木更津市議会 2020-03-01
令和２年３月定例会（第５号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎開議の宣告
◯議長（近藤 忍君） 議場の皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は23名であります。法定数に達しておりますので、これより本日の本会議を開きます。
なお、欠席の届け出がありましたので、報告いたします。石井 勝議員、欠席。以上であります。
（午前１０時００分）
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2 ◎議事日程の報告
◯議長（近藤 忍君） 本日の議事日程は会議システムに登録のとおりであります。
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3 ◎
会議録署名議員の指名
◯議長（近藤 忍君） これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第80条の規定により、鶴岡大治議員と座親政彦議員を指名いたします。
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4 ◎一般質問
◯議長（近藤 忍君） 次は、日程第２、一般質問を行います。
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5 ◇鈴 木 秀 子 さん
◯議長（近藤 忍君） それでは、最初の質問者、鈴木秀子議員、質問席へお願いいたします。鈴木議員。
6 ◯14番（鈴木秀子さん） 議場の皆さん、おはようございます。日本共産党の鈴木秀子でございます。
通告に従いまして、大綱５点、１点目、オスプレイ問題について、２点目、防災対策について、３点目、高齢者・障がい者にやさしいまちづくりについて、４点目、安心して医療にかかれる
国民健康保険について、５点目、公民館の利用について、質問をいたします。
まず、最初は、オスプレイ問題について伺います。
２月14日付けで、防衛省との暫定的な配備に係る合意書が明らかにされましたが、内容も含めてお聞きいたします。
中項目１、
暫定配備容認について。
小項目１、防衛省が期間を明らかにする前に、市長自ら５年と提案した理由をお聞かせください。
小項目２、佐賀空港への配備の見通しがないままで、５年の確約ができたとお考えでしょうか、伺います。
小項目３は、市街地上空を深夜・早朝の飛行、低空飛行による事故、潮干狩りや周辺産業への影響などに対する安心・安全をどう守るのか伺います。
小項目４は、協議体制を構築するとのことですが、そのための構成員とはどういう方を考えているのでしょうか。また、その具体的な内容を伺います。
小項目５は、騒音や低周波の調査については、何度も伺っておりますが、調査研究中との答弁しか返ってきておりません。現時点での状況を伺います。
小項目６、
オスプレイ配備となると、
オスプレイ部隊としての体制になると考えられます。その詳細をお示しください。
小項目７、市民の安心・安全等のこともあるので、基地対策についての担当部署等の設置が必要と思われますが、どうお考えでいらっしゃいますか。
小項目８、国の防衛政策といえども、地方自治の立場に立ち、市民の生活・利益最優先の支援のため、
暫定配備容認の撤回を求めたいと思います。いかがでしょうか、伺います。
中項目２、米海兵隊の
オスプレイ定期整備の状況について伺います。
小項目１、２機目の情報提供が２月14日にありました。その後のスケジュールを伺います。また、３機目についてはどうなっているのか、伺います。
小項目２、米軍のオスプレイだから情報がないのでしょうか。暫定配備を受け入れても、このような状況となるのでしょうか。情報が入ってこない理由を伺います。
大綱２、防災対策について。
ここ数年、豪雨・台風による被害が全国各地で発生し、特に昨年は台風15号・19号、その後も低気圧による記録的な大雨や暴風により、各地で大きな被害が発生いたしました。我が木更津市も、今までにない被害に見舞われた方も多くいらっしゃいます。
中項目１、今後の対策について伺います。
小項目１、昨年の被害を受けての総括をされていると考えます。問題点についてお尋ねいたします。
小項目２、今後、各地域に
自主防災組織を促進していくということですが、現在の状況と、また今後の設立に向けての取り組みを伺います。
小項目３、被災者支援についてですが、罹災証明が6,000件を超えたと伺っております。大半は一部損壊の被災が大きいようですが、被災者への支援はどのような制度があるのでしょうか。
大綱３、高齢者・障がい者にやさしいまちづくりについて伺います。
私ごとですが、うかつにもけがをしてしまいまして、足の甲を骨折いたしました。２本の足の片方が使えない。本当に苦渋をしておりました。今は大分よくなっております。そういう方の思いを実感することができ、経験することで、いろんなことが見えてきました。気がついたことの質問をいたします。
中項目１、市が管理する建物の
バリアフリー化について伺います。
小項目１、建物に車椅子の配置があるのか、障がい者用の
駐車場スペースやスロープが設置されているのか、また、
エレベーター設置の状況について伺います。
小項目２、公民館について、中央公民館と桜井公民館、富来田公民館を除いた公民館は、エレベーターがついておりません。高齢者や障がい者も楽しく学び、集い、コミュニティの場でもある公民館の、
バリアフリー化に取り組んでいただきたいと考えます。今後の計画を伺います。
小項目３は、平成18年に
バリアフリー新法が施行されました。これは、高齢者、
身体障害者等の
公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律と、建物建築物の
