木更津市議会 2020-12-01
令和２年12月定例会（第４号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎開議の宣告
◯議長（近藤 忍君） 議場の皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は21名であります。法定数に達しておりますので、これより本日の本会議を開きます。
なお、欠席の届出がありましたので、報告します。重城正義議員、石井 勝議員、
三上和俊議員が欠席。以上であります。
（午前１０時００分）
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2 ◎議事日程の報告
◯議長（近藤 忍君） 本日の議事日程は
会議システムに登録のとおりであります。
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3 ◎
会議録署名議員の指名
◯議長（近藤 忍君） これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第80条の規定により、
平野卓義議員と
竹内伸江議員を指名いたします。
ここで、
新型コロナウイルスへの感染を可能な限り防止するため、一部議員には会派室等へ移動していただき、別室よりご参加をお願いしたいと存じます。移動は休憩中にお願いします。
それでは、暫時休憩いたします。
（午前１０時０１分）
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4 ◯議長（近藤 忍君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午前１０時０２分）
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5 ◎諸報告
◯議長（近藤 忍君） 次は、日程第２、諸報告を行います。
監査委員から、令和２年11月30日付けをもって、
例月出納検査の結果について送付がありました。
会議システムの諸報告に登録してあります。
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6 ◎一般質問
◯議長（近藤 忍君） 次は、日程第３、一般質問を行います。
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◇白 坂 英 義 君
7 ◯議長（近藤 忍君） 最初の質問者、
白坂英義議員、質問席へお願いします。白坂議員。
8 ◯19番（白坂英義君） 議場の皆さん、おはようございます。新栄会の白坂です。
私からは、大綱１点、防災行政について質問いたします。
近隣４市では、今年の５月、昨年の自然災害を受け、災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定を、
東京電力パワーグリッド株式会社と締結いたしました。また、これに基づく覚書についても、締結を行っております。この基本協定の趣旨は、昨年の台風の影響で、近隣４市においても、大規模で長期の停電が発生し、我々の生活や経済活動に大きな被害を及ぼしたことから、近隣４市で歩調を合わせ、管轄する
東京電力パワーグリッド株式会社木更津支店との連携を強化するとともに、災害発生時には迅速な
電力復旧等の活動を行えるよう、基本協定及び当該協定に基づく覚書を締結し、
災害応急対応の向上を図るものであります。
それでは、災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定についてお伺いします。
初めに、この基本協定は、４市合同で締結しておりますが、協定内容にあります連絡体制や
情報共有等の協議等について、４市共同で、
東京電力パワーグリッド株式会社木更津支店と行うのか、それとも、各市において、個別での対応となるのか、お伺いをいたします。
２点目、災害時における電源車の配備に関する覚書についてです。
最初に、電源車について少し説明をさせていただきますが、電源車とは、主に、他のものや他の車に、電力を供給するための発電機を搭載した、自動車や鉄道車両のことをいいます。単に
トラック等に発電機を搭載したものは、これに入りません。
それでは、質問ですが、電源車の配備につきましては、医療機関や
福祉施設等が優先されるところですが、配備に必要な
電気主任技術者については、
設備管理者の市の方で確保するようになっておりますが、市の方で確保できるのか、お伺いをいたします。
また、自衛措置についてですが、災害発生に伴う長時間停電に備え、平時から非
常用発電機等の電力供給を確保する自衛措置に努めるとありますが、非
常用発電機以外の電力供給はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
３点目、災害時における
連絡調整員の派遣に関する覚書についてです。
連絡調整員を置く必要性について、どのようなことを想定し、派遣の覚書を締結したのか、伺います。また、
連絡調整員の配置について、どこの部署に配置するのか、さらには、市側として、
連絡調整員の対応者として、専任の人員配置は考えていないのか、お伺いします。
４点目、災害時における
停電復旧作業及び啓開作業に伴う
障害物等除去に関する覚書についてです。
対象区域について、市が管理する全ての道路及び里道、農林道等々、必要に応じて、周辺の区域を含むとありますが、個人の土地も含むと理解してよろしいのか、伺います。
次に、予防についてですが、電力設備への被害が想定される箇所の予防伐採について、可能な範囲で必要な措置を講じることができるとありますが、これは事前に伐採等が可能と判断しますが、締結後の伐採の実績について伺います。
次に、中項目２点目は、民間企業との電気車両に関する協定書についてです。
小項目１点目、災害時における
電動車両等の支援に関する協定書ということで、
千葉三菱コルト自動車販売株式会社と、
三菱自動車工業株式会社との協定書についてであります。災害の規模等によりますが、この協定書により、何台ぐらいの車両を確保できると想定しているのか、伺います。
また、平時の取り組みとして、電動車両の災害時における有用性を広く国民に知らしめ、理解を醸成していくことに努めるとありますが、現在どのような取り組みを行っているのか、お伺いをいたします。
次に、小項目２点目、
電気自動車を活用した
まちづくり連携協定書についてです。この協定書は、木更津市が推進する
オーガニックな
まちづくりと、民間企業が推進する
電気自動車の普及促進、
エネルギーの地産地消を連携し、災害対策の強化等に取り組むことを目的に、
日産自動車株式会社、
千葉日産自動車株式会社、
日産プリンス千葉販売株式会社、
株式会社日産サティオ千葉、及び
ハナダ電機技術工業の５社と、本年６月に締結したものであります。そこで伺いますが、この協定書の覚書に、小項目１点目と同様に、広報活動がありますが、
電気自動車の普及促進のためにどのような取り組みを行っているのか、伺います。
また、この覚書の中に、定期協議を年１回以上行うとありますが、これまでの協議の実績はあるのか、もし実施しているのであれば、どのような協議を行ったのか、伺います。
次に、中項目３点目、
エネルギーの地産地消への取り組みについてですが、平成31年３月議会、停電時の電源確保のために
太陽光発電装置の設置の、私の質問に対しまして、地産地消への取り組みとして、市の施設へ
太陽光発電及び
蓄電システムを取り入れることを検討するとありましたが、地産地消計画と現在の
取り組み状況について、お伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。答弁をお願いいたします。
9 ◯議長（近藤 忍君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
10 ◯市長（渡辺芳邦君） それでは、
白坂英義議員のご質問に、ご答弁申し上げます。
大綱１、防災行政について、中項目１、災害時における民間企業との基本協定及び覚書について、お答えいたします。
まず、災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定についてでございます。令和元年、
房総半島台風では、かずさ４市全域にわたり、大規模かつ長期の停電が発生し、市民生活や経済活動に大きな被害が生じました。この被災経験を教訓にして、大規模停電が発生した場合に、市民生活の安定を図るため、かずさ４市のそれぞれの市と、
東京電力パワーグリッド株式会社木更津支社の間で、
電力復旧等の活動に遅滞なく取り組むことを目的とした基本協定を、本年５月22日に締結いたしました。連絡体制や
情報共有等の今後の協議事項につきましては、各市域における
災害リスクも異なることから、それぞれの市で個別対応いたします。
次に、災害時における電源車の配備に関する覚書についてでございますが、
高圧受変電電気設備を設けている、駅前・朝日両庁舎や小中学校などの施設につきましては、法令に従い、
電気主任技術者を既に選任しておりますが、一部公民館など、選任の必要のない低圧受電の施設については、今後、
東京電力パワーグリッド株式会社と協議を進めてまいります。自衛措置についてでございますが、非
常用発電機以外の電力供給といたしましては、
電気自動車、また
太陽光発電を考えております。
次に、災害時における
連絡調整員の派遣に関する覚書についてでございますが、昨年の台風の際には、市内の停電等の被害が甚大であったことから、
東京電力パワーグリッド株式会社から、
災害対策本部に
連絡調整員が派遣され、停電や電線の破断等の情報共有が円滑に図られたことで、停電に関する対応を速やかに行うことができました。これらの経験から、停電復旧に要する時間が長時間にわたると判断したときは、
災害対策本部へ
連絡調整員が派遣されるよう、覚書を締結したところでございます。
次に、災害時における
停電復旧作業及び啓開作業に伴う
障害物等除去に関する覚書についてでございますが、お尋ねの対象区域につきましては、復旧及び啓開作業の必要に応じて、市で管理する用地のほかに、個人の土地も啓開作業を行うことも想定しております。また、電力設備への被害が想定される箇所の伐採につきましては、現状では、倒木被害が甚大であった富来田地区を市が実施し、日々の電線の保守管理において伐採が必要とされる箇所を、
東京電力パワーグリッド株式会社が実施しており、今後も情報共有を行いながら、引き続き、取り組んでまいります。
続きまして、中項目２、民間企業との電気車両に関する協定書について、お答えいたします。
まず、
千葉三菱コルト自動車販売株式会社及び
三菱自動車工業株式会社と締結いたしました、災害時における
電動車両等の支援に関する協定書についてでございますが、本市が単独で要請した場合、風水害時に開設が予定されている避難所、約20ヶ所程度の台数は確保できると伺っております。また、電動車両の災害時における有用性に関する理解の醸成につきましては、
木更津オーガニックシティフェスティバル2020において、投光器等への電源供給などの
デモンストレーションを行ったほか、
ナチュラルバル等の
屋外イベントにおいても、
出展者ブースで使用する音源や照明への電源供給を目的に、貸出しを行うなどのＰＲを行ったところでございます。
次に、
日産自動車株式会社ほか４者と締結いたしました、
電気自動車を活用した
まちづくり連携協定書についてでございますが、
連携協定覚書の中では、平常時においても、環境に優しい
電気自動車の普及促進、
エネルギーの地産地消における
電気自動車の有効性、及び、災害時に活用できる
電気自動車からの電力供給について、広報活動に努めることとしております。これは市が主催する
イベント等において、実際に車両を展示、電源供給することなどにより、
電気自動車の有効性等についてＰＲすることを想定しているものでございます。既に本年６月５日の
連携協定締結時における
デモンストレーションのほか、先ほど申し上げました
オーガニックシティフェスティバルにおいて、
日産自動車各店舗及び
ハナダ電機技術工業所有の
電気自動車、合わせて４台を会場内に展示しながら、ステージや出展者への電源供給を行っており、市民の皆様に対する周知を図ることができたものと考えております。また、覚書にある定期協議につきましては、協定締結から半年ということもあり、まだ実施しておりませんが、連携を図りながら取り組みを進めているところであり、引き続き、
温室効果ガスの削減、災害対策の強化及び
エネルギーの地産地消等の、地域課題の解決につながる連携事業を実施することで、
オーガニックな
まちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、中項目３、
エネルギーの地産地消について、
エネルギー地産地消の計画とその取り組みについて、お答えいたします。
エネルギーの地産地消への取り組み、すなわち、電力の自立分散化を目指すことは、災害時に
基幹電力系統からの供給が止まった際にも電力供給が可能な、防災力の高い
地域づくりに寄与するとともに、本市から排出される
温室効果ガスの削減につながるものと考えています。また、本市には、多くの
太陽光発電設備が既に立地していることから、令和２年３月に策定いたしました、木更津市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）、通称、きさ
らづストップ温暖化プランにおきまして、市内で発電される
太陽光発電などの
再生可能エネルギーを、地域内で消費できる仕組みを検討していくことを位置づけたところでございます。これまでの
取り組み状況についてでございますが、一般家庭に向け、
太陽光発電システムや、その電力を自家消費のために蓄える、
蓄電システムの設置などへの補助事業を実施し、各家庭における電力の自給自足の支援を行っているところでございます。
また、令和２年３月に募集いたしました、脱
炭素社会構築に向けた
民間提案制度により、民間活力を活用し、まずは、道路・公園などの照明灯及び災害発生時に避難所となる小中学校のＬＥＤ化など、使用する電力量を抑えることにより、地産地消の仕組みがより導入しやすくなるよう、実施に向けて動き始めており、さらに、避難所となる小中学校への
太陽光発電設備と蓄電池の設置についても、本制度を活用し、
民間提案事業者と実現に向けて協議を進めているところでございます。今後も引き続き、
エネルギーの地産地消の実現に向け、様々な取り組みを進めてまいる所存でございます。
私からは以上でございます。
11 ◯議長（近藤 忍君） 答弁が終わりました。白坂議員。
12 ◯19番（白坂英義君） ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
まず、連絡体制や情報の共有化の協議については、各市、事情がいろいろ違うということで、それぞれの市において、東電と協議しているということで、分かりました。
協定後、半年ぐらいしかならないんですけれども、この間で何か木更津市は協議したことあるのか、お伺いをいたします。
13 ◯議長（近藤 忍君） 当局の答弁を求めます。
渡邉総務部次長。
14
◯総務部次長（渡邉雅彦君） 協定締結後これまでに、復旧作業及び啓開作業に伴う障害物除去における双方の連絡先名簿及び連携フローの作成などに関する協議を行ったところでございます。
15 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
16 ◯19番（白坂英義君） 基本協定の目的の次に、第２条として、連絡体制があります。情報共有するための連絡体制はとても重要であると、私もこのように思っております。
そこで、伺いますけれども、双方の連絡先に変更が生じた場合の確認や、定期的な確認の場を設けるなどについては定めているのか、お伺いをいたします。
17 ◯議長（近藤 忍君）
渡邉総務部次長。
18
◯総務部次長（渡邉雅彦君） 情報を共有するための連絡体制につきましては、担当者の
人事異動等を考慮し、毎年度当初に、お互いの連絡先の確認を行うほか、急な事情で変更が生じた場合などは、その都度、遅滞なく連絡し合うことを確認しております。
19 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
20 ◯19番（白坂英義君） 連絡体制を強化して、情報等の漏れがないように、しっかりと連絡を取っていただきますように、お願いいたします。
次に、停電復旧を優先すべき重要施設として、医療機関、
福祉施設等が挙げられるんですけれども、市が計画をしております
業務継続計画（ＢＣＰ）、もしくは
地域防災計画との整合性というのは取れているのか、お伺いをいたします。
21 ◯議長（近藤 忍君）
渡邉総務部次長。
22
◯総務部次長（渡邉雅彦君） 発災後の速やかな初動体制の構築及び、重要視すべき施設については、
業務継続計画などと整合が図れるよう、覚書の締結に先立ち、
東京電力パワーグリッド株式会社と協議を行ったところでございます。
23 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
24 ◯19番（白坂英義君） 分かりました。
次に、電源車の配備についてですけれども、
電気主任技術者を配置していない施設に配備する場合については、今後、東電と協議をしていくということですけれども、置かなくていいようにするのか、もしくは東電の協力をお願いしていくのか、今後の協議について、お伺いいたします。
25 ◯議長（近藤 忍君）
渡邉総務部次長。
26
◯総務部次長（渡邉雅彦君）
電気主任技術者の選任が必要のない施設につきましては、施設の管理者、または市の職員が立ち会うことで、協議調整中でございます。
27 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
28 ◯19番（白坂英義君） 事故がないように、しっかりとした管理者を置くように、お願いをいたします。
次に、電源車の給油についてですけれども、覚書では東電の方で手配するとありますけれども、大
規模災害発生時における
地方公共団体の業務継続の手引き、これによりますと、電源確保時間は最大で72時間、非常電源を確保できるようにとあります。電源確保時間が72時間の長期になっても、給油というのは東電でやっていただけると認識してよいのか、市は全く対応しないのか、お伺いをいたします。
29 ◯議長（近藤 忍君）
渡邉総務部次長。
30
