木更津市議会 2020-09-01
令和２年９月定例会（第２号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎開議の宣告
◯議長（近藤 忍君） 議場の皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は22名であります。法定数に達しておりますので、これより本日の本会議を開きます。
なお、欠席・遅刻の届出がありましたので、報告します。石井 勝議員が欠席。大野俊幸議員が遅刻。以上であります。
（午前９時３０分）
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2 ◎議事日程の報告
◯議長（近藤 忍君） 本日の議事日程は会議システムに登録のとおりであります。
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3 ◎
会議録署名議員の指名
◯議長（近藤 忍君） これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第80条の規定により、鈴木秀子議員と草刈慎祐議員を指名いたします。
ここで、
新型コロナウイルスへの感染を可能な限り防止するため、一部議員には、会派室等へ移動していただき、別室よりご参加をお願いしたいと存じます。移動は休憩中にお願いいたします。
それでは、暫時休憩いたします。
（午前９時３１分）
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4 ◯議長（近藤 忍君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午前９時３２分）
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5 ◎諸報告
◯議長（近藤 忍君） 次は、日程第２、諸報告を行います。
令和２年８月27日付けで、國吉俊夫副議長、
永原利浩基地政策特別委員会委員長、斉藤高根同副委員長より、
基地対策関係施策に関する要望活動に参加したい旨の派遣承認要求書が提出され、会議規則第159条ただし書の規定により、これを許可いたしました。
次に、監査委員から、令和２年８月28日付けをもって、例月出納検査の結果について送付がありました。会議システムの諸報告に登録してあります。
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6 ◎一般質問
◯議長（近藤 忍君） 次は、日程第３、一般質問を行います。
一般質問の方法は、まず多数会派順に代表質問を、続いて個人質問を行います。
また、質問時間は答弁を含めて、代表質問は75分以内、個人質問は50分以内といたします。よろしくご協力をお願いいたします。
それでは、これより代表質問を行います。
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7 ◇重 城 正 義 君
◯議長（近藤 忍君） 最初の質問者、
自由民主クラブ代表、重城正義議員、質問席へお願いします。重城議員。
8 ◯13番（重城正義君） 議場の皆さん、おはようございます。
13番議員、
自由民主クラブの重城正義でございます。本日は、
会派自由民主クラブを代表して、質問をさせていただきます。
昨日から急に涼しくなってまいりました。しかしながら、国会では今、熱い戦いが行われているようでございます。事の発端は、やはり先週金曜日の安倍総理の辞任でございます。昭和29年９月21日生まれの安倍晋三氏、66歳でございます。私も66歳と半年でございます。同年代でございますが、昨年の９月から、この１年間の間で、私は66年間生きた中で、非常に辛いことが２件ほどありました。
まず、１つ目は、昨年の９月９日の台風15号の強風でございます。くしくもこの日は、渡辺市長の55歳の誕生日でございました。風速50メートル近い強風で、家全体が揺れて、私は、家の中で慄然とした思い出が、深く頭の中に刻まれております。
そして、今年の初めから伝染をしております、
新型コロナウイルスでございます。一日も早い復興といいますか、収束を願うわけでございますけれども、今回は、それに関しまして、質問をさせていただきます。
本来、このコロナ感染がなければ、７月24日、新国立競技場に世界中のアスリートが集い、そして、多くの観客に囲まれて、歓喜に包まれたであろう、日本で２度目となる
東京オリンピックの開会式が行われるはずでありました。しかしながら、
新型コロナウイルスの感染拡大により、１年延期となったところであります。開会式当日の夜、白血病と闘う競泳の池江璃花子選手は、新国立競技場で開催されたイベントにおいて、聖火が灯されたランタンを手に、１年後の今日、この場所で希望の炎が輝いてほしいと、凛とした表情で、聖火を見つめ、世界に向けてメッセージを発信いたしました。私は、この姿に非常に勇気づけられ、感動もいたしました。
なかなか、終わりが見通せない闘いでありますが、そんなときだからこそ、行政として、そして、市議会として、何が求められているのか、何をすべきなのか、共に知恵を絞り、緊張感を持って乗り越えねばならないと、強く襟懐に感じております。執行部の皆様方におかれましては、年度当初から、非日常的とも言える事務執行を続けているところであり、衷心より深く敬意を表するとともに、健康にはくれぐれもご留意願いまして、引き続きご尽力を切にお願いするところであります。もちろん市議会としても、市民のために、精いっぱい汗をかいてまいりたいと考えております。一日も早く、
コロナウイルスが消え去り、日本のみならず世界において、静謐な日常が戻ってくる日を渇望してやみません。
国・政府においては、この
新型コロナウイルスに対処すべく、令和２年度の補正予算を、第１次で25.7兆円、第２次ではこれを上回る31.9兆円と、立て続けに対策を重ね、過去最大を更新する予算総額であり、財源は全て国債の追加発行で賄うという構成であります。第２次補正後の公債依存度は56.3％と、
リーマンショック後の2009年度の水準を上回り、過去最高となっております。第２波以降への対応とすべく、予備費を10兆円も積み増しております。中身を見ると、東日本大震災後の予算で組まれたような、関連性のない無駄な予算が散見されていることを看過できないのは、私だけではないと信じております。
このような中において、
日本感染症学会の学術講演会が８月19日に始まり、
新型コロナウイルス感染症の国内の流行状況について、舘田一博理事長は、冒頭の挨拶で、第２波の真っただ中にいるとの見解を示しました。同じく、21日付けの新聞では、千葉県では、感染状況の分析結果を公表し、第２波であるとも認めております。
このような状況下において、本市においても、様々な施策が行われており、８月末までの各部等において担当する所管事項についての総括をしたく、お聞きいたします。本来であれば、12部全ての総括をいただく予定でありましたが、質問時間の削減により、７部にお聞きしたいと存じます。
そこで、大綱１、
新型コロナウイルスについて、中項目１、発生時から８月末までの各部等の総括について、小項目１、総務部の総括、小項目２、企画部の総括、小項目３、財務部の総括、小項目４、健康こども部の総括、小項目５、福祉部の総括、小項目６、経済部の総括、小項目７、教育部の総括、各部のご答弁をお願い申し上げます。
以上で１回目の質問を終わります。
9 ◯議長（近藤 忍君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
10 ◯市長（渡辺芳邦君） 議場の皆様、おはようございます。
それでは、
自由民主クラブ代表、重城正義議員のご質問にご答弁申し上げます。
私から、大綱１、
新型コロナウイルスについて、中項目１、発生時から８月末までの各部等の総括について、お答えいたします。
初めに、総務部の総括でございます。
まず、災害時を想定した対策といたしまして、内閣府からの通知等を参考に、避難所での衛生管理に必要な物資の充足を図るとともに、
プライバシー確保や飛沫感染防止のための備蓄品の整備を行いました。今後は、今定例会において補正予算として上程しております、避難者数などを的確に把握するためのシステムの導入や、避難所の衛生設備の拡充を図るための備品購入など、災害時における対応が円滑に行えるよう、様々な施策を講じてまいります。
なお、感染症予防に役立てる趣旨で、多くの市民の皆様や市内企業の皆様より、マスクや防護服等の備品の寄贈や多くの寄附金を頂き、大変感謝しているところでございます。ご提供いただきましたマスク等につきましては、引き続き、有効活用させていただきます。
次に、職員に係る
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策につきましては、令和２年４月７日付けで、
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言が発出され、総務省から、地方公共団体においても、十分な感染防止対策を講じつつ、業務を継続することを優先した上で、各団体の
業務継続計画等を踏まえて、可能な範囲で、出勤者の削減に取り組む旨の要請があったことを受け、４月21日から５月１日まで、各課等の職員を２班に分けて、在宅勤務を実施したところでございます。さらに、５月７日から20日までは、職員の職場での接触による感染リスクを低減させる観点から、勤務場所を休館中の公民館に移すなど、分散勤務を実施いたしました。その他、公共交通機関で通勤している職員について、混雑する時間帯を避ける時差出勤を励行するとともに、職場内での感染拡大防止のため、本人及び同居の家族に、発熱や喉の痛みなどの症状がある場合には、引き続き、出勤を見合わせるものとしております。また、市民の皆さんと職員及び職員間における
感染拡大防止対策といたしまして、庁舎内のパーティションの設置及び対面会議の抑制、リモート会議を励行し、いわゆる３密を避ける取り組みを行っているところでございます。
なお、庁舎内の各課等の窓口において、
飛沫感染防止用ビニールシートとアクリルパーティションを設置しているところでございますが、対策の長期化が想定されることから、今定例会において補正予算として議決をいただきました、窓口用のアクリルボード、執務室内の仕切り板の設置など、対策を強化してまいります。今後も庁舎内の感染拡大の防止に留意し、各部署の業務の継続に支障が生じないよう、努めてまいりたいと考えております。
続きまして、企画部の総括でございます。
初めに、各部等における事業の執行及び
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に関する調整について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、地域経済の低迷による税収の減少や、社会保障費等の増大による財源不足が見込まれるとともに、個人や中小企業に対する感染対策に係る、財源の確保が必要になったところでございます。このため、今年度実施する予定としていた第２次基本計画に位置づけた計画事業、及び、それ以外の計画外事業の実施の可否について、５月から７月にかけて、慎重に検討してきたところでございます。その結果、今年度の収支の見通しを踏まえ、事業の一部または全部を休止あるいは先送りをすることといたしました。金額で申し上げますと、基本計画事業については、17事業、事業費ベースで４億3,083万7,000円、特定財源を除いた
一般財源ベースで２億9,398万9,000円、また、
基本計画外事業については、63事業、事業費ベースで１億9,778万8,000円、特定財源を除いた
一般財源ベースで１億9,258万8,000円について、税収等の減少に充ててきたところであり、６月市議会定例会及び今定例会におきまして、予算の減額補正を提案させていただいております。
次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでございますが、
新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため創設された
地方創生臨時交付金を活用し、数次にわたる補正予算等により、効果的な事業を実施してきたところでございます。さらに７月には、本市の
新型コロナウイルス感染症対策の取り組み方針を策定し、全庁を挙げて、取り組みを進めているところでございます。この方針は２つの柱から構成されており、まず、事業継続への対応として、感染症による生活や事業に影響を受けた市民へ、効果的な支援を速やかに実施すること、
地域医療福祉体制を維持していくことなどを掲げております。
次に、新しい生活様式への対応として、新たな付加価値を生み出す消費投資の促進を図ること、業務の省力化・効率化やリモートワークの推進など、新たな働き方の実現に向けた取り組みを進めることなどを掲げております。この方針を具現化するため、
地方創生臨時交付金を有効に活用していくこととしております。交付金を活用した事業につきましては、今定例会初日に、
中小企業感染症対策支援事業をはじめとする14事業、３億3,064万4,000円の補正予算を議決いただきましたが、それらを含み、合計45事業、５億6,278万円の増額補正を提案させていただきました。今後とも、感染防止対策を講じるとともに、暮らしの中に新たな日常を定着させるため、効果的な施策を加速的に推進してまいりたいと考えております。
次に、企画部における個別の取り組みでございますが、在住外国人に対する支援として、
市ホームページから感染症に関する情報を発信するとともに、在住外国人からの相談への対応を行っているところでございます。また、現在実施している
外国人市民アンケート調査などを通じ、感染症関連の行政に求める支援等について、把握に努めているところでございます。
さらに、
路線バス事業者及び
タクシー事業者に対する支援として、
感染拡大防止対策を講じるための、マスクや消毒液などの物品購入に要する費用の一部を補助し、地域公共交通の維持確保を図っているところでございます。加えて、
路線バス事業者に対しては、路線バスの赤字を補填する
生活路線バス維持対策費補助金について、例年年度末に行う補助金の交付を、必要に応じ、年度途中において概算払いすることにより、事業者の資金繰りへの対応を図ったところでございます。
続きまして、財務部の総括でございますが、４月７日に発令されました緊急事態宣言を受け、職員による家屋調査や臨戸徴収などの戸別訪問を中止といたしました。その後、５月25日の千葉県区域の解除を受け、滞在時間の短縮、マスクの着用など、
感染症予防対策を徹底し、戸別訪問を再開したところでございます。また、市税の
徴収猶予特例制度については、
市ホームページ、デジタルサイネージなどへの掲載や、市県民税及び国民健康保険税の納税通知書にリーフレットを同封し、周知を図ったところでございます。
さらに、
新型コロナウイルス感染症対策に係る、国の令和２年度補正予算第１号及び第２号の成立を受けて実施する事業や、早急に実施する必要がある事業について、５月市議会臨時会、６月市議会定例会、７月市議会臨時会のほか、２度の専決処分により、補正予算の編成を行ったところでございます。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況でございますが、社会情勢の変化など、的確な情報収集に努め、既存事業の必要性や、費用対効果などを精査し、見直すことにより、真に必要な事業の財源確保に努めてまいります。
続きまして、健康こども部の総括でございます。
新型コロナウイルス感染症に対応するため、国や県からの通知や方針、
感染症専門機関の分析などを速やかに読み解き、行動に移すことを目標に、健康推進課内に対策チームを立ち上げるとともに、２月５日に、庁内次長級による木更津市
健康危機連絡調整会議、２月21日には、特別職及び部長級による木更津市
健康危機管理対策本部を設置いたしました。対策本部では、新たな感染症への対応や予防策、感染拡大の状況など、様々な情報が交錯し不安を感じる市民の皆様に対し、正しい感染予防策の適切なタイミングでの周知に努めてまいりました。
また、感染予防を目的に、市内の医療機関がオンライン診療を行うための情報通信機器の導入を支援する、
オンライン診療環境整備補助金制度を構築するとともに、地域の
救急医療体制維持のため、６月から８月までの二次救急委託料を、君津郡
市広域市町村圏事務組合が10万円増額したところでございます。
現在も全国的に感染は続いておりますが、感染拡大防止には、市民一人ひとりが基本的な感染予防対策を確実に行うことが重要でございますので、感染症に対する正しい理解と予防策の徹底、国や県の方針の速やかな周知などを柱に、今後も感染症対策に取り組んでまいります。
次に、市独自の子育て世帯への経済的支援でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を対象に、国の給付金事業に上乗せし、さらに子育てと仕事をひとりで担い、特に大きな困難が生じている、ひとり親世帯を対象に、国の事業に先行し、それぞれ給付金事業を実施いたしました。そのほか、妊婦の方を対象として、安心して出産を迎えることができるよう、給付金事業を実施したところでございます。また、感染拡大に伴い、児童手当・児童扶養手当等について、電子申請を導入するとともに、自粛したプレママ講座をオンラインで行うなど、感染拡大の防止と子育ての不安軽減を図るほか、学校の臨時休業等による、子どもの生活状況の変化を確認するため、職員による訪問や関係機関への聞き取りなどを行ったところでございます。
次に、認可保育園等につきましては、緊急事態宣言に伴い、登園自粛を要請した上で、保育料の日割り計算や副食費の助成を行うとともに、認可外保育園につきましても、登園自粛に伴う保育料の補助を実施するなど、認可・認可外を問わず、登園自粛に伴う、家庭の経済的負担の軽減に努めたところでございます。
次に、
放課後児童クラブにつきましては、小学校の臨時休業により、午前中から開所した場合も、国の交付金の対象となったことから、今定例会に上程した補正予算に、クラブへの補助金を計上したところでございます。
次に、体育施設の利用に関しましては、３月７日から利用を休止しておりましたが、５月25日の緊急事態宣言の解除を受け、
施設利用ガイドラインを作成し、
感染拡大防止策を講じた上で、６月８日から利用を再開したところでございます。また、
スポーツイベントにつきましては、感染拡大防止の観点から、ちばアクアラインマラソン2020や2020
木更津トライアスロン大会をはじめとする、
各種スポーツ大会が中止となりましたが、今後は感染症の拡大状況に注視しながら、スポーツ庁策定の
ガイドライン等を参考に、イベントや各種大会の開催に取り組み、スポーツによる地域活性化、スポーツの普及・振興に努めてまいります。
続きまして、福祉部の総括でございますが、まず、感染拡大を防止するための対策といたしまして、市内の
介護関係事業者及び障がい者施設へ、マスクや消毒液を配付し、あわせて、在宅で日常生活を送られている要介護度３以上の方々及び呼吸器・心臓等の内部障がいのある方々に、１人当たり10枚のマスクを配付いたしました。また、国からの通知により、要介護の認定業務につきましては、更新申請の場合は、接触機会の低減を図るため、認定期間を12ヶ月の自動延長とし、認定審査会も書面決議に変更しております。
所管する
市民総合福祉会館や
老人福祉センターにおきましても、木更津市
健康危機管理対策本部策定の木更津市施設利用における感染防止基準に基づき、
利用ガイドラインを作成の上、一部制限付きで、施設の利用を再開するとともに、長引く
新型コロナウイルス感染拡大の中で、外出自粛が続き、運動不足になりがちな高齢者の皆様向けに、自宅でできる簡単な介護予防体操をご紹介しております。
次に、経済的な支援関連といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した方々等への対応といたしまして、介護保険料の減免制度を設けました。また、経済的困窮による相談件数が増加したことを受け、相談支援員の勤務体制を８月１日以降強化いたしました。さらに、協力企業及び職員から、食料の寄附を募り、フードバンクを通じて、子ども食堂や生活困窮者に提供させていただきました。その他、
社会福祉協議会においては、
新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮した方々に、
生活福祉資金貸付制度による特例貸付の相談・申請受け付けを行っております。
これからの取り組みとしては、例年実施している敬老会は、３密の回避が困難であると考えられることから、今年度は中止とし、これに代えて、本市のオリジナルギフトカタログを作成・送付することといたしました。
また、一方で、福祉施設の現場からは、施設入所者から感染者が出た場合等を想定した、施設職員用の一時的な宿泊施設等の要望をいただいております。こうした施設の必要性を認識し、その確保に向けた取り組みを進めております。今後も、感染拡大への警戒を常に意識した生活を、高齢者、障がい者世帯や福祉サービスを提供している関係者、関係機関へ啓発してまいります。
続きまして、経済部の総括でございますが、初めに、
特別定額給付金につきましては、４月27日付けで、産業振興課内に木更津市
特別定額給付金本部を設置し、給付事務を行ってまいりました。給付対象の６万2,960世帯、13万5,845人に対し、５月18日から８月17日までの３ヶ月間に６万2,603世帯、13万5,468人から、給付申請を受け付けたところでございます。支給率は、対象者の99.7％となります。さらに５月以降、
地方創生臨時交付金を活用しながら、事業継続や雇用維持、また、新しい生活様式を踏まえた、地域経済の活性化につなげる、本市独自の経済支援策を実施してまいりました。
これまで、補正予算により、８事業を実施しております。
１点目として、ウイルス感染拡大に伴う外出控えが進む中、利用者の減少する飲食店を支援するため、宅配やテークアウトをウェブ上で閲覧・注文できるサイト「らづデリ＋」を整備し、５月18日から、運用を開始いたしました。８月末までに74店が登録し、インターネット注文での利用件数は、610件となっております。
２点目として、この「らづデリ＋」から注文のあった商品の宅配サービスに対し、中小企業向け宅配支援事業補助金を、12月末まで補助してまいります。８月末までの補助金交付申請は19店舗、対象件数は273件となっております。
３点目として、木更津商工会議所の中小企業相談機能を強化した中小企業専門家相談事業として、事業者向けに、雇用調整助成金など、各種支援制度の活用方法等に関する、個別相談窓口を開設いたしました。５月８日以降、19回開催し、55件の相談に対応したところでございます。
４点目として、市内ホテルの空室を日中テレワーク業務に使用する、新しい働き方を推進するため、１回最大3,000円の利用者割引分を補助する、テレワーク通勤支援事業を、５月22日から９月30日までを期間として、実施しております。８月末までに、市内７施設で、723件の利用がございます。
５点目として、アクアコインアプリでの飲食店応援プロジェクト、きさ食（クー）ＰＯＮ購入額の20％を、アクアポイントで還元し、消費喚起につなげる取り組みに対し、ポイントの原資となる300万円を、アクアコイン加盟店応援前払い促進事業として予算化いたしました。７月15日からクーポン販売を開始しておりますが、８月末までに107店舗が参加し、881万2,990円が購入されております。
６点目として、
新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、新たな付加価値を生み出す、消費促進に向けた、木更津発オーガニックブランド創出事業として、無農薬・無化学肥料での栽培に取り組む生産者や、有機食材の提供に取り組むレストラン・飲食店等の、オーガニック認証取得を支援してまいります。
７点目として、観光需要を喚起し、市内の消費拡大を促す宿泊施設等利用促進事業として、宿泊予約者に対する割引クーポンの発行による、誘客促進を図っております。９月30日までを対象期間として、７月15日から、クーポン対象の宿泊予約を開始し、８月末までに、2,339件のご利用をいただいております。
最後に、８点目として、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、売り上げが減少するものの、国の持続化給付金や県の中小企業再建支援金の対象にならない、中小企業や個人事業主、農林漁業者を対象に、最大20万円を給付する、地域の元気応援給付金給付事業を実施しております。８月３日から10月31日までが申請期間となりますが、８月末までに、事業者等から31件の申請がございます。また、今定例会初日に議決をいただきました補正予算によりまして、中小企業感染症対策支援金の給付及び対策を講じる店舗へのステッカー掲示を行う、
中小企業感染症対策支援事業を実施してまいります。
さらに、今定例会におきましては、来シーズンの潮干狩り開催に向けて、市内漁業協同組合が取り組むアサリの食害防止対策などに対し支援する、潮干狩環境整備支援事業、アクアコインのポイント付与キャンペーンを展開する、アクアコイン消費活性化事業、アクアコイン加盟店間の取引簡便化やＩＣチップ機能による決済簡便化を推進するためのシステム整備に係る、アクアコイン機能拡大事業、シーカヤックを活用した新たな里海体験コンテンツを目指す、里海アクティビティー事業、国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンに併せて、誘客促進と再訪につなげるため、市内宿泊客に対する地元産土産等の提供サービス事業を実施するための、みんなで元気に！ちばの「おもてなし」提供事業補助金、新たな旅行スタイル推進に向けた、サイクリストの受け入れ環境整備を進める、サイクルツーリズム拠点整備調査事業の、６事業に係る補正予算を上程させていただいており、
新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応、取り組みを進めてまいりたいと存じます。
続きまして、教育部の総括でございます。
学校教育関係では、市内各小中学校において、３月２日から春休みの前日である３月24日まで、及び、４月７日の緊急事態宣言を受け４月８日から５月31日までの、２回にわたり、臨時休業を実施いたしました。この間、学校では、家庭学習の課題提供や電話等による子どもの健康チェックなど、外出自粛期間中の子どもの学習指導、心のケアなど、取り組むべき必要な業務を適切に行ったところでございます。学校再開後は、消毒用エタノールや非接触型体温計などを各学校に配布し、机・椅子等の消毒、登校時の検温等を毎日実施することに加え、夏季休業短縮に伴う、熱中症対策を含む感染症対策予算を学校に配当し、特別教室等に冷風機を購入するなど、児童・生徒の学習保障への取り組みを、迅速かつ柔軟に実施したところでございます。また、環境の変化に伴うストレスを緩和するため、スクールカウンセラー等を活用した、子どものメンタルケアにも努めているところでございます。
家庭学習の支援に関しましては、６月に、中学３年生及び小学６年生のうち、家庭にインターネットの通信環境がない児童・生徒に対し、タブレット、ルーター、充電器を貸与する、ＩＣＴを活用した家庭支援事業を開始いたしました。また、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、所得が急激に下がった世帯につきましては、年度の途中でも準要保護就学援助制度が適用できるよう、７月に審査基準の改定を行ったところでございます。
次に、生涯学習関係でございますが、公民館におきましては、３月７日から６月１日までの間、臨時休館を実施いたしました。再開後は、入館前の検温、手指消毒の徹底と、使用後の机・椅子、備品等の消毒の協力を、利用者に呼びかけるとともに、使用時間や利用人数を制限し、密を避ける対策を進めてまいりました。現在、飛沫感染や接触感染のリスクが高い活動や、不特定多数のイベントに関しては、施設の使用を禁止しておりますが、今後の感染状況や社会情勢を注視し、段階的に施設の使用許可の範囲を広げていく予定でございます。
続いて、図書館でございますが、３月７日から６月２日まで臨時休館を実施し、その間返却された全ての図書の消毒を実施するなど、再開に向け、利用者が安心して来館できる環境整備に努めました。また、乳児４ヶ月健診の受診者に配布しておりましたブックスタートパックを、健診休止期間中、対象者に郵送する事業も実施したところでございます。