バリアフリー化を進める、高齢者、
身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律を統合、拡充した法律です。この法律について、市の認識と対応について伺います。
中項目２、交通弱者の支援について伺います。
最近、病院や買い物に行くのにタクシーを使っている方を見かけます。
コミュニティバスや
デマンドタクシーがあると助かりますという声を聞きます。
小項目１、高齢者・障がい者への支援について伺います。
小項目２、
免許証返納者について、毎年何人ぐらいの方が返納しているでしょうか。３年ぐらい前からの推移と支援について伺います。
小項目３、９月議会でも伺いましたが、モデル地区の富来田地区は一昨日伺いましたので、鎌足・金田２地区の新たな
交通システムの導入に向けて、ワークショップの実施、また、その後の進捗状況を伺いたいと思います。
小項目４、この３地区以外においても、バスが運行していない、運行していてもバス停が遠い、高齢などの理由で、買い物や病院に不自由を感じている方がいらっしゃいます。このような交通弱者に対して、どのように考えているのか伺います。
大綱４、安心して医療にかかれる
国民健康保険について伺います。
国保は命と健康、暮らし、社会と地域経済を守る社会保障の医療制度です。現在の国保は、非正規雇用の労働者や退職後の高齢者が大半を占めております。貧困により国保税を払えずにいる人が大勢いるのに、国は国庫負担金を減らし続けてきたために、国保税は高くなってきております。
中項目１、
国民健康保険税について。
小項目１、消費税の引き上げで、給料は上がっていないため、生活が苦しくなり、購買意欲の低下や不満、そして将来への不安などもあるようです。本市独自での引き下げについて、早期の実現に向けた検討を求めます。全国知事会が要望している協会けんぽの保険料並みに引き下げるため、１兆円の国費負担増に党としても賛成しております。これが実現すると、約３万円の引き下げにつながります。高過ぎる国保税を引き下げ、国保の恒常的な問題を解決するために、公費を投入するしかありません。国の方では、公費投入についての検討がされているでしょうか。わかりましたら、お願いいたします。
小項目２、
子ども均等割減免についてですが、子どもの人数に応じて均等割税がかかります。子どもの均等割の減免を何度か要望しており、調査研究をしているとの答弁でしたが、現在の取り組みはどのような状況でしょうか。
高い国保税を滞納すると、制裁措置として、資格証や短期保険証となり、正規の保険証がもらえません。小項目３、資格証明書・短期保険証の交付基準はどのようになっているのでしょうか、伺います。
大綱５、公民館の利用について伺います。
公民館の利用者の方から、有料化になって手続が面倒になった、また、申請してから使用料の支払いに公民館に行かなくてはいけない、何とかならないかという声がよく聞かれます。公民館でも、利用者からの要望や苦情などあると思われます。また、最近、サークルの数も減少し、利用者が減ったように感じました。有料化になったことも原因ではないかと考えております。
そこで伺います。
中項目１、中央公民館・それ以外の公民館について。
小項目１、有料化する前と後の利用者の利用状況を伺います。
小項目２、利用者からの要望や苦情について伺います。
以上で最初の質問を終わります。
7 ◯議長（近藤 忍君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。山口企画部長。
8 ◯企画部長（山口芳一君） 私からは、大綱１、オスプレイ問題について、中項目１、
暫定配備容認について、お答えいたします。
初めに、市長が５年と提案した理由はとのご質問でございますが、
陸上自衛隊オスプレイは、佐賀空港への配備が前提であり、現在の佐賀における調整状況を踏まえると、用地交渉や、また、その後の佐賀空港西側に開設予定である駐屯地の施設整備までには、数年を要すると考えられる中、暫定配備による市民生活への影響等を考慮した上で、
暫定配備期間は５年以内が現実的であると判断したところでございます。また、市長自ら提案した理由につきましては、昨日の
高橋てる子議員のご質問に、市長がご答弁申し上げたとおりでございます。
次に、５年で確約ができたと考えているかについてでございますが、昨年12月25日に市長が防衛省を訪問し、
暫定配備期間については、配備開始から５年以内を目標とするとの発言を大臣から直接いただき、２月14日には、防衛省との合意書につきましても整理をさせていただいたところでございます。市といたしましては、防衛省には、
暫定配備期間が５年以内との目標を達成すべく、最大限努力していただくものと考えております。
次に、市民の安心・安全をどう守るかについてでございますが、先ほど申し上げました合意書におきまして、防衛省は、木更津市民の安全・安心を確保する観点から、オスプレイの暫定的な配備に当たっては、徹底した安全対策を行うとともに、潮干狩りなどの駐屯地周辺での集客イベントが実施されるときは、
木更津駐屯地の運用に関し、最大限配慮する旨、記載しております。今後、オスプレイの訓練計画が明らかになった段階で、協議会等の場で、具体的な議論を行ってまいりたいと考えております。
次に、協議体制の具体的な内容はについてでございますが、オスプレイの暫定配備による影響にとどまらず、
木更津駐屯地の運用に係る市民の懸念事項などの協議を行うため、協議体制を構築しようとするものでございます。協議会の委員の構成につきましては、議会から提出いただいた意見書を踏まえ、今後、防衛省と相談させていただきながら検討したいと考えております。
次に、騒音や低周波の調査についてでございますが、防衛省によりますと、「