◯総務部次長（渡邉雅彦君） 電源車への給油につきましては、全て東京電力パワーグリッドで手配いただくことを確認しております。
31 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
32 ◯19番（白坂英義君） ここで使用した燃料の料金というのは、後で、市の方で支払うようなことになるんでしょうか。
33 ◯議長（近藤 忍君）
渡邉総務部次長。
34
◯総務部次長（渡邉雅彦君） 72時間、３日間までの燃料代につきましては、こちらも全て東京電力パワーグリッドでご負担いただくことを確認しております。
なお、３日を超える場合につきましては、両者で協議することとなっております。
35 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
36 ◯19番（白坂英義君） 分かりました。
次ですけれども、電源車の配備要請に関する双方の連絡先は別途定めるとありますけれども、別途とはどこになるのか、これも、今後の協議事項になるのか、お伺いをいたします。
37 ◯議長（近藤 忍君）
渡邉総務部次長。
38
◯総務部次長（渡邉雅彦君） 電源車の配備要請に関する双方の連絡先につきましては、先ほどご答弁いたしました、復旧・啓開作業に関する連携フローの連絡先とは別に、今後、協議する予定でございます。
39 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
40 ◯19番（白坂英義君） 分かりました。
それでは、この電源車両を、今後、市の方で購入していく考えはないのか、お伺いをいたします。
41 ◯議長（近藤 忍君）
渡邉総務部次長。
42
◯総務部次長（渡邉雅彦君） 現状におきましては、高額であり、かつ常時使用するものではないことなどから、市単独での購入は難しいものと考えております。電源車配備に関しましては、電源車を保有する企業などのご協力をいただき、災害協定を結ぶことで、対応してまいりたいと考えております。
43 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
44 ◯19番（白坂英義君） 電源車両を所有する他の企業との協定締結について、検討していただきたいというふうに思います。
次に、
連絡調整員の派遣についてですけれども、
災害対策本部に配置していただくということで、理解をいたしました。そこで、市側はその調整員の担当者は特に決めずに、対策本部で、自由にその人に発言してもらうということでよろしいんでしょうか。
45 ◯議長（近藤 忍君）
渡邉総務部次長。
46
◯総務部次長（渡邉雅彦君） 昨年の災害時には、東京電力パワーグリッドや自衛隊等の各団体から派遣された連絡員との協議調整については、本部所管課である危機管理課の職員が対応したところでございます。今後につきましても、同様の対応を想定しているところでございます。
47 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
48 ◯19番（白坂英義君）
連絡調整員の方は、直接現場へ派遣されることもあるというふうに思います。いろいろなところが想定されるんですけれども、やはり市側としては、案内する人を含めて、担当者を決めておいた方がよいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
49 ◯議長（近藤 忍君）
渡邉総務部次長。
50
◯総務部次長（渡邉雅彦君） 東京電力パワーグリッドから各現場へ職員が派遣される場合は、当該施設や区域を担当する市職員に対し、
災害対策本部から、現場での対応を指示することとしております。
51 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
52 ◯19番（白坂英義君） 派遣された調整員が、けがのないように、市の方としては、対応していただきたいというふうに思います。
次に、復旧作業・啓開作業についてですけれども、個人の土地も想定していると。そして現在、伐採作業も、富来田地区について市が行っている、そして、電線を管理するための伐採については、東電の方で行っているということで、理解をいたしました。
そこで、伺いますけれども、倒木の現状や電線への障害等の情報共有は、市と東電とで行っていると思うんですけれども、現在はどのような場所が挙がっているのか、お伺いをいたします。
53 ◯議長（近藤 忍君）
渡邉総務部次長。
54
◯総務部次長（渡邉雅彦君） 倒木の現状や電線への障害などの情報共有についてでございますが、東京電力パワーグリッドからは、設備巡視、他の作業実施時、市民からの通報等で、倒木などの障害が判明した時点で、伐採作業を行っていると伺っております。また、市に、電線への障害等の情報が寄せられた場合は、速やかに東京電力パワーグリッドに連絡し、対応をお願いしているところでございます。
55 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
56 ◯19番（白坂英義君） 電線等に障害物が接触して、市の方で除去できない場合は、東電の協力を得るとあります。そのような場所というのは確認されているんでしょうか。
57 ◯議長（近藤 忍君）
渡邉総務部次長。
58
◯総務部次長（渡邉雅彦君） 東京電力パワーグリッドからは、障害物の接触している箇所への対応については、日々の保守管理業務の中で適切に処理している。現時点では、市内にはまだ多くの倒木等が見られるが、送電に直接影響を与えるような危険箇所はないと認識している、と伺っております。
59 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
60 ◯19番（白坂英義君） 分かりました。
次ですけれども、今後の予防伐採についての対応ということで、どのように計画されているのか、お伺いいたします。
61 ◯議長（近藤 忍君）
渡邉総務部次長。
62
◯総務部次長（渡邉雅彦君） 覚書にある予防伐採についての具体的な計画につきましては、庁内の関係課の意見を踏まえ、東京電力パワーグリッドと協議してまいりたいと考えております。
63 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
64 ◯19番（白坂英義君） よろしくお願いいたします。
次ですけれども、電線への樹木等の接触について、東電や市の方へ市民から寄せられた情報の対応状況、それと情報提供件数はどれぐらいあるのか、お伺いいたします。
65 ◯議長（近藤 忍君）
渡邉総務部次長。
66
◯総務部次長（渡邉雅彦君） 市に寄せられた倒木等の接触に関する情報については、遅滞なく、東京電力パワーグリッドへ連絡し、対応をお願いしているところでございます。また、東京電力パワーグリッドへ確認したところ、停電等の対応については、緊急性の有無などにより、優先順位付けを行い、適切に実施している、また、情報提供件数については、データ抽出は難しく、把握していないとのことでございます。
67 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
68 ◯19番（白坂英義君） 私、時々ウォーキングするんですけれども、明らかに電線に樹木が触れているというのを見ます。早く点検を強化して対応していただきますように、お願いをいたします。
次ですけれども、先ほど、現在は市の方で富来田地区の伐採を行っているとありましたけれども、後はどこを計画されているのか、お伺いをいたします。
69 ◯議長（近藤 忍君）
渡邉総務部次長。
70
◯総務部次長（渡邉雅彦君） まずは、昨年の倒木被害が甚大であった富来田地区を先行して、事業を進めているところでございます。今後の実施区域につきましては、現状の事業の進捗状況等を勘案しながら、適切に選定してまいりたいと考えております。
71 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
72 ◯19番（白坂英義君） 計画的に進めていただきたいというふうに思います。
次に、電動車両についてですけれども、広報活動と理解をさせていただきました。電動車両は、容量はあまり大きくはないんですけれども、避難所での携帯電話の充電、また、ちっちゃい電灯等に活用できるということであります。そして先ほど20台程度は確保できるのではとありました。また、１回目の自衛措置のところでも、電動自動車を電力供給として考えているとありましたけれども、現在市には、
電動車両等は何台保有しているのか、お伺いをいたします。
73 ◯議長（近藤 忍君）
渡邉総務部次長。
74
◯総務部次長（渡邉雅彦君） 現在４台所有しております。
75 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
76 ◯19番（白坂英義君） 今後、市の公用車を更新する際に、
電気自動車等への変更については、計画はどのように持っているのか、お伺いをいたします。
77 ◯議長（近藤 忍君）
渡邉総務部次長。
78
◯総務部次長（渡邉雅彦君） 税収の減少が見込まれ、各種事業の延期や縮小をしている中、高額な
電気自動車への買換えは難しい面もございますが、災害だけではなく、環境対策にも有効であることから、今後の計画的な導入等について、検討してまいりたいと考えております。
79 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
80 ◯19番（白坂英義君） 今は大変難しいと思うんですけれども、更新時は検討して、少しでも増やしていただければというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、
エネルギーの地産地消についてですけれども、家庭向けに太陽光や蓄電池の購入時の補助を行っているということですけれども、この事業は結構以前から行われていますけれども、いつから実施しているのか、また、その実績はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
81 ◯議長（近藤 忍君） 江尻環境部長。
82 ◯環境部長（江尻益男君） 本事業につきましては、平成23年度から実施しており、今年度までの実績で申し上げますと、
太陽光発電システムへの補助件数が1,036件、
蓄電システムへの補助件数が431件となっております。
83 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
84 ◯19番（白坂英義君） それでは、それぞれの住宅では、どのような効果が期待できるようになったのか、お伺いをいたします。
85 ◯議長（近藤 忍君） 江尻環境部長。
86 ◯環境部長（江尻益男君）
再生可能エネルギーの活用によるＣＯ２排出量削減はもとより、売電に利用されている
太陽光発電設備のみの設置でも、多くは停電時に自立運転を行う機能を備えており、昼間の日照のある時間帯は、太陽光で発電された電気を利用することができ、また、さらに蓄電池を設置した住宅であれば、昼夜電力のある生活が自宅で確保されるものでございます。
以上です。
87 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
88 ◯19番（白坂英義君） 補助金申請の傾向というのはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
89 ◯議長（近藤 忍君） 江尻環境部長。
90 ◯環境部長（江尻益男君） 補助金申請の傾向につきましては、昨年の台風による長期停電を経験したことにより、防災意識が高まり、今年度は申請のペースが早く、８月後半で補助予定額に達し、既に受け付けを終了している状況でございます。
91 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
92 ◯19番（白坂英義君） 申請する人がかなり多くなってきておりますけれども、今後の対応としてはどのように考えていますか。
93 ◯議長（近藤 忍君） 江尻環境部長。
94 ◯環境部長（江尻益男君） 地球温暖化対策として、ＣＯ２削減が図られるとともに、災害に強い
まちづくりにつながることからも、設備の普及促進に向け、予算確保に努めてまいりたいと存じます。
95 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
96 ◯19番（白坂英義君） 私の方からも、財源の確保をお願いしたいと思います。
次ですけれども、
エネルギーの地産地消に向けて、この制度と、あと、電力量を抑えていく取り組みを進めているということで理解しました。
そこで伺いますけれども、公共施設、特に学校になると思うんですけれども、
太陽光発電と蓄電池を設置していくことに、民間企業との間で協議を進めているとありましたが、現在はどのような協議がなされているのか、お伺いをいたします。
97 ◯議長（近藤 忍君） 江尻環境部長。
98 ◯環境部長（江尻益男君） 現在は、
民間提案制度の中で、避難所への
太陽光発電設備及び蓄電池の設置について、民間事業者からの提案を採用したところであり、今後、事業化に向けて、基本協定を結ぶ予定となっております。また、基本協定締結後は、対象となる施設の電力需要を計測するなどの詳細調査を行い、官民連携による事業の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
99 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
100 ◯19番（白坂英義君）
エネルギーの地産地消は、非常にいい取り組みだというふうに思っております。お金はかかりますけれども、早く公共施設への
太陽光発電等の設置に向けて、取り組んでいただきますようにお願いしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
101 ◯議長（近藤 忍君） ここで午前11時まで休憩いたします。
（午前１０時３７分）
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102 ◯議長（近藤 忍君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午前１１時００分）
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◇佐 藤 修 一 君
103 ◯議長（近藤 忍君） 次の質問者、佐藤修一議員、質問席へお願いします。佐藤議員。
104 ◯１番（佐藤修一君） 議場の皆様、こんにちは。公明党の佐藤修一でございます。
初めに、このたびの感染症でお亡くなりになられた全ての皆様に、衷心より哀悼の意を表します。また、日夜最前線でウイルスと闘っていただいている、医療、保健、介護、清掃を初めとする、全ての現場の皆様の献身的なご努力に、心から感謝申し上げます。
９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う、本格的なＤＸ、デジタルトランスフォーメーションへの転換です。新型コロナ禍で露呈した、行政手続の遅さなどに対応するもので、１人当たり10万円の特別定額給付金では、国と地方のシステム連係が不整合で、うまくいかない原因になり、さらに、各自治体が振り込み口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで、給付が立ち後れる一因となったことは、記憶に新しいところです。
ＩＣＴやデータの活用は、先進国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは、行政のデジタル化だと指摘されております。パソコンやスマートフォンなどから、オンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度との報道もございます。本市においても、国に歩調を合わせて、行政手続のオンライン化の推進と、今後ＤＸに取り組むことは当然として、大事なことは、今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだと主張いたします。
あわせて、行政のデジタル化を進める中で、給付金などの行政手続を、申請主義から、申請なしに届けるプッシュ型に切り替えていくことも必要です。国の指導する本格的なＤＸを待って、システムも統一・標準化されてから、その後に、本市の対応を検討しようというのではなく、住民サービス向上、行政の効率化のため、現状の制度・システムを活用して、できることから先んじて実行することが、重要と考えます。
ポストコロナの地方創生を強力に推進すべく、本市における、テレワークやサテライトオフィスなど、環境整備や、多くの方にデジタル化の魅力を実感してもらうためには、医療、教育、交通など、多岐にわたる分野でデータ利用を推進する、スマートシティの構想が重要ですが、そのためには、市民の理解と合意形成が必要となります。一方、市民からは、デジタル化によって行政に情報を管理される、個人情報の漏えいなど情報セキュリティー面が心配などの、ご不安の声もお伺いいたしております。
福島県会津若松市では、データは市民のものという理念の下、市民自ら同意の上でデータを提供し、成果を還元するオプトイン方式を実現し、市民の理解と協力により、先進的なスマートシティを実現しております。本市において、今後の木更津イノベーションに期待し、質問させていただきます。
初めに、大綱１点目、行政のデジタル化について、中項目１、業務の効率化について、お伺いいたします。
行政における業務効率化とは、どのようなことが求められるのでしょうか。小項目１点目、行政における業務効率化の取り組みについて、お聞かせください。
続いて、本市はどのような業務効率化に取り組んでいくのか。小項目２点目、本市業務効率化の取り組みについて、お聞かせください。
本市がさらに取り組みを推進する中で、将来の人口増減や少子高齢化、税収の変動などを考慮し、どのような業務効率化を目指していくのか。小項目３点目、目指す効率化の姿について、お聞かせください。
次に、中項目２、行政のデジタル化について、お伺いいたします。
初めに、行政がデジタル化を推進する目的は何か。小項目１点目、デジタル化の目的について、お聞かせください。
次に、本市が進める行政デジタル化はどのようなものなのか。小項目２点目、本市の取り組むデジタル化について、お聞かせください。