なお、公民館をはじめ、図書館、少年自然の家キャンプ場、郷土博物館金のすず、旧安西家住宅などでは、施設ごとに感染予防のガイドラインを策定し、
新型コロナウイルス感染症対策の徹底に取り組んでおります。
私からは以上でございます。
11 ◯議長（近藤 忍君） 答弁が終わりました。重城議員。
12 ◯13番（重城正義君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、ここから再質問に入りますが、初めに、総務部にお伺いをいたします。
総務部所管に災害対策がございますが、今般の
新型コロナウイルスも、ある種の災害であると考えております。１回目のご答弁の中で、避難者数などを的確にはかるためのシステムの導入、また、避難所の衛生設備の拡充を図るための備品購入等、災害時における対応が円滑に行えるよう、様々な施策を講じてまいります、とのことでありました。
では、その具体的なご説明を願いたいと思います。お答えください。
13 ◯議長（近藤 忍君） 当局の答弁を求めます。高浦総務部長。
14 ◯総務部長（高浦 浩君） 具体的な取り組みでございますが、被災状況や各避難所の情報を、ＡＩや災害時情報共有システムを活用し、速やかに一元化した上で、スマートフォンやタブレット等で、災害対策本部と各部署で共有・発信いたします。このことにより、迅速かつ的確な災害対応を行うことはもとより、対応に当たる職員の事務の軽減や効率化につなげてまいります。また、衛生備品の拡充につきましては、避難所における感染リスク軽減のため、感染が疑われる方用に、排せつ物等を密封処理する自動ラップ式トイレを導入するなど、感染症の影響を受ける中にありましても、災害対応を円滑・適切に行えるよう、災害対策の強化を図ってまいります。
以上でございます。
15 ◯議長（近藤 忍君） 重城議員。
16 ◯13番（重城正義君） 次に、今夏も全国各地で大雨による災害が多発しておりますが、仮に本市が大きな災害を被災した場合、以前であれば、他県等からの多くのボランティアが駆けつけてくれたと思います。しかしながら、現下のコロナ禍での状況を考えた場合では、即受け入れし難いと考えますが、この対処方針はどのようにお考えでしょうか、お答えください。
17 ◯議長（近藤 忍君） 高浦総務部長。
18 ◯総務部長（高浦 浩君）
新型コロナウイルス感染症の現状を踏まえますと、議員おっしゃるとおり、他地域からのボランティアを即時に受け入れることは難しいと認識しております。７月９日付けで、社会福祉法人全国
社会福祉協議会全国ボランティア・市民活動振興センターから、各都道府県福祉協議会宛てに、
新型コロナウイルス感染症が懸念される状況における災害ボランティアセンターの設置・運営についての考え方が、通知されております。その中で、活動に当たっては、第１に、被災地域にウイルスを持ち込むおそれ、第２に、被災地域からウイルスを持ち帰るおそれ、第３に、被災者やボランティア同士の接触により感染を広げるおそれなどに、配慮する必要があると示されております。本市におきましても、
社会福祉協議会と連携し、感染拡大につながることのないよう、十分に配慮してまいります。
以上でございます。
19 ◯議長（近藤 忍君） 重城議員。
20 ◯13番（重城正義君） 次に、企画部にお伺いをいたします。
財源の不足等による、第２次基本計画の見直しが行われているようでありますが、反面、現状の困難を打開すべく、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の有効活用をしているとのことでありました。先のご答弁の中で、
生活路線バス維持対策費補助金について、例年の精算払いから、年度途中の概算払いをしたとのことでありますが、何割の概算払いとなったのでしょうか。また、事業者からの反応について、お答えください。
21 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
22 ◯企画部長（山口芳一君） まず、補助金の概算払いの割合でございますが、６月末までの実績値を用いて算定した概算払い額は約4,000万円で、当初予算額5,356万4,000円の約73％となっております。今後、支払いの手続を進めてまいります。バス事業者からは、
新型コロナウイルス感染症の影響により、路線バスに限らず、高速バスや貸し切りバス事業においても、軒並み減収の状況であり、運行を維持するための資金繰りに苦慮している中、今回の市の対応は、特例のケースとはいえ、今後も運行を続けていく上で、非常にありがたいと伺っているところでございます。
23 ◯議長（近藤 忍君） 重城議員。
24 ◯13番（重城正義君） 次に、今年は５年に一度の国勢調査の年であります。インターネットでの回収方法もございますが、前回調査のネットでの回収は、全国平均で約37％でありました。政府の方針では、今年は50％を目途にしているようであります。これとは別に、各戸を訪問する調査員の確保が、今回のコロナ禍で、調査員が集まらないのではと懸念をしております。調査員の確保についてはいかがでしょうか、お答えください。
25 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
26 ◯企画部長（山口芳一君） 調査員をお引き受けいただいた後に、
新型コロナウイルス感染症を懸念され、10名程度の方が辞退されましたが、最終的には、調査対象の947地区を調査するに当たり必要な、602名の調査員を確保できたところでございます。調査員の確保に当たりましては、５月から、広く市民を対象に募集を始め、あわせて、各地区の市政協力員や消防団の皆様にも、調査員の確保にご協力をいただいたところでございます。
27 ◯議長（近藤 忍君） 重城議員。
28 ◯13番（重城正義君） 次に、財務部にお聞きいたします。
財務部において特に懸念されるのが、歳入の根幹をなす市税の大幅な減収でありますが、初めに、市税の各税目で、口座振替による全期一括納付の人数とその割合について、お答えください。
29 ◯議長（近藤 忍君） 石井財務部長。
30 ◯財務部長（石井宏典君） まず、市税の口座振替による納付者のうち、全期一括納付の人数及びその割合につきまして、税目ごとに申し上げます。
固定資産税・都市計画税、5,242名、28.8％、市県民税普通徴収分、439名、17.8％、国民健康保険税、593名、12.0％となっております。また、３税目全体では、口座振替による納付者のうち、24.5％の方が、全期一括納付でございます。
以上でございます。
31 ◯議長（近藤 忍君） 重城議員。
32 ◯13番（重城正義君） 次に、市税を口座振替している方で、納付方法を、全期一括納付から期別納付に変更した方はいましたでしょうか。また、その人数について、お答えください。
33 ◯議長（近藤 忍君） 石井財務部長。
34 ◯財務部長（石井宏典君） 市税の口座振替による納付方法は、全額を第１期の納期限に納付する全期一括納付のほか、期別納付の２種類がございます。令和２年度課税分で、納付方法を全期一括納付から期別納付に変更された方は、固定資産税・都市計画税で４名、市県民税で１名の、計５名でございます。
以上でございます。
35 ◯議長（近藤 忍君） 重城議員。
36 ◯13番（重城正義君） ただいまのご答弁では、市税の口座振替による納付方法を、全期一括納付から期別納付に変更された方は、合計で５名とのことであります。予想していたよりも意外と少ないので驚きましたが、では、その方の中で、
新型コロナウイルスの影響により、徴収猶予の特例制度を申請された方はいましたでしょうか。さらに、これとは別に、徴収猶予の特例制度を申請された方について、税目ごとの件数、金額、理由等をお答えください。
37 ◯議長（近藤 忍君） 石井財務部長。
38 ◯財務部長（石井宏典君） 初めに、納付方法を、全期一括納付から期別納付に変更された５名の中で、徴収猶予の特例制度を申請された方はおりませんでした。
次に、
徴収猶予特例制度を申請された方につきまして、税目別の件数、金額、理由について、ご答弁申し上げます。
８月末現在、市県民税、43件、358万7,000円、法人市民税、52件、2,988万700円、固定資産税・都市計画税、53件、5,011万800円、国民健康保険税、10件、160万5,900円、軽自動車税、３件、３万6,600円でございます。主な申請理由といたしましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛要請に伴う、収入の減少によるものでございます。
以上でございます。
39 ◯議長（近藤 忍君） 重城議員。
40 ◯13番（重城正義君） 法人市民税と固定資産税・都市計画税が多いわけでありますが、ここにもコロナに関わる顕著な結果が出ているように、私は感じます。
次に、全期一括納付をしている方の徴収率、口座振替不能者数、金額について、お答えください。
41 ◯議長（近藤 忍君） 石井財務部長。
42 ◯財務部長（石井宏典君） 令和２年度、口座振替、全期一括納付につきましては、口座振替依頼額７億6,773万1,358円に対しまして、口座振替済み額７億5,228万1,858円で、徴収率につきましては、98.0％でございます。また、口座振替不能者数及びその金額につきましては、全期一括納付者数延べ6,274名に対しまして、口座振替不能者数は118名で、口座振替不能額につきましては、1,544万9,500円でございます。
以上でございます。
43 ◯議長（近藤 忍君） 重城議員。
44 ◯13番（重城正義君） 98％の徴収率ということで、安心をいたしました。
来年度の税収の予測でありますが、今年よりも、来年以降が苦しいと見込んでおります。なぜならば、今年の調定額はほぼ確定もしており、来年度よりも多いかと思いますが、コロナ不況により、徴収猶予等が発生し、確実に落ちます。さらには、今年の法人・個人所得自体が落ち込み、来年以降での税収減が懸念されます。
８月31日の読売新聞の朝刊によりますと、浦安市の税の収入が42億円減額だということが出ております。この多くが東京ディズニーランドの関係であると、私は見ておりますけれども、法人市民税が約20億円、そして法人市民税・固定資産税合わせて約22億の延納、延期するということが出ているようでございます。市は、この穴埋めとして、減収補填債などを発行するということが出ておりました。
また、本日の朝刊では、千葉市が、昨年度の決算が出て、約58億円の黒字だということでありますけれども、市長の見解によりますと、なかなか来年は難しいということの記事もありました。
そこで、本市における昨年度と比較して、法人市民税の申告状況及び来年度の見込みはどうでしょうか、お答えください。
45 ◯議長（近藤 忍君） 石井財務部長。
46 ◯財務部長（石井宏典君） 初めに、今年度の法人市民税の申告状況につきまして、７月末現在で申し上げますと、申告法人数は、
新型コロナウイルスの影響により、前年同月と比べ、161件減少しております。また、法人市民税の調定額は、税制改正による法人税割の税率引き下げに加え、米中貿易摩擦による輸出の減少や、
新型コロナウイルスの影響が重なり、同じく前年同月比で約9,600万円減少している状況でございます。
次に、来年度の法人市民税の見込みでございますが、来年度は、税制改正による法人税割の税率引き下げが全ての法人に適用され、また、
新型コロナウイルスによる世界的な不況が早々に回復するとは考えられないことから、今年度の見込みからさらに減少するものと想定しているところでございます。
以上でございます。
47 ◯議長（近藤 忍君） 重城議員。
48 ◯13番（重城正義君） それでは、７月末現在の各税目の収納状況はいかがでしょうか、お答えください。
49 ◯議長（近藤 忍君） 石井財務部長。
50 ◯財務部長（石井宏典君） ７月末の収納状況についてでございますが、税目ごとの収入額を前年同月との比較でお答えいたします。
個人市民税につきましては、6,638万1,549円増の23億7,919万2,980円、法人市民税につきましては、１億1,535万5,219円減の６億431万3,154円、固定資産税につきましては、１億1,005万9,673円増の41億7,266万4,842円、軽自動車税につきましては、2,365万7,543円増の３億4,902万8,017円、都市計画税につきましては、2,576万1,619円増の７億1,278万6,057円となっております。
以上でございます。
51 ◯議長（近藤 忍君） 重城議員。
52 ◯13番（重城正義君） やはり法人市民税以外は上がっているということで、少し安心しました。
歳入減で見落としがちなのが、補正予算にも計上されております、法人市民税の過誤納金還付及び加算金であります。確定申告に伴い、予定納税されていた過誤納金を還付するわけでありますが、本年度の執行状況をお答えください。
53 ◯議長（近藤 忍君） 石井財務部長。
54 ◯財務部長（石井宏典君） 令和２年度、過年度市税還付金及び還付加算金の執行状況でございますが、当初予算額7,000万円に対しまして、８月末現在、約4,370万円が、法人市民税に係る過誤納金の還付金でございます。
以上でございます。
55 ◯議長（近藤 忍君） 重城議員。
56 ◯13番（重城正義君） 法人市民税に係る過誤納金が、約4,370万円ということです。であるならば、この金額は、過去３年間の同時期で比すと、多いのか少ないのか、お答えください。
57 ◯議長（近藤 忍君） 石井財務部長。
58 ◯財務部長（石井宏典君） 過去３年間の法人市民税に係る過誤納金の支出額を、８月末現在で申し上げますと、平成29年度、約2,620万円、平成30年度、約3,236万円、令和元年度、約3,277万円であり、今年度は、先ほどご答弁申し上げましたとおり、既に4,370万円を支出しておりますので、過去３年間の同時期と比べ、増加している状況でございます。
以上でございます。
59 ◯議長（近藤 忍君） 重城議員。
60 ◯13番（重城正義君） 次に、健康こども部に、お聞きをいたします。
今回のコロナ禍で、一番ご労苦が多かったのが、健康こども部であると認識しております。保健所同様に、保健師等の不足する中で、課長以下職員が一丸となり、奮闘されたことに対しまして、心から感謝と敬意を表します。
そこで、お伺いをいたしますが、今回の新型コロナにより、医療機関の収支が悪化していると、巷間伝えられておりますが、君津中央病院の経営状況はいかがでしょうか、お答えください。
61 ◯議長（近藤 忍君） 伊藤健康こども部長。
62 ◯健康こども部長（伊藤浩之君） 君津中央病院は、感染症指定医療機関で、県の要請を受けて運用をしております。本院収支の前年度との比較につきましては、４月分純損益が、前年度１億8,087万8,000円、今年度３億5,149万5,000円、５月分純損益が、前年度１億4,187万9,000円、今年度５億1,155万8,000円、６月分純損益が、前年度１億8,859万5,000円、今年度５億9,087万8,000円と、感染症の影響が出ているものと考えられます。
以上でございます。
63 ◯議長（近藤 忍君） 重城議員。
64 ◯13番（重城正義君） はい、了解いたしました。経営状況に、感染症の影響が出ているとのことであります。今定例会初日に感染症対策支援金を議決したところでありますが、今後に備え、基幹病院としての役割をしっかり果たせるよう、本市としても取り組んでいただきたいと渇望いたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策として、プレママ講座をオンラインで開催したとのご答弁でございましたが、申し込みの数、また、お母様方の反応はいかがでしたでしょうか、お答えください。
65 ◯議長（近藤 忍君） 伊藤健康こども部長。
66 ◯健康こども部長（伊藤浩之君） オンラインによるプレママ講座の申し込み数でございますが、５月から５回開催し、25人に参加いただきました。この事業は、オンライン上で、専門家やほかの参加者とのやり取りができるため、参加者からは、在宅で講座に参加でき、不安を解消することができてよかったなどの評価をいただいております。
以上でございます。
67 ◯議長（近藤 忍君） 重城議員。
68 ◯13番（重城正義君） 次に、認可外保育施設等に係る保育料助成金の園の数、また、受けた園側の反応はいかがでしたでしょうか、お答えください。
69 ◯議長（近藤 忍君） 伊藤健康こども部長。
70 ◯健康こども部長（伊藤浩之君） 認可外保育施設等に係る保育料助成金の対象は、４施設、74人、助成額は162万8,960円でございました。施設独自で、保護者へ保育料返還を考えていた事業者もあったようで、市からの助成により、事業者負担の減少につながったとの報告を受けております。
以上でございます。
71 ◯議長（近藤 忍君） 重城議員。
72 ◯13番（重城正義君） 次に、福祉部にお聞きいたします。
経済的困窮に陥ってしまった方の支援等で、ご労苦をされているかと存じますが、コロナ禍による失業等により、多くの生活相談が自立支援課に寄せられたと思料いたします。相談内容等の主たるものはどのようなものが多かったのでしょうか、お答えください。
73 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木福祉部長。
74 ◯福祉部長（鈴木賀津也君） 緊急事態宣言を受け、自粛ムードが高まる中、経済活動の制限もあり、収入が大幅に減少した方からのご相談が増加しました。相談件数は、本年１月から７月までの間、257件と、昨年同時期の88件と比較し、約2.9倍となっております。相談内容といたしましては、就労や転職に関するものが多く、次に、生活保護についてのご相談でございました。
75 ◯議長（近藤 忍君） 重城議員。
76 ◯13番（重城正義君） 多くの方が相談に来られたわけでありますが、自立支援課では対応ができなくて、やむなく生活保護の申請をなされた方もいらっしゃるかと推測いたします。４月から７月までの申請者の件数、受給の件数、さらに、却下した件数について、お答えください。
77 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木福祉部長。
78 ◯福祉部長（鈴木賀津也君） 今年７月までの生活保護申請状況は、67件でございます。内訳といたしましては、受給決定58件、却下３件、そのほか取り下げ６件でございます。昨年同時期と比較し、申請件数は３件の増加にとどまっております。
79 ◯議長（近藤 忍君） 重城議員。
80 ◯13番（重城正義君） 私が予想していたよりも、申請件数等はかなり少ない状況であります。
次に、支援事業の中に住居確保給付金事業がございますが、この申請者の数、そして、その効果はいかように評価しているのでしょうか、お答えください。
81 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木福祉部長。
82 ◯福祉部長（鈴木賀津也君） 住居確保給付金の本年１月から７月までの申請件数は、70件でございました。そのうち、支給決定に至った件数は66件であり、昨年同時期が４件でしたので、約17倍と、大幅に増加しております。７月までに支援を終了したケースは35件ございますが、うち24件、約７割の方が、住居確保給付金を利用している期間に、就職されたり、あるいは休業中の勤務先が再開するなど、経済的な困窮から脱しており、本事業の効果が現れているものと受け止めております。
83 ◯議長（近藤 忍君） 重城議員。
84 ◯13番（重城正義君） 次に、
社会福祉協議会では、
生活福祉資金貸付制度による特例貸付の相談、申請、受け付けを行っているようですが、社協も大分混乱をしているように、私は思っております。申請件数と金額はお幾らでしょうか。また、社協から、相談であるとか、要望等はございましたでしょうか、お答えください。
85 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木福祉部長。
86 ◯福祉部長（鈴木賀津也君） ７月末時点での特例貸付につきましては、申請件数は529件、貸付金額は１億6,555万円となっております。当初は相談件数が非常に多かったことや、また、途中で制度の変更もあり、現場ではかなりの混乱があったと伺っております。現在は申請受け付けも落ち着いており、特段、
社会福祉協議会からの相談や要望等はございません。
87 ◯議長（近藤 忍君） 重城議員。
88 ◯13番（重城正義君） 社協からの相談や要望等はないとのことでありますが、行政の手の届かない、深い部分を社協が担っていると思いますので、今後も要望等については、傾注を願いたいと存じます。
さて、コロナ禍で福祉会館が休館となりましたが、この間、指定管理者の管理下にある、あくてぃぶでは、訓練ができない方がいたとか、新規の受け入れが不可と聞きますが、この状況はいかがでしたでしょうか。また、利用者の不安もあったかと推測いたします。この対処方針はどのようにされたのでしょうか、お答えください。
89 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木福祉部長。
90 ◯福祉部長（鈴木賀津也君） 身体障害者リハビリセンターあくてぃぶを利用されていた方は、やむなく在宅支援に切り替えさせていただきました。その間のフォローといたしましては、在宅でも簡単にできるリハビリのお知らせや、十分にリハビリができない焦りからくるストレスの軽減を図るため、看護師、作業療法士、生活支援員が、電話や書面による精神的ケアや、健康状態の把握などの支援を行ったところでございます。
なお、新規受け入れを一時休止いたしましたが、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、やむを得ない処置であったと考えております。
91 ◯議長（近藤 忍君） 重城議員。
92 ◯13番（重城正義君） 次に、経済部にお聞きいたします。
実施に至るまで、紆余曲折、賛否両論のありました、
特別定額給付金の給付事業でありますが、結果的に、99.7％の方が10万円の給付を受け取るとのことでした。使い道は人それぞれでありますが、コロナ禍で地域経済も影響を受ける中、ぜひとも消費拡大に向けて、地元活性化の起爆剤となることを期待しております。
そこで、その
特別定額給付金でありますが、申請期限が８月17日に締め切られた結果、最終的に何件の申請未済が生じたのでしょうか、お答えください。また、辞退者の数は何件であったでしょうか、お答えください。
93 ◯議長（近藤 忍君） 佐伯経済部長。
94 ◯経済部長（佐伯浩一君） 申請書が提出されなかった世帯は、357件ございました。また、給付を希望しないとの意思表示のあった辞退者は、35名いらっしゃいました。
以上でございます。
95 ◯議長（近藤 忍君） 重城議員。
96 ◯13番（重城正義君） 給付辞退者の数が35名ということでありますが、では、路上生活者等のホームレス、さらに、住民登録をしていない方について、受給はしたのでしょうか、さらにその数についてお答えください。
97 ◯議長（近藤 忍君） 佐伯経済部長。
98 ◯経済部長（佐伯浩一君） 住民登録がなく、新たに住所を設定したことで、受給された方が６名いらっしゃいますが、住所設定時の申請書類では、実態の確認ができないため、いわゆるホームレスの方がどれほどいらっしゃったかは、不明でございます。
99 ◯議長（近藤 忍君） 重城議員。
100 ◯13番（重城正義君） それでは、その失効とならないような対処はどのように行ったのでしょうか、お答えください。
101 ◯議長（近藤 忍君） 佐伯経済部長。
102 ◯経済部長（佐伯浩一君） まず、申請のされていない世帯に対しましては、７月10日時点で、未申請を確認した1,816件に対し、申請を勧奨するお知らせを送付するとともに、７月31日時点で、なお未申請の876件に対し、再度申請を勧奨するお知らせを送付し、問い合わせのあった案件に適宜対応いたしました。また、申請書が本部に返戻された265件のうち、本人や家族からの申し出により、175件は、転送等の処理を行いましたが、連絡もなく、再発送ができていなかった90件につきましては、職員が現地訪問により、居住実態を確認した結果、６件を処理いたしました。さらに、福祉部で把握する、施設入所等の高齢者や障がい者が世帯主の世帯38件に対し、申請書を再送付したほか、企画部が７月下旬に実施いたしました、市内在住外国人対象のアンケート調査において、在住外国人に向けた給付金申請期日の周知を行うなど、様々な方法による対応に努めたところでございます。
103 ◯議長（近藤 忍君） 重城議員。
104 ◯13番（重城正義君） 続きまして、テレワーク通勤支援事業でありますが、８月末で、市内７施設、723件の利用があったとのご答弁であります。この事業効果、またホテル側の反応はいかがでしたでしょうか、お答えください。
105 ◯議長（近藤 忍君） 佐伯経済部長。
106 ◯経済部長（佐伯浩一君） まず、事業効果でございますが、感染拡大機会の減少と、コロナと共に生きる時代の新しい働き方の定着につながっているものと考えております。また、ホテル側の反応でございますが、宿泊客が減少する中、新たな客室の利用につながった、テレワークプランは今後も継続していきたいなど、本事業に対する評価の声をいただいているところでございます。
107 ◯議長（近藤 忍君） 重城議員。
108 ◯13番（重城正義君） 次に、アクアコイン加盟店応援前払促進事業でありますが、107店舗が参加し、881万2,990円が購入されたとのことであります。本事業の効果、また反応はいかに考察されているのでしょうか、お答えください。
109 ◯議長（近藤 忍君） 佐伯経済部長。
110 ◯経済部長（佐伯浩一君） 事業効果といたしましては、クーポン購入の直接的な消費喚起にとどまらず、クーポン利用時の追加消費を促すことにもつながり、飲食店支援に効果を発揮していると考えております。また、反応でございますが、利用者からは、20％のアクアポイント還元に対する評価をいただくとともに、店舗側からは、外出控えが続く中、クーポン券をきっかけとした来店者の増加や、先に手元に売上金が届く仕組みに対し、満足の声をいただいており、全体として、効果的な制度として、運用できているものと考えております。
111 ◯議長（近藤 忍君） 重城議員。
112 ◯13番（重城正義君） 最後にお聞きしますけれども、地域の元気応援給付金給付事業についてでありますが、これは、君津４市では、それぞれ同様の支援策を打ち出しているものの、細かい点では、若干の支給要件に相違があるようでございます。本市では、国の持続化給付金や県の再建支援金の給付を受けている方以外を対象としつつ、家賃等の支援も盛り込んだ内容となっており、他市と比較しても、支援の幅を広げているものと認識しております。予算には２億1,000万円計上しておりますが、現在の申請状況は31件ということですが、その効果はどのように見込んでいるのでしょうか、お答えください。
113 ◯議長（近藤 忍君） 佐伯経済部長。
114 ◯経済部長（佐伯浩一君） 地域の元気応援給付金給付事業は、国や県の給付支援の対象とならない、売上減少率が20％以上50％未満の農林漁業者、事業者への支援を目的に創設した、市独自の支援策でございます。小売業や生活関連サービス業など、大きな売上減少はないものの、家賃や人件費等の固定費がかさみ、事業運営に影響を受けている、事業者等からの申請も上がっており、広くきめ細かな支援が実施できるものと考えております。現在、各区の協力を得ながら、制度のチラシを回覧していただいておりますが、引き続き、様々な広報手段を用いながら、制度活用の周知に努めてまいります。
115 ◯議長（近藤 忍君） 重城議員。
116 ◯13番（重城正義君） 最後に、教育部でございますけれども、分散した登校が実施されたと理解しております。この状況と、児童・生徒の反応はいかがでしたでしょうか。また、個々の習熟度の乖離はなかったのでしょうか。さらに、課題は何とお考えでしょうか、お答えください。
117 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
118 ◯教育部長（岩埜伸二君） 分散登校は、再開直後の６月１日から６月12日まで実施いたしました。多くの学校が、学級の児童・生徒を半分ずつに分けて授業等を行ったことから、児童・生徒は、慣れない雰囲気に戸惑う場面もありましたが、友達との久しぶりの再会を非常に喜んでいる姿も多く見られました。学習に関しましては、同一内容を複数回実施するなど、授業内容に差が出ないように対応してまいりましたので、分散登校を理由とする個々の習熟度の乖離は、なかったものと認識しております。課題といたしましては、登下校に時間差をつけたことから、見守り活動徹底の一層の必要性を感じたことが挙げられます。
