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  1. 木更津市議会 2021-03-01
    令和3年3月定例会(第3号) 本文


    取得元: 木更津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1      ◎開議の宣告 ◯議長(近藤 忍君) 議場の皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は23名であります。法定数に達しておりますので、これより本日の本会議を開きます。  なお、欠席の届出がありましたので、報告いたします。石井 勝議員が欠席。以上であります。                                (午前10時00分)   ─────────────────────────────────────── 2      ◎議事日程の報告 ◯議長(近藤 忍君) 本日の議事日程は会議システムに登録のとおりであります。   ─────────────────────────────────────── 3      ◎会議録署名議員の指名 ◯議長(近藤 忍君) これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第80条の規定により、田中紀子議員渡辺厚子議員を指名いたします。   ─────────────────────────────────────── 4      ◎諸報告 ◯議長(近藤 忍君) 次は、日程第2、諸報告を行います。  監査委員から、令和3年3月1日付けをもって、例月出納検査の結果について、1件の送付がありました。会議システムの諸報告に登録してあります。  ここで、新型コロナウイルスへの感染を可能な限り防止するため、一部議員には会派室等へ移動していただき、別室よりご参加をお願いしたいと存じます。移動は休憩中にお願いいたします。  それでは、暫時休憩いたします。                                (午前10時01分)   ───────────────────────────────────────
    5 ◯議長(近藤 忍君) 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。                                (午前10時02分)   ─────────────────────────────────────── 6      ◎一般質問 ◯議長(近藤 忍君) 次は、日程第3、一般質問を行います。  この方法につきましては、まず多数会派順に代表質問を、続いて個人質問を行います。  また、質問時間は答弁を含めて、代表質問、個人質問ともに50分以内といたしますので、よろしくご協力をお願いいたします。  それでは、これより代表質問を行います。   ───────────────────────────────────────           ◇斉 藤 高 根 君 7 ◯議長(近藤 忍君) 最初の質問者は、会派自由民主クラブ代表斉藤高根議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料については会議システムに登録のとおりであります。  それでは、斉藤議員、質問席へお願いします。斉藤議員。 8 ◯17番(斉藤高根君) 議場の皆さん、おはようございます。3月議会の代表質問のトップバッターとして、不肖私が、1回目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  コロナ禍にありまして、私といたしましても、この議会が皆さんと共に平穏に終わることを命題として、頑張りたいと考えております。手洗い・マスクは今や必然となって、新しい生活様式となっています。多くの市民が困っています。中でも飲食業界が困っています。飲食業界が困ると、そこで働く皆さんも困ります。そして、納入業者も困ります。さらには生産者が困ります。資材などを扱う業者も困ります。まさに「風が吹けば桶屋」の逆パターンというような状況でございます。早くコロナウイルス感染症が収まってくれと願うばかりです。  今、医療機関も重要な仕事を担っております。本当に大変であります。この点は本日の質問にも関係しますが、このコロナウイルス感染症のために、執行部の皆さんも非常に忙しくなっております。もちろん全ての皆様が大変でありますけれども、力を合わせて乗り切ろうではありませんか。議会としても、議員としても、そして個人としても、協力は惜しみません。  さて、先日の市長の施政方針で、令和3年度の市政運営の方向性が示されました。様々な要因で、非常に大変なこととお察し申し上げますが、まずは市長の施策についての考えを、本会議の最初にお聞きしたいと思います。  そこで、大綱1、市政運営について伺います。  中項目1、令和3年度施政方針について。  小項目1、重点施策について。  新型コロナウイルス感染症が収束していない状況の中で、令和3年度、特に重点的に取り組んでいこうとする点について、市長の考えをお聞かせください。また、渡辺市政2期目の最終年度に向けた思いも、併せてお聞かせください。  大綱2、財政について。  かねがね新年度予算規模は非常に厳しい環境にありますと言われておりました。本市各課において10%シーリングをということでありました。特別職も報酬の削減をされて、議員報酬についても、我々は議論を続けております。既に一部の国庫補助事業などは大幅カットと伝わってきておりまして、国も厳しいのだなと推測してきました。しかし、予算規模は、皆さんご承知のように、一般会計新年度予算額は472億3,700万円と、昨年度比0.4%の増額であります。予想されていたように、税収の減少を加味した上ではありますが、民生費や衛生費は増額となっております。そこで、新年度、市民生活にどのように影響を与え、好景気によって増額となったわけでない分、圧縮された部分がどう市民生活に関わっていくのか、お聞きしていきたいと思います。  中項目1、新年度の財政規模について。  まずは、小項目1、規模の要因と苦心した点についてをお聞きします。  小項目2、投資的経費について。  昨年度比17.9%減の45億9,857万4,000円と計上されています。被災住宅支援事業が一段落したことから、土木費が減少したことは、喜ばしいことでありますが、この投資的経費の減っていくことの考えを当局にお聞きします。また、令和3年度予算総額に占める投資的経費の割合は、近年の水準と比較するとどうなのか、今後の動向はどうなのかをお聞きします。  小項目3、市債について。  令和3年度当初予算において、昨年比20.3%増と、市債の発行が大きくなっていますが、その要因は何か、お聞きします。また、市債の残高も平成30年度から増加していますが、どのように考えているのか、お聞きします。  次の質問は、ただでさえ忙しい執行部の皆さんにご迷惑をかけるようでしたが、本会議の最初の質問者として、避けて済まされることではありませんので、質問を絞らせていただき、なるべく市民の皆さんのために尽力くださるように、お願い申し上げる次第でございます。  それでは、大綱3、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。  中項目1、これまでの経過について伺います。  小項目1、ちょうど1年前の代表質問で、「新型コロナウイルス感染症について」とお聞きしたところでありますが、以来、情報が県によって小出しにされているようで、明らかな情報は、当局からはタイムリーには出てこなかったような気がします。この1年間、本市においてどのようなことが明らかに言えるのか、総括をお願いいたします。  中項目2、本市の新型コロナウイルス感染症の医療体制について伺います。  小項目1、病院について。  本市において、新型コロナウイルス感染症の患者が入院または治療できる医療機関は幾つ存在するのか、また、ほとんど公式に明らかにされていない、昨年の3月からどのくらいの患者が治療を受けて、現在どのくらいの患者が治療しているのか、また、本市の患者が他市の医療機関に入院している事実はあるのでしょうか、伺いたいと思いますが、患者さんのプライバシーや、様々な影響を及ぼすことも考えられますので、答えられる範囲で結構でございます。  小項目2、ワクチン接種体制について。  既に医療関係者の一部に接種が始まったと言われておりますが、2月27日の時点で、私のかかりつけ医のお話では、「まだ何も話がないのですよ」ということです。市は関与していないということでありますから、まず、最もお聞きしたいことは、ワクチンが順調に輸入され、協力医療機関で個別接種をする方法と、健診機関に接種委託をする方法を併用して進めると、本市の高齢者数は65歳以上で約3万9,000人と仮定すると、1回接種だけで何日間を要するのでしょうか。さらに、最も知りたいことは、接種は医師か看護師しかできないのですが、市民に対しての準備のほかに、接種する人の手だては進んでいるのかお聞きし、市民のために頑張ることにエールを送って、次に進みます。  大綱4、環境行政について。  中項目1、地球温暖化対策について。  今議会のニュースは、まず、「ゼロカーボンシティ宣言」であります。さて、2050年までにどのような技術革新が起こるかは、私の年齢に29年をプラスしますと、私の生存は不可能のような気がします。無理だと思いますので、はかる由もありませんが、まず、きさらづストップ温暖化プランは、2030年までに二酸化炭素排出量を27.5%減らす目標を立てています。また、この計画には、地球温暖化に関する、緩和策と適応策が示されています。そこで、緩和策については、基本施策に加え、コンパクトシティを進めるなどの木更津市独自の施策も加え、取り組みをしようとしているわけですが、果たして本当に温室効果ガスの削減ができるのでしょうか。  そこで、小項目1、「コンパクト+ネットワークの拠点づくり」の効果見込みについて、コンパクトシティをつくり上げて、各事業所が密閉してエアコンを使い、アスファルトとコンクリートジャングルの中で集中をさせれば、ヒートアイランド現象をつくり上げ、なお、地球温暖化をつくり上げる施策となり得るリスクもあるかと思いますが、「コンパクト+ネットワークの拠点づくり」により、地球温暖化対策における効果をどのように期待されているのかをお聞きします。  小項目2、気候変動適応策について。  ここにあるとおり、適応策は対策なのですが、ここに掲げてあるものの多くは情報収集であります。情報収集をすれば、温暖化による影響の防止になるのでしょうか、お聞きするものであります。  中項目2、広域廃棄物処理場について。  小項目1、事業の進捗状況について伺います。  今議会では、先日、債務負担行為補正案が審議され、この後、事業契約の変更についても、議案として提出されております。では、順調に進んでいるのでしょうか、現在の進捗状況をお聞かせください。  小項目2、周辺住民との合意について。  新しい設置場所については、事業者からの土地付きでの提案に基づき、事業者選定委員会や7自治体の協議会を経て決定したものと認識しておりますが、現段階では、どこまで周辺住民などとの合意ができているのでしょうか、お聞かせください。  小項目3、新施設でのごみ処理について。  新しい溶融炉は、これまでと同じスタイルと認識しております。もう少し入り口が広ければ、80センチに切りそろえるとかの現在のルールが緩和され、市民の利便性が向上するのですが、この点の配慮はされるのか伺います。  最後に、大綱5、デジタル化についてであります。  菅内閣発足当時の一つの目玉施策として、行政のデジタル化を推進するために、デジタル庁の新設が打ち出され、発足に際しての人事では、自民党内きってのデジタル通として知られる、平井卓也議員を起用し、今年秋口の運用開始に向け、精力的に調整を進めておられるようです。  そこで、中項目1、デジタル庁の新設と地方行政について。  小項目1、地方公共団体への影響について。  既に、地方行政のデジタル化に向けた、国からの通知なども出てきているようですが、デジタル庁新設を踏まえた国の取り組みは、本市行政にどのような影響を与えるとお考えか、伺うものであります。  最後に、小項目2、デジタル手続きマイナンバーカードについて。  マイナンバーカードについては、臨時特別定額給付金のときに注目を集めましたが、普及率のほうは依然停滞しているようで、県下で普及率上位の木更津市でも、およそ3割程度と伺っております。そこで、行政のデジタル化を進める中で、このマイナンバーカードをどのように活用しようとしているのか、国の施策などと併せて、考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 9 ◯議長(近藤 忍君) 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。          〔市長 渡辺芳邦君登壇〕 10 ◯市長(渡辺芳邦君) 議場の皆様、おはようございます。  それでは、自由民主クラブ代表斉藤高根議員のご質問にご答弁申し上げます。  私からは、まず、大綱1、市政運営について、中項目1、令和3年度施政方針について、お答えいたします。  重点施策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症は、地域社会においても、大きな影響を及ぼしております。本市ではこれまで、感染拡大の防止を図りつつ、市民生活の支援や地域経済の回復に取り組んできたところでございます。しかしながら、いまだ収束を見通せない状況にありますので、市では引き続き、市民生活を守るために感染症対策を最優先に取り組み、この難局を市民の皆様方と乗り越えてまいりたいと考えております。また、感染症がもたらした社会変容を踏まえ、オーガニックなまちづくりのステップアップを図りながら、本市の明るい未来の創造に向け、さらに歩みを進めてまいります。  このため、令和3年度においては、第2次基本計画を推進するに当たり、主に8つの施策に重点を置き、取り組んでまいります。  まず、1点目として、ただいま申し上げました感染症対策として、今後予定されているワクチン接種の円滑な実施を初め、各種支援事業などを通じ、市民生活への影響に的確に対応してまいります。  2点目として、市民の皆様が地域で安心・安全に暮らすための防災対策を推進してまいります。このため新たに地区別防災指針を策定し、地区ごとに効果的な防災対策を進めるとともに、地域の防災リーダーの育成や、自主防災組織の新規設立の促進、さらにハザードマップの全戸配布などにより、地域防災力を高めてまいります。  3点目として、安心して子どもを産み育てることのできる、子育て支援の充実を図ってまいります。第2期子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援事業の着実な推進を図るとともに、産後ケア事業のさらなる充実に向け、従来の宿泊型と日帰り型に加え、産後1年未満の母子を対象とした訪問型事業を新たに実施することで、母親の孤立感や負担感の軽減を図ってまいります。また、幼保連携型認定こども園、認可保育所及び小規模保育事業所の施設整備を促進するとともに、民間活力を活用し、保育士の確保に努めることにより、令和4年度当初の待機児童の解消を目指し、子育てにやさしいまちづくりを進めてまいります。  4点目として、確かな学力を備え、心身とも健康で生きる力を身につけた児童・生徒を育成するため、学校教育の充実を図ってまいります。児童・生徒用タブレットを積極的に利用することで、ICT機器の活用能力を高めながら、学力の向上を図ってまいります。また、教職員が児童・生徒と向き合う時間を確保できるよう、校務支援システムの充実を図ってまいります。さらに、学校給食に地元産食材を取り入れるとともに、農薬・化学肥料を一切使用しない木更津産米を提供するなど、地産地消と食育の啓発を進めてまいります。  5点目として、木更津港内港地区の魅力の向上と回遊性を高め、にぎわいを創出する、パークベイプロジェクトを推進してまいります。鳥居崎海浜公園における民間活力の導入による集客施設の整備や、富士見通りでは、港と駅をつなぐ新たなストリートとして、にぎわいと緑のある景観形成を目指し、無電柱化を初め、歩道改良を進めてまいります。  6点目として、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを推進してまいります。去る2月10日に、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」をさせていただいたところでございます。この実現のため、公共施設のLED化や、住宅用省エネルギー機器設置への支援を初め、エコライフスタイルの普及促進など、きさらづストップ温暖化プランに掲げております、5つの基本方針に沿った施策に取り組んでまいります。  7点目として、新しい生活様式への対応を図るため、ICTの利活用を推進してまいります。このため、市役所における行政手続のうち、子育て関連や介護関連などの手続のオンライン化や、市役所窓口において、タブレット端末を活用し、市民の皆様の待ち時間の短縮、申請書等への記入の手間を少なくする仕組みの構築や、ワンストップで手続が完了する体制づくりに取り組んでまいります。さらに、第3次地域情報化推進プランの見直しや、ICTを活用した防災・福祉サービスの提供に取り組むなど、地域社会のデジタル化を積極的に進めてまいります。  8点目として、木更津駅周辺地域における、庁舎、文化芸術活動の拠点施設、図書館及び公設地方卸売市場などの整備の方向性を示し、将来のまちの姿を描いてまいります。このため、各施設における機能や規模、整備の実施時期、財源等を具体的に整理した計画を策定してまいります。令和3年度におきましては、これらの重点施策を着実に推進し、基本構想に掲げる将来都市像「魅力あふれる創造都市きさらづ」の実現を目指してまいります。  続きまして、大綱2、財政について、中項目1、新年度の財政規模について、お答えいたします。  初めに、規模の要因と苦心した点についてでございますが、令和3年度当初予算案は、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の減収が見込まれる中、前年度予算と比較いたしまして2億800万円増、歳入歳出総額472億3,700万円と、過去最大の予算規模となりました。予算規模が拡大した要因でございますが、新型コロナウイルスワクチン接種関係費社会保障関係費が増大したことなどが、主な要因でございます。  また、苦心した点といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響などによる収支不足への対応でございます。予算編成前に作成した財政見通しにおきましては、市税収入が、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、令和2年度当初予算と比較して、約8億円程度下回る見込みでございました。一方、歳出では、社会保障関係費や公債費の増大、先行きが不透明な新型コロナウイルス感染症への対策など、課題が山積し、収支不足額の拡大が予想されたところでございます。このことから、まず、基本計画事業の計画額を、事業の縮減や先送り、特定財源の確保などにより、事業費ベースで約25億円、一般財源ベースで約30億円の減額とする見直しを行うとともに、義務的経費を除く経常的経費の一般財源所要額を10%カットする、要求限度額を設定いたしました。これらを踏まえて、令和3年度の予算編成を開始したところ、予算要求における収支不足額は約25億円と、大幅な乖離がございました。市民サービスに影響を及ぼさないよう留意しながら、事業の緊急度や優先度を見極め、約9億円の歳出を減額いたしましたが、約16億円の財政調整基金を繰り入れる、大変厳しい予算編成でございました。  