最後に、今後、本市は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を迎えるに当たり、どのようなＩＣＴ化を推進するのか、その未来像について。小項目３点目、行政デジタル化の未来像について、お聞かせください。
次に、大綱２点目、地域の
まちづくりについて、お伺いいたします。
私は、今年度９月定例会代表質問において、本市の人口について質問させていただきました。答弁では、平成26年３月に改訂した基本構想における人口推計では、６年後となる令和８年まで増加傾向を維持した後、14万989人をピークに減少に転じると見込んでいるとの答弁でした。私は、６年後に見込まれる人口減少を食い止め、本市の魅力を最大限に活かし、人口増加を図りたいと考えております。
そこで、今回の質問は、都市計画マスタープランに基づいた、
まちづくりについて質問いたします。
初めに、本市の
まちづくりの基本的な考え方について。中項目１、本市の
まちづくりについて、小項目１点目、
まちづくりのコンセプトについてお聞かせください。
続いて、本市の
まちづくりについては、環境の変化や市民の生活スタイルの変化などにより、変遷をたどってきていると思います。時に応じて変容してきた本市の都市構造の変遷と将来都市構造の考え方について。小項目２、将来都市構造の考え方について、お聞かせください。
次に、中項目２、拠点の
まちづくりについて、小項目１点目、都市再生拠点における
まちづくりについて、お聞かせください。
次に、本市、都市計画マスタープランを基に推進する拠点の配置について、その拠点ごとの
まちづくりについて、お伺いいたします。
木更津駅を中心とした市街地について、どのような
まちづくりを推進するのか。小項目２点目、生活拠点における
まちづくりについて、お聞かせください。
次に、住宅が多く存在する地区における、小項目３点目、集落拠点における
まちづくりについて、お聞かせください。
次に、本市の北と南、また東と西を結ぶ広域幹線道路網における、インターチェンジ周辺の整備をどのように推進するのか。小項目４点目、インターチェンジ周辺拠点における
まちづくりについて、お聞かせください。
最後に、中項目３、今後の
まちづくりについて、お伺いいたします。
まちづくりを推進するに当たり、諸課題や、それらを克服するための対策について、小項目１点目、課題と対策について、お聞かせください。
以上で私の１回目の質問を終わります。そのほかにつきましては、再質問させていただきます。ご所見を賜りたいと存じます。
105 ◯議長（近藤 忍君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
106 ◯市長（渡辺芳邦君） それでは、佐藤修一議員のご質問に、ご答弁申し上げます。
まず、大綱１、行政のデジタル化について、中項目１、業務の効率化についての、行政における業務効率化の取り組みについてでございますが、本市も含め、地方自治体では、少子高齢化や生産人口の減少などから、財政面においても厳しい状況が続いております。その一方で、地方自治体が担う業務は、権限移譲もあり、質・量ともに増大するとともに、多様化しております。この矛盾した状況の中で、地方自治体として求められる役割を持続可能な形で果たしていくためには、ＩＣＴ技術の活用や新たな工夫をすることにより、事務処理時間の短縮を図るとともに、住民サービスの向上に向け、取り組むことが求められていると認識しております。
次に、本市の業務効率化の取り組みについてでございますが、本市では、平成29年度から、職場での執務状況を可視化することにより、人とプロセスとＩＣＴを一体的に改善する、フィールド・イノベーションに取り組んでまいりました。この取り組みによって有効性が認められた、パソコンでの集計作業などを自動化するためのＲＰＡを活用した取り組み、また、受け付けした各種申請書から、職員がデータ入力する手間を縮減するためのＡＩ－ＯＣＲを活用した取り組みなどについて、今年度当初から運用調整を始めているところでございます。また、11月から運用を開始しました、業務用スマートフォンとビジネスチャットを組み合わせ、必要な情報を必要なときに必要な範囲において共有することにより、意思決定の迅速化にも取り組んでおります。さらには業務フローの整備を行った上で、職員以外でも処理可能な業務について切り分けを行い、民間活力の導入についても引き続き推進すべく、取り組みを進めているところでございます。
次に、目指す効率化の姿についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による税収の落ち込みに加え、少子高齢化の進展や人口減少問題への対応を考えた場合、安易な職員増は行えません。また、
新型コロナウイルス感染症によって、行政手続のデジタル化の必要性を、社会全体が今までになく強く認識したところでございますが、ＩＣＴ技術を導入する場合においても、潤沢な予算を確保することもまた、厳しい状況と言わざるを得ません。そのため、効率化に要する経費と、それによって縮減される、あるいは経費増大の抑制として期待される経費などを分析し、中長期的に見て、総体的な経費縮減が見込まれるような対応が必要であると考えております。
続きまして、中項目２、行政のデジタル化について、デジタル化の目的についてでございますが、ＡＩを初めとするデジタル分野やＳＮＳなどの情報通信分野では、日々技術革新がなされ、民間サービスにおいてはいつでもどこでも必要な情報やサービス、商品などを受け取ることができる状況になりました。このように社会経済構造の変動や、生活様式の変化の影響もあって、行政需要も多様化しております。こうした状況の中、地方自治体としても、行政手続のデジタル化を含めた新しい取り組みを推進し、より少ない人数で、よりきめ細やかな行政サービスの提供を目指し、改革を進めることが、不可避であると認識しております。
次に、本市の取り組むデジタル化についてでございますが、本市では、広報きさらづを初め、市ホームページや公式アプリである「らづナビ」、きさらづ安心・安全メール、フェイスブック、ツイッターなど、様々な媒体を活用し、市政情報の発信に取り組んでいるところでございます。今後は、市民アンケートの情報などから、年代別の情報入手方法の傾向などを分析し、情報格差への対応も考慮しつつ、情報を必要とする方が利用しやすい媒体を通して情報入手できるよう、情報発信体制のさらなる強化に取り組んでまいりたいと考えております。
また、現在、行政手続の多くは、直接窓口にお越しいただき、申請いただいているところでございますが、最新のセキュリティ技術をうまく活用することにより、オンラインによる申請手続ができるような環境整備についても検討してまいります。さらには、執務体制の改善としまして、庁舎以外の場所から市の情報資産に安全に接続するための環境整備を進めております。この環境を業務用スマートフォン、ビジネスチャットと組み合わせ利用することにより、在宅によるリモートワークの検証を行い、新しい生活様式に対応した働き方改革の一環として、体制整備を進めているところでございます。
続きまして、中項目３、今後のデジタル化推進についての、行政デジタル化の未来像についてでございますが、国が示すＳｏｃｉｅｔｙ5.0では、サイバー空間とフィジカル空間が融合した社会を目指しております。これに向け、国では、デジタル庁の創設を進め、ＩｏＴ、ビックデータ、ＡＩといった技術などを活用することにより、行政手続や行政サービスの在り方を見直すとともに、新しい価値やサービスを創出し、より効率的で快適な社会の実現を目指しております。本市におきましても、経済発展と社会課題の解決に資するＳｏｃｉｅｔｙ5.0の視点を取り入れ、行政のデジタル化に取り組むことが必要であると考えております。行政のデジタル化推進のためには、まずは土台づくりとも言える、時代に即した人材育成や、地域や世代における情報格差を解消するための取り組みなどが、鍵になるものと認識しております。こうした土台づくりをたゆまず続けるとともに、ＩＣＴをバランスよく活用することによって、地域をつなげ、多様な主体との連携により、地域の課題や住民の不便を解消し、地域と一体となった
オーガニックな
まちづくりに向け、さらなる行政のデジタル化に向け取り組んでまいります。
私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。
107 ◯議長（近藤 忍君） 次の答弁者、土屋都市整備部長。
108 ◯都市整備部長（土屋文孝君） 私からは、大綱２、地域の
まちづくりについて、中項目１、本市の
まちづくりについてお答えいたします。
初めに、
まちづくりのコンセプトについてでございますが、本市の都市計画に関する基本的な方針を示した、木更津市都市計画マスタープランでは、都市づくりの方向として、６点設定しております。１点目は、「持続可能で暮らしやすい集約型の都市づくり」として、人口減少及び超高齢社会への対応や、地域特性を活かした拠点づくりを図ること、２点目は、「広域交通網を活かしたメリハリのある都市づくり」として、アクアラインや圏央道など、本市の交通利便性を活かした
まちづくりを図ること、３点目は、「自然環境の保全・活用による都市づくり」として、自然を守るとともに、環境に配慮した
まちづくりを図ること、４点目は、「多様なライフスタイルに対応した住み良い都市づくり」として、幅広い世代のニーズと多様なライフスタイルに対応した住環境の維持・形成を図ること、５点目は、「安心・安全な都市づくり」として、都市防災の観点から土地利用の規制・誘導や都市施設等の配置・整備を図ること、６点目は、「協働による都市づくり」として、市民や関係団体等と連携した都市づくりを図ることの、以上６点でございます。
次に、将来都市構造の考え方についてでございますが、まず、本市の都市構造の変遷としましては、江戸時代の港を中心に栄えた港町から、大正時代の鉄道の開通による、木更津駅、巌根駅、馬来田駅を中心とした市街地に移行し、高度経済成長期以降は、市街地の東部に広がる丘陵部において、土地区画整理事業などによる住宅地が供給され、平成９年の東京湾アクアラインの開通など、広域交通網の整備が急速に進み、かずさアカデミアパークやかずさアクアシティ等、新たな都市の形成が進展してきました。
次に、将来の都市構造としましては、まず、持続可能で暮らしやすい都市の実現を目指し、ＪＲ木更津駅周辺地区等の都市再生拠点や、かずさアクアシティ地区の交流拠点など、地域特性に応じた拠点の形成を図り、それらを道路・公共交通により結ぶ、拠点をネットワークする集約型都市構造の形成を掲げております。さらに、本市の豊かな自然環境を原則保全しつつ、地区計画制度を活用し、既存集落周辺における周辺の自然や農業環境と調和した土地利用の誘導や、インターチェンジ周辺などにおける地域特性を活用した、適切な土地利用の規制誘導など、海、田園、丘陵の自然を活かした都市構造の維持を掲げております。
続きまして、中項目２、拠点の
まちづくりについて、お答えいたします。
まず、都市再生拠点における
まちづくりについてでございますが、港をシンボルとした
まちづくりを進めるとともに、都市機能の維持・集積を図り、市内外の多くの人が集い、にぎわう拠点を形成してまいります。
次に、生活拠点における
まちづくりについてでございますが、日常生活を支える商業施設等を維持・集積し、生活利便性の向上を図ってまいります。
次に、集落拠点における
まちづくりについてでございますが、地域の特性に応じた住環境の整備を図るとともに、生活利便施設や業務施設等の集積、自然環境の整備活用を図り、地域振興に寄与する施設の立地を誘導し、集落の活性化と拠点形成を図ってまいります。
次に、インターチェンジ周辺拠点における
まちづくりについてでございますが、木更津北、木更津南、木更津東の各インターチェンジ周辺において、需要動向に応じ、産業用地として利活用を図るための誘導等に取り組んでまいります。
次に、中項目３、今後の
まちづくりについて、お答えいたします。
課題及び対策でございますが、将来都市構造の基本的考え方に掲げております、拠点をネットワークする集約型都市構造の形成を実現するための課題といたしましては、木更津市都市計画マスタープランが、都市の将来像や地域の
まちづくりについての長期的な視点に立った目標や、市で決定する都市計画の基本的な方向を示すものであり、具体的・効果的な取り組みを示していないことが挙げられます。この対策といたしまして、具体的・効果的な取り組みを示すことができる、立地適正化計画の策定を進めてまいります。また、海、田園、丘陵の自然を活かした都市構造の維持の実現に向けた課題といたしましては、既存集落地周辺やインターチェンジ周辺における、土地の利活用を図るための地区計画の策定に当たり、農林調整や地元合意形成が挙げられます。この対策といたしまして、自然環境や農林漁業環境との共生・調和を図った土地利用を形成するため、関係機関や関係部等と連携し、検討を行い、地元説明会等を通じて合意形成を図ってまいります。
私からは以上でございます。
109 ◯議長（近藤 忍君） 答弁が終わりました。佐藤議員。
110 ◯１番（佐藤修一君） 丁寧な答弁ありがとうございました。
去る11月15日に行われた、毎年恒例の生涯学習フェスティバルに代わり、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮し、オンラインで行われました「ツナガルフェス2020」は、Ｚｏｏｍというオンラインアプリケーションを使用した、新たな取り組みとして開催されました。コロナ禍で人と人のつながりが希薄となっている昨今、オンラインで人と人がつながることができるのか、思いを届けることはできるのか、期待の中、私も参加させていただきました。多くのスタッフの尽力によって開催されたと思います。最後は感動で胸が熱くなりました。オンラインでも、思いを伝え、人に感動を伝えることができると実感いたしました。新しい時代の新しい方法による今後の取り組みに、期待するところでございます。
大綱２の地域の
まちづくりについては、拠点をネットワークする集約型都市構造を実現するために、具体的な示しとして、立地適正化計画の策定が進められていると理解いたしました。
それでは、一問一答に移らせていただきます。
初めに、大綱１、中項目２、行政のデジタル化について再質問いたします。
デジタル化を推進する上で、今後、本市が導入する窓口でのキャッシュレス決済手続の際、操作方法で戸惑うご利用者の方への対応は、どのように行っていくのでしょうか、お聞かせください。
111 ◯議長（近藤 忍君） 当局の答弁を求めます。重城市長公室長。
112 ◯市長公室長（重城貴浩君） キャッシュレス決済手続で戸惑われるお客様がいらっしゃった場合については、窓口職員から、丁寧に説明させていただきたいと考えております。
113 ◯議長（近藤 忍君） 佐藤議員。
114 ◯１番（佐藤修一君） 次に、中項目３、今後のデジタル化推進について再質問いたします。
答弁にございました、行政手続をする際に直接窓口にお越しいただかなくても、最新のセキュリティ技術をうまく活用することにより、オンライン申請手続ができるように、とございました。今後のオンライン申請手続等を考えますと、スマートフォンやタブレット端末等の操作は必須と考えます。デジタル化の恩恵から誰ひとり取り残されることがないようにとの観点から、端末操作が不得手な方、例えばご高齢者への、電子機器操作を分かりやすくお教えする支援などについて、お考えをお聞かせください。
115 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
116 ◯企画部長（山口芳一君） 高齢者等の、いわゆる情報弱者に対する情報機器の操作等に関する支援につきましては、民間のカルチャー教室や通信事業者等により、スマートフォン教室などが開催されておりますが、市におきましても、公民館で、地域の高齢者を対象とした、スマートフォン入門講座を開催しているところでございます。昨今の急速な情報化の進展を考えますと、こうした取り組みの強化が必要であると考えておりますので、民間事業者との連携を図りながら、より効果的な支援策等を検討してまいりたいと考えております。また、現在、実施に向けて準備を進めております。デジタルサービス推進事業において、地域の高齢者に対して、タブレット等をお配りし、情報化に関するサービス提供の実証実験を行うこととしておりますので、これにより明らかになる課題等を整理した上で、今後の方向性を見極めてまいりたいと考えております。
117 ◯議長（近藤 忍君） 佐藤議員。
118 ◯１番（佐藤修一君） 今後、市民課の窓口サービスに、ＩＣＴをどのように活用、導入していくのか、お聞かせください。
119 ◯議長（近藤 忍君） 地曵市民部長。
120 ◯市民部長（地曵文利君） 市民課の窓口業務の中で住所変更などの届出件数は、年間約１万6,000件となっており、住所変更の手続に当たって確認すべき内容が多く、時間を要することや、関係各課への案内漏れなどの課題がございます。一例ですが、ＩＣＴを導入・活用することで、市民の方が来庁前にスマートフォンやパソコンから事前申請を行うことで、市民課窓口に来庁した際に、ＱＲコードを読み込むだけで、異動届出書や各種申請書を作成することが可能となる、書かせない、待たせない、スマート窓口の実現が可能となると考えており、現在、関係課と、ＩＣＴの導入に向けた検討を進めているところでございます。
121 ◯議長（近藤 忍君） 佐藤議員。
122 ◯１番（佐藤修一君） 次に、ＩＣＴの導入による、福祉関係職員の業務負担軽減の視点から、質問いたします。
今後、高齢者福祉、中でも介護サービスを受けるために必要な介護認定について、高齢化の進展や、後期高齢者の増加に伴い、申請件数は増えるものと推察いたします。ＩＣＴをどのように活用、導入していくのか、お聞かせください。
123 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木福祉部長。
124 ◯福祉部長（鈴木賀津也君） 介護認定につきましては、既に介護認定調査におけるタブレット端末を導入・活用している自治体がございます。こうした先進地事例を参考に、様々な視点から、業務の効率化に資する、ＩＣＴの利活用の検討に取り組んでおります。
125 ◯議長（近藤 忍君） 佐藤議員。
126 ◯１番（佐藤修一君） 今後の急速な情報化の進展に伴い、スマートフォン等の通信機器に最近買い換えたご高齢者の方より、頑張って操作方法を覚えたいなどのお声も耳にいたします。政府は10月より、全国11ヶ所で、デジタル活用支援員の実証事業を始めました。これは地元のＩＴ企業やシルバー人材センターなどが担い手となり、ご高齢者を中心に、スマートフォンを初めとする電子機器の使い方を、分かりやすく伝授する取り組みです。我が市でもぜひとも、新しい時代に向けて、前向きなご検討をよろしくお願いいたします。