以上でございます。
119 ◯議長（近藤 忍君） 重城議員。
120 ◯13番（重城正義君） 次に、ＩＣＴを活用した家庭支援事業でありますが、受けた生徒の数、その効果はどのように考察をされていますでしょうか、お答えください。
121 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
122 ◯教育部長（岩埜伸二君） 現在、中学３年生に159セット、小学６年生に135セット、合計294セットを貸し出しております。このことにより、当該児童・生徒は、文部科学省や県教育委員会等の学習支援サイトにアクセスすることが可能となっており、家庭での学習効果も高められていることと考えております。
以上です。
123 ◯議長（近藤 忍君） 重城議員。
124 ◯13番（重城正義君） 時間も迫っておりますので、以上をもちまして、私の代表質問を全て終了いたします。誠にありがとうございました。
125 ◯議長（近藤 忍君） ここで午前10時55分まで休憩いたします。
（午前１０時４８分）
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126 ◯議長（近藤 忍君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午前１０時５５分）
───────────────────────────────────────
127 ◇平 野 卓 義 君
◯議長（近藤 忍君） 次の質問者、会派羅針盤代表、平野卓義議員、質問席へお願いします。平野議員。
128 ◯16番（平野卓義君） 議場の皆さん、おはようございます。会派羅針盤代表の平野卓義です。よろしくお願いいたします。
まずもって、
新型コロナウイルス感染症、九州豪雨、熱中症で亡くなられた方々に対して、哀悼の誠を捧げますとともに、感染されている方々、被災されている方々、入院されている方々に、お見舞い申し上げます。
中国武漢から日本に帰国した方が、１月16日に
新型コロナウイルス感染症を発症してから、猛威を振るっています。市内でも亡くなられた方がいらっしゃると聞いておりますが、そんな中、医療従事者の皆様方の命をかけての活躍に対しまして、心から感謝の意を表します。
令和に入り最初の質問では、うれしいニュースとして、木更津市営江川総合運動場陸上競技場の完成に伴い、速く走るためのかけっこ教室を開催し、講師として、北京オリンピック400メートルリレー銀メダリストの朝原宣治氏、リオデジャネイロパラリンピック走り幅跳び銀メダリストの山本 篤氏など、超アスリートを招聘しての盛大なオープニングセレモニー開催、そして、今では着々と名声を上げている、木更津スポーツヴィレッジ中郷の本格的な取り組み、スポーツのまちとしても、全国的に注目を集める展開の始まりでした。
しかし、その後迎えた夏の猛暑、酷暑の連続、続けざまに上陸した台風による大災害、頻繁に発生する大地震、さらに寒い冬と、厳しい現実を目の当たりにしました。そして、
新型コロナウイルス感染症の流行です。市を挙げて、県を挙げて、国を挙げて、知恵を絞って、収束に取り組んでいますが、今のところ先が見えない状況です。経済的にも疲弊の一途をたどっています。
このような状況の中、本来であれば８月15日19時30分から始まる予定でした、木更津港まつり花火大会が、コロナ禍のため中止になりました。過去にはない非常に寂しいことです。
しかしながら、本市にいろいろな形でご尽力をいただいております、共栄海運株式会社、平井秀幸社長によるサプライズ花火、「安心安全祈願花火」が打ち上がりました。木更津港開発に尽力した先覚者の御霊を慰め、
新型コロナウイルスの早期収束を願い、有事から早期に平時になることを願い、また
新型コロナウイルス感染症の治療に取り組み、私たちの命を守るために踏ん張っていただいている、医療従事者への感謝と敬意を込めて、12分間、約300発が木更津港に舞い上がりました。当日は、コロナ感染防止の３密を避け、前もって市民には知らせず、16時に防災無線で花火打ち上げが市民に放送されましたが、３密を避けながら、私の家の前を往来している方々の多さに、うれしさと幸せを感じました。
また、２回目の安心安全祈願花火が、８月29日20時から20数分、夢空間グループ、株式会社アセットコーポレーションにより、420発のすばらしい花火が、木更津のさらなる発展を祈って、打ち上がりました。
コロナ禍の中、本市も大変な状況ではございますが、大綱５点について、お伺いいたします。
まず、大綱１点目に、コロナ禍における本市の取り組みについてです。
まず、教育部に伺います。
新型コロナウイルス感染症の発覚により、小中学校の卒業式、終業式、そして入学式、始業式がなくなり、児童・生徒は、普通ではないエンドとスタートを切ったわけです。友達に会えない、遊べない、部活動がない、ずっと家にいなければならない、学校に行けない不自由さを、どれだけ味わったことでしょうか。コロナ世代と後々言われることのないように、子どもファーストで取り組んでいくためには、初めて味わった長期間にわたる家庭での過ごし方が、まず重要ではないかと考えます。
そこで、中項目１点目は、家庭における児童生徒の学びの保障についてでございます。
小項目１点目は、環境整備の具体的な対策について伺います。
約２ヶ月半に及ぶ休校で、児童・生徒は家庭での学習を余儀なくされたわけですが、その間をどのようにして過ごしていたのか、国の施策、本市の施策を踏まえ、今後同じような状況になったことも考えた上での、現段階でのお考えをお聞かせください。
２点目は、学習プログラムの具体的な対策について伺います。
児童・生徒が自宅での学習をする上で、本市としてどのようなスキルを利用しようとしているのか、伺います。
３点目は、学校再開後の新しい生活様式について伺います。
６月の学校再開後、学校における新しい生活様式がどのようなものか、伺います。
４点目は、受験を控えた中学３年生に対して、どのような配慮がなされているのか、伺います。
中学３年生は、受験まで半年を切り、追い込みをかける時期を迎えています。この状況の中、休校もあり、少ない夏休みも終わり、多少差はあれ、全国的に同じ条件の中、県は受験生に対してどのような配慮をされるのか、また、市内の学校はどのような対応を取っているのか、伺います。
５点目は、学校再開後の中学校における部活動の取り組み状況について、伺います。
中学校時代の部活動は一生の宝物、人生を左右するきっかけにもなる、大事な取り組みと信じております。休校時に活動できなかったハンデをどのようにして取り返すのか、取り返せるのか、また、大会や対外試合などは行われたのか、併せて伺います。
６点目は、オンライン授業について伺います。
日本の民間企業は、コロナ禍により、テレワーク勤務の導入を行い、効率のよい仕事を導入したり、会議等もＺｏｏｍでオンライン会議を行ったりと、便利に利用をしています。市役所の会議でも利用しているようですが、本市として、このように便利なものを小中学校でも取り入れられないのか、どのようにすれば取り入れられるのか、また別の取り組みを考えているのかを伺います。
７点目は、学校再開前と後の教職員の取り組みについて伺います。
教職員の方々は、再開前と再開後、それぞれどのような勤務体制を取ってきたのか、伺います。
中項目２点目は、コロナ禍における、本市のＰＣＲ検査体制について、健康こども部に伺います。
医療従事者の大変さはよく理解していますし、命をかけての取り組みだと思っています。偶然にも現医師会の神田会長は、私の主治医で、同級生でもありまして、早期に木更津市にもＰＣＲ検査を効率よくできる体制づくりが必要だと、かねがね話をしていました。現在は、君津木更津医師会の絶大なるご協力のもと、スタートしたと聞いておりますが、小項目１点目として、地域の検査体制について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響はどうなのか、特にＰＣＲ検査については情報が少なく、不安に感じている市民はたくさんいると思います。どのような仕組みになっていたのか、伺います。
２点目は、ＰＣＲ検査センターの拡充について伺います。
市民の中には、発熱や咳などの症状が出ると、感染症を疑い、どうしたらよいのか不安に感じた人もいると聞いております。７月以降、市内でも感染者が増加しており、今後の対策として、ＰＣＲ検査センターの拡充をどう考えているのか、伺います。
中項目３点目は、テレワーク勤務導入に向けた取り組みについて、市長公室に伺います。
今年１月16日に、国内初の
新型コロナウイルス感染者情報を厚生労働省が公表して以降、落ち着きかけた
新型コロナウイルス感染者状況も、最近では、第２波と言えるような、厳しい状況となっております。こうした状況の中、多くの民間企業において、テレワークの導入が進められ、働き方そのものを見直す動きが加速していると、ニュースなどで報じられているところです。本市においても、６月市議会定例会補正予算議案中の、携帯端末導入事業に対する質疑の中で、将来的なテレワークに向けた取り組みとして、庁内用スマートフォンを導入すると説明されたと記憶しており、新たな生活様式に対応するための検討をしていただいていることと思います。
そこで、伺いますが、民間企業とは性質の異なる事務を行う自治体が、テレワーク勤務を導入する上で、どのような点が課題となるのか、また、その課題にどのように取り組もうとしているのか、伺います。
大綱２点目は、令和元年発生の台風被害に係る復興支援についてです。
総務部に伺います。
前段でも述べさせていただきましたが、近年では、自然災害の規模が以前に比べてはるかに大きくなっており、去る７月に、鹿児島県及び熊本県を中心とした記録的な大雨により、球磨川等が氾濫し、大災害が発生したことは、記憶に新しいところです。昨年、本市も、台風の度重なる襲来を受け、記憶に残る災害の年となりました。私の家も被災し、いまだに天井は抜けたまま、クロスは剥がれ、屋根裏はかびも生えていることと思われます。
９月９日の台風15号は、関東地方に上陸したものとしては、観測史上最強クラスの勢力で、本市にも長期にわたる停電や、建物に大きな被害をもたらしました。また、10月12日の台風19号は、本市には特に大きな被害はございませんでしたが、多くの市民が避難所に避難いたしました。
本市にも大きな被害をもたらした災害について、発災から１年が経過する中で、これまでの復興支援について、総括的な意味で質問をさせていただきます。
まず、中項目１点目は、り災証明書の発行と復興支援の内容・実績について、伺います。
令和元年における一連の台風災害に関しましては、発災当初、まちじゅうの至るところに、ブルーシートに覆われた住宅が数多く見受けられ、改めて被害の大きさを感じるとともに、被災された方が平穏な日常を少しでも早く取り戻せるよう、様々な被災者支援制度を活用しなければならないと感じました。本市においても、り災証明書の交付が相当な数であると思います。
そこで、まず、小項目１点目として、り災証明書の交付件数について、総数及び全壊・半壊等、区分ごとについて伺います。
また、被害の状況は、被災者お一人おひとり、それぞれ異なり、多岐にわたるものと思います。そのような中、被災者の皆様に寄り添った支援が必要であると考えますが、小項目２点目として、り災証明書の区分ごとにおける復興支援のメニューについて、どのようなものがあるのか、伺います。
そして、小項目３点目として、復興支援の実績について、各支援の活用状況を伺います。
中項目２点目は、復興支援制度の周知の方法と利用の現状についてです。
被災者を救う制度設計をしても、それが被災者に周知されなければ、活用することができません。被災者の皆様には、十分な周知をすることが重要であると考えます。
そこで、まず、小項目１点目として、現在までの被災者への復興支援の周知について、ホームページや広報紙の活用等、どのようにされたのか、伺います。
また、復興支援は、被災者を全員救わなければならないものであり、長期的な対応も仕方がないと感じますが、いつまでも続くことはないと考えています。先月、復興支援制度の一つで、被災者へ補助金を交付する、被災住宅修繕緊急支援事業が、本年度末をもって終了するとの情報がございました。
そこで、小項目２点目として、復興支援の予定について、その他の支援制度の予定を伺います。
小項目３点目は、現状において、復興支援制度の申請に至っていない被災者がいらっしゃると推測されますが、未申請の方に対する周知について、どのように考えているのか、伺います。
中項目３点目は、復興支援に係る今回の反省点及び今後の展望についてです。
令和元年の台風のような大きな風水害は、今後も発生することが十分に考えられます。そのためには、今回の復興支援を教訓に、常日頃から準備し、備えておくことが大切だと考えます。
そこで、小項目１点目として、復興支援の反省点と今後の考え方について伺います。
大綱３点目は、みなと口周辺の道路整備について、都市整備部に伺います。
みなと口周辺の道路整備については、平成26年３月に策定された、木更津市基本構想では、みなとまち木更津再生プロジェクトが掲げられ、みなとを活かしたまちづくりを目標に、みなと口の駅周辺地区においては、にぎわいあふれるまちづくりを推進していこうとするものです。本市では、本年３月30日に、「人と人とが行き交い、みんなが愛着を感じるみなとまち木更津」を全体テーマとして、木更津市中心市街地活性化基本計画が国より認定され、本計画では、人々が行き交うみなとまちの再興を方針の一つとしており、パークベイプロジェクト推進事業などの実施により、みなと地区に新たな拠点や集客施設を創出し、道路環境などを整備することなどで、まちの回遊性を高め、行き交う人を増やし、みなと口地区のにぎわいを再興していくものと聞いております。
私は、昨年６月市議会定例会においても、みなと口周辺道路整備について、質問をさせていただいておりますが、やはり、みなと口地区をにぎわいあふれるまちに再興するためには、まずは交通利便性や安全性を考えた、道路インフラの整備が、非常に重要なものと考えております。
そこで、まず、中項目１点目として、富士見通りの再整備について伺います。
富士見通りは、木更津駅みなと口から、パークベイプロジェクトで整備する鳥居崎海浜公園へのアプローチ道路として、市内外の多くの人が駅の利用などにより集えるような、歩行空間の整備を期待しているところでございます。
また、私も富士見通り沿いに住んでいることから、部分的な車道の舗装打ち換えをしていただいてはおりますが、沿線の方々から、高速バスが増えたこともあり、まだ振動が気になるとの意見が出てきております。今後のみなと口のまちづくりを考えると、本格的な車道の整備も必要であると考えております。
そこで、小項目１点目として、再整備の進捗状況について伺います。
富士見通りの再整備は、昨年、整備方針についての質問にご答弁をいただきましたが、その中で、無電柱化や老朽化したアーケードの撤去、自転車通行空間の確保や車道部の舗装打ち換えなどを、計画されているということでした。これらの整備について、現段階での進捗状況について伺います。
次に、小項目２点目として、１点目と併せて、今後のスケジュールについて伺います。
中項目２点目は、県道交差点について伺います。
みなと口周辺地区の主要道路は、やはり高速バス路線であります富士見通りと、県道木更津富津線などが物流のメイン道路となっております。今般、県道の新宿交差点につきましては、交通量の増加に伴い、大型車の増加が著しく、金田方面からの右折車両の交通混雑が頻繁に見受けられており、後続直進車のスムーズな通行に支障が出ている状況でございます。また、県道は、７月に金田地区に開業された大型商業施設の南部地域からのアクセス道路にもなっていることから、私は、今まで以上の混雑を危惧しているところであり、早期の整備が必要であると認識しているところでございます。
そこで、小項目１点目として、新宿交差点の整備について伺います。
本交差点の整備につきましては、昨年度予算において実施する予定であったところ、台風の影響で本年度に明許繰り越ししておりますが、現段階での整備内容と整備スケジュールをお伺いします。
大綱４点目は、2020
東京オリンピック・パラリンピックについて、企画部に伺います。
中項目１点、伺います。
一年延期になったことによる取り組みについて。
小項目１点目として、事前キャンプについて伺います。
本年３月に、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の延期が１年後に決まり、聖火リレーについても延期となったところです。木更津市においても、昨年４月にナイジェリア連邦共和国と覚書を締結し、事前キャンプに向けた取り組みを行ってきたかと思いますが、ナイジェリアのホストタウンとなっている木更津市の状況について伺います。
小項目２点目として、木更津市の取り組みについて伺います。
東京2020オリパラ大会が１年延期になったことによる、木更津市の取り組みはどのように考えているのか、伺います。
最後に、大綱５点目は、スポーツ振興について、健康こども部に伺います。
昨年６月に、私が議員に出馬するきっかけとなった、本市待望の公認陸上競技場がオープンし、この陸上競技場の開設までの、私なりの経緯について触れさせていただきますと、昭和57年当時の市長と話をする機会があり、近隣市には陸上競技場があるが、本市に造る考えはあるのか尋ねたところ、近隣市にあるものを借りればよいという考えを述べていました。私は、高校・大学と陸上一筋に生きてきましたので、本市規模の自治体に陸上競技場がないことが、小中学校の児童・生徒をはじめ、学生や市民が一同に会することのできる施設がないことが不思議でした。
現在でも小中学校の児童・生徒は１万人以上おり、多くの選手が自己研さんに励み、記録向上を目指して、切磋琢磨しております。その象徴的な施設である陸上競技場が、先輩諸兄、事業に携わった職員の熱い思いのおかげで、40年の悲願の上に開設されたことは、万感の極みであります。今後、ますますこの施設が、本市のスポーツ振興のため、レガシーとして、大いに活用されることを期待してやみません。
前置きが長くなりましたが、お許しをいただき、質問に入らせていただきます。
初めに、中項目１点目として、江川総合運動場陸上競技場について、２点伺います。
江川総合運動場陸上競技場は７月で１年を経過しましたが、小項目１点目として、オープン後のこれまでの利用状況について伺います。また、陸上競技場でどのような大会等が開催されたのか、伺います。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、アクアラインマラソンをはじめ多くの
スポーツイベントが中止となっていますが、小項目２点目として、今後の利用計画について、陸上競技場を活用して、どのような大会等が計画されているのか、伺います。
次に、中項目２点目として、私のライフワークにもなりました、ちばアクアラインマラソンについて伺います。
第１回大会を2012年に開催し、2018年までに４回開催し、本年記念すべき第５回大会を開催する予定でしたが、コロナ禍の影響で中止となりました。ちばアクアラインマラソンの第１回大会開催以前から、私は、個人的にアクアラインを活用したマラソン大会を提唱し、自宅の前に「きさらづアクアラインマラソン」と銘打って、のぼり旗を掲揚しておりました。第５回大会の中止は非常に残念です。
そこで、小項目１点として、次回大会の開催について、次回大会をどのように考えているか、また、今後、市としてどのような対応を考えているのか、伺います。
以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
129 ◯議長（近藤 忍君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
130 ◯市長（渡辺芳邦君） それでは、羅針盤代表、平野卓義議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、まず、大綱１、コロナ禍における本市の取り組みについて、中項目２、検査体制の充実についてお答えいたします。
初めに、地域の検査体制についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症を診断するＰＣＲ検査は、当初、千葉県衛生研究所で１日上限120件、本年３月下旬には、県内７つの保健所でも、１日20件の検査が可能となり、その体制が強化されたところでございます。症状があり、体調に不安のある方は、行動歴や渡航歴、発熱などの症状から、帰国者・接触者相談センターやかかりつけ医の判断で、帰国者・接触者外来で検査を受けておりました。
次に、ＰＣＲ検査センターの拡充についてでございますが、国は、行政検査を行う地域外来・検査センターを、地域の医師会などへ運営委託できるよう、その設置準備や運営に係る運営マニュアルを整備しております。これを受けて、県でも、地域外来・検査センターの設置を進めており、当地域においても、８月20日に、君津郡
市広域市町村圏事務組合が開設をいたしました。本センターは、運営を君津木更津医師会へ依頼し、対象は主に、症状があり、連携医療機関の医師がＰＣＲ検査が必要と判断した患者であり、医師が検査の予約をいたします。検査の判定は、医師会が民間の検査会社へ委託し、結果は、検査翌日の夕方を目安に、検査を予約した医師から、本人及び君津保健所へ通知する流れとなっております。現在、抗原検査の認可など、検査方法が充実し、民間会社の検査対応件数も増え、国内の検査能力は向上しております。当地域においても、必要な人が必要な検査を受けることができるよう、今後の国の方針や県の動向を注視してまいります。
続きまして、中項目３、テレワーク勤務導入に向けた取り組みについて、お答えいたします。
まず、テレワーク勤務を導入する上での課題についてでございますが、行政が取り扱う情報の多くが、秘匿性の高い個人情報であることから、情報セキュリティー対策が最も重要となります。セキュリティー対策につきましては、平成27年11月に、総務省より、自治体の情報セキュリティーに関するガイドラインが示されており、これを踏まえて対応することが必要となります。そのため、住民記録や税業務などの基幹系の業務については、個人情報保護の観点から、テレワーク勤務により処理することは困難な状況でございます。また、それ以外の業務においても、端末起動時のパスワード等の設定、サイバー攻撃に対応するためのウイルス監視・除去機能の設置、インターネット回線を経由しない閉域的な接続回線の確保、職員のセキュリティーリテラシーの向上などが求められているところでございます。
続きまして、このような課題解決に向けた方策についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症収束が見通せない中、こうしたセキュリティー対策に関して、国でも、柔軟な対応ができるようガイドラインを見直したことから、最新ガイドラインの内容を確認するとともに、テレワーク勤務にて処理できる業務選定を進めたいと考えております。また、閉域的な回線によって、安全に市の情報資産に接続するための設備購入などに係る補正予算案を、今定例会に提案させていただいたところであり、テレワーク勤務時のセキュリティー確保に向け、リモートラーニングによる情報セキュリティー研修なども取り入れ、セキュリティーリテラシー向上にも留意しつつ、段階的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、大綱２、令和元年発生の台風被害に係る復興支援について、中項目１、り災証明書の発行と復興支援の内容・実績について、お答えいたします。
まず、り災証明書の交付件数についてでございますが、配付資料のとおり、本年７月末現在、総数で6,841件でございます。区分ごとには、損害割合が50％以上の全壊が８件、40％以上50％未満の大規模半壊が18件、20％以上40％未満の半壊が185件、20％未満の半壊に至らないが6,630件となっております。
次に、り災証明書の区分ごとにおける復興支援のメニューについてでございますが、全壊、大規模半壊及び半壊の被災者につきましては、被災住宅を解体撤去する場合には損壊住家撤去制度を、また、被災住宅を修繕し引き続き居住する場合には住宅応急修理事業を、それぞれ利用することができます。半壊に至らない被災者につきまして、損害割合が10％以上の方は住宅応急修理事業を、損害割合が10％未満の方は、被災住宅の修繕に要した費用の一部を補助する被災住宅修繕緊急支援事業を、それぞれ利用することができます。また、り災証明書の区分を問わず、被災住宅に代わる住宅を建設または購入する、もしくは被災住宅を修繕する場合には、その資金の借り入れに係る利子の一部を補助する、利子補給事業を利用することができます。
次に、復興支援の実績についてでございますが、制度発足から本年７月末までの実績について、お答えいたします。
住宅応急修理事業につきましては、申請が44件、１棟当たりの平均工事費が約42万1,000円、被災住宅修繕緊急支援事業につきましては、申請が1,216件、１棟当たりの平均交付額が約20万6,000円、損壊住家撤去制度のうち、市が解体撤去を行う公費解体につきましては、申請が25件、１棟当たりの平均費用が約268万円、既に被災者が解体撤去を済ませている場合に、その費用を償還する費用償還につきましては、申請が17件、１棟当たりの平均償還額が約209万5,000円となっております。公費解体につきましては、今月中に全ての解体撤去を完了する見込みであり、費用償還につきましては、全ての償還が完了しております。また、利子補給事業につきましては、申請が６件、本年度において、約16万4,000円の利子を補助する見込みでございます。
続きまして、中項目２、復興支援制度の周知方法と利用の現状について、お答えいたします。
まず、現在までの被災者への復興支援の周知についてでございますが、各支援制度発足後の昨年12月から、
市ホームページへの掲載を行い、本年２月末には、市政協力員を通じた案内文の回覧、３月には、広報きさらづ被災者支援特集号の発行を行っております。さらには、り災証明書の交付者の皆様に直接、補助金制度の案内文を郵送しております。
次に、復興支援の予定についてでございますが、住宅応急修理事業につきましては、県が策定している、令和元年台風15号による災害における住宅の応急修理実施要領に基づき実施していることから、事業の完了時期につきましては、今後、県が決定いたします。損壊住家撤去制度につきましては、既に申請の受け付けを締め切っており、本年度末をもって事業を完了いたします。利子補給事業につきましては、本年12月末までに融資を受けた方が対象となりますが、利子補給の期間が５年間でございますので、最長で令和６年度まで継続する事業でございます。
次に、未申請の方に対する周知についてでございますが、被災住宅修繕緊急支援事業につきましては、まだ申請に至らない方もいらっしゃると考えておりますので、８月上旬に、市政協力員を通じた案内文の回覧及び未申請者に対する郵送を行っております。また、広報きさらづ９月号において、当該事業に係る申請及び工事完了の期限を示すなど、周知徹底を図っているところでございます。その他、住宅応急修理事業、損壊住家撤去制度、及び利子補給事業につきましては、り災証明書の交付数及び申請状況から、おおむね十分な利用が進んでいるものと捉えておりますが、引き続き、
市ホームページ等で周知してまいります。
次に、中項目３、復興支援に係る今回の反省点と今後の展望について、お答えいたします。
復興支援の反省点と今後の考え方についてでございますが、今回の反省点といたしましては、国・県における被災者支援に係る制度設計が遅延し、さらに変更があったことから、り災証明書の区分を新設するなどの混乱が生じ、結果的に被災者の皆様にご迷惑をおかけしたものと考えております。しかしながら、被災者支援専門の組織である災害復興支援課を早期に立ち上げ、復興支援事業を集約し、窓口の一元化を図ったことにより、被災者の申請手続等における負担軽減に寄与できたものと考えております。今後の考え方といたしましては、大規模災害が発生した場合において、被災者に寄り添った支援を適時適切に実施する必要がございますので、一時的な事務量の増大等に備え、全庁的に臨機応変な応援体制を構築しておくことが、重要であると考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、副市長、教育長から答弁いたします。
131 ◯議長（近藤 忍君） 次の答弁者、田中副市長。
132 ◯副市長（田中幸子さん） 私からは、まず、大綱３、みなと口周辺の道路整備について、中項目１、富士見通りの再整備について、お答えいたします。