木更津飛行場周辺の騒音軽減は、重要な課題の一つであり、
陸自オスプレイの暫定配備に際して、地元の皆様に騒音に対する不安があるということは、防衛省として十分認識しております。他方、オスプレイの騒音については、
日米オスプレイの共通整備基盤の受け入れを木更津市に対して要請していた、平成28年10月に
木更津駐屯地において実施した米海兵隊MV-22オスプレイと陸自CH-47JAの騒音測定の結果を踏まえると、
木更津飛行場に配備されている機種の中で多数を占めるCH-47の騒音と同程度であると考えており、
陸自オスプレイ配備により、同飛行場周辺の騒音に著しい影響はないと考えております。いずれにしましても、防衛省としては、
陸自オスプレイの暫定配備後の騒音の影響を必要に応じて確認し、その取り扱いについても、木更津市と相談しつつ、適切に対応してまいります。また、航空機から発生する低周波音による影響については、調査研究の過程にあり、個人差や建物の状態による差が大きく、また、未知の部分もあることから、現在、環境基準が定められていないものと承知しています。そのため、航空機のような移動発生源からの低周波音については、関連機関において、国内外の関連する科学的知見の収集に努めているところであり、今後、実態を把握した上で、適切な対応を検討してまいります」とのことでございます。
次に、
オスプレイ部隊の詳細についてでございますが、防衛省によりますと、「
オスプレイ部隊については、昨年12月、木更津市長から受け入れ表明をいただいたことから、防衛省としては、
予定どおり本年度末に新編することとしております。また、
オスプレイ部隊の人員については、オスプレイの機体納入とあわせて順次増加させることを予定しており、最終的な人員規模は約430名を想定しています。防衛省としては、今後
木更津駐屯地に配備されるオスプレイを効果的に活用し、我が国の防衛や災害対処等に当たるとともに、地元の皆様のさまざまな声にも真摯に耳を傾け、これまでご説明させていただいた安全対策を確実に実施するなど、安全な運用に万全を期してまいります」とのことでございます。
次に、基地対策についての担当部署の設置についてでございますが、令和２年度の組織改正により、
木更津駐屯地の通常運用に加え、オスプレイが暫定配備されることから、市民の安全・安心の確保及び生活環境に配慮した運用がなされるよう、今後の対応に取り組むとともに、基地周辺の
生活環境整備の総合調整を行うため、企画部企画課内に基地対策室を設置する予定でございます。
次に、
暫定配備容認の撤回についてでございますが、昨年５月に
暫定配備計画への協力要請があって以降、市民の安全・安心を確保する観点から、慎重に検討を重ね、市長が防衛大臣と面会した上で、市議会が取りまとめていただいた意見書の内容も踏まえ、決断しましたので、
暫定配備計画に協力する考えに変わりはございません。
続きまして、中項目２、定期整備の状況についてお答えいたします。
２機目と３機目の整備状況とスケジュールについてでございますが、防衛省によりますと、「２機目は平成30年６月26日から
定期機体整備が開始され、現在、格納庫外において、各種装置等の点検が行われています。３機目は平成31年４月１日から
定期機体整備が開始され、現在、機体の点検・分解等が行われています」とのことでございます。
最後に、情報が入ってこない理由はについてでございますが、防衛省によりますと、「
米海兵隊オスプレイの
定期機体整備につきましては、これまでも情報が得られ次第、木更津市に情報提供しています。直近では２機目の格納庫外搬出の時期についてお伝えしたとおり、２月14日に木更津市のホームページに掲載されたものと承知しています。
定期機体整備に係る情報につきましては、今後も情報が得られ次第、木更津市に提供してまいります」とのことでございます。２機目の
定期機体整備につきましては、この後、試験飛行が行われるものと考えられますので、引き続き、防衛省に、できる限り迅速に情報を提供していただけるよう、働きかけてまいります。
続きまして、大綱３、高齢者・障がい者にやさしいまちづくり、中項目２、交通弱者の支援についてお答えいたします。
初めに、３地区のモデル地区の状況について、新たな
交通システムへの
取り組み状況でございますが、富来田地区を除く２地区の
取り組み状況について、お答えいたします。
初めに、鎌足地区につきましては、昨年度、
まちづくり協議会が主体的に、地域の住民や企業を対象とした、既存の路線バスの運行に対する改善内容や鎌足地区内の
デマンド交通等に関する意識調査を行い、調査結果をもとに勉強会を重ねているところであり、現在のところ、地域が主体となった運行を実施するとの結論には至っておりません。
次に、金田地区につきましては、
地域公共交通網形成計画策定時点と比較し、
土地区画整理事業の進展により、地域の生活環境も変化していることや、金田地域内に開業した病院が、通院する方々の利便性向上を図るため、送迎車を運行していることなどから、新たな
交通システムの導入については、まちづくりの進展を見据え、検討を行いたいとの意向から、協議を見合わせております。地域が必要とする持続可能な
交通システムの構築には、地域のご理解とご協力が何よりも重要でございますので、適切な時期に協議を再開したいと考えております。
次に、その他の地域の対策についてでございますが、路線バスや新たな
交通システムなどの
地域公共交通につきましては、地域の需要に応じた再編を図ってまいります。
なお、高齢者の移動支援につきましては、
公共交通施策や福祉施策との連携を図る必要がございますので、関係部局と連携し、他市の
取り組み状況やその効果を検証しながら検討してまいります。
私からは以上でございます。
9 ◯議長（近藤 忍君） 次の答弁者、土居総務部長。
10 ◯総務部長（土居和幸君） 私からは、大綱２、防災対策について、中項目１、今後の対策についてお答えいたします。