次に、大綱２、中項目３、今後の
まちづくりについて再質問いたします。
拠点をネットワークする集約型都市構造の形成を実現するため、具体的・効果的な取り組みを示す、立地適正化計画の策定を進めるとのことですが、本計画の概要についてお聞かせください。
127 ◯議長（近藤 忍君） 土屋都市整備部長。
128 ◯都市整備部長（土屋文孝君） 立地適正化計画は、人口減少や少子高齢化等の課題に対応する、コンパクトな
まちづくりを進めるため、平成26年に、都市再生特別措置法の改正により、新たに創設された制度でございます。本市においても、今後迎える人口減少や少子高齢化社会に対応する、コンパクトな
まちづくりを進めるため、公共交通や日常生活の利便性が高い市街化区域内の拠点周辺に、居住を長期的な視点で緩やかに誘導し、人口密度を維持することで、商業、医療、子育て支援施設等の都市機能の維持と誘導を図ろうとするものでございます。この計画では、地域特性や将来人口推計などを踏まえ、人口密度を維持するよう誘導する区域としての居住誘導区域と、都市機能を維持・誘導する区域としての都市機能誘導区域を定め、
まちづくりに関わる様々な関連施設と連携を図り、生活利便性や公共施設、地域コミュニティなどが、持続的に確保されることを目指すものです。
129 ◯議長（近藤 忍君） 佐藤議員。
130 ◯１番（佐藤修一君） 立地適正化計画の全国と県内の策定状況をお聞かせください。
131 ◯議長（近藤 忍君） 土屋都市整備部長。
132 ◯都市整備部長（土屋文孝君） 立地適正化計画の策定状況でございますが、令和２年７月31日時点で、全国では339都市が、県内では、千葉市、松戸市、成田市、佐倉市、柏市、市原市、流山市、酒々井町の８都市が計画を策定しております。
133 ◯議長（近藤 忍君） 佐藤議員。
134 ◯１番（佐藤修一君） 立地適正化計画の策定スケジュールについて、お聞かせください。
135 ◯議長（近藤 忍君） 土屋都市整備部長。
136 ◯都市整備部長（土屋文孝君） 策定スケジュールでございますが、本案について、今定例会所管の常任委員会協議会、議員全員協議会でご説明をさせていただいた後、12月18日から意見公募を行い、令和３年２月開催予定の木更津市都市計画審議会へ諮問し、３月市議会定例会にて最終案のご報告をさせていただく予定でございます。その後、２ヶ月間、ホームページ等にて周知をさせていただいた上で、公表する予定としてございます。
137 ◯議長（近藤 忍君） 佐藤議員。
138 ◯１番（佐藤修一君） 海、田園、丘陵の自然を活かした都市構造の維持の実現に向けた対策として、インターチェンジ周辺における土地の利活用を図るための、関係機関等と連携した検討を行うとのことでした。本市の高い交通利便性と都心への近接性などを最大限に活かし、地域貢献に資するような産業を誘導すべきと考えます。千葉県では、インターチェンジ周辺等の土地利用に関する基本方針を策定したと伺っております。どのような計画なのか、お聞かせください。
139 ◯議長（近藤 忍君） 土屋都市整備部長。
140 ◯都市整備部長（土屋文孝君） 本年９月に県が策定しました、「高速道路インターチェンジ等を生かした多様な産業の受け皿づくりを進めるための計画的な土地利用の促進に係る基本方針」は、県と市町村が緊密に連携し、多様な産業や施設の誘致のための受け皿づくりを進め、地域の発展と振興に寄与することを目的とした計画でございます。
なお、本方針では、県にワンストップ相談窓口等を設置するとともに、市町村が進める開発計画に対して、構想段階から助言・支援するなど、県と市町村の役割や基本的な進め方などを定めております。
141 ◯議長（近藤 忍君） 佐藤議員。
142 ◯１番（佐藤修一君） ありがとうございました。
まとめといたしまして、人口についてでありますが、厚生労働省に所属する研究機関であります、国立社会保障・人口問題研究所が、国勢調査を基に、市町村別の人口推計を行った結果、本市は、25年後の2045年の人口は13万5,220人、2015年人口100とした指数では100.8％です。ちなみに、かずさ４市の2045年指数は、袖ケ浦市が90.0％。君津市が68.3％、富津市が60.5％です。本市は、今後の超少子高齢化といわれる時代に突入しても、知恵を出し合い、諦めずに様々な施策を推進することによって、近隣市が大きく人口を減らす中、本市は微増ともいうものです。本市のポテンシャルに大いに期待できるところです。
人口増加を見据えた
まちづくりには、子育て世帯から、高齢者の健康支援のほか、単に都市政策にとどまらず、そのほか、医療、教育、地域交通、防災、防犯など、様々な施策が融合することで、成し遂げられるものと思います。市長もお感じのとおり、今後の様々な施策の実現は、１つの部署で完結しなく、部門を超えて、多部署が連携して成し遂げることが多くあると感じております。ぜひとも、部門の垣根を越えて、部門横断的対応で、今後の課題にチャレンジしていくことを期待いたします。
今回の質問は、デジタル化や今後の
まちづくりなど、大きな視点から、本市の未来像を問うものでした。木更津市の今後に期待して、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
143 ◯議長（近藤 忍君） ここで午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３９分）
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〔議長、副議長と交代〕
144 ◯副議長（國吉俊夫君） 議長席、交代いたしました。
休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後１時００分）
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◇座 親 政 彦 君
145 ◯副議長（國吉俊夫君） 次の質問者、座親政彦議員、質問席へお願いします。座親議員。
146 ◯９番（座親政彦君） 議場の皆さん、こんにちは。新栄会の座親政彦でございます。
今回は、既に実施をされております事業と新規事業、また今後予定をされております事業に関するものと、過去の定例会における質問に対するご答弁内容と、提案・要望させていただきました項目が、現在どのような進捗状況になっているのか確認する観点で、通告順に従い、大綱２点の質問をさせていただきます。
大綱１点目は、ＩＣＴの活用についてお尋ねいたします。
中項目は１点、情報発信等についてでございます。
本年度より、「地域がつながる豊かな暮らしを実現する情報連携都市きさらづ」を基本理念といたしました、第３次地域情報化推進プランがスタートしておりますが、情報化の目標の中で、市民が求める情報の提供と、安心・安全な暮らしの実現を含め、３つの目標と、その実現に向けた取り組みが定められております。
それらを踏まえまして、小項目１点目は、安心・安全メールについてでございます。
安心・安全メールは、防犯・防災などの各種情報を得る、一つの重要な媒体であると認識しておりますが、より多くの皆様にご利用いただきますよう、周知活動が必要だと思っております。登録者数は、東日本大震災発生後は約３倍程度増加したと記憶しておりますが、現在の登録者数の状況と、周知活動はどのように行っているのか、お伺いをいたします。
小項目２点目として、らづナビについてでございます。
らづナビは、知りたい情報をすぐに確認できる、本市オリジナルスマートフォンアプリとして、昨年２月28日より、情報発信が開始をされたところでございますが、安心・安全メールの登録と同様に、多くの方々にアプリをダウンロードしてもらわなくては、意味がありません。市民サービスの向上ツールとして、多くの市民の方々にご利用していただきたいと思っておりますが、現在の登録者数と、運用開始後２年弱が経過する中で、これまでに新たに追加した機能等はあるのか、お伺いをいたします。
小項目３点目は、市政協力員へのタブレット貸与についてでございます。
本事業につきましては、タブレット端末を各市政協力員に貸与することで、行政情報の一斉送受信を可能とし、自治会組織を通した、行政との双方向で、スムーズな情報交換手段の普及を図ることにより、情報伝達の不具合によって、市民の生命や安心が失われることを防ぐ仕組みを構築することを、目的といたしておりますが、これまでの取り組み経過と今後の対応について、お伺いをいたします。
小項目４点目は、業務用スマートフォンの導入についてでございます。本事業につきましては、本年11月２日から運用が開始となっておりますが、導入の経緯と台数及び導入先、加えまして、どのような効果を考えておられるのか、お伺いをいたします。
大綱２点目は、社会資本整備についてでございます。
中項目１点目は、長寿命化計画について、２点お尋ねをいたします。
小項目１点目は、橋梁・公園施設についてでございますが、本件につきましては、昨年９月定例会で、各計画の進捗状況と今後の進め方について、質問をさせていただきましたが、橋梁につきましては、現行の５ヶ年の修繕計画において、緊急の対応が必要な健全度４の９橋と、早期の修繕が必要な健全度３の45橋の、合計54橋を対象に、平成30年度末までに21橋の修繕が完了し、進捗率は約39％で、今後の進め方としては、平成30年度に完了した橋梁点検結果を基に、令和２年度から６年度までの５ヶ年における次期修繕計画を、令和元年度中に策定し、学識経験者等からの意見を十分踏まえた中で、まずは、健全度３と判定された橋梁を対象に、優先順位をつけていく。また、塗料に含まれる有害物質の対応等につきましても、次期修繕計画の中で、未実施となっている橋の塗料調査や、修繕時期等の検討をしてまいりたいというご答弁でございました。
公園につきましては、対象施設である315施設のうち、平成30年度末までに、遊具や照明灯を中心に、38施設の更新を終えており、計画に対する進捗率は約12％で、今後の進め方としては、本計画では、中の島大橋を重点的に改修することと位置づけており、令和元年度は、中の島大橋の費用便益比調査や耐震診断を行い、耐震補強を含む改修計画を策定する予定で、改修工事につきましては、国の交付金を活用し、本年度から実施をしながら、その他の計画対象となっている、公園の遊具や照明灯などにつきましても、健全度や緊急度を踏まえ、着実に修繕や更新を進めてまいりたいと考えている、こういうご答弁でございました。
そこで、橋梁・公園施設、それぞれの現在の状況について、お伺いをいたします。
小項目２点目は、学校施設についてでございます。
本件につきましても、昨年９月定例会におきまして、基本方針及び推進体制と今後のスケジュールについて、質問をさせていただいたところでございますが、学校施設の中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減、及び、学校施設改修予算の平準化を図りつつ、学校施設の機能・性能を維持していくことを、長寿命化計画策定の基本的方針とし、長寿命化計画策定に当たっては、教育委員会と十分な共通認識、合意形成を図りながら進め、本年度、意見公募実施をし、計画を策定する予定となっている、このようなご答弁でございましたが、現在の状況について、お伺いをいたします。
中項目２点目は、都市計画道路についてでございます。
小項目は１点のみでございますが、未整備路線の現状と、今後の対応につきまして、過去の質問におきましては、未整備路線の現状として、都市計画決定をした48路線、総延長160.7キロメートルのうち、28路線、57.3キロメートル、全体の35.7％が未整備となっており、そのうち23路線、52.5キロメートルが、計画決定後20年以上経過した、長期未整備路線となっており、整備方針として、市では、平成27年２月に、都市計画道路見直しの基本的な方向を整理して、千葉県のガイドラインに基づき、主に長期未整備路線を対象として、見直し候補路線の選定、評価、検証を行い、今後は、その検証結果を踏まえ、計画の見直しを検討するとともに、整備方針につきましても、検討をしてまいりたいということでございましたが、その後の取り組み経過と現在の状況について、お伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
147 ◯副議長（國吉俊夫君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
148 ◯市長（渡辺芳邦君） それでは、座親政彦議員のご質問に、ご答弁申し上げます。
まず、大綱１、ＩＣＴの活用についての中項目１、情報発信等について、安心・安全メールについて、お答えいたします。
安心・安全メールは、メールアドレスを登録した市民の方へ、防災情報、火災情報、不審者情報、防犯情報、生活安心情報の５項目に関する緊急情報、最新情報を即時に伝達することにより、市民の安全意識、防犯意識の高揚や、被害拡大防止などを図ることができる、重要な情報発信ツールでございます。また、災害時には、職員が迅速に参集できるように、職員参集情報の配信機能も備えております。ご質問の安心・安全メールの登録者数でございますが、11月末現在で２万1,416人でございます。また、周知活動でございますが、議員おっしゃいましたように、より多くの市民に利用いただくことが重要であり、広報きさらづでは、毎月の掲載に加えて、表紙などで特集を行ったり、また、市ホームページでもトップ画面に掲載するなど、様々な情報発信媒体により、利用促進に向けた周知・ＰＲを、継続的に行っているところでございます。
次に、らづナビについてお答えいたします。
スマートフォンを活用し、防災・防犯、ごみ、子育て・教育など、市民生活に密着した情報を伝えるための情報発信ツールとして、また、公共施設の不具合箇所などを市民に投稿していただく情報収集ツールとして、市民サービスの向上を図るための市民の生活総合支援アプリケーションでございます。このらづナビの登録者数でございますが、11月末現在で１万4,616人となっております。また、運用開始後に新たに追加した機能等でございますが、防災気象情報や、広報きさらづ、議会中継などを、らづナビから見ることができるようにするなど、発信する情報の充実を図るとともに、市ホームページの新着情報を「お知らせ」の画面から連続的に閲覧できるように、機能の改善も図ったところでございます。さらに、市役所への手続等に来庁する市民が密にならないよう、らづナビの予約機能を活用して、クリーンセンターへのごみの持ち込みや、母子手帳の交付に関する事前予約ができるよう、現在、検証を進めているところでございます。
次に、市政協力員へのタブレット貸与についてでございますが、これまでの取り組み経過といたしましては、タブレット端末の貸与準備を進めるに当たり、全市政協力員227名を対象とした実態調査を実施し、パソコンやスマートフォンの所有率、昨年度の台風被害の状況や地域の課題など、有益な情報を入手することができましたことから、改めて、市政協力員との情報共有の必要性を確認したところでございます。また、タブレット端末導入に係る事業者選定につきましては、事業者に企画・提案を求める公募型プロポーザルを実施し、10月下旬の契約締結に至ったところでございます。今後の対応といたしましては、実態調査でいただいたご意見を参考として、課題等を洗い出すなど、契約事業者とともに、説明会に向けた準備を進め、年内中には、タブレット端末の操作研修を兼ねて貸与する予定でございます。今後、災害が発生した際に、問題なくスムーズに操作をしていただくためにも、少しでも、端末操作に慣れていただく必要があると考えておりますので、貸与後は積極的に、タブレット端末を利用した情報の発信・収集に活用してまいりたいと考えております。
次に、業務用スマートフォンの導入についてでございますが、導入の経緯といたしましては、令和元年度の台風災害時の対応において、
災害対策本部と現場との迅速かつ的確な情報共有の必要性が浮き彫りとなりました。また、
新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務や分散勤務を安定的に実施するための勤務環境整備についても、課題として認識したところでございます。こうした課題を解決するため、内線通話機能を有した業務用スマートフォン600台を、駅前庁舎、朝日庁舎、公民館を初めとする各施設に導入し、３つの改善を目標に、運用を開始したところでございます。
１つ目の改善としては、スマートフォンを携帯することにより、コールバックなどにかかる手間が縮減できるとともに、スマートフォン同士、内線機能で通話した場合には、通話料金がかからない設定となっていることから、通話料圧縮の効果を期待しているところでございます。
２つ目といたしましては、このスマートフォンには、６月に先行導入したビジネスチャット機能もインストールしておりますので、災害時などでは、チャット機能を活用し、必要な情報をピンポイントに伝達できるとともに、現場画像などを必要なメンバー全員で共有することも可能となります。これにより、無駄の少ない迅速な対応が可能になるものと考えております。
そして、最後、３つ目でございますが、例えば在宅勤務時などに、ビジネスチャット機能による情報共有や、リモート会議、オンライン上の会話などを、このスマートフォンを通じて行うことにより、距離的ハザードを超越した対応ができるものと、期待しているところでございます。
このように、有益な機能を余すことなく活用し、一層の業務改善につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、大綱２、社会資本整備について、中項目１、長寿命化計画についてお答えいたします。
橋梁・公園施設についてでございますが、まず、橋梁の現在の状況につきましては、第１期修繕計画として計画した54橋のうち、令和元年度までに22橋の修繕が完了しており、今年度から、第１期修繕計画で実施できなかった32橋のうちの16橋を対象とした、令和６年度までの第２期修繕計画に着手しております。
なお、本計画で修繕の対象外となりました16橋でございますが、橋梁点検における判定基準の変更や予算の平準化を踏まえ、本計画から見送ったものでございます。なお、今年度は、既に２橋の修繕に着手しており、今年度末の進捗率は約13％となる見込みでございます。
次に、未実施となっておりました、鋼構造の橋梁の塗装に含まれる有害物質の調査につきましては、今年度より、橋梁点検に併せて実施いたします。また、塗料の塗り替えにつきましては、当該橋梁の修繕と併せて計画してまいります。