初めに、再整備の進捗状況についてでございますが、まず、歩道部の整備につきましては、昨年度から、電力・通信などの事業者と、無電柱化に向けた協議を重ねており、今年度は、電線共同溝の実績がある電力事業者に、詳細設計を委託する予定としております。また、老朽化したアーケードの撤去につきましては、無電柱化の施工と調整が必要となることから、詳細設計と併せて、関係者と協議してまいりたいと考えております。
次に、自転車通行空間の確保につきましては、地元警察と現地立ち会いが完了したことから、今後、県警交通規制課と協議を進めてまいりたいと考えております。
最後に、振動等の対策としての、車道部の舗装打ち換えでございますが、実施に向けた調整を図っているところでございます。
次に、今後の整備スケジュールについてでございますが、まず、歩道部につきましては、今年度予定している電線共同溝の詳細設計をもとに、来年度から令和５年度までの３年間で、無電柱化工事を予定しており、工事が完了した箇所から、アーケードを撤去し、順次歩道の再整備に着手する予定としております。また、車道部の舗装の打ち換えにつきましては、歩道部の整備を終えた令和６年度から、工事着手を予定しております。
次に、中項目２、県道交差点についてお答えいたします。
新宿交差点の整備についてでございますが、まず、整備内容につきましては、新宿交差点の金田方面からの右折レーンの滞留長を、50メートル延伸することとしております。これにより、右折車両による直進車両への通行支障が軽減できるものと考えております。
次に、整備スケジュールでございますが、既に工事発注が完了し、年内の完成を予定しているところでございます。
続きまして、大綱４、2020
東京オリンピック・パラリンピックについて、中項目１、一年延期になったことによる取り組みについて、お答えいたします。
まず、事前キャンプについてでございますが、昨年４月に締結した事前キャンプに関する覚書により、事前キャンプ実施やホストタウン登録、また市民交流事業の実施やスポーツ施設の提供、基本的な費用負担等について合意をいたしました。また、昨年11月には、市長がナイジェリア本国を訪問し、事前キャンプの実施に向け、詳細な協議を進めていく旨、合意したところでございます。その後、本国のナイジェリア青年・スポーツ省と直接やり取りを行い、事前キャンプ実施に向け調整を進めてまいりましたが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が延期になり、また、ナイジェリア本国においても感染拡大が続いていることから、現在は調整が進んでいない状況でございます。今後、ナイジェリアの感染状況等を把握しながら、協議を再開したいと考えております。
次に、木更津市の取り組みについてでございますが、事前キャンプについては、さらなる協議を重ねながら、延期により生まれた時間を活かして、ナイジェリア選手団を万全の準備で迎えられるよう、取り組んでまいりたいと考えております。また、市民、関係団体等の多様な主体と連携を図りながら、市内小中学生とアスリートとの交流や、ボランティアの育成、現在行っている在住外国人アンケートの結果を踏まえ、外国人にとって住みやすいまちづくりを進めるなど、共生社会の実現に向けた取り組みを実施することとしております。これらの取り組みにより、大会に向けた機運醸成と、今後のまちづくり・人づくりに寄与するレガシーを創出し、本市の発展と未来を担う次の世代へつなげてまいりたいと考えております。
続きまして、大綱５、スポーツ振興について、中項目１、江川総合運動場陸上競技場について、お答えいたします。
初めに、江川総合運動場陸上競技場のオープン後の利用状況についてでございますが、令和元年６月23日にオープニングセレモニーイベントを開催し、より多くの市民へ施設を周知するため、翌24日から６月末日までの１週間を無料開放日とし、161人の方々にご利用をいただきました。その後、令和元年７月１日より一般利用を開始し、令和元年度の延べ利用者数は、5,071人でございました。令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染予防拡大防止に伴う、当該施設の利用休止期間を経て、６月８日から再開したところでございますが、８月末日現在で1,840人にご利用をいただいております。
また、陸上競技場において、これまでにどのような大会等が開催されたのかとのお尋ねでございますが、令和元年度におきましては、８月18日の、木更津市陸上競技協会主催による、上総走高跳・棒高跳記録会の開催を皮切りに、９月21日の、千葉県小中学校体育連盟木更津・袖ケ浦支部主催の、中学校新人陸上記録会のほか、サッカー大会として、中学校新人体育大会や千葉県社会人リーグも開催されました。令和２年度におきましては、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全国大会・県大会などが相次いで中止となる中、中学３年生最後の交流試合として、７月26日に、君津地区４市の中学校による陸上競技記録会が、８月８日には、実業団であるＪＲ東日本千葉支社陸上競技部による記録会が、開催されたところでございます。その他、大会以外におきましても、オープン以来、市内中学校・高等学校の陸上部を中心に、部活動等、競技力向上の場としても、ご利用をいただいております。
次に、今後の利用計画についてでございますが、今年度に予定されております大会といたしましては、昨年度同様、千葉県小中学校体育連盟木更津・袖ケ浦支部主催の中学校新人陸上記録会が９月19日に、木更津市陸上競技協会主催の中長距離記録会が11月14日に、計画されているところでございます。
次に、中項目２、ちばアクアラインマラソンについて、お答えいたします。
現時点におきまして、次回大会の開催は未定ではございますが、ちばアクアラインマラソンは、県内最大のマラソン大会、
スポーツイベントに成長し、本大会の開催により、会場市となります本市にとりましては、スポーツ振興に加え、本市の魅力を内外に発信することによる交流人口の増加など、地域活性化につながる絶好の機会と捉えております。2020大会の開催中止が決定されました、ちばアクアラインマラソン実行委員会、第16回総会の席上において、実行委員会副会長の渡辺市長からの、来年度以降の大会の継続についてどのように考えているのかとの質問に対し、会長である森田知事からは、今回は中止であるが、今度は、様々な心配をせず、より一層多くのランナーや観客の皆様に喜んでいただけるような大会を開けるよう、心から希望するとの発言もございました。本市といたしましては、東京湾アクアラインの魅力を大いに活用した本大会が、継続して開催されますよう、引き続き、主催者の県に対し、働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
133 ◯議長（近藤 忍君） 最後の答弁者、高澤教育長。
134 ◯教育長（高澤茂夫君） 私からは、大綱１、コロナ禍における本市の取り組みについて、中項目１、家庭における児童・生徒の学びの保障について、ご答弁申し上げます。
初めに、環境整備の具体的な対策についてでございますが、学校が休業となり、家庭での学習を余儀なくされた場合、学習に使用することが可能な情報端末及びインターネットにつながる通信環境が必要となります。政府が推進するＧＩＧＡスクール構想は、当初、１人１台端末を学校において活用する構想でございましたが、
新型コロナウイルス感染拡大を受け、家庭においても使用することができるよう、柔軟な対応を各自治体に求めています。本市におきましては、今後導入予定の情報端末に関して、各家庭でのインターネット接続が可能となるように、仕様を変更するとともに、通信環境が整っていない世帯につきましても、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸与を進めるなど、家庭における学びの充実を図ってまいりたいと考えております。また、１人１台端末の配備前に、市独自施策として、臨時休業等の事態が発生した場合や、毎日の家庭学習の支援を行うため、卒業を控えた中学校３年生と小学校６年生の、情報端末を持たないご家庭に対し、約300台のタブレットとルーターの貸与を実施いたしました。
次に、学習プログラムの具体的な対策についてでございますが、学習コンテンツに関しましては、現在運営されている文部科学省の子供の学び応援サイト、県教育委員会の学習動画、その他、教科書会社等が作成している家庭学習支援サイトのリンクを、各学校やまなび支援センターのホームページに掲載することで、児童・生徒がアクセスしやすいようにしております。さらに本市においては、学習支援ドリルソフトが活用できるようになっており、各学校から配付される個人用の学校コード、ログインＩＤ、パスワードを使用することで、インターネット上において、家庭での学習が可能となるよう支援しております。また、今後配備予定の１人１台端末には、ＡＩドリルを導入する予定であり、一人ひとりの学習課題をＡＩが分析・判断し、個々に最適化された学習課題を提供することで、家庭においても、一人ひとりの学習習熟度に合わせた学びを提供することが可能になります。
次に、学校再開後の新しい生活様式についてでございますが、市内小中学校は、国が示す衛生管理マニュアルに基づき、児童・生徒等への指導、基本的な感染症対策の実施、集団感染のリスクへの対応、重症化のリスクの高い児童・生徒等への対応、出席停止等の取り扱い、教職員の感染症対策の、６つの観点における対応を定め、新しい生活様式をスタートさせております。
児童・生徒等への指導につきましては、児童・生徒等が本感染症を正しく理解して、感染のリスクを自ら判断し、これを避ける行動を取ることができるよう、学級活動等の時間を使って、感染症対策に関する指導を行っております。
基本的な感染症対策の実施につきましては、感染源を断つこと、感染経路を断つこと、抵抗力を高めることの３つのポイントを踏まえ、健康観察や手洗いなど、様々な感染症対策を行っております。
集団感染のリスクへの対応につきましては、いわゆる３密が重ならない場合にも、リスクを軽減するために、換気やマスクの着用など、できる限り、それぞれの密を避ける取り組みを行っております。
重症化のリスクの高い児童・生徒等への対応につきましては、医療的ケアを必要とする子どもが在籍する学校においては、主治医の見解を保護者に確認の上、個別に登校の判断をいたしますが、現在は登校を見合わせている児童・生徒はおりません。
出席停止等の取り扱いにつきましては、児童・生徒の感染が判明した場合や、濃厚接触者に特定された場合、また発熱等の風邪の症状が見られるとき、さらには、感染が不安で休ませたいと保護者等から相談があったときには、出席停止など、欠席扱いにしない措置を取っております。
教職員の感染症対策につきましては、児童・生徒同様、基本的な感染症対策を実施するほか、健康観察、マスクの着用、風邪症状が見られる場合の自宅待機措置などを行っております。
次に、受験を控えた中学３年生に対して、どのような配慮がなされるのかについてでございますが、感染症による臨時休業の実施を踏まえ、県教育委員会は、令和３年度千葉県公立高等学校入学者選抜等における、出題範囲の一部除外を含めた配慮事項を発表いたしました。これを受けて、市内各中学校は、不足授業時数の補充と併せて、入学者選抜における出題範囲の履修漏れがないよう、年間計画を見直し、実施しているところでございます。
次に、学校再開後の中学校における部活動の取り組み状況についてでございますが、各中学校は、６月15日から、生徒の体力低下や熱中症対策を考慮しながら、練習時間・練習内容等を段階的に引き上げて実施しております。７月下旬には、３年生最後となります交流試合を、校長会、小中学校体育連盟、部活動顧問の尽力により、無事に実施することができました。現在は、１・２年生による新チームがスタートし、開催が予定されております新人総合体育大会に向けて、練習に励んでいるところでございます。
次に、オンライン授業についてでございますが、本市におきましては、オンライン授業を、臨時休業が発生した場合の総合的な児童・生徒の支援策と捉え、準備を進めているところでございます。先ほどご説明させていただきましたＡＩドリルにつきましては、児童・生徒の家庭での学習を可能とすると同時に、児童・生徒の各家庭での学習状況を、教職員がオンラインで把握することができるようになります。また、情報端末にあらかじめインストールされている、学習管理アプリと併用することで、個々の児童・生徒にアドバイス等を送ることも可能となります。さらにミーティングアプリを活用したホームルームを実施することで、オンラインでの児童・生徒の健康状態の把握や安全確認とともに、コミュニケーションを図ってまいります。１人１台端末は、オンラインでの学習支援に大きな可能性をもたらす一方で、その実現には、各家庭における協力が不可欠でございます。特に、小学校の低学年・中学年においては、その必要性が顕著であり、保護者の協力への理解を丁寧に行いながら、準備を進めるとともに、双方向におけるオンライン授業のあり方についても、今後さらに調査研究を続けてまいります。
次に、学校再開前と後の教職員の取り組みについてでございますが、３月から５月の臨時休業期間中は、児童・生徒への連絡、家庭訪問、課題プリントの作成・配布・回収・点検、さらに、学年末・学年初めに伴う諸表簿作成などの事務作業を行いました。この間、４月中旬から５月下旬にかけて、交代制による在宅勤務を実施いたしましたが、学校再開後は、新しい生活様式を取り入れ、通常業務・通常勤務を行っております。
私からは以上でございます。
135 ◯議長（近藤 忍君） 答弁が終わりました。平野議員。
136 ◯16番（平野卓義君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきます。
教育部に伺います。
新型コロナウイルス感染症の第２波に備えて、３人に１台分の自治体による整備と国の補助分とを併せて、児童・生徒１人１台端末が早急に実現されるよう、予算化を終えるとともに、調達において、分割納入や初期設定の短縮化など、様々な工夫を行っているのか、伺います。
137 ◯議長（近藤 忍君） 当局の答弁を求めます。岩埜教育部長。
138 ◯教育部長（岩埜伸二君） 本事業に係る予算につきましては、国の公立学校情報機器整備費補助金を特定財源とした予算を、６月市議会定例会で議決いただいたところでございます。分割納入に関しましては、輸送回数が増えることによるコストの拡大を抑制するため、現時点では、一括納入での対応を考えております。また、初期設定につきましては、保守業者決定後、可能な限り短縮する方向で、調整してまいりたいと考えております。
以上です。
139 ◯議長（近藤 忍君） 平野議員。
140 ◯16番（平野卓義君） 分かりました。
家庭のＩＣＴ環境の実態を把握した上で、国庫補助事業、家庭学習のための通信機器整備支援も活用しつつ、ＩＣＴを活用したオンラインによる家庭学習が、全ての児童・生徒に可能な環境を実現しているのか、伺います。
141 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
142 ◯教育部長（岩埜伸二君） 小中学校全ての児童・生徒の家庭における通信環境につきましては、臨時休業中の５月に、アンケート調査を実施いたしました。その結果、約20％の家庭で、オンライン学習可能な通信環境が整っていない実態が把握されましたので、６月市議会定例会におきまして、2,000台のモバイルルーターを、対象児童・生徒に貸与する予算を議決いただいたところでございます。このことにより、全ての児童・生徒が、家庭でのオンライン学習が可能となる環境を提供できるものと考えております。
以上です。
143 ◯議長（近藤 忍君） 平野議員。
144 ◯16番（平野卓義君） よろしくお願いします。
学校ＩＣＴ環境の整備に当たっては、コストや時間がかかる既存の整備方法にとらわれることなく、効果的な導入を進める必要があるところ、事業者に相談するだけでなく、ＩＣＴ技術者の専門的な知見を活かしているか、また、その際、国庫補助事業（ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業）や、ＩＣＴ活用教育アドバイザー事業（ＩＣＴ化サポート事業者の紹介）も活用しているのか、伺います。
145 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
146 ◯教育部長（岩埜伸二君） 本市では、既にＩＣＴ支援員を２名配置しており、今年度は、１人１台端末の導入に伴い、さらに２名の増員を予定していることから、現時点におきましては、ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業、及び、ＩＣＴ活用教育アドバイザー事業の活用は考えておりません。
以上です。
147 ◯議長（近藤 忍君） 平野議員。
148 ◯16番（平野卓義君） 分かりました。
次に、国庫補助事業だけでなく、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなどして、学校ＩＣＴ環境整備のための地方単独事業を進めているのか、伺います。
149 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
150 ◯教育部長（岩埜伸二君） 中学３年生及び小学校６年生へ、情報端末及び通信機器の貸与事業を、地方単独事業として、臨時交付金を活用し、実施しているところでございます。
以上です。
151 ◯議長（近藤 忍君） 平野議員。
152 ◯16番（平野卓義君） 分かりました。コロナ禍における、新しい取り組みに対して、市が先行して、子どもたちの環境づくりをすることで、国もいろいろと協力していただけると理解いたしました。コロナ世代と言われることのないように、子どもファーストを願い、今後ともよろしくお願いいたします。
次に、健康こども部に伺います。
地域外来・検査センターは、千葉県からの委託ということでありますが、運営経費はどのようになっているのか、伺います。
153 ◯議長（近藤 忍君） 伊藤健康こども部長。
154 ◯健康こども部長（伊藤浩之君） 今回開設された地域外来・検査センターは、県の検査業務を補完するものであり、運営費用についても、県の負担で行われるものでございます。このため、運営に係る人件費、民間会社へ支払う検査費用などが、全て対象経費となり、実績に応じ、県から君津郡
市広域市町村圏事務組合に支払われる仕組みとなっております。
以上でございます。
155 ◯議長（近藤 忍君） 平野議員。
156 ◯16番（平野卓義君） 分かりました。
続きまして、君津郡
市広域市町村圏事務組合の構成市としての役目は何なのか、伺います。
157 ◯議長（近藤 忍君） 伊藤健康こども部長。
158 ◯健康こども部長（伊藤浩之君） 地域外来・検査センターの運営が円滑に進むよう、患者の受け付けや誘導などの人材を４市で派遣し、君津郡
市広域市町村圏事務組合と連携しながら、支援してまいります。
以上でございます。
159 ◯議長（近藤 忍君） 平野議員。
160 ◯16番（平野卓義君） 分かりました。国も、
新型コロナウイルスを、指定感染症の２類相当の扱いから、５類相当へ引き下げると聞いております。医療現場の負担軽減になりますよう、自治体と一体になり、より良い環境づくりをお願いします。
次に、市長公室に伺います。
テレワーク勤務導入に向けた取り組みについて、再質問いたします。
テレワーク勤務を進める上でも有効であるということで、６月補正を行った、携帯端末導入事業ですけれども、現在の進捗状況について伺います。
161 ◯議長（近藤 忍君） 重城市長公室長。
162 ◯市長公室長（重城貴浩君） 携帯端末事業の進捗状況でございますが、プロポーザル方式による事業者選定を終えまして、今月末を目途に、端末機となりますスマートフォンが納入見込みとなっております。あわせまして、既存の電話交換機に調整を行った上で、順次、内線電話機として活用していく予定でございます。
以上でございます。
163 ◯議長（近藤 忍君） 平野議員。
164 ◯16番（平野卓義君） 分かりました。
次に、テレワーク勤務は、それを行わずに済めば、最も好ましいことだと思います。しかし、現状を鑑みると、いつでも対応できるようにしておくことが、やはり必要であると考えます。段階的な実施を検討するということでしたが、有効に運用するための具体策などあれば、お答えください。
165 ◯議長（近藤 忍君） 重城市長公室長。
166 ◯市長公室長（重城貴浩君） 有事に備えまして、テレワーク環境のセキュリティー対策を整えながら、通常時に、各課におきまして、テレワークの試行勤務を行いまして、問題点・課題点を解決しながら、有効に運用が図れるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
167 ◯議長（近藤 忍君） 平野議員。
168 ◯16番（平野卓義君） よろしくお願いします。
市役所業務は、市民生活にとって、非常に重要な業務であると認識しております。災害に対しても、想定外とならないよう、事前に備えをしておくことが、近年特に重要になっていると感じております。
テレワークは、これまでは民間企業が行うものという認識でおりましたが、
新型コロナウイルス感染症への対応を考える上では、非常に有効な取り組みであると考えます。テレワーク勤務が行われるようになれば、より柔軟な事務処理が可能になるはずであり、そうしたことが、市民の安心・安全の確保にもつながってくるものと考えます。国の動向を注視するとともに、新しい技術の導入検討などを積極的に進めていただき、事務執行体制の強化をお願いしたいと思います。
総務部に対しては、再質問はありません。
今日９月１日、防災の日に、災害のことについて触れられることに奇遇を感じます。本市において、昨年の台風災害の被災者支援につきましては、直ちに復興支援の専門組織である災害復興支援課を立ち上げ、被災者の相談窓口を一本化したこと、また、復興支援制度の周知につきましても、自治会への回覧文配付や、被災者への個別郵送を行う等、被災者に対して、手厚くきめ細やかに対応していると感じています。私が耳にする限り、被災者からの評判はよく、大変感謝しております。担当職員の皆様、お疲れさまでした。最後の追い込みを頑張ってください。
これまで、50年に１度、100年に１度と言われる大きな自然災害が、近年では、毎年のように頻繁に発生しています。備えあれば憂いなし。災害はいつ起こるか分かりません。もし明日災害が発生したとしても、市民のために、スピード感を持って、迅速に支援できる体制を構築していただくことを要望して、次の再質問に移ります。
都市整備部に伺います。
みなと口周辺の道路整備について、質問いたします。
まず、富士見通りの再整備についてですが、老朽化したアーケードを先行して撤去するものと思っておりました。今現在の予定で結構ですので、整備における流れを教えてください。
169 ◯議長（近藤 忍君） 土屋都市整備部長。
170 ◯都市整備部長（土屋文孝君） 富士見通りの再整備の流れでございますが、アーケードには電力や通信機器などのケーブル配線が設置されており、先行して撤去するには、仮設配線など、工事が別途必要になりますことから、無電柱化工事に着手し、配線先を確保した上で、アーケードの撤去、歩道の再整備の順序で、整備を予定しているところでございます。
なお、今年度実施する詳細設計の中で、整備計画を立てることとしております。
以上でございます。
171 ◯議長（近藤 忍君） 平野議員。
172 ◯16番（平野卓義君） 分かりました。
次に、県道交差点についてですが、みなと口地区にはもう一つ、エルシオン前交差点の大きな県道交差点がございます。この交差点も、交通量が増えているとともに、大型車の通行も増え、交差点の横断歩道の横断は危険を感じることが多々ございます。また、パークベイプロジェクトにより、富士見通りから鳥居崎海浜公園へ徒歩で移動される方も、今後増えるものと予想されます。市は、交差点の改善などを、昨年から県に要望していると聞いております。私ども地元も、交通安全対策は最優先課題と考えており、市と地元が一体となって、繰り返し要望していきたいと思いますが、執行部のお考えをお聞かせください。
173 ◯議長（近藤 忍君） 土屋都市整備部長。
174 ◯都市整備部長（土屋文孝君） エルシオン前の県道交差点の改善につきましては、昨年に引き続き、本年５月に県に要望しているところでございます。市としましても、地元の皆様のお力添えをいただきながら、引き続き、県に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
175 ◯議長（近藤 忍君） 平野議員。
176 ◯16番（平野卓義君） こちらこそよろしくお願いいたします。
新宿交差点に関連しております、中野畑沢線（中央工区）についてお尋ねします。
昨年の６月議会定例会において、中野畑沢線（中央工区）事業着手については、事業の長期化が想定されるため、期間短縮のための事前準備として、来年度から地籍調査を予定しておりますと、都市整備部長よりご答弁をいただきました。本年度の中央工区の地籍調査の状況を伺います。
177 ◯議長（近藤 忍君） 土屋都市整備部長。
178 ◯都市整備部長（土屋文孝君） 中野畑線（中央工区）に係る地籍調査につきましては、道路の東側となる中央１丁目の一部及び中央２丁目の全部を対象に、７月に事業着手してございます。また、道路の西側となる中央３丁目地区につきましては、来年度以降の実施を予定しております。
以上でございます。
179 ◯議長（近藤 忍君） 平野議員。
180 ◯16番（平野卓義君） 分かりました。中野畑沢線（中央工区）の用地取得業務がスムーズに行われるよう、地籍調査の進捗を図っていただきたいと思います。
企画部に伺います。
オリンピック・パラリンピックのイベントでは、もう一つ、聖火リレーがございます。聖火リレーについては、神奈川県から千葉県に引き継がれ、千葉県最初の地として、木更津市の海ほたるにて、出発式が予定されているかと思います。また、聖火ランナーは、アクアラインマラソンＰＲ大使である、千葉真子さんとホストタウンのつながりから、前駐日ナイジェリア大使のモハメド・ガナ・イサさんが、走る予定となっておりました。オリパラの延期に伴い、聖火リレーの日程、走行ルート、聖火ランナーについて、現在分かっていることがあれば、お聞かせください。
181 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
182 ◯企画部長（山口芳一君） 聖火リレーの詳細につきましては、現時点で、組織委員会からの発表はございませんが、日数やルートなど、これまでの基本的なフレームが尊重されるとともに、聖火ランナーに決定している方々については、優先的に走行いただけるよう、配慮されると伺っております。市といたしましても、ぜひ、聖火リレーの千葉県最初の地として、予定どおり本市で実施していただき、ランナーにつきましても、千葉真子さん、またモハメド・ガナ・イサ前駐日ナイジェリア大使に、海ほたるを走っていただきたいと考えております。
183 ◯議長（近藤 忍君） 平野議員。
184 ◯16番（平野卓義君） 分かりました。
事前キャンプについて、質問させていただきます。
現在、コロナ対策として、海外から訪日する外国人については、入国後14日間、自宅などでの待機要請がありますが、この措置が継続した場合の滞在期間の延長など、新たな対応が必要となることが想定されます。このような場合の費用負担については、どのようになるのか伺います。
185 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
186 ◯企画部長（山口芳一君） 昨年４月に締結いたしましたナイジェリアとの事前キャンプに関する覚書では、渡航費、宿泊費、食費、医療費、各種保険等については、ナイジェリアが負担することとなっております。詳細につきましては、今後協議することになりますが、費用負担等の基本的な部分に、現時点では、変更はないものと認識しております。
187 ◯議長（近藤 忍君） 平野議員。
188 ◯16番（平野卓義君） 分かりました。
東京2020＋１オリンピック・パラリンピックが開催できるか、世の中でもいろいろと話をされています。コロナ禍の状況の中でありますが、開催できることを肝に銘じて、ナイジェリア選手団に対し、木更津市の最高の「おもてなし」をお願いします。
最後に、健康こども部に伺います。
江川総合運動場陸上競技場について、今般、