次に、投資的経費についてでございますが、投資的経費が減額となっている要因につきましては、前年度予算と比較して、令和元年度に発生した台風15号などによる被災住宅関連で約6億3,000万円の減額、金田小学校及び太田中学校の校舎増築事業で約3億2,000万円の減額などが、主な要因でございます。また、令和3年度予算総額に占める投資的経費の割合につきましては、9.7%であり、過去10年の平均では11.2%と、平均値を下回っております。しかしながら、扶助費や公債費なども増加傾向にあり、今後も投資的経費に多額の予算を配分することは困難ではございますが、今後予定されている事業につきましては、計画的に実施してまいります。  次に、市債についてでございますが、市債の発行が大きくなっている理由につきましては、令和3年度は、市税の減収などにより、臨時財政対策債の増額を見込まざるを得なかったことが要因でございます。市債残高の増加につきましては、平成30年度に、小中学校の空調整備事業により約10億9,000万円、令和元年度にはGIGAスクール校内通信ネットワーク整備事業により約2億7,000万円、市債を発行したことが要因でございます。これらの事業は、国の補正予算により実施した事業でございまして、実施時期を逃すと、国庫補助金や交付税措置のある市債など、有利な財政措置が受けられなくなることから、急遽実施したものでございます。このほか、令和元年度の災害関係や、今年度の臨時財政対策債の増額など、特殊要因によりまして、市債残高が増加したものでございます。このような特殊要因を除いては、市債発行額を、執行ベースで年平均28億円以下に抑えてまいりたいと考えております。  続きまして、大綱5、デジタル化について、中項目1、デジタル庁の新設と地方行政について、お答えいたします。  初めに、地方公共団体への影響についてでございますが、国は、昨年12月25日に、デジタル・ガバメント実行計画を閣議決定するとともに、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を公表しております。これまでも本市では、第2次基本計画に掲げる『地域創生』木更津イノベーションを実現すべく、第3次地域情報化推進プランなどに基づき、オンライン申請の拡充や、業務用スマートフォン、ビジネスチャット、テレワーク環境の整備、キャッシュレス決済の導入などを進めるとともに、地域の情報化にも取り組んでまいりました。また、タブレット端末の活用にも積極的に取り組み、会議資料のペーパーレス化やオンライン会議の開催なども進めてまいりました。このタブレット端末活用の取り組みは、議会運営におきましても積極的に導入いただいており、他市からの行政視察なども受け入れていると伺っております。  こうした状況の中、国が示した推進計画の中では、地方自治体が取り組むべき事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化や、行政手続のオンライン化マイナンバーカードの普及促進などを示すとともに、あわせて、地域社会のデジタル化や、デジタル・ディバイド対策にも取り組むよう求めております。この推進計画を実行することにより、現在窓口などで行っている手続の多くが大きくさま変わりするものと考えていることから、来年度に、市行政のデジタル化を調整する組織を新設し、国の動向などを注視しながら、着実に必要な対応を取ってまいりたいと考えております。  次に、デジタル手続とマイナンバーカードについてでございますが、国は、マイナンバーカードの普及に関して、令和4年度末までに、全ての国民への普及を目指し、積極的・集中的に、マイナポータルを活用したオンライン化を進めるとしております。国のこうした取り組みは、市の行政手続のデジタル化を進める上でも、マイナンバーカードの必要性・重要性をさらに高めることになると認識しております。このため、本市においても、既に、住民票記載事項証明や所得税額証明書などが、コンビニエンスストアで取得できることや、3月下旬から、国民健康保険証機能が統合され、医療機関や薬局でのオンライン資格確認ができるようになること、今後の様々なオンライン手続において欠かせないカードとなることなどの利便性について、丁寧に説明するとともに、普及促進に向け、取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。その他につきましては、副市長から答弁いたします。 11 ◯議長(近藤 忍君) 次の答弁者、田中副市長。 12 ◯副市長(田中幸子さん) 私からは、まず、大綱3、新型コロナウイルス感染症について、中項目1、これまでの経過について、ご答弁申し上げます。  1年間の総括についてでございますが、新たな感染症は、今なお私たちの生活に大きな影響を与えております。ご存じのとおり、医療に関する権限は県知事にあり、調査や発表に関することは、県の役割でございます。本市といたしましては、今後も県の発表を適切に広報してまいりたいと考えております。また、感染予防につきましては、様々な知見が整理されております。密集・密接・密閉の3つの密や、新しい生活様式、感染リスクが高まる5つの場面など、予防を意識しながら暮らす方策も示されておりますので、引き続き、感染予防策の実践に、市民の皆様のご協力をお願いしたいと考えております。  続きまして、中項目2、医療体制について、お答えいたします。  初めに、病院についてでございますが、当地域における治療・入院可能な医療機関は、君津中央病院のみでございます。昨年からの入院患者数は104人と公表されておりますが、現在どのくらいの患者が治療されているかにつきましては、非公表となっております。また、本市の患者が他市の医療機関に入院しているかどうかにつきましては、入院の必要性や場所なども、全て県が判断・調整しておりますので、本市では把握していないところでございます。  次に、ワクチン接種体制について、お答えいたします。  個別接種と集団接種を並行して実施した場合、本市の65歳以上の方への1回目接種は何日要するのかとのご質問でございますが、個別接種では、高齢者インフルエンザワクチン接種の実績から、一月当たり約1万5,000回、集団接種では、週末を中心に4日から5日、1日当たり200人から240人とすると、一月当たり3,200人から4,800人の接種が可能であります。これらが一つの目安となることから、約9週間で、1回目接種を終えることができるものと考えておりますが、今後も、円滑に接種が進むよう努力してまいります。  次に、接種する人の手だては進んでいるのかとのお尋ねでございますが、市内の多くの医療機関のご協力をいただき、地域の身近なかかりつけ医で接種が可能な状況でございます。あわせて、業務委託による集団接種の準備を進め、専門事業者のノウハウを活用した、医療関係人材の確保にも取り組んでいるところでございます。  次に、大綱4、環境行政について、中項目1、地球温暖化対策について、お答えいたします。  初めに、「コンパクト+ネットワークの拠点づくり」の効果見込みについてでございますが、議員おっしゃるとおり、まちをコンパクトに集約することは、建物の過密化などにより、ヒートアイランド現象が進むというリスクはございます。しかしながら、コンパクトシティの形成は、これまで各自が広い範囲をそれぞれの自動車で移動する分散するまちを、コンパクトに集約することにより、移動距離の短縮と地域公共交通ネットワークの再構築が図られ、自動車需要の軽減が進むとともに、歩いて暮らせるまちの実現につながるものでございます。ストップ温暖化プランの中では、この自動車使用の抑制により、年間で1,400トンの温室効果ガスの削減が図られるものと見込んでおります。  次に、気候変動適応策についてでございますが、地球温暖化対策には、今申し上げましたような気温上昇を抑えるため、温室効果ガス排出量削減に取り組む緩和策に加え、これまでの気温上昇、さらに緩和策を講じても避けられない気温上昇による環境変化に対応するための、適応策が必要となっております。適応策では、この気候変動を顕在化させることと、その影響に対処する方法を導き出すことが、重要となってまいります。  まずは、自然生態系や自然災害、農業、漁業、生活や健康面などの各分野において、気候変動によりどのような影響が発生しているのか、また、発生するおそれがあるのかを、情報収集により把握することが必要であると考えております。また、令和元年度の台風被害は、本市にとっても大変大きなものでございましたが、今後は地球温暖化による影響により、このような自然災害が頻発する可能性があることから、災害に備え、防災・減災の意識の向上を図ることも、適応策の大きな役割でございます。さらに近年は、気温上昇による熱中症や感染症のリスクも高まっておりますことから、国や県、周辺自治体との情報共有を図り、適宜適切な情報発信をすることにより、気温上昇の影響からのリスク軽減を図ってまいります。  続きまして、中項目2、広域廃棄物処理場について、お答えいたします。  初めに、事業の進捗状況についてでございますが、去る2月10日に、議員の皆様に、事業の進捗状況等について、資料配付させていただいたところでございますが、昨年9月の市議会定例会で、一般廃棄物のみを受け入れる事業契約の締結についてご承認をいただいた以降、環境影響評価調査に着手し、令和5年3月までの完了予定で、手続を進めているところでございます。また、議員全員協議会におきまして、事業者から提案のありました、日本製鉄株式会社東日本製鉄所君津地区から排出される事業系ごみの受け入れについて、自治体処理委託費の低減を図ることを目的として検討していく旨、ご報告をさせていただいたところでございます。その後、事業系ごみ受け入れについて、事業者と7自治体間で慎重な協議を重ねてまいり、事業者から提案のあった事業スキームを採用することで、自治体側へのコストメリットが得られるとの判断に至り、今定例会におきまして、7自治体が、債務負担行為の変更並びに変更事業契約の締結について、議案上程をさせていただいたところでございます。引き続き、令和9年4月の操業開始を目指し、事業を進めてまいります。  次に、周辺住民との合意についてでございますが、昨年3月に事業者及び建設地が決定し、6月には富津市において事業説明会を、また、建設地に隣接する地元住民からの要望により、県君津地域広域廃棄物処理施設の視察及び説明会を実施したところでございます。また、12月には、建設地となる富津市、隣接する君津市において、環境影響評価方法書に係る住民説明会を開催したところでございますが、周辺住民や関係団体からのご意見はございませんでした。  次に、新施設でのごみ処理について、現在のルールの緩和をとのご質問でございますが、現施設では、ごみの搬入の基準を設けることにより、安定的かつ円滑にごみの処理を行っております。新たな施設におきましても、市民サービスの低下を招かないよう、現施設と同様に、一定のルールを設け、住民等の皆様のご理解とご協力をいただき、適正な廃棄物処理に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。
    13 ◯議長(近藤 忍君) 答弁が終わりました。斉藤議員。 14 ◯17番(斉藤高根君) ありがとうございました。  市長から、8つの重点施策を伺いました。渡辺市政になって、木更津市は非常に元気のあるまちとなりました。特に、金田においては、大型商業施設の開業が相次ぎ、混雑するまちが生まれました。にぎわうまちには渋滞がつきものでありますが、地元の住民にとっては、あまり好ましくはありません。そして、地域の人々が潤っているのかというと、そうではないかもしれません。  もう少し、地域の人々が参画できて、にぎわうまちが生まれればいいのですが、資料として、金田のアクアライン連絡道高架下の公園の写真を載せてあります。ほとんどいつ行っても人がいない公園であります。これを、例えば、地域団体とか組織とかに開放して、地元の参画できるエンターテインメントができないものかと考えますが、この点について、まず、お聞きいたします。 15 ◯議長(近藤 忍君) 当局の答弁を求めます。土屋都市整備部長。 16 ◯都市整備部長(土屋文孝君) アクアライン連絡道路高架下の公園でございますが、市が東京湾横断道路金田地区対策協議会からの要望を受け、国土交通省とNEXCO東日本から占用許可を受け、設置した公園になります。  なお、当公園は、高架下に位置するため、危険物の搬入や道路構造物に損傷を与えるなどの行為は禁止されております。また、当公園を活用したイベント等を行う場合は、国土交通省との協議が必要になりますので、市といたしましては、国土交通省との協議を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 17 ◯議長(近藤 忍君) 斉藤議員。 18 ◯17番(斉藤高根君) 今の答弁は、できるのかできないのかよく分からないんですけれども、取りあえず、そのような可能性はあるという判断を、私どもは今の答弁からいたします。ですから、今後とも、そのような話があれば、また、市当局も相談に乗っていただければと思います。  次に移ります。  ご答弁の5点目と8点目に言及されました、木更津駅西口でありますが、マンション助成が大きな効果があった施策でありますが、まだ凋落の最中といった感じであります。しかし、現在も頑張っている食堂や料亭は、おいしいものをいっぱい出してくれています。おいしいなと思う店は、残念ながら、私ども以外に果たしてこの地域に足を踏み入れてくれる人がいるのか、そんなことが疑問に思います。一縷の望みは、パークベイプロジェクトでありますが、この富士見通りを人々が回遊してくれるのかは、甚だ心配になります。  さて、そこで、市役所も、駅周辺と朝日庁舎周辺との分散と決められたわけでありまして、現在のように、西口に100人単位の市職員と議員もいます。そこの責任の一端を担うことになりますが、例えば、一番最後に言うつもりでありましたけれども、アクアコインの有効利用とか、外食の奨励とか、何かうまい方法で、うまい食事をする手だてはないのか、お聞きしたいと思います。 19 ◯議長(近藤 忍君) 佐伯経済部長。 20 ◯経済部長(佐伯浩一君) まずは、市職員に対し、地域のにぎわいを創出する一員として、積極的に庁舎周辺の飲食店を利用するとともに、自らSNSや口コミなどにより、その魅力を広く発信するよう、働きかけてまいります。また、アクアコインのアプリ上での飲食店に関する特集記事の掲載を初め、多くの方にぜひ足を運びたいと思っていただけるような、情報発信の工夫に取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 21 ◯議長(近藤 忍君) 斉藤議員。 22 ◯17番(斉藤高根君) それしか言えないと思うんですけれども、もう一つは、地域住民の方々がどう活動し、どう考えていくかだと思います。ごくまれであるんですけれども、新規にオープンした店もあります。そんな努力は応援したくなります。もう一つ、昔から頑張っているお店は、やっぱり応援したくなります。ぜひ皆さんで応援したいと思います。  次に、大綱2、財政について伺います。  令和3年度当初予算は、税の減収を8億円と見込み、16億円の財政調整基金の取崩しを行い、編成されておりますが、投資的経費に着目しますと、約10億円の歳出減となったわけです。つまり、過去最大の予算規模は、事実上はマイナス予算と理解せざるを得ません。詳細は予算審査特別委員会がありますが、例えば、水産多面的機能発揮対策事業の国から協議会への負担金などは、大幅カットとなっております。これは、国に切られたわけでありますけれども、投資的経費についても、おととしの台風被害の復旧などの減は、どちらかといえば喜ばしいことであります。  そこで、総体的な長寿命化対策事業への影響などについて、予定どおりに進んでいるのか、その中の計画の一部が先延ばしの事業は存在したのかをお聞きします。 23 ◯議長(近藤 忍君) 清水財務部次長。 24 ◯財務部次長(清水和也君) 長寿命化対策事業への影響でございますが、議員ご指摘のとおり、投資的経費につきましては、令和2年度予算と比較し、大きく減額となっておりますが、長寿命化計画に基づき実施する、橋りょう長寿命化修繕事業、道路ストック修繕事業、中の島大橋改修事業及び市営住宅長寿命化計画整備事業の各事業につきましては、先延ばしをすることなく、予定どおり実施できるものと考えております。 25 ◯議長(近藤 忍君) 斉藤議員。 26 ◯17番(斉藤高根君) それはよかったと思いますけれども、私ども議員とすれば、地元の人から、あそこが悪い、こっちが悪いというような、農道とか市道の話があります。我々のほうも、これは言っていいものか悪いものかと迷うところもありますので、また、投資的経費については、十分な配慮をお願いしたいと思います。  次に、大綱3に移ります。  新型コロナウイルス感染症対策について、私どもも、いろいろと情報で混乱を来してきました。ネットの未確認情報のほうが正しいこともありました。これはプライバシーのことも留意しなければなりませんが、重要な働きをしている君津中央病院の存在を評価し、これからも、できる限り情報開示に努めていただきたいと考えております。  では、今、ちまたで言われております「ディープフリーザー」、要するに超低温冷凍庫は、本市に何台が割り当てられているのでしょうか、お聞きします。 27 ◯議長(近藤 忍君) 伊藤健康こども部長。 28 ◯健康こども部長(伊藤浩之君) 本市に割り当てられているディープフリーザーは、9台を予定しております。 29 ◯議長(近藤 忍君) 斉藤議員。 30 ◯17番(斉藤高根君) それでは、本市に既に配送されているのでしょうか。 31 ◯議長(近藤 忍君) 伊藤健康こども部長。 32 ◯健康こども部長(伊藤浩之君) 2月分については、既に配送済みでございます。 33 ◯議長(近藤 忍君) 斉藤議員。 34 ◯17番(斉藤高根君) 2月分というのは、何でかよく分からないんですけれども、その設置場所というのはもう決まっているんでしょうか。 35 ◯議長(近藤 忍君) 伊藤健康こども部長。 36 ◯健康こども部長(伊藤浩之君) 2月分は上総記念病院へ設置済みで、3月分は木更津東邦病院を予定しております。また、4月以降の設置については、医療機関のご協力をいただき、調整中で、順次、配送予定でございます。 37 ◯議長(近藤 忍君) 斉藤議員。 38 ◯17番(斉藤高根君) 時間の関係で、市民のために頑張っていただくことをエールを申し上げて、大綱3は終わります。  大綱4、環境行政について伺います。  市の電力というのは、そのほとんどが東電の火力エネルギーと理解してよろしいかと思われますが、そこで、新年度に限らず、中期的な考えでいいのですけれども、再生可能エネルギーの増産について、何か考えを持っているのか、お聞きいたします。 39 ◯議長(近藤 忍君) 江尻環境部長。 40 ◯環境部長(江尻益男君) 再生可能エネルギーの増産についてでございますが、本市では、公共施設の屋根を活用した太陽光発電について、民間提案制度を活用し、現在、事業化に向け、進めているところでございます。また、増産ではございませんが、より多くの再生可能エネルギーを本市に取り込むため、再生可能エネルギー由来の電気を9都県市で共同購入する、「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンを、本市ホームページ等から広く市民に呼びかけ、本市の再生可能エネルギー率向上を目指しているところでございます。  以上でございます。 41 ◯議長(近藤 忍君) 斉藤議員。 42 ◯17番(斉藤高根君) よく分からないんですけれども、最後に、広域廃棄物処理場、これは、私が議長をしていた当時、突然、仲間に入りたいという鴨川市の議長から連絡を受けまして、それからどんどん話が進んで、4市から6市1町になったということで、この点については、草葉の陰で、鴨川市の前議長も喜んでおられるかと思います。  