次に、公園施設の現在の状況につきましては、令和元年度に５施設を更新したことから、合計43施設、進捗率は約14％となっております。
なお、今年度は12施設の更新を予定しており、進捗率は約17％となる見込みでございます。また、中の島大橋改修事業でございますが、６脚全ての耐震補強と塗装や高欄などの改修を行う、令和11年度までの改修計画を策定し、今年度は２脚の耐震補強と高欄などを改修する計画としております。
次に、学校施設についてでございますが、学校施設の長寿命化計画につきましては、昨年９月定例会において、総務部長から、年度内に策定する予定である旨の答弁をしたところでございますが、台風等の影響により、現地調査や、学校との調整に不測の日数を要したことから、本年８月に、学校ごとの老朽化状況や、更新コストの整理が終了したところでございます。今後は、教育委員会と評価結果を基に、工事等の平準化や公共施設再配置計画との整合を図った上で、年度内に意見公募を実施する予定でございます。
次に、中項目２、都市計画道路について、お答えいたします。
未整備路線の現状と今後の対応についてでございますが、本市では、平成27年度に、千葉県都市計画道路見直しガイドラインに基づき、主に都市計画決定後20年以上経過した長期未整備路線、23路線を対象に、見直し候補路線を選定し、マスタープラン等の上位計画への位置付けの有無や、都市計画道路としての機能を代替する、現道の有無等について評価を行った上で、廃止候補の８路線を選定しております。このうち４路線につきましては、令和元年８月に都市計画変更を行っており、残り４路線につきましては、廃止に向け、調整協議を行っていくこととしております。
なお、令和２年３月末時点においては、新たに長期未整備路線となった路線がありますことから、25路線となっております。
次に、今後の対応でございますが、これら長期未整備路線の見直しにつきましては、社会経済状況の変化や地域の状況を踏まえ、県とも調整を図りながら、必要に応じて検討を進めてまいります。
次に、都市計画道路の整備方針につきましては、平成28年３月に改訂いたしました、木更津市都市計画マスタープランに位置づけております。今後もマスタープランの改訂に併せ、再整理を行い、引き続き、効率的かつ効果的な整備に努めてまいります。
私からは以上でございます。
149 ◯副議長（國吉俊夫君） 答弁が終わりました。座親議員。
150 ◯９番（座親政彦君） それでは、順次、再質問させていただきます。
まず、安心・安全メールについてでございますけれども、メール発信は、迅速かつタイムリーな情報提供が重要だと思っておりますが、各課の独自判断で発信ができるのか、所管部署の許可等が必要なのか、お伺いをいたします。
151 ◯副議長（國吉俊夫君） 重城市長公室長。
152 ◯市長公室長（重城貴浩君） 安心・安全メールは、原則、所管部署でございますシティプロモーション課が、各課からの依頼に基づきまして、発信することとなっておりますが、議員おっしゃるとおり、迅速な情報発信体制が重要なことから、例えば、災害時の防災情報や火災情報、不審者の出没情報など、発信が想定される緊急情報につきましては、その担当部署に発信の権限をあらかじめ与えておりまして、適宜適切な情報発信の運用を行っているところでございます。
153 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
154 ◯９番（座親政彦君） 分かりました。
次に、災害時には、職員が迅速に参集できるように、職員参集情報の配信機能も備えているということでございますけれども、その具体的な内容について、お伺いをいたします。
155 ◯副議長（國吉俊夫君） 重城市長公室長。
156 ◯市長公室長（重城貴浩君） システム内に、職員の所属や氏名、参集配備基準を登録しておりまして、災害時には、職員に一斉メールを配信するとともに、受け取った職員からは、自身の状況や参集時間の見込みを返信することができるようになっております。職員の安全及び参集状況などを速やかに把握することで、参集状況に応じて、より迅速に効果的な災害配備体制に対応することを目的として、導入しているものでございます。
157 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
158 ◯９番（座親政彦君） 分かりました。
次に、らづナビについて、登録者を増やすための周知活動についてでございますが、前回の質問におきましては、運用開始後では、市役所窓口や公民館、またイベント会場で案内チラシを配布する、自治会加入世帯向けにチラシの回覧や、市民が出席する講習会、会議等でのご案内、また、地元メディアの番組やＹｏｕＴｕｂｅの木更津市公式チャンネルにおきましてアプリを紹介する、そして、今後は、新聞を購読していない世帯が多いと考えられる若い世代、特に子育て世代に向けては、アプリを通して、広報紙やホームページの情報を伝えられるように、保育園や小中学校を通じ、保護者宛てにチラシを配布する準備を進めているとのご答弁でございましたが、その後の状況について、お伺いをいたします。
159 ◯副議長（國吉俊夫君） 重城市長公室長。
160 ◯市長公室長（重城貴浩君） 市内の保育園及び小中学校の保護者の方には、チラシによる周知を、昨年の６月に実施したところでございます。らづナビの周知活動の現在の状況でございますが、安心・安全メールの周知と同様に、広報紙や市ホームページ、ＹｏｕＴｕｂｅの公式チャンネルなど、様々な情報発信媒体を用いた、周知ＰＲを継続的に行っているところでございます。
161 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
162 ◯９番（座親政彦君） 次に、らづナビ利用者から、よいと思う機能や悪いと思う機能、また、あったらよい、または欲しい機能の３項目について、アプリ上で投稿できるようになっております。前回の質問でも、特徴的な意見についてお尋ねした経過がございますが、その中から、運用開始後、先ほどのご答弁にありました、新たに追加した機能等につながったものもあるのではないかと思っております。現在、市役所への手続等に来庁する市民が密にならないように、予約機能を活用して、クリーンセンターへのごみの持ち込み、母子手帳の交付に関する事前予約ができるように、検証を進めているということでございますけれども、これらが利用者からの意見に基づくものなのか分かりませんけれども、今日までに、新たに投稿された特徴的な意見はあるのか、お伺いをいたします。
163 ◯副議長（國吉俊夫君） 重城市長公室長。
164 ◯市長公室長（重城貴浩君） これまでに投稿された意見で、主なものといたしましては、まず、よいものと思う機能といたしまして、プッシュ機能で情報をタイムリーに見ることができる、広報無線での情報を文字で確認できることがよい、といったものが寄せられております。また、悪いと思う機能や、あったらよい機能といたしまして、不要な通知を削除することはできない、未読の通知を一括で既読にすることができない、といった意見が寄せられておるところでございます。
165 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
166 ◯９番（座親政彦君） 分かりました。安心・安全メール、らづナビ共に、これはもう市民の皆さんが必要な情報を自ら取りに行くというものではなくて、受け取るシステムでございますので、さらに、登録者が増加するよう、ご努力をお願い申し上げておきたいというふうに思います。
次に、市政協力員へのタブレット貸与についてでございますが、全市政協力員227名を対象とした、実態調査を実施して、有益な情報を入手することができ、市政協力員との情報共有の必要性を確認したということでございますが、タブレット端末導入に関する特徴的なご意見について、お伺いをいたします。
167 ◯副議長（國吉俊夫君） 地曵市民部長。
168 ◯市民部長（地曵文利君） 昨年発生した台風の被害内容や、行政からの正確な情報の伝達収集に対する課題が多く、それを解決する一助になることを期待するという意見のほか、
地域防災計画や停電情報、水位情報などの項目の閲覧や、
新型コロナウイルス感染症対策を続けている現在の環境下で、リモート行政等、新たなコミュニケーションスタイルの構築が必要なので、その解決策の一つになることを期待する等のご意見をいただいたところでございます。
169 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
170 ◯９番（座親政彦君） 次に、タブレット端末の紛失、盗難、故障時の対応と、セキュリティ対策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
171 ◯副議長（國吉俊夫君） 地曵市民部長。
172 ◯市民部長（地曵文利君） 端末を紛失、盗難された場合には、まず、第三者による悪用を防止するために、使用を一時的に停止し、その後、新しい端末と再セットアップを行うこととなります。端末が故障した場合については、導入後１年間はメーカー保証による修理・交換が可能となります。セキュリティについては、最新のものに自動でアップデートする設定となっておりますので、一般的な使用の範囲内であれば、特に問題となることはないと考えております。
173 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
174 ◯９番（座親政彦君） 次に、貸与するタブレット端末の使用者につきましては、市政協力員に限定をするという認識でよろしいのか、お伺いをいたします。
175 ◯副議長（國吉俊夫君） 地曵市民部長。
176 ◯市民部長（地曵文利君） 基本的には、管理・使用に関しては、市政協力員にお願いすることを考えております。しかしながら、自治会によっては、市政協力員以外にも、様々な役職を置いて、分業を行うところもございますので、自治会内で、タブレット運用のガイドラインを明確にしていただければ、必ずしも市政協力員に使用権限を限定する必要はないものと考えております。
177 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
178 ◯９番（座親政彦君） 次に、市政協力員の任期は２年でございますが、交代する際のタブレット端末の操作研修というのは都度行うのか、お伺いをいたします。
179 ◯副議長（國吉俊夫君） 地曵市民部長。
180 ◯市民部長（地曵文利君） 例年５月に開催しております市政協力員会議に併せて、操作研修を行う等、多くの市政協力員が集まる場を活用して、基本操作の説明を実施する予定でございます。また、市民活動支援課の窓口にて、個別に操作について説明するといった対応も考えております。操作研修等、今後の運用に関しましては、市政協力員の意見を伺いながら、どういった方法が適当なのか、最善策を模索してまいりたいと考えております。
181 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
182 ◯９番（座親政彦君） 次に、インストールを予定しております、主なアプリケーション機能について、お伺いいたします。
183 ◯副議長（國吉俊夫君） 地曵市民部長。
184 ◯市民部長（地曵文利君） アプリの機能につきましては、メッセージ交換や無料通話ができるトーク機能、スケジュール管理を行うカレンダー機能、会議の日程決定や議題の多数決を行うことが可能なアンケート機能、アドレス帳などが用意されております。
185 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
186 ◯９番（座親政彦君） 分かりました。
次に、注意事項等を記載した使用基準書の配布を行うのか、お伺いいたします。
187 ◯副議長（國吉俊夫君） 地曵市民部長。
188 ◯市民部長（地曵文利君） 端末使用に関する注意事項等を記載した、誓約書を作成する予定でございます。また、説明会の際にも、運用に関する注意事項につきましては、納得いただけるよう、お伝えしてまいります。
189 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
190 ◯９番（座親政彦君） この項目最後に、年内中にタブレット端末の操作研修を兼ねて配付をする予定ということでございますが、コロナウイルス感染拡大防止を踏まえました開催要領について、お伺いをいたします。
191 ◯副議長（國吉俊夫君） 地曵市民部長。
192 ◯市民部長（地曵文利君） 12月中旬に、市民会館中ホールにて開催を予定しております。感染拡大防止のため、最大収容人数を100名と制限し、午前、午後、夜間の３回に分けて、説明会を開催する計画とし、事前に受講日程を記載して提出いただき、人数調整をしてまいりたいと考えております。
なお、当日来場の際には、マスク着用と消毒をお願いする予定でございます。
193 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
194 ◯９番（座親政彦君） ぜひ、この事業が、費用対効果が十分に得られるように、多くの市政協力員の皆様のご意見等を伺いながらの運用を、要請させていただきます。
次に、業務用スマートフォンの導入についてでございますが、導入台数を600台とした根拠について、お伺いをいたします。
195 ◯副議長（國吉俊夫君） 重城市長公室長。
196 ◯市長公室長（重城貴浩君） 災害時の有効活用を想定しまして、課長職以上の管理職職員分として約100台、第一次配備職員となる課長補佐職、係長職などの職員分として約400台をカバーするとともに、内線電話の使用など、日常業務での利用を考慮し、合計600台としたところでございます。
197 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
198 ◯９番（座親政彦君） 分かりました。
次に、アプリのダウンロードやインターネット接続、端末の持ち帰り利用等、端末の使用制限について、お伺いをいたします。
199 ◯副議長（國吉俊夫君） 重城市長公室長。
200 ◯市長公室長（重城貴浩君） アプリのダウンロードにつきましては、業務に必要なもののみを管理者が設定し、設定されたアプリのみ、ダウンロードできる仕組みとなっております。また、端末機の持ち帰りにつきましては、課長職以上は、常時携行を基本とし、その他の職員につきましては、通常、退庁時に、各職場に置いて帰る運用としておりますが、台風など災害が想定される場合などは、管理職の判断により適宜携行することとしております。利用制限も含めた基本的な運用ルールにつきましては、スマートフォン取扱指針を策定・配付するとともに、利用説明会を開催しまして、周知したところでございます。
201 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
202 ◯９番（座親政彦君） 次に、業務用スマートフォン導入に伴いまして、現在設置をしております固定電話の廃止・撤去の考え方について、お伺いいたします。
203 ◯副議長（國吉俊夫君） 重城市長公室長。
204 ◯市長公室長（重城貴浩君） 現在設置しております固定電話でございますが、令和２年度末を目途に、駅前庁舎及び朝日庁舎内の係長以上の固定電話を撤去する予定でございます。
205 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
206 ◯９番（座親政彦君） 業務用スマートフォンの導入に伴いまして、さらなる職員の皆様の業務の効率化につながることを期待しております。
続きまして、大綱２、社会資本整備についての橋梁・公園施設についてでございますが、橋梁施設の第２期修繕計画では、平成30年度に完了した橋梁点検結果を基に、第１期修繕計画で修繕の未実施でありました、16橋を対象としているということでございますけれども、どのような基準で当該橋梁を選定したのか、お伺いをいたします。
207 ◯副議長（國吉俊夫君） 土屋都市整備部長。
208 ◯都市整備部長（土屋文孝君） 第２期修繕計画を立てる際に実施した橋梁点検結果などから、早期措置段階の健全度３と判定される27橋のうち、路線の重要度などを考慮し、また、予算の平準化も踏まえた中で、第２期修繕計画の期間内で実行可能な、16橋を設定したところでございます。
209 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
210 ◯９番（座親政彦君） 次に、対象外となりました橋梁につきましては、橋梁点検における判定基準の変更などによって、見送ったということでございますけれども、どのような変更内容なのか、お伺いをいたします。
211 ◯副議長（國吉俊夫君） 土屋都市整備部長。
212 ◯都市整備部長（土屋文孝君） 判定基準につきましては、平成26年度に、道路橋定期点検要領が改訂され、橋梁の健全度判定において、改訂前は５段階評価であったものが、４段階評価となったこと、また、各部材における損傷評価基準が、細分化されたことなどでございます。
213 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
214 ◯９番（座親政彦君） 次に、公園施設の現在の状況につきまして、令和元年度に５施設が完了したことから、合計43施設、進捗率で約14％、今年度は12施設の整備を予定しており、55施設、進捗率が約17％となる見込みということでございますけれども、令和元年度の５施設と今年度予定されている12施設の更新内容について、お伺いをいたします。
215 ◯副議長（國吉俊夫君） 土屋都市整備部長。
216 ◯都市整備部長（土屋文孝君） 令和元年度に更新いたしました５施設でございますが、遊具が２基、照明灯が２基、テニスコート１面となっております。今年度更新する予定の12施設でございますが、便所が２棟、遊具が10基となってございます。
217 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
218 ◯９番（座親政彦君） 令和11年度まで、中の島大橋の改修事業に多額の予算がかかるということは、理解をいたしておりますが、利用者の安全確保の観点からも、定期的な点検と補修、それから改修をお願いしておきたいというふうに思います。
次に、令和元年９月定例会の質問では、照明灯のＬＥＤ照明への交換は、更新予定34基のうち22基で、約65％の転換率となっておりましたが、現在の状況について、お伺いをいたします。