新型コロナウイルス感染症の影響がなかった場合、今年度はどのような大会などの開催が予定されていたのか、伺います。
189 ◯議長（近藤 忍君） 伊藤健康こども部長。
190 ◯健康こども部長（伊藤浩之君）
新型コロナウイルス感染症の影響により開催中止となりました、主な大会等といたしましては、５月の市内ＮＰＯ法人主催による会員の交流を目的とした
スポーツイベント、６月の千葉県小中学校体育連盟木更津・袖ケ浦支部主催による中学校陸上競技大会、８月の木更津市陸上競技協会主催による上総走高跳・棒高跳記録会が予定されていたところでございます。
以上でございます。
191 ◯議長（近藤 忍君） 平野議員。
192 ◯16番（平野卓義君） 分かりました。
陸上競技場の利用促進に当たって、今後どのような対策を図っていくのか、伺います。
193 ◯議長（近藤 忍君） 伊藤健康こども部長。
194 ◯健康こども部長（伊藤浩之君） 江川総合運動場陸上競技場の利用促進に当たりましては、小中学校の陸上競技大会記録会をはじめとした各種大会のほか、本市を代表して、県大会・全国大会等に出場する選手の強化練習の場としてご利用いただけるよう、引き続き、陸上競技団体や関係者へ周知を図ってまいりたいと考えております。また、競技大会のみならず、地域や企業の運動会・交流会、市民の健康体力づくりのためのジョギング・ウォーキングの場として、多くの方々にご利用いただけるよう、様々な手法や広報媒体を活用し、施設の周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
195 ◯議長（近藤 忍君） 平野議員。
196 ◯16番（平野卓義君） 分かりました。宝の持ち腐れとならないよう、有意義に有効に使っていただきたいと思います。
陸上競技場については、アクアラインを活用すれば、東京圏から僅かな時間で来られるアクセス環境にあり、本市は宿泊施設も充実しており、利用者にとって多くのメリットがあります。今後は、大学や実業団の利用促進に向けても、情報発信をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私のライフワーク、ちばアクアラインマラソンは、本市のスポーツ振興や地域の活性化に必要不可欠な大会であると信じます。この大会は、一足飛びに始まった大会ではなく、木更津市がなかったら始まらないマラソン大会であると信じています。本市が対外的にアピールできる、願ったりかなったりの最高のイベントであり、スポーツ振興と観光がつながるマラソン大会です。世界には多くのマラソン大会がありますが、高速道路を走る、海の上を10キロも走る、日本一の数の児童・生徒の応援とハイタッチ、参加者に大好評を博しています。木更津市民だけではなく、千葉県が誇れる世界一のマラソン大会です。防衛省の多大なお力添えのもと、よく造っていただきました。レガシーとなり得る公認陸上競技場をぜひ使って、市民に勇気と元気と夢を与える、木更津で完結するアクアラインマラソン大会を開催しましょう。私も先頭切って頑張ります。
今回は、大綱５点について質問させていただいた中で、現状を理解させていただきました。市民のためとなるように、よいまちとなるように、ついの住みかとなるように、今後とも、十分な施策展開をお願いして、終わります。ご答弁ありがとうございました。
197 ◯議長（近藤 忍君） ここで午後１時10分まで休憩いたします。
（午後零時１２分）
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〔議長、副議長と交代〕
198 ◯副議長（國吉俊夫君） 議長席、交代いたしました。
休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後１時１０分）
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199 ◇佐 藤 修 一 君
◯副議長（國吉俊夫君） 次の質問者、公明党代表、佐藤修一議員、質問席にお願いいたします。佐藤議員。
200 ◯１番（佐藤修一君） 議場の皆様、こんにちは。公明党の佐藤修一でございます。
冒頭に、今回の
新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、亡くなられた方々のご遺族の方にお悔やみを申し上げます。また、現在も治療中の方の、一日も早い回復をお祈りいたします。
私たち会派公明党は、昨年の統一地方選挙以降、４名で力を合わせ、市民の皆様のために、全力で働いてまいりました。平和の党、福祉の党、環境の党、クリーン政党との今までの政治スタンスを崩すことなく、さらに発展する木更津市を目指し、市民の皆様の小さな声を決して見逃さず、市政に届けてまいりたいと思います。我々議員も全力で働いてまいりますので、執行部におかれましても、引き続き、木更津市の発展のために、よろしくお願いいたします。
そこで、実効性のある市政運営を期待いたしまして、通告に従い、大綱７点、質問いたします。
初めに、大綱１点目、2019年台風15号、19号対応及び支援状況について。
中項目１点目、台風被害の復旧状況についてお伺いいたします。
昨年９月、本市におきましても多くの被害を出した台風15号、10月の台風19号ですが、今年も、台風シーズン到来とのことから、今年も大きな台風が来るのではないかなど、市民の皆様から、ご不安の声を伺います。昨年の台風被害により、住宅等の修理がいまだ終わらず、屋根にブルーシートがかけられたままの住宅を見るたびに、心が痛みます。
初めに、小項目１点目、市内の台風被害状況についてですが、住宅の被害状況については、先ほどの平野議員への答弁で理解したところでありますが、人的被害の状況や、公共施設の被害状況についてお聞かせください。
小項目２点目、復旧及び補修状況についてお聞かせください。
次に、中項目２点目、り災証明書の申請についてであります。
先ほども申しましたが、今年も台風シーズン到来です。昨年の台風被害の修復も終わらないまま、今年の台風による被害に遭われるなど、被災状況の判定が難しくなることを危惧しております。そこで、被害に遭われた方に、住宅の被災度判定をするり災証明について、小項目１点目、今後のり災証明の申請対応についてお聞かせください。
次に、中項目３点目、被災住宅修繕緊急支援事業についてであります。
昨年の台風15号等の被災支援につきましては、先の平野議員の質問に、復興支援の状況等、総括的な答弁があり、私も理解したところであります。そこで、私からは、被災者への支援制度終了後の対応について、お伺いいたします。被災住宅修繕緊急支援事業の申請期限は本年12月末までとのことであり、広報紙、ホームページ、回覧版のほか、個別郵送等、様々な手段で広報を行い、制度周知に努めていることは承知しております。
まず、この事業について、どの程度の割合で申請がされているのか、小項目１点目、支援の進捗状況について、お聞かせください。
次に、この事業に対し、未申請の方が少なからずいるものと思いますが、小項目２点目、期限後に申請を希望された方の対応について、お聞かせください。
次に、小項目３点目、申請された方の工事完了の時期についてお伺いいたします。昨年の台風の被害は特に大きく、本市だけでなく、近隣の自治体でも大きな被害を受けておりますので、これを修理する、いわゆる大工等の人手が足りないということを、よく耳にいたします。現に私も、この台風の被災者であり、家の修繕を行うに当たり、なかなか大工が来てくれなくて、相当の日数がかかりました。被災者の中には、工事の契約を締結したものの、業者が忙しく、工事が進まない状況も考えられます。そのような方は、申請の受け付けがされていれば、工事完了までの期間は問わないのでしょうか、お聞かせください。
次に、中項目４点目、今年度の台風対策についてであります。
今後、同規模の台風が襲来した際に、過去の教訓を活かした対策を講じたのか、小項目１点目、事前対策についてお聞かせください。
また、今後の台風災害に備え、市民の皆様が事前に何か準備することにより、より安心して、より安全な行動ができるのであれば、台風襲来時の市民のご不安を少しでも軽減し、安全に行動できると考えております。そこで、小項目２点目、市民が取るべき行動についてお聞かせください。
次に、大綱２点目、新型コロナ感染症対応について。
昨年より、世界的に拡大している
新型コロナウイルス感染症ですが、現状、特効薬と言われる治療薬やワクチンが完成しない中、多くの市民の方がご不安な日々を過ごしております。市内でも、感染症患者が増大する中、保健所をはじめ、医療や介護職の方の最前線での働きに、感謝するところであります。
そこで、改めて、市内の
新型コロナウイルス感染症について、中項目１、市内感染者状況について、お伺いいたします。
市内
新型コロナウイルス感染症患者数と感染者など、小項目１点目、感染症発症者の状況について、お伺いいたします。
また、感染者が確認されますと、ご自宅で一緒に過ごされている方や、職場や医療機関で患者と接触と判断された、いわゆる濃厚接触者と判断された場合の措置について、小項目２点目、濃厚接触者の対応について、お聞かせください。
ＰＣＲ検査等の結果、感染者と判断された場合、どこで治療するのか、同じく濃厚接触者と判断された場合、どこで隔離等の安全対策を、どのぐらいの期間、経過観察する必要があるのかなど、小項目３点目、感染者及び濃厚接触者の病床確保や隔離場所等の措置について、お聞かせください。
次に、中項目２、市施設の運用についてお伺いいたします。
市内の市管理施設は、国の緊急事態宣言の発令に伴い、使用の中止を余儀なくされてきたと承知しております。その後、国の緊急事態宣言が解除され、安全の確保や再開の準備が整った施設より、施設の使用が再開されていると思います。
そこで、感染症拡大防止のために、使用を中止した市施設の再開状況について、小項目１点目、施設の運用状況について、お伺いいたします。
また、
新型コロナウイルス感染症蔓延前の市施設の利用者数と、再開後の利用者数では、変化があるのか、小項目２点目、昨年との利用者数の変化について、お聞かせください。
今後、災害等が発生し、多くの方が被災された場合など、昨年の台風襲来時に開放された自主避難所などの定員を超える被災者に対し、どのように対応するのか。コロナ禍の現状を踏まえますと、今までのような施設の定員の方を受け入れるなどは、感染症拡大予防の観点からも危険であります。コロナ禍における、災害時の避難方法について、小項目３点目、避難所の感染症対策や分散避難についてお聞かせください。
中項目３、学校における対応についてお伺いいたします。
本市では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請にのっとり、市内小中学校は、３月初旬より、長く休校を余儀なくされました。学校は再開したものの、
新型コロナウイルス感染症の影響によるストレスや体調不良により、登校できない児童・生徒はいるのか、小項目１点目、子どもたちの出欠状況について、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で、市内小中学校の児童・生徒の学習進捗状況はどうか、また、遅れを生じているのなら、その遅れは取り戻せるのかなど、小項目２点目、学習時間等の遅れや今後の対応についてお聞かせください。
学校における清掃活動は、働くことの意義の理解や、心身共に健康で安全な生活態度や習慣の形成を目的とした教育活動として、児童・生徒に行わせていると思います。今回のコロナ禍において、トイレ清掃は誰がしていたのか、また、現在は誰がしているのか、また、今後の運用など、小項目３点目、トイレ清掃について、お聞かせください。
市内小中学校の修学旅行については、残念ながら中止との発表がございました。楽しみにしていた児童・生徒のことを思うと、残念であります。そこで、修学旅行が中止の場合に、学校と旅行代理店との間に既に発生している企画料金の負担は誰がするのか。小項目４点目、修学旅行についてお聞かせください。
中項目４、高齢者への対応についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県からの自粛協力要請など、ご高齢者の方もご不安な日々を過ごされていることと存じます。
そこで、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、高齢者対策として行ったことは何か、小項目１点目、これまでの取り組みについて、お伺いいたします。
また、新型コロナ感染症の収束のめどが立たない現状を踏まえ、小項目２点目、これからの取り組みについて、お聞かせください。
次に、大綱３点目、木更津市の固定資産について。
中項目１、遊休建物・遊休地について、お伺いいたします。
市保有の財産として目的を持った用途の行政財産と、それ以外の普通財産に大別できると思います。そこで、普通財産のうち、遊休建物や遊休地はどの程度あるのか、小項目１点目、現在の管理状況についてお伺いいたします。
また、遊休普通財産の今後について、小項目２点目、利活用の考え方についてお聞かせください。
中項目２、保有財産の今後について、お伺いいたします。
小項目１点目、拡大等の計画についてですが、今後、木更津市が市施設等を設置するに当たり、先行投資としての土地等の取得をすることがあるのかについての質問趣旨でございましたが、市の財産における先行投資は制度上できないとのことが分かりましたので、今回は割愛し、次の質問に移らせていただきます。
次に、行政財産・普通財産を含めた市保有の固定資産は、管理上、コストがかかると思いますが、使用しなくなったり、その用途がなく、現状保有している普通財産について、小項目２点目、今後の取り扱いについて、お聞かせください。
大綱４点目、木更津市の人口施策について。
本市は、近隣市と比べ、現在人口、微増ではありますが、増加の傾向を示しております。今後この状況が続けばよいのですが、そうでない場合、様々な知恵を出し合い、人口増加のための施策を、来るべきときに備え、検討しておくことが大事だと考えます。そこで、本市の人口特徴をお伺いいたします。
中項目１、人口の増減について、お伺いいたします。
初めに、市内の人口分布について、地域別に特徴があるのか、小項目１点目、地域別の人口について、お伺いいたします。
次に、若い世代やご高齢者など、年代で人口の特徴があるのか、小項目２点目、年代別の人口について、お聞かせください。
中項目２、今後の人口について、お伺いいたします。
まず、改めてお伺いいたします。小項目１点目、近年の状況について、教えてください。
次に、今後の人口の増減について、予測をどう分析するのか、小項目２点目、今後の人口について、お聞かせください。
中項目３、人口増加施策について、お伺いいたします。
今後も発展・拡大する木更津市における、小項目１点目、人口増加施策について、お伺いいたします。
中古住宅及び空き家を利用することで、人口増加につながるものと考えます。民間の不動産業者が市場に流通させている中古住宅とは別に、市が空き家を利活用させるための制度があると聞いております。そこで、市が実施している空き家の利活用制度について、お伺いいたします。小項目２点目、空き家の利活用についてお聞かせください。
平日は都心で仕事をして、休日を木更津市に購入した住宅で過ごすなど、２拠点生活についてどのように考えるか、小項目３点目、二拠点生活（デュアルライフ）の可否について、お聞かせください。
大綱５点目、観光施策について。
中項目１、新型コロナ感染症の影響について、お伺いいたします。
木更津市の観光来訪者数については、５月のゴールデンウィークやお盆の帰省の自粛などで、影響が出たものと考えます。市内観光者数の減少や市内回遊者数の減少、観光収入減少の影響など、小項目１点目、コロナ禍による観光被害について、お伺いいたします。
また、コロナ禍における、新しい生活様式の中で、今後の観光スタイルなど、変化はあるのでしょうか。そこで、中項目２、今後の観光施策について、お伺いいたします。
当面の間は、外出の移動時に、マスクの着用やソーシャルディスタンスを保つなど、生活には不便が生じると思いますが、その中でも本市は、自然豊かな魅力ある観光資源があると思います。改めて、本市の特徴となる、小項目１点目、本市観光の魅力について、お伺いいたします。
木更津港まつりは中止となりましたが、今後予定されているイベントなどはあるのでしょうか。小項目２点目、イベント等の今後の開催について、お聞かせください。
新型コロナウイルス感染症が収束しない状況下でのイベント開催は、リスクが高いと思われますが、経済の回復も同時に推進していく必要があると考えます。そのような中でのイベント開催のあり方など、小項目３点目、新しい生活様式での観光について、お聞かせください。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除後、経済回復のフェーズに移行する中、観光施策を通して、経済回復を意図した支援策など、小項目４点目、今後の観光支援施策について、お聞かせください。
次に、大綱６点目、環境対策について。
中項目１、ＳＤＧｓの取り組みについて、お伺いいたします。
本市における環境に関わるＳＤＧｓを推進する、小項目１点目、ＳＤＧｓの取り組みについて、お伺いいたします。
次に、世界的に取り組んでいる地球温暖化対策を考えたとき、本市議会においても、特別委員会が発足しましたが、積極的な取り組みが期待されるところであります。そこで、小項目２点目、今後の取り組みについて、お聞かせください。
中項目２、市内自然エネルギーの利用について、お伺いいたします。
県内には、木質チップを利用した新規発電事業者の創設などをはじめ、市内でも、太陽光等の自然エネルギーを利用した発電を各所で見かけます。
そこでお伺いいたします。
市内にある電力発電事業について、発電総量など、小項目１点目、市内電力発電事業者について、お伺いいたします。
今後、市内発電電力の利活用など、環境省の提案するエネルギーの地産地消など、市内で発生したエネルギーを有効に利用するために、小項目２点目、現状と今後の利活用について、お聞かせください。
中項目３、クリーンセンターでのごみ受付について、お伺いいたします。
クリーンセンターのごみの受け入れなど、市民の方がコロナ禍の中で持ち込むごみの対応として実施した、感染症防止措置などございますでしょうか。小項目１点目、コロナ禍での受け入れ状況について、お伺いいたします。
コロナ収束が見えない中で、密を避けたごみの受け入れや、当面の受け入れ体制など、小項目２点目、今後の受け入れについて、お聞かせください。
新型コロナウイルス感染症の話題から少し離れますが、先日、市内の土地を仕事として委託され、草刈りをしている事業者からのご相談がございました。お調べしたところ、平成24年６月から、事業者の持ち込む草木について、現在も受け入れが中止となっておりますが、その理由と今後の対応について、小項目３点目、事業者持ち込みの草木について、お聞かせください。
最後に、大綱７点目、防災対策について。
中項目１、防災対策について、お伺いいたします。
８月30日より９月５日まで、防災週間であります。その淵源は97年前、1923年９月１日に発生した関東大震災であります。関東大震災は、昼食の準備で多くのご家庭が火を使用していた、午前11時58分に発生、この日は、台風による強風が関東地方に吹き込んでいたこともあり、火災被害が拡大し、死者10万5,000人であります。また、1995年１月の阪神・淡路大震災は、多くの方が寝静まっている午前５時46分に発生、当時、風はほとんどなく、建物の倒壊などによる圧死が大半を占め、死者6,437人であります。今後30年以内に70％程度の確率で起こると言われている首都直下地震、政府の中央防災会議が2013年にまとめた報告書では、最大死者２万3,000人の予測であります。事前予測が難しい地震ではありますが、最善の対策が必要と考えます。今回は触れませんが、木造住宅が密集する地域、いわゆる木密地域の解消や、出火防止対策として政府が進める、一定以上の揺れを感知すると自動的に電気を遮断する、感震ブレーカーの普及など、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
防災対策については、議会でも何度も取り上げさせていただいておりますが、首都直下地震など、いつ起こるか分からない大規模地震や、昨年のような台風の上陸に加え、完全な対策が打てない
新型コロナウイルス感染症拡大防止など、同時に行わなくてはならず、複合災害対応と言っても過言ではなく、昨年の災害時には求められなかった、３密の対策も必要になってきております。
そのような状態にあって、避難所については、特に女性の視点を活かした避難所運営が必要になってくるものと考えます。小項目１点目、避難所運営について、お伺いいたします。
新型インフルエンザ等特措法第11条で、新型インフルエンザ等対策のために備蓄された物資及び資材は、災害対策基本法の規定による備蓄に兼ねることができるとされております。今後整備する物資備蓄について、お聞かせください。その際の
地方創生臨時交付金の活用についても、お答えいただきたいと思います。あわせて、現在市内にある備蓄倉庫以外に、備蓄等を保管するための防災倉庫の設置について、小項目２点目、物資備蓄の強化について、お聞かせください。
中項目２、防災・減災のための支援の継続・拡大等について、お伺いいたします。
国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が、令和３年度以降も中長期的に継続、拡充する流れがございます。その上で、限りある市財政の中から、防災・減災に関わる事業費について、国等の支援が必要になってくると思われます。現在、国土強靱化計画を策定中であると認識しておりますが、この計画の中で、どのように事業を位置づけていくのか。小項目１点目、防災・減災に関わる事業費について、お伺いいたします。
災害発生直後は、自助・共助など、自身で身を守る、また、互いに助け合うなど、日頃から知識の付与や訓練の充実などをはじめ、いざ災害時に対応できる人材の養成は重要と考えます。そこで、災害対応、実務を担う人材の養成についてどのように考えているのか、小項目２点目、防災人材の育成と強化について、お聞かせください。
中項目３、防災・減災対策の拡充について、お伺いいたします。
近年の気候変動による影響で、昨年のような台風災害が、今後も毎年襲来することを想定し、堤防、水門、排水機場、中小河川の治水対策など、水害を防止する施設を整備していることと思います。昨年10月25日の大雨では、亀山ダムの緊急放流が予定され、一部の地区には避難指示が発令されるなど、市民の皆様には、不安に感じられることが多かったと思います。今後もそのような事態が想定されます。小項目１点目、気候変動を踏まえた水害対策について、お伺いいたします。
次に、昨年の台風災害時に、多くのご高齢者から、情報を自分では取得できないや、避難したいが自力では難しいとの声を頂戴いたしました。福祉関係者等と連携し、ご高齢者や障がいを持つ方等の災害弱者の避難を支援する個別支援など、小項目２点目、防災と医療・保健・福祉他との連携について、お聞かせください。
次に、昨年の台風では、倒木により、道路を塞ぎ、地域によっては、10日余り停電状態が復旧しないなど、市民の皆様にも多くの負担をおかけしました。そこで、停電対策や倒木対策、そのほか生活インフラ強靱化について、小項目３点目、停電対策等、社会インフラの強靱化について、お聞かせください。
中項目４、首都直下地震、千葉県北部地震等の大規模地震対策について、お伺いいたします。
昨年の台風災害時に、木更津市役所駅前庁舎が入るスパークルシティの施設には、ＪＲ線が不通になったため、多くの帰宅困難者を受け入れたと伺っております。帰宅困難者にあっては、正確な情報、迅速な情報提供が重要になります。そこで、帰宅困難者に対する、災害状況や公共交通機関の運行状況など、情報提供について、小項目１点目、大規模災害時の帰宅困難者対策について、お伺いいたします。
近年の降雨の傾向として、短時間に同じ場所に集中的に雨が降ることにより、排水機能が追いつかず、被害が拡大することがございます。市内でも、被害が早期に出ることが予測される、海抜ゼロメートル地帯における、台風・豪雨襲来時の洪水・高潮・津波対策など、小項目２点目、海抜ゼロメートル地帯の安全確保について、お聞かせください。
以上で、私の１回目の質問を終わります。そのほかの質問につきましては、再質問させていただきます。ご所見を賜りたいと存じます。
201 ◯副議長（國吉俊夫君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
202 ◯市長（渡辺芳邦君） それでは、公明党代表、佐藤修一議員のご質問に、ご答弁申し上げます。
私からは、まず、大綱１、2019年台風15号、19号対応及び支援状況について、中項目１、台風被害の復旧状況について、お答えいたします。
初めに、市内の台風被害状況についてでございますが、令和元年、房総半島台風をはじめとする人的被害の状況でございますが、屋根の補修中に転落され負傷された方15名、停電による熱中症や脱水症状になられた方13名など、43名の方が負傷されました。市有施設におきましては、市道９件、
林道７件の通行止めを含む、461件の道路損壊、102件の公共施設の被害が発生したところでございます。
次に、復旧及び補修状況についてでございますが、市有施設につきましては、被害発生以降、復旧作業に取り組んでおりますが、今年度末までには、おおむね完了する見込みとなっております。
続きまして、中項目２、り災証明書の申請について、お答えいたします。
今後のり災証明の申請対応についてでございますが、議員おっしゃるとおり、被害発生から１年経過しようとしていることもあり、新たな災害との被災状況の判定も難しくなってまいります。しかしながら、内閣府からは、被災者から申請があった場合は、可能な限り証明を交付するよう通達がありましたことから、状況を見ながら、適切に対応してまいります。
続きまして、中項目３、被災住宅修繕緊急支援事業について、お答えいたします。
まず、支援の進捗状況についてでございますが、本年７月末現在で、当該事業の対象と見込まれる方が4,890人、申請者が1,216人でございますので、約25％の方が申請している状況でございます。
次に、期限後に申請を希望された方の対応についてでございますが、補助金につきましては、申請期限後の制度適用は困難でありますので、期限を遵守していただかなければなりません。そのため、制度の利用を希望する被災者に対しましては、広報きさらづや
市ホームページをはじめ、市政協力員を通じた案内文の回覧、及び未申請の方に対する郵送を実施しております。引き続き、丁寧に対応してまいります。
次に、申請された方の工事完了の時期についてでございますが、工事完了の時期につきましては、申請期限同様、遵守していただかなければなりませんので、県からの建築業者に係る情報を提供するなど、申請の際には十分にご説明をさせていただき、ご理解を賜るよう、丁寧に対応しております。
続きまして、中項目４、今年度の台風対策について、お答えいたします。
まず、事前対策についてでございますが、昨年の台風による対応を踏まえ、地域防災計画の修正に取り組んでいるほか、地域防災計画に示された各部の役割を明確化するため、各被害対策班単位の災害対応マニュアルを作成したところでございます。このマニュアルを活用し、今後、発生が予想される各種災害時に、各部の初動対応を迅速かつ的確に行い、速やかな被災者支援につなげてまいります。
また、災害が長期化した場合に備え、民間事業者の協力を得るため、これまでにも様々な企業との協定を締結してまいりました。本年度も、電気自動車や蓄電池の無償貸与、災害時に必要な食料・生活必需品等の調達協力、避難所の設営等に必要な物資の調達協力等の協定を、各民間事業者と締結したところでございます。引き続き、様々な業種との協定の締結に向け、取り組んでまいります。
次に、市民が取るべき行動についてでございますが、近年の全国の災害発生状況を見ますと、これまでの想定を超える事態も発生しております。そこで、いざというときの避難行動の目安として役立てていただくため、本日発行の広報きさらづ９月号に、災害のおそれがある場合に、いつ何をするのか、家族の避難計画を記入していただく、マイ・タイムラインを掲載いたしました。市民一人ひとりが自宅の災害リスクを確認した上で、避難先、避難方法を考え、マイ・タイムラインを作成していただくことで、自らの命は自らが守るという意識を持ち、早めの避難行動を取っていただきたいと考えております。また、マイ・タイムラインや避難場所一覧表、非常時の持ち出し品チェックリスト等については、市政協力員を通じた周知を行ったところでございます。