初めに、昨年の被害を受けての問題点についてでございますが、それぞれの取り組みについて、情報収集、情報発信、物資の配布方法、地域とのつながり、顔の見える市役所など、さまざまな見直しすべき点がございましたので、それらを改善すべく、総括を進めております。また、改善すべき点につきましては、
地域防災計画や事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しや、各部署における
災害対応マニュアルの作成などを行い、今回の災害での教訓を次の災害に活かせるよう、取り組んでまいります。
続きまして、地域の防災組織の状況について、まず、現在の状況は、80の
自主防災組織を設立していただいております。昨年の災害により、地域では、共助のあり方としての
自主防災組織の取り組みの必要性を認識していただき、組織設立の機運が高まり、現在、14地区と、設立に向け協議中でございます。また、その他の未設立地区につきましても、さまざまな機会に地域防災への取り組みの重要性を伝え、
地区まちづくり協議会と、
自主防災組織の同時期での早期設立に向けた取り組みを、引き続き行ってまいります。
続きまして、被災者支援についてでございますが、現在、一日も早い復興支援に向け、被害を受けた住宅の応急修理を、被災者の皆様にかわって市が業者へ発注する、
住宅応急修理事業や、住宅の修繕に要した費用の一部を補助する、
被災住宅修繕緊急支援事業を実施しているところでございます。また、全壊、大規模半壊、もしくは半壊の判定を受けた住宅について、公費で撤去解体を実施する、
損壊住家撤去制度により、被災者の皆様の生活再建を支援するとともに、市内の公衆衛生の保全に努めているところでございます。今後も引き続き、被災者の皆様に寄り添った支援に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
11 ◯議長（近藤 忍君） 次の答弁者、宮野福祉部長。
12 ◯福祉部長（宮野照久君） 私からは、大綱３の、まず中項目１、市が管理する建物の
バリアフリー化について、ご答弁申し上げます。
初めに、
バリアフリーの現状についてでございますが、市が管理いたします建物は、72施設でございます。これらの施設において、車椅子の配置は30施設で42台、配置割合は41.7％、障がい
者用駐車スペースは８施設で32台分、11.1％、スロープは33施設で46ヶ所、45.8％、エレベーターは13施設で14基、18.1％となっております。
続きまして、
バリアフリー新法の取り組みについてでございますが、同法の趣旨につきましては、高齢者や障がいのある方などの移動や施設利用の利便性及び安全性を確保するものであり、公共施設や建築物の
バリアフリー化とあわせ、駅を中心とした地区や、高齢者や障がいのある方などが利用する施設が集まっている地区において、重点的かつ一体的な
バリアフリー化を推進するものでございます。今後も引き続き、
バリアフリー新法の趣旨にのっとり、高齢者や障がいのある方などにとって、安心で安全な、住みよいまちとなるよう、関係部署・関係機関と連携し、
バリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。
続きまして、中項目２、交通弱者の支援について、ご答弁申し上げます。
高齢者・障がい者の支援についてでございますが、高齢者の方への支援といたしましては、介護予防・生活支援を目的に、対象者を要
支援認定者等に限定した、
訪問型サービスＤの移動支援がございます。これは、ボランティアやＮＰＯ法人にサービスの担い手となっていただくもので、令和２年度のサービス開始に向け、準備を進めているところでございます。また、障がいのある方には、移動支援を目的に、タクシー料金の一部助成や福祉カーの貸し出しを行っております。
私からは以上でございます。
13 ◯議長（近藤 忍君） 次の答弁者、岩埜教育部長。
14 ◯教育部長（岩埜伸二君） 私からは、大綱３、中項目１について、ご答弁申し上げます。
公民館の
バリアフリー化についてでございますが、公民館は、教育機関であるとともに、避難所としての機能も有することから、高齢者や障がいのある方々にとりましても、使いやすい施設であることが望ましいと考えております。市内15の公民館のうち、富来田公民館と桜井公民館は、建設時より千葉県福祉のまちづくり条例を満たした建物で、エレベーターが設置されております。その他の公民館につきましては、平成30年にスパークルシティに移転した中央公民館を除き、エレベーターの設置はございません。
バリアフリー化の取り組みにつきましては、これまで
トイレを洋式化するなどの改修を順次行ってきたところでございますが、今後も関係部署と協議の上、スロープや手すり設置等の施設改修について、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、大綱５、公民館の利用について、中項目１、中央公民館・それ以外の公民館について、ご答弁申し上げます。
初めに、有料化前と後の利用状況についてでございますが、平成30年４月から公民館使用料の原則有料化を開始いたしましたので、有料化前の平成29年度と有料化後の平成30年度の、中央公民館とそれ以外の公民館に分けて、お答えいたします。
まず、中央公民館の利用者数につきましては、平成29年度は６万6,197人、平成30年度は５万6,655人であり、比較いたしますと、平成30年度は前年度比約14％の減となっております。この減少の要因につきましては、中央公民館の仮移転のための休館と、旧中央公民館に10あった部屋数が８部屋になったことから、部屋数の減少に比例したものと認識しております。