そこで、資料に2枚の写真を添付いたしました、環境部長、この残骸はどうなったか、分かっていますか。 43 ◯議長(近藤 忍君) 江尻環境部長。 44 ◯環境部長(江尻益男君) こちらの残骸の写真を拝見いたしたところ、その後の状況については、承知のほうはしていないところでございます。  以上でございます。 45 ◯議長(近藤 忍君) 斉藤議員。 46 ◯17番(斉藤高根君) 経済部長に環境部に掛け合ってもらったんですけれども、結果として、環境部では、手を差し伸べてくれなかったということで、新処理場、先ほど言ったように、何かこういった残骸などを引き受けてくれるような、これからの計画とか相談はあるのか、伺いたいと思います。 47 ◯議長(近藤 忍君) 江尻環境部長。 48 ◯環境部長(江尻益男君) 先ほど、副市長からもご答弁させていただきましたとおり、このような要望につきましては、市民から排出されました廃棄物を、安定的かつ円滑に処理を行い、市民サービスの低下をさせないことが第一と考えております。  なお、本日、議員からご意見を頂いたことにつきましては、今後、このごみの処理の搬入方法や処理方法について、関係する自治体と協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 49 ◯議長(近藤 忍君) 斉藤議員。 50 ◯17番(斉藤高根君) 1回目の答弁の環境について、これから温暖化対策を取らなければ、大きな被害があり得るという明言をしているわけなので、これからもこういった被害があるわけなんです。弱者の漁師とか農業者なんかは、助けを求めるのは行政しかないんです。ですから、その点を、これからも考慮していただきたいと思いまして、以上で質問を終わります。 51 ◯議長(近藤 忍君) ここで午前11時まで休憩いたします。                                (午前10時52分)   ─────────────────────────────────────── 52 ◯議長(近藤 忍君) 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。                                (午前11時00分)   ───────────────────────────────────────           ◇鶴 岡 大 治 君 53 ◯議長(近藤 忍君) 次の質問者は、会派羅針盤代表、鶴岡大治議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料については、会議システムに登録のとおりであります。  それでは、鶴岡議員、質問席へお願いします。鶴岡議員。 54 ◯12番(鶴岡大治君) 会派羅針盤の鶴岡大治です。通告順に従い、大綱4点、質問いたします。  大綱1、市政運営について伺います。  市政の運営は、平成26年に定められた基本構想を根幹とし、第2次基本計画に沿って、現在進められていると理解しております。2月12日に示されました施政方針は、令和3年度の木更津市のまちづくりの設計図であります。その中で、特に取り組みたいものとして、拠点施設の整備、地域経済の循環、基地対策の3点が挙げられております。まず初めに、これを伺います。施政方針は、6項目の基本方向に沿って述べられております。補足説明をお願いしたいものがありますので、順次お聞きいたします。  「安心・安全でいきいきとした暮らしづくり」につきましては、オンラインでの効果的な保健指導と、マイナンバーカードの健康保険証の利用についての説明をお願いいたします。  「子どもを育む環境づくり」につきましては、保育士確保とタブレットを活用した学力向上について、見解をお伺いいたします。  昨年9月の決算審査特別委員会で、現状での待機児童は90名である旨、報告がありました。待機児童解消のため、保育士の確保は、施政方針に毎年記述しなければならないほど、達成されていない重要な課題であります。それを達成すべく、木更津市は、平成29年から、保育士処遇改善事業にて、月額2万円の給与の積み上げをしておりますが、満足な結果が出ていません。松戸市4万5,000円、柏市4万円、千葉市3万円、船橋市年額58万円など、各市は苦心して市独自の積み上げをしています。松戸市、木更津市の財政力指数は、令和元年度、0.90、0.87でほぼ同等です。しかし、保育士処遇改善の格差は月額2万5,000円であります。見解を伺います。  児童・生徒に対応するタブレットは、原則、家庭には持ち帰らせないと、2月16日の教育民生常任委員会にて答弁がありました。タブレットを用いて、どのように学力の向上を図ろうとするのか、見解を伺います。  「まちを支える人づくり」については、音楽コンサート等を開催するとともに、木更津駅周辺の中心市街地において、親子が参加できるイベントを開催し、気軽にアートに触れられる機会を提供するようであります。説明をお願いいたします。  大綱2、国の第3次補正による地方創生臨時交付金について伺います。  木更津市は、昨年、2度にわたり、臨時交付金の交付を受けました。その総額は12億5,128万円でありました。これに自主財源9,335万5,000円を加え、112のコロナウイルス感染症対策事業を実施してまいりました。また、昨年12月15日に、第3次補正予算案が閣議決定されたとの報道がありました。地方創生臨時交付金1兆5,000億円を盛り込んであるとのことでありました。人口割にすれば、木更津市は11億円の交付を受けることになります。都道府県も交付されますので、仮に10分の1としても、1億円以上の交付金が予想されます。3月議会は、112事業を実施した各担当課間の、交付金の争奪戦になると予想しておりました。しかし、2月12日の本会議では、事業の実施が1担当課だけの補正予算の上程に終わっています。内部調整等はどうなっていたのか伺います。  その後、各担当課のご努力により、急遽、補正予算が3月4日に上程されることになりました。木更津市に2月2日に内示された4億1,297万1,000円から、議案第40号として、令和2年度一般会計補正予算(第10号)に534万9,000円が充てられ、さらに、議案第42号として、令和3年度一般会計補正予算(第1号)に2億9,473万9,000円が充てられました。したがいまして、交付金の残額は、1億1,288万3,000円となりました。上程されました議案につきましては、委員会におきまして、十分ご審査いただくことといたしまして、私からは、拡充に向けまして、小項目2から4に示しました、敬老カタログギフト事業、アクアコイン加盟店応援前払促進事業、中小事業感染症対策支援事業について総括をお願いしたいと思います。  大綱3、市税について伺います。  令和3年度の市税収入は195億1,594万円と見込まれ、歳入に占める割合は41%を占め、木更津市を経営する根幹となるものであります。市民税の額については、予算審査特別委員会に任せるとして、今回は、その費用と付与されるポイントについて伺います。  収税の方法には、普通徴収と特別徴収があります。普通徴収には、金融機関、口座振替、コンビニ払い、そして、本年1月1日から始まりましたスマートフォン払いの4つがあります。まず、これら4種類の費用について伺います。  また、本来の納税義務者ではない事業者が、税金を代わって預かり納入する、特別徴収と呼ばれるものがあります。これについての費用も伺います。  そして、今後の収税のあり方について伺います。  木更津市では、本年1月1日から、スマートフォンによる納税が可能となりました。税目は、市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税であります。使用可能なアプリは、PayPay、LINE Payであるとのことです。これらキャッシュレス媒体で納付すると、ポイントが付与されるようであります。現在分かる範囲で、説明をお願いいたします。  次に、クレジットカード決済導入の可能性について伺います。  現在、クレジットカードで納付が可能なものの一つに、国税があります。所得税を初めとする24の主要な国税が、平成29年1月から納付可能となりました。この場合、手数料が加算されます。手数料は1万円当たり83.6円とされています。また、千葉県でも、令和2年5月から、クレジットカードでの納付が可能となりました。税目は、自動車税、個人事業税、不動産取得税の3種です。こちらの手数料は、5,000円を超えるごとに40.7円とされております。  こうしたカードを使用すると、ポイントが付与されます。条件は様々ですが、0.5から10%であると言われております。私が使っているカードは1%つきます。私が、所得税を30万円納める場合として試算いたします。口座振替しても、私には何もメリットはありません。国税の手数料は0.836%です。その手数料を加算して、カードで支払うと、30万2,508円の支払いとなりますが、3,000円のポイントがつきます。差引き492円お得です。また、千葉銀行の定期預金は0.002%です。1年間預けたとして、利息は6円です。口座振替0円、銀行定期預金6円ですが、クレジットカードで決済すると、492円お得になります。納税者のために、クレジット決済の導入について、見解を伺います。  ちなみに、この秋導入予定のアクアコインによる納税では、チャージで1%ポイントがつきますので、納税のために30万円チャージすると、即座に3,000ポイントつきます。口座振替0円、銀行定期預金6円、アクアコインで決済すると3,000円お得となります。たかが3,000円と捉えるか、3,000円もと捉えるか、人それぞれありましょう。重要なことは、納税は国民の義務であり、私たちはそれを変更することはできません。しかし、納める方法を選択することによって、0円なり、6円なり、3,000円、2%キャンペーンをもし実施していただければ、6,000円も得することになります。とてもすばらしいことだと思います。この秋のアクアコイン納税システム稼働により、ダウンロード数は飛躍的に増加すると、私は大変期待しております。それらを踏まえ、今後の納税の在り方について伺います。  大綱4、市有財産について伺います。  個人とは異なり、地方公共団体の財産は、多くあればいいというものではないと、私は思っております。なぜなら、多大な維持管理費が必要となるからであります。ものによっては、民間に譲渡または貸し出し、その果実を収受したほうがいい場合もあると思われます。木更津市の財産は増加の一途であり、その維持管理費も同様であります。金田地域交流センター、消防本部、江川総合運動場、児童・生徒、市政協力員に貸与されたタブレット、全教室に設置されたエアコンなど、枚挙にいとまがありません。この増え続ける財産と維持管理費を、一体誰が心配するのでしょうか。私は大変危惧しております。  市有財産は、公有財産及び物品、債権、基金などの財産に分けられ、公有財産は、行政財産と普通財産に分けられております。  初めに、行政財産について伺います。  平成28年5月に定められた木更津市公共施設等総合管理計画によれば、所有している延べ床面積33万2,000平方メートルの建物を維持管理するのに、今後30年間で1,200億円必要であると試算しました。そして、同じく30年間で、23%に当たる7万3,774平方メートル、延べ床面積を削減することを目標として定めました。平成29年から令和3年までの5年間を、第1期実行プランとして管理してまいりました。そのプランの進捗状況について伺います。  木更津市には多くのスポーツ施設があり、多くの市民が利用し、健康増進の一翼をなしており、大変喜ばしいことであります。また、サッカー場、野球場、テニス場などは、複数の施設があります。利用する方にとりましては、施設が数多くあることは、利用の機会が増え、うれしいことではありますが、これらが必要以上にあることは、施設利用とは無縁の市民にとっては、経費がかさむ単なる施設であり、公平公正なまちづくりとは一線を画すものとなってしまいます。これら同種施設が複数存在する必然性は担保されているのか、また、それに伴う管理計画は定められているのか、伺います。  次に、普通財産について伺います。  普通財産は、譲渡や賃貸することが可能であるため、経済的価値の発揮を目的として定められております。木更津市には多くの普通財産が定められ、その目的を達成するため、公正・効率的に運用されていると伺っております。そこで伺います。土地の賃貸借をしている件数、契約書の主な記載内容、契約価格の判断基準などをお知らせください。  先に述べた第1期実行プランは、令和3年度で終了となります。令和4年度からの第2期実行プランの策定が急がれます。総務省が本年1月22日に発表した、令和3年度の予算編成上の留意事項等によれば、公共施設等総合管理計画の見直しに関する経費に対して、令和3年度に限り、特別交付税の措置を講ずることとすると示されています。第2期実行プランの策定にこれを活用すればと思います。見解を伺います。  パブリック・プライベート・パートナーシップ、官民連携とも訳される公共サービスの手法の活用について伺います。  PPPは、庁舎整備にも活用されておりますので、全く同じ発想を、図書館と文京公民館に活用できないものかと、様々な担当課にご協力いただき作成いたしました試案に基づき、見解を伺うことといたします。
     資料をご覧ください。  市内文京2丁目の該当土地においては、延べ床面積8,553平方メートルの建物の建築が可能であります。現在の図書館の延べ床面積は1,855平方メートル、文京公民館は550平方メートルですので、残りの6,148平方メートルが民間スペースとなります。また、図書館がここになければならない必然性はないので、これを差し引いた場合の民間スペースは、8,003平方メートルとなります。街なか居住マンション建設補助事業で建設されました富士見2丁目のマンションは、延べ床面積6,800平方メートルですので、それがすっぽり入る以上の建物が建築できることになります。そして、土地の譲渡との交換等で、区分所有権を得ることができれば、施設更新の際の多額な建築費が無用になることを初めとして、さらには、固定資産税、土地147万円、建物1,895万円が毎年、市の収入となります。市有地の所有権を失うということは、市長を初めとした執行部にとりましては、まさに断腸の思いでありましょうが、市民にとっては、そこに公民館があればよく、その建物が市のものなのか、民間のものなのかは、全く問題にさえならないと思っております。検討に値すると思います。見解を伺います。  中規模ホールは、旧市役所跡地で建設予定であると伺っております。建設費はおよそ60億円と見込まれているようであります。ここに図書館をも併設して、PPPを導入すべきと思います。2万3,492平方メートルもの広大な底地は、大手ディベロッパーの建築意欲を誘引するにふさわしい、面積を有していると思います。旧市役所跡地だけでなく、市民会館大ホール、中央公民館、木更津第一中学校、西清小学校、旧保健センター、大和1丁目の市有地などは、有料な宅地であるがゆえに、PPPにふさわしい市有地です。先に述べた7万3,774平方メートル、延べ床面積を削減するということは、私たちが慣れ親しんだ、9,151平方メートルの潮見の旧庁舎を8個分減らさなければならないほど、膨大な事業であります。所有権を譲渡するなどし、区分所有権を確保し、建物更新時の膨大な建築費を削減するとともに、毎年の維持管理費を削減するためには、従来の慣例にとらわれることなく、斬新な発想で取り組まねば、とても達成できる数字ではありません。庁舎建設から賃貸へと大胆に決断された渡辺市長なら、必ずや検討していただけると思います。見解を伺います。  また、これらの総合的な管理計画を再度策定するために、先に申した特別交付税措置を用いることも一考に値するかと思います。こちらについても見解を伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 55 ◯議長(近藤 忍君) 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。          〔市長 渡辺芳邦君登壇〕 56 ◯市長(渡辺芳邦君) 会派羅針盤代表、鶴岡大治議員のご質問に、ご答弁申し上げます。  私からは、まず、大綱1、市政運営について、中項目1、令和3年度施政方針について、お答えいたします。  初めに、拠点施設の整備・地域経済の循環・基地対策についてのうち、まず、拠点施設の整備についてでございますが、本市は、木更津発展のシンボルであるみなとを活かして、木更津駅及びみなと周辺の一体的なまちづくりを進める、みなとまち木更津再生プロジェクトを、基本構想に掲げているところでございます。この政策の推進に当たっては、人口減少、少子高齢社会の到来に対応した、多様な都市機能が集積する、コンパクトなまちづくりに取り組んでいるところでございます。この実現のため、庁舎や、中規模ホールを有する文化芸術活動の拠点、また、図書館や公設地方卸売市場などの公共施設をどのように配置し、整備を進めていくのか、機能や規模、また整備時期や財源について整理し、木更津駅周辺地域の将来のまちの姿を描いてまいります。  次に、地域経済の循環についてでございますが、本市が有する都心からの交通アクセス性や、羽田・成田両空港への近接性、また低廉な地価などの優位性を活かし、企業誘致を推進することにより、地元取引の増加や雇用の創出を図り、地域経済の活性化につなげてまいります。また、今年度スタートした第2期オーガニックなまちづくりアクションプランに掲げております「経済循環を高める食×農プロジェクト」を、引き続き推進してまいります。このプロジェクトの目標である、地産地消な暮らしの定着、安心・安全でおいしい木更津ブランドの確立を目指し、有機米を使用した学校給食の提供や、アクアコインの普及、また、農作物の6次産業化や、産業・創業支援センターらづ-Biz支援の充実に取り組み、域内消費の拡大を図ってまいります。  次に、基地対策でございますが、陸上自衛隊V-22オスプレイにつきましては、昨年7月に2機、先月には1機が暫定配備され、近日中には新たに4機が追加配備される予定となっております。また、国においては、日米オスプレイの共通整備基盤を木更津駐屯地において確立する方針であることから、定期機体整備の動向にも、的確に対応していく必要がございます。引き続き、防衛省に対しましては、徹底した安全対策と生活環境に配慮した飛行運用、そして適切な情報提供を求めてまいります。また、騒音や振動の負担感も増していくものと考えております。このため、国の特定防衛施設周辺整備調整交付金を、市の事業に効果的に活用するとともに、市から地元自治会や木更津地区漁協連絡協議会に交付する、木更津駐屯地周辺等振興交付金により、駐屯地周辺の住民生活や事業活動への影響の緩和を図ってまいります。  次に、「安心・安全でいきいきとした暮らしづくり」についてでございますが、まず、オンラインでの効果的な保健指導とはどのような事業かとのご質問につきましては、令和2年度の健診等の結果、生活習慣病発症予防や重症化予防など、保健指導が必要な対象者が増加傾向である現状を踏まえ、希望者に対して、オンライン会議ツールであるZoomを活用した、保健指導を実施する予定でございます。  次に、マイナンバーカードの健康保険証の利用でございますが、医療機関や薬局でのオンライン資格確認は、厚生労働省が整備を進めているネットワークにより、最新の健康保険資格や受診情報の確認ができるよう、今月下旬から順次開始されることとなっており、被保険者は、マイナポータルでの事前登録により、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになるものでございます。本市といたしましても、国民健康保険システムの改修等を済ませるとともに、市ホームページや広報きさらづ等で制度の周知を図り、市民の利便性が高まるよう、適切に対応してまいります。  次に、子どもを育む環境づくりについてでございますが、保育士確保を図るため、他市では、保育士処遇改善事業において、独自に上乗せしていることへの見解をとのご質問につきましては、議員おっしゃいますように、東京近郊など、他市との競合により保育士確保が難しい地域におきましては、既に千葉県保育士処遇改善事業費補助金に、上乗せした補助を行っている市もございます。本市においても、公立保育園の民営化は、待機児童対策の一環でもあることから、財政状況等にもよりますが、今後、民営化が決定している、3園全ての民営化が始まる令和4年度以降、民間保育園による保育士確保を図るため、市独自の補助金の上乗せが可能かどうか検討いたします。  次に、タブレットを活用した学力向上でございますが、GIGAスクール構想の加速化により整備した、児童・生徒用タブレットを積極的に利用することで、新学習指導要領が求めている情報活用能力を育成するとともに、日々の授業の中で、各教科にわたって活用することで、知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体的に学びに向かう姿勢を高め、学力の向上につなげていきたいと考えております。さらに、タブレットには、一人ひとりに必要な課題を提示することができる、AIドリルがインストールされており、児童・生徒の自主的な学習の推進を支援してまいります。  次に、「まちを支える人づくり」についてでございますが、音楽コンサートの開催につきましては、千葉県警察音楽隊などにご協力をいただき、市民会館中ホールや市民体育館におきまして、コンサートの開催を予定しております。また、市内公立小中学校の児童・生徒に対して、芸術文化に触れる機会を提供するため、交響楽、邦楽、並びに吹奏楽の演奏者による、音楽鑑賞教室を開催いたします。木更津駅周辺でのイベントにつきましては、令和元年度の木更津まちづくりコンテストにおいて、最優秀賞を受賞した企画を基に、「木更津にアートの種をまこう」を基本的な考え方とし、令和2年度から実施しております、アート作品の制作体験イベントを、拡大して開催いたします。  続きまして、大綱2、国の第3次補正による地方創生臨時交付金について、中項目1、拡充すべき施策について、お答えいたします。  初めに、3月議会対応についてでございますが、市では、これまでも、昨年7月に策定した新型コロナウイルス感染症対策の取り組み方針に基づき、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら、感染拡大の防止や、住民生活の支援及び地域経済の回復に必要となる取り組みを進めてきたところでございます。地方創生臨時交付金の第3次交付につきましては、議員おっしゃるとおり、昨年12月の段階で、国の第3次補正予算案に1.5兆円追加されることが示されていたところでございますが、市町村への配分がどのくらいになるのか、使途の変更はないのか、あるいは令和3年度予算への活用が可能なのかなど、取り扱いの詳細が明らかとなっておりませんでした。このような中、2月2日に、県を通じて、地方創生臨時交付金の第3次交付分に係る取扱等が示され、本市には、新型コロナウイルス感染症対応分と地域経済対応分を合わせまして、4億1,297万1,000円が、地方単独事業分の交付限度額として追加されることになりました。このうち534万9,000円は、今定例会に提案し可決いただきました、本年度の一般会計補正予算(第10号)において、市内事業者への支援に係る2事業に充てることとし、残る4億762万2,000円は、令和3年度に実施する事業に活用することとしたところでございます。  感染症への対策につきましては、地方創生臨時交付金が令和3年度事業に活用可能である旨、国から示されましたので、交付金の取り扱いを庁内に示した上で、本年度事業として早急に実施する必要のある事業を決定し、追加の補正予算案を提案させていただいたところでございます。また、令和3年度事業につきましては、令和3年度当初予算に対する補正予算として、今定例会において、追加提案させていただく予定となっております。引き続き、真に必要な事業を見極めながら、本市の実情に応じた効果的・効率的できめ細やかな取り組みを、機を逸することなく、実施してまいりたいと考えております。  次に、敬老カタログギフト事業についての総括でございますが、本事業は、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、例年実施している敬老会に代えて、新しい生活様式に対応した形で企画したものでございます。実施の状況でございますが、昨年10月末、77歳以上の1万6,762名にカタログを送付し、12月末を期限として申し込みを受けたところ、1万4,036名、83.7%の方から申し込みをいただきました。高齢者の皆様からは、外出自粛など、不自由な生活を送らざるを得ない中、希望する商品が自宅に届き、大変感謝している旨のお声を多数頂いており、また、地元事業者からも、売上増加につながったとのお声を頂いたところでございます。形式は変わりましたが、高齢者の皆様への敬老の意を表すとともに、地元事業者を支援するという、所期の目的を達成することができたものと考えております。  次に、アクアコイン加盟店応援前払促進事業についての総括でございますが、飲食店応援プロジェクト、きさ食(クー)PONの販売は、緊急事態宣言発令を受け、営業時間短縮や外出・移動自粛要請等により影響を受ける、飲食店への緊急支援のために実施しており、第1弾は昨年7月15日から9月10日の期間で、1,500万円を完売したのに続き、第2弾は、今年1月29日から2月18日の期間で、800万円を完売いたしました。現在、緊急事態宣言が継続される中、引き続き、第3弾のクーポン販売を実施しておりますが、アクアコインを活用することで、時間やもの、経費のロスを最小限にしながら、飲食店の支援を迅速に行えているものと考えております。  次に、中小企業感染症対策支援事業についての総括でございますが、接客等で利用者が密集したり、一定時間滞在する施設を有する業種を対象に、市内において、感染症の発生元となる店舗等を生み出さないよう、一層の感染防止対策を促す目的で、事業を実施してまいりました。2月28日の申請期限までに、当初想定の約9割、1,800社ほどの申請を頂き、各事業所、店舗等において、感染拡大の防止に取り組んでいただいているものと捉えております。  続きまして、大綱4、市有財産について、中項目1、管理について、お答えいたします。  まず、行政財産についてでございますが、木更津市公共施設再配置計画に基づく、第1次実行プランの進捗状況につきましては、おおむね予定どおりに進んでいるものと認識しております。主な成果といたしましては、旧市役所庁舎の解体を完了したほか、中郷中学校及び富岡小学校の跡地活用として、民間事業者への貸し付けなどの取り組みを進めるとともに、新消防庁舎や金田地域交流センターの整備などを行ったところでございます。しかしながら、予定どおり解体が実施できていない施設など、一部遅延している案件もあることから、長期的視点に立ち、引き続き、総合的に調整してまいりたいと考えております。  次に、スポーツ施設についてでございますが、本市では、交流人口や関係人口も含め、人口の増加が続いている中、豊かで健康的な生活を送っていただくためにも、スポーツ施設の果たす役割は大きいと考えております。こうした観点も踏まえ、公共施設再配置計画においても、野球場・庭球場については、複数箇所でございますが、維持存続させることとしているところでございます。  次に、普通財産についてでございますが、賃貸借契約を結んでいる件数は129件、契約書の主な内容は、用途、期間、賃貸料、契約の解除などでございます。契約価格の判断基準につきましては、財務規則第238条の規定により、行政財産使用料条例第2条を準用し、近傍の固定資産評価額を基に評定した土地価格の1,000分の3としております。  次に、公共施設等総合管理計画の見直しに係る特別交付税措置についてでございますが、報道資料として総務省が公表した内容は、承知しているところでございます。今後は、特別交付税措置の対象となる経費の範囲や、盛り込むべき項目などの詳細を確認し、第2期実行プランの策定や公共施設等総合管理計画の一部見直しについても精査した上で、対応してまいりたいと考えております。  続きまして、中項目2、活用について、お答えいたします。  初めに、図書館・文京公民館にPPPをでございますが、図書館・文京公民館の今後の再整備の方向性につきましては、木更津市公共施設再配置計画に取り組む中で、総合的に検討してまいりたいと考えております。その際には、図書館・文京公民館が市民にとってより有益な施設となるために、どのような方法が最も有効か精査しながら、判断してまいりたいと考えております。  次に、PPPの活用についてでございますが、議員おっしゃるとおり、市有財産には様々なものがあり、いわゆる箱物の延べ床面積は、公共施設等総合管理計画策定時には、おおよそ33万2,000平方メートルございました。こうした公共施設の再配置を進めるに当たり、これまで、PFI手法による整備や、公募型プロポーザル形式による民間への貸付事業を実施するほか、サウンディング手法による事業実施の検討などにも、取り組んでまいりました。引き続き、行政活動を行う上での施設の設置目的などを勘案しつつ、最も効果的な整備ができるよう、鋭意検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。その他につきましては、副市長から答弁いたします。 57 ◯議長(近藤 忍君) 次の答弁者、田中副市長。 58 ◯副市長(田中幸子さん) 私からは、まず、大綱3、市税について、中項目1、収税に係る費用について、ご答弁申し上げます。  初めに、普通徴収についてでございますが、資料をご覧ください。  納税者個人の収納経費につきましては、金融機関、口座振替、コンビニ、PayPay及びLINE Payによるスマートフォンの4種類となっております。各収納経費の単価、件数、総額を、令和3年1月末現在でお答えいたします。金融機関につきましては、25.3円、12万7,250件、約322万円、口座振替につきましては、17.6円、9万件、約158万円、コンビニにつきましては、68.2円、14万5,500件、約992万円、スマートフォンにつきましては、68.2円、29件、約2,000円となっております。  次に、特別徴収についてでございますが、同様に資料をご覧ください。  特別徴収義務者の収納経費につきましては、口座振替とeLTAXの2種類となっております。口座振替につきましては、9.9円、3万5,250件、約34万9,000円、eLTAXにつきましては、行政専用ネットワークLGWAN回線を利用し、各地方公共団体にまとめて納付することが可能となっております。このため、当該経費につきましては、複数の地方公共団体で負担されることから、36.3円のところ、2,200件で約1万4,000円となっております。  次に、今後の収税の在り方についてでございますが、経費が最も安価である口座振替を利用し、納期限内に納付していただけるよう、広報きさらづ、市ホームページやデジタルサイネージへの掲載のほか、地区回覧を活用することで、周知に努めてまいります。また、現年課税分が滞納繰越とならないよう、催告書の発送、電話催告や戸別訪問や差押え、執行停止などの滞納処分を実施し、徴収対策を徹底してまいります。  続きまして、中項目2、納税に係る付与されるポイントについて、お答えいたします。  初めに、スマートフォン決済についてでございますが、事業者から付与されるポイントにつきましては、PayPayでは、前月の支払い回数及び金額に応じて、0.5%から1.5%のポイントが、LINE Payでは、Visa LINE Payクレジットカードをお持ちの方に限り、過去半年間の支払い金額に応じて、1.0%から3.0%のポイントがそれぞれ付与されます。  次に、クレジットカード決済についてでございますが、クレジットカードによる納税は、人と人との接触を減らすことができ、新型コロナウイルス感染症拡大防止に有効と考えます。ただし、手数料については、総務省からの通知では、市が負担する手数料は、他の納付方法との均衡を保つ必要があり、それを超える部分は納税者本人が負担すべきものであると示されております。このため市が負担する手数料につきましては、口座振替、コンビニやスマートフォンを踏まえ、設定する必要がございます。  次に、今後の納税の在り方についてでございますが、キャッシュレス決済による納付方法の拡大は、納税者の利便性の向上につながることから、まずは本市の電子地域通貨アクアコインによる納税を実施し、クレジットカード決済による納税につきましては、国・県・他市の動向を注視しながら、検討してまいります。  私からは以上でございます。 59 ◯議長(近藤 忍君) 答弁が終わりました。鶴岡議員。 60 ◯12番(鶴岡大治君) それでは、再質問を始めさせていただきます。  まず、保育士確保につきまして、保育士処遇改善事業については、前向きに検討していただけるというお話で、大変ありがとうございます。ただし、1万円増額するのには、約3,000万円ほど事業費がかかるということで、大変だと思いますので、ぜひご検討の上、お願いいたします。  木更津市には、保育士資格を取得可能な、定員150名の清和大学短期大学部がございます。大学とは密接に連絡調整が必要だと思われます。内容につきまして、ご報告をお願いいたします。 61 ◯議長(近藤 忍君) 当局の答弁を求めます。伊藤健康こども部長。 62 ◯健康こども部長(伊藤浩之君) 清和大学短期大学部との連絡調整でございますが、毎年、同大学の学生を保育実習で受け入れております。実習生に、市内保育施設への就労を働きかけるとともに、大学の保育実習担当者が、受け入れ施設を巡回訪問いたしますので、各施設長から、市内保育施設での就職について、学生への働きかけをお願いしているところでございます。清和大学短期大学部に、令和元年度卒業生の出身地及び就職地を問い合わせたところ、近隣市別の出身者及び出身地への就職数は、木更津市8名のうち5名、袖ケ浦市2名のうち1名、君津市4名のうち1名、市原市7名のうち5名と、出身地での就職傾向が見られ、本市出身者の極端な他市への流出があるとは言えない状況でございます。  以上でございます。 63 ◯議長(近藤 忍君) 鶴岡議員。 64 ◯12番(鶴岡大治君) 1学年75名、毎年卒業されておりまして、木更津市への就労者が5人だけとは、大学の母都市としても、いささか残念であります。保育士処遇改善事業は、保育士資格のある方が対象で、先ほど申したとおり、事業費も多大でございます。それに比べて極めて少額で済む施策として、在校生に対する貸付金制度がございます。制度化して、もう5人採用したいと仮定します。船橋市では、3万円の貸し付けを制度化しております。本市でも3万円で仮定しますと、3万円掛ける5人掛ける24ヶ月で、事業費は僅か360万円で済みます。申込者がない場合は、当然事業費はゼロ円で済みます。また、残念ながら本市に就労していただけない場合は、返済の義務が発生しますので、この場合もまた貸付金は無駄になりません。近隣市の袖ケ浦市、市原市では実施していないようであります。利点としては、校内だけでなく、日本中へも広報ができます。また、申し込みがあれば、その生徒と直接会話する機会が増え、木更津市への就労を直接働きかけることができます。千葉県制度の5万円と併用もまたできます。などなど、魅力たっぷりであります。千葉県制度に上乗せ可能な、木更津市独自の保育士修学資金貸付制度を創設してはいかがかと思います。 65 ◯議長(近藤 忍君) 伊藤健康こども部長。 66 ◯健康こども部長(伊藤浩之君) 卒業生を木更津市に引き止めるための貸付制度をとのご質問でございますが、現時点では、修学資金の必要な学生については、県の貸付制度を活用していただければと考えますが、貸し付けを行っている県内他市における就職状況や、貸付金の返済状況などの推移を見ながら、本市での可能性を研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 67 ◯議長(近藤 忍君) 鶴岡議員。 68 ◯12番(鶴岡大治君) 次は、タブレットについて伺います。  タブレットを日々の授業の中で活用するとの答弁がございました。2月16日の教育民生常任委員会での説明では、QRコードを読み取るなどの補足的説明を理解する際に活用すると説明されました。タブレットを活用すると、一旦授業が止まるようにも私は思えてなりませんが、1時間の授業の中で、何分程度活用するのか伺います。 69 ◯議長(近藤 忍君) 岩埜教育部長。 70 ◯教育部長(岩埜伸二君) 1時間の授業の中で何分程度活用するかにつきましては、学年、教科、学習内容によって異なりますので、一概に申し上げることはできませんが、QRコードの読み取りを初め、授業中の必要な場面ですぐに利用することができるよう、十分活用を図ってまいりたいと考えております。 71 ◯議長(近藤 忍君) 鶴岡議員。 72 ◯12番(鶴岡大治君) 分かりました。  次は、個人個人に対応したものができるというAIドリル、よく分かりませんが、いつどこで利用されるのか伺います。 73 ◯議長(近藤 忍君) 岩埜教育部長。 74 ◯教育部長(岩埜伸二君) AIドリルにつきましては、学校での活用はもちろんのこと、持ち帰った場合には、家庭での利用も考えております。 75 ◯議長(近藤 忍君) 鶴岡議員。 76 ◯12番(鶴岡大治君) 繰り返しになりますけど、先日の教育民生常任委員会では、タブレットは長期休暇期間は除いて、持ち帰らせないとの説明がありました。また、昨年は、Wi-Fi環境を整備するために300世帯を整備したはずであります。持ち帰らせないということと、環境を整備すると、整合性が取れていないと思いますが、見解を伺います。 77 ◯議長(近藤 忍君) 岩埜教育部長。 78 ◯教育部長(岩埜伸二君) 令和2年度に実施いたしました、約300世帯に対する、情報端末と通信機器の貸与につきましては、通信環境が整備されていない、中学校3年生と小学校6年生を対象とした、家庭学習支援のための緊急対応でございました。令和3年度につきましては、端末の持ち帰りを実施する場合に備え、家庭での通信環境が整っていない世帯に対し、通信機器の貸与を実施する予定でございます。 79 ◯議長(近藤 忍君) 鶴岡議員。 80 ◯12番(鶴岡大治君) 十分に分かったとはとても言えないんですけれども、持ち帰るということと、家庭の通信環境を整備するということは、来年度予算にも計上されておりますので、ここから先は予算審査特別委員会の人たちに任せることといたしまして、次に移ります。  大綱2は、ご報告ですので、特にありませんので、大綱3に移らせていただきます。  スマートフォン納付の上限は30万円とされています。根拠をお願いいたします。 81 ◯議長(近藤 忍君) 清水財務部次長。 82 ◯財務部次長(清水和也君) 本年1月に開始いたしました、PayPay、LINE Payによるスマートフォン納付の上限額を30万円とした根拠でございますが、PayPay、LINE Payによる市税の納付は、コンビニ納付専用バーコードを使用することとなっております。このバーコードの上限額が30万円で設定されているためでございます。 83 ◯議長(近藤 忍君) 鶴岡議員。 84 ◯12番(鶴岡大治君) コンビニの設定だということで当然ですね。  それでは、続きまして、先行実施しております袖ケ浦市をちょっと見た場合、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料が追加されております。我が市は、今後を含めて、税目の追加はあるのか伺います。 85 ◯議長(近藤 忍君) 清水財務部次長。 86 ◯財務部次長(清水和也君) 後期高齢者医療保険料及び介護保険料につきましては、原則、年金天引きであることから、納付対象者の割合が少ない状況でございます。また、保育料につきましては、収納率が99%を超えている状況でございます。このため、現時点では、市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税を、スマートフォン納付の対象と考えております。 87 ◯議長(近藤 忍君) 鶴岡議員。 88 ◯12番(鶴岡大治君) この秋導入予定のアクアコイン納付も30万円を上限とするのか伺うとともに、上限を撤廃する考えはないのか、伺います。 89 ◯議長(近藤 忍君) 清水財務部次長。 90 ◯財務部次長(清水和也君) アクアコイン納付の上限額でございますが、PayPay、LINE Payによるスマートフォン納付と同様に、コンビニ納付専用バーコードを使用することと想定しておりますので、上限額30万円と考えております。また、上限額の撤廃につきましては、コンビニ納付専用バーコードの上限額が撤廃となれば、それに応じて変更することとなります。 91 ◯議長(近藤 忍君) 鶴岡議員。 92 ◯12番(鶴岡大治君) 分かりました。  それでは、大綱4に移ります。  計画では、平成29年度から30年間で、延べ床面積7万3,774平方メートル削減するとしています。第1期実行プランは、削減の目標数値を定めておりませんが、おおむね予定どおりであるならば、6分の1程度の1万3,300平方メートルは削減されたものと、私は推察いたします。平成29年度と本年を比較し、床面積は何平方メートル減少したんでしょうか、伺います。 93 ◯議長(近藤 忍君) 重城市長公室長。 94 ◯市長公室長(重城貴浩君) 第1期実行プランの現時点での進捗状況でございますが、新たに、新消防庁舎や金田地域交流センター、金田西雨水ポンプ場などの整備が完了いたしました。また、削減ですが、旧市役所庁舎の解体が完了し、中郷中学校、富岡小学校跡地につきましては、民間への貸し付けを終えております。これらの増減を差し引きいたしますと、2,030平米減少いたしたところでございます。 95 ◯議長(近藤 忍君) 鶴岡議員。 96 ◯12番(鶴岡大治君) ありがとうございました。 97 ◯議長(近藤 忍君) ここで午後1時まで休憩いたします。                                (午前11時51分)   ───────────────────────────────────────          〔議長、副議長と交代〕 98 ◯副議長(國吉俊夫君) 議長席、交代いたしました。  休憩を取り消し、本会議を再開いたします。                                 (午後1時00分)