続きまして、大綱２、新型コロナ感染症対応について、中項目１、市内感染者状況について、お答えいたします。
初めに、感染症発症者の状況についてでございますが、９月１日現在、47人の感染者が確認されておりますが、そのうち７月以降の感染者が７割強でございます。都市部での感染拡大に連動して、病院や介護施設、家族など、小さな集団として、感染が広がる傾向でございます。このような中、君津保健所では、濃厚接触者以外にもＰＣＲ検査を拡大しており、早めに感染を発見できている状況と伺っております。
次に、濃厚接触者の対応についてでございますが、調査機関である保健所が、感染者から、発症２日前からの行動歴を聞き取り、濃厚接触の有無などを判断いたします。濃厚接触者となると、ＰＣＲ検査を受け、検査結果が陽性の場合は、保健所が患者の症状に合わせて、医療機関等の受け入れ調整などを行います。また、結果が陰性の場合は、14日間の健康観察と任意の外出自粛要請が行われます。
次に、感染者及び濃厚接触者の病床確保や隔離場所等の措置についてでございますが、病床確保や療養場所につきましては、県が、フェーズに合わせ、医療機関へ病床確保を要請するとともに、軽症者用に宿泊療養を行うホテルなどを、手配することとなっております。
続きまして、中項目２、市施設の運用について、お答えいたします。
初めに、施設の運用状況についてでございますが、緊急事態宣言解除後、国の施設利用基準に類する業種別のガイドラインに準じ、段階的に施設を再開し、現在閉館している施設はございません。施設の利用に当たっては、検温、手指消毒、３密の回避、使用後の消毒作業などの徹底した感染予防を、施設管理者と利用者の皆様が協力をして、行っているところでございます。
次に、昨年との利用者数の変化についてでございますが、利用者を定員の２分の１を上限とすることや、利用回数などを制限していることから、おおむね昨年の３割から６割前後となっております。
次に、避難所の感染症対策や分散避難についてでございますが、まず、感染症対策といたしましては、マスクの着用や手指消毒の実施、物資の共用の禁止、清掃や換気の実施など、３密を防いだ衛生管理等を徹底した上で、避難者カードを用いた健康管理を行い、避難所運営を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症が拡大する状況においては、避難所に収容できる人数が限られますので、
新型コロナウイルス感染症が収束しない中でも、災害時には、危険な場所にいる人は避難することが原則ではございますが、内閣府からは、在宅避難や知人宅への避難の選択、車中泊を行う場合の注意事項等の、知っておくべき５つのポイントが示されておりますので、その内容を広報きさらづ８月号に掲載し、分散避難のあり方について、周知したところでございます。
続きまして、中項目４、高齢者への対応について、お答えいたします。
初めに、これまでの取り組みについてでございますが、高齢者は、
新型コロナウイルスに感染すると、重症化するリスクが高いとされており、緊急事態宣言下はもとより、現在も外出を控えざるを得ない状況が続くなど、日常生活に大きな影響を受けております。高齢者が公民館等に集い、介護予防に向けたプログラムを実践する自立生活体操も、３月から６月まで活動中止となるなど、生活不活発による筋力の低下や認知機能の衰えなど、健康への影響が危惧されております。このため、自宅でできる介護予防体操の動画を制作し、５月から
市ホームページや広報きさらづ等において、紹介を行ったところでございます。また、地域包括支援センターでは、日頃より地域に出て、高齢者の見守り活動を実施しております。今回の
新型コロナウイルス感染拡大を受けまして、高齢者が孤立状態に陥ったり、不安を抱えたまま暮らしたりすることがないよう、これまでつながりのなかった方を含め、在宅ひとり暮らしの高齢者を中心に、見守り活動の強化を図り、５月から現在まで、延べ約1,500件の訪問を実施したところでございます。
次に、これからの取り組みについてでございますが、例年実施している敬老会は、今年度は中止とし、代わりに、地元産品からお好きな商品等を選んでいただく、本市のオリジナルギフトカタログを作成し、来月には、77歳以上の高齢者の皆様にお届けいたします。本事業によって、個人の嗜好に合った品物やタクシー券等のサービスを提供させていただくことにより、新しい生活様式に合致した形で敬老の意を表し、高齢者福祉の増進を図ります。あわせて、ギフトを地元産品とすることで、
新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けている、地元事業者への支援を行ってまいります。
続きまして、大綱４、木更津市の人口施策、中項目１、人口の増減について、お答えいたします。
まず、地域別の人口についてでございますが、今年８月１日現在の、住民基本台帳に基づく人口は13万5,910人であり、市内８地区の人口は、木更津地区４万4,923人、波岡地区２万8,237人、清川地区２万8,423人、岩根地区１万7,220人、鎌足地区2,187人、金田地区6,443人、中郷地区2,734人、富来田地区5,743人でございます。
次に、年代別の人口についてでございますが、０歳から14歳までの年少人口が１万7,431人、15歳から64歳までの生産年齢人口が８万728人、65歳以上の老年人口が３万7,751人でございます。
続きまして、中項目２、今後の人口について、お答えいたします。
まず、近年の状況についてでございますが、５年前の平成27年８月１日現在の住民基本台帳に基づく人口と比較しますと、増加した地区は、木更津地区で1,530人、波岡地区で480人、金田地区で1,723人増加の、３地区でございました。一方で、減少した地区は、清川地区で144人、岩根地区で123人、鎌足地区で273人、中郷地区で257人、富来田地区で785人減少の、５地区でございました。また、年齢区分別の５年前との人口比較でございますが、年少人口が569人、生産年齢人口が560人、それぞれ減少した一方で、老年人口が3,280人増加しております。
次に、今後の人口についてでございますが、平成26年３月に改定した基本構想における人口推計では、６年後となる令和８年まで増加傾向を維持した後、14万989人をピークに、減少に転じると見込んでいるところでございます。
続きまして、中項目３、人口増加施策について、お答えいたします。
まず、人口増加施策についてでございますが、本市では、人口の社会動態の増加、いわゆる転入超過の伸びが、以前と比較しますと、鈍化している状況にございます。このような中、将来にわたり、活力あるまちづくりを推進するためには、本市の地理的優位性や地域資源を活かし、木更津駅周辺の居住用マンション建設補助や取得助成、さらには企業誘致による雇用機会の創出など、これまでの取り組みを継続するとともに、オーガニックシティとしてのプロモーション活動を強化することが、必要であるものと考えております。今後は、さらなる取り組みとして、都市住民と本市の自然豊かな農林漁村との交流を促進し、定住人口や交流人口の増加に加え、地域と多様に関わる、関係人口の創出・拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、空き家の利活用についてでございますが、民間の不動産業者が取り扱っていない空き家を対象として、空家バンク制度、空家リフォーム助成制度を実施しております。空家バンク制度は、売却または賃貸したい所有者と利用希望者を、市が橋渡しするものでございます。また、空家リフォーム助成制度は、空家バンク制度により売買等が成立した、空き家のリフォームに対して、助成するものでございます。両制度が人口増加の一助となるよう、今後とも、空き家の利活用に取り組んでまいります。
次に、二拠点生活（デュアルライフ）の可否についてでございますが、将来的に人口減少が見込まれていることから、都心への便利なアクセスと豊かな自然環境を併せ持つ、本市の特性を活かし、主に未来志向の若者や子育て世代を対象として、移住・定住に関する施策を進めているところでございます。日本最大級となる不動産サイトにおいては、本市の中古戸建て物件への検索アクセス数の増加率が、全国上位にランキングされております。また、市内の不動産会社からは、東京都内や神奈川県内などのお客様から、中古戸建て物件への需要が、以前にも増して増加していると伺っており、本市に対する関心が高まっているものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方の変化に伴い、在宅など、テレワーク勤務が定着しつつある中、これまでの移住・定住希望者向けのプロモーション活動に加え、テレワーク移住といった、新たなニーズへの的確な対応など、多様なライフスタイルを実現する、デュアルライフを提案できるよう、検討を進めてまいります。
続きまして、大綱７、防災対策について、中項目１、防災対策について、お答えいたします。
初めに、避難所運営についてでございますが、防災対策や避難所運営等に、女性ならではの視点を活かすことは、非常に重要であると考えております。本市では、避難所を開設する際の要員として、職員105名を配置しておりますが、そのうち28名が女性となっております。現在、避難が長期化した場合に備え、避難所を運営する職員の配置を整理しておりますので、その中で、女性の積極的な配置を行ってまいります。また、先ほどご答弁申し上げました、災害対応マニュアルの作成に当たり、本市の危機管理アドバイザーである国崎信江氏から、女性の視点を活かした助言もいただいたところでございます。
次に、物資備蓄の強化についてでございますが、現在、マスク、手指消毒剤など、内閣府から助言のあった感染症対策に必要となる備品について、
地方創生臨時交付金を活用し、備蓄しているところであり、重城議員の代表質問でご答弁したとおり、今後も、同交付金を活用し、感染予防のできる簡易トイレの整備を行ってまいります。また、市内には、中学校区に１つを基本として、14ヶ所の備蓄倉庫がございますが、人口推移の動向も考慮しながら、防災倉庫の必要性について、今後、研究してまいりたいと考えております。
続きまして、中項目２、防災・減災のための支援の継続・拡大等について、お答えいたします。
初めに、防災・減災に係る事業費についてでございますが、現在、今年度中の国土強靱化計画の策定に向けて、市内部の調整を行っております。この計画の中に、災害拡大の防止につながる事業である、道路・橋梁等のインフラ整備やハザードマップの作成等を、強靱化対策の事業として位置づけることで、国からの補助金が見込まれますので、補助金を有効活用しながら、自然災害に備える体制を整えてまいります。
次に、防災人材の育成と強化についてでございますが、実務を担う人材を育成する上で、災害に対する知識を習得することや、様々な経験を重ねることが必要となってまいります。このことから、危機管理アドバイザーによる講演会の開催、先ほどご答弁申し上げた災害対応マニュアルの作成や、実践に即した風水害避難所開設訓練を実施するなど、災害対応を担う人材育成を行っているところでございます。
続きまして、中項目３、防災・減災対策の拡充について、お答えいたします。
初めに、気候変動を踏まえた水害対策についてでございますが、昨年10月25日の大雨では、亀山ダムの緊急放流の可能性が高まり、小櫃川が氾濫するおそれがあったため、金田・岩根・中郷・富岡・馬来田地区の住民に対し、警戒レベル４、避難指示を発令しました。結果として、緊急放流は行われませんでしたが、これまでにおいて最大である、30ヶ所の避難所を開設したところでございます。この緊急放流は、今後、ダムの水位を抑制するための事前放流を行っていくと伺っており、昨年のような切迫した事態にはならないものと考えておりますが、引き続き、県と連携し、情報収集・発信に努めてまいります。
次に、防災と医療・保健・福祉他との連携についてでございますが、高齢者や障がいのある要支援者のうち、災害時に自ら避難することが困難な方は、個別計画を策定していただいております。この個別計画の内容をもとに、災害支援につなげることができるよう、民生・児童委員の皆様や、地域包括支援センター等の関係機関と協力し、計画の充実を図ってまいります。
次に、停電対策等、社会インフラの強靱化についてでございますが、本年５月22日に、東京電力パワーグリッド株式会社と、災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定を、かずさ４市で締結したところでございます。協定の内容といたしましては、連絡調整員の派遣や、電源車の配備等となっており、災害により大規模停電が発生した際には、住民生活の安定を図るため、連携して、停電復旧等の活動に取り組んでまいります。また、森林環境整備の中で、倒木等によるインフラ施設への被害が懸念される箇所の被害未然防止措置として、今年度、道路脇の木の伐採事業を予定しているところでございます。
続きまして、中項目４、首都直下型地震、千葉県北部地震等の大規模地震対策について、お答えいたします。
初めに、大規模災害時の帰宅困難者対策についてでございますが、昨年10月25日の大雨の際には、ＪＲ内房線及び久留里線の運転見合わせに伴い、帰宅困難者の一時滞在場所として、中央公民館を開放し、最大64名の受け入れを行ったところでございます。このような経験を踏まえ、引き続き、帰宅困難者が一時滞在できる施設の確保に努めていくとともに、公共交通機関の運行状況については、関係機関と連携を図り、適切に周知してまいります。
次に、海抜ゼロメートル地帯の安全確保についてでございますが、現在、本市には、津波災害により浸水が予想される沿岸部地域を中心に、315ヶ所の電柱に、海抜表示板を設置しております。今後は、津波災害に対するさらなる警戒と防災意識を高めることを目的として、海抜ゼロメートル地帯への海抜表示板の拡充を、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、副市長、教育長から答弁いたします。
203 ◯副議長（國吉俊夫君） 次の答弁者、田中副市長。
204 ◯副市長（田中幸子さん） 私からは、大綱３、木更津市の固定資産についての中項目１、遊休建物・遊休地について、お答えいたします。
初めに、現在の管理状況についてでございますが、市で管理している普通財産といたしまして、建物の建築面積は約１万3,000平方メートル、土地は約44万9,000平方メートルを所有しております。そのうち、貸し付けをしている建物が約1,400平方メートル、土地が約15万3,000平方メートルでございます。その他につきましては、除草作業など、維持管理をしております。また、新規貸し付けや、必要に応じた財産処分を行うことにより、財政負担の軽減に努めているところでございます。
次に、利活用の考え方についてでございますが、将来的に公共的な活用が見込まれない財産につきましては、適正な維持管理と、公正で透明性のある利活用を推進し、住民サービスの財源確保を図るため、維持管理や売却等の処分に関する課題を明確にし、活用方法の基本的な考え方を定めた、普通財産の売却及び利活用に関する方針を策定しております。本方針では、一般競争入札等により売却処分が可能な土地、測量等の売却条件が整えば売却できる土地、接道要件や境界確定の問題解決に時間を要する土地、道路敷や飛び地など、売却処分が困難な土地の、４区分に整理いたしまして、早期に売却可能な土地は売却を進め、売却が困難な財産につきましては、民間への貸し付けを行うこととしており、この方針に基づいて、有効活用を図ってまいります。
次に、中項目２、保有財産の今後について、お答えいたします。
今後の取り扱いについてでございますが、建物につきましては、木更津市公共施設等総合管理計画に基づき、23％の削減目標を目指しております。これに伴い、普通財産に移管される土地につきましては、統廃合により廃止となる教育施設等の民間による活力の導入、また、普通財産の売却及び利活用に関する方針による、有効活用を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、大綱５、観光施策についての中項目１、新型コロナ感染症の影響について、お答えいたします。
コロナ禍による観光被害についてでございますが、令和２年３月から６月までの期間を、昨年と比較いたしますと、観光入り込み客数は約288万5,000人の減少で、マイナス48％、宿泊客数は約14万2,000人の減少で、マイナス70％、外国人宿泊客数は約２万2,000人の減少で、マイナス97％となっております。この数字は、特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、多くの宿泊施設や観光施設が休業するとともに、本市の春の観光の目玉である、潮干狩りやイチゴ狩りが一時休業したことなどが、主な要因となっております。また、イベントにつきましても、かずさＹＯＳＡＫＯＩ木更津舞尊、
木更津トライアスロン大会などが中止となるなど、本市の観光収入は、明らかに減少しているものと考えております。
次に、中項目２、今後の観光施策について、お答えいたします。
まず、本市観光の魅力についてでございますが、本市は気候が温暖で過ごしやすく、東京湾最大の自然干潟、盤洲干潟や上総丘陵等の緑豊かな自然環境が残されており、都心に最も近く、身近な豊かな自然を感じることができる場所となっております。沿岸部では、広大な自然干潟を利用して、春から夏の風物詩である、潮干狩りやす立てなどの海のレジャーが楽しめるほか、内陸部では、農産物に恵まれ、イチゴ狩りやブルーベリー摘みなどの体験観光など、里山地区の豊かな自然を満喫することができます。また、アウトレットモールや海ほたるパーキングエリアなどの大型商業施設では、潮風香るリゾートの雰囲気を感じながら、ショッピングを楽しむことができ、本市は、世代を問わず、多くの方が楽しめる地域となっております。
次に、イベント等の今後の開催についてでございますが、木更津が１年で一番にぎわう木更津港まつりや、豪華客船ぱしふぃっくびいなすによるクルーズツアーなどは、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑みて、中止となりました。今後のイベント開催につきましては、密にならないよう形を変え、毎月実施のオーガニックな食のイベント、木更津ナチュラルバルや、市内の飲食店との協働により、食の魅力向上を目指し、飲み歩き・食べ歩きを楽しむ木更津バル、また、恋人の聖地である中の島大橋を観光スポットとしてプロモーションを行う、バレンタインイベント、冬花火などを予定しております。
次に、新しい生活様式での観光についてでございますが、イベントに安心して参加していただくために、入場時に検温の実施やマスクの着用、小まめな消毒、手洗いなどを徹底するとともに、参加者の連絡先等を把握するようにいたします。また、３つの密の環境をつくらないよう、参加者の人数を収容定員の半分以下とするなど、
新型コロナウイルス感染拡大防止に努めます。去る８月21日には、このような対策を取り、内港公園において、木更津ナチュラルバルを実施し、多くの方に楽しんでいただきました。また、里山景観の美しさを感じながら体験することができる、ブルーベリー摘みについても、ガイドラインに沿った
感染拡大防止対策を取り、お客様をお迎えしております。引き続き、新しい生活様式の中での感染予防対策を徹底した、魅力あるイベントづくりに努めてまいります。
次に、今後の観光支援施策についてでございますが、観光需要を喚起し、地域における消費拡大を促すため、市内13の宿泊施設で利用できる宿泊割引クーポンを、楽天トラベル・ウェブサイトで発行する、宿泊施設等利用促進事業を、７月15日から開始しております。また、宿泊いただいた方へのおもてなしとして、木更津産ブルーベリーの加工品やノリなどを、土産品としてプレゼントし、地域特産品の認知度向上を図り、再訪につなげてまいります。今後は、ウィズコロナのライフスタイルでの健康志向の高まりを考慮し、木更津の観光資源である里海・里山における、シーカヤックを活用した体験コンテンツの開発や、広域的なサイクルツーリズムの環境づくりについて、観光協会と連携しながら、積極的に取り組んでまいります。
続きまして、大綱６、環境対策についての中項目１、ＳＤＧｓの取り組みについて、お答えいたします。
初めに、ＳＤＧｓの取り組みについてでございますが、ＳＤＧｓは、持続可能な開発目標として、2015年に国連総会で採択され、我が国においては、翌2016年、総理大臣を本部長としたＳＤＧｓ推進本部において、持続可能な開発目標実施指針が決定されたものでございます。オーガニックなまちづくりの基本理念は、ＳＤＧｓの方向性と同じであり、オーガニックなまちづくりを進めることは、持続可能な世界を目指す、ＳＤＧｓの達成につながるものでございます。また、本年度からスタートしております、第２期オーガニックなまちづくりアクションプランに位置づけた、木更津発脱炭素化プロジェクトをはじめとする３つのプロジェクトを、木更津ＳＤＧｓ推進モデルとして、重点的に取り組んでいくこととしており、それぞれのプロジェクト推進により、ＳＤＧｓ達成に貢献してまいりたいと考えているところでございます。
そのような中、今、特に危機感を持って取り組まなければならないと感じていることが、ＳＤＧｓの目標13にある「気候変動に具体的な対策を」でございます。昨年当地域を襲った過去最強クラスの台風や、今年の夏の猛暑に代表される、異常気象の要因と言われる地球温暖化への対策は、急務なものとなっております。この地球温暖化は世界的な大きな課題ではございますが、まず、地域として、市民や市内事業者、市が一体となって取り組むことが重要であることから、本年３月、きさらづストップ温暖化プランを策定し、地球温暖化対策への取り組みを強化したところでございます。さらに、プラン策定と同時に、市有財産を活用した、民間事業者の自由な発想による、温室効果ガス削減提案を募集し、温室効果ガス削減に向けた具体的な取り組みを進めているところでございます。
今後の取り組みについてでございますが、地球温暖化対策に対し、市民に向けては、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥなど、取り組みやすい身近な行動を広く周知し、事業者へは、省エネ設備の導入やエコ通勤の促進など、具体的な取り組みを示し、また、市有施設等からの温室効果ガス発生抑制については、民間からの効果的な提案を積極的に活用することにより、きさらづストップ温暖化プランに掲げた、2030年度における温室効果ガスを、2013年度に比べ27.5％削減するという目標を、確実に達成できるよう取り組み、持続可能なまちづくりの推進を図ってまいる所存でございます。
次に、中項目２、市内自然エネルギーの利用について、お答えいたします。
まず、市内電力発電事業者についてでございますが、自然エネルギーで発電した電力の買い取り制度、いわゆるＦＩＴ制度における、本市での太陽光発電設備の認定状況を申し上げますと、一般家庭用も含めた数値になりますが、本年３月末時点で4,963件、発電能力は11万340キロワットとなっております。なお、このうち代表的なものとして、いわゆるメガソーラーと言われる1,000キロワット以上のものが24件、６万2,200キロワットとなっており、発電能力では、全体の半分以上を占めております。
現状と今後の利活用についてでございますが、この約11万キロワットの設備により賄える電力量は、設備能力や気象状況等により異なりますが、一般家庭約３万1,000世帯分に当たり、本市世帯数のおおむね半数分に相当いたします。現状では、この太陽光で発電された電力は、ＦＩＴ制度により、一定価格で一定期間、送配電事業者へ売電されており、制度終了後には、任意で売電先を探すこととなります。今後の利活用については、きさらづストップ温暖化プランや第２期オーガニックなまちづくりアクションプランにおいて、制度終了後の電力を市域内で消費する仕組みづくりの検討を位置づけており、自立分散型エネルギー社会の構築による、エネルギーの地産地消を目指してまいりたいと考えております。
次に、中項目３、クリーンセンターでのごみ受け付けについて、お答えいたします。
まず、コロナ禍での受け入れ状況についてでございますが、４月７日の緊急事態宣言を受け、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスクやティッシュなどのごみの捨て方・出し方について、
市ホームページや広報きさらづなどで周知を図り、感染症予防に努めているところでございます。また、指定ごみ袋で出せるごみは、ごみステーションへの排出をお願いするよう、同様に
市ホームページや広報きさらづなどで周知を図っております。さらにクリーンセンターへごみを搬入する場合は、必ずマスクを着用の上、ごみステーションに出せない粗大ごみ等の搬入を、お願いしてきたところでございます。
このように、感染拡大防止のため、周知を図っておりますが、中でも短時間の自己搬入が集中する土曜日の受け入れについては、３密のうち密集・密接の２つの密が避けられないことから、４月25日から６月末まで中止をしたところでございます。
次に、今後の受け入れについてでございますが、先ほどご答弁いたしましたが、市民の皆様には、引き続き、ごみステーションへの排出をお願いするとともに、クリーンセンターへの自己搬入をなるべく控えていただくよう、お願いしてまいります。
なお、自己搬入が集中する土曜日などの受け入れにつきましては、オンラインまたは電話対応による、予約制の導入を進めているところでございます。
次に、事業者持ち込みの草木についてでございますが、まず、受け入れを停止した経緯でございますが、平成23年３月に発生した東日本大震災により、福島第一原子力発電所において事故が発生し、本県内にも放射性物質が飛散したところでございます。このような中、平成24年１月には、放射性物質汚染対策特別措置法が施行され、その結果、平成24年３月には、それまでかずさクリーンシステムから発生する焼却灰の受け入れを行っていた、近隣の最終処分場の受け入れが停止となり、かずさクリーンシステムに仮置き保管する事態となりました。さらに同年６月には、放射性物質量が4,280ベクレルまで上昇したことにより、震災以前には受け入れていた汚泥や、事業者が持ち込む草木については、放射性物質が多く含まれることから、受け入れを停止したところでございます。その後、年数経過により、放射性物質量が下がってきたことから、放射線濃度を確認するため、平成26年１月から、本市公共施設等から発生する草木を受け入れし、試験的に焼却を開始したところでございます。しかしながら、多量の草木を搬入し、焼却することによる、放射線濃度の上昇が懸念されることから、現状ではかずさクリーンシステムの受け入れをお断りしているところでございますので、引き続き、事業者からの草木については、リサイクル施設での処理をお願いしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
205 ◯副議長（國吉俊夫君） 最後の答弁者、高澤教育長。
206 ◯教育長（高澤茂夫君） 私からは、大綱２、中項目３、学校における対応について、ご答弁申し上げます。
初めに、子どもたちの出欠状況についてでございますが、６月１日の学校再開後、児童・生徒は、感染症対策を施しながら、毎日学校へ通っております。当初は、長期にわたる休業により、生活リズムを崩し、数日間欠席が続く児童・生徒も見られましたが、現在は、
新型コロナウイルス感染症の影響による、ストレスなどの体調不良により欠席している児童・生徒はおりません。
次に、学習時間等の遅れや今後の対応についてでございますが、臨時休業のために発生した不足授業時数は、小学校が平均で約180時間、中学校が約170時間でしたが、各学校で、夏季休業期間の短縮、７時間授業の実施、行事の精選等の対策を講じ、現在は小学校が約120時間、中学校が約110時間となっております。今後も、冬季休業期間の短縮を含めた、同様の取り組みを行うことで、年明けの１月中には、不足授業時数を補えるものと考えております。
次に、トイレ清掃についてでございますが、学校再開直後は教職員が行っておりましたが、現在は、感染症対策が比較的分かりやすい中学校におきましては、マスクの着用と、併せてゴム手袋の着用、さらに窓やドアを大きく開放し、十分な換気のもとで行うなどの感染症対策を施し、生徒が行っている学校もございます。小学校におきましては、現在も多くの学校が教職員によって行われております。今後につきましては、感染状況を見極め、衛生管理マニュアルに基づき、適切に判断してまいりたいと考えております。
次に、修学旅行についてでございますが、発生した企画料金の負担につきましては、現在の状況を考慮し、保護者の経済的負担とならないよう、予算案を今定例会に上程しているところでございます。