219 ◯副議長（國吉俊夫君） 土屋都市整備部長。
220 ◯都市整備部長（土屋文孝君） 照明灯のＬＥＤ照明への交換の現在の状況でございますが、昨年９月以降、２基を交換し、現在は24基、転換率では約71％となってございます。
221 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
222 ◯９番（座親政彦君） 分かりました。ＬＥＤ化は、安全対策はもちろんでございますけれども、コスト削減にも寄与をいたしますので、極力早めに、全ての交換が終了するように、お願いをしておきたいというふうに思います。
続きまして、学校施設についてでございますが、昨年９月定例会で、校舎などの老朽化した施設の長寿命化と併せて、バリアフリー化による防災機能強化、さらには省
エネルギー化などの機能性の向上も必要と考えますが、いかがでしょうかという質問に対して、学校施設は、災害時には避難所となるほか、利用者が児童・生徒のほか、保護者、地域住民など多岐にわたっており、誰でも安全に快適に利用できることが必要となっていることから、スロープの設置やトイレの洋式化など、バリアフリー化による防災機能の強化のほか、ＬＥＤ器具への交換による、省
エネルギー化など、学校施設の機能性の向上が図れるよう、長寿命化計画と併せて、計画する予定となっているとのご答弁でございましたが、改めて、この場で、計画の中に入っているという認識でいいのか、お伺いをいたします。
223 ◯副議長（國吉俊夫君）
渡邉総務部次長。
224
◯総務部次長（渡邉雅彦君） 議員お尋ねの項目につきましては、計画の中に盛り込む予定でございます。
225 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
226 ◯９番（座親政彦君） 全て計画に入るということで、理解をさせていただきたいと思います。
次に、年度内に意見公募を実施する予定ということでありますが、議会への対応を含めた、スケジュールと、どのような内容を予定しているのか、お伺いをいたします。
227 ◯副議長（國吉俊夫君）
渡邉総務部次長。
228
◯総務部次長（渡邉雅彦君） 今後のスケジュールにつきましては、おおむね年内をめどに素案を取りまとめ、政策調整会議等において、庁内の意見調整を図り、３月の市議会定例会において、ご説明をさせていただいた後に、意見公募を実施する予定でございます。計画の内容といたしましては、平成27年４月に、文部科学省から、計画に盛り込むべき事項や、それらを検討する上での留意事項等を取りまとめた、学校施設の長寿命化計画策定に係る手引が公表されております。その中に、盛り込むべき事項として、計画の背景・目的、学校施設の実態及び目指すべき姿、施設整備の基本的な方針、施設整備の水準、長寿命化の実施計画、継続的運用方針の７項目が示されておりますことから、この内容に準拠した形で、策定する予定でございます。
229 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
230 ◯９番（座親政彦君） 分かりました。本計画は、木更津市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針や、公共施設の再配置計画等の整合性、さらには、今後の人口と児童・生徒数の推移等の関わり等を十二分に精査しながら、取り組まなければならないというふうに思っておりますので、教育部等との十分な連携の下に、事業を進めていただきますよう、お願いを申し上げておきたいというふうに思います。
続きまして、都市計画道路の未整備路線の現状と今後の対応についてでございますが、当初、都市計画決定から20年以上が経過をした、未整備区間を含む28路線を対象に、見直し候補路線を選定して、マスタープラン等の上位計画への位置付けの有無や、都市計画道路としての機能を代替する現道の有無等について評価を行った上で、廃止路線の８候補を選定し、このうち４路線につきましては、令和元年８月に都市計画変更を行っており、残り４路線につきましては、廃止に向け、調整・協議を行っていくということでございますが、地域住民の方の合意形成が欠かせないと考えております。今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。
231 ◯副議長（國吉俊夫君） 土屋都市整備部長。
232 ◯都市整備部長（土屋文孝君） 長期未整備となってございます４路線の廃止に向けましては、交通需要などの見通しや、限りある財源を効率的に執行する必要性などについて、住民説明会を通じて、丁寧にご説明させていただき、合意形成を図ってまいりたいと考えております。
233 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
234 ◯９番（座親政彦君） 分かりました。
最後に、都市計画道路の整備方針につきましては、平成28年３月に改訂をした、木更津市都市計画マスタープランに位置付けているということでございますけれども、整備方針の基本的な考え方について、お伺いをいたします。
235 ◯副議長（國吉俊夫君） 土屋都市整備部長。
236 ◯都市整備部長（土屋文孝君） 都市計画マスタープランでは、拠点ネットワーク型の集約都市構造を目指す上で、骨格的な道路網を形成する、主要幹線道路及び幹線道路として、中野畑沢線などの６路線を、幹線道路と区画道路とを連絡する補助幹線道路として、下郡大稲線などの４路線を、重要な役割を担う路線として位置付け、整備を推進することとしてございます。
237 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
238 ◯９番（座親政彦君） 分かりました。長期未整備路線となっております４路線の廃止に向けての、住民説明会での十分丁寧な対応と、都市計画マスタープランに位置付けされております、都市計画道路の整備方針に基づきます着実な整備を要請し、全ての質問を終わります。
ありがとうございました。
239 ◯副議長（國吉俊夫君） ここで午後２時まで休憩いたします。
（午後１時４４分）
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240 ◯副議長（國吉俊夫君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後２時００分）
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◇田 中 紀 子 さん
241 ◯副議長（國吉俊夫君） 最後の質問者は田中紀子議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届出がありましたので、これを許可いたしました。資料については、
会議システムに登録のとおりであります。
それでは、田中議員、質問席へお願いします。田中議員。
242 ◯11番（田中紀子さん） 市民の代弁者、市民ネットワークの田中紀子です。
新型コロナ対策で、持ち時間10分削減ですが、今回の質問は、大きく２つです。
初めに、ＳＤＧｓ目標１、あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ。
コロナ禍で、突然、今までの生活が困難になった方も多い中、実際にどのような支援体制になっているのか、図で表してみました。
資料１－Ａをご覧ください。
住居があるかないかで支援窓口が違います。一人ひとりの病気や障がいの有無によっても、対応が違いますが、ざっくり言うと、住居があり家賃の支払いが困難な場合は、住居確保給付金を、事業主が家賃の支払いが困難な場合は、経済産業省の家賃支援給付金を、住所がない場合は、まず、住所を決める、寝泊まりをしている友人宅や無料低額宿泊所などを居住場所とすることで、住所が決まり、生活保護申請をすることになります。実際には、縦割り行政で、支援体制は、主に生活保護の社会福祉課、福祉資金貸付制度の事業がある社会福祉協議会、住居確保給付金制度の事業がある自立支援課です。
そこで、コロナ禍での現状について、いろいろな視点から検証します。
１点目、生活保護申請状況の傾向は、資料１－Ｂをご覧ください。
まず、生活保護世帯の状況の経年推移です。高齢者単身世帯の増加が年々顕著で、平成28年度は28.6％でしたが、令和２年10月末現在で44.9％となっています。
次に、生活保護人数と世帯の経年推移を見てみると、生活保護人数は1,730人、1,371世帯と、単身世帯が多いため、人数と世帯数に開きは少ないです。どんな生活保護を受けているのかは、次の12ヶ月の経年推移をご覧ください。年々増加しているのは、生活扶助、住宅扶助、医療扶助です。そこで、社会福祉課では、コロナ禍での現状をどう捉えているのか、お答えください。
２点目、福祉資金貸付制度の傾向は、社会福祉協議会より入手した資料をご覧ください。資料１－Ｃです。
1)緊急小口資金は、当座の生活のための緊急かつ一時的な生活費が必要な方のための貸付です。これは以前からある制度で、コロナ対策として、貸付の対象世帯を拡大し、低所得世帯以外に、休業や失業などにより生活費が必要な方も対象としました。令和元年度は、44件の貸付のうち、コロナ関連は34％でした。令和２年度は、10月末までの集計ですが、551件の貸付けのうち、コロナ関連は98％、貸付額で見ると、令和２年度は10月末までで、総額１億334万円で、コロナ関連の１件当たりの貸付額は、令和元年度は平均約11万1,000円でしたが、令和２年度は、10月末までの平均は約18万9,000円でした。
2)の総合支援資金、これを見てみます。コロナ対策のものであり、令和２年度からです。285件、総額１億9,741万円です。１件当たり６万9,667円です。3)の福祉費、4)の教育支援資金は、令和２年度は少ない状況です。そこで、社会福祉協議会はどうこの傾向を捉えているのか、お答えください。
３点目、自立支援課への相談状況について。住居確保給付金は、主たる生計維持者が離職、廃業後２年以内である場合、もしくは、個人の責任や都合ではなく、給料などを得る機会が、離職や廃業と同じ程度に減少している場合に、一定の要件を満たした場合、実際の家賃額を、原則３ヶ月間、延長は２回まで、最大９ヶ月間支給する制度です。その上限は市町村ごとに異なりますが、資料１－Ｄ、住居確保給付金の給付状況の経年推移をご覧ください。一昨年は、実際の利用者は７人、昨年度は３人、令和２年度は10月末までで既に79人であること、また、３ヶ月を延長する方も多く、11月、12月は、再延長の申請の時期となります。そこで、コロナ禍で、自立支援会の相談状況の特色、変化などをご説明ください。
次に、事例、生活保護申請後、受給開始について、３点お聞きします。
１点目、受給開始までにかかる時間についてです。申請から調査をして決定まで、２週間から１ヶ月程度かかるとのことですが、実際に申請者がお金を受給できるまでの時間は、おおむねどのくらいかかるのでしょうか。
２点目、受給開始まで、所持金わずかの場合、つなぎ資金はどのように対応していますか。
３点目、生活保護申請後の扶養照会についてです。扶養義務者に対する扶養照会は、生活保護法第４条第２項において、保護に優先して行われるものと定めています。あくまで優先であって、要件ではありません。生活保護のしおりによると、親族との交流の状況などをお聞きしますとあります。具体的には、家族が生活保護を利用していたり、福祉施設に入所していたり、要保護者の生活歴にいろいろあって、明らかに扶養はできないだろうケース、ＤＶや虐待などで逃れてきたと判断した場合、また、家族が長期入院患者だったり、無職、また、あまり稼げていないパート、未成年者、70歳以上の高齢者の場合、また、音信不通である場合など、明らかに交流が断絶している場合、このような場合は、申請者の援助が可能とは言えません。さて、音信不通の場合、厚労省の目安は20年、東京都は10年というアドバイスをしています。自治体によっては、５年で照会を省くというルールを決めているところもあります。木更津市の場合はどうでしょうか。
次に、事例、住居がなく所持金わずかの方が、窓口に相談に来たら、どのような対応をしますか。自立支援課、社会福祉課、社会福祉協議会での対応はどのようにされますか、まとめてご説明ください。
次に、無料低額宿泊所に関することについて、３点お聞きします。
資料１－ＥからＧ、これは千葉県生活保護行政調査結果報告です。
県内37市をまとめた報告を入手しました。その中の資料１－Ｅをご覧ください。
それで分かったのですが、木更津市には無料低額宿泊所はありませんが、現在、木更津市の生活保護を受け、他市の無料低額宿泊所を居住場所としている方は、７月31日現在、９ヶ所、39人おられました。
１点目、設備及び運営に関する基準（県条例）が改正されました。これによって、生活保護費のほとんどが搾取されることなく、最低限度の生活が保障されることと考えます。無料低額宿泊所での居住の目安と、実際の居住年数の長い方はどのくらい、また、平均はどのくらいなのか、木更津市の場合をご説明ください。
２点目、日常生活支援住居施設の認定状況は、についてです。生活保護法第30条第１項の規定による、日常生活支援住居施設として認定されている無料低額宿泊所は、千葉県では11ヶ所あります。木更津市の生活保護を受けている方が居住している無料低額宿泊所で、該当するのは何施設でしょうか。また、認定を受けていない施設に入所している場合との違いをご説明ください。
３点目、ケースワーカーの自立サポート。ケースワーカーは生活に困難を抱えている人の相談に乗り、様々な援助を行う福祉職です。ケースワーカーの役割は、生活保護申請の相談と自立サポートです。ケースワーカーは、１人当たり80人という目安をクリアしての配置ということですが、無料低額宿泊所で居住した場合、その後の自立サポートはどのようにしているのでしょうか。
次に、滞納は生活困窮のＳＯＳ。野洲市では、滞納を生活困窮のＳＯＳと捉え、暮らし支え合い条例を平成28年に施行しました。税金などの滞納回収に先立って、滞納の背景にある問題を把握し、生活再建の支援につなげています。この条例の第23条では、市は、その組織及び機能の全てを挙げて、生活困窮者などの発見に努めるとし、第24条では、発見したときは、生活上の諸課題の解決及び生活再建を図るため、本人や本人以外の相談に応じ、必要な情報提供、助言、支援を行うものと定め、滞納があった場合は、野洲市債権管理条例による措置を行い、生活の安心の確保に努めるとしています。野洲市では、滞納したら、「ようこそ滞納くださいました」が合い言葉で、支援の糸口と位置づけ、取り組みを進めています。これはＳＤＧｓ目標１、あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ行政の実践策であると考えます。
今回このテーマでいろいろ取材をしました。社会福祉協議会では、本人を中心にした支援体制を、行政や地域包括支援センターなどと連携して、進めていくようにしているということでした。一方、木更津市では、学校給食課が行う滞納者への取り組みに注目しました。生活困窮のＳＯＳを把握し、給食費の滞納の原因を見極め、支援が必要な場合は、関連する行政サービスにつなげているということですので、内容について伺います。
次の項目は、ＤＶ等被害者保護の観点からのシステムです。
まず、資料２－Ａをご覧ください。
他自治体でのＤＶ等被害者情報が漏えいしたミスです。総務省によると、10年間で40件ほどと聞いています。システムでできる限り漏えい防止を行うものの、やはりリスク管理を行う人も重要です。
資料２－Ｂをご覧ください。
木更津市の現システムです。システムの全体像がつかめなかったので、所管課に一つ一つ聞き取り、図に表しました。木更津市においては、予防の意味も込めて、システムや職員体制を点検します。
まず、ＤＶ等被害者情報を入力するまでの流れについて、２点お聞きします。
１点目、所管課窓口でＤＶ等被害者情報を入手した場合、庁内での対応の流れをご説明ください。
２点目、宛名システムに入力、市民課の対応の流れをご説明ください。
次に、ＤＶ等被害者情報を入力して、その後の対応について、２点お聞きします。
１点目、入力されたＤＶ等被害者情報の更新が反映されるのはいつでしょうか。資料２－Ｂを使ってご説明ください。
２点目、所管課でのＤＶ等被害者情報の対応は、庁内で統一したルールがあるのでしょうか。どのように、リスク回避を努めているのでしょうか、ご説明ください。
次に、ＤＶ等被害者情報提供ミス事件から学ぶ、について３点お聞きします。
資料２－Ａから、他自治体の具体的な事例を３点挙げます。木更津市について、このようなことが起きないよう、それぞれどのような対策を取っているのかご説明ください。
ミスの１点目、世帯単位の国保で書類の送付ミス。加害者が居住する被害者の旧住所宛てに、被害者住所の入った国保関係書類を送付してしまい、被害者は、ホテルに２ヶ月ほど避難した後、転居。市は、転居費用と慰謝料の支払いで協議。システム開発着手以降の職員を訓告、注意処分としました。
２点目、所得証明の申請で、被害者の新住所の記載された所得証明書を市が渡しました。職員が同じ住所と思い込んだミスでした。この原因は、職員の人的ミスだけではなく、女性から申請があった、閲覧・開示制限の対象が住民票と戸籍のみだったため、所得証明書の交付時に警告は表示されませんでした。そのため、被害者は再び転居を余儀なくされました。
３点目、子ども医療費受給者証の送付ミス。これは、離婚したＤＶ被害者女性の新住所が記載された、子どもの医療費受給者証を、市が誤って元夫に送付してしまったということです。木更津市では誤って同封しないため、どのような対策を取っているのか、ご説明ください。
次に、安全・安心のＤＶ等支援措置を目指して、２点お聞きします。
１点目、被害者を守るための堺市の取り組み。堺市では、支援措置の具体的な工夫、取り組みとして、堺市支援措置マニュアルを作成したと聞いています。その中で、木更津市も参考になる点がありましたら、ご説明ください。
２点目、来年度のシステム変更に向けて。令和３年度から５年間、基幹系システムに係る統合型業務パッケージシステム管理費の機器の賃借料及び保守点検委託料は、12億1,000万円です。現システムと同じくらいの金額ですが、現状での課題が、この新システムでは改善するのか。洗い出しや点検が必要と思われます。現状はどうでしょうか。また、所管課独自のシステムで、今後、連携できるシステムがあるかなど、ご説明ください。
１回目の質問を終わります。お願いします。
243 ◯副議長（國吉俊夫君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。鈴木福祉部長。
244 ◯福祉部長（鈴木賀津也君） 私からは、大綱１、ＳＤＧｓ目標１、あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つについて、お答えいたします。
まず、中項目１、コロナ禍での現状の、生活保護申請状況の傾向についてでございますが、特別定額給付金、生活福祉資金貸付、住居確保給付金等、他の支援制度の利用もあり、生活保護の相談申請数は横ばい傾向でございます。しかしながら、本年４月以降、雇用状況が悪化する中で、今後は、相談・申請が増加するものと予想しております。
次に、福祉資金貸付制度の傾向についてでございますが、社会福祉協議会から聞き取りをいたしましたところ、１つ目、相談者の傾向は、緊急事態宣言下の４月・５月は、離職に伴い無収入となった方への対応が主であったが、現在は、職に就きながらも、収入が減少した方への対応にシフトしてきている。２つ目、
新型コロナウイルス前の水準に収入が戻るには相当な時間を要すると見込まれ、総合支援資金の継続の必要性を感じている。３つ目、現在、貸付金の返済については、１年間猶予されているが、貸付期間終了後の相談者の状況把握にも努め、貸付金の償還を通して、伴走的な支援を考えているとのことでございます。
次に、自立支援課への相談状況についてでございますが、４月から７月にかけましては、勤務先事業所の休業や、個人事業主の営業不振等による収入減少に伴う相談が激増いたしました。国では、住居を失うおそれのある方への支援拡充策として、住居確保給付金の支給対象に、給与等を得る機会が個人の都合によらずに減少した者を加えたこともあり、多くの相談者が、住居確保給付金や社会福祉協議会の生活福祉資金貸付等を利用されたところでございます。その後、国の特別定額給付金や持続化給付金、家賃支援給付金等の効果もあり、８月以降は、住居確保給付金についての相談件数が、落ち着いてきている状況でございます。
続きまして、中項目２、事例、生活保護申請後受給開始までにかかる時間についてでございますが、生活保護決定は、法定で原則、申請後14日以内とされており、本市においても適切に運用しております。支給まではさらに10日から15日ほど要しますので、申請からおおむね１ヶ月で、最初の支給に至っております。
次に、受給開始まで所持金わずかについてでございますが、社会福祉協議会で行う善意銀行貸付及び生活福祉資金貸付は、それぞれ即日から３日程度と短期間での貸し付けが可能ですので、そちらをご利用いただくようご案内しております。
次に、生活保護申請後の扶養照会についてでございますが、本市では、長い間、絶縁状態となっている場合の扶養照会を見合わせる、いわゆる年数のルール等の取り決めはございません。ＤＶ加害者等を除き、原則、親子関係の者、兄弟姉妹等については、漏れなく確認し、扶養照会を行っているところでございます。
続きまして、中項目３、事例、住居がなく所持金わずかの、自立支援課の対応、社会福祉課の対応、社会福祉協議会での対応についてでございますが、それぞれ連携して対応しておりますことから、まとめてお答えいたします。
このようなケースの場合、まず、何らかの生活拠点となる場所を探すことが重要であります。具体的には、無料低額宿泊所、住宅確保要配慮者居住支援法人との連携、さらに状況によっては、一時的な宿泊施設の利用等により、生活拠点を確保し、その後、生活保護も含めた支援の検討を行います。また、対象者の状況に応じて、社会福祉協議会の実施する生活福祉資金貸付事業、善意銀行貸付事業、フードバンクの利用等も考慮するなど、関係機関と連携し、対応をさせていただいております。
続きまして、中項目４、無料低額宿泊所に関することの、県条例の設備及び運営に関する基準についてでございますが、居住の目安につきましては、県条例において、１回の契約で契約期間は１年以内とすることと規定されております。本市におきましては、契約更新を繰り返し、平均で６年間、中には15年４ヶ月と、長期間にわたり居住されている方もおられます。
なお、平成31年４月以降、無料低額宿泊所を出られた方の平均入所期間は、11ヶ月となっております。
次に、日常生活支援住居施設の認定状況はについてでございますが、現在のところ、３施設が該当しております。日常生活支援の委託を行った場合、施設担当者と被保護者との間で、支援の内容を話し合い、また、市のケースワーカーとも相談の上、支援計画が策定されます。支援内容は、被保護者の方々の状況により、就労支援、通院や服薬の支援、新たな住居確保の支援、生活全般の支援等、様々となります。
次に、ケースワーカーの自立サポートについてでございますが、無料低額宿泊所職員と連携し、各人の実情に合った支援を行っております。具体的には、住所設定、年金受給、今年度に限りましては、特別定額給付金の受給など、各種手続に関する支援、通院や服薬管理等の支援を行っております。さらに、一般の居宅での生活が可能と判断した方の家探しや、就労可能な方の求職活動についても、支援を行っております。
私からは以上でございます。
245 ◯副議長（國吉俊夫君） 次の答弁者、岩埜教育部長。
246 ◯教育部長（岩埜伸二君） 私からは、大綱１、中項目５、滞納は生活困窮のＳＯＳについてお答えいたします。
学校給食課が行う滞納者への取り組みについてでございますが、給食費を滞納している保護者につきましては、学校の面談に併せた納付面談を実施しております。学校で行う面談は、保護者と確実に会えるといった利点などがあることから、平成29年度からスタートし、現在は、滞納している保護者がいる学校全てで、実施しているところでございます。面談では、保護者と未納状況を確認し、滞納となっている原因などを伺いますが、その中で、経済的にお困りの保護者には、就学援助制度の案内を行うなど、保護者の状況に応じた対応を行っております。
私からは以上でございます。
247 ◯副議長（國吉俊夫君） 次の答弁者、地曵市民部長。
248 ◯市民部長（地曵文利君） 私からは、大綱２、ＤＶ等被害者保護の観点からのシステム、中項目１、ＤＶ等被害者情報を入力するまでの流れについてお答えいたします。
初めに、所管課窓口でＤＶ被害者情報入手については、ＤＶやストーカー行為等の被害者、あるいは関係者から相談等が寄せられた場合、ケースに応じて、各所管課において対応しているほか、必要によって、警察や配偶者暴力相談支援センターなどの関係機関と連携して、対応しております。また、市民課において、被害者保護のための住民基本台帳事務における支援措置を行っており、ＤＶ等被害者が申し出し、支援対象者になると、加害者からの住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票の写し等の交付、戸籍の附票の写しの交付の請求・申出があっても、これを制限し、被害者の住所が加害者に入手されないよう、措置を講じております。
次に、宛名管理システムに入力する際の市民課での流れでございますが、市民等から支援措置申出書の提出がありましたら、警察など相談機関の意見を聴取し、必要性を確認後、支援措置の決定となりますが、これと並行して、市民からの受け付け後、直ちに宛名システムに入力し、発行抑止設定を行うとともに、システム連携されていない関係各課に対しましては、情報提供を行っております。また、支援措置期間は１年間となりますので、期間終了の１ヶ月前になった対象者には、文書でお知らせし、延長の意思がある場合には、延長申出書を提出していただいております。
続きまして、中項目２、ＤＶ等被害者情報を入力したその後の対応のうち、入力されたＤＶ等被害者情報の更新についてですが、市民課において、宛名管理システムに入力したＤＶ等被害者情報を更新した場合、基幹系システムを設置している課は、更新時に反映され、基幹系システムと連携している個別のシステムを設置している課については、翌朝までに反映されます。議員お示しの図で説明いたしますと、市民課が宛名管理システムにＤＶ等被害者情報を入力すると、図のピンク色の部分の情報がリアルタイムで更新されます。また、図では青色の部分となりますが、連携しているシステムは、深夜に情報が更新され、翌朝には反映されます。
続きまして、中項目３、ＤＶ等被害者情報提供ミス事件から学ぶのうち、まず、世帯単位の国保で書類の送付ミスでございますが、このケースは、当該市の独自のシステムにより、国民健康保険料の算定のための簡易申告書の用紙を送る際に、ＤＶ被害者の新住所を印字して、加害者である世帯主に送付してしまったものと認識しておりますが、本市では、世帯主に対して、依頼文書と簡易申告書の用紙を送付しており、簡易申告書の様式には、新住所を記載する項目はなく、当該市のように、システムを使用し、旧世帯員の新住所を印字することはございません。
次に、所得証明書の申請でＤＶ被害者分も、についてでございますが、被害者情報を、宛名管理システムに入力する際に、発行抑止設定を行うことにより、住所欄は非表示となり、さらに住所が空欄の状態では、システム上、印刷ができない仕組みとなっており、人的なミスを防止する対策が取られております。
続きまして、中項目４、安全・安心のＤＶ等支援措置をめざしてのうち、被害者を守るための堺市の取り組みでございますが、ＤＶ等支援措置制度の対象者は、令和元年12月現在、全国で13万人以上となっており、本市においても、現在、約600人が制度を利用しております。そのような中、支援措置の取り組みにおいて、全国の模範となっている大阪府堺市では、２年前に、ＤＶ等被害者保護のための事務処理マニュアルを作成しました。特に、住民票の交付に関して、加害者が依頼した弁護士からの請求や、第三者からの請求に対しての取り扱い、具体的な事例を挙げての交付審査に関する質疑応答例などは、参考となる点が多くございます。本市も、システム上は安全性が担保されておりますが、誤った取り扱いが発生しないよう、日々適正な業務に努め、支援措置対象者にとって安心できる制度としてまいります。
私からは以上でございます。
249 ◯副議長（國吉俊夫君） 次の答弁者、
渡邉総務部次長。
250
◯総務部次長（渡邉雅彦君） 私からは、大綱２、中項目２について、お答えいたします。
初めに、所管課でのＤＶ等被害者情報の扱いについてでございますが、ＤＶ等被害者情報に特化した庁内での統一したルールはございませんが、ＤＶ等被害者情報を含む、個人情報利用に係るシステム上の庁内統一のルールとして、個人情報保護条例では、個人の権利利益を保護することを目的とし、個人情報の収集や利用等についての制限を定めており、また、電子計算組織の管理運営に関する規則では、システム上の個人データの適正な管理及び保護を図るなど、個人データの利用上のルールを定めているところでございます。
次に、中項目４についてお答えいたします。
来年度のシステム変更にむけてでございますが、現行の基幹系システムは、ＤＶ被害者等の情報管理にとって必須となる、住民票や証明書の異動・発行抑止設定を有しております。令和３年９月末から新たに稼働します基幹系システムにおいても、同様に、限られた職員でしか閲覧できない抑止機能を設定いたします。さらに、新基幹系システムでは、従来の住民・税システムに加え、現在個別に稼働している介護や障害給付、児童手当などに関するシステムを、基幹系システムに統合することから、より統制の取れた情報管理体制を確立いたします。
私からは以上でございます。
251 ◯副議長（國吉俊夫君） 最後の答弁者、伊藤健康こども部長。
252 ◯健康こども部長（伊藤浩之君） 私からは、大綱２、中項目３のうち、子ども医療費受給者証の送付ミスについて、お答えいたします。
本市では、子ども医療費助成受給券を誤って送付することがないよう、窓付き封筒を使って、１枚ずつ郵送しており、受給券に記載された住所以外には送付しないための対策を実施しております。
私からは以上でございます。
253 ◯副議長（國吉俊夫君） 答弁が終わりました。田中議員。
254 ◯11番（田中紀子さん） では、さくさく質問させていただきます。
まず、ＳＤＧｓ目標１の件ですけれども、住居確保給付金は３ヶ月間給付し、延長３ヶ月も可能です。最大再延長まで可能。
資料１－Ｄをご覧ください。
現在は12月、再延長３ヶ月の後は給付できなくなります。打ち切りまでに、生活再建のサポートをと思いますが、市ではどのような対応をされているのか、ご説明ください。
255 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。鈴木福祉部長。
256 ◯福祉部長（鈴木賀津也君） 収入が減少した自営業の方には、国・県等の支援制度、離職された方につきましては、就労支援を最優先事項と捉え、ハローワークや面接する事業所などへの同行支援を行っております。
257 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
258 ◯11番（田中紀子さん） ありがとうございます。
この資料１－Ｄ、調べたときのあれでいくと、10月までなんですね。それで、11月末現在で、今、再延長など給付しているのは何件でしょうか。
259 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木福祉部長。
260 ◯福祉部長（鈴木賀津也君） 再延長による給付を行っている方は、３名でございます。
261 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
262 ◯11番（田中紀子さん） ありがとうございます。
生活保護申請後、受給開始までには時間がかかり、その間、所持金わずかな場合は、社会福祉協議会で行う善意銀行の貸し付けや、生活福祉資金貸付は、それぞれ即日から３日程度で貸し付けが可能ということです。県内のある市の場合は、毎日、福祉事務所に行き、ケースワーカー同行の上、社会福祉協議会に500円を借りに行くそうです。このことを問題視した結果、来年度から貸付事業を市直営で行い、金額もアップするということを検討しているとのことでした。木更津市の社会福祉協議会での貸し付けは、金額は決まっているのか、また、１日分とか、そのような形なのか、現状どうなのかご説明ください。
263 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木福祉部長。
264 ◯福祉部長（鈴木賀津也君） 善意銀行の貸し付けの上限は５万円、生活福祉資金の緊急小口資金貸付は10万円が上限となっております。双方とも一括の貸し付けでございまして、１日分ずつの貸し付けは行っておりません。
265 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
266 ◯11番（田中紀子さん） ほっとしました。朝日庁舎の自立支援課から社会福祉協議会が歩くと３キロ、毎日通われても大変だなと思ったんですが、まとめて何日か分がということで、つなぎ融資としては、ほっとしているところです。
ＤＶ加害者を除き、原則、扶養照会をしているということですが、誰に扶養照会をしたらよいかは、申請者である、本人の意思が尊重されるのでしょうか。
267 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木福祉部長。
268 ◯福祉部長（鈴木賀津也君） 扶養照会については、扶養義務のある２親等以内の親族に実施しております。
なお、これは、将来的に本人の病状悪化や緊急手術に対する同意など、連絡が必要となることを考慮しております。ご本人にはその旨説明し、理解を得るようにしております。
269 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
270 ◯11番（田中紀子さん） ありがとうございます。
扶養照会される側も、経済状況とかいろいろありますので、それぞれのところの状況を説明していただいて、照会していただければと思います。
次に行きます。
事例、住居がなく所持金わずかの方が窓口に相談に来た場合は、無料低額宿泊所や、また住宅確保要配慮者居住支援法人との連携、また、親族や知人の間借り、さらに状況によっては、一時、宿泊施設などを利用とのことですが、木更津市の場合は、ほとんどが無料低額宿泊所というふうに考えていいんでしょうか。
271 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木福祉部長。
272 ◯福祉部長（鈴木賀津也君） 本市では、無料低額宿泊所をご利用いただくことが多くなっており、平成30年４月以降、13件となっております。ちなみに、旅館のご利用は１件でございました。
273 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
274 ◯11番（田中紀子さん） ほとんどが無料低額宿泊所となると、やっぱり生活保護とかどうというふうに誘うには、住みよい無料低額宿泊所じゃなければならないなと思いますので、質問を続けます。
資料１－Ｅをご覧ください。
問３のところに、保護申請後、保護開始決定するまでの間、案内について、ビジネスホテルやカプセルホテルへの案内と、宿泊費の支給についての問いがあります。令和２年４月14日付け事務連絡、生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業の活用等について、住居を喪失した者に対する生活保護の適用についてというものです。木更津市ではこの事務連絡に基づき、対応しているとの回答でしたが、どのような対応をされているのでしょうか。また、課題がありましたら、ご説明ください。
275 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木福祉部長。
276 ◯福祉部長（鈴木賀津也君） 対応につきましては、一時的に無料低額宿泊所への入所や、数日間ホテル等での宿泊、親族や知人宅を居所として、保護を申請し、審査期間中に今後の居所となるアパート等を探していただきます。保護決定後、転居費用について扶助し、アパート等に移っていただいております。課題についてでございますが、アパートを探す際、過去の家賃滞納歴等により、入居審査に時間を要することがございます。
277 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
278 ◯11番（田中紀子さん） 分かりました。また、保証人なんかもあって、いろいろ大変なのかなと思います。
次、申請の審査期間中に、アパートなどを探す際の同行支援など、サポートはあるのでしょうか。
279 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木福祉部長。
280 ◯福祉部長（鈴木賀津也君） ご自身や親族等、関係者で探していただいており、生活保護ケースワーカーの同行支援やサポートは行っておりません。
281 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
282 ◯11番（田中紀子さん） 親族とか、誰かがいたらいいんですけど、いない場合は、探すのがもう独りで探さなくちゃいけないというようなことで、分かりました。
では、次に行きます。
無料低額宿泊所がとても環境に合わず、逃げ出した経験がある人が、再度窓口に来ることはなかなかなく、二度と無料低額宿泊所には行きたくないという思いが強いと聞いています。木更津市の場合、無料低額宿泊所を案内したものの、その後、居所不明となった方はおられますか。
283 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木福祉部長。
284 ◯福祉部長（鈴木賀津也君） 平成31年４月以降で申し上げますと、無料低額宿泊所を出られた方が26世帯27人、そのうち11世帯11人が居所不明で、生活保護は失踪廃止となっております。
285 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
286 ◯11番（田中紀子さん） やはり、なかなか住みにくい場所なんだなと思います。
11月１日現在、保護受給中の方は、入所１ヶ月から最長15年、平均は６年というんですが、これは長過ぎませんか。原因は何だと考えていますか。
287 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木福祉部長。
288 ◯福祉部長（鈴木賀津也君） 長期の入所者につきましては、以前の社会生活において、何らかの問題を抱えて、自力での生活が極めて困難と思われる方が、多数を占めているところでございます。逆説的ではありますが、ご本人が、新しい環境での生活よりも、現在の場所での生活を選択されていることが、入所期間の長期化の原因と考えております。
289 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
290 ◯11番（田中紀子さん） そこが居心地がよい方もおられるということが分かりました。
養護施設への転居は、どのような場合と考えているでしょうか。
291 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木福祉部長。
292 ◯福祉部長（鈴木賀津也君） 養護老人ホームは、無料低額宿泊所同様、何らかの事情で居所を失った方の受入先となり得ますが、一旦居所を確保されている無料低額宿泊所の方の転居は想定しておりません。養護老人ホームへの入所判定を経た後の入所、または虐待を受けているケースの緊急避難先を想定しております。
293 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
294 ◯11番（田中紀子さん） 分かりました。
では、認定を受けた無料低額宿泊所の場合、木更津市のケースワーカーの相談や支援業務を委託するということでしょうか。報告は受けるのでしょうか。
295 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木福祉部長。
296 ◯福祉部長（鈴木賀津也君） 生活保護ケースワーカーと委託先の施設が連携して、支援を行うこととなります。本人、施設、ケースワーカーで相談・協議し、個別支援計画が策定され、施設より、毎月の状況が報告されます。
297 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
298 ◯11番（田中紀子さん） 分かりました。
では、次に行きますね。
無料低額宿泊所職員と連携し、その方の実情に合った支援の説明で、住所設定、年金受給のほかに、通院や服薬管理の支援とありましたが、これは介護または生活介助が必要な方なのでしょうか。
299 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木福祉部長。
300 ◯福祉部長（鈴木賀津也君） 通院や服薬管理の支援とは、通院先へ送迎を含め、通院が適切にされているかの見守り、及び自らで適切に服薬しているかの見守りでございます。介護、介助が必要な方に対するものではございません。
301 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
302 ◯11番（田中紀子さん） 今回いろいろ聞いたんですけれども、無料低額宿泊所についてはまだ聞きたいんですが、次に行きたいと思います。
滞納は生活困窮のＳＯＳというところなんですが、中学校の給食費をもしも無償にしたら、幾らかかりますか。
303 ◯副議長（國吉俊夫君） 岩埜教育部長。
304 ◯教育部長（岩埜伸二君） 令和２年度の当初予算ベースでは、中学校生徒に係る賄い材料費として、約２億1,300万円を計上しております。
305 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
306 ◯11番（田中紀子さん） ２億1,300万円。小学校より人数少ないですのでね。
明石市の取り組みでは、子育て支援をあえて学費のかさむ中学生に焦点を当て、中学校の給食費を無償化にしています。住むなら子育て支援の明石市と、人口増加、税収もアップしているとのことです。これは５年たって結果が見えてきたということなんですが、子育て支援に力を入れていることで住みやすくしていると。また、コロナ対策として、市長は、市民の困り事を素早くキャッチし、明石市から通学している大学や専門学校の学生の学費を、市が立替払いをしました。保証人なしで、学生本人の申請で、市が学校へ直接連絡を取り、手続を行いました。学生には、給付ではなく、貸しただけなんですが、すごくスピーディーだったために、生活困窮に至ることなく、市民からはとても喜ばれたとのことです。学生もきっと住み続けたいと思うことでしょう。
さて、滞納は生活困窮のＳＯＳ、人権を守る視点からの経験と知識はどうでしょうか。千葉県にはないけれど、東京都には、運用事例集という、積み重ねてきた今までの事例集があります。11月に、千葉県内の自治体の生活保護担当職員の研修があり、50人ほど参加、木更津市も３人参加したとのことですが、講師は、東京世田谷区でケースワーカー・保護係長を15年以上経験した社会福祉士の、今、生活保護制度の生き字引として頼られる存在の、生活保護問題対策全国会議事務局次長の田川英信さんでした。この研修を受けて、今後に活かすことがあれば、お聞かせください。
307 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木福祉部長。
308 ◯福祉部長（鈴木賀津也君） 本市でも、東京都の運用事例集及び県から提供された疑義照会案件をまとめた問答集を参考にしております。当該研修につきましては、生活保護業務従事者の対応として、保護の実施要領等を遵守しながらも、温かい配慮の下に、生活保護行政を行うよう強調されていたことに、深く感銘したとの報告を受けております。
309 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
310 ◯11番（田中紀子さん） ＤＶの方へ行きます。
本市でも、600人の方が、被害者の住所など、個人情報が加害者に入手されないよう、措置を講じていることが分かりました。
コロナ禍で家族と一緒に過ごす時間が長いんですが、今年度の申請状況は、例年と比べてどうでしょうか。
311 ◯副議長（國吉俊夫君） 地曵市民部長。
312 ◯市民部長（地曵文利君） 本市におけるＤＶ等支援措置の新規申請件数でございますが、平成29年度67件、平成30年度53件、令和元年度91件となっております。また、令和２年度、４月から11月までの新規申請者数は74件となっており、昨年度の同月間の件数66件と比較して、微増となっております。
313 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
314 ◯11番（田中紀子さん） 分かりました。
支援措置期間は１年間で、期間終了の１ヶ月前になった対象者には、文書でお知らせし、延長の意思がある場合には、延長申出書を提出とのことです。
支援措置の被害者が木更津市から転出した場合の木更津市の対応は、どのようになっていますか。
315 ◯副議長（國吉俊夫君） 地曵市民部長。
316 ◯市民部長（地曵文利君） 支援措置制度を利用できる方が木更津市に住民登録があることが原則であり、本市から転出される場合、支援措置は解除となります。しかしながら、転入先でも引き続き支援を希望される場合、転入先の市町村で、申出が確認されるまでの間、本市においても、システム上など、抑止設定を継続しております。これにより、転出した日から、途切れることなく、支援措置制度を利用することができます。
317 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
318 ◯11番（田中紀子さん） マイナンバーカードを持っていない人は関係ないんですが、被害者が加害者から逃げるとき、マイナンバーカードを置いたままという場合があります。マイナンバーカードとパスワードがあれば、加害者が被害者本人に成り済まして、マイナポータルで、医療に受診した記録を調べることができ、生活環境が分かってしまいます。このような場合、マイナンバーカードを作り替えることができますか。
319 ◯副議長（國吉俊夫君） 地曵市民部長。
320 ◯市民部長（地曵文利君） マイナンバーカードの停止のほか、必要な場合には、マイナンバーの変更やカードの再交付を行うことができます。
321 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
322 ◯11番（田中紀子さん） では、市民課で、ＤＶ等被害者から支援措置の申出があった場合、マイナンバーカードを置いたままの場合、想定される被害を避けるためにどのようにしたらいいでしょうか。
323 ◯副議長（國吉俊夫君） 地曵市民部長。
324 ◯市民部長（地曵文利君） 加害者によって被害者の情報を直接確認され、避難先の都道府県または市町村に係る情報が伝わってしまうケースが想定されますので、市民課に、ＤＶ等被害者から支援措置の申出があった際には、被害を未然に防ぐための対策を取っていただくよう、説明に努めてまいります。
325 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
326 ◯11番（田中紀子さん） ありがとうございました。
堺市は、システムでは解決し得ない人的ミスを回避するための経験一つ一つを積み重ね、マニュアルにしたのだと考えます。今回、他自治体での人的ミスについて、事例を基に木更津市の対応所管課で聞き取りをしました。３つの事例だけを今回取り上げましたが、ＤＶ等被害者保護に尽力されていることが分かりました。木更津市でも、業務の見直しを検討しているところとのことですが、ぜひ、今までのノウハウの蓄積を木更津版のマニュアルにし、継続した質の高い行政サービスを期待しています。
以上で質問を終わります。
327 ◯副議長（國吉俊夫君） ここで午後３時まで休憩いたします。
（午後２時５０分）
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〔副議長、議長と交代〕
328 ◯議長（近藤 忍君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後３時００分）
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329 ◎議案第９５号～議案第９９号・議案第１０３号～議案第１１９号
の大綱質疑
◯議長（近藤 忍君） 次に、日程第４、議案質疑を行います。
議案第95号から議案第99号及び議案第103号から議案第119号を、一括して議題に供します。
ただいま議題に供されました議案について質疑を願うわけでありますが、その細部につきましては、所管の委員会において審査願うこととし、議員全員が当該議案について共通の認識を持つことを目的として、大綱について、通告者に限り、質疑を行います。
それでは、質疑者は田中紀子議員ですが、質疑の中で資料を使用したいとの届出がありましたので、これを許可いたしました。資料については、
会議システムに登録のとおりであります。
それでは、田中議員、ご質疑願います。田中議員。
330 ◯11番（田中紀子さん） 議案第95号 令和２年度木更津市一般会計補正予算（第７号）についてです。
資料を用意しました。一般職人件費と会計年度任用職員人件費を、それぞれ今回の補正予算で幾らになったのか、一覧にしたものです。その中で、２点お聞きします。
まず、一般会計補正予算の資料、29ページ、30款10項５目、林業総務費、令和元年度、176万円あった人件費、今年度は、一般職人件費が、今回減額されて、10万2,000円になっていました。10万2,000円の詳細は委員会に託すとして、一般職人件費の予算の立て方について、説明を求めます。
次に、25ページ、15款10項15目、児童福祉施設費です。
先ほどの資料をご覧ください。
会計年度任用職員の人件費の減額は、他の会計年度任用職員人件費と比べると多いのは、保育士の関係だと推察いたします。説明を求めます。
次に、議案105号 木更津市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、この条例改正は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非常勤職員の子どもが２歳に達する日まで育児休業ができるようにするためです。第２条で、育児休業をすることができない職員を定めていますが、「（３）次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員」と、とても分かりにくくて、結局、誰が育児休業を取ることができるのかが分からないので、ご説明お願いします。
331 ◯議長（近藤 忍君） 質疑に対する当局の答弁を求めます。
渡邉総務部次長。
332
◯総務部次長（渡邉雅彦君） 私から、まず、議案第95号 令和２年度木更津市一般会計補正予算（第７号）についてのご質疑に、お答えいたします。
初めに、林業総務費に係る一般職人件費の減額についてでございますが、まず、一般職人件費の予算計上の方法からご説明申し上げます。一般職人件費につきましては、事業費支弁職員の給与費、施設職員の給与費などを除いては、原則として、各項の総務費等の目に一括計上することとなっております。また、複数の事業を兼務している職員の人件費については、主たる勤務となる事業に基づき、予算計上を行うこととされております。これらを踏まえ、林業総務費に係る一般職人件費につきましては、令和２年度当初予算においては、専任職員１名を見込んで計上したところでございますが、実質、兼務職員で対応しており、林業総務費を主たる勤務とする職員がいない状況でございます。この科目からの人件費支出は行っていないことから、今回、不用分について、減額補正するものでございます。
続きまして、児童福祉施設費に係る会計年度任用職員人件費の減額についてでございますが、保育士職において、フルタイム、パートタイムを合わせ、当初78名の任用を見込んでいたところ、46名の任用にとどまっている状況のため、2,670万円を減額するものでございます。
次に、議案第105号 木更津市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、育児休業をすることができる非常勤職員は誰かとのお尋ねでございますが、１週間の勤務日が３日以上または１年間の勤務日が121日以上であることなどの一定の条件を満たす、パートタイム会計年度任用職員、フルタイム会計年度任用職員、任期付短時間勤務職員、及び再任用短時間勤務職員が、育児休業を取得することが可能でございます。
私からは以上でございます。
333 ◯議長（近藤 忍君） 以上で大綱質疑は終わりました。
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334 ◎議案付託・委員会付託省略
◯議長（近藤 忍君） 次は、日程第５、議案付託を議題に供します。
議案第95号から議案第99号及び議案第103号から議案第119号を、
会議システムに登録してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管委員会に付託いたします。
なお、付託された各委員会におきましては、休会中、日程に従い審査願い、最終日にご報告願います。
次に、お諮りいたします。議案第100号から議案第102号の人事案件につきましては、委員会付託を省略し、最終日に全体会議をもってご審議願うことにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
335 ◯議長（近藤 忍君） 異議なしと認め、さよう決定いたします。
───────────────────────────────────────
336 ◎散会の宣告
◯議長（近藤 忍君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次会は、来る12月17日午前10時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
（午後３時０６分）
───────────────────────────────────────
◎本日の会議に付した事件
１．
会議録署名議員の指名
１．諸報告
１．白坂英義君の一般質問及び当局の答弁
１．佐藤修一君の一般質問及び当局の答弁
１．座親政彦君の一般質問及び当局の答弁
１．田中紀子さんの一般質問及び当局の答弁
１．議案第95号～議案第99号・議案第103号～議案第119号の大綱質疑
１．議案付託・委員会付託省略
上記会議録を証するため下記署名いたします。
令和 年 月 日
議 長 近 藤 忍
副 議 長 國 吉 俊 夫
署 名 議 員 平 野 卓 義
署 名 議 員 竹 内 伸 江
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