      ───────────────────────────────────────           ◇竹 内 伸 江 さん 99 ◯副議長(國吉俊夫君) 次の質問者は、会派公明党代表、竹内伸江議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料については、会議システムに登録のとおりであります。  それでは、竹内議員、質問席へお願いします。竹内議員。 100 ◯6番(竹内伸江さん) 議場の皆様、こんにちは。公明党の竹内伸江でございます。会派を代表しまして、質問いたします。  冒頭、医療従事者を初め、命を守り支える方々の貴き献身に、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあるものの、個々が油断なく感染防止対策を徹底する必要性を、改めて認識したいと思います。  今回は質問時間が大幅に短縮されましたので、コロナ禍での課題及び防災関係に絞り、質問させていただきます。  大綱1、コロナ禍においての課題について。  コロナウイルス感染が広がって1年が過ぎました。日常生活にマスクが欠かせなくなり、子どもたちが学校に通えぬ日も続きました。自分や家族が感染し、つらい思いをした人もいます。人との触れ合いが断ち切られ、誰もが言い知れぬ不安を抱えながらも、いつか必ず乗り越えられる日がやってくるとの希望を持ち、過ごしてきました。今では、コロナ禍というピンチを逆にチャンスと捉え、新しい生活様式にシフトしながら、前向きな日常生活を送ろうという流れも感じ取れます。しかし、現在抱えるコロナ禍においての課題について、市民の皆様から寄せられました不安やご心配の声を整理した上で、前に進みたいと考え、中項目4点について質問します。  初めに、現在関心が向けられております、ワクチン接種についてお伺いします。  現在コロナ収束に向けて、その望みに応えようとするのが、ワクチン接種です。2月中旬から医療従事者への先行接種が開始され、希望する全ての人を対象とし、多くの困難が予想される大事業とも言われておりますが、円滑な接種に向けた体制構築の下、国や県ともしっかり連携し、円滑に実施されることが必要です。そこで、小項目5点について質問します。  4月26日以降、65歳以上の高齢者へ接種が始まる予定とのことですが、本市の接種体制について、お伺いします。  次に、市民への接種のための準備はどのように進んでいるのか、周知ほか準備状況について、また、ワクチン接種の留意点について、お伺いします。  次に、相談窓口について、既に厚生労働省では、電話相談窓口が2月15日に開設され、千葉県においても、ワクチン接種コールセンターが3月中に開設される予定と聞いております。本市においての対応をお伺いします。  最後に、雇用の創出ですが、ワクチン接種に伴う人員確保や臨時雇用が、見込まれるのではないでしょうか。コロナ禍の影響で職を失った方などに対して、雇用のマッチングはできないものか、お伺いします。  次に、自宅療養者への支援について質問します。  新型コロナウイルス感染症患者のうち、自宅や宿泊施設での療養中に、症状が急変する事例が増えており、宿泊・自宅療養の質を向上していかなければならないと考えます。そこで、小項目4点についてお伺いします。  自宅療養の対象者について、フォローアップ体制について、病状急変把握のためのパルスオキシメーターの貸与について、配食及び生活支援についての4点、それぞれ状況をお伺いします。  続きまして、要配慮者への対応について、2点、お聞かせください。  高齢者や障がい者を介護する家族が、新型コロナウイルスの感染者やその濃厚接触者になった場合の支援体制について、お伺いします。  次に、認知症高齢者への取り組みについてです。コロナ禍において、高齢者の皆さんは、長期間にわたって自粛生活を余儀なくされ、体を動かす機会や人と交流する機会が減少することにより、認知症の方が増えたり、症状が進んだりすることが懸念されており、認知症施策は今後ますます重要になってくると考えます。また、最近は、自宅にひきこもりがちな男性高齢者が、コンピューターゲームで競い合うeスポーツを通じて、認知症予防や孤立解消に取り組んでいる事例もあるようです。そこで、来年度からスタートする高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画において位置付けを行う、認知症施策について、具体的な認知症予防の取り組みと併せ、お伺いします。  次は、教育支援についての質問です。  未曽有のコロナ禍において、感染拡大防止の観点から、本年度の小中学校は一斉休校から始まり、6月に入学式・始業式が実施されるという、特別な1年であり、児童・生徒にも大きな影響を与えました。そのような背景から、例年以上に児童・生徒への支援、保護者への支援が必要な年であったと思われます。そこで、コロナ禍の影響下で寄せられている相談から、子どもたちや家庭を取り巻く状況や、今後進められていく、ICTの活用による子どもたちへの支援について、どのように考えているのか、小項目4点について、お伺いします。  初めに、コロナ禍による児童・生徒、保護者からの相談について、本市の教育支援、特に相談体制について、例年との比較を含め、伺います。  次に、コロナ禍によるいじめ及び不登校について、現在把握している実態について、お聞かせください。  続きまして、GIGAスクール構想下での登校が難しい児童・生徒への支援についての質問に入ります。  GIGAスクール構想が推進され、各学校においては、1人1台タブレット及び校内の高速通信ネットワークの整備が進み、来年度より本格的な運用がされることと思います。一方で、学校に通うことが難しい状況になっている子どもたちが、このGIGAスクール構想の外側に置かれてしまうのではないかと、心配な部分もございます。そこで、現在学校に通うことが難しい状況になっているお子さんたちに対し、どのような支援を考えているのか、お伺いします。  最後に、支援が必要な要保護・準要保護世帯への通信費の支給についてです。先ほど申し上げたとおり、GIGAスクール構想の下、児童・生徒へ1人1台のタブレットの貸与及び通信環境の整備がされていないご家庭には、通信機器、モバイルルーターの貸し出しも予定されていると聞いております。しかし、一方で、経済的に厳しい世帯にとっては、通信費の負担は重いものがございます。  厚生労働省事務連絡には、次のようにあります。「ICTを活用した教育に係る通信費の生活保護業務上の取扱いについては、必要な額を、教育扶助または生業扶助による『教材代』として実費支給することとしますので、保護の実施機関におかれましては、被保護世帯に対して、ICTを活用した教育に係る通信費の費用負担が生じる場合には、ケースワーカーへ相談するよう助言指導を行うなど特段の配慮をお願いします。また、必要に応じて、保護の実施機関から学校等に対して、オンライン教育の実施状況等を確認する場面が想定されるため、関係機関とも連携の上、通信費の支給事務が滞りなく行われますよう、特段のご配慮をお願いします。なお、通信費について、地方自治体による独自の給付が行われる場合は、当該給付額を収入充当順位にかかわりなく教材代の通信費分に充当すること。教育扶助として支給する通信費については、他の教材代と同様に、学校長に対して支給する取扱いも可能であることを申し添えます」。  さらに、文部科学省通知は次のとおりです。  「ICTを活用した家庭学習に係る低所得世帯への通信費の支援については、就学援助(要保護児童生徒援助費補助金)、特別支援教育就学奨励費(要保護世帯)において、通信費相当額を追加支給することとしており、これらの支援制度等を周知し、活用を促す」との記載があります。  昨今、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時における、児童・生徒の学びの保障の観点からも、ICTを効果的にフル活用することが重要ですが、ハード面の整備後の負担にも、心を向けていただきたいと考えます。家庭の経済状況で子どもたちの教育環境が左右されないよう、ご配慮をお願いした上で、支援が必要な要保護・準要保護世帯への通信費の支給についての、本市のご見解をお伺いします。  大綱2点目は、防災・減災の推進についての質問です。  先月13日深夜、福島県沖を震源とする、マグニチュード7.3、最大震度6強の地震が、福島県や宮城県などの東北と関東を中心に、広く襲いました。被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。東日本大震災の余震と言われておりますが、あれから10年が過ぎようとするとき、風化も語られる中で、なお予断を許さず、警戒を怠ることができないと思った瞬間でした。  さて、来年度から始まる防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策は、5年間かけて計画的に予算措置が行えるようになると聞いております。初めに、国土強靱化計画に基づく事前防災への取り組みについて、2点、質問します。  平成25年に、国土強靱化基本法が制定され、本市においても、国土強靱化地域計画を本年度中に策定するとのことです。この計画では、本市に起こり得る大規模自然災害によるあらゆるリスクを想定し、起きてはならない最悪の事態を明らかにした上で、その対応策を整理すると聞いております。そこで、国土強靱化計画策定の効果について、国土強靱化地域計画を策定することにより、どのような効果があるのか、事前防災の取り組みがどのように進むのか、お伺いします。  次に、国土強靱化計画での河川の洪水浸水リスクの考え方についてですが、近年、大規模な風水害が頻発しており、洪水浸水による災害リスクが高まっています。国土強靱化地域計画では、あらゆるリスクを想定するとのことですが、河川の洪水浸水は、本市にどのようなリスクを生じさせると想定しているのでしょうか。また、その対応策は整理されているのか、お伺いします。  次は、河川の洪水浸水に関する避難情報について、2点、質問します。  千葉県では、昨年、水防法第14条の規定に基づき、小櫃川と矢那川の想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域を公表しました。それ以前の洪水浸水想定区域は、小櫃川は100年に一度、矢那川は50年に一度の大雨を想定したものでしたが、今回、1000年に一度の大雨を想定したものとなり、これまでの想定区域よりも拡大しております。そこで、小櫃川・矢那川の洪水浸水に対する避難情報について、お伺いします。  台風などにより風水害のおそれがあるとき、小櫃川・矢那川流域の方々から毎回ご心配のお声が上がっております。小櫃川・矢那川においては、洪水浸水が発生する危険度を、何によって判断しているのでしょうか。また、避難勧告や避難指示など、市が発令する避難情報は、どのタイミングで出されるのか、お聞かせください。  次に、災害情報の発信方法について、お伺いします。  災害時の情報が確実に伝わるように、どのような手段を講じているのか、お聞かせください。  最後に、災害協定について、2点、質問します。  本市に大きな被害をもたらした、令和元年房総半島台風を初めとする一連の台風の際に、様々な災害対応業務を実際に経験したことで、災害時に市だけでは十分な対応が困難な事項が、浮き彫りになりました。現在、備蓄品などは、市で保有管理できる量に限りがあるため、協定による調達を進めていると承知しております。そこで、災害協定締結状況について、令和元年の台風以降に締結した災害協定はどのようなものがあるか、お伺いします。  また、今後の課題として、現時点で、市だけでは十分な対応が困難であり、民間等の協定による協力が必要なものは、どのようなものが考えられるのかの質問を最後にいたしまして、1回目の質問を終わります。  よろしくお願いいたします。 101 ◯副議長(國吉俊夫君) 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。          〔市長 渡辺芳邦君登壇〕 102 ◯市長(渡辺芳邦君) 公明党代表、竹内伸江議員のご質問に、ご答弁申し上げます。  私からは、まず、大綱1、コロナ禍においての課題、中項目1、ワクチン接種について、お答えいたします。  初めに、接種体制についてでございますが、ワクチン接種は、国が示した優先順位によりますと、議員のご質問にあるとおり、市民の皆様につきましては、65歳以上の高齢者を対象として始まる予定でございます。このため、本市では、安心・安全に接種が受けられるように、病歴・持病等を把握している、通い慣れたかかりつけ医である、接種協力医療機関での個別接種を基本として、体制の整備を進めているところでございます。また、かかりつけ医がない方などのために、市民総合福祉会館での集団接種を、並行して実施する予定でございます。  次に、周知ほか準備状況についてでございますが、接種に関する情報の周知は、臨時号を含む広報きさらづを初め、市ホームページ、らづナビなど、あらゆる媒体や手段を活用してまいります。また、接種の準備といたしましては、地域の実情に応じた接種体制確保に向け、医師会など、医療関係団体と協議を進めるとともに、市民の皆様からのご相談に応じるためのコールセンターの設置や、接種予約を受けるための市独自システムの構築、国からのスケジュールに基づいた65歳以上の方への接種券の送付準備などを、進めているところでございます。  次に、接種の留意点についてでございますが、新型コロナウイルスワクチンについては、国から3種類が示されておりますが、2月14日に、米ファイザー社製ワクチンが薬事承認されたところでございます。接種の注意点といたしましては、同一の人には同じワクチンを使用し、標準的には20日の間隔を置いて、2回接種すること、また、接種後、少なくとも15分間は経過観察する必要がございます。  次に、相談窓口についてでございますが、ワクチン接種専用のコールセンターを3月1日から開設し、土・日曜日・祝日を含む毎日、午前9時から午後5時まで、6名体制での運用を開始したところでございます。  次に、雇用の創出についてでございますが、接種に関する業務として、コールセンター委託業務、ワクチン接種予約システムの構築業務、市役所での窓口対応、集団接種のための医療人材確保、ワクチン管理や予防接種台帳の整備など、多岐にわたり、地域の雇用創出にもつながるものと考えております。  続きまして、中項目2、自宅療養者への支援について、お答えいたします。  初めに、自宅療養の対象者についてでございますが、PCR検査で陽性となり、県がホテル療養の選択を示し、ご本人が自宅での療養を希望した場合で、無症状または症状が軽いなど、県が定めた自宅療養の基準の条件を満たした人が対象でございます。  次に、フォローアップ体制についてでございますが、県は、自宅療養の方が安心して療養できるように、自宅療養されるご本人とご家族向けのしおりを作成しております。管轄の保健所は、このしおりに基づいて、療養上の注意点を説明するとともに、基本的に毎日、電話等により、自宅療養者の健康状態の確認を行っております。  次に、パルスオキシメーターの貸与についてでございますが、自宅療養中の突然の体調変化に対応できるようにするために、県は、本年3月から、新規の自宅療養支援事業として、自宅療養者へパルスオキシメーターの貸し出しを開始したところでございます。  次に、配食及び生活支援についてでございますが、療養中であるために、外出することができず、食料品などの買物に不便を生じる方のため、県は、自宅療養者のうち希望者を対象として、昨年12月から、ご飯パック、レトルト食品、缶詰、スープ、飲物等の食料品7日分相当を、無料で支援する制度を開始しております。  続きまして、中項目3、要配慮者への対応について、お答えいたします。  初めに、高齢者や障がい者の家族介護者が感染及び濃厚接触者になった場合の支援体制についてでございますが、高齢者の家族介護者が不在となった場合には、自宅等への訪問介護の支援が必要となることが想定されます。この際、当該高齢者が既に訪問介護を利用している場合には、原則として、その訪問介護事業所により、家族介護者が不在の間の対応を行っていただきます。一方、日常的に訪問介護を受けていない高齢者に対しましては、市町村等が県に要請することにより、家族に代わる訪問介護応援職員が派遣される、支援体制が構築されております。本制度には、新型コロナウイルス感染症が発生した施設への応援職員の派遣も含まれており、現在、54法人、77事業所の118名の職員が登録されております。  また、障がいのある方への支援体制でございますが、家族介護者が不在となり、在宅での生活が困難になった際には、市と保健所が連携し、協力事業所への短期入所について、調整を図ることとしております。現時点で、君津圏域では7事業所、本市では3事業所が登録されております。  居宅にて、高齢者や障がいのある方の介護に当たるご家族が、新型コロナウイルスに感染した場合には、これら制度を活用するほか、必要な支援を図ってまいります。  次に、認知症高齢者への取り組みについてでございますが、次期高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画における認知症施策として、令和元年6月に国が策定した認知症施策推進大綱に沿って、次の4つの施策を位置づけております。  1点目は、認知症に関する普及啓発、2点目は、認知症の予防、3点目は、医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、そして、4点目は、認知症バリアフリーの推進であります。  具体的な事業といたしましては、認知症サポーターの養成、認知症に関する相談先や支援サービスをまとめたケアパスの作成、認知症初期集中支援チームによる支援、認知症地域支援推進員による相談対応や、家族交流会などを実施してまいります。新型コロナウイルスが感染拡大する中、既に認知症初期集中支援チーム会議をリモートで実施しておりますが、今後も感染のリスクを低減させるべく、工夫を重ねながら、認知症高齢者やそのご家族への支援を、切れ目なく実施してまいります。  また、認知症予防の具体的な取り組みにつきましては、地域における体操などの通いの場の活動を推進するとともに、新たに、認知症予防として、県が普及を推進しているコグニサイズを、本市でも導入し、普及を図ってまいります。このコグニサイズとは、認知課題と運動課題を両方同時に行う運動プログラムでありますが、運動習慣の継続や有酸素運動により、認知機能の向上に役立つことが実証されているものであります。認知症は誰もがなり得るものではありますが、少しでもその発症を遅らせ、たとえ認知症になっても、自分らしく希望を持って暮らし続けることができるよう、今後とも取り組みを推進してまいります。  次に、大綱2、防災・減災の推進、中項目1、国土強靱化計画に基づく事前防災への取り組みについて、お答えいたします。  初めに、国土強靱化計画策定の効果についてでございますが、木更津市国土強靱化地域計画は、本市の災害リスクに対する脆弱性を評価し、その対応方策を打ち出すものであり、本市における様々な分野の地域の強靱化に関する指針となるものでございます。各種の災害リスクへの対応方策につきましては、市民の生命に関わるものなど、優先的に実施すべき施策を順位づけて取りまとめておりますことから、事前防災に関する取り組みも、効率的・効果的に進められるものと考えております。  次に、国土強靱化計画での河川の洪水浸水リスクの考え方についてでございますが、本計画においては、起きてはならない最悪の事態を、リスクシナリオとして設定しております。河川の洪水浸水に関連するものといたしましては、多数の死傷者の発生、孤立地域等の同時発生、エネルギー供給の停止による社会経済活動等への影響、防災インフラの長期間にわたる機能不全、広域・長期にわたる浸水被害の発生による復興の遅れなど、様々な分野においてリスクが発生するものと想定しております。また、対応方策につきましては、本計画の構成といたしまして、各リスクシナリオとそのリスクへの対応方策が、一対になるように取りまとめておりますので、洪水浸水が引き起こすリスク、それぞれに対応方策を示しております。  続きまして、中項目2、河川の洪水浸水に関する避難情報について、お答えいたします。  初めに、小櫃川・矢那川の洪水浸水に対する避難情報についてでございますが、小櫃川・矢那川に設置された水位計の数値、気象状況、ダム放流などの条件により判断し、避難情報を発令しております。水位計の数値による場合は、小櫃川3ヶ所、矢那川1ヶ所の観測地点の推移により判断しており、それぞれの地点に、避難判断基準水位と発令対象区域を設定しております。小櫃川の雨城橋観測所での例で申し上げますと、水位が5.0メートルに達した場合に、避難準備・高齢者等避難開始、同じく6.9メートルで避難勧告、7.5メートルで避難指示を発令いたします。発令の対象区域は、下内橋、戸国、佐野、下郡、根岸、上根岸でございます。  次に、災害情報の発信方法についてでございますが、災害時の避難情報につきましては、防災行政無線のほか、市ホームページ、きさらづ安心・安全メール、らづナビなど、様々な手段により発信しているところでございます。  続きまして、中項目3、災害協定について、お答えいたします。  初めに、災害協定締結状況についてでございますが、令和元年の台風以降に締結した災害協定は、8件でございます。内容としましては、電気自動車の貸与、物資調達、災害復旧などに関するものでございます。  次に、今後の課題についてでございますが、災害時の感染症予防や高齢者や障がいのある方への配慮、ペットの同行避難への対応などのため、さらなる避難スペースを確保することを、課題の一つと考えております。この課題の早期解決に向けて、施設等を所有する民間事業者との、協定締結に努めているところでございます。  私からは以上でございます。その他につきましては、教育長から答弁いたします。 103 ◯副議長(國吉俊夫君) 次の答弁者、高澤教育長。 104 ◯教育長(高澤茂夫君) 私からは、大綱1、中項目4、教育支援について、ご答弁申し上げます。  初めに、コロナ禍による児童・生徒・保護者からの相談についてでございますが、相談体制として、就学前から20歳までの青少年及びその保護者からの相談を受ける、電話相談、メール相談、来所相談に加え、臨床心理士、精神科医が、児童・生徒及び保護者からの相談に対応する、教育相談事業を実施しております。例年との比較でございますが、臨時休業中は、電話相談、メール相談、来所相談は、大きく減少いたしました。しかしながら、学校再開後の7月の相談件数は、前年度に比べ大きく増加しており、長引く臨時休業に対する、児童・生徒及び保護者の不安の高まりが表れたものと考えております。  なお、1月末現在では、電話相談、メール相談、来所相談の件数は、前年度同時期と比較し、大きな増減は見られておりません。これは、新型コロナウイルスの感染拡大の中で、家庭における保護者の様々な努力や、感染防止に努めた学校関係者の受け入れ体制の構築等により、少しずつ学校生活のリズムを取り戻したことの表れではないかと考えております。  次に、コロナ禍によるいじめ及び不登校についてでございますが、いじめの認知件数につきましては、2学期末現在の件数で比較いたしますと、令和元年度は1,209件、令和2年度は983件と減少しており、また、不登校児童・生徒数につきましても、1月末現在の児童・生徒数で比較いたしますと、令和元年度は176名、令和2年度は149名と、こちらも減少しております。減少の理由といたしましては、年度初めの2ヶ月間にわたる臨時休業等により、登校すべき日数が少なくなったことが、大きく影響しているものと考えております。  次に、GIGAスクール構想下での登校が難しい児童生徒の支援についてでございますが、本年度整備した、1人1台タブレットにつきましては、長期の臨時休業や夏季休業等を除き、原則として、学校の授業で使用することを考えております。しかしながら、不登校を初めとする、学校に通うことが難しい児童・生徒におきましては、保護者と確認の上で、持ち帰りも可能とし、家庭での活用を図りたいと考えております。具体的には、インストールされているAIドリルを活用することで、一人ひとりに合った学習課題に独自に取り組むことができるようになります。また、学習支援アプリを使用することで、学校からの課題の提示、児童・生徒からの提出などもオンラインで実施することが可能となります。このように、家庭での活用を促進することで、学校に通うことが難しい状況になっている児童・生徒に対し、できる限りの学びの機会の保障をしてまいりたいと考えております。  次に、支援が必要な要保護・準要保護世帯への通信費の支給についてでございますが、厚生労働省の通知によりますと、ICTを活用した教育を実施するに当たり、学校長や教育委員会が正規の教材として指定するもの、または、正規の授業で使用する教材と同等と認められるものにより、提供される通信費について、被保護世帯において、費用負担が生じるときは、必要な額を、教育扶助における教材代として実費支給すると示されております。このようなことから、本市におきましても、要保護世帯につきましては、ICTを活用した家庭学習を行う際、自宅での新たな通信費の負担が生じた場合には、実費支給してまいります。また、準要保護世帯につきましても、国や他の自治体の動向を注視しながら、生活保護世帯に準じることができるか、今後、検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 105 ◯副議長(國吉俊夫君) 答弁が終わりました。竹内議員。 106 ◯6番(竹内伸江さん) ご答弁ありがとうございました。再質問に移ります。  初めに、ワクチン接種についてですが、優先接種の対象となる基礎疾患がある人の把握については、具体的にどのようにされるんでしょうか。 107 ◯副議長(國吉俊夫君) 伊藤健康こども部長。 108 ◯健康こども部長(伊藤浩之君) 基礎疾患がある人の把握につきまして、国の方針では、予診票での自己申告によることとなっており、接種前の問診で、医師による確認をすることとしております。 109 ◯副議長(國吉俊夫君) 竹内議員。 110 ◯6番(竹内伸江さん) 次に、昨日より、接種予約もできる専用コールセンターが設置されましたが、対応時間は午前9時から午後5時までとのことですけれども、仕事をされている方々や様々な状況に対応するために、時間の拡大は考えられないでしょうか。 111 ◯副議長(國吉俊夫君) 伊藤健康こども部長。 112 ◯健康こども部長(伊藤浩之君) 専用コールセンターの時間の拡大につきましては、今後の相談状況に応じて、検討したいと考えております。 113 ◯副議長(國吉俊夫君) 竹内議員。 114 ◯6番(竹内伸江さん) 次に、3月下旬に、65歳以上の方々を対象に、接種券を送付するとのことですけれども、併せて予診票もお送りしたほうが効率的ではないでしょうか。接種当日に予診票を記載する必要がなければ、待ち時間短縮になると考えますけれども、いかがでしょうか。 115 ◯副議長(國吉俊夫君) 伊藤健康こども部長。 116 ◯健康こども部長(伊藤浩之君) 予診票は、接種券に同封をすることとしております。議員おっしゃいますように、予診票を記載しておくことで、待ち時間の短縮につながるものと考えております。 117 ◯副議長(國吉俊夫君) 竹内議員。
    118 ◯6番(竹内伸江さん) 次に、予防接種台帳システムの更新や改善については、どのようにお考えになっているでしょうか。 119 ◯副議長(國吉俊夫君) 伊藤健康こども部長。 120 ◯健康こども部長(伊藤浩之君) 現在、接種を受けた方や、接種したワクチンなどの情報を管理・保存するための、システム改修を実施しております。 121 ◯副議長(國吉俊夫君) 竹内議員。 122 ◯6番(竹内伸江さん) 現在、本市では、システム改修を実施しているとのことですが、恐れ入ります、会議システム内の資料をご覧ください。  この資料は、新たに国が打ち出している、コロナワクチン接種記録システム導入についての資料になります。簡単な入力作業で、今後の作業負担軽減等につながると聞いております。既に、本市も、説明動画をご覧になったと伺いました。  従来の予防接種事業と今回の新型コロナウイルスワクチン接種事業の相違点として、約1億人が短期間に2回の接種を要し、管理が煩雑であり、ワクチンの性質と国民的関心の高さから、多数の問い合わせが予想され、住民の求めに応じて接種証明を出す必要も想定されます。そのような状況から、自治体ごとに保有する予防接種台帳に入力という手法では、データ化されるまでに二、三ヶ月かかり、迅速なデータ化ができないと、2回接種の2回目の接種のタイミングや、引っ越ししてきた市民からの問い合わせの対応に、支障が出ると予想されます。また、住所地外の施設に入所する高齢者への巡回接種や職域接種を今後検討するに当たり、住所地の自治体が住民の接種状況を把握することが困難であることに加え、迅速な情報提供や副反応調査の迅速化も課題になります。また、災害時における、予診票喪失時の再発行の事務手続に、万が一のために備えることも重要となっています。  以上のことから、国が打ち出している、このコロナワクチン接種記録システムについて、ご検討いただけると考えますけれども、いかがでしょうか。 123 ◯副議長(國吉俊夫君) 伊藤健康こども部長。 124 ◯健康こども部長(伊藤浩之君) 国のコロナワクチン接種記録システムについては、ワクチンの接種記録をマイナンバーとひもづけることにより、管理するものと伺っております。国からは、その詳細が示されておりませんが、国のシステム構築に合わせて対応してまいります。  以上でございます。 125 ◯副議長(國吉俊夫君) 竹内議員。 126 ◯6番(竹内伸江さん) ありがとうございます。  次に、ワクチン接種に関して、今後、新たな経費負担が発生しても、国の負担・補助をお願いできるとの認識でよろしいか、確認させてください。 127 ◯副議長(國吉俊夫君) 伊藤健康こども部長。 128 ◯健康こども部長(伊藤浩之君) 国の負担・補助についてでございますが、接種体制確保に係る補助金の上限額が示されており、現時点では、この範囲内での対応と考えております。 129 ◯副議長(國吉俊夫君) 竹内議員。 130 ◯6番(竹内伸江さん) ありがとうございます。  ワクチン接種に関する広報・周知についてですが、紙媒体でしか情報を得られない方々のために、一般周知用のチラシ配布や個別通知などは、考えていらっしゃるでしょうか。 131 ◯副議長(國吉俊夫君) 伊藤健康こども部長。 132 ◯健康こども部長(伊藤浩之君) 紙媒体での情報発信につきましては、広報きさらづ臨時号などによる周知を考えております。 133 ◯副議長(國吉俊夫君) 竹内議員。 134 ◯6番(竹内伸江さん) そのような感じで、個別通知というのはしないということですね。  集団接種訓練をやっている自治体がありますが、木更津市の場合は、どういうふうにいたしますでしょうか。 135 ◯副議長(國吉俊夫君) 伊藤健康こども部長。 136 ◯健康こども部長(伊藤浩之君) 集団接種につきましては、専門事業者への委託により、準備を進めており、今後、全体的な接種の手順の確認を行う予定でございます。 137 ◯副議長(國吉俊夫君) 竹内議員。 138 ◯6番(竹内伸江さん) 様々取り組まなきゃいけないことがあって、大変だと思いますが、よろしくお願いします。  ワクチン接種に関しまして、様々お伺いしましたが、高齢者施設では、施設従事者を含めた同時接種が望ましいのではないかとの要望や、在宅の重度障がい者の方々へのワクチン接種の在り方など、国からは自治体と施設の体制が整えば、差し支えないとの見解が示されていますので、よりよい方策を考えていただけるよう要望いたします。  次に、接種に関する業務に伴い、地域の雇用創出が見込まれるとのご答弁がございました。昨年の特別定額給付金に関わる人員確保の際に、大変だったとのお話を聞いておりますので、今回は早めの人員確保も視野に、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 139 ◯副議長(國吉俊夫君) 伊藤健康こども部長。 140 ◯健康こども部長(伊藤浩之君) 接種に関する問合せや、データ入力のための人員、集団接種の際の医療従事スタッフなど、人員の確保を進めているところでございます。 141 ◯副議長(國吉俊夫君) 竹内議員。 142 ◯6番(竹内伸江さん) ありがとうございます。準備万端だと思っております。  自宅療養についてですが、自宅療養を経験した方から、今後のために意見を伝えたいとの申出がございました。家族全員が65歳以上の高齢者で、家族全員が陽性で、発熱があり、その期間はとてもつらい時間だった。薬が与えられるわけでもなく、ただうなって寝ているしかなかった。保健所からは容態に変化が見られたら、パルスオキシメーターをつけて、血中酸素濃度を図り、異常値だったら救急車を呼んでくださいと指示されたそうです。せめて自宅療養者の不安に応えるためにも、市として対象者の把握と相談体制は取るべきではないかと考えました。  また、家族で1台のパルスオキシメーターの貸与では、急変に対応できません。常につけておくべき機器とも聞いております。1人1台の貸与に向けての支援や、オンライン診療の活用。こういうときこそオンライン診療だと思うんですね。配食支援も含め、本市の支援が少しは入ってもいいんじゃないかなというふうに考えましたので、今後、ご検討、研究していただきたいと思います。  次に、認知症施策について、再質問します。  第8期の計画においても、引き続き、認知症サポーターの養成を行っていくとのことですけれども、認知症サポーター養成講座の受講者には、認知症の方やその家族を応援するあかしとして、オレンジリングを交付しております。昨年9月の質問においては、オレンジリングに加え、受講者のうち希望する方に、「認知症サポーターがいます」と表示しているオリジナルポスターも、交付していると伺いました。その後の新たな取り組みについて、ございましたら、お伺いしたいと思います。 143 ◯副議長(國吉俊夫君) 当局の答弁を求めます。鈴木福祉部長。 144 ◯福祉部長(鈴木賀津也君) これまでのオレンジリングに代え、令和3年度からは、認知症サポーターカードを交付することになりました。このカードは、認知症サポーターである旨を表示し、裏面に、認知症の方への対応のポイントを明記しておりますので、養成講座受講後も、サポーターとしての心得を振り返ることができるように、工夫されているものでございます。また、カードタイプになりますので、ネームホルダーや財布などに入れて、常に携帯することが可能となるものでございます。 145 ◯副議長(國吉俊夫君) 竹内議員。 146 ◯6番(竹内伸江さん) 4月からのサポーターには、そのようなカードが交付されるということで、承知しました。長年なじみのあるオレンジリングでしたけれども、ゴムの厚みが手首にちょっとつけづらいというような、ご意見もあったような印象もあります。カードへの変更は身につけやすくなり、よいと思っております。認知症サポーターがさらに活躍できることを期待しております。  教育部への質問に移ります。  感染不安を理由に学校を休ませたいと相談があった場合の、出欠の取り扱いはどのようになりますか。そのような申出を受け、保護者を含め、子どもたちへはどのような助言や指導、教育をされるのか、お伺いしたいと思います。 147 ◯副議長(國吉俊夫君) 当局の答弁を求めます。岩埜教育部長。 148 ◯教育部長(岩埜伸二君) 感染不安を理由に学校を休む場合は、特別欠席となり、欠席日数には含まれておりません。また、申出のあった家庭につきましては、欠席の理由を再度確認するとともに、学校における具体的な感染症防止対策を丁寧に説明しております。感染症に対する意識につきましては、家庭によって様々であることから、各家庭の意向を優先した対応を取っております。 149 ◯副議長(國吉俊夫君) 竹内議員。 150 ◯6番(竹内伸江さん) 私のほうにもそういう相談が来ておりましたが、そのような見解で指導されているということで、ありがとうございます。  次に、いじめと不登校の件数はともに減少しているとありますが、今回の質問の趣旨である、コロナ禍によるいじめや不登校については、本市の小中学校においては、認識されていないということでよろしいでしょうか。 151 ◯副議長(國吉俊夫君) 岩埜教育部長。 152 ◯教育部長(岩埜伸二君) 感染者等への風評被害については、安心・安全メールによる市の広報活動や、各学校において指導しているところもあり、現在のところ、そのような報告は受けておりません。 153 ◯副議長(國吉俊夫君) 竹内議員。 154 ◯6番(竹内伸江さん) コロナに関連するいじめはないということで、理解しましたが、実は、学校内のいじめに関して、保護者から私に、先日相談がありました。いじめは、対応次第では、命に関わる問題になりかねません。早めの情報共有と解決に向けての対応が可能になるような、仕組みを考えていただき、本当に教育委員会のお力を借りたいと思います。心よりお願い申し上げます。  要保護世帯の通信費の支給については、学校長や教育委員会が正規の教材と認めた場合に、教材代として支給するとのことでした。しかし、準要保護世帯については、国の動向により、生活保護世帯に準じることができるか、今後検討するとのことでした。本市の判断では決められないのでしょうか。木更津市要保護及び準要保護児童生徒就学援助実施要綱の第4条に、「ICT教育の実施に伴う通信費」という項目を追加すべきだと考えますが、ご見解をお伺いします。 155 ◯副議長(國吉俊夫君) 岩埜教育部長。 156 ◯教育部長(岩埜伸二君) 国の動向を初め、近隣市の状況、また要保護世帯の支給状況を確認した上で、今後、検討してまいりたいと考えております。 157 ◯副議長(國吉俊夫君) 竹内議員。 158 ◯6番(竹内伸江さん) よろしくお願いいたします。  防災関係の質問に移ります。  国土強靱化地域計画に基づく市の取り組みに対する、国の支援はどのようになっていますでしょうか。 159 ◯副議長(國吉俊夫君) 当局の答弁を求めます。高浦総務部長。 160 ◯総務部長(高浦 浩君) 地域における国土強靱化の取り組みを促進するための関係省庁の支援といたしまして、市町村が、国土強靱化地域計画に基づき実施する事業に対し、補助金・交付金の重点配分、優先採択などを行うものとされているところでございます。 161 ◯副議長(國吉俊夫君) 竹内議員。 162 ◯6番(竹内伸江さん) 小櫃川3ヶ所、矢那川1ヶ所の水位計で観測しているとのことですが、監視体制の強化は図っているのでしょうか。 163 ◯副議長(國吉俊夫君) 高浦総務部長。 164 ◯総務部長(高浦 浩君) より的確な情報発信のための監視体制の強化といたしまして、水位計の増設を県に対して要望してまいりました。その結果、既存の水位計の補完といたしまして、川の水位が上昇したときに水位情報を提供する危機管理型水位計を、本年度、小櫃川に3ヶ所、矢那川に1ヶ所設置いただいたところでございます。 165 ◯副議長(國吉俊夫君) 竹内議員。 166 ◯6番(竹内伸江さん) 先月から、市のホームページで、小櫃川・矢那川の洪水浸水ハザードマップが公開されていますが、小櫃川・矢那川以外の河川の洪水浸水に関する情報は、どのようになっていますでしょうか。 167 ◯副議長(國吉俊夫君) 高浦総務部長。 168 ◯総務部長(高浦 浩君) 小櫃川・矢那川を除きます小規模河川につきまして、県が令和3年度に、ハザードマップを作成する予定と伺っているところでございます。このマップが完成次第、県からデータを提供していただき、本市のハザードマップを更新してまいります。 169 ◯副議長(國吉俊夫君) 竹内議員。 170 ◯6番(竹内伸江さん) 次に、発災時にかずさエフエムやジェイコムなど、地元密着型メディアの利活用については、どういうふうに考えていますでしょうか。 171 ◯副議長(國吉俊夫君) 高浦総務部長。 172 ◯総務部長(高浦 浩君) かずさエフエム株式会社と株式会社ジェイコム千葉木更津局とは、災害が発生またはそのおそれがあるときに、市の要請により、災害情報を放送していただくよう、協定を締結しているところでございます。効果的な情報発信など、緊密に情報交換を行ってまいりたいと考えております。 173 ◯副議長(國吉俊夫君) 竹内議員。 174 ◯6番(竹内伸江さん) かずさエフエム等との連携は分かりました。  素早く発信することが大事と思いますけれども、このことについては、どう思いますでしょうか。 175 ◯副議長(國吉俊夫君) 高浦総務部長。 176 ◯総務部長(高浦 浩君) 本市では、本年度、災害ネットシステムを導入し、常に必要な最新の情報が確認できるよう、体制を整えているところでございます。このシステムは、災害時に、市民や関係機関、現地調査の職員などから寄せられる、刻々と変化する情報を、項目ごとに時系列で管理するものでございます。これらを活用し、市民の皆様が必要とする情報を迅速に提供してまいりたいと考えております。 177 ◯副議長(國吉俊夫君) ここで午後2時まで休憩いたします。                                 (午後1時51分)   ─────────────────────────────────────── 178 ◯副議長(國吉俊夫君) 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。                                 (午後2時00分)   ───────────────────────────────────────           ◇石 川 富美代 さん 179 ◯副議長(國吉俊夫君) 次の質問者、会派扶桑クラブ代表、石川富美代議員、質問席へお願いします。石川議員。 180 ◯4番(石川富美代さん) 議場の皆様、こんにちは。会派扶桑クラブの石川富美代でございます。  新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、ライフスタイルも劇的に変わってしまいました。新型コロナウイルスのワクチンは、医療従事者の方々から、先行接種も始まっておりますが、まだまだ緊急事態宣言の解除に至っておりません。感染防止を取り入れた新しい生活様式を守っていただき、この難局を乗り越えていただきたいと思います。  それでは、初めての代表質問でございます。大綱3点、質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  大綱1点目は、学校教育について。  中項目1、学校生活における安心安全について伺います。  先日、ある小学校を訪れましたところ、校舎の裏側で、学校の敷地と道路を分ける境界に、フェンス、塀など、仕切るものがないことに気づきました。樹木が約2メートル間隔に植えられてはいるものの、外から人が簡単に出入りできる状態です。校舎前面にあるグラウンドの周囲にはフェンスが設置されておりましたが、一部そのような箇所があると、そこから不審者が侵入し、子どもたちへ危害を及ぼすのではないかと心配になります。これまで本市においては、幸いなことに、子どもたちが校内で襲われるような事件は起こっておりませんが、やはり、子どもたちの安全確保に関しては、万全を期していただきたいと思います。  そこで、質問ですが、小項目1、現状において、市内小学校で周囲をフェンス等で囲まれていない学校は何校あるか、教えてください。  小項目2、小学校では、現在どのような防犯対策を講じられているのか、具体例をお聞かせください。  小項目3、あわせて、登下校時の子どもたちの安全を確保するために、どのような取り組みをされているのか、ご説明願います。  次に、中項目2、コミュニティ・スクールについて伺います。  9月の定例会でも質問いたしましたが、これからの教育の在り方を考えると、学校と保護者や地域の皆様との連携が、これまで以上に重要であり、子どもたちの成長を支え、地域と共にある学校づくりを目指すためのコミュニティ・スクールの設置は、必要不可欠だと考えております。9月議会では、情報収集し、調査研究するとのご答弁でした。  小項目1、その後の進捗状況について、ご答弁ください。  次に、中項目3、小規模特認校について伺います。
     この4月から、新たに4つの小中学校を加えた6校で、小規模特認校としての取り組みが展開されることになります。教育委員会からは、それぞれの学校で特色ある取り組みを行い、児童・生徒数の増加に努めたいとのお話を伺っていますが、特色ある取り組みとして、どのようなことを考えているのか、大変気になるところでございます。まだ正式に決定していないのであれば、どのような取り組みをされるのかでも結構ですので、現在の状況についてご説明願います。  次に、中項目4、学校保健特別対策事業費補助金について、お伺いします。  昨年6月、国の第2次補正予算により、学校保健特別対策事業費補助金として、学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業という補助事業が新設されました。この支援事業は、感染症対策を徹底しながら、児童及び生徒の学びを保障する体制を整備するため、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応できる経費を支援するもので、本市において、児童・生徒数に応じ、1校当たり200万円から400万円の予算を学校に配当したと聞いております。  まだ年度は終わっておりませんが、小項目1、この補助金をどのように活用されたのか、現在把握している範囲で教えてください。  市原市では、この補助金を活用し、市立小中学校の全普通教室に、65インチ電子黒板819台を導入したそうです。1人1台タブレットを効果的に活用するためにも、市原市が行ったように、全クラスに電子黒板の導入が必要と考えます。  小項目2、そこで、導入について、本市はどのように考えているのか、お聞かせください。  続きまして、大綱2、公園の利用について。  中項目1、緊急事態宣言下における公園について、伺います。  昨年4月に発出された、1回目の緊急事態宣言では、公共施設の閉鎖や、民間サービス施設に幅広く休業の要請がされたところですが、本年1月に発出された今回の緊急事態宣言では、社会経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い場面に絞って、効果的・重点的な対策を徹底することとされました。外出自粛の要請、テレワークの徹底などを図ることとし、出勤や通院、生活や健康の維持に必要な外出、移動などは対象外とされております。  そこで、小項目1、まず、屋外での運動や散歩などは、健康の維持に必要なため、不要不急の対象とならない公園について、2回目となる緊急事態宣言下において、本市はどのような考え方の下、対策をとられているのか、お伺いします。  次に、小項目2、公園利用者の状況についてお伺いします。  1回目の緊急事態宣言以降、屋外で密を避けながら、緑のある空間で、自然に触れ、適度な運動ができる公園は、改めてそのよさが見直され、家族連れの姿も多く見られるようになり、より身近に感じられるようになっていると思われます。公園の利用者の状況について、市としてどのように把握されているのでしょうか、お伺いします。  小項目3、次に、利用者からの要望について。  公園の価値が再認識され、これまで利用されていなかった方が見受けられる中、様々なご要望があるかと思われますが、1回目の緊急事態宣言以降、利用者からどのような要望がありましたか、お伺いします。  次に、中項目2、今後の公園の在り方について。  小項目1、整備方針の見直しについて、お伺いします。  公園は、誰もが集える開放的な空間です。子どもにとって、様々な遊び場であり、創造性を育む場所でもあり、大人にとって、健康でい続けられるため、また、地域の方々との関わりができる場所でもあると思います。本市の一部公園では、キッチンカーの乗り入れや屋外でのフィットネスなどが行われておりますが、今後さらに、家族連れの公園利用の増加や、屋外での運動習慣の定着に伴い、ニーズの拡大や新たなニーズが求められるようになると考えられます。そこで、今後の公園のあり方として、新たな使われ方も踏まえた整備方針の見直しについて、どう考えておられるのか、お伺いします。  続きまして、大綱3、環境問題について伺います。  中項目1、地球温暖化対策について。  小項目1、きさらづストップ温暖化プランについてですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束が見えず、一方で、気候危機の進行は止まりません。異常な長雨、巨大な台風の襲来などからも、異常気象が顕在化し、地球温暖化によるものと思われます。温暖化対策は、緩和する、適応していく、この2つに分かれております。このような中で、本市は、一昨年4月に、世界首長誓約に、県内初の自治体として署名し、令和2年3月には、木更津市地球温暖化対策実行計画、いわゆるきさらづストップ温暖化プランを作成されましたが、実際に市はどういったことをしているのか、お伺いします。  中項目2、指定ごみ袋について。  持続可能な開発目標というSDGs17項目を目標とし、地球温暖化の緩和策に挙げられており、そのうちの一つとして、気候変動がございます。特に、温室効果ガスの排出量がもたらす問題は、地球温暖化に影響が出始め、自然災害など、様々な気候の変化をもたらしています。私たちの身近なことから考えてみたいと思います。昨年7月よりレジ袋が有料になりました。背景は、脱石油、脱プラスチックへの流れです。気候変動やプラスチック問題などの解決に向けた第一歩として、国からは、プラスチック一括収集について、示されているところでございます。大手コンビニなどが、バイオマス30%を配合した袋を採用するなど、バイオプラスチックの需要は高まっております。  小項目1、そこで、環境負荷の小さい、原料を石油でない植物由来を使用したバイオプラスチックを使用する指定ごみ袋の導入を、市としてどう考えるのか、お伺いいたします。  1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 181 ◯副議長(國吉俊夫君) 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。          〔市長 渡辺芳邦君登壇〕 182 ◯市長(渡辺芳邦君) それでは、扶桑クラブ代表、石川富美代議員のご質問に、ご答弁申し上げます。  私からは、まず、大綱2、公園の利用について、中項目1、緊急事態宣言下における公園について、お答えいたします。  初めに、市の対応状況についてでございますが、公園につきましては、緊急事態宣言下におきましても、運動など、健康維持に必要な施設と考えており、閉鎖はしておりません。しかしながら、市内において感染者が急増したことにより、緊急事態宣言後の1月21日から、特に密集の想定される一部施設は、閉鎖しております。  次に、利用者の状況についてでございますが、1回目の緊急事態宣言以降、散歩やウォーキングを楽しむ方、ボール遊びやランチを楽しむ家族連れなど、幅広い世代の方々の利用が増加しており、緊急事態宣言下でも、利用状況の傾向は変わっていないものと認識しております。  次に、利用者からの要望についてでございますが、昨年7月から8月にかけて行いました、魅力あるまちづくりに関する市民アンケートや、直接頂きましたメールでは、大型公園の新設や、トイレの整備、遊具の拡充を望むご意見がございました。  続きまして、中項目2、今後の公園のあり方について、お答えいたします。  整備方針の見直しについてでございますが、整備方針につきましては、今後の公園のあり方が、新型コロナウイルス感染拡大の影響による利用傾向の変化に伴い、ニーズの拡大や新たなニーズが求められることも踏まえ、必要に応じ、見直しを行ってまいりたいと考えております。  続きまして、大綱3、環境問題について、中項目1、地球温暖化対策について、お答えいたします。  まず、きさらづストップ温暖化プランについてでございますが、本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に定められた、地域の自然的・社会的条件に応じ、地方公共団体が策定すべき、温室効果ガスの排出抑制等の計画でございます。  なお、本法では、都道府県、指定都市、中核市等に、計画の策定が義務づけられているもので、中核市未満である自治体での策定は、努力義務とされているところでございますが、持続可能なまちづくり、オーガニックなまちづくりを推進する本市にあっては、地球温暖化対策にオール木更津市で取り組むことが重要な要素であることから、昨年策定をしたものでございます。  また、計画策定に当たり、具体的な数値目標の設定については、義務化されているものではございませんが、本市では、計画策定に先立ち、一昨年4月に世界首長誓約に署名をし、国の目標を上回ることを誓約したことから、本計画に具体的な数値目標を定めた上で、その達成に向け、温暖化対策の推進を図っているところでございます。  計画策定後の約1年を振り返りますと、まず、周知と啓発では、広報きさらづに特集号を組み、地球温暖化の影響や計画の概要、簡単に始められる温暖化対策等を記載し、保存版として折り込むとともに、YouTubeや駅前ロータリーのデジタルサイネージにおけるデジタル配信、オーガニックシティフェスティバルでの「COOL CHOICE」の啓発や、EV車の電源活用、さらに市内小学校への教材配付、中学校への出前講座など、幅広く、計画の周知と啓発に努めたところでございます。  さらに、計画発表と同時に、民間提案制度を創設し、本市の新たな費用が発生しない、温暖化対策に寄与するアイデアを、民間企業から広く募り、公共施設等の照明のLED化や再エネルギーの利活用など、3つの事業を現在、事業化に向け、進めているところでございます。これらは市の財政負担がなく、地球温暖化対策の推進に寄与することにメリットがございますことから、この費用負担のないスキームは、行政のみならず、広く市内事業者へも波及させることができる可能性があり、地域の地球温暖化対策推進の一歩となるものと考えております。  以上がこの1年での取り組みでございますが、引き続き、地球温暖化対策につきましては、市民への普及啓発、市内事業者との情報共有などを積極的に進め、きさらづストップ温暖化プランに定めた目標の、確実な達成を目指す所存でございます。  次に、中項目2、指定ごみ袋について、お答えいたします。  環境負荷の小さいバイオプラスチックを使用する指定ごみ袋の導入についてでございますが、本市では、燃やせるごみ、燃やせないごみ、びん・かん・ペットボトル、容器包装プラスチックの4種類の指定ごみ袋があり、これらの指定ごみ袋の材質は、化石資源を原料とし、燃やせるごみは高密度ポリエチレン、その他の指定ごみ袋は、低密度ポリエチレンを使用しております。ごみステーションに排出されました指定ごみ袋につきましては、いずれも、かずさクリーンシステムにおいて、溶融処理を行っておりますが、処理の際に、ダイオキシン類の塩化水素等の有害ガスの発生はしないものの、二酸化炭素は発生することから、少なからず地球温暖化に影響を及ぼす一因となっているものと、認識しております。  議員ご指摘のバイオマス材料を使用したごみ袋でございますが、化石資源を原料としたプラスチックとは異なり、再生可能な生物由来の有機性資源を使用していることから、二酸化炭素を吸収するため、燃焼時に発生する二酸化炭素と相殺され、大気中の二酸化炭素の増減に影響を与えないとする、カーボンニュートラルとなり、温暖化対策には有効な手段の一つと考えられます。しかしながら、本市の指定ごみ袋を受注している事業者に確認をしたところ、原材料の安定的な確保ができないことから、製造は行っていないと伺っており、また、バイオプラスチックを使用した指定ごみ袋の導入に当たりましては、製造コストが高くなることが見込まれることからも、現段階で難しいものと考えております。  なお、県内で、バイオプラスチックを使用した指定ごみ袋を導入している自治体はございません。  私からは以上でございます。その他につきましては、教育長から答弁いたします。 183 ◯副議長(國吉俊夫君) 次の答弁者、高澤教育長。 184 ◯教育長(高澤茂夫君) 私からは、大綱1、学校教育についての、中項目1、学校生活における安心安全について、ご答弁申し上げます。  初めに、小学校の囲障についてでございますが、小学校18校のうち、木更津第二小学校、波岡小学校、鎌足小学校、金田小学校、中郷小学校の5校で、フェンスなどが一部設置されていない箇所がございます。設置されていない箇所につきましては、山林との境界や道路ののり面、また、学校の敷地を植樹等で区画した状態がそのままになっているものなどが見られます。  次に、防犯対策についてでございますが、どの小学校も、登下校以外の時間は、門を閉鎖することを原則としております。また、来校者に関しては、記帳及び名札の着用をお願いしております。フェンス等が一部設置されていない学校におきましては、定期的な草刈りなどによる、敷地内の視認性を高める対応のほか、「関係者以外立入禁止」の看板や、センサーライトなどを設置している学校もございます。  次に、登下校の防犯対策についてでございますが、登下校時の子どもの安全確保の一環といたしまして、教職員、学校支援ボランティア等による見守り活動を初め、防災行政無線を活用した子どもの見守り放送、警察によるパトロールの実施、安心・安全メールによる不審者情報の発信、児童・生徒への防犯教育の充実等、様々な取り組みを行っております。子どもの安全確保は、安心・安全な社会の要でもあることから、今後も学校や地域、関係機関と連携しながら、推進してまいりたいと考えております。  次に、中項目2、コミュニティ・スクールについて、お答えいたします。  進捗状況についてでございますが、現在、導入に向けての調査を行っており、令和2年9月には君津市、同12月には睦沢町を訪問し、導入までのプロセスや取り組み内容について、情報収集を行ったところでございます。また、県教育委員会の担当者を招いて説明を受ける予定もございますことから、最新情報や県内外の実施状況等を把握し、その後、本市における導入について、具体的な検討に入りたいと考えております。  次に、中項目3、小規模特認校について、お答えいたします。  特色ある教育活動についてでございますが、現在、6小中学校を、中郷、東清、鎌足、富来田の4地区に分け、それぞれで推進委員会を立ち上げ、小規模特認校としての活動内容やその周知方法について、話し合いを進めております。地域産業を活かした食育などの取り組みや、外国語、国際交流、防災、ICTなど、注目されている分野に特化した取り組みなど、児童・生徒数の増加を図るための活発な意見が出されており、今後は、各地区とも、柱となる取り組みを決定した後、実施する方向でございます。  次に、中項目4、学校保健特別対策事業費補助金について、お答えいたします。  初めに、補助金の活用についてでございますが、児童・生徒数に応じて、市内各小中学校に予算を配当し、新型コロナウイルス感染症対策に必要な経費のほか、夏季休業期間短縮に伴う熱中症対策に係る経費等に活用いたしました。具体的には、感染症対策として、アルコール消毒液を初め、飛沫防止のデスクパーティションや加湿器、熱中症対策として、スポットエアコンや気化式冷風機、サーキュレーターなどを購入いたしました。また、校外学習における3密対策として、増便したバスの借り上げ料などにも活用したところでございます。  次に、大型モニターの導入についてでございますが、GIGAスクール構想の実現に向けて、必要な取り組みであると考えております。本市では、今年度、児童・生徒1人1台タブレットの整備が完了いたしましたので、大型モニターから、幅広い活用ができる電子黒板に変更し、全クラスへ設置すべく、当初予算の補正に、必要経費を計上したところでございます。  私からは以上でございます。 185 ◯副議長(國吉俊夫君) 答弁は終わりました。石川議員。 186 ◯4番(石川富美代さん) ご答弁ありがとうございます。  それでは、順次、再質問させていただきます。  まず、大綱1点目の学校教育についてでございます。  囲障につきましては、市内の小学校5校で、フェンスなどが一部設置されていない箇所があるとのご答弁でした。これらは地形や地域と学校との古くからの経緯など、様々な事情があるのだろうと思いますが、子どもを通わせている保護者の方や地域住民の方々のご意見を伺うと、やはりしっかりと整備してほしいとの声が寄せられております。私も、できれば、その方向で対応していただけたらと思いますが、教育委員会としては、このことについて、どのようにお考えなのか、お尋ねします。 187 ◯副議長(國吉俊夫君) 当局の答弁を求めます。岩埜教育部長。 188 ◯教育部長(岩埜伸二君) フェンス等の設置につきましては、学校や地域の実情、周囲の環境などを勘案し、関係部局と協議してまいりたいと考えております。 189 ◯副議長(國吉俊夫君) 石川議員。 190 ◯4番(石川富美代さん) ありがとうございます。関係部局と協議いただくということですので、どうぞ前向きにご検討いただきたいと思います。それから、安全な環境づくりに努めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、登下校時の子どもたちの安全確保について伺います。  中郷小学校正門前の県道木更津根形線や波岡小学校前の市道135号線では、道路拡幅事業により、歩道の整備も計画していると伺っております。それぞれの整備概要と現在の進捗について、お聞かせください。 191 ◯副議長(國吉俊夫君) 土屋都市整備部長。 192 ◯都市整備部長(土屋文孝君) まず、中郷小学校前の、県道木更津根形線の整備概要でございますが、道路管理者である県において、中郷小学校側に、幅員2.5メートルの片側歩道で、整備を計画しております。現在の進捗につきましては、平成30年度から着手しております用地取得が、残り2件となったと伺っております。  次に、波岡小学校前の市道135号線の整備概要でございますが、市において、新火葬場周辺市道整備事業の一環として、幅員2.5メートルの両側歩道で整備を計画しております。現在の進捗につきましては、今年度から、用地取得に向けた家屋等の物件調査に着手したところでございます。 193 ◯副議長(國吉俊夫君) 石川議員。 194 ◯4番(石川富美代さん) ありがとうございます。一日でも早い完成を期待しております。  続きまして、コミュニティ・スクールについて伺います。  コミュニティ・スクールの導入については、国も2022年度を目指しております。モデル校の選定など、教育委員会として、具体的な計画目標などをお示しください。 195 ◯副議長(國吉俊夫君) 岩埜教育部長。 196 ◯教育部長(岩埜伸二君) コミュニティ・スクールの導入に当たりましては、モデル校の選定、推進委員会の発足、要綱の策定、保護者・地域への説明会等が必要となりますが、現状では、計画の策定までには至っておりませんが、今後、具体的な検討に入りたいと考えております。 197 ◯副議長(國吉俊夫君) 石川議員。 198 ◯4番(石川富美代さん) ありがとうございます。来年度のモデル校実施を大いに期待しております。よろしくお願いいたします。  続きまして、学校保健特別対策事業費補助金についてですが、この補助金の活用以外に、新型コロナウイルス感染症対策として、各学校で取り組んだ事業などがあれば、教えてください。 199 ◯副議長(國吉俊夫君) 岩埜教育部長。 200 ◯教育部長(岩埜伸二君) 補助金の活用以外では、非接触型の手指消毒液自動噴霧器の購入や、水道蛇口のレバー式への交換など、子ども同士の接触感染を防ぐための対策を、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、実施いたしました。 201 ◯副議長(國吉俊夫君) 石川議員。 202 ◯4番(石川富美代さん) ありがとうございます。いろいろな取り組みが行われているんですね。新型コロナウイルスの感染防止対策は、学校においても、しばらく継続していかなければならない状況ですが、今後も続くだろうと考えます。学校現場には、負担がかかることになりますが、子どもたちの安全の確保のために、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  1月に可決成立した国の第3次補正予算にも、学校で使えるコロナ対策の補助金が入っておりました。そちらの活用について、既に検討されているようですので、学校生活の安全で円滑な運営に、ぜひ有効活用してくださるよう、よろしくお願いいたします。  続きまして、電子黒板など、ICT機器の導入に関して質問いたします。  小中学校の各教室に電子黒板が導入されますと、1人1台タブレットとの組み合わせにより、子どもたちの意見が瞬時にモニターに表示されるなど、これまでの授業の形が大きく変わっていくのだろうと想像します。このようなICT機器の導入により、教職員の働き方改革の推進にも、拍車がかかっていくことを望みますが、教育委員会として、これらの取り組みを、教職員の負担軽減にどのようにつなげていくお考えなのか、お尋ねいたします。 203 ◯副議長(國吉俊夫君) 岩埜教育部長。 204 ◯教育部長(岩埜伸二君) 初期段階においては、操作方法や授業前の準備、設定など、教職員の負担が一時的に増加することが予想されますが、長期的な視点では、教職員がICT機器の使用に慣れ、日常的に使用することができるようになることで、指導方法の改善や事務の効率化にもつながり、教職員の働き方改革の推進が図られるものと考えております。 205 ◯副議長(國吉俊夫君) 石川議員。 206 ◯4番(石川富美代さん) ありがとうございます。  また、オンライン授業の実施にもつなげてほしいと考えますが、このことについては、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 207 ◯副議長(國吉俊夫君) 岩埜教育部長。 208 ◯教育部長(岩埜伸二君) 電子黒板につきましては、平常授業における黒板機能に加え、質の高い学習資料を提示することができるほか、1人1台タブレットにも連動させることができることから、オンライン学習を実施しなければならない状況が発生した場合には、十分活用できるものと考えております。 209 ◯副議長(國吉俊夫君) 石川議員。 210 ◯4番(石川富美代さん) ありがとうございました。GIGAスクール構想は、新型コロナの影響もあって、結果的に、この1年で大きく進むことになりました。これをチャンスと捉え、授業だけでなく、学校の環境や体制も改めて見直し、この大きな教育の変革に、しっかり対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、大綱2点目、公園の利用について、再質問させていただきます。  公園は、緊急事態宣言で、一部施設が閉鎖されたことにより、施設の利用者が減少している一方で、家族連れの利用が増えるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、重要性や必要性が改めて再認識されており、家族連れや幅広い世代の方々が過ごせるよう、遊具やトイレなどは、引き続き整備していくものではないかと考えます。そこで、本市における遊具、トイレの設置の考え方について、お伺いします。 211 ◯副議長(國吉俊夫君) 土屋都市整備部長。
    212 ◯都市整備部長(土屋文孝君) まず、近所の方がご利用される、街区公園での遊具につきましては、基本的に、滑り台、ブランコ、鉄棒を1基ずつ配置するものとし、トイレにつきましては、設置しないこととしております。多様な目的で利用される、総合公園、地区公園、近隣公園では、広場の確保を重視することとしており、遊具及びトイレにつきましては、規模や立地の状況を考慮し、設置を検討することとしております。 213 ◯副議長(國吉俊夫君) 石川議員。 214 ◯4番(石川富美代さん) ぜひ早急に、遊具、トイレの設置を考えていただきたいと思います。  続きまして、公園につきましては、災害時に指定緊急避難場所にも指定されていますが、指定緊急避難場所としての役割はどのように考えているのか、お伺いいたします。 215 ◯副議長(國吉俊夫君) 高浦総務部長。 216 ◯総務部長(高浦 浩君) お尋ねの指定緊急避難場所でございますが、災害による危険が切迫した状況において、市民の生命の安全確保を目的に、市民が緊急に避難する場所でございます。現在、市内19ヶ所の公園等を指定してございます。 217 ◯副議長(國吉俊夫君) 石川議員。 218 ◯4番(石川富美代さん) ありがとうございます。指定緊急避難場所は、大規模地震などが発生したときに、指定緊急避難場所に一旦避難し、身の安全が確保できてから、指定避難場所へと避難するための、一時的な避難場所だということが理解できました。緊急避難場所という性質上、避難者は長くその場所に滞留しないと考えますが、災害はいつ何どき、どのようなことで起こるか、予想もつきません。公園施設として、施設整備に加え、先ほどのご答弁でございましたが、多様な目的で利用される、総合公園、地区公園、近隣公園は、トイレを設置していただくということでした。一時避難場所として指定されている近隣公園に関しては、早急にトイレを設置することを要望いたします。日頃より公園を利用されている方々や自治会とも、トイレの必要性を理解いただき、設置に向けた話し合いの場を市が積極的に設け、対応していただきたいと思います。  次に、大綱3点目、環境問題について、再質問させていただきます。  先ほど、斉藤議員からは適応策の質問がございました。私は温暖化を緩和する対策について、お尋ねいたします。  地球温暖化の原因の一つとして考えられることとして、人間の産業活動に伴って排出された温室効果ガスが主因となって、引き起こされていると言われています。私たちの便利になった日常生活も影響していることは、承知しておりますが、事業活動により排出される温室効果ガスの削減に向け、事業者との連携はどのようにお考えか、お伺いします。 219 ◯副議長(國吉俊夫君) 江尻環境部長。 220 ◯環境部長(江尻益男君) 平成28年度統計データでは、本市の温室効果ガス排出量のうち、各家庭からの排出量は全体の約12%であり、その大半は他の要因によるものでございます。本市が定める削減目標の確実な達成には、事業活動による温室効果ガスの削減が必須となると考えております。国等と連携した各種省エネルギー対策により、削減を促進してまいりたいと考えております。 221 ◯副議長(國吉俊夫君) 石川議員。 222 ◯4番(石川富美代さん) 関係機関と連携し、削減の推進に努めていただきたいと思います。  次に、地球温暖化対策として、先ほどのご答弁にございました、再生可能エネルギーの利用・活用のほかにも、二酸化炭素の排出の少ない社会、省エネの推進としての省エネ機器への切り替えなど、地球温暖化対策への取り組みには、多額の費用がかかると思います。市は、新たな財源支援をお考えか、お伺いいたします。 223 ◯副議長(國吉俊夫君) 江尻環境部長。 224 ◯環境部長(江尻益男君) 現在のところ、新たな財政支援の予定はございませんが、大手企業等では、既に率先して対策を講じているところも多いように、お見受けしております。一方で、中小企業は、初期費用を考え、諦めてしまう場合もあろうかと思います。今回、本市が行った、新たに費用が発生しない温暖化対策は、民間でも活用の可能性がございますので、今後も民間提案制度を継続し、新たなアイデアを募るとともに、広く市内事業者へも展開できればと考えております。 225 ◯副議長(國吉俊夫君) 石川議員。 226 ◯4番(石川富美代さん) ありがとうございます。しかし、必要に応じて、財政支援もお願いしたいと思います。  地球温暖化を緩和する一つとして、温室効果ガスの排出抑制のほかに、吸収量を増やす取り組みとして、森林保全と、森林面積を増やすための植林と言われております。市としての取り組みについて、お伺いします。 227 ◯副議長(國吉俊夫君) 佐伯経済部長。 228 ◯経済部長(佐伯浩一君) 令和2年9月に策定いたしました、木更津市森林整備方針及び事業計画書に基づき、森林の適切な管理・保護を行うことにより、より多くの二酸化炭素を吸収し、地球温暖化対策に寄与する、森林整備を行っているところでございます。  以上でございます。 229 ◯副議長(國吉俊夫君) 石川議員。 230 ◯4番(石川富美代さん) ありがとうございます。ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。  平成9年12月に京都で開催された、パリ協定の前身である地球温暖化防止京都会議において、二酸化炭素など6種類の温室効果ガスについて、先進国の排出削減について、法的拘束力のある数値目標などを定めた文書が、京都議定書として採択され、その京都市では、温室効果ガスの削減及び市民の環境意識の向上に資する取り組みとして、有料指定袋の原料の一部に、サトウキビの芯等から生成される、バイオマスポリエチレンを配合した有料指定袋を、平成29年7月より試行的に実施し、平成30年7月より本格導入しております。また、環境省は、来年度からバイオプラスチックの製造企業に、生産設備費の補助を始めることを盛り込んでいます。  先ほどのご答弁の中で、県内の導入自治体はないとのことでしたが、国内では実際に導入している自治体もございます。世界首長誓約にいち早く署名し、先月、2月10日に、きさらづ「ゼロカーボンシティ宣言」をし、地球温暖化対策に積極的に取り組んでいる本市としても、企業と連携し、いち早く導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。 231 ◯副議長(國吉俊夫君) 江尻環境部長。 232 ◯環境部長(江尻益男君) ご指摘いただきました件につきましては、導入している自治体の状況等を参考に、調査研究をさせていただき、導入について、検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 233 ◯副議長(國吉俊夫君) 石川議員。 234 ◯4番(石川富美代さん) ぜひ、進めていただきたいと思います。  通常のプラスチックごみは、永久に分解されず、海洋を漂う上、焼却処分すると大量の二酸化炭素が発生し、地球温暖化を加速させていくと言われております。私たちも、ペットボトルなどを廃棄しないように心がけたいですね。今後の温暖化対策として、ぜひ、指定ごみ袋のバイオマスプラスチック配合の導入に向け、検討していただきたいと思います。また、海側と山側、都市部、農村部など、地域に合った、気候変動に必要な適応策や緩和策を、市が中心となり、実施していただきたいと思います。  以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。   ─────────────────────────────────────── 235      ◎散会の宣告 ◯議長(近藤 忍君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次会は、明3日午前10時から本会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。                                 (午後2時43分)   ───────────────────────────────────────      ◎本日の会議に付した事件  1.会議録署名議員の指名  1.諸報告  1.斉藤高根君の一般質問及び当局の答弁  1.鶴岡大治君の一般質問及び当局の答弁  1.竹内伸江さんの一般質問及び当局の答弁  1.石川富美代さんの一般質問及び当局の答弁 上記会議録を証するため下記署名いたします。  令和  年  月  日      議     長   近  藤     忍      副  議  長   國  吉  俊  夫      署 名 議 員   田  中  紀  子      署 名 議 員   渡  辺  厚  子 Copyright © Kisarazu City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...