私からは以上でございます。
207 ◯副議長（國吉俊夫君） 答弁が終わりました。佐藤議員。
208 ◯１番（佐藤修一君） 丁寧なご答弁、ありがとうございました。
今定例会は、
新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から、質問時間が短縮されたこと、また、最初の答弁で、一問一答でお伺いしたかったことにも触れていただいていることから、本日はこれで終わりにさせていただきたいと思います。
次回以降の機会に、質問をさせていただきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
209 ◯副議長（國吉俊夫君） ここで午後２時35分まで休憩いたします。
（午後２時２５分）
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210 ◯副議長（國吉俊夫君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後２時３５分）
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211 ◇大 村 富 良 君
◯副議長（國吉俊夫君） 次の質問者、会派扶桑クラブ代表、大村富良議員、質問席にお願いいたします。大村議員。
212 ◯20番（大村富良君） 議場の皆様、こんにちは。会派扶桑クラブの大村富良です。会派を代表しまして、質問させていただきます。
まず、質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、罹患された方々とそのご家族の方々、また、影響を受けられた事業者の方々など、全ての皆様に、心からお見舞い申し上げます。また、治療に当たっておられる医療従事者の方々に対して、心から感謝とお礼を申し上げます。
初めに、大綱１点目、歳入の確保について、お伺いいたします。
このコロナ禍におきましても、本市では、定住人口の増加、企業立地の進展、大型商業施設の集積などによりまして、税収が着実に伸びている一方で、行政需要の増加や少子高齢化に対応した扶助費などの経常的経費が増加傾向にあり、持続可能な財政基盤の確立が求められております。持続可能な財政運営に取り組むために、計画的な財政運営と財源確保の強化の２つを、基本目標に掲げております。
中項目１点目、市税の確保について、お伺いします。
財源の確保の強化に当たり、歳入の根幹であります市税収入の確保が、最重要であるものと考えます。
１点目、市税の調定見込みについて、令和２年度の調定見込額と、今後の動向として令和３年度について、お伺いします。
２点目、市税の徴収見込みについて、
新型コロナウイルス感染症による影響を勘案した上で、今後の市税の徴収見込みについて、お伺いします。
３点目、市税の徴収対策について、どのような対策をされているのか。
１つ目として納付方法について、２つ目として課題について、３つ目として今後の対策について、お伺いします。
次に、中項目２点目、現在の本市の財政状況について、お伺いします。
１点目、
新型コロナウイルス感染症に伴う国の緊急経済対策や、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関わる予算など、大規模な補正予算が計上される一方で、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市税等の減収は避けられないものと考えられます。収束が見えない中、今後の見通しも立てづらい状況と推察されますが、令和２年度当初予算で計上している歳入歳出はどのようになるのか、現時点で把握しているものをお答えください。
２点目、本議会には、令和元年度決算の認定が議案として上程されております。令和元年度決算で、本市の財政にはどのような課題が生じているのか、お伺いします。
次に、大綱２点目、
新型コロナウイルス感染拡大の防止について、伺います。
今年に入ってから、この感染症が社会に与えた影響は大きく、政府は４月に、感染拡大防止のために、緊急事態宣言を出しました。国民全体で、できる限りの予防策を実行し、一旦は収まったものの、７月以降、都市部から感染が拡大しております。
中項目１点目、感染拡大の防止について、お伺いします。
１点目、今まで行った市の対応策について、お答えください。
２点目、マスク、消毒液やフェイスシールドなどの備蓄状況について、現在、市で災害用備蓄品として備えている、感染症拡大防止に必要となるマスク、消毒液、フェイスシールドの備蓄量について、お答えください。
３点目、この感染症は、発熱、せき、頭痛、倦怠感など、風邪やインフルエンザと似ていることから、自分は
新型コロナウイルス感染症にかかったのではないかと、相談する人が多かったと記憶しています。地域における医療体制の確保が望まれました。そこで、医療機関への支援状況について、どのように行ったのか、お聞かせください。
次に、中項目２点目、避難所の感染防止対策について、お伺いします。
１点目、コロナ禍における、避難所運営については、各避難所への、感染症予防に必要な備品の配備が必要となります。そこで、避難所開設に必要となる衛生環境対策備品が、十分に配備されているのかどうか、お答えください。
２点目、コロナ禍においては、人と人の間隔を一定距離保たなければならないなど、ソーシャルディスタンスを健全に保つことが必要とされております。避難所を開設する場合には、避難者人数に応じた受け入れスペースが確保できているのかどうか、お答えください。
３点目、感染症に対応した避難所運営マニュアルについてでございます。避難所の運営につきましても、従来の運営方法とは異なり、感染症対策を講じた避難所運営が求められると思いますが、感染症に対応した避難所運営マニュアルの作成状況や配布状況について、お答えください。
次に、大綱３点目、教育行政について、お伺いします。
新型コロナウイルスは子どもたちにも暗い影を落とし、３月から始まった学校の臨時休業は、子どもたちの晴れの舞台である卒業式や入学式にも大きな影響を与え、規模の縮小や延期を余儀なくされました。６月からの学校再開後も、これまでと比べて多くの場面で行動が制限され、子どもたちが楽しみにしていた夏休みは短縮され、修学旅行も中止が決まりました。
中項目１点目、
新型コロナウイルス感染症と熱中症への対応について、お伺いします。
現在、毎日のように、熱中症警戒アラートが千葉県から出され、以前とは比較にならない暑さが続いています。学校においては、昨年度、普通教室に空調設備が整備されたことにより、快適に授業ができていると思われますが、それでも、場所や指導教科等によっては、熱中症のリスクにさらされる場面もあるのではないでしょうか。あわせて、
新型コロナウイルス感染症への対策も行わなければならないわけですから、大変だと思いますが、それぞれの対策を両立させた、現在の対応について、お答え願います。
次に、中項目２点目、
新型コロナウイルス感染症の影響による学習方法の変容について、お伺いします。
１点目、教科ごとに変容した具体的な指導方法についてですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、学校における各教科の学習方法についても、それぞれの教科によって変容していると思われますが、具体的にどのような策を講じているのか、その指導方法について、お伺いいたします。
２点目、課題と今後の見通しについてですが、感染症対策を施した学習面における今後の見通しと課題について、お伺いいたします。
３点目、体育的行事の状況と今後の見通しについてですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、授業時間が不足している中、運動会や体育祭などの体育的行事をどのように実施していくのか、状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
次に、中項目３点目、ＧＩＧＡスクール構想について、お伺いします。
１点目、ＧＩＧＡスクール構想の本市における進捗状況を、お伺いいたします。
２点目、全ての児童・生徒が、授業中に情報端末及びインターネットを活用することができる教育環境は、現在、学校現場が抱える教育課題に対し、具体的にどのような効果が期待できるのかをお伺いいたします。
３点目、内閣府が提唱する未来社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を生きていく子どもたちに対し、各学校で行われている授業においても、大きな変革が求められております。ＧＩＧＡスクール構想を基盤とした授業にどのような変化が生まれるのか、お伺いいたします。
次に、大綱４点目、江川総合運動場について、お伺いします。
中項目１点目。野球場とサッカー場について、お伺いします。
公式規格の野球場や専用サッカー場について、本市では初めての屋外運動場施設として、私はもとより、多くの市民が期待を寄せているところです。
１点目、現在の進捗状況についてお伺いします。
２点目、昨年９月の定例会において、防衛省の基盤整備工事の進捗に合わせて、計画的に進めていくとのご答弁でございましたが、改めて、野球場及びサッカー場の今後のスケジュールについて、お伺いいたします。
次に、中項目２点目、周辺道路について、お伺いします。
周辺道路の整備につきましては、総合運動場へアクセスする道路として、中野畑沢線から新設駐車場を結ぶ東ルートが完成し、江川総合運動場の利用には、欠かせない道路となっております。
１点目、残り２路線の道路の整備の状況について、お伺いします。
２点目、今後のスケジュールについて、お伺いいたします。
次に、大綱５点目、金田地区の交通安全対策についてお伺いします。
中項目１点目、牛込地区の大型貨物車両の通行について、お伺いします。
市道101-2号線は、完成直後から、金田インターチェンジから袖ケ浦市の海岸地区の工業地帯への物流道路として、大型貨物車両が通行するようになり、ここ数年では、大型車両の通行が非常に多くなっており、安全対策等が必要と考えています。
１点目、大型貨物車両の通行について、迂回等が可能か、お伺いいたします。
また、地元からは、大型車両が通行する際に、騒音・振動が顕著であるとのことでございます。そこで、２点目、騒音・振動対策について、お伺いいたします。
次に、中項目２点目、県道87号線の中野交差点について、お伺いします。
県道87号線の主要地方道袖ケ浦中島木更津線の中野交差点は、朝夕の通勤時間帯や休日午後については、交通量が増加し、右折車の影響で、非常に混雑している状況です。県は、渋滞緩和対策の一環として、交差点の改善について、準備を進めていると聞いております。
１点目、現在の県の対応状況について、お伺いいたします。
２点目、今後の整備スケジュールについて、お伺いいたします。
次に、中項目３点目、中野畑沢線（中野工区）について、お伺いします。
本路線の供用は、渋滞の緩和に大きく寄与するものと考えていますので、早期の完成をお願いしたいと思います。
１点目、事業の進捗状況について、お伺いします。
次に、本路線の暫定供用についてですが、東京インテリア前から、蟹工船のある市道1012号線までの区間を早期に開通させれば、迂回路としての機能を発揮し、渋滞緩和対策の一環になるものと考えております。
２点目、この区間の暫定供用のお考えについて、お伺いいたします。
次に、中項目４点目、通学路の安全対策について、お伺いします。
１点目、金田小中学校の通学路における、危険箇所の点検状況について、お伺いします。
次に、２点目、通学路交差点の安全対策について、お伺いいたします。
３点目、金田西地区の防犯対策でございます。土地区画整理事業の進捗に伴い、事業区域内における防犯灯の設置について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、大綱６点目、オスプレイの暫定配備について、お伺いします。
中項目１点目、暫定配備のスケジュールについて、お伺いいたします。
陸上自衛隊Ｖ22オスプレイについては、去る７月10日に１機目、16日には２機目が、木更津駐屯地に到着し、５年以内を目標とする暫定配備が始まりました。これに続く３機目以降の到着がいつになるのか、そのスケジュールについて、お答えください。
２点目、防衛省は、17機のオスプレイを購入し、木更津駐屯地に配備するとしていますが、来年度以降はどのようなスケジュールで配備されていくのか、お答えください。
３点目、佐賀県の確認について。オスプレイの暫定配備が始まり、市民は、オスプレイが恒久的に配備される佐賀空港の施設整備に向けた、進捗に関する情報を求めていると考えます。佐賀空港の施設整備の進捗状況はどのようになっているのか、お答えください。
４点目、千葉県の対応について。佐賀県では、オスプレイが使用する空港の管理者が佐賀県ということもあり、県が前面に出て、調整を進めていますが、木更津駐屯地における暫定配備については、千葉県の動きがあまり見られないように思います。千葉県ももっと動くべきであると考えますが、市の見解について、お答えください。
次に、中項目２点目、騒音問題について、お伺いします。
騒音や低周波振動については、オスプレイの本格運用が始まると、従来の騒音に加えて、基地周辺地区の住民の負担が増加すると思いますが、木更津駐屯地内での騒音の状況はどのようになっていますか、まず初めにお答えください。
２点目、飛行モードごとの騒音の違いについて、回転翼モードと固定翼モードでは、音に違いがあると思いますが、同一の条件で騒音を比較したデータはありますか。また、いずれか、騒音の程度が小さいモードで飛行するべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、中項目３点目、場周経路の高度について、お伺いします。
固定翼機、回転翼機の高度について、防衛省からの説明では、西側場周経路を飛行する際には、回転翼機で約240メートル、固定翼機で270メートルとなっていますが、離着陸の際、滑走路からの南北延長上で、どの地点を、どれくらいの高度で飛行するのか、データがあったらお答えください。
２点目、場周経路の飛行モードについて。駐屯地から出発する場合は、駐屯地内において滑走路を使うときの転換モードで、ある程度の高さまで高く上昇し、固定翼モードに切り替えて目的地に向かう。また、到着時には、固定翼モードで駐屯地付近まで来て、滑走路を使うときの転換モードで進入し、駐屯地内の滑走路に着陸する。そのような運用であれば、騒音はかなり軽減できると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
最後に、大綱７点目、災害に強い街づくりについて、お伺いします。
１年前に発生した令和元年房総半島台風などの一連の台風災害においては、今までに経験したことのないほどの暴風に見舞われ、市内の多くの家屋で屋根が損壊され、多くの市民の皆様が、屋根の応急対応に追われました。また、倒木による電線の破断などが原因で、長期にわたる停電が発生したことで、市民生活に多大な影響を与えました。一方で、東京湾北部地震や千葉県北西部直下地震などの大地震についても、発生が非常に心配される災害の一つであります。これらの予測不能な災害についても、ふだんから準備やいざというときの備えが重要であり、こうした対策を積み重ねることで、災害に強いまちづくりが形成されていくものであると考えております。
中項目１点目、防災組織と避難所運営マニュアルについて、お伺いします。
１点目、各地区の自主防災組織の設立状況について。現在の設立団体数について、お答えください。
２点目、先ほど、感染症に特化したマニュアルの作成についてお伺いしましたが、ここでは、避難生活が長期にわたる場合の避難所の開設や運営は誰が行うのか、お答えください。
３点目、災害対策本部との連携について。昨年の台風時において、被災者の声、特に市政協力員の皆様からいただいた情報や要望などが、どのように復旧復興に反映されたのか、お答えください。
４点目、これから台風シーズンを迎えるに当たり、確認しておきたい事項の一つでもありますが、昨年の災害を踏まえた、災害時における情報の伝達方法について、お答えください。
次に、中項目２点目、安否の確認方法について、お伺いします。
１点目、災害発生時における、独居老人などの要支援者の方々の安否確認の方法について、お答えください。
２点目、被災者支援を円滑に行うために、被災者の整理をどのように行ったのか、お答えください。
次に、中項目３点目、避難所の備蓄品について、お伺いします。
昨年の台風災害は、強風による家屋被害に加え、市内各所で停電の長期化したことが、多くの市民の皆様が生活を営む上で、大きな障がいとなりました。
１点目、非常用発電機の保管状況について。停電時の緊急的な電源確保として必要となる、非常用発電機について、現在の市内各所にある備蓄倉庫で何台程度保管しているのか、お答えください。
２点目、人口急増地区の対応についてですが、人口増加が著しい金田地区の避難所の停電対策や、防災備蓄品の配備状況などについて、お答え願います。
以上で１回目の質問を終わります。簡潔かつ明瞭なご答弁、よろしくお願いいたします。
213 ◯副議長（國吉俊夫君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
214 ◯市長（渡辺芳邦君） それでは、会派扶桑クラブ代表、大村富良議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、まず、大綱１、歳入の確保について、中項目１、市税の確保について、お答えいたします。
初めに、市税の調定見込みについてでございますが、個人市民税につきましては、定住人口の増加に伴う納税義務者の増加や給与所得の伸び、今後の期限後申告の上積みなどを勘案し、本年度の最終的な調定額は、前年度と比べ約１億8,700万円増の、82億3,900万円程度を見込んでおります。法人市民税につきましては、税制改正に伴う法人税割の税率引き下げに加え、海外輸出の減少や
新型コロナウイルス感染症の影響による、法人業績の悪化などにより、本年度の最終的な調定額は、前年度と比べ、約３億5,000万円減の11億7,800万円程度を見込んでおります。個人及び法人を合わせた市民税全体の最終的な調定見込額は、前年度と比べ約１億6,300万円減の、94億1,700万円程度でございます。
固定資産税につきましては、毎年１月１日を賦課期日として課税することから、
新型コロナウイルス感染症による影響はなく、また、土地の用途変更や新築・増築家屋の評価額が、当初の見込みを上回ったことから、前年度と比べ約１億4,700万円増の、80億8,600万円程度を見込んでおります。
また、令和３年度の市税の動向でございますが、個人市民税につきましては、納税義務者の増加が続いておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、個人の所得が減ることが想定されることから、減少に転化する可能性が高いものと考えております。法人市民税につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による法人業績の悪化に加え、税制改正に伴う法人税割の引き下げが、全ての法人に適用されることから、さらに減少することが見込まれ、市民税全体として、大幅に減少するものと想定しております。
固定資産税につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による事業の廃止や、設備投資の抑制など、減少要因もございますが、地価の上昇や住宅の新築・増築、商業施設等の新設などによる評価額の増が見込まれることから、固定資産税全体として、微増傾向で推移するものと考えております。
次に、市税の徴収見込みについてでございますが、
新型コロナウイルス感染症による、市税の
徴収猶予特例制度の影響を考慮し、市民税及び固定資産税を合わせ、前年度と比較しますと約１億100万円減の、171億900万円程度を見込んでおります。
次に、市税の徴収対策についてでございますが、納付方法については、口座振替の利用促進のほか、納税者の利便性向上を図るため、ＬＩＮＥペイやＰａｙＰａｙなどを導入する予定でございます。また、課題としては、令和元年度の市税の徴収率は92.29％であり、前年度と比べ、0.32ポイント上昇しておりますが、県内他市と比べると低いことから、より一層の徴収対策の強化が必要となっております。今後の対策としては、市税等徴収対策本部において決定しました滞納処分の強化、長期間にわたる不動産差押事案の整理などの重点的徴収対策に取り組み、引き続き、市の歳入の根幹である市税等の財源の確保に努めてまいります。
続きまして、中項目２、財政状況について、お答えいたします。
初めに、令和２年度予算の執行状況についてでございますが、歳入のうち、市税の状況につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。普通交付税につきましては、交付額の決定により、２億9,605万9,000円の減額、臨時財政対策債につきましても、交付税の決定に伴い発行可能額が決定したことにより、6,950万円の減額を見込んでおります。これは個人市民税、固定資産税及び地方特例交付金などが増額になったことによる、基準財政収入額の増額が主な要因でございます。このほか、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響と見られる、駐車場使用料の減収などにより、使用料及び手数料3,437万6,000円の減額を見込んでおります。
歳出につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、予想される財源不足に対応し、一部予算執行を留保した事業につきまして、本年度実施の見合わせを決定したことなどにより、８億5,066万1,000円の減額を見込んでおります。この内訳として、一般財源６億5,737万9,000円の減額を見込んでおります。
以上が主な歳入歳出の減額の見通しでございますが、
新型コロナウイルス感染症に伴う景気の悪化により、市税などの減収が避けられない状況でございます。また、
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況ではございますが、社会情勢の変化など、的確な情報収集に努め、真に必要な施策を展開してまいります。
次に、今後の財政課題についてでございますが、経常収支比率が、令和元年度決算では94.2％となり、前年度比0.8ポイント上昇いたしました。経常収支比率の上昇につきましては、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加や公債費の増加が主な要因でございます。今後の見込みでございますが、少子高齢化の進展により、社会保障関係経費の増加は避けられない状況で、また、公債費につきましても、この後、令和５年度にピークを迎えますので、減額が難しい経費でございます。そのため、業務プロセスの見直し、ＩＣＴやＲＰＡの導入など、業務の効率化により、人件費の抑制を図るとともに、物件費、補助費等のさらなる精査を行い、公債費については、借り入れの抑制と交付税措置のあるものを借り入れるなど、経常収支比率の上昇を抑制する取り組みを行ってまいります。引き続き、事業の効率化・重点化により、さらなる経費削減を実行し、将来にわたって持続可能な財政運営に取り組んでまいります。
続きまして、大綱２、
新型コロナウイルス感染拡大の防止について、中項目１、感染拡大の防止について、お答えいたします。
初めに、市の対応策についてでございますが、県が
健康危機管理対策本部を設置いたしました、１月23日から、情報収集に努め、密閉・密接・密集の３つの密を徹底的に避ける、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生など、新しい生活様式に即した基本的な感染予防対策について、適切なタイミングでの情報発信に努めてまいりました。市民の皆様一人ひとりに、感染予防対策を徹底していただくことが重要でございますので、今後も予防策の広報と周知活動を継続し、感染拡大防止を図ってまいります。
次に、マスク、消毒液やフェイスシールドなどの備蓄状況についてでございますが、現在、マスク13万枚、消毒液類250リットル、フェイスシールド6,600枚の備蓄に加え、防護服や手袋、段ボール製のベッドや間仕切り等についても、備蓄しているところでございます。
次に、医療機関への支援状況についてでございますが、感染拡大時には、マスクや防護服、消毒液などの衛生材料を、手に入れることが困難な状態が続いたことから、医師会、歯科医師会、薬剤師会へ、市の備蓄品を供出いたしました。また、感染対策経費の増大により、医療機関等への経済的な支援が必要となっていることから、７月30日、県知事に対し、近隣市の４市長連名で、医療機関等への財政的支援を要望したところでございます。感染が拡大する中、感染症対策を行いながらの診療につきましては、細心の注意を払っての対応であり、医療機関等の負担が増大していることは、皆様ご存じのとおりでございます。そのため、市では、地域医療提供体制の維持・確保を図ることを目的に、市内医療機関等に対する支援金を支給することといたしました。
続きまして、中項目２、避難所の感染防止対策について、お答えいたします。
初めに、各避難所の衛生環境対策備品の配備についてでございますが、内閣府より、避難所における感染症対策に必要と示されている、マスクや消毒液等の基本的な備品を、各避難所へ配備したところでございます。
次に、避難所の受け入れ人数や受け入れについてでございますが、３密を防ぎながら、昨年の台風時と同数の避難者を受け入れるためには、現在の指定避難所に加えて、新たな避難場所の確保が必要となります。そのため、国や民間が所有する施設等についても、避難施設として利用できるよう、協定締結に向けた協議を進めており、避難者スペースの拡充を進めているところでございます。
次に、感染症に対応した、避難所運営マニュアルについてでございますが、内閣府の通知や県のマニュアルを参考に、避難所における感染の拡大防止対策を講じた、本市独自の運営マニュアルを７月に作成し、各避難所の施設管理者や、避難所運営の担い手となる地区防災組織等へ配布したところでございます。
続きまして、大綱６、オスプレイの暫定配備について、中項目１、暫定配備のスケジュールについてでございますが、今年度のスケジュールについて、また、来年度以降の計画について、防衛省によりますと、陸上自衛隊Ｖ－22オスプレイは、最終的に17機配備する予定だが、３機目以降の輸送スケジュールについては、現時点では確定していないとのことでございます。市といたしましては、今後も速やかな情報提供を求めてまいります。
次に、佐賀空港の施設整備の進捗状況についてでございますが、防衛省によりますと、陸自オスプレイの佐賀空港への配備に係る施設整備に着手するためには、佐賀県と有明海漁協との間で、佐賀空港を自衛隊と共用しないとの約束がある、公害防止協定の見直しを行うとともに、有明海漁協が地権者となっている、空港西側の駐屯地建設予定地を取得する必要がある。陸自オスプレイの佐賀空港への配備に関して、昨年８月の有明海漁協全体に対する説明会に続き、９月からは、有明海漁協を構成する15の支所の方々へ、それぞれ佐賀空港配備計画及び漁業者の皆様の懸念事項について、説明を実施させていただいた。今後、これまでの防衛省からの支所説明を踏まえ、漁協全体としての公害防止協定の取り扱いに係る議論が、本格的に行われるものと理解しているが、佐賀県とも協力しつつ、様々な機会を捉え、陸自オスプレイの配備計画について、有明海漁協のご理解とご協力をいただけるよう努力を続けてまいる、とのことでございます。
次に、千葉県の対応についてでございますが、県とは、防衛省からの暫定配備の協力要請や定期機体整備に関し、様々な意見交換を行ってきたところでございます。県は、陸自オスプレイ暫定配備に伴う、本市以外の市町村への情報提供や、オスプレイの運用などに関する要望の取りまとめなど、広域的な取り組みを担っていただくものと考えているところでございます。今後とも県と情報を共有し、連携を図ってまいります。
続きまして、中項目２、騒音問題について、お答えいたします。
初めに、騒音や低周波振動についてでございますが、防衛省によりますと、現時点においては、木更津駐屯地周辺では、常時騒音測定は実施していない。低周波音については、環境省による環境基準が定められておらず、特に、航空機から発生する低周波音による影響については、調査研究の過程にあり、個人差や建物の状態による差が大きく、未知の部分もあると承知している。航空機の飛行に当たっては、規定された飛行経路等の遵守、深夜・早朝の飛行の可能な限りの回避など、任務に支障のない範囲で、引き続き、周辺への配慮に努めてまいる。今後、必要に応じて検討させていただければと考えている、とのことでございます。