次に、中央公民館以外の15館の利用状況につきましては、平成29年度は30万3,184人、平成30年度は27万128人で、比較しますと、平成30年度は前年度比約10％の減となっております。この減少の要因につきましては、八幡台公民館耐震改修工事、西清川公民館空調改修工事、金田公民館閉館準備に伴う休館等によるものと考えており、この３館を除いた利用状況を比較いたしますと、平成30年度は前年度比約３％の減となっております。
なお、今年度の利用状況につきましては、台風や大雨等による災害の影響により、多くの館で長期間の休館となったことから、比較できない状況でございます。
次に、利用者からの要望や苦情についてでございますが、各公民館の利用者懇談会等において、さまざまな要望・意見等をいただいております。具体的には、
トイレの洋式化を初め、手すりや点字誘導ブロックの設置など、施設の整備に関する要望や、冷暖房の空調改修や外壁塗装など、施設の老朽化に関する改善の要望がございます。また、公民館使用料を土日や夜間に支払いができるようにしてほしい等の、利用者からの意見をいただいております。
私からは以上でございます。
15 ◯議長（近藤 忍君） 最後の答弁者、地曵市民部長。
16 ◯市民部長（地曵文利君） 私からは、まず、大綱３、中項目２について、お答えいたします。
免許証返納者数の推移と支援についてでございますが、過去３年の間に木更津警察署管内で免許証を自主的に返納された方の数は、平成29年が486人、平成30年が510人、令和元年が781人となっており、昨年までは増加傾向にございます。
免許証返納者の支援でございますが、自動車の運転に不安のある高齢者が運転免許証を自主的に返納しやすい環境を構築するため、地域の実情に応じた公共交通網の形成とともに、支援措置を実施することが有効であると考えております。県内の例を申し上げますと、民間では、およそ200の事業者が、交通運賃の割引制度を初め、宿泊・遊園施設での特典、法律相談料の割引などの支援措置を実施しているところでございます。また、自治体の支援措置といたしましては、市営バスや
コミュニティバス等の乗車運賃の補助、また、福祉タクシー利用券の交付や運転経歴証明書の交付手数料の助成などがございます。本市といたしましては、民間事業者の支援措置の周知強化を図るとともに、高齢者の交通事故を防ぐため、本市に合った自主返納制度を研究してまいりたいと考えております。
次に、大綱４、安心して医療にかかれる
国民健康保険に、中項目１、健康保険税についてお答えいたします。
まず、１人１万円の引き下げについてでございますが、現在、本市では、年々国保財政が厳しくなる中、税率を維持しながら、
国民健康保険特別会計の収支均衡を図っているところであり、
国民健康保険特別会計内での新たな事業の財源を確保することは、困難な状況でございます。また、国は、法定外繰り入れの解消を掲げておりますことから、本市としましては、公費負担による
国民健康保険税の引き下げにつきましても、困難な状況でございます。なお、国からの財政支援につきましては、
国民健康保険制度改革が続く中で、一定の支援をいただいておりますが、十分とは言えず、
国民健康保険運営の安定化に向けて、本市においても、全国市長会を通じて、支援の増額を引き続き要望してまいります。
次に、子どもの均等割の減免についてでございますが、他市の状況等の調査研究を継続しておりますが、先ほどご説明申し上げましたように、
国民健康保険特別会計内での新たな事業の財源確保は、困難な状況でございます。
次に、資格証明書・短期保険証の交付基準についてでございますが、
国民健康保険法に基づくもので、保険証の一斉更新の際に
国民健康保険税の納付状況を確認し、納期限から１年以上経過した未納税がある場合は、分割納付約束の履行がある場合を除き、資格証明書の交付対象としております。なお、資格証明書の交付対象の方には事前に通知を送り、納付または相談・弁明をされるよう、案内をしているところでございます。滞納があっても、納期限が過ぎて１年以上経過しているものがない場合や、分割納付約束をし履行されている場合等は、短期保険証としております。
私からは以上でございます。
17 ◯議長（近藤 忍君） 答弁が終わりました。鈴木議員。
18 ◯14番（鈴木秀子さん） ご答弁ありがとうございました。
それでは、オスプレイの方から質問をさせていただきます。
暫定配備について、防衛省は、５年以内の目標を達成すべく、最大限努力していただけるというふうに考えているというのは、市の考え方というふうな答弁でしたけれども、この５年以内を達成できるかという判断は、いつ頃と考えていいんでしょうか。昨年、私、佐賀に視察に行ってきましたが、漁業組合の協議が調って、用地交渉が開始され、それから工事に着手し、完成に５年かかるということですね。ということは、それを逆算すると、今年の夏までに決着していかないと、暫定配備５年は達成できないという見方もありますが、いかがでしょうか。
19 ◯議長（近藤 忍君） 当局の答弁を求めます。山口企画部長。
20 ◯企画部長（山口芳一君） 市といたしましては、木更津市民の負担は５年以内と考えており、目標が達成できない場合は、防衛省の責任において、対処すべきと考えております。
21 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
22 ◯14番（鈴木秀子さん） 防衛省の責任においてと言いますけれども、その場合、他の場所へ移転を求めるのでしょうか。
23 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
24 ◯企画部長（山口芳一君） 先ほどご答弁申し上げましたとおり、他の場所への移転の検討も含め、防衛省が対応するものと考えております。
25 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
26 ◯14番（鈴木秀子さん） 市民の安心・安全をどのように守るかについて、徹底した安全対策を行う、具体的にどういうことを言っているんでしょうか。
27 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
28 ◯企画部長（山口芳一君） 飛行運用の安全に万全を期すことはもちろんですが、飛行前・飛行後の点検や、陸上における教育訓練も含め、事故防止に向け、あらゆる対策を実施することと考えております。
29 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
30 ◯14番（鈴木秀子さん） イベントに対して最大限配慮するということは、そのときは飛ばないというふうに考えていいんでしょうか。
31 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
32 ◯企画部長（山口芳一君） イベントの内容に応じて、イベント開催時に飛行しないことも含めて、
木更津駐屯地と協議したいと考えております。
33 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
34 ◯14番（鈴木秀子さん） オスプレイの訓練計画が明らかになった段階で、協議会等の具体的な協議を行っていくということですけれども、この訓練計画が示される前に協議会の設置が求められると思いますが、いつ頃を予定していますでしょうか。
35 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
36 ◯企画部長（山口芳一君） 永原議員の代表質問に市長からご答弁申し上げましたとおり、防衛省からは、早くて本年６月以降、オスプレイが順次暫定配備されると伺っておりますので、訓練内容等の情報を収集した上で、１機目の機体が暫定配備される前には、協議会を開催したいと考えております。
37 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
38 ◯14番（鈴木秀子さん） 「協議会等」というふうにあります。「等」というのは、どういうことを言っているんでしょうか。
39 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
40 ◯企画部長（山口芳一君） 協議会を設置することはもちろんですが、必要に応じて、部会を設置する場合もあるかと考え、「協議会等」と答弁させていただいたところでございます。
41 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
42 ◯14番（鈴木秀子さん） そういうことですね。これからということですね。
米海兵隊の定期整備の受け入れのときに、そのときには各１機での測定を比較されておりました。でも今回の場合は、複数の機体での配備です。慎重な対応が求められると思うんですが、今後、その実態を把握した上で、適切に対応するってことを言っていますけども、騒音・低周波の影響の定点調査を求めて、きめ細かく実施するということが必要なのではないでしょうか。
43 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
44 ◯企画部長（山口芳一君） 騒音・低周波の影響調査につきましては、暫定配備後の実態を確認した上で、防衛省へ適切な対応を求めてまいります。
45 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
46 ◯14番（鈴木秀子さん） 本市ではやらないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
47 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
48 ◯企画部長（山口芳一君） まずは防衛省の対応を求めてまいります。
49 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
50 ◯14番（鈴木秀子さん） オスプレイの部隊は、最終的には430人というふうにお答えされておりますけれども、具体的な人員配置とかはわかっているんでしょうか。
51 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
52 ◯企画部長（山口芳一君） 具体的な人員配置につきましては、防衛省からまだ情報がございませんが、部隊編成が確定した段階で、防衛省から情報提供があるものと認識しております。
53 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
54 ◯14番（鈴木秀子さん） その方たちは、他方から皆さん来るのかなと思うんですけども、木更津市の住民となるんでしょうか。
55 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
56 ◯企画部長（山口芳一君） 近隣市から
木更津駐屯地に通勤することも、可能ではあるかと思いますが、市といたしましては、
オスプレイ部隊の隊員のほとんどが、木更津市民になっていただけるものと考えております。
57 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
58 ◯14番（鈴木秀子さん） 今後配備されるオスプレイの効果的な活用について、具体的に伺いたいと思います。
59 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
60 ◯企画部長（山口芳一君） オスプレイにつきましては、南西諸島の島嶼防衛を十分に行うため、長崎県佐世保市に新編された水陸機動団を迅速に島嶼に輸送するため、導入されたものと認識しております。また、オスプレイは、回転翼機と固定翼機の双方の長所をあわせ持つ航空機であり、陸上自衛隊の大型輸送ヘリCH-47と比べ、最大速度が約２倍、航続距離及び最大飛行高度が約３倍と伺っております。このようなオスプレイの高い能力を活かして、島嶼防衛のみならず、離島における急患空輸や災害対処に、最大限活用していくことと認識しております。
61 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
62 ◯14番（鈴木秀子さん） 担当部署は基地対策室を設置される予定とのことですけれども、どれくらいの方を考えているんでしょうか。
63 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
64 ◯企画部長（山口芳一君） 企画課内に基地対策室を設置する予定となっておりますので、来月、４月１日の企画課職員数が明らかになった段階で、企画課全体の事務分掌を勘案した上で、適正な人数を配置したいと考えております。
65 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
66 ◯14番（鈴木秀子さん） 次、定期整備についてですけれども、すごい時間がかかっていますね。１機目は１年９ヶ月、２機目は約１年。これはなぜこのように大幅な遅れになっているんでしょうか。防衛省は事実を市に提供すべきと考えますが、いかがでしょうか。
67 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
68 ◯企画部長（山口芳一君） 防衛省からは、２機目の
定期機体整備につきましては、所要の部品等の取得に時間を要したほか、昨年９月に発生した台風15号の影響により、整備用機材の一部が破損し、復旧に時間を要したと伺っております。いずれにいたしましても、当初、防衛省から説明がございました１機当たりの
定期機体整備の工期、おおむね３ヶ月から４ヶ月という期間につきましては、これまでＳＵＢＡＲＵが実施してきた整備状況を踏まえた、防衛省の見解を確認してまいりたいと考えております。
69 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
70 ◯14番（鈴木秀子さん） いつも同じような答弁なんですね。
先ほど
暫定配備容認の撤回を求めましたけれども、再度訴えたいと思います。オスプレイはその機体構造そのものに問題があると、アメリカの検察審査委員が訴えております。世界で米軍以外、米軍も米陸軍は使用しておりません。どこも使用していない、危険な、そして不要なオスプレイ、この購入に3,680億円の税金を使われております。この
陸自オスプレイの
暫定配備容認を撤回し、市民の安心・安全と平和なまちづくりに、さらに努力していただけることを求めて、次に行きます。
続いて、防災対策について伺います。
防災対応マニュアルを制作していただきたいということを、何回かお話ししております。そのたびに必ずやりますという答弁をいただいておりますけれども、なかなかできておりません。あえて質問いたしませんが、早急な制作をお願いしたいと思います。
続いて、
自主防災組織設立に向けて取り組まれているということですけれども、農村や市街地、あと高齢化地域、地域によって違うと思うんですね。
自主防災組織設立に当たる、その違いや困難点をどのように把握しているでしょうか、伺います。
71 ◯議長（近藤 忍君） 土居総務部長。
72 ◯総務部長（土居和幸君）
自主防災組織を立ち上げていただく上で、地区ごとに、浸水害や土砂災害、地震、津波などでの被害状況が異なります。そのため、地域の状況を踏まえた上で、意見交換を行いながら、組織設立への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
73 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
74 ◯14番（鈴木秀子さん） それでは、設立した
自主防災組織に対する、指導援助はどのようなものがあるんでしょうか。
75 ◯議長（近藤 忍君） 土居総務部長。
76 ◯総務部長（土居和幸君） 設立済みの
自主防災組織に対しましては、災害に対するスキルアップ向上につながる講座や講演のご案内や、
自主防災組織連絡協議会での各団体間の情報交換などを行っていただいております。さらには、地域で行う訓練に対する助言や支援を行うなど、
自主防災組織が円滑に活動できるよう、支援を行っているところでございます。
77 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
78 ◯14番（鈴木秀子さん） 今、すごく被災者の方がたくさんいらっしゃって、手続がすごく大変だというふうに思っております。被災者の皆様に寄り添った支援に取り組んでいるということですが、担当する職員の人員の増の対応、職員の健康管理をどのようにされていますか。
79 ◯議長（近藤 忍君） 土居総務部長。
80 ◯総務部長（土居和幸君） 先日の大村議員のご質問に、市長からご答弁申し上げましたとおり、被災者の状況に応じ適切な支援を行うため、昨年12月に、災害復興支援課を組織し、全庁的な応援体制をしき、対応を行っているところでございます。さらには、これに加え、より充実した対応を図るため、臨時職員や人材派遣職員を活用し、きめ細やかな被災者支援を行っているところであり、これら事務従事者の負担軽減を図りながら、健康管理についても十分に配慮して、事務を進めているところでございます。
81 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
82 ◯14番（鈴木秀子さん） ぜひ皆さんに寄り添った対応でお願いしたいと思います。
続いて、公民館の
バリアフリー化について、
トイレの洋式化を順次行っているとのことですけれども、いつまでに終了する予定でしょうか。
83 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
84 ◯教育部長（岩埜伸二君） 公民館につきましては、女性用
トイレの洋式化は全館完了しております。現在、男性用
トイレにつきましては、未設置館が４館ございますので、時期も含めて、施設改修を検討してまいります。
85 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
86 ◯14番（鈴木秀子さん）
和式トイレの手すりの状況を伺います。
87 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
88 ◯教育部長（岩埜伸二君） 手すりが設置されているのは３館、未設置は10館となっております。
89 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
90 ◯14番（鈴木秀子さん） 土足ではない公民館の玄関には段差がありますけれども、その段差の解消のためのスロープ等の設置はあるんでしょうか。
91 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
92 ◯教育部長（岩埜伸二君） 土足ではない公民館５館のうち、段差解消のためのスロープ等がある館は３館となっております。
93 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
94 ◯14番（鈴木秀子さん） 高齢化が進み、２階に上がることが困難になっております。昇降機などの設置をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
95 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
96 ◯教育部長（岩埜伸二君） 昇降機につきましては、現在のところ、整備する予定はございません。２階へ上がることに支障がある方につきましては、１階の部屋をご利用いただけるよう、引き続き、配慮してまいりたいと考えております。
97 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
98 ◯14番（鈴木秀子さん） 元気な高齢者のために、お気遣い、よろしくお願いいたします。
昨年の災害時に、電動車椅子の方が避難所に行ったそうです。入り口には段差があり、それ以上入れなかった、そして入っても、身体障がい者用の居場所がなかったということを聞かされました。本当に心が痛い思いをしました。今後そういうことがないよう、高齢者・障がい者に対しての配慮をしていただきたいと思います。
そして、市が管理する建物の
バリアフリー化についてですが、ほとんどの建物では
バリアフリー化が遅れているというふうに感じます。今年は特に、オリンピック・パラリンピックの開催国として、国を挙げての
バリアフリー化の推進を図っているときに、本市の状況は大変厳しい状況と考えます。今後、計画的に
バリアフリー化を進めていただきたいと、強く要望いたします。
続いて、免許証返納について、本市に合ったものを研究するとのことですが、身分証明書でもある免許証がなくなると大変困ります。
免許証返納者が希望される運転経歴証明書が交付されるそうです。手数料が1,100円かかりますが、とりあえず、この手数料を補助することを始めてはいかがでしょうか、伺います。
99 ◯議長（近藤 忍君） 地曵市民部長。
100 ◯市民部長（地曵文利君） 運転経歴証明書につきましては、公的な本人確認書類として利用できるほか、免許返納者に対し民間事業者が行うサービスの確認書類ともなっていることから、多くの方が交付申請していると伺っております。運転経歴証明書交付手数料の助成は、免許自主返納者に対する有効な支援の一つであり、費用対効果を含め、総合的に研究してまいりたいと考えております。
101 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
102 ◯14番（鈴木秀子さん） 近隣市でも木更津だけ支援がありません。高齢者の交通事故防止のためにも、早急な支援をお願いしたいと思います。
続いて、交通弱者の支援について、３地域以外の対策についてですが、地域の需要に応じた再編を図っていくとのことでしたけれども、何年か前に、コーディネーターの方と、地域の要望などを聞き取りしたと伺っております。公共交通政策の取り組みは待ったなしだというふうに考えます。このままでは、一層の過疎化、農村地域の崩壊を招くことにもつながりかねません。元気な高齢者を支えるためにも、総合的な地域づくりに取り組んでいただきたいと、強く要望いたします。
続いて、国保について伺います。
子ども均等割の減免について、調査研究を継続しているとのことですが、どのような内容でしょうか、伺います。
103 ◯議長（近藤 忍君） 地曵市民部長。
104 ◯市民部長（地曵文利君） 子ども均等割の減免を実施している自治体の制度内容について、情報収集を行い、対象年齢、減免割合、事業費、財源などの比較検討をしているところでございます。
105 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
106 ◯14番（鈴木秀子さん） 他市では結構進んでいるかと思いますけれども、続いて、資格証明書は、医療機関の窓口で一旦全額負担をしなければなりません。経済的困窮者にