな情報でした。平成31年3月1日の初号機の試験飛行の情報は、それはもう丁寧でした。地方防衛局職員による目視、ホバリング開始、離陸、着陸、ホバリング開始、離陸、着陸と、1機が試験飛行した回数も時間も、市民に情報提供がありました。今回は特に試験飛行を3回とか4回とか、目撃情報が錯綜していました。また、陸上自衛隊オスプレイも暫定配備されており、より一層丁寧な情報発信をすべきところ、木更津市は、1月20日の情報発信を、報道各社及び市議会へ情報提供し、市のホームページは2日も後でした。2月14日、陸自オスプレイ5機が岩国に到着し、2月24日には1機、1704号機が木更津駐屯地に到着しました。飛行ルートについて確認しますが、岩国から飛来する際、計器飛行で木更津にアプローチする機体は、大島・館山上空を経由して、港南台を通り、ほぼ真南から木更津基地上空まで誘導です。このコース、陸上自衛隊V-22オスプレイの当面の運用という資料によると、悪天候時の離着陸経路としているのに、なぜこのコースを通るのかと、市民から問い合わせがありました。2月24日は、風もなく晴天で穏やかな日でしたが、市民の安全・安心の情報の発信のためには、ここは木更津市として防衛省に問い合わせ、情報収集をすべきと考えますが、既にされているんでしょうか。どうでしょうか。 18 ◯議長(近藤 忍君) 当局の答弁を求めます。山口企画部長。 19 ◯企画部長(山口芳一君) 議員お尋ねの件も含めまして、市民の皆様にとって必要な情報を、今後も防衛省に求めてまいりたいと存じます。 20 ◯議長(近藤 忍君) 田中議員。 21 ◯11番(田中紀子さん) そして、このコースの場合は、どこで垂直離着陸モードにしているのかも、ついでにお聞きしてほしいんですね。平成24年9月19日、防衛省と外務省の資料、MV-22オスプレイの沖縄配備についてによると、地元において懸念の強い垂直離着陸モードや転換モードでの飛行について、運用上必要となる場合を除き、垂直離着陸モードでの飛行を米軍の施設及び区域内に限ること、また、飛行機モードからヘリコプターモードに変わる転換モードの時間を、可能な限り短くするとしています。この転換モードから垂直離着陸モードにしているのは、住宅街の上空なのか、海上なのか、これも市民は不安で、問い合わせが来ました。確認しておられますでしょうか。 22 ◯議長(近藤 忍君) 山口企画部長。 23 ◯企画部長(山口芳一君) 今後、防衛省に確認してまいります。 24 ◯議長(近藤 忍君) 田中議員。 25 ◯11番(田中紀子さん) 今回のオスプレイに関して、同時期に、岩国市長にも中国四国防衛局長が訪問し、報告されています。岩国市の場合の情報発信の仕方が木更津市とは違うんですね。国の説明だけではなく、岩国市長から国への要請とその回答もセットで、報道機関にお知らせしています。やっぱりこういうのも工夫していただければと思います。  パネルを出します。  昨年7月に暫定配備されたオスプレイは、8月に飛行申請の許可となりました。2月24日に到着したオスプレイは違います。既に令和2年に米国で陸上自衛隊の保育となった、航空機1704号機でした。陸上自衛隊の航空機をアメリカの民間企業のパイロットが操縦、岩国から木更津に飛行するとき、航空機は、日本の法律に基づき飛行したのか、それとも違うのか。日米地位協定により、行政や警察の行動範囲が違います。万が一のときの初動態勢に関わります。よって、これらのことも、あと4機到着する前に、事前に木更津市が把握しておくことが求められます。防衛省の情報を垂れ流しではなく、市民の安全・安心のため、市がどのような情報収集をしているのかも知らせ、情報が入り次第、市民に知らせていく、市の情報収集過程が伝わる情報発信を求めますので、お願いいたします。  次、イノシシに行きます。  イノシシの駆除団体の高齢化で後継者不足とのことですが、実際に活動されている方は少ないのでしょうか。もう少し詳しくご説明ください。 26 ◯議長(近藤 忍君) 佐伯経済部長。 27 ◯経済部長(佐伯浩一君) 木更津猟友会に所属する構成員25名のうち、イノシシを捕獲している方は13名、構成員の平均年齢は64歳でございます。また、木更津鳥獣被害をなくす会に所属する構成員は9名いらっしゃいますが、全員がイノシシを捕獲しており、平均年齢は68歳でございます。  以上でございます。 28 ◯議長(近藤 忍君) 田中議員。 29 ◯11番(田中紀子さん) ご尽力されていることが分かりました。  上烏田・八幡台では捕獲数は少ないのですが、目撃情報は多いです。地域で小回りのきく駆除団体を立ち上げたほうがよいのでしょうか。そのような働きかけはできますか。 30 ◯議長(近藤 忍君) 佐伯経済部長。 31 ◯経済部長(佐伯浩一君) その地域の方がわな免許を取得し、既存の駆除団体に所属して、上烏田などを中心に活動することが望ましいと考えるところでございますが、まずは、地元区において、有害鳥獣対策委員会を設立するなど、話し合う機会を設けていただき、地域が抱える課題や今後の方針などを整理する必要があると考えております。  以上でございます。 32 ◯議長(近藤 忍君) 田中議員。 33 ◯11番(田中紀子さん) では、環境部にお聞きします。  イノシシの出没情報についてですが、豚熱の感染拡大防止の対応では、死んだイノシシを見かけたらすぐに市や県に通報とのことですが、死んだイノシシだけでしょうか。 34 ◯議長(近藤 忍君) 江尻環境部長。 35 ◯環境部長(江尻益男君) CSF感染拡大防止の対応といたしましては、千葉県野生イノシシ捕獲等に関する防疫措置マニュアルにより、死亡したイノシシについては、県によるCSF感染確認検査が必要となることから、通報いただくのは、死亡したイノシシに限るものでございます。 36 ◯議長(近藤 忍君) 田中議員。 37 ◯11番(田中紀子さん) 八幡台の公園では、休日の午後に出没し、しばらくイノシシが公園にいたという目撃情報がありました。後日、私もその現場を見に行ったところ、一面イノシシに土が掘り返されていました。私はイノシシのふんは見たことはありませんが、公園は子どもたちも遊びます。その日もキャッチボールをしていました。  このように、木更津市として、駆除する人だけでなく、地域住民や、住宅地にある公園にイノシシの目撃情報が複数あった場合の感染拡大を防止する周知は、どのようにしますか。 38 ◯議長(近藤 忍君) 江尻環境部長。 39 ◯環境部長(江尻益男君) CSFは人には感染いたしませんが、野生のイノシシのふんなどは、どのような菌やウイルスが含まれているか分からないため、公園の管理担当部署と連携し、むやみに触らぬよう、また、触ってしまった場合は消毒をするよう、公園内に表示することや、地域での回覧の活用で、周知を図ってまいりたいと考えております。 40 ◯議長(近藤 忍君) 田中議員。 41 ◯11番(田中紀子さん) 今年度は八幡台で見たんですが、前年度までにイノシシが公園で目撃されたことはありましたか。また、八幡台の公園では、その後の対策はどのようにされたのか、お聞きします。 42 ◯議長(近藤 忍君) 土屋都市整備部長。 43 ◯都市整備部長(土屋文孝君) 前年度までイノシシが公園で目撃されたことはございませんが、平成27年度に、かずさ1号公園で土が掘り返されるなど、イノシシが侵入したと思われる形跡がございました。また、イノシシが目撃されました八幡台の公園のその後の対策につきましては、ふんによる感染拡大の防止対策として、消石灰による消毒を行い、消毒付近に近寄らないよう、注意の貼り紙を設置いたしました。さらに、イノシシが侵入したと思われる周辺に、侵入防止対策として、イノシシの嫌う青色のビニールひもを設置いたしました。 44 ◯議長(近藤 忍君) 田中議員。 45 ◯11番(田中紀子さん) では、資料Fをご覧ください。  ガイドラインに示されている、イノシシが市街地に出没するパターン及び原因です。上烏田で目撃されるイノシシは、パターン3です。ガイドラインでは、それぞれどのような対策を取るようになっていますか。 46 ◯議長(近藤 忍君) 江尻環境部長。 47 ◯環境部長(江尻益男君) パターン1、市街地に突発的に出没するケースでは、イノシシがパニックになり、危険性が高いため、迅速な対応が求められます。パターン2、市街地周辺に生息し、偶発的に市街地に出没するケース、及び、パターン3、恒常的に出没するケースでは、イノシシの餌となるものの撤去により原因を取り除く、または捕獲をすることとなります。パターン1からパターン2、そしてパターン3へ移行するにつれ、イノシシの警戒心が薄れ、市街地周辺環境への定住性が高くなることから、移行しないよう、対策を講じる必要があるとされております。  以上でございます。 48 ◯議長(近藤 忍君) 田中議員。 49 ◯11番(田中紀子さん) ガイドラインによると、餌付けのようなパターン3の報告例はないと書いてありますが、昨年2月から3月の時点で私が見ていた、この餌付けされたイノシシの報告は、千葉県には報告したんでしょうか。また、報告する仕組みはなかったのでしょうか。 50 ◯議長(近藤 忍君) 江尻環境部長。 51 ◯環境部長(江尻益男君) 県のガイドラインは、イノシシが市街地に出没した際の対応や報告について示されたものでありますので、餌付けを確認した場所が市街地ではなく林道であったため、県への報告は必要とされておりませんでした。しかしながら、林道でも、市街地に隣接する場所の目撃情報も増えていきましたことから、住民の方の安全を守るための迅速な対応ができるよう、今年度は、寄せられた目撃情報全てについて県に情報提供し、出没地域が拡大している現状について、情報共有を図ったところでございます。 52 ◯議長(近藤 忍君) 田中議員。 53 ◯11番(田中紀子さん) では、千葉県内で餌付けされている、このような情報は、木更津だけなのでしょうか。 54 ◯議長(近藤 忍君) 江尻環境部長。 55 ◯環境部長(江尻益男君) 県に確認をいたしましたところ、県内でイノシシが餌付けをされている情報は、把握はしていないとのことでございました。 56 ◯議長(近藤 忍君) 田中議員。 57 ◯11番(田中紀子さん) 昨年春に餌付けされていたのが、一旦なくなったかと思っていたんですが、昨年の秋、また出没するのを何度も見かけたので、パトロールをしていたところ、お米を車からまいた形跡も目撃しました。また、地域住民は、直接現場を目撃し、やめてほしいことを伝えたものの、継続されて困っているという相談も受けました。その後、小袋に入った餌をイノシシが食べている光景や、ドッグフードのような餌を食べている光景も見ました。市民への意識付けとして、条例で餌付けをしないよう啓発することを考えてはと思いますが、いかがでしょうか。 58 ◯議長(近藤 忍君) 江尻環境部長。 59 ◯環境部長(江尻益男君) イノシシの餌付けにつきましては、ごく限られた特定の方が行っている行為でございます。餌やり行為の監視と指導については、警察との連携の下、継続するとともに、イノシシの被害の深刻さと、イノシシの餌やり禁止について、引き続き周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 60 ◯議長(近藤 忍君) 田中議員。 61 ◯11番(田中紀子さん) では、資料Gをご覧ください。  環境部が、ホームページで、イノシシの目撃情報をお知らせしています。  改めてお聞きします。この目撃情報は、なぜ市民に知らせるのでしょうか。 62 ◯議長(近藤 忍君) 江尻環境部長。 63 ◯環境部長(江尻益男君) お住まいの近隣にイノシシが出没している状況をお知らせし、出会ってしまった際も落ち着いて対応いただけるよう、また、イノシシを寄せつけない環境づくりに取り組んでいただけるよう、周知しているものでございます。 64 ◯議長(近藤 忍君) 田中議員。 65 ◯11番(田中紀子さん) 八幡台の公園では、土曜日の午後2時の目撃情報なんです。時間帯も市民に知らせることで、市民の気をつけ方も変わってきます。同じ場所で何度も目撃情報がある場合は、何度も掲載してもらえませんか。先ほどのパターン3の状況になりつつある可能性が大きいです。やはり市民には危険度が高いことを、目撃回数で理解してもらえます。掲載方法を工夫して、情報発信内容をもう少し市民目線にしていただけるでしょうか。 66 ◯議長(近藤 忍君) 江尻環境部長。 67 ◯環境部長(江尻益男君) 議員のおっしゃいますとおり、目撃時間帯や目撃の回数について掲載を加え、より詳細な情報を市民の方にお届けできるよう、改善させていただきます。 68 ◯議長(近藤 忍君) 田中議員。 69 ◯11番(田中紀子さん) 住宅地に身近な林や田んぼ、畑でイノシシが出没していることが分かりやすいように、できれば、地図に目撃場所を印をつけて掲載するなどの工夫をお願いします。  農家から農林水産課に届いた情報、また、駆除団体に入った情報などは、環境部の目撃情報にはないのですが、やはり木更津市全体として、目撃情報は一つに集約して、市民に知らせてもらえたらと思いますが、いかがでしょうか。 70 ◯議長(近藤 忍君) 江尻環境部長。 71 ◯環境部長(江尻益男君) 市街地への出没の可能性や緊急性などを考慮し、住民の方々の安全のため、必要に応じて、お知らせをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 72 ◯議長(近藤 忍君) 田中議員。 73 ◯11番(田中紀子さん) 農林水産課の駆除のほうだと、とてもたくさんかもしれないので、この地域にはというので色別で先ほどの地図に表したらいいので、ちょっと印でもつけるぐらいでもやっていただくと、木更津市全体のイノシシが広がっている情報が、市民も一緒に共有できると思いますので、お願いします。  木更津市の現状の課題の認識と今後についてなんですが、組織体制と対応について、ご見解をお聞きします。 74 ◯議長(近藤 忍君) 江尻環境部長。 75 ◯環境部長(江尻益男君) 農地や市街地への出没が増加しており、対策が必要である一方で、捕獲する狩猟者の高齢化と減少が進んでいることが、課題であると認識しております。イノシシの性質や防御方法のさらなる周知による、農業被害対策と住環境の安全確保、狩猟者の育成など、地域と一体となった対策が必要であり、引き続き、経済部と緊密な連携を図って、対策をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 76 ◯議長(近藤 忍君) 田中議員。 77 ◯11番(田中紀子さん) 1年に及ぶ餌付け、そしてそのイノシシ対策、県のガイドラインでも餌付けはもってのほかのランクです。具体的には、農作物は農林水産課、公園は市街地整備課とし、環境部が全庁的に市民の安全・安心の司令塔となるよう求めます。また、防護柵の設置など、鳥獣被害防止対策も含め、農作物被害対策の事業費で、莫大な金額ですよね。その予算を上げている現状を考えると、イノシシに餌付けをする方はごく少数でしょうが、そのことでイノシシの生態系は崩れ、年2回もお産するようなイノシシは加速的に増え、ますます被害対策が必要となります。イノシシへの餌付け禁止は、お金をかけず、イノシシの繁殖を抑える唯一の予防策です。今後、餌付けも見受けられたら、市民の抑止力として、条例制定も視野に入れるべきと申し添え、次に移りたいと思います。  自主防災についてです。  結局、自主防災組織の対象者は地域住民であり、自治会会員のみではない。ただし、自主防災組織を立ち上げる際、自治会が率先した地区などもあって、現在は曖昧であるという解釈でよろしいでしょうか。 78 ◯議長(近藤 忍君) 高浦総務部長。 79 ◯総務部長(高浦 浩君) 本市の自主防災組織の手引におきまして、組織規模につきましては、自治会や町内会等の生活圏を同一とする地域を範囲として構成することが望ましいとしております。これは地域において、早期に組織を立ち上げていただくことを、主眼としているものでございます。構成世帯につきましては、各組織が活動していく中で、地区全体に広げていただくよう、啓発等に努めてまいります。  以上でございます。 80 ◯議長(近藤 忍君) 田中議員。 81 ◯11番(田中紀子さん) では、市政協力員についてです。  市政協力員の職務の対象者は誰かの問いに対し、主に自治会加入世帯を職務の対象として、協力してもらっているということです。  資料3のBをご覧ください。  木更津市市政協力員設置要綱です。「第7条 市政協力員は年額7万円を支給する。ただし、当該年度の初日における担当地域の世帯数が200を超える場合は、その超える1世帯につき50円を加算する」とあります。どこにも担当地域の世帯数とは自治会会員数だと明記していません。つまり、市の報償の算出が自治会会員数で計算すること自体、要綱に定めたとおりではないのかと疑問です。市の見解をご説明ください。 82 ◯議長(近藤 忍君) 地曵市民部長。 83 ◯市民部長(地曵文利君) 市政協力員は自治会会員から選出され、自治会の担当地域としております。また、自治振興交付金交付要綱第2条において、自治会は、市政協力員設置要綱第2条の規定により、当該地域内の住民の連帯感に基づき、自主的に形成された団体とされていることから、担当地域の世帯数を、自治会の世帯数としているところでございます。  以上でございます。 84 ◯議長(近藤 忍君) 田中議員。 85 ◯11番(田中紀子さん) 高齢者や障がいのある要支援者のうち、災害時に自ら避難することが困難な方は個別計画を策定し、その内容を基に、災害支援につなげる際、地域力が問われます。自主防災組織は、少なくとも自治会加入者を超える会員数で組織しているところも多くあるのですが、片や市政協力員は、自治会会員だけでいいということで、活動を萎縮させることになります。  では、確認です。市の考えているまちづくり協議会とは、各地域の自治会加入者の集合体で構成されるのか、それとも地域住民でしょうか。 86 ◯議長(近藤 忍君) 地曵市民部長。 87 ◯市民部長(地曵文利君) まちづくり協議会の組織は、地域の実情に応じて構成し、地域の誰もが参加していただける、開放された組織であると考えております。今後も、自治会のほか、地域内各種団体、地域住民、事業所などの法人といった、地域に関わる皆さんが連携することで、相乗効果が生まれ、より暮らしやすい地域になるものと期待しているところでございます。 88 ◯議長(近藤 忍君) 田中議員。
    89 ◯11番(田中紀子さん) 松戸市は、市政協力員制度を廃止し、地域代表者制度を運用しています。取手市は、地域と行政の連絡役として、市政協力員を委嘱しています。取手市のホームページを見ると、「防災・防犯・環境整備・福祉など様々な部門で、地域コミュニティづくりのリーダーとしても活躍」とあり、さらに、自治会・町内会長を兼任している市政協力員もいるが、役割の違いを理解して活動していると掲載されていました。活動内容も、木更津市とは違い、住民福祉の増進並びに各地域の自治の推進を図り、市政の発展に寄与することを目的とし、取手市の市政協力員の謝礼は、担当エリアの自治会会員数ではなく、地域住民世帯数、市政協力員が複数いれば、それを案分する形です。木更津市にまちづくり協議会が市内全地区に設置された際には、市政協力員が、自治会に対する交付金金額や職務対象等の支援の在り方を初め、地域課題の解決に向けて検討を重ねていくということですが、それでは、遅過ぎます。全地区にまちづくり協議会ができるまでに現状の洗い出しをし、検討を終えることを求め、質問を終えます。 90 ◯議長(近藤 忍君) ここで午前11時まで休憩いたします。                                (午前10時51分)   ─────────────────────────────────────── 91 ◯議長(近藤 忍君) 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。                                (午前11時00分)   ───────────────────────────────────────           ◇渡 辺 厚 子 さん 92 ◯議長(近藤 忍君) 次の質問者、渡辺厚子議員、質問席へお願いします。渡辺議員。 93 ◯10番(渡辺厚子さん) 議場の皆様、おはようございます。公明党の渡辺厚子でございます。通告に従いまして、大綱1点、学校教育の充実について、質問いたします。  初めに、中項目1、いのちを守る学びについて。  本市の学校教育「木更津プラン」では、「確かな学力」を備え、心身共に健康で、「生きる力」を身につけた児童生徒の育成を目標としています。今回は、特に、生きる力を身につけることは、大変重要であると考えますことから、小項目4点について、現在の取り組み状況をお聞きします。  小項目1、防災教育について。  3月11日には、東日本大震災から10年目の節目を迎えます。災害頻発国の日本において、命を守るためには、防災・減災は最大・最重要の課題と言えます。子どもたちが日中を過ごす学校の安全対策はもとより、児童・生徒がどのように自分の身を守る行動ができるか、皆が防災意識を持って生活しているか否かで、災害が発生したときの被害状況は変わってくると思います。そこで、現在学校では、防災教育をどのように行っているのか、伺います。  次に、小項目2、がん教育について。  私は、平成25年9月と平成29年3月定例会において、がん教育の推進について質問をしてきました。学校教育「木更津プラン」の中でも、平成29年から、具体的取り組み目標として明記されておりますが、現在はどのような指導を行っているのか、お聞かせください。  小項目3、防犯教育について。  残念ながら、子どもたちの身の回りには様々な犯罪が忍び寄り、悲しい事件も後を絶ちません。本市でも、安心・安全メールで不審者情報が毎年発信されているのが現状でございます。登下校時だけでなく、インターネット上や地域において、いかにして身を守っていけばよいか、学校ではどのような防犯教育をされているのか伺います。  小項目4、救急救命講習について。  過去の議会質問において、他の議員の質問の中で、太田中や富来田中で、上級救命講習が実施されたとありましたが、各学校では、AEDの使用方法を含め、救急救命講習などは行っているのか、実施状況について、お尋ねします。  続きまして、中項目2、中学校の制服について。  公立学校の制服について、多くの場合、小学生は私服ですが、中学になると、制服が義務づけられています。それは当たり前のようになっておりますが、そもそも制服の必要については、あまり検討されてこなかったように思います。今回、私は、制服をなくすべきだという考えではなく、改めて現状を確認した上で、子どもたちの成長や、中学生のいるご家庭にとって、そして、学校において、よりよいものになることを願って質問いたします。  小項目1点目は、着用についての考え方をお聞きします。  制服着用について、当然のことのようになっておりますが、公立中学校でも、私服を許可している学校もあります。また、大変に古い例となってしまいますが、私の出身中学は東京都練馬区の区立中学校でしたが、指定された制服はなく、女子はセーラー服やブレザーなど、ばらばらでも特に問題はありませんでしたし、高校は、当時都立高校の中でも数少ない私服の学校でした。制服については様々な考え方があると思いますが、本市の教育委員会としての所見をお聞かせください。  次に、小項目2、性別によらない選択制について。  私は、平成30年6月定例会で、性の多様性を考慮した柔軟な選択について、質問しております。全国的にも、選択制に移行する学校は増えてきておりますが、本市ではその後の進展があるのか、お答えください。  小項目3、変更する場合の手続きについて。  制服の見直しについて、昨年3月議会での田中議員の質問におきまして、「制服につきましては、特に高価なものであり、また、その学校を象徴するものでありますので、生徒、教職員、保護者等の代表で構成される検討委員会等を設けて、幅広く意見を集め、十分に協議した上で変更を行っております」と答弁されていますが、もし、制服等を廃止したり変更したりする場合、その方法には基準のようなものがあるのか、それとも各学校に委ねられているのか、お伺いします。  小項目4、再利用の促進について。  文部科学省の子どもの学習費調査、2018年度によりますと、公立中の1年生は、制服の購入費が平均で約4万8,000円との結果がありました。中学の入学に係る費用は、自転車や部活動の用品など、制服以外にも必要なものがあるケースもあります。保護者からは、経済的な負担感を訴える声が寄せられております。また、成長過程で買い換えなければならない生徒もいますので、私は、再利用の促進を期待しております。これまでも、卒業生から寄附された制服を学校で保管し、必要な場合は、生徒に譲れるようにしていると聞いておりますが、それは、どの学校においても気軽に利用できるようになっているのか、お聞かせください。  次に、中項目3、小中一貫教育について。  平成30年に策定された木更津市の小中一貫教育についての中では、児童生徒を取り巻く社会状況が様々に変化し、児童生徒に関する課題も多様化、複雑化する中、中1ギャップの解消、発達の早期化への対応、異学年児童生徒の交流の推進等が求められており、学びや育ちに連続性のある新しい可能性を持った小中一貫教育を通して、これらの課題解決を図ろうとするものでありますと記されております。そこで、学校教育の充実を図る上で、小中一貫教育をどのように考えていくのか確認したく、伺います。  まず、富来田学園の状況についてですが、木更津市として初の小中一貫校である富来田学園は、まだ開校から日が浅く、コロナの影響もあって、計画どおりの学校運営ができていないものとは思いますが、これまでの取り組みから得られた成果など、現在の状況についてお聞かせください。  最後に、今後の方向性ですが、小中一貫教育の導入については、先ほど引用した木更津市の小中一貫教育についての中で、地域の実態や小中学校の実情にあわせて、無理なく進めていくとあります。富来田学園の状況を踏まえて、教育委員会としては、どのような考えを持っているのかお伺いし、1回目の質問を終わります。 94 ◯議長(近藤 忍君) 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。高澤教育長。 95 ◯教育長(高澤茂夫君) 渡辺厚子議員のご質問に、ご答弁申し上げます。  私からは、大綱1、学校教育の充実についての中項目1、いのちを守る学びについて、お答えをいたします。  初めに、防災教育についてでございますが、東日本大震災以降、学校においても、防災に対する意識が急速に高まり、教育委員会の指針である学校教育「木更津プラン」では、学校大災害対応ガイドラインに基づいた、地震、火災、風水害等に関する実践的避難訓練を全ての学校に義務づけております。児童・生徒への予告なしの訓練や、一時避難に特化したワンポイント訓練、さらに、津波を想定した屋上への避難訓練や、保護者への引き渡し訓練など、各学校が工夫しながら、児童・生徒の防災意識の向上と、実際に災害が発生した場合の安全かつ迅速な避難について、年間を通して、取り組んでいるところでございます。  次に、がん教育についてでございますが、国は、第3期がん対策推進基本計画に基づき、新学習指導要領にもがん教育を明記するなど、義務教育におけるがん教育の推進を図っているところでございます。がんを正しく理解し、がん患者や家族などの、がんと向き合う人々に対する共感的理解を深めることは、自他の健康と命の大切さを学ぶ上で、大変重要であると認識しております。教育委員会といたしましては、学校教育「木更津プラン」にも、平成29年度から、授業等での実施に努めるよう明記し、現在は、小学校6年生・中学校3年生の保健分野において、がんを取り上げた学習内容を、国や関係団体から配付された資料や教材を有効に活用しながら取り扱っているほか、外部講師を招き、喫煙防止を含めた、薬物乱用防止教室等も開催しているところでございます。  次に、防犯教育についてでございますが、学校危機管理対策ガイドラインに基づき、全ての学校において、不審者等を想定した実践的避難訓練の実施に努めており、防犯業務に携わる木更津警察署の署員に犯人役を演じていただき、リアリティのある訓練を実施している学校もございます。そのほか、全校集会、安全教室、学級活動等の場におきましても、話題として取り上げ、児童・生徒の防犯に関する知識の深化と意識の高揚を図るよう、校長会議等で、各学校へ周知しているところでございます。  次に、救急救命講習についてでございますが、中学校保健分野の学習指導要領には、応急手当に関して、応急手当を適切に行うことによって、傷害の悪化を防止すること、また心肺蘇生法などを行うことと記載されております。これを受け、市内の中学校では、保健体育科の授業等において、AEDの使用方法や心肺蘇生法等を学習しており、うち1校は、消防署員を招いての救急救命講習を実施いたしました。一時救命処置は、命を救う大きな鍵となることから、今後も実習を多く取り入れた学習に努めてまいりたいと考えております。  次に、中項目2、中学校の制服について、お答えいたします。  初めに、着用についての考え方でございますが、中学校の制服につきましては、これまで長い間、生徒、保護者、地域の方々から親しまれ、その学校を象徴するものとして、根強く定着しておりますことから、教育委員会といたしましても、現時点では、特に変更等は考えておりません。  次に、性別によらない選択制についてでございますが、近年、性的マイノリティへの社会的関心が高まる中、学校における性の多様性についての学びとその理解が必要であるとされております。中学校における制服の選択につきましては、十分な議論を要する難しい問題であると認識しておりますが、個別な事案に応じ、対応が必要な生徒がいる場合には、心情等に配慮しつつ、理解に努め、適切で柔軟な対応を取るよう、校長会議等において周知しているところでございます。  次に、変更する場合の手続についてでございますが、制服の変更等につきましては、学校に委ねられているため、特に決められた基準等はございませんが、これまでの例で申し上げますと、生徒、職員、保護者等の代表で構成される検討委員会を設置し、幅広く意見を集めた上で、十分協議して決定されております。  次に、再利用の促進についてでございますが、学校指定の制服や体操着、バッグなどのリユースは、生活困窮世帯への経済的な負担の軽減となるほか、環境に優しい取り組みにもつながることから、多くの中学校におきまして、卒業生を対象に寄附を呼びかけ、譲り受けた制服等を、必要に応じて、新1年生や転入生等へ貸与しております。  次に、中項目3、小中一貫教育について、お答えいたします。  初めに、富来田学園の状況についてでございますが、平成31年4月からスタートした富来田学園では、今年度は、コロナ感染症の影響で、実施できない取り組みもございましたが、音楽会などの行事の共催を初め、職員による、互いの学校への数学、理科、体育の乗り入れ授業の実施や、小学生による中学校での1日体験活動の実施など、小中の垣根を越えた様々な取り組みが、展開をされております。児童・生徒からも、小学生と一緒に活動できて楽しい、中学校のことがとてもよく分かったなどの声を、多く聞いております。  次に、今後の方向性についてでございますが、現在は、富来田学園における小中一貫教育の取り組みを充実させることにより、学習面や生活面における連続性の効果を検証しており、他の自治体への視察も継続する中で、さらなる小中一貫教育の充実に向けて、方向性を定めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 96 ◯議長(近藤 忍君) 答弁が終わりました。渡辺議員。 97 ◯10番(渡辺厚子さん) それでは、再質問をさせていただきます。  初めに、中項目1、いのちを守る学びについて、防災教育についてですが、ご答弁で、年間を通して様々な訓練を実施しているということが分かりました。  それでは、災害について、座学で学ぶというのはありますでしょうか。 98 ◯議長(近藤 忍君) 当局の答弁を求めます。岩埜教育部長。 99 ◯教育部長(岩埜伸二君) 小学校では、4年生・5年生の社会科において、自然災害における防災対策について、また、5年生理科の台風における自然災害について、中学校では、2年生保健体育科の傷害の防止において、地震や台風等の自然災害による、けが等の傷害について、それぞれ学んでおります。 100 ◯議長(近藤 忍君) 渡辺議員。 101 ◯10番(渡辺厚子さん) それでは、地域の自主防災組織と一緒に、避難所運営訓練に携われるような、そういう運営訓練に参加するということはありますでしょうか。 102 ◯議長(近藤 忍君) 岩埜教育部長。 103 ◯教育部長(岩埜伸二君) 昨年11月に実施された避難所開設訓練におきましては、学校職員の参加はございましたが、児童・生徒の参加はございませんでした。 104 ◯議長(近藤 忍君) 渡辺議員。 105 ◯10番(渡辺厚子さん) 参考としてなんですが、東京都荒川区では、消防団員のなり手が減る中、地域の防災活動の担い手を育てようということで、東日本大震災を受けて、平成27年に、全中学校に防災部を立ち上げました。各地域の防災訓練では、防災ジュニアリーダーのベストを着用して、活躍しているそうです。また、近くの学童クラブの児童と一緒に防災訓練を行うなどの取り組みもされていると聞いております。  そこで、本市での防災ジュニアリーダーの育成についての考えをお聞かせください。 106 ◯議長(近藤 忍君) 岩埜教育部長。 107 ◯教育部長(岩埜伸二君) 現在のところ、防災ジュニアリーダーの育成は行っておりませんが、地域の防災力向上のために、担い手、つなぎ手であるジュニア世代を育成することは、必要な取り組みであると考えております。 108 ◯議長(近藤 忍君) 渡辺議員。 109 ◯10番(渡辺厚子さん) 若い世代が、助けられる側から助ける人へと、地域防災に積極的に取り組むことが、地域力の向上につながると思います。育成に当たりましては、防災士や防災コーディネーターもいらっしゃいますので、そういう方々にも協力をいただくなど、危機管理課と連携をして進めていっていただくことを期待しております。  次に、過去に先輩議員が質問の中で触れたこともありますが、例えば小中学校の運動会や体育祭の際に、防災について学べる種目を取り入れるなど、防災運動会とかいう言葉もありますが、行事に絡めて楽しく学ぶ防災教育がよいのかなとも思うんですが、それについてはいかがお考えでしょうか。 110 ◯議長(近藤 忍君) 岩埜教育部長。 111 ◯教育部長(岩埜伸二君) 運動会・体育祭の種目等に限らず、防災について、行事等を絡めて楽しく学ぶことは、防災教育を進める上でも、一つの方法であると考えております。 112 ◯議長(近藤 忍君) 渡辺議員。 113 ◯10番(渡辺厚子さん) 私は、これまでも防災関連の質問の際に、避難所運営ゲームのHUGの活用やローリングストック法の周知、また、昨年から、マイ・タイムラインの普及などを訴えてまいりました。そういったことも、子どもたちが楽しみながら学んでいける、防災を我が事として捉えていけるような、環境をつくっていただきますよう、要請しておきます。  次に、がん教育についてですが、子どもたちは、年間どの程度学んでいるのか、教えてください。 114 ◯議長(近藤 忍君) 岩埜教育部長。 115 ◯教育部長(岩埜伸二君) 小学校6年生、中学校3年生の保健分野において、1時間から2時間、また、外部講師を招いて講演を行う場合には、2時間程度の学習を行っております。 116 ◯議長(近藤 忍君) 渡辺議員。 117 ◯10番(渡辺厚子さん) 分かりました。  最初のご答弁で、外部講師を招いてというのもお話があったかと思いますが、例えば、がん経験者の体験談を伺うなどの取り組みについては、どのようにお考えでしょうか。 118 ◯議長(近藤 忍君) 岩埜教育部長。 119 ◯教育部長(岩埜伸二君) 健康や命の大切さについて学ぶ上では、一つの方法として、効果的であると考えますが、児童・生徒個々の生育歴や家庭環境等に十分配慮することが、必要であると考えております。 120 ◯議長(近藤 忍君) 渡辺議員。 121 ◯10番(渡辺厚子さん) 今おっしゃいました十分配慮が必要だというのは、私もそのとおりだと思っております。身近な方が亡くなられたばかりの児童・生徒というケースもあるかと思いますので、その辺の配慮は大変重要だなと思っております。  それは大前提としまして、なぜこの話をしたかといいますと、昨年、あるがん患者さんというか、がん経験をされている方から言われたんですが、がん経験者の中には、自分の体験を誰かの今後に役立ててもらえるなら、貢献したいと考えている人はいっぱいいるんだと、そういうお声をいただきました。その方は、難治性のがんと闘いながら、子育てと仕事に奮闘しているシングルマザーの方であります。そういった、がんサバイバーという言い方もありますが、闘っている方の中でも、経験をしているがゆえに、命の尊さ、また検診の重要さ等を語れる場があるんだなということを、その方のお話も聞いて、私も、そういう機会がもしあればと思って、今日お話をさせていただいたんですが、ちょっと一つのデータとして参考にしたいと思っているのが、令和2年2月に公表された、文部科学省によります平成30年度におけるがん教育の実施状況調査の結果というのがあります。これは、小中高、特別学校とか、全国3万7,169校が回答された中で、外部講師を活用してがん教育を実施した学校というのは、3,007校あったと。その外部講師の内訳なんですけれども、順番でいきますと、がん経験者が651校、21.6%、次が薬剤師506校、16.8%、がん専門医484校、その他の医師428校、保健師362校、また、その他という形で、そういうデータが出ております。ですので、既に実施している学校もたくさんございますので、効果や課題を参考にしながら、がん教育が子どもたちやご家庭にとって有意義なものになるよう、工夫していっていただくようお願いいたします。  次に、防犯教育についてお尋ねします。  安心・安全メールで不審者情報が発せられた場合、児童・生徒へは、どのように注意喚起をしているのか、教えてください。 122 ◯議長(近藤 忍君) 岩埜教育部長。 123 ◯教育部長(岩埜伸二君) 不審者情報が発信された場合、当該校はもちろん、教育委員会が、近隣の学校にも連絡し、校内放送や各学級において、いち早く注意喚起を行っております。 124 ◯議長(近藤 忍君) 渡辺議員。 125 ◯10番(渡辺厚子さん) いち早くやっていただいているということなので、一安心です。不安や不信感を増幅させるのはいけませんけれども、正しく恐れつつ、無事に通学することを願うばかりでございます。  それで、通学についてですが、子ども110番の協力家庭がまちまちにはございますが、児童・生徒が、自分の通学路のどこに子ども110番の協力家庭があるかというのを、認識しておくのが大事かなと思いますが、その辺の確認はできているのでしょうか。 126 ◯議長(近藤 忍君) 岩埜教育部長。 127 ◯教育部長(岩埜伸二君) 子ども110番の家につきましては、多くの学校で、PTAや地域の協力を得ながら、活用しております。中には、子ども110番の家を学区の地図上に示し、全児童へ配付している学校もございます。 128 ◯議長(近藤 忍君) 渡辺議員。 129 ◯10番(渡辺厚子さん) マップの活用は有効かなと思います。保護者の方とも情報共有しながら、子どもたちは、学校から帰ってきたら、習い事やもちろん遊びもそうですし、行動範囲は多岐にわたりますので、常日頃から、自分の行動するエリアに、子ども110番のおうちはどこにあるのかなというのを、意識しながら行動できるとよいかと思いますので、その点、これからまた新1年生等、よろしくお願いいたします。  次に、児童・生徒に対する見守り活動の一つとして、ICTを活用したサービスについて検討しているというお話があります。もう既に実証実験に入っているかと思いますが、現在の状況について、少しお聞かせください。 130 ◯議長(近藤 忍君) 岩埜教育部長。 131 ◯教育部長(岩埜伸二君) 富来田小学校において、保護者や学童クラブのご協力の下、東日本電信電話株式会社と共に、省電力で長距離通信が可能な自営無線ネットワークを活用した、地域児童の見守りに関する実証実験を開始しております。実証実験の内容につきましては、児童のランドセルにセンサーをつけ、受信アンテナを学校や自宅、学童クラブなどに設置することで、保護者が遠隔から通学状況を確認することが可能な仕組みでございます。また、学童クラブにおいては、下校や登室の状況を一元的に管理することが可能となっております。実証期間は1月22日から3月下旬までを予定しており、富来田小学校の1年生から3年生の児童6名にご協力をいただいております。効果や課題等を検証いたしまして、事業の方向性等を検討してまいりたいと考えております。 132 ◯議長(近藤 忍君) 渡辺議員。 133 ◯10番(渡辺厚子さん) 分かりました。詳細にご説明いただき、ありがとうございました。今のお話では、実証期間が今月中に終わる予定とのことですので、今後の展開につきましては、検証結果を待ちたいと思います。  次に、今、通学路の話をしましたが、通学路の安全はもとより、気になるところが、インターネット上では、出会い系サイトや悪徳商法サイトが氾濫しております。本市では、ネット犯罪の被害に遭ったり、また、巻き込まれそうになったケースというのは、あるのでしょうか。
    134 ◯議長(近藤 忍君) 岩埜教育部長。 135 ◯教育部長(岩埜伸二君) 今年度、実際に被害を受けたとの報告は、1件ございました。ほかにも、県が実施しているネットパトロールにおいて、学校名、氏名、顔写真等が掲載されていると、教育委員会に11件の報告がございました。このことから、それぞれの学校に注意喚起を行っております。 136 ◯議長(近藤 忍君) 渡辺議員。 137 ◯10番(渡辺厚子さん) 把握している数字を今教えていただいたんですが、この数字が多いのか少ないのか、判断が難しいところですが、実際には、表面に表れていないケースというのも、あるのではないかなと懸念しております。その意味では、防犯教育の中には、情報モラル教育というのも含まれていると思います。GIGAスクール構想の推進に伴って、情報モラル教育を一層強化すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 138 ◯議長(近藤 忍君) 岩埜教育部長。 139 ◯教育部長(岩埜伸二君) 現在、教育委員会指導主事による、児童・生徒を対象とした情報モラル教室を、各学校において実施しておりますが、議員おっしゃるとおり、今後は一層の強化が必要であると認識しておりますので、これまで以上の取り組みを推進してまいりたいと考えております。 140 ◯議長(近藤 忍君) 渡辺議員。 141 ◯10番(渡辺厚子さん) 先ほども言いましたけれども、表に表れている被害の数字というのは、実際の一部にすぎないのではないかと思うんですね。なので、ネット環境というのは、よい意味でも悪い意味でも、子どもたちの生活への影響はどんどん増していくはずです。もしも犯罪に巻き込まれそうになった場合に、相談できるところを知っておくというのも大事ですので、その点の周知もよろしくお願いします。  次に、救急救命講習について伺います。  中学生は、救急救命について、卒業までにどのくらい学んでいるんでしょうか。 142 ◯議長(近藤 忍君) 岩埜教育部長。 143 ◯教育部長(岩埜伸二君) 全ての中学校が、中学2年生の保健分野の授業において、座学と実習を合わせて、1時間から2時間程度行っております。 144 ◯議長(近藤 忍君) 渡辺議員。 145 ◯10番(渡辺厚子さん) それで、実際に応急手当を経験したことがあるという生徒さんとかは、いらっしゃるんでしょうか。 146 ◯議長(近藤 忍君) 岩埜教育部長。 147 ◯教育部長(岩埜伸二君) 現在のところは、そのような報告はございません。 148 ◯議長(近藤 忍君) 渡辺議員。 149 ◯10番(渡辺厚子さん) 心肺蘇生を施さなければいけないような、そういう場面に遭遇しないということは、望ましいことだとは思っております。ですが、今後もしも救命措置を行うことになった生徒さんがいらっしゃる場合は、その勇気をたたえてあげてほしいですし、緊迫した状況に立ち会ったことをおもんぱかって、丁寧にケアをしてあげていただきたいと思っております。  次に、中学校の制服について伺います。  先ほど、ご答弁の中では、長く親しまれているというお話がありました。それは理解しているつもりでございます。時代の変化とともに、多様な考え方や意見に柔軟に対応していくことも、必要だと考えております。なかなか既定路線に対して変更を訴えていくというのは難しいと思うんですね。なので、定期的な検討が、例えば3年に1度、5年に1度でもいいんですが、あってもよいのではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。 150 ◯議長(近藤 忍君) 岩埜教育部長。 151 ◯教育部長(岩埜伸二君) 先ほど教育長からご答弁申し上げましたとおり、個別の事案に応じ、対応が必要な生徒がいる場合には、心情等に配慮しつつ、理解に努め、適切で柔軟な対応を取っております。しかしながら、時代の変化とともに、多様な考え方や意見があることも事実でございますので、今後も社会情勢を的確に把握し、様々な意見に耳を傾けてまいりたいと考えております。 152 ◯議長(近藤 忍君) 渡辺議員。 153 ◯10番(渡辺厚子さん) 様々な意見に耳を傾けていきたいというお答えでしたので、例えば、見直しが必要かどうかの判断の参考になるような意見を、卒業前の3年生にアンケートで聞いてみるとかいうのは、どうでしょうか。 154 ◯議長(近藤 忍君) 岩埜教育部長。 155 ◯教育部長(岩埜伸二君) 教職員は、日常の会話を初め、生徒と教職員がやり取りする生活記録ノートや教育相談活動等を通して、生徒一人ひとりの率直な考えや意見を拾い上げようと努めております。制服の見直しにつきましても、これらの取り組みを充実させる中で、実際に生徒からの声があるのか、確認してまいりたいと考えております。 156 ◯議長(近藤 忍君) 渡辺議員。 157 ◯10番(渡辺厚子さん) 制服に限らずなんですが、校則など、何度も言うようなんですが、長年続けてきたことに変化を求める声は、なかなか上げにくいと私は思っています。なので、定期的に検討することにしていれば、わざわざ個別に問題提起をしなくても、検討の結果が、現状維持だったり、一部改正という、そういう見解を示せるということもあるなと思っているので、お話しをしました。  先日読んだ新聞に、ドキュメンタリー映画「みんなの学校」で有名な、大阪市立大空小学校初代校長の木村泰子さんのインタビュー記事が載っていました。その中で、木村先生は、大人の思っている正解は、決して子どもたちの正解とは限りません。だから、子どもが自分で考えて判断して行動していく力をつけるためにも、親子で一緒に問い続けることが大事なんですとありました。いろんな面について言えるのかなと思ったので、ちょっと紹介させていただきました。  次に行きます。  再利用の促進についてなんですが、新1年生の保護者は、制服を再利用できるということ、これを入学前のどのタイミングで知ることができるんでしょうか。 158 ◯議長(近藤 忍君) 岩埜教育部長。 159 ◯教育部長(岩埜伸二君) 在庫に限りがあるため、新1年生に対する入学前のアナウンスはしておりませんが、個別の事案につきましては、小中学校が連携を図り、対応するようにしております。 160 ◯議長(近藤 忍君) 渡辺議員。 161 ◯10番(渡辺厚子さん) 在庫に限りがあるということでしたが、卒業生側の寄附については、皆さんに活用のお知らせ、協力依頼というものはされているんでしょうか。 162 ◯議長(近藤 忍君) 岩埜教育部長。 163 ◯教育部長(岩埜伸二君) 文書等でのお知らせではなく、多くの学校は、生徒を通じて、寄附の呼びかけを保護者へ行っております。 164 ◯議長(近藤 忍君) 渡辺議員。 165 ◯10番(渡辺厚子さん) 生徒を通じてとなりますと、なかなか親子の間でも、ついつい伝達しそびれたりだとか、コミュニケーションの上で、すごく重要だと思っていないことは伝え損なうということもあるかと思います。なので、保護者に伝わらないというのもあるんだと、私は思うんですね。在庫がストックが少ないのであれば、卒業前に保護者へ協力を呼びかけておくと、提供数も増えると思うんです。そして、小学校6年生の保護者へ、事前に再利用が可能であることを知らせることもできると思うんですが、いかがでしょうか。 166 ◯議長(近藤 忍君) 岩埜教育部長。 167 ◯教育部長(岩埜伸二君) 保護者の声など、各学校の現状を確認した上で、文書等による協力依頼については、校長会とも協議してまいりたいと考えております。 168 ◯議長(近藤 忍君) 渡辺議員。 169 ◯10番(渡辺厚子さん) 訴えたいことは、既に言ってきましたので、この後、これについては聞きませんが、知っていれば協力できたのにとか、また、知っていれば利用したかったのにと、そういったことにならないように、なってしまうと大変もったいないことですので、ぜひとも気軽に利用できる案内方法で、再利用の促進を図っていってほしいと思います。  次に、小中一貫教育について、お聞きします。  富来田学園につきましては、まだ検証段階でありますが、これまでの取り組みで見えてきた課題というのはありますでしょうか。教職員のお声や、また保護者からの意見等があれば、お聞かせください。 170 ◯議長(近藤 忍君) 岩埜教育部長。 171 ◯教育部長(岩埜伸二君) 課題といたしましては、教職員からは、教職員間での打ち合わせや、小中合同の研修などの時間の確保等が挙げられております。また、保護者につきましては、現在のところ、特に課題等は出されておりません。 172 ◯議長(近藤 忍君) 渡辺議員。 173 ◯10番(渡辺厚子さん) 保護者からの課題の声はまだないということなので、順調に進んでいるように伺いました。  富来田学園の、最初のご答弁でお話しいただいた成果だったり、また、今の課題だったりの検証を踏まえて、次の展開に向けた検討というのは、どのようなタイミングでなされるんでしょうか。3年後とか、5年とか、そういった節目をお考えなのか、教えてください。 174 ◯議長(近藤 忍君) 岩埜教育部長。 175 ◯教育部長(岩埜伸二君) 年度ごとの検証を踏まえながら、3年程度、取り組みを継続し、新たな方向性を定めたいと考えておりますが、感染症の影響により、現在も行事等が予定どおり実施できない状況であることから、方向性につきましては、時期等も含め、今後、お示ししてまいりたいと考えております。 176 ◯議長(近藤 忍君) 渡辺議員。 177 ◯10番(渡辺厚子さん) 分かりました。小中一貫教育にもメリット・デメリットがそれぞれあると言われておりますが、本市の学校教育の未来において、一貫教育の進展がどのように影響していくのか、富来田学園の取り組みを注視していきたいと思います。  今回は、私は、学校教育の充実について質問をいたしましたが、今、コロナ禍にあって、子どもたちは様々な活動制限を受け、先生方も想定外の対応に奮闘しておられます。  最後に、先ほど紹介した木村先生のインタビュー記事の終わりの部分を、ぜひとも読ませていただいて終わりにしたいと思っております。  多様性社会、共生社会、そして、想定外の未来を生き抜くには、見えない学力、つまり、1、人を大切にする力、2、自分の考えを持つ力、3、自分を表現する力、4、チャレンジする力が必要なんです。コロナ禍で生きる若い皆さんには、全てを学びのチャンスにしていってほしい。過去は過去。これは幾ら頑張っても変えられません。けれど、今から1秒先は未来です。未来はこの瞬間から幾らでもつくれます。どんな失敗をしても、悔しい思いをしても、命がある限り、生きている限り、やり直せばいい。そこに学びがあるんですから。周囲の大人の皆さんにも、子どもたちや若い人たちが安心して学び、チャレンジできる環境をつくっていただきたいと、心から願います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 178 ◯議長(近藤 忍君) ここで午後1時まで休憩いたします。                                (午前11時39分)   ───────────────────────────────────────          〔議長、副議長と交代〕 179 ◯副議長(國吉俊夫君) 議長席、交代いたしました。  休憩を取り消し、本会議を再開いたします。                                 (午後1時00分)   ───────────────────────────────────────           ◇重 城 正 義 君 180 ◯副議長(國吉俊夫君) 次の質問者、重城正義議員、質問席へお願いします。重城議員。 181 ◯13番(重城正義君) 議席番号13番、自由民主クラブの重城正義でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。  2月13日の深夜、大きな地震がございました。東日本大震災の余震だということで、私も、11時過ぎでございましたけれども、飛び起きたような状態です。宮城県柴田郡柴田町に、私の市町村アカデミーの仲間がおりまして、早速お見舞いの手紙を書きました。そうしたところ、前回よりも大きな被害ではなかった、というのは揺れ方が少し変わっていたということでした。柴田町といえば、この19日から始まるセンバツ高校野球に出場する予定でございます。私も、ぜひとも健闘を期待しているところでございます。  反面、同じ宮城県の中でも、亘理郡山元町では大きな被害があったそうでございます。5日間の断水があったというふうに聞いております。この山元町で思い出すのが、11月20日に亡くなって、既に鬼籍に入っております、一般社団法人木更津市観光協会の茅木辰幸さんと一緒に行った、用地交渉の思い出がございます。新幹線を降りて、僅か10分足らずの間に駅で立ちそばを食べ、正確には上りというんでしょうか、仙台から5つほど下ったところに山元町の駅がございました。そこで降りると、巌根駅にちょっと毛が生えたような感じで、もう見渡す限り大平原でございまして、これで1発津波が来たら大変だなという記憶がございます。  常に私どもは、災害等を頭に入れておかなければいけません。10年前の私といえば、初めての市議選の出馬でございまして、ちょうど右も左も分からない時期に、支度をしていたところに、大きな地震が参りました。こうして壇上に立ち、皆様方に訴えることもできますが、私どもが今やらなければいけないことは、13万5,000人木更津市民のために、常に安心・安全の堅持、これを力強く宣言をいたします。  それでは、私の本日の本題であります、大綱1点、介護保険行政について、中項目、高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画について、お伺いをいたします。  介護保険制度は、創設後20年が経過をいたしました。創設当初は、介護を必要とする高齢者が年々増加し、国民負担の増大が問題となっており、医療と福祉が分かれている高齢者の介護を、利用しやすく効率的なシステムに再編し、国民の負担増大を抑制するために、平成12年度から編入され、特別会計を設けて、本市の予算規模としては、31億8,240万円でスタートをいたしました。しかしながら、現在では、3.3倍に当たる105億円を超えるものとなっております。介護サービス利用者も、制度創設時の3倍を超える550万人に達しており、介護サービスの充実とともに、事業者数も着実に増加するなど、介護が必要な高齢者の生活の支えとして、定着・発展してきております。  その一方で、高齢者の占める割合は上昇傾向が続き、国家予算規模も、それに比例して拡大しております。仕方がないことでありますが、少しでも圧縮するためには、要介護状態にならないよう、個々の努力とともに、各保険者が行う施策が、非常に重要であると思料しております。2月17日から、医療従事者へのワクチン接種が始まったとはいえ、現在、世界規模で流行している新型コロナウイルス感染症の収束状況が、施策の進捗に大きく影響することは承知しておりますが、この介護保険制度は、びほう策を講じていては、国家の存亡をも脅かす制度であると、強く認識をしているところであります。40歳以上の方々が負担する介護保険料にももちろん関心を持ってはおりますが、今回、計画期間中の取り組みを中心に、2点お聞きいたします。  1点目といたしましては、高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画は、現計画を検証した上で策定されていると承知しておりますが、現計画からの変更点を初め、策定に当たって検討した事項について、お答えください。  2点目といたしましては、取り組むべき課題について、お伺いをいたします。計画策定に当たっては、人口や高齢化率を初め、様々な統計データの分析と、各種ニーズ調査結果を十分踏まえていると理解しております。その検証作業の中で、当然、幾つかの課題が出てきたものと思料いたしますが、その課題と解決に向けた道筋について、お答えください。  以上で1回目の質問を終わります。 182 ◯副議長(國吉俊夫君) 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。          〔市長 渡辺芳邦君登壇〕 183 ◯市長(渡辺芳邦君) 重城正義議員のご質問に、ご答弁申し上げます。  私からは、大綱1、介護保険行政について、中項目1、高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画について、お答えいたします。  まず、現計画からの変更点並びに策定で検討した事項についてでございますが、ご承知のとおり、本計画は、国の基本方針に基づき、本市の高齢者に関する総合的な施策体系を定めております。今般、国から示された基本方針では、団塊の世代が75歳以上となる2025年はもちろん、団塊ジュニアが65歳以上となる2040年も見据えた取り組みや、認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の推進、介護予防、健康づくり施策の充実・推進などが明記されております。策定に当たりましては、こうした国が示す大きな方向性を堅持しながらも、本市の実情に応じた計画となるよう、木更津市介護保険運営協議会において検討を重ね、基本理念を、現計画と同じ「地域でともに支えあい、安心して健やかにいきいきと暮らせるまち~地域包括ケアシステムの深化・推進~」としたところでございます。現計画が当面の目標年次である2025年を見据えた計画となっておりますことから、本市における地域包括ケアシステムのさらなる前進を図ることとし、原則、施策体系を含め、現行計画を維持しております。  しかしながら、新たな目標年次となった2040年を見据えた場合、本市の高齢化率は30%を上回り、それに比例し、要介護認定率も上昇するとの将来推計が出ております。これは介護給付費の増加が続くことを示唆するものでございますので、なお一層の介護予防、健康づくり施策の充実や、認知症施策を推進し、健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。また、並行して、身体機能の衰え等の理由で、ご自宅での生活が困難になってしまわれた方への支援として、計画的な施設整備を検討したところでございます。  次に、取り組むべき課題と解決への道筋についてでございますが、次期第8期計画策定に当たっては、これまで、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査、特別養護老人ホーム入所希望者調査の3つのアンケート調査を実施しております。これらの調査結果と本市の高齢者等の現状から考察し、令和3年度からの3ヶ年の重点課題として、介護予防の取り組みの充実と普及啓発の推進、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯が地域で安心して暮らし続けられるための仕組み、在宅療養支援の充実、認知症施策の充実、介護サービス基盤の整備の5つを掲げたところでございます。その解決に向けましては、自ら健康管理を行う自助が基本となりますが、お一人おひとり、生活環境は異なります。地域力を活かした見守り、声がけなどの互助、介護保険や医療保険に代表される社会保障制度の共助、行政による高齢者福祉サービスなどの公助といった支援を、個々の状況に応じ、最適な形で組み合わせて提供できるよう、高齢者ご本人とその家族、地域住民、サービス提供事業者、市において、それぞれの立場で、継続的に取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 184 ◯副議長(國吉俊夫君) 答弁は終わりました。重城議員。 185 ◯13番(重城正義君) それでは、これから、一問一答に入ります。  初めに、特別養護老人ホーム入所希望者調査を行っているようでございますが、現在の待機者は何人でしょうか、お答えください。 186 ◯副議長(國吉俊夫君) 当局の答弁を求めます。鈴木福祉部長。 187 ◯福祉部長(鈴木賀津也君) 令和3年1月時点で313人でございます。 188 ◯副議長(國吉俊夫君) 重城議員。 189 ◯13番(重城正義君) 313人の待機者ということでありますけれども、過去3ヶ年ぐらいの動向はいかがでしょうか、お答えください。 190 ◯副議長(國吉俊夫君) 鈴木福祉部長。 191 ◯福祉部長(鈴木賀津也君) 平成30年1月時点では285人、平成31年1月は318人、令和2年1月は319人と、おおむね300人前後で推移しております。 192 ◯副議長(國吉俊夫君) 重城議員。 193 ◯13番(重城正義君) 300人ぐらいで推移しているということで、待機者の動向数は承知いたしました。一番難しい問題でありますけれども、施設を増やせば、介護保険料の増加につながりますし、非常に頭を悩ます事態であり、執行部のご努力にも頭が下がります。しかしながら、これを看過できるものでありませんので、お聞きいたしますが、この待機者を減らすための対処方針、これはいかにお考えでしょうか、お答えください。 194 ◯副議長(國吉俊夫君) 鈴木福祉部長。 195 ◯福祉部長(鈴木賀津也君) 議員おっしゃるとおり、この問題は、8期計画策定に当たりましても、議論を重ねたところでございます。現待機者の受け皿としての役割を持つ施設整備を推進するだけでなく、待機者を減少させるためには、新たな待機者となってしまう前に、身体機能等をできるだけ維持していく必要性を認識しております。そのためには、在宅生活における介護サービスの充実を図ることはもちろんですが、健康に対する意識付けや、元気なうちからの介護予防への取り組みが、大変重要となるものと考えております。 196 ◯副議長(國吉俊夫君) 重城議員。
    197 ◯13番(重城正義君) 次に、介護サービス基盤の整備が重点課題に挙げられておりますが、具体的にはどのような整備をしていくのでしょうか、お答えください。 198 ◯副議長(國吉俊夫君) 鈴木福祉部長。 199 ◯福祉部長(鈴木賀津也君) 8期計画では、広域型の特別養護老人ホーム1施設と、清川圏域に認知症グループホームを1施設、整備したいと考えております。 200 ◯副議長(國吉俊夫君) 重城議員。 201 ◯13番(重城正義君) 認知症施策推進大綱では、「認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、『共生』と『予防』を車の両輪として施策を推進していく」とあります。この「共生」とは、具体的にはどのようなことを指すとお考えでしょうか。また、8期計画の中で、どのように取り組んでいくお考えでしょうか、お答えください。 202 ◯副議長(國吉俊夫君) 鈴木福祉部長。 203 ◯福祉部長(鈴木賀津也君) ここで言う「共生」とは、認知症の方が尊厳と希望を持って、認知症と共に生きる、また、認知症があってもなくても、同じ社会で共に生きるという意味でございますので、周囲や地域の理解の下、自分らしく暮らし続けることができる社会を目指すことと考えております。8期計画では、新たに「認知症バリアフリー」という言葉も盛り込んでおります。認知症に対する意識の障壁も減らし、認知症の方が安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。 204 ◯副議長(國吉俊夫君) 重城議員。 205 ◯13番(重城正義君) 分かりました。  先のご答弁の中で、認知症グループホームを1施設、整備したいとのお答えであります。グループホームについてお聞きいたしますけれども、この入所希望者の待機者はいますでしょうか、お答えください。 206 ◯副議長(國吉俊夫君) 鈴木福祉部長。 207 ◯福祉部長(鈴木賀津也君) グループホーム待機者数は、詳細は把握しておりませんが、市内6ヶ所にある施設からは、各施設とも数名の入所待ちがいると伺っているところでございます。 208 ◯副議長(國吉俊夫君) 重城議員。 209 ◯13番(重城正義君) 数名の入所待ちがいるとのことであります。この認知症グループホームは、一般的に施設利用料が高額であるとお聞きしておりますが、平均的な利用料金はお幾らぐらいでしょうか、お答えください。 210 ◯副議長(國吉俊夫君) 鈴木福祉部長。 211 ◯福祉部長(鈴木賀津也君) 認知症グループホームにおける介護サービス給付費の利用者負担額は、例えば1割負担の方で、月に2万5,000円程度でございます。そのほかに食費、家賃、光熱費などの自己負担が、施設ごとに定められておりますので、総額で月額15万円から20万円ほどとなります。 212 ◯副議長(國吉俊夫君) 重城議員。 213 ◯13番(重城正義君) 地域包括ケアシステムの体制づくりにおいては、高齢者が安心して地域で暮らしていくためには、在宅医療・介護など、各専門分野との連携が最重要と考えます。そこで、事業計画に盛り込んだ、在宅医療と介護連携の推進は、具体的にはどのような取り組みをしていくのでしょうか、お答えください。 214 ◯副議長(國吉俊夫君) 鈴木福祉部長。 215 ◯福祉部長(鈴木賀津也君) 医師会と連携した地域相談サポート医設置事業や、木更津市在宅医療・介護連携推進協議会における、多職種連携研修会の開催等の取り組みを通じまして、引き続き、医療機関と介護事業所等の関係者の連携を推進してまいります。 216 ◯副議長(國吉俊夫君) 重城議員。 217 ◯13番(重城正義君) であるならば、そのためには、これまで以上に、中核機関となる地域包括支援センターの役割がより一層重要になるものと思います。具体的な方策はいかがでしょうか、お答えください。 218 ◯副議長(國吉俊夫君) 鈴木福祉部長。 219 ◯福祉部長(鈴木賀津也君) 具体的な方策でございますが、来月4月に、中部地域包括支援センターの相談窓口の増設となるブランチを、新たに真舟地区に設置予定でございます。また、高齢者福祉課内に5つの地域包括支援センターの総合調整や後方支援を行うなど、基幹となるセンター機能を持たせるため、専門職の配置を含めた体制づくりに取り組んでまいります。 220 ◯副議長(國吉俊夫君) 重城議員。 221 ◯13番(重城正義君) 先ほど、計画策定に当たり、3つのアンケート調査を行ったとの答弁もございました。そのアンケート調査を受け、反映した新たな施策はあるのでしょうか、お答えください。 222 ◯副議長(國吉俊夫君) 鈴木福祉部長。 223 ◯福祉部長(鈴木賀津也君) アンケート調査で要望の多かった移動支援につきましては、7月を目途に、新たにタクシー利用に係る助成制度の導入を予定しております。 224 ◯副議長(國吉俊夫君) 重城議員。 225 ◯13番(重城正義君) 承知いたしました。  タクシー利用助成制度が、令和3年度予算に、新規事業として包含されておりますが、このタクシー利用の助成制度を、7月から導入していくとのご答弁であります。具体的な助成内容について、お答えください。 226 ◯副議長(國吉俊夫君) 鈴木福祉部長。 227 ◯福祉部長(鈴木賀津也君) このタクシー助成制度につきましては、1枚500円のタクシー利用券を、一月当たり3枚交付するものとして、当初予算に計上させていただいております。 228 ◯副議長(國吉俊夫君) 重城議員。 229 ◯13番(重城正義君) それでは、どのような高齢者が対象となるのでしょうか、お答えください。 230 ◯副議長(國吉俊夫君) 鈴木福祉部長。 231 ◯福祉部長(鈴木賀津也君) 対象者は、移動手段を持たない75歳以上の非課税世帯の方、及び、65歳以上75歳未満の方で運転免許証を自主返納された方と考えております。 232 ◯副議長(國吉俊夫君) 重城議員。 233 ◯13番(重城正義君) 次に、視点を少し変えて、お聞きいたします。  ここからは、介護事業者からの聴取でありますけれども、介護度の低い認定者、いわゆる介護度1とか2の方々に対するサービス量が多い傾向にある。介護度が低く認知症の方の対応が大変であり、加算等が適正でないと思われることが多い。初めて介護保険を利用される方の認定を慎重に願いたいとのご意見がございますが、これについてはいかがお考えでしょうか、お答えください。 234 ◯副議長(國吉俊夫君) 鈴木福祉部長。 235 ◯福祉部長(鈴木賀津也君) 要介護認定につきましては、全国でばらつきが出ないよう、国が基準を示しております。本市でも、主治医意見書及び要介護認定調査票での一次判定後、医師や薬剤師などで構成する介護認定審査会において、介護度を決定しており、適正な認定がされているものと認識しております。 236 ◯副議長(國吉俊夫君) 重城議員。 237 ◯13番(重城正義君) これも同じく事業者からのご意見であります。身寄りのない方の入退院や施設入所時に、保証人の署名等々のやり取りを求められるが、もう少し柔軟な対応ができないものかと話されておりました。これについてはいかがお考えでしょうか、お答えください。 238 ◯副議長(國吉俊夫君) 鈴木福祉部長。 239 ◯福祉部長(鈴木賀津也君) 保証人の署名を初めとする、提出書類作成時の煩雑さへのご指摘でございますが、経済的な問題の発生や死亡時の対応など、想定できるリスクを回避したいという、受け入れ施設側の立場も理解できるところでございます。国は、今年9月にデジタル庁を創設予定ですので、オンライン申請を初め、提出書類の略式・簡略化など、その動向を注視してまいりたいと考えています。 240 ◯副議長(國吉俊夫君) 重城議員。 241 ◯13番(重城正義君) これも事業者からのご意見でございます。ご家族のいるお客様の対応が、ご本人のケアよりも、家族に対するほうが難しくなっている状況である。家族に対するメンタルのケアが、より一層の負担が必要となってきているとのことであります。これにつきましては、執行部のお考えはいかがでしょうか、お答えください。 242 ◯副議長(國吉俊夫君) 鈴木福祉部長。 243 ◯福祉部長(鈴木賀津也君) 在宅介護の場合、ご家族の多くは、介護に関し負担感やお悩みをお持ちであると認識しております。地域における福祉の総合相談窓口である地域包括支援センターの利用促進や、認知症家族交流会の開催等を通して、そのご負担を少しでも軽減できるよう、取り組んでまいります。 244 ◯副議長(國吉俊夫君) 重城議員。 245 ◯13番(重城正義君) 最後に申し上げますが、介護施設長は次のように話していましたので、紹介をさせていただきます。介護も地域のインフラだと認識し、日々のサービスを提供させていただいておりますが、まだまだ他の職種に比べて低い位置にあることは事実であります。地位向上というわけでありませんが、もっと底上げを図らなければ、今後の介護従事者が絶対的に不足すると感じている毎日です、とのことであります。一般市民の方のご意見もしかり、サービス提供事業者のご意見も真摯に受け止めて、さらなるサービスの向上に努めていただきたく、お願いを申し上げます。  さて、春は別れの3月でもありますが、3月末をもってご退職されます、8級職6名、7級職4名、6級職10名の方々を初め、全ての退職者の皆様に、永年のご精勤に対しまして、衷心より厚く感謝を申し上げます。残すところあと4週間でありますが、最後まで掉尾を飾るがごとく、31日までご精励をお願い申し上げます。  以上をもちまして、私からの全ての質問を終わります。ありがとうございました。 246 ◯副議長(國吉俊夫君) ここで午後2時まで休憩いたします。                                 (午後1時27分)   ─────────────────────────────────────── 247 ◯副議長(國吉俊夫君) 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。                                 (午後2時00分)   ───────────────────────────────────────           ◇高 橋 てる子 さん 248 ◯副議長(國吉俊夫君) 次の質問者は高橋てる子議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料については、会議システムに登録のとおりであります。  それでは、高橋議員、質問席にお願いいたします。高橋議員。 249 ◯21番(高橋てる子さん) 私からは、大綱3点について伺います。  千葉市の市長が、退職に当たり、市長としての評価を、次のように答えています。税収の増が続いた時点で行財政改革を行ってきたので、コロナ禍でも、これだけの財政調整基金が成り立ち、新市長のアイデアを具現化できる財源も残せたと。中期財政計画における財政調整基金の残高に留意しながらと、財調の残高ばかり気にする渡辺市長の財政運営とは、大きな違いです。また、財調繰り入れ充当先に関しては、財調は具体的な事業の財源に充当しているわけではないが、市税などの経常一般財源等で、経常的経費充当一般財源等を賄えていることから、基本計画事業の臨時的経費の不足する財源に繰り入れていると答弁されています。そのとおりです。  令和元年度決算では、臨時財政対策債を加算しなければ、経常収支比率99.8%です。加算しても94.2%で、一般財源として政策的事業に使えるのは、15億円ぐらいです。当初予算では、基本的に、総計予算主義の原則に基づき、当該年度の収入をもって、当該年度の歳出予算に充当する、不足する分は財調から穴埋めすればいいという考えですが、市長の政策的な事業費に充当しているのですから、財調を繰り入れてもやるべき事業なのかどうか、議会の予算審査が重要になるということです。歳入歳出の差額との説明は議会軽視です。私は、こんな自転車操業的な財政運営では、市税がマイナスになってから慌てても遅いですよと言ってきました。そのとおりになってしまいました。順調に市税収入は伸びていましたが、令和3年度当初予算では195億円と、前年度比7.8億円の減です。中期財政計画でも、令和4年から195.7億円、198.3億円、196億円と、しばらくは200億円には届かない見通しです。私は、査定ではなく、事業の見直しをすべきだと言ってきました。令和3年度は、慌てて基本計画事業を見直した結果、一般財源ベースで30億円、査定では9.8億円削減したということです。基本計画事業の見直しと査定で約40億円を削減しても、財調繰り入れ16.8億円、繰り越し3億円の合計20億円を繰り入れないと、当初予算が組めなかったということですね。すぐに結果は出ないと思いますが、財務部長が新しくなりましたので、総計予算主義の原則に立ち戻った財務運営に当たってほしいと願い、質問します。  まず、小項目1点目、財政調整基金と決算剰余金に関してです。  地方財政法では、何らかの往復的なお金のやり取りがある場合において、収入・支出を、予算計上を行わず勝手に相殺的な処分をして、結果、お金の動きが見えなくなることは禁止されています。総計予算主義の原則ですが、おっしゃるように、本市の現行の予算編成では、この原則に立っています。地方自治法の規定による、財政調整基金への決算剰余金の直接積み立てをしたことをもって、歳入歳出予算に計上していることは、法が容認しており、原則には反していません。私が問題にしている点は、多額の決算剰余金を出してしまっている、財政運営、予算編成、予算執行、決算が問題であり、結果として、市税の過小見積りが続いていることが、総計予算主義の原則にのっとっていないのではないかと思っています。議会に正確な数字を示していないということです。実質収支比率が3から5%は、議決された予算が計画的に適正に執行されたあかしになります。しかし、近年の実質収支比率は高く、多額の実質収支を出したにもかかわらず、当該剰余金の処分を、地方財政法ではなく、自治法233条の2の規定に基づいて、議会の議決も得ずに基金に積み立てています。理由をご説明ください。  小項目2点目は、経常的経費に関してです。  1点目、経常収支比率について、令和2年度当初予算における経常収支比率は94%でした。令和2年度3月補正時点での比率、令和3年度当初予算の経常収支比率をお答えください。  2点目は、経常的経費を増加させないための取り組みとして、市長は、徹底的な市債管理も挙げておられますが、令和3年度当初の市債額は約33億円、令和2年度当初対比5.6億円の増です。市債残高も330億円と増えています。江川総合運動場の整備や区画整理事業負担金は、財調繰り入れではなく、市債を選択した経緯をご説明ください。  小項目3点目は、ふるさと応援寄附金についてです。  経済の本を読んでいたら、お金のない人には無駄遣いはできないという説明がありました。まずは収入を増やすことを考えるべきだと。目からうろこでした。12月の総務常任委員会協議会で、ふるさと応援寄附金の返礼品を見直して、寄附金を増やす考えを聞いて、魅力ある返礼品を見つけてほしいと、うれしく思っていました。しかし、令和3年度当初予算では減額になっています。寄附金を増やす考えは諦めたのでしょうか。どのような経緯があったのか、ご説明ください。  中項目2点目、財政の硬直化からの脱却に関してです。  私は、職員に比べ、よりよいサービスの担い手となり得る民間事業者・団体であれば、民営化を進めるべきとの立場です。また、定員管理の適正化を進めるためには、実践的な再任用職員の適正配置を確保しなければならないと思います。そして、適正配置のためには、施策に係るコスト、職員数の情報が必須です。コスト意識を持った上での計画的な予算編成、適切な予算執行計画の策定、当該計画に基づく予算執行が必要ですが、これらが組織的にできれば、多額の剰余金は出ないはずです。  同じく昨年3月、市長は、歳出について、職員数の適正管理、徹底した市債管理など、経常的経費を増加させない取り組み、そして総人件費の増加が懸念されるが、職員力・組織力の向上による生産性が上がることで、総人件費の生み出す価値を高めるとお答えになりました。何も具体的な方法方策を示さず、総人件費の生み出す価値などと言っている間にじわっと人件費が増えていきます。退職年齢を引き上げる方向でもあり、難しい時期だとは思います。現在、一般職員、再任用職員、会計年度任用職員がおられますが、再任用職員と会計年度任用職員は全く違いますね。時間外勤務状況を見ると、適正配置とは何だろうかと。会計年度任用職員が担っている仕事は民間委託できないのか、施策に係るコストや職員数はどのように把握しているのかと、疑問だらけです。  そこで、小項目1点目、職員の適正管理・適正配置に関して、決算資料の時間外勤務状況を見ると、適正配置とは何ぞやと思ってしまいます。現在の適正配置について、どのように評価し、今後どのように考えているのか、伺います。  資料をご覧ください。  昔、庁舎建設の議案が出されたとき、当時の財務部長に、100億円もの市役所建設で、財政が苦しくなっても、平成16・17年のように、職員の給与をカットしないと約束できるかと聞いたとき、大丈夫だとお答えになったので、記念に取り置いた施策マネジメントシートです。記入される職員は大変だったでしょうが、全て公開されていました。この資料の真ん中、指標データの中の一番最後にあるコストですね。この施策にかかる事業費、そして、この施策にかかる職員数、こうやってきちんと出してありますので、こういうことを積み上げていけば、適正な配置は、こんな残業の時間外勤務にはならないというふうに思います。今は、この施策にかかるコストや職員数は、どんな方法で把握をしているんですか。  続いて、PDCAサイクルに基づいて、事業の進行管理も行っているとのことです。先ほども言いましたが、コスト感覚を持った上で、計画的な予算編成・予算執行が組織的に行われていれば、多額の剰余金などないと思っているのですが、PDCAサイクルの成果をどのように評価しているのでしょうか。  最後に、会計年度任用職員の仕事は民間に委託できないのでしょうか、伺います。  大綱2点目、オスプレイ機体整備に関してです。  平成29年1月20日、米海兵隊MV-22オスプレイの定期機体整備について、市長は、木更津駐屯地の使用に関する事項について、覚書の取り交わしにより確認されたこと、また、市民の安全・安心を確保するための情報提供のルールづくりがされたことは意義深いものがあると考えております。運用開始後は、これまで確認された内容について、誠意を持って遵守していただきたいと考えておりますとコメントされました。また、木更津市からは、飛行を行う時間と場所、飛行経路と飛行空域、そしてオスプレイ飛来などの事前通知について、3点の要望について、確認されています。さらに、平成30年7月27日、全国知事会の提言書でも、訓練ルートや訓練が行われる時期について、速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うことが提言されています。しかし、残念なことに、この頃提供される飛来や帰投についての情報は、飛来しました、試験飛行が実施されました、帰投しましたというものが多くなっています。北関東防衛局の情報提供に対し、市が何もしていないとは思っていませんが、これが当たり前になってはいけないと思っています。  そこで、市民の安心・安全のための情報提供のルールについて、現状をどのようにお考えでしょうか、伺います。  大綱3点目は、漁業振興に関してです。  私は、地方再生とは、農業、漁業、林業が元気になること、それぞれをもうかる仕事に変えたい、どうすれば変えることができるかという視点が、大事だと思っています。先日、ある漁業者の訪問を受け、手渡されたニュースの中に、「漁民が稼ぐため」との文言を見つけました。また、牛込漁協のカキがプリプリで濃厚な仕上がり、問題なしで期待できるとも書いてありました。慌てて水産振興計画を見たのですが、今までどおり、アサリやノリについてが多くを占めて、最後の方にさらっと1行、「カキ養殖など新たな取組を推進し」とあるだけで、稼ぐ農業としては、あまり希望が持てませんでした。既にパブリックコメントは終了してしまったので、気になる点を伺います。  はじめに、令和3年度当初予算の新規事業として、カキ養殖導入促進事業費97万2,000円が計上されています。期待できるという割には、少ない予算の気がします。カキ養殖の現状と今後について、ご説明ください。  続いて、計画策定検討委員会の名簿を見ると、漁業協同組合長や漁業士の方が多く、そのほかの方も、委員としては顔なじみの方ばかりで、いろんなところで名前を拝見しています。行政としては、進行しやすく、安心できる方々でしょうが、攻めが感じられません。稼ぐ漁業、もうかる漁業に反対する関係者はいないと思います。でも、ずっと木更津で、同じ環境で暮らしていると、なかなか視点を変えるのは難しいのではないでしょうか。私は、こういうときこそ、らづ-Bizの出番ではないのかと思います。今後、この計画に基づく事業化や水産振興計画見直しのときに、木更津の水産業の現状分析や販路など、今後の戦略に関して、経営のプロであるらづ-Bizに相談し、意見を求めるべきであると思うのですが、その考えはおありなのか、伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 250 ◯副議長(國吉俊夫君) 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。          〔市長 渡辺芳邦君登壇〕 251 ◯市長(渡辺芳邦君) 高橋てる子議員のご質問に、ご答弁申し上げます。  私からは、まず、大綱1、行財政運営に関して、中項目1、総計予算主義の原則と予算編成に関して、お答えいたします。  初めに、財政調整基金と決算剰余金に関してでございますが、市税の見積りに当たりましては、前年度の決算見込額を基に、経済及び社会情勢などを反映させた調定額に、過去の実績を勘案した徴収率を乗じて、適正な見積りの下、予算計上しておりまして、総計予算主義にのっとって、予算編成をしているところでございます。また、決算剰余金の処分につきましては、地方自治法第233条の2に従いまして、条例の規定により、決算剰余金を積み立てるものであり、地方財政法第7条にのっとった処分方法でございます。  次に、経常的経費に関して、まず、経常収支比率の見込みでございますが、令和2年度最終予算ベースでは93.2%、令和3年度当初予算ベースでは95.1%と、推計しております。また、市債管理につきましては、江川総合運動場拡張整備事業費や金田西特定土地区画整理事業負担金は、今までも市債を活用しながら事業を実施してまいりました。前年度と比較しまして、市債が増額となっておりますが、市税の減収などに伴い、臨時財政対策債を4億6,000万円増額と見込んだことが主な要因でございまして、このような特殊要因を除き、年平均28億円以下に抑えてまいりたいと考えております。  次に、ふるさと応援寄附金についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、本市の返礼品の主力である、宿泊チケットが落ち込んでいる状況でございます。新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、増額の予算計上はしておりませんが、新たな返礼品の発掘や、本市の返礼品が多くの寄附者にご覧いただけるよう、本市の返礼品を紹介していただく、ふるさと納税サイトとの契約を増やすなど、寄附金の増額に向け、あらゆる努力をしてまいります。  続きまして、中項目2、財政の硬直化からの脱却に関して、お答えいたします。  職員の適正管理・適正配置に関するお尋ねでございますが、現在の職員配置に関しましては、各課長などから、職場状況やマネジメントに際して留意している点、時間外勤務縮減に向けた取り組みなどについてヒアリングを行い、その状況を踏まえ、職員定員管理計画に基づく職員数の中で、配置を調整しているところでございます。時間外の縮減に関しましては、ご指摘のとおり、大変苦慮しているところではありますが、発生要因を継続して分析をしているところであり、職員個人の働き方について着目した調査なども、行っているところでございます。今後確実に訪れる人口減少時代を考えますと、安易な職員増はできない状況であることから、組織のみならず、個人の意識改革に向け、強く取り組みを進めてまいります。  また、事務事業実施に係るPDCAサイクルの成果につきましては、基本計画事業の進行管理作業や予算編成業務を行う際に、分析評価し、反映させているところでございます。今後も、前例踏襲とならないよう、取り組んでまいります。  民間への委託につきましては、事務事業に係る総コスト縮減の観点からも、事務の切り分けを進め、会計年度任用職員の業務のみならず、効果が期待できる業務については、導入を進めてまいります。
     私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。 252 ◯副議長(國吉俊夫君) 次の答弁者、山口企画部長。 253 ◯企画部長(山口芳一君) 私からは、大綱2、オスプレイ機体整備に関して、中項目1、情報提供に関して、お答えいたします。  事前情報提供についてでございますが、米海兵隊MV-22オスプレイの定期機体整備における試験飛行に関する、防衛省からの事前の情報提供につきましては、木更津駐屯地への飛来や米軍基地への帰投に係る情報も含め、事前の情報提供を受けており、防衛省から得られた情報につきましては、市民の皆様へお知らせしているところでございます。また、平成31年4月には、米海軍厚木基地を訪問し、当基地司令官に対し、迅速な情報提供を求めたところでございます。今年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、米海軍厚木基地の訪問を差し控えたところでございますが、昨年5月に、同基地司令官に対し、事前の情報提供などについて、書面で要請したところでございます。今後も引き続き、必要に応じて、米軍に申し入れしてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 254 ◯副議長(國吉俊夫君) 最後の答弁者、佐伯経済部長。 255 ◯経済部長(佐伯浩一君) 私からは、大綱3、漁業振興に関しての中項目1、漁業振興に関してお答えいたします。稼ぐ漁業についてのうち、初めに、カキ養殖の現状についてでございますが、本市では、大分県漁業協同組合が実用化に成功した、干潟でのマガキ養殖の事例を参考といたしまして、平成30年度から、牛込漁業協同組合において、生育等の試験を実施しており、実入りがよく、生育も順調で、カキ養殖が木更津の新たな水産資源になることを、期待しているところでございます。  次に、今後についてでございますが、令和5年度の区画漁業権取得を目標に、安定的な需要供給を可能とする生産体制の検討、また生産に関する資材費や人件費などの支出と試験販売による収入から、収支を推定し、カキ養殖が長期間にわたり事業として成立するか、検討していくこととしております。市といたしましては、カキ養殖は、漁業協同組合の経営回復につながるものと考えておりますので、県と協調し、試験に必要な資材や増産出荷に必要な施設整備など、支援に努めてまいりたいと考えております。  最後に、今後の水産振興計画の見直し時などに、らづ-Bizに相談する考えはないのかについてでございますが、今年度策定いたしました木更津市第2次水産振興計画は、将来の目指すべき水産業を実現するための方針や施策等を定めており、来年度以降、本計画に基づき、関係機関が共同連携し、水産振興策の推進に努めていくこととしております。今後、本計画に基づく、新規施策の事業化や水産振興計画見直し時に、プラン作成や販路拡大、PR、情報発信の方法などについて、民間等に相談することが、より効果的な施策の推進につながる可能性があると判断した場合におきましては、漁業協同組合と協議の上、必要に応じて、らづ-Bizやその他民間の意見を聴取してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 256 ◯副議長(國吉俊夫君) 答弁は終わりました。高橋議員。 257 ◯21番(高橋てる子さん) それでは、再質問に移ります。  地方財政法第7条にのっとっているということですけれども、地方財政法は、財政運営の基本原則であり、地方自治法は、原則を踏まえた財務の手続が示されていると理解しています。地方財政法第7条に、決算剰余金の処分に関する規定があり、こう書いてあります。当該剰余金のうち2分の1を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌々年度までに、積み立て、又は地方債の繰上償還の財源に充てなければならないとあります。また、自治法233条の2では、決算剰余金が生じた場合は、翌年度の歳入に編入しなければならないと。ここから、ただし書として2つの方法が示されています。一つは「条例の定めるところにより」、もう一つは「普通地方公共団体の議会の議決により」「全部又は一部を翌年度に繰り越さないで基金に編入することができる」とあります。その条例は、木更津市財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例第2条で、「基金に編入する額は、市長が定める」と、ただし書による規定であり、例外規定です。この市条例も議会が議決した条例ですけれども、私は、法律を優先すべきだと思います。  財調の残高が分かりにくいとの声に、今は議会運営委員会で報告しているとのことですが、報告ではなく、9月、12月、3月の補正予算に計上し、議会の議決案件にすべきなんです。令和元年度の決算を例にすると、実質収支額は15億2,929万7,000円でしたから、令和2年度の補正予算において、歳入補正、繰越金12億2,929万7,000円を計上し、歳出補正を12億2,929万7,000円と計上して、財調への積み立てについて議会の議決を得ると。全額の場合ですけれども、全額積み立てていいのか、補正でもっと使うべきなのかということについて、これは議会で議論ができることになるんですね、こうすると。財調に関して、透明性、健全な財政運営を確保するために、議会の予算議決権の下で管理して、市長、そして議会、両者の責任を明確にするためですが、議会の議決案件にするのは難しいんですか。できないんですか、やりたくないんですか、いかがでしょうか、お答えください。 258 ◯副議長(國吉俊夫君) 当局の答弁を求めます。清水財務部次長。 259 ◯財務部次長(清水和也君) 歳計剰余金の処分につきましては、地方自治法第233条の2におきまして、条例の定めるところにより、翌年度への繰り越しの手続をせずに、基金に直ちに編入することが認められております。そのため、本市の歳計剰余金の処分につきましては、条例の定めるところにより、翌年度当初予算の繰越金を除いた全てを、財政調整基金に積み立てる方法で、その金額を決算書に明示し、決算の認定をいただいております。また、積み立てた財政調整基金を取り崩す場合には、補正予算において、繰入金に計上の上、議会の議決を経ているところでございまして、法令に基づくとともに、歳計剰余金及び財政調整基金の動きが分かりやすい方法であると考え、この方法により、財政調整基金への積み立てを行っているところでございます。 260 ◯副議長(國吉俊夫君) 高橋議員。 261 ◯21番(高橋てる子さん) 決算の認定をいただいていると言われてしまうのは、やっぱり議会がしっかりしていないからと反省しております。条例より法律が上ですよ。地方財政法にも、自治法にも、どこにも決算の認定イコール議決なんて書いていないですよ。議会の予算議決権を軽く見ておられるのではないですか。不正をしていると言っているわけではないんですから、王道をぜひ行きましょうよ。よろしくお願いします。  2点目、剰余金の2分の1を補正財源にすると、財政規模が大きくなる危険性があると言われますが、一般会計予算規模が472億円と大きくなっていますし、剰余金も多額が続いています。現在は、法律に関係なく、また剰余金の額に関係なく、歳入歳出の差額として財調から繰り入れていますが、地方財政法第7条は2分の1、自治法第233条では翌年度の歳入に編入しなければならないということです。繰越金を3億円ではなく、例えば、令和元年度の実質収支は15億円ですから、全額入れるとしたら、繰越金を15億円にする。この自治法の翌年度の歳入に入れるということですから、そうすれば、当初予算の財調の繰入れを減額できるのではないんですか。今のようなやり方では、実質単年度収支の黒字化なんてできるわけがありませんよ。どうですか、お答えください。 262 ◯副議長(國吉俊夫君) 清水財務部次長。 263 ◯財務部次長(清水和也君) 令和元年度の実質収支は、約15億円と多額の剰余金が生じましたが、当初予算を編成する段階において、実質収支がどの程度となるかは予測できないところでございます。多額の繰越金を計上することにより、繰越金に満たない実質収支となる可能性や、地方財政法第7条の規定を満たさなくなる可能性も生じることから、慎重に判断したいと考えております。 264 ◯副議長(國吉俊夫君) 高橋議員。 265 ◯21番(高橋てる子さん) 皆さんなら大丈夫ですよ。どうせ帳尻合わせでしょうし、穴埋めで今やっているんですから。まずは、10年連続赤字の実質単年度収支の黒字化を目指すべきです。  3点目、企画部に伺います。  基本計画事業の見直しや査定で約40億円を削減したのですが、それでも、当該年度の収入で、当該年度の歳出を、予算を充当できなかったと。財調と市債で穴埋めしないと、当初予算が組めなかったということですよね。もともと、この基本計画事業が大き過ぎる、身の丈に合っていないのではないかと思うのですが、現状をどのように考えておられるのでしょうか、伺います。 266 ◯副議長(國吉俊夫君) 山口企画部長。 267 ◯企画部長(山口芳一君) 基本計画事業につきましては、金田西特定土地区画整理事業負担金や、中野畑沢線整備事業(県営事業負担金)、木更津港湾整備事業県負担金などの、国や県と連携して取り組んでいる事業や、土地開発公社経営健全化計画、中心市街地活性化基本計画に基づく事業が位置づけられており、これらの事業が、基本計画事業の全体事業費の多くを占めているところでございます。このため、限られた財源の中、新たな事業を計画事業に位置づける場合には、慎重に判断しているところではありますが、中期財政計画や計画事業の進行管理等を踏まえ、事業執行時期の見直しや特定財源の確保などで、財源調整を図ることにより、計画事業を推進してまいりたいと考えております。 268 ◯副議長(國吉俊夫君) 高橋議員。 269 ◯21番(高橋てる子さん) 頑張ってください。  2点目は、経常的経費に関してですが、令和元年度は、臨時財政対策債を加算しなければ、経常収支比率99.8%でした。私は、この数字は高い数字だと思っています。行政を経営するとする経営改革担当部署ができたわけですが、この数字を見て、何とか手を打たなければならないとは思わないんですか。スピード感を持ってやるということでしたが、経常的経費削減のためにやるべきことはないのですか、見解を伺います。 270 ◯副議長(國吉俊夫君) 重城市長公室長。 271 ◯市長公室長(重城貴浩君) 先ほど市長からもご答弁申し上げたところでございますが、事務事業の見直しを進め、民間活力の導入であったり、ICT技術の導入を進めるなど、前例踏襲とならないよう、取り組みを進め、事務事業に関わる総コスト縮減を目指して、頑張りたいと考えております。 272 ◯副議長(國吉俊夫君) 高橋議員。 273 ◯21番(高橋てる子さん) だから、中身が何にもないんですよ。この前から申しましたけれども、これでよく財務は頑張っていると思っていますよ。何にもない。だから、例えば、たった2人のための保育園、小規模特認校が6校ですよ。市民活動支援センターとか、きさてらすの指定管理者、全く事業管理ができないのに、また、継続して指定管理者です。担当部署が何にも言わないから、誰もやりませんよ、こんなこと。第二中学校の教育環境の改善なんてやれるんですか。いつやるんですか、こんなこと。書いてあるだけで、今の状況だったら、何もできなくなりますよ。  3点目、自分たちでは、どうせデータもなく何もできないんだから、こういうときこそ、らづ-Bizに相談してはどうですか、先ほどもありましたけれども。木更津市は大金を払っているわけですから、プロの目でアドバイスをもらってはいかがですか。どうですか。そういう考えはおありでしょうか、伺います。 274 ◯副議長(國吉俊夫君) 重城市長公室長。 275 ◯市長公室長(重城貴浩君) 今年度の行政改革推進計画におきましても、ICTの活用や業務改善、働き方改革の推進、民間委託等の拡充などを、推進項目としているところでございます。こうした取り組みを進めるためには、職員だけではなく、有識者など、民間の力も有効に活用していくことが、肝要だと考えておりますので、引き続き、幅広い視点を持って、取り組んでまいりたいと考えております。 276 ◯副議長(國吉俊夫君) 高橋議員。 277 ◯21番(高橋てる子さん) そうです。プロの目から見たら生ぬるいと、多分お答えになると思いますよ。私が見ても、そう思っているんですから。  次に、ふるさと応援寄附金に行きますが、あらゆる努力、これもすると。これもまた、答えに具体性がないんですね。例えば、君津市の場合は6億円でしょう。うちは1.8億円でしたよね。この間テレビを見ていたら、アカデミアでサーモンを養殖しているという、すごいのがニュースになっていました。今、実験中だと言われますけれども、牛込のカキ、それから魚市場にいれば、冷凍のマグロがいっぱいあるんでしょう。こういうものが身近にいっぱいあるのに、何でこういう、例えば私でも買いたいと思うようなものを入れてくれないかなと思っているんですね。私は42万円の三日月は使えないけど、マグロやカキなら、食べたいと思いますよ。ぜひ頑張って見つけてください。  次、定員管理の方に移りますが、課が新しくなった。市長公室と名前も変わった。人が替わっても、いつものとおり、何の具体性もない答弁に変わりはないということが分かりました。埼玉県戸田市の市長直轄の政策室というのがあって、そこの室長が話していました。全てはデータだと。ツールもなく、データもなく、いつまでたったってお題目ばっかりですよ。これで分析しているなんておっしゃいましたけれども、その分析はどこにあるんですか。見たことないですよ。市長、これでいいんですか。  次、大綱2点目に移ります。  機体整備開始直前の2017年1月に、防衛省、在日米軍司令部、SUBARUの3者間で相互に覚書を交わしました。その在日米軍司令部が防衛装備庁に宛てた覚書には、木更津駐屯地は米政府の施設であり、日米間の合意により、陸上自衛隊が運用しているとした上で、民間航空機に関する手続と同じく、試験飛行のための飛行計画を提出すると記されています。しかし、最後の項目に、米政府は、日米安全保障条約に従って、上記手続によらない権利を留保すると、この一文が盛り込まれていることは、承知のことと思います。米海兵隊のオスプレイを整備しているのですから、注意すべき問題点や項目があるのかもしれませんが、飛行計画を提出するということなので、提出してもらうべきだと思うんです。  1点目、改めて伺いますが、平成30年度、令和元年度の木更津飛行場での米軍機の着陸訓練回数と、飛行計画の有無について、お答えください。 278 ◯副議長(國吉俊夫君) 山口企画部長。 279 ◯企画部長(山口芳一君) 防衛省によりますと、木更津駐屯地における、令和元年度の米軍機の年間着陸管制回数につきましては、1,615回と伺っております。また、試験飛行のための飛行計画の有無につきましては、以前、防衛省には、米海兵隊MV-22オスプレイの飛行計画に関する情報提供を求めたことがございましたが、具体的な飛行時間等を含む飛行計画は、米軍の運用に関する情報を含んでいることから、当該計画そのものを市に提供したり、公にすることは、困難であるとのことでございました。 280 ◯副議長(國吉俊夫君) 高橋議員。 281 ◯21番(高橋てる子さん) そうですね。これは木更津市だけの問題ではなくて、防衛装備庁であっても、日米地位協定があり、何も言えないと、そういう状況です。だからこそ、県民の安心・安全を守る立場の全国知事会が、地位協定の見直しを提言されたんだと思います。市も、これに当たり前になって慣れてしまっては、駄目だと思うんですね。飛行計画や事前情報の提供があって、初めて、市民の安心・安全が担保できるはずです。ここはしっかりと装備庁に申し入れていくべきと思うのですが、いかがでしょうか、伺います。 282 ◯副議長(國吉俊夫君) 山口企画部長。 283 ◯企画部長(山口芳一君) これまでも防衛省に対し、適切な情報提供と徹底した安全対策、及び生活環境に最大限配慮した飛行運用を求めてきたところであり、今後も必要な取り組みを行ってまいります。 284 ◯副議長(國吉俊夫君) 高橋議員。 285 ◯21番(高橋てる子さん) とにかく駄目もとで、年中情報提供を求めていくことしか、多分やれることはないと思っているんですね。私は、米軍と自衛隊が一体化することがいいこととは思っておりません。軍事が答えではなく、軍事こそが問題だと思っているからです。  最後に、水産計画ですけれども、私は、熱を加えたエビとかカニとか貝とかは、全然駄目なんですけれども、生ならバッチリなんですね。いつか木更津のカキが、本当に私の食卓と白いワインを潤してくれたらいいなあと願っておりますので、ぜひ、試験に合格して、また、これが木更津市のふるさと応援寄附金の財源になるように、大きく成長するように願っております。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 286 ◯副議長(國吉俊夫君) ここで午後3時まで休憩いたします。                                 (午後2時40分)   ───────────────────────────────────────          〔副議長、議長と交代〕 287 ◯議長(近藤 忍君) 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。                                 (午後3時00分)   ───────────────────────────────────────           ◇堀 切 俊 一 君 288 ◯議長(近藤 忍君) 次の質問者は堀切俊一議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料につきましては、会議システムに登録のとおりであります。  それでは、堀切議員、質問席へお願いします。堀切議員。 289 ◯3番(堀切俊一君) 立憲民主の堀切です。市民の暮らしを守り、草の根からの民主主義の実現を目指して頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  冒頭、新型コロナウイルス感染症により、健康や事業での被害に遭われた皆様に、お見舞い申し上げますとともに、医療現場で日々ご尽力いただいている皆様に、心より感謝申し上げます。  質問に入らせていただきます。  大綱1は、江川総合運動場計画についてです。  12月定例会で、都市整備部より、来年度10月から、野球場の工事に着手する旨の説明がなされました。このままでは、日本で最も危険な総合運動場の一つとして、利用者に大きな危険を負わせてしまう蓋然性が高いとともに、維持費等の赤字により、将来世代に大きな負担を強いることになってしまいます。  そこで執行部に伺います。  中項目1、小項目1、江川総合運動場上空の1日の自衛隊機等の飛行回数を把握されているでしょうか。  小項目2、陸上自衛隊木更津駐屯地と、上空を飛行するに当たっての安全確認は、現時点でどの程度できているでしょうか。  中項目2、小項目1、昨年6月の定例会で私がお示ししたように、陸上競技場の指定管理料や諸経費から、使用料を除いた収支は、年間約2,500万円の赤字でした。野球場とサッカー場の指定管理料と、小項目2、それ以外の年間負担額を、それぞれどの程度と見込まれているでしょうか。  中項目3、野球場とサッカー場の新設により、既存の球技場である市営野球場と江川野球場、また、昨年の収入のほとんどを占めていた陸上競技場のサッカー場としての使用は、減少が予想されます。市は、使用状況にどの程度の変化が出ると見込んでおられるでしょうか。  中項目4、昨年12月に市が実施した、「魅力あるまちづくりに関する市民アンケート」の結果では、「スポーツ・レクリエーションの充実」の優先度は、48項目のうち38番目で、高くないことが分かりました。市は、今年度の予算で、野球場及び共用施設の整備に、市債と一般財源から、3億5,762万2,000円の歳出を予定しています。税収減で財政が厳しい中でです。アンケート結果の市民の要求は、そんなお金を使うのであれば、防災、交通安全、医療、救急体制の整備などを充実させてほしいと出ています。この結果を市はどう捉えていますか。  中項目5、市は、「第6次行政改革大綱」の中で、公共施設について、使用料・手数料など、自主財源の確保に努めるとともに、適宜プランの見直しを図るとし、また、令和2年度行政改革推進計画では、公共施設面積数の削減について言及しています。これらの計画と、既に完成して収益が赤字となっている陸上競技場、今後建設され、市の財政を圧迫することが予想される野球場とサッカー場の、歳入歳出の整合性をどう捉えていますか。  大綱2は、「第2期オーガニックなまちづくりアクションプラン」についてです。  私は、一昨年の4月まで、「オーガニックなまちづくり」や「アクアコイン」という言葉は、全くと言っていいほど知りませんでした。一昨年の4月以降、議会に携わらせていただくようになってから、それらの意味が分かってきましたが、それとともに、これは市民が市政に望んでいるものとは違うとの思いが強くなってきました。大綱1でも指摘させていただいた市民アンケートでも、それがはっきりと表れています。  資料1をご覧ください。  第1期オーガニックなまちづくりアクションプランの内容です。具体的な取り組みの10項目のうち、第2期につながっているものは、No.5の「地元野菜を食べて循環・学校給食プロジェクト」の項目くらいしか、私には分かりません。  そこで、中項目1、小項目1、第1期の達成の度合いとそれに対する評価。  小項目2、第1期と第2期との牽連性はどの程度意識されたのかを伺います。  多くの市民がアンケートの中で意見を述べられていたことは、このプランのために、多額の支出をして、税金の無駄遣いをしないでほしいということです。  そこで、中項目2、このプランのための費用について、令和2年度の決算額が分かれば一番よいのですが、時期的に難しいので、令和2年度の補正予算を含んだ最終的な予算額と、令和3年度の当初予算額を伺います。  第2期の3つのプロジェクトのうち、2の脱炭素化及び3の防災減災は、オーガニックなまちづくりと切り離しても、SDGsとの関連もあり、国を初め、全ての自治体で推進されていることなので、大きな特色とはなりません。残る1についてですが、経済循環を高める食×農プロジェクトの3つの柱と2つの目標が設定されています。目標2の鳥獣被害対策や産業創業支援について、自治体がしっかりと行っていくことは必要なことです。目標1の地産地消な暮らしの定着に関する、令和2年度の食育の推進のための予算は808万8,000円、地域内消費の拡大に関しては、アクアコインの普及促進のみで、864万5,000円です。しかし、本来の計画では、域内消費の目的は、郷土料理に親しんでいただくための、食育コンシェルジュの育成等が、主な目的ではなかったでしょうか。  そこで、中項目3、本来の目標ではない、アクアコインへの比重が重くなり過ぎていないでしょうか。  資料2を提示します。  昨年12月に木更津市が実施した、「魅力あるまちづくりに関する市民アンケート」では、オーガニックなまちづくりについての認知度は、「初めて聞いた」「よく分からない」を合わせると88.3%でした。2016年の第1期から、市の看板政策として実施してきたにもかかわらずです。魅力度は5.1%で、26項目中18番目、満足度は48項目中23番目、優先度は48項目中38番目でした。自由記述でも、「次世代に続く取り組みはとても良い」という意見がある一方で、「アクアコイン事業やオーガニックシティ事業は期待できないため、早めに中止した方が良い」「意味不明」「風土に合わない。公費の無駄」「他の政策の優先を」「ただの自己満足」などと、否定的な意見が目立ちます。市民は、このプランに興味や関心がないというより、期待していないという現実が浮かび上がってしまいました。  中項目4、市は、このアンケート結果をどのように受け止めていますか。  大綱3は、学校教育についてです。  中項目1、令和3年度から小学校で段階的に35人学級に、また、令和4年度から小学校5・6年生の理科・算数・英語の教科担任制が予定されています。これらの実施により、教職員数の不足が予想され、早急な対策が必要と思われますが、市はどのように対応されるでしょうか。  中項目2、新型コロナウイルス感染症により、教職員に対する県や市の研修が大幅に減少しており、教職員が自己の指導のスキルアップを図る機会を失っています。また、この間、教職員をめぐる様々な問題が報道されるという、残念なことも起きています。今後も、教職員の研修の機会の増加は困難になってくるかもしれません。このような状況の中で、市は、教職員の資質向上のための方策について、どのようにお考えでしょうか。  大綱4、経済イベント等の開催の基準について。  2月21日に、ドライブスルーマーケットwithナチュラルバルが開催されると、市のホームページに紹介されました。対象として、乳児・未就学児、妊娠中、高齢者などを含むと記載されています。しかし、外では、市の広報による、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発令中です。不要不急の外出は避けましょうとの放送が流れていました。市のホームページでも、同様の警告が大きく表示されています。市に伺ったところ、今回はドライブスルー形式で、予約制であり、接触するのはスタッフだけなので、感染の心配はありませんとのことでした。しかし、スタッフの方を初め、流通の経路で感染者が出ないとは限りません。市が行事を行うのだから、多少の外出は大丈夫だろうという、気の緩みにつながるかもしれません。まして対象者は、先ほどの方々を含んでいます。1月のナチュラルバルは延期したのですから、せめて緊急事態宣言が解除されるまで、待ったほうがよいという意見は出なかったのですかと伺うと、そのような意見はなかったとのことでした。現実には、無事に実施されたとのことですが、結果的にそうなっただけかもしれません。  そこで、緊急事態宣言下での行事等を開催するに際して、市の基準を伺います。  大綱5、産業振興基金について。2月12日の私の質疑に対して、市から、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、市独自の経済支援策については、アクアコインを活用した事業に限定せず、産業振興基金の効果的な活用も考えるとのご答弁がありました。産業振興基金は、効果的に活用してこそ意味があること、ご答弁のとおりです。市内のアクアコインに加盟していない飲食店や中小企業への支援のために、どのように活用していかれるのか、これからの具体的な支援策を伺います。  以上が私の質問です。ご答弁をお願いいたします。 290 ◯議長(近藤 忍君) 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。          〔市長 渡辺芳邦君登壇〕 291 ◯市長(渡辺芳邦君) それでは、堀切俊一議員のご質問に、ご答弁申し上げます。
     私からは、まず、大綱2、「第2期オーガニックなまちづくりアクションプラン」について、中項目1、「第1期オーガニックまちづくりアクションプラン」について、お答えいたします。  初めに、達成度合いとそれに対する評価はどうかについてでございますが、第1期オーガニックなまちづくりアクションプランにつきましては、通称オーガニックなまちづくり条例を掲げる施策を総合的に推進することを目的に、みんなでつくろう「日本初オーガニックシティ」プロジェクトや、頑張る市民を応援しようプロジェクトなど、10のリーディングプロジェクトを初め、様々な取り組みを行ってきたところでございます。特に、市民活動や産業・創業への支援等による人づくり、また地域コミュニティや子育て支援等の仕組みづくりとして、拠点や体制を整備するなど、おおむね予定どおりに事業が実施され、一定の成果を上げることができたと評価しております。  次に、第1期と第2期の牽連性はどの程度意識されたかについてでございますが、オーガニックなまちづくりを総合的に推進するという、第1期アクションプランの取り組みのステップアップを図るため、第2次基本計画では、オーガニックを重要な視点と捉え、各施策にオーガニックなまちづくりに向けた取り組みを盛り込み、推進しているところでございます。これにより、第2期アクションプランは、重点的に取り組むべきテーマを明確にし、複数の取り組みの連携により相乗効果を図るなどの、戦略性を持たせるとともに、SDGsの達成に貢献する計画となるよう、策定したところでございます。  続きまして、中項目2、決算額と予算額についてお答えいたします。  令和2年度の最終的な予算額及び令和3年度の当初予算額を伺うとのお尋ねでございますが、第2期アクションプランの各プロジェクトに関する事業の、令和2年度最終予算額は35事業、2億2,495万2,000円、令和3年度当初予算案における計上額は、31事業、1億8,450万8,000円でございます。  続きまして、中項目3、食×農プロジェクトについて、お答えいたします。  目標1及び目標2とは異なる、アクアコインへの普及に対する比重が重過ぎないかにつきましては、アクアコインの普及促進は、経済循環を高める、食×農プロジェクトの目標1に掲げる、地産地消な暮らしの定着の中に位置づけており、地域生産物の域内消費を促し、経済循環を高めることで、地産地消な暮らしの定着につなげることを、目的の一つとして推進しているものでございます。また、予算額を見ましても、国の交付金を活用しており、他の取り組みと比べて、特に比重が大きいとは考えておりません。  続きまして、中項目4、「魅力あるまちづくりに関する市民アンケート」について、お答えいたします。  市民の意見をどう受け止めているかにつきましては、平成30年度の同アンケートと比較して、オーガニックなまちづくりを「知っている」と答えた人は、「聞いたことがある」を含めて、44%から50.5%へと6.5ポイント増加しております。取り組みの成果が少しずつで表れてきているものと感じておりますが、大幅な認知度向上には至っておらず、さらなる情報発信や新たな取り組み等が必要であると、考えているところでございます。  また、オーガニックなまちづくりに対して、様々なご意見があることは承知しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大により、改めて社会の在り方について考える中で、人や自然とのつながり、支え合い、食、健康、環境、防災といった、オーガニックを理念とする取り組みの方向性は、まちづくりにおいても、また現在首都圏の中で本市が豊かな自然環境を持つことで、注目されている中においての、まちのブランディングとしても、間違っていないと考えております。今後も引き続き、次世代へつなぐ持続可能なまちの実現に向け、市民の皆様の取り組みへのご理解をいただけるよう、さらなる情報発信等を行いながら、オーガニックなまちづくりを、地域一体となって推進し、世界の目標であるSDGsの達成に貢献してまいります。  私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。 292 ◯議長(近藤 忍君) 次の答弁者、伊藤健康こども部長。 293 ◯健康こども部長(伊藤浩之君) 私からは、大綱1、江川総合運動場計画について、中項目1、上空の自衛隊機の飛行について、お答えいたします。  初めに、1日の総合運動場上空の飛行回数を把握しているかでございますが、陸上自衛隊木更津駐屯地から、木更津飛行場の年間離着陸管制回数を、情報提供いただいているところであり、江川総合運動場の上空のみを飛行する回数につきましては、把握していないところでございます。  次に、陸上自衛隊と安全についての確認はできているかでございますが、本市では、防衛大臣及び北関東防衛局長に対し、全ての航空機の運用・整備についての安全対策の徹底を働きかけており、陸上自衛隊の航空機飛行に当たりましては、安全に運用されているものと、認識しているところでございます。  続きまして、中項目2、経費について、お答えいたします。  野球場及びサッカー場の指定管理料をそれぞれどの程度と見込んでいるか、また、指定管理料を除いた市の年間負担額をそれぞれどの程度と見込んでいるかでございますが、新たな野球場及びサッカー場の管理運営に当たりましては、完成後、陸上競技場を含む現在の江川総合運動場との一体的な指定管理者による管理を、計画しているところでございます。この計画の下、現時点では、両施設合わせ、年額で約1,000万円程度を見込んでいるところでございます。  続きまして、中項目3、他のスポーツ施設への影響について、お答えいたします。  他の市営のスポーツ施設(野球場、陸上競技場など)の使用状況にどのような変化が出ると見込んでいるかでございますが、本市スポーツ施設におきましては、施設の不足が課題の一つに挙げられ、野球及びサッカーを初めとする大会開催時における、主催競技団体間による会場確保、利用調整に苦慮しているところでございます。新たなスポーツ施設の整備に伴い、団体間における利用調整等がスムーズとなり、円滑な大会準備や運営が行われ、利用者の利便性の向上につながるものと考えております。  続きまして、中項目4、「魅力あるまちづくりに関する市民アンケート」の結果からについて、お答えいたします。  「スポーツ・レクリエーションの充実」の項目の優先度をどう捉えているかでございますが、当該行政サービスに関し、満足度は高いが、優先度は低いという、市民アンケート結果を踏まえますと、今後のスポーツ・レクリエーション事業の推進に当たりましては、現状施策を維持しつつ、優先度が「高い」「やや高い」と回答いただきました、27.6%の方々のニーズを的確に捉え、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、中項目5、「第6次行政改革大綱」からについて、お答えいたします。  公共施設への歳入・歳出の整合性をどう捉えているかでございますが、市営体育施設の歳入・歳出の関係を見ますと、各施設を管理運営するために要する経費に対し、その主な財源となります施設使用料は、令和元年度の実績で約16%の状況でございます。このような状況を踏まえ、引き続き、施設の利用促進を図るとともに、あわせて、施設へ愛称を付与するネーミングライツ事業の導入を進め、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 294 ◯議長(近藤 忍君) 次の答弁者、岩埜教育部長。 295 ◯教育部長(岩埜伸二君) 私からは、大綱3、学校教育についての中項目1、来年度からの小学校35人学級、小学校高学年での教科担任制の導入について、お答えいたします。  学級数の増加や教科担任制により教職員の数が不足することが予想されるが、対応策を伺うについてでございますが、国は、現在、小学校1年生のみ35人学級編制を行っており、来年度以降、1学年ずつ、5年かけて、全学年を35人学級に引き下げるとしております。しかしながら、県は既に、小学校2年生・3年生においても、35人学級の弾力的運用を行っておりますことから、令和3年度・令和4年度につきましては、学級数の増加はないものと考えております。また、教科担任制につきましては、専科指導の対象とすべき教科について、令和4年度の導入を目途とするとの答申が、中央教育審議会から出されましたことから、今後の国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、中項目2、教職員の研修等の減少による資質の向上について、お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症により、教職員の研修等の機会が減少している現状において、教職員の資質向上のための対応策を伺うについてでございますが、令和2年度におきましては、県及び市主催の教職員研修はほとんど中止となりました。このような状況下において、教職員の資質向上のための対応策の一つとして、オンライン研修の積極的な実施がございます。このオンライン研修では、移動時間や場所の確保等の制約が少なくなることで、より多くの教職員に対して、研修を実施できるようになります。一方で、校内での職員同士による授業研究や、講師を招聘しての研修など、従来型の研究研修も欠かすことができないものであることから、これらの校内研修と各学校の教職員が集まる集合研修を、感染症対策を施した上で、可能な限り実施することで、教職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 296 ◯議長(近藤 忍君) 最後の答弁者、佐伯経済部長。 297 ◯経済部長(佐伯浩一君) 私からは、まず、大綱4、経済イベント等の開催の基準についての中項目1、ドライブスルーマーケットwithナチュラルバルの開催についてお答えいたします。  緊急事態宣言下における市の開催の基準を伺うとのお尋ねでございますが、現在、市では、千葉県新型コロナウイルス感染症対策本部が発出した、感染拡大防止対策に基づき、イベント等を開催しております。緊急事態宣言下の2月21日に実施いたしました、このドライブスルーマーケットwithナチュラルバルでは、売り上げが減少している飲食店等の支援を目的に、県が示す感染拡大防止対策に沿い、15分単位で、来場者数を制限した、完全予約制のドライブスルー方式にて実施し、3つの密を徹底的に回避したところでございます。来場者につきましては、車から降りることなく、人との接触、待ち時間を最小限に抑えるとともに、スタッフにつきましては、体温測定はもちろんのこと、手指消毒を随時行い、マスク着用など、感染対策を徹底したところでございます。  続きまして、大綱5、産業振興基金についての中項目1、市内の飲食店や中小企業への支援について、お答えいたします。  産業振興基金を支援のためにどのように用いていくのかを伺う、とのお尋ねでございますが、市独自の新たな経済支援策につきましては、地域の現状を踏まえ、検討してまいりますが、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を優先して活用しつつ、国費の配分時期が遅くなる場合や、財源が不足する場合などには、積極的にこの産業振興基金を活用してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 298 ◯議長(近藤 忍君) 答弁は終わりました。堀切議員。 299 ◯3番(堀切俊一君) ご答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。  大綱1について、江川総合運動場の上空を飛行する自衛隊機等の回数を把握していないとは、信じがたいご答弁でした。それで、利用者の安全が守れるでしょうか。通常計画を立てる場合には、リスクを想定し、それに対する対策を考えてから、実行に移すかどうかを考えるべきで、それが行政に課せられた最低限の義務のはずです。  資料3を提示いたします。  過去5年間の米軍機と自衛隊機の木更津駐屯地の離発着記録です。米軍機の※印は離陸のみなので、離着陸にすると2倍程度に増加すると思われます。合計すると、年平均で2万8,488回になります。そして、直接、海側に向かわない限り、江川総合運動場の上空をこれらの大部分が飛行することになります。  質問します。スポーツ少年団などの利用が多くなるので、子どもたちの活動が多くなると思います。このような上空の下で、本当に子どもたちに活動させてよいのでしょうか。 300 ◯議長(近藤 忍君) 当局の答弁を求めます。伊藤健康こども部長。 301 ◯健康こども部長(伊藤浩之君) 江川総合運動場につきましては、市民のスポーツ・運動の場として、また、地域の公園として、40年以上にわたり、ご利用いただいている施設でございます。子どもたちにおきましても、競技大会や遊び場として、多くの場面で利用していただいているところでございます。  以上でございます。 302 ◯議長(近藤 忍君) 堀切議員。 303 ◯3番(堀切俊一君) 木更津市における危機管理とは、どのようなことでしょうか。 304 ◯議長(近藤 忍君) 伊藤健康こども部長。 305 ◯健康こども部長(伊藤浩之君) 危機管理に当たりましては、ご利用いただく皆様に、施設の瑕疵等による事故のないよう、日々点検整備を行うとともに、万が一、事故等が発生した場合には、迅速かつ適切な対応に努めているところでございます。 306 ◯議長(近藤 忍君) 堀切議員。 307 ◯3番(堀切俊一君) 万が一というご答弁ですが、万が一のことが起きないように、私はこの議会で取り上げ続けています。  確認ですが、市は万が一のことがあり得るというご認識でしょうか。 308 ◯議長(近藤 忍君) 伊藤健康こども部長。 309 ◯健康こども部長(伊藤浩之君) 万が一のないように、日々、施設の点検整備に努めているところでございます。 310 ◯議長(近藤 忍君) 堀切議員。 311 ◯3番(堀切俊一君) 今国会で、菅総理は、危機管理とは最悪の事態を想定することですとご答弁されました。  再度伺います。木更津市は、危機管理という言葉の解釈を、どう捉えていらっしゃるでしょうか。 312 ◯議長(近藤 忍君) 伊藤健康こども部長。 313 ◯健康こども部長(伊藤浩之君) 解釈でございますが、想定される事態を未然に防止する策を講じ、発生時においては、速やかに回復に努めることと理解しております。 314 ◯議長(近藤 忍君) 堀切議員。 315 ◯3番(堀切俊一君) 防衛大臣や北関東防衛局長に安全対策の徹底を働きかけているから、安全に運用されていると認識しているという言い訳は、原子力発電所などと同様に、有事の場合には、裁判所も認めてくれないと思います。  次の質問をします。1,000万円の指定管理料とご答弁されましたが、それはどの部分を指すのでしょうか。陸上競技場や庭球場などを含む、江川総合運動場全体の年間の管理料や諸費用を合わせると、どの程度と見込んでおられるでしょうか。 316 ◯議長(近藤 忍君) 伊藤健康こども部長。 317 ◯健康こども部長(伊藤浩之君) 江川総合運動場を一体的に管理した場合の、年間の指定管理料及び維持管理費といたしましては、総額で約4,600万円程度と見込んでいるところでございます。先ほど答弁をさせていただきました年額約1,000万円程度は、この経費のうち、新たな野球場・サッカー場に係る金額でございます。 318 ◯議長(近藤 忍君) 堀切議員。 319 ◯3番(堀切俊一君) 毎年の4,600万円の支出が木更津市の財政に与える影響について、どうお考えでしょうか。 320 ◯議長(近藤 忍君) 伊藤健康こども部長。 321 ◯健康こども部長(伊藤浩之君) 財政状況に考慮しながら、計画的に事業を進めているところでございます。 322 ◯議長(近藤 忍君) 堀切議員。 323 ◯3番(堀切俊一君) アンケートで、「スポーツ・リクレーションの充実」の優先度は「高くない」と答えた72.4%の市民が、優先してほしいと望んでいる市の施策は、どんなことと捉えていらっしゃいますか。 324 ◯議長(近藤 忍君) 伊藤健康こども部長。 325 ◯健康こども部長(伊藤浩之君) アンケートでは、市民が優先してほしいと望んでいる施策といたしましては、今後の優先度が高い項目の、防災対策、医療、消防、救急救助対策等に関する施策であると理解しております。 326 ◯議長(近藤 忍君) 堀切議員。 327 ◯3番(堀切俊一君) そこまで分かっていらっしゃるのなら、なぜ毎年の4,600万円の支出を、防災、医療、消防、救急救助に回さないのでしょうか。 328 ◯議長(近藤 忍君) 伊藤健康こども部長。 329 ◯健康こども部長(伊藤浩之君) 市民が身近にスポーツに親しむことができるよう、環境づくりをすることも、行政の役割であり、防災、医療、救急救助と同様、スポーツ施策にも取り組んでまいりたいと考えております。 330 ◯議長(近藤 忍君) 堀切議員。 331 ◯3番(堀切俊一君) 16%の使用料とネーミングライツの収入では、自主財源の確保という行政改革大綱の狙いは達成できず、プランの見直しをせざるを得ないと考えますが、いかがでしょうか。 332 ◯議長(近藤 忍君) 伊藤健康こども部長。 333 ◯健康こども部長(伊藤浩之君) スポーツ施設は、市民の健康の保持増進の場として、重要な役割を担っておりますので、今後も持続可能な施設運営、適正な管理を行う上で、使用料・手数料の適正化などにも考慮しながら、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 334 ◯議長(近藤 忍君) 堀切議員。 335 ◯3番(堀切俊一君) 自主財源の確保の見通しについては、いかがでしょうか。 336 ◯議長(近藤 忍君) 伊藤健康こども部長。 337 ◯健康こども部長(伊藤浩之君) 市営体育施設を初め、公共施設におきましては、主な自主財源となります、使用料収入のみで管理運営することは大変厳しい状況でありますが、先ほども答弁させていただきましたとおり、施設の利用促進を図るなど、自主財源の確保に努めてまいります。 338 ◯議長(近藤 忍君) 堀切議員。 339 ◯3番(堀切俊一君) 市のご答弁を伺っても、やはり私には、江川総合運動場は、安全的にも、財政的にも、大きな問題を残すと思えてなりません。  大綱2について、質問します。  第1期オーガニックなまちづくりアクションプランで、26.8%と達成度が低かった、オーガニックアクションパートナーズ登録者数の今後のビジョンはいかがでしょうか。 340 ◯議長(近藤 忍君) 山口企画部長。 341 ◯企画部長(山口芳一君) オーガニックアクションパートナーズの登録者数につきましては、目標を下回る結果となりましたが、オーガニックアクション宣言企業と併せまして、毎年着実に登録者数が増加しております。また、ホームページやSNSを初め、様々な手法を用いて、普及啓発に取り組んでいるところでございます。今後も多くの個人・団体の皆様にご登録いただけるよう努めるとともに、他の様々な手法を組み合わせながら、さらなる普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 342 ◯議長(近藤 忍君) 堀切議員。 343 ◯3番(堀切俊一君) 同様に53.3%の達成率であった、地区まちづくり協議会の設置については、いかがでしょうか。 344 ◯議長(近藤 忍君) 地曵市民部長。 345 ◯市民部長(地曵文利君) 地区まちづくり協議会の設立状況につきましては、昨年度は、台風等災害の影響もあり、1地区のみの設立にとどまったところですが、今年度中には、3地区で新規に設立される予定であり、指標上の数値では、70%を超え、11地区となる見込みでございます。  なお、未設立地区につきましては、地区割り等、整備すべき課題が多くございますが、今まで以上に、地域の皆さんのご意見等を伺いながら、公民館職員と連携し、引き続き、早期の全地区設立に向け、取り組んでまいります。  以上でございます。 346 ◯議長(近藤 忍君) 堀切議員。 347 ◯3番(堀切俊一君) アクアコイン事業の予算額は、他の取り組みに比べ、特に比重が大きいとは考えていないとのご答弁でした。  資料4を提示いたします。  オーガニックなまちづくりアクションプランの令和2年度当初予算額、補正予算額、括弧書きで、令和2年度当初予算額に対する補正予算額の割合、令和2年度のプラン全体の補正予算額(A)に占める各プロジェクト及びアクアコイン事業費の割合、令和3年度当初予算額です。令和2年度のプラン全体の補正予算額は3,570万8,000円、1.19倍の増です。これに対して、アクアコイン事業費の補正予算額は、当初の864万5,000円から3,854万5,000円へと、4.46倍も増加しており、令和2年度プラン全体の補正予算額の17.1%に上ります。これは、脱炭素化プロジェクト18.3%に匹敵し、防災・減災プロジェクト34.8%のおよそ半分もの額です。市の防災対策予算額の半分近くを、アクアコイン事業費が占めるとは、考えられないことです。市民がアンケートで、医療、福祉、防災に優先度を感じているのは当たり前です。
     質問します。これでもアクアコイン事業費への比重は、大きくないと言えるでしょうか。 348 ◯議長(近藤 忍君) 山口企画部長。 349 ◯企画部長(山口芳一君) 本年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業者への支援に係る予算を、追加で措置させていただいたことにより、3,854万5,000円に増額となったものでございます。繰り返しになりますが、アクアコインの普及に対する比重が大きいとは考えておりません。 350 ◯議長(近藤 忍君) 堀切議員。 351 ◯3番(堀切俊一君) アクアコイン事業重視の政策を見直すべきではないですか。 352 ◯議長(近藤 忍君) 山口企画部長。 353 ◯企画部長(山口芳一君) アクアコインの取り組みにつきましては、オーガニックなまちづくりを推進する中におきましても、域内消費の拡大による地産地消な暮らしの定着を目指して取り組むものでございます。方針を見直す考えはございません。 354 ◯議長(近藤 忍君) 堀切議員。 355 ◯3番(堀切俊一君) ポイント還元に税金を投入しないでほしい。市民全員に還元されなく不公平だ。アクアコインは廃止すべきとアンケートに記述された、30歳代男性に、市は何とお答えになりますか。 356 ◯議長(近藤 忍君) 山口企画部長。 357 ◯企画部長(山口芳一君) アクアコインの取り組みにつきましても、様々なご意見があることは承知しております。引き続き、このような市民のご意見にも耳を傾けながら、必要な取り組みを推進してまいりたいと考えております。 358 ◯議長(近藤 忍君) 堀切議員。 359 ◯3番(堀切俊一君) アクアコインを「利用したことがある」4.2%、「よく利用している」1.0%、合わせて5.2%という現実からして、冷静になって考えれば、この男性のおっしゃるとおりだと、私は思います。  次の質問をします。第2期オーガニックなまちづくりアクションプランには、令和2年度・3年度とも予算がつかず、手つかずの項目が全部で12あります。これらについての今後のビジョンを伺います。 360 ◯議長(近藤 忍君) 山口企画部長。 361 ◯企画部長(山口芳一君) 予算措置のないことが、必ずしも手つかずということではございません。予算を要しない取り組み、今後予算化される取り組みもございますので、ご理解賜りたいと存じます。 362 ◯議長(近藤 忍君) 堀切議員。 363 ◯3番(堀切俊一君) 公費の無駄、他の政策の優先をなどという市民の声を市政に反映させるためにも、一度立ち止まって、プラン全体を見直してみる必要があると、私は考えます。それでなければ、アンケートを取った意味がありませんし、市のために一生懸命に書いてくださった市民の皆さんに、申し訳がありません。  大綱3については、2回目の質問はしません。ただ、教職員を増やすこと等については、先を見通して先手を打たなければ、間に合わなくなってしまうかもしれません。現場の教職員の負担軽減を考えての施策をお願いいたします。  大綱5についてですが、私は、財源について伺っているのではありません。具体的な支援策について伺っています。  質問します。市は、木更津市内におけるアクアコイン加盟店以外の飲食店や他の中小企業者の、現在の状況をどのように把握されていますか。 364 ◯議長(近藤 忍君) 佐伯経済部長。 365 ◯経済部長(佐伯浩一君) 新型コロナウイルス感染症が地域に与える影響は、いまだ収束が見えない中、長期にわたり、多くの中小企業や個人事業者の経営に悪影響を及ぼしているものと考えております。こうした中、市では、これまでに、独自の緊急的な経済支援策として、幅広い業種の事業者等を対象とする、様々な取り組みを実施してきたところでございます。  以上でございます。 366 ◯議長(近藤 忍君) 堀切議員。 367 ◯3番(堀切俊一君) 個々の経営者や商工会議所、他の自治体の取り組み等の情報を集めて、早急に支援の方策を検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 368 ◯議長(近藤 忍君) 佐伯経済部長。 369 ◯経済部長(佐伯浩一君) 市として取り組む経済支援策につきましては、これまでも広範囲から情報を収集し、地域の状況に照らしながら、迅速な事業の立案・実施に努めてまいりました。今後も変わることなく、支援に取り組んでまいります。  以上でございます。 370 ◯議長(近藤 忍君) 堀切議員。 371 ◯3番(堀切俊一君) 困窮している事業者の方々に対して行う、今後の経済的支援について、現時点で具体的にお考えになっていることはありますか。 372 ◯議長(近藤 忍君) 佐伯経済部長。 373 ◯経済部長(佐伯浩一君) 緊急事態宣言の再発令によって影響を受けた中小企業等への支援や、事業所のデジタル化推進に対するサポートなど、地域の現状を踏まえた、新たな支援にも取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 374 ◯議長(近藤 忍君) 堀切議員。 375 ◯3番(堀切俊一君) 困窮している経営者や市民は、行政の支援、公助を心待ちにしています。魅力あるまちづくりに関する市民アンケートの結果では、残念ながら、木更津市の行政に対する不満や否定的なご意見が目立ってしまったように思います。税金を払うなんてばかばかしいなどと、行政の信頼をこれ以上なくさないためにも、予算の見直しや基金の取崩しなど、様々な財源を活用して、創意にあふれた公平なご支援を、よろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。   ─────────────────────────────────────── 376      ◎散会の宣告 ◯議長(近藤 忍君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次会は、明4日午前10時から本会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。                                 (午後3時45分)   ───────────────────────────────────────      ◎本日の会議に付した事件  1.会議録署名議員の指名  1.田中紀子さんの一般質問及び当局の答弁  1.渡辺厚子さんの一般質問及び当局の答弁  1.重城正義君の一般質問及び当局の答弁  1.高橋てる子さんの一般質問及び当局の答弁  1.堀切俊一君の一般質問及び当局の答弁 上記会議録を証するため下記署名いたします。  令和  年  月  日      議     長   近  藤     忍      副  議  長   國  吉  俊  夫      署 名 議 員   三  上  和  俊      署 名 議 員   佐  藤  修  一 Copyright © Kisarazu City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...