本市では、木更津駐屯地周辺地域の航空機騒音調査を、久津間漁業協同組合の屋上をお借りし、１週間の期間を設け、実施しております。測定した騒音の大きさ、長さ、回数、さらに、夕方から早朝にかけての発生分に補正を加えた、評価指標であるＬｄｅｎ値によりますと、平成29年度、43デシベル、平成30年度、44デシベル、令和元年度43デシベルとなっており、いずれも、環境基本法に基づく環境基準値57デシベルを、下回っている状況でございます。
なお、８月25日には、防衛省に対し、木更津駐屯地に配備されている航空機による騒音や、航空機に起因すると思われる振動の測定を行うことについて、要望書を提出したところでございます。
次に、飛行モードごとの騒音の違いについてでございますが、防衛省によりますと、オスプレイの回転翼及び固定翼時の騒音を同一の条件で比較した、データはないとのことでございます。他方で、オスプレイの騒音については、平成28年10月に木更津駐屯地において実施した、海兵隊ＭＶ－22オスプレイと、陸上自衛隊ＣＨ－47ＪＡの騒音測定の結果を踏まえると、木更津飛行場に配備されているＣＨ－47ＪＡの騒音と同程度であると考えており、陸自オスプレイ配備により、同飛行場周辺の騒音に著しい影響はないと考えている。陸自オスプレイの暫定配備後の騒音の影響については、必要に応じて確認し、その取り扱いについても、木更津市と相談しつつ、適切に対応してまいる、とのことでございます。
続きまして、中項目３、場周経路の高度について、お答えいたします。
初めに、固定翼、回転翼の高度についてでございますが、防衛省によりますと、基本的に、自衛隊機が滑走路への離発着を行う際は場周経路を使用する。オスプレイは原則として木更津駐屯地の西側場周経路を飛行する予定である。木更津飛行場運用規則で定めている飛行の高度については、ご指摘のとおり。西側場周高度は、回転翼機で800フィート、約240メートル、固定翼機で900フィート、約270メートルとなっている。お尋ねのあった滑走路からの延長上、どこの地点をどれぐらいの高度で飛行するのかについては、同規則で定めていないが、場周高度以下の高度で、離着陸のための上昇・降下をすることになる、とのことでございます。
次に、場周経路の飛行モードについてでございますが、防衛省によりますと、オスプレイの飛行モードについては、通常の運用では、速度と航続距離の利点を活かせる、固定翼モードの飛行を基本としている。その上で、木更津飛行場からの離陸時における飛行に際しては、転換モードによって離陸した後、場周経路上において固定翼モードに移行し、速やかに上昇することとしている。ご指摘の木更津駐屯地周辺の騒音軽減については、重要な課題の一つであり、陸自オスプレイの暫定配備に際して、地元の皆様に騒音に対する懸念があるということは十分認識している。陸自オスプレイの暫定配備後の騒音の影響を、必要に応じて確認し、その取り扱いについても、木更津市と相談しつつ、適切に対応してまいる、とのことでございます。市といたしましては、安全・安心の確保を第一に、市民の皆様の懸念に適切に対応し、負担が軽減できるよう、全力で取り組んでまいります。
続きまして、大綱７、災害に強い街づくりについて、中項目１、防災組織と避難所運営マニュアルについて、お答えいたします。
初めに、各地区の自主防災組織の設立状況についてでございますが、中郷地区に新たにまちづくり協議会が設立されたことがきっかけとなり、７月に８団体の自主防災組織が設立されました。これにより、市内の自主防災組織の設立団体数は88団体となりました。
次に、避難所の開設と避難所運営マニュアルについてでございますが、災害時における避難所の開設については、施設の安全点検を市職員が行った上で、開設を行うこととしております。また、運営については、災害の種類にもよりますが、避難生活の長期化が予想される、大地震等の大規模災害時においては、自主防災組織や町内会等で運営委員会を組織していただき、原則、避難者の皆様で運営をお願いすることとしております。市では、平成28年度より、避難所を円滑に運営していただくために、地域の方々のご意見やご協力を得ながら、避難施設単位で、運営マニュアルの作成を進めていただいているところでございます。
次に、災害対策本部との連携についてでございますが、昨年の災害時には、市政協力員と連携を図り、地域の被災状況や不足物資等の把握を行ったことで、地域ニーズに合わせた被災者支援が実施できたと認識しております。今後も市政協力員と連携し、被災者ニーズに寄り添う災害対応が的確に行えるよう、努めてまいりたいと考えております。
次に、情報の伝達方法についてでございますが、現状においては、
市ホームページや防災行政無線、安心・安全メール、市フェイスブック、市ツイッター、らづナビ、広報きさらづ臨時号による情報発信に加え、各公民館の掲示板を利用し、被災者支援に関する情報を掲示するなど、災害支援に関する情報提供を行っているところでございます。さらに、市政協力員へ配付を予定しておりますタブレットや、既に公民館に設置しているデジタルサイネージ等も有効に活用しながら、市民の皆様にとって、的確で効果的な情報発信となるよう努めてまいります。
続きまして、中項目２、安否確認の方法について、お答えいたします。
初めに、独居老人などを含め安否確認の方法についてでございますが、地域の実情に詳しい市政協力員や民生・児童委員、また、地域包括支援センターやケアマネジャー等のご協力を得て、独居老人などの要支援者の方々の、安否確認を行っているところでございます。今後も地域の皆様のご協力を得ながら、迅速に要支援者の安否確認が行えるよう努めてまいります。
次に、被災者台帳を作成する考えについてでございますが、被災者への支援については、個々の被害状況や支援状況等を一元的に集約した、被災者台帳を作成し、活用することが、効果的と示されております。このようなことから、昨年の台風災害時には、被災者の被害状況が確認できるり災証明交付簿を、支援メニューごとに区分し、活用することで、被災者の皆様が必要となる支援メニューなどのご案内を行ったところでございます。
続きまして、中項目３、避難所の備蓄品について、お答えいたします。
初めに、非常用発電機の保管状況についてでございますが、市内14ヶ所ある備蓄倉庫に、それぞれ１から３台程度、非常用自家発電機を保管しております。今年度は新たに大型の非常用発電機を７台購入し、停電対策備品の充実を図ったところでございます。
次に、人口急増地区の対応についてでございますが、昨年の災害を教訓に、金田地域交流センターの自家用発電機の改修を行い、長期停電への対策を講じたところでございます。また、災害用備蓄品の整備におきましても、金田中学校の備蓄倉庫に既に配備した災害用備蓄品に加え、金田地域交流センターにも、飲食料や寝具等の基本的な災害用備品に加え、感染症対策に必要な段ボール製の間仕切りや、停電対策として、発電機についても配備することとしております。今後も、金田地域交流センターについては、災害対応における北側地区の中核施設としての機能を持たせるための、災害用備蓄品類の拡充を図ってまいります。
私からは以上でございます。その他につきましては、副市長及び教育長から答弁いたします。
215 ◯副議長（國吉俊夫君） 次の答弁者、田中副市長。
216 ◯副市長（田中幸子さん） 私からは、まず、大綱４、江川総合運動場について、中項目１、野球場とサッカー場について、お答えいたします。
初めに、進捗状況についてでございますが、防衛省北関東防衛局が行っている公園的基盤整備としての工事が、本年９月末の完了予定と伺っており、市といたしましては、昨年度、関係する競技団体と調整の上実施した予備設計をもとに、本年度は、工事に向けた実施設計を進めているところでございます。
次に、今後のスケジュールについてでございますが、令和３年度に防衛省が基盤整備した施設や、土地の無償借用の手続を進め、野球場の整備に着手いたします。その後、令和４年度にサッカー場の整備に着手し、令和５年度に両施設の供用開始を予定しております。
次に、中項目２、周辺道路について、お答えいたします。
まず、道路の整備の現状についてでございますが、残り２路線につきましては、中野畑沢線交差点から江川総合運動場の既設駐車場にアクセスし、江川海岸に向かう道路に接続する、南ルートと、南ルートから陸上競技場やサッカー場へアクセスする、南北ルートの整備を進めているところでございます。初めに、南ルートでございますが、整備延長約500メートルのうち、江川海岸に向かう交差点から江川総合運動場の既設駐車場までの、約340メートルの区間の道路整備が完了し、本年８月に供用を開始しております。次に、南北ルートでございますが、整備延長約410メートルの区間のうち、防衛省所有地については、昨年度に土地の境界確定が完了したことから、現在、道路用地の分筆登記の手続を行っているところでございます。
次に、今後のスケジュールについてでございますが、初めに、南ルートにつきましては、中野畑沢線交差点から既設駐車場までの、残り約160メートルの区間について、民有地の用地取得交渉を進めており、用地を取得次第、早期の整備に着手する予定でございます。次に、南北ルートでございますが、来年度、防衛省所有地を取得するとともに、整備工事に着手する予定でございます。
続きまして、大綱５、金田地区の交通安全対策について、中項目１、牛込地区の大型貨物車両の通行について、お答えいたします。
まず、大型貨物車両の通行についてでございますが、牛込地区の市道101-2号線の大型車両の迂回につきましては、車両通行の規制となりますことから、千葉県公安委員会の判断となるものでございます。市といたしましては、地元警察と協力しながら、大型車両の通行に伴う安全対策を検討し、地元の皆様の安全を確保してまいりたいと考えております。
次に、騒音・振動対策についてでございますが、当該路線につきましては、市において拡幅工事を行った当時の整備計画の想定を上回る、大型車両が通行していることから、舗装面の傷みが早く、騒音・振動の一因となっているものと思われます。市といたしましては、早期の補修を計画してまいりたいと考えております。
次に、中項目２、県道87号線の中野交差点について、お答えいたします。
まず、県の対応状況についてでございますが、県からは、昨年度実施した交通量調査の結果をもとに、今年度、現況測量及び混雑に対する右折車の影響緩和に向けた設計を実施していると伺っております。
次に、今後の整備スケジュールについてでございますが、県からは、設計に続き、整備に向けて進めていくと伺っております。市といたしましても、関連する市道部分の整備に係る予算を確保しつつ、県と協力しながら、事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、中項目３、中野畑沢線（中野工区）について、お答えいたします。
まず、事業の進捗状況についてでございますが、本路線は、県が事業主体となっておりますが、市は、平成29年度から用地取得等を県から受託しており、令和２年７月末の用地取得は、面積ベースで約７割となっております。また、県からは、今年度、取得済み用地において盛土工を行うとともに、橋梁工事の施工計画等の検討を進める予定と伺っております。
次に、暫定供用についてでございますが、市といたしましては、県の施工計画との調整を図り、部分供用が開始できるよう、先行整備につきまして、県に要請してまいりたいと考えております。
次に、中項目４、通学路の安全対策について、お答えいたします。
まず、危険箇所の点検状況についてでございますが、金田小学校の通学路の危険箇所を把握し、その対応策を検討するため、本年８月、木更津市通学路設定協議会により、通学路合同点検を実施したところでございます。合同点検では、危険と考えられる７件において、地元警察や学校関係者などの関係機関と現場確認をしたものでございます。
次に、交差点の安全対策についてでございますが、合同点検において、交差点通過時にスピードを緩めず右左折する車両が見受けられることから、信号機の拡充やストップマークの設置、学校とボランティアによる見守りや通学指導など、ハード・ソフト両面からの安全対策を検討していくとしたものでございます。市といたしましても、関係機関と協力しながら、交通安全施設の整備を図ってまいりたいと考えております。
最後に、防犯灯の設置状況についてでございますが、防犯灯につきましては、事件・事故を未然に防ぐために有効であると考えております。金田西地区の防犯灯につきましては、土地区画整理事業者である県から、設置する方向で、関係する自治会などと協議を進めていると伺っており、市といたしましても、引き続き、協力してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
217 ◯副議長（國吉俊夫君） 最後の答弁者、高澤教育長。
218 ◯教育長（高澤茂夫君） 私からは、大綱３、教育行政について、中項目１、
新型コロナウイルス感染症と熱中症への対応について、ご答弁申し上げます。
それぞれの対策を両立させた現在の対応についてでございますが、体育の授業を例に挙げますと、感染症対策として、可能な限り屋外で実施しておりますが、県から発表されます熱中症警戒アラートや、各学校に配付してあります熱中症指数計等により、熱中症が発生する可能性が高いと判断した場合には、運動を中止するなどの対応を取っております。また、屋内における他の授業におきましても、天候や空調設備の有無等により、熱中症が発生する可能性が高いと判断した場合には、小まめな水分補給に加え、使用教室の変更、換気や児童・生徒の間に十分な距離を保つなどの配慮を施し、感染症及び熱中症への対策を図っているところでございます。
次に、中項目２、
新型コロナウイルス感染症の影響による学習方法の変容について、ご答弁申し上げます。
初めに、教科ごとに変容した具体的な指導方法についてでございますが、各教科における共通の活動といたしましては、長時間、近距離で対面形式となるグループワークや、一斉に大きな声で話す活動は控え、同一方向を向き、指導教員等を介した意見交換や、マスクを着用したまま小さな声で音読するなどの方法を取っております。また、音楽の授業における歌唱指導につきましては、多くの学校が、現在も実施を控えており、実施している学校も、屋外での実施や、児童・生徒間の距離を十分に取り、マスクを着用したまま小さな声で歌うなどの対策を施しております。
次に、課題と今後の見通しについてでございますが、現在、学校は、ただいま申し上げました歌唱指導など、感染症対策を講じても、なお感染のリスクが高い学習活動のうち、年間計画の入れ替えが可能な内容につきましては、年度の後半に入れ替えて授業を行っておりますが、今後も感染の収束が見られなければ、十分な学習活動が行えない内容が出ることが予想されます。その場合には、該当教科等における評価のあり方が課題となりますことから、今後、感染状況に応じた学習活動のあり方を含め、校長会と十分協議してまいりたいと考えております。
次に、体育的行事の状況と今後の見通しについてでございますが、運動会や体育祭につきましては、多くの小学校が５月または６月に実施する予定でしたが、延期をし、現在、全ての小中学校が、９月から11月にかけての実施を予定しております。なお、実施に当たりましては、感染リスクを軽減するために、各学校において、平日開催や半日開催などの実施日時の変更に加え、いわゆる３密を避けるための、競技内容や観覧規制の検討など、規模を縮小して実施する予定でございます。
続きまして、中項目３、ＧＩＧＡスクール構想について、ご答弁申し上げます。
初めに、進捗状況についてでございますが、文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想は、大きく２つの柱から成っており、１つは、校内通信ネットワークの整備、もう一つは、１人１台端末の配備でございます。校内通信ネットワークの整備につきましては、６月市議会において議決をいただき、各小中学校において、８月から工事に着手しており、令和３年２月末までの完了を目指しております。情報端末の配備につきましては、ネットワーク整備の完了から間を置くことなく、１人１台端末を使用できるよう、今定例会の議決をいただいた上で、事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、教育課題に対して期待される効果についてでございますが、インターネット回線を利用した学校・学級間の交流は、小規模の学校・学級においても、多くの仲間の考えや意見を、リアルタイムで共有することができるようになります。また、特別な支援を要する児童・生徒に対する教育効果への期待も大きく、自分の手元で資料の拡大や確認ができる視覚的な支援や、読み上げ機能を活用した聴覚的な支援など、よりきめの細かい支援が可能となります。現在の生活環境や発達段階、それらに起因する学習の習熟度など、多様化する児童・生徒への対応は、喫緊の課題の一つとなっており、情報端末及びインターネット、いわゆるＩＣＴを活用した教育活動は、その解消に貢献し得ると考えております。
次に、ＩＣＴの活用に伴う授業の将来像についてでございますが、現在、授業の中で実施されている学習活動の中で、特に調べ学習や表現・制作・発表の活動において、インターネットを利用することにより、より主体的な収集・整理・分析が可能となります。また、教科書のＱＲコードをカメラで読み取ることで、教育効果の高い資料が、児童・生徒一人ひとりに提示され、より学習内容の理解度が高まることが期待できます。さらに、収集したデータをグラフ等に可視化し、プレゼンテーションソフトと連動させた発表活動などがより簡単にできるようになり、コミュニケーション能力、いわゆる、論理的に相手に物事を伝える力を育成できます。このような変化は、収集可能な情報量の飛躍的な拡大に対し、ＩＣＴを活用して、共有し、選択し、関連づけて最適化するという、一つの教科にとらわれない、教科横断的な学習を可能とし、未来を生きる子どもたちに求められる、生きる力を育てるために、大きく貢献するものと考えております。
私からは以上でございます。
219 ◯副議長（國吉俊夫君） 答弁が終わりました。大村議員。
220 ◯20番（大村富良君） ご答弁ありがとうございました。時間がありませんので、何点か再質問をさせていただきます。
大綱３、教育行政についてですが、短い夏休みが終わり、学校が再開しましたが、子どもたちの様子に、特に変わった様子は見られなかったでしょうか。長期休業明けということもありますので、精神面・体力面、どちらもとても気になっているところですので、教えてください。
221 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。岩埜教育部長。
222 ◯教育部長（岩埜伸二君） ８月24日に学校が再開されましたが、精神面・体力面を含めて、子どもたちの、特に気になる面での報告を、各学校から受けていないことから、子どもたちに大きく変わった様子はないと捉えております。
以上です。
223 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
224 ◯20番（大村富良君） 分かりました。
次に、学習への評価についてですが、今後も感染の収束が見られない場合、評価のあり方に課題があるとのことですが、実施できない学習内容の評価と、その教科の評定はどうなるのか、お伺いいたします。
225 ◯副議長（國吉俊夫君） 岩埜教育部長。
226 ◯教育部長（岩埜伸二君） 実施できなかった学習内容につきましては、評価が行えないことから、実施した学習内容のみを、観点別に評価し、それらを総合的に判断して、教科の評定を出すなど、詳細につきましては、先ほど教育長がご答弁申し上げましたとおり、校長会と十分協議してまいりたいと考えております。
以上です。
227 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
228 ◯20番（大村富良君） 分かりました。子どもたちの学びの保障はしっかりとしていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。
次に、大綱４、野球場とサッカー場についてですが、令和３年度から工事を始め、令和５年度に供用開始したいとのご答弁でしたが、この江川総合運動場は、市民のレクリエーション及び健康増進の拠点として、多くの市民が施設の利用を望んでいます。そのため、少しでも早く施設が利用できるよう、開始年度を早めることが可能なのか、お伺いいたします。
229 ◯副議長（國吉俊夫君） 土屋都市整備部長。
230 ◯都市整備部長（土屋文孝君） 野球場とサッカー場の整備につきましては、防衛省の補助金を活用しておりますが、整備における工程を考慮し、３年間の事業として計画しているものでございます。そのため、完成年度を早めることは厳しい状況でございますが、令和５年度のできるだけ早い時期に供用開始が図れるよう、努めてまいります。
231 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
232 ◯20番（大村富良君） 分かりました。令和５年度の早い時期の供用開始を、よろしくお願いいたします。
次に、周辺道路についてですが、先ほどのご答弁で、南ルートの残り約160メートルの区間について、民有地の用地取得交渉を進めていくとのことでしたが、現在の状況をお伺いいたします。
233 ◯副議長（國吉俊夫君） 土屋都市整備部長。
234 ◯都市整備部長（土屋文孝君） 南ルートの民有地の取得状況でございますが、全体で約1,650平米のうち、約650平米を取得しており、面積ベースで約39％の進捗となっております。令和５年度の野球場、サッカー場の供用開始に向け、南ルートの整備につきましても、より一層の進捗を図ってまいりたいと考えております。
235 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
236 ◯20番（大村富良君） 分かりました。よろしくお願いいたします。
次に、大綱５、金田地区の交通安全対策についてですが、初めに、中野交差点についてですが、県と協力し、早期の供用開始をお願いいたします。
次に、金田西地区の通学路交差点の安全対策の中で、ハード・ソフト両面からの安全対策を検討していくとのご答弁でしたが、ご答弁いただいたほかに、ハード対策は具体的にどのようなことを検討しているのか、お伺いいたします。
237 ◯副議長（國吉俊夫君） 土屋都市整備部長。
238 ◯都市整備部長（土屋文孝君） 交差点のハード面の安全対策でございますが、歩道内への車両の進入を防止するためのガードパイプの設置や、横断歩道部の車止めの設置、また、速度抑制対策としての路面標示についても、検討しているところでございます。今後も、地元警察や学校関係者等と協力、調整しながら、安全施設を整備してまいりたいと考えております。
239 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
240 ◯20番（大村富良君） 分かりました。安全対策をよろしくお願いいたします。
次に、大綱６、オスプレイの暫定配備についてですが、オスプレイの飛行訓練において、木更津市上空で夜間飛行訓練を行いますか、伺います。
241 ◯副議長（國吉俊夫君） 山口企画部長。
242 ◯企画部長（山口芳一君） 防衛省によりますと、飛行訓練については、飛行場場周経路及び飛行場周辺などの空域において、基本的には日中訓練することを想定しているが、夜間訓練については、騒音による住民の皆様への影響を特に考慮し、住宅地等の上空を避けて実施するとのことでございます。
243 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
244 ◯20番（大村富良君） 次に、オスプレイの飛行訓練において、木更津市上空で低空飛行訓練を行いますでしょうか、お伺いいたします。
245 ◯副議長（國吉俊夫君） 山口企画部長。
246 ◯企画部長（山口芳一君） 防衛省によりますと、低空飛行訓練につきましては、航空法に基づき、国土交通大臣から許可を得た上で、房総低空域飛行訓練場内で実施するとのことでございます。
247 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
248 ◯20番（大村富良君） それでは、次に、ホバリング訓練についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
249 ◯副議長（國吉俊夫君） 山口企画部長。
250 ◯企画部長（山口芳一君） 防衛省によりますと、ホバリング訓練については、基本的には、飛行場内で行うが、基本操縦訓練の一部として行われるホバリング訓練については、飛行場内のほか、演習場、房総低空域飛行訓練場内の、人家の少ない山岳部等で行うとのことでございます。
251 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
252 ◯20番（大村富良君） 次に、飛行場から演習場に向かう際、固定翼モードで飛行すると聞いていますが、そうすると、久津間上空付近では、回転翼モードで飛行することはないとの認識でよろしいでしょうか、お伺いいたします。
253 ◯副議長（國吉俊夫君） 山口企画部長。
254 ◯企画部長（山口芳一君） 防衛省によりますと、陸自オスプレイが訓練でどのような飛行を行うかを、一律にお答えすることは困難であるが、その上で申し上げれば、飛行場から演習場に向かう場合、固定翼モードでの飛行が基本となる、また、着陸の場合は、場周経路上で転換モードに切り替え、滑走路を使用し、着陸することになるとのことでございます。
255 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
256 ◯20番（大村富良君） それでは、固定翼機の場周経路を使用するということで、よろしいでしょうか。
257 ◯副議長（國吉俊夫君） 山口企画部長。
258 ◯企画部長（山口芳一君） 防衛省によりますと、固定翼機の場周経路を、主に使用するとのことでございます。
259 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
260 ◯20番（大村富良君） 次に、市街地上空において、転換モードで飛行することはありますでしょうか、お伺いいたします。
261 ◯副議長（國吉俊夫君） 山口企画部長。
262 ◯企画部長（山口芳一君） 防衛省によりますと、転換モードでの飛行は、固定翼モードと回転翼モードを切り替える中で実施するもので、飛行場等に離着陸する際行われるとのことでございます。また、離着陸時を除けば、市街地上空において、転換モードで飛行することは想定されないとのことでございます。
263 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
264 ◯20番（大村富良君） 分かりました。５年以内を期間とする木更津駐屯地における陸上自衛隊Ｖ－22オスプレイの暫定配備が始まりましたが、市民の安全安心を第一に考えていただき、事故のないよう、運用をお願いいたします。
以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
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265 ◎散会の宣告
◯副議長（國吉俊夫君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次会は、明２日午前10時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。
（午後３時４８分）
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◎本日の会議に付した事件
１．
会議録署名議員の指名
１．諸報告
１．重城正義君の一般質問及び当局の答弁
１．平野卓義君の一般質問及び当局の答弁
１．佐藤修一君の一般質問及び当局の答弁
１．大村富良君の一般質問及び当局の答弁
上記会議録を証するため下記署名いたします。
令和 年 月 日
議 長 近 藤 忍
副 議 長 國 吉 俊 夫
署 名 議 員 鈴 木 秀 子
署 名 議 員 草 刈 慎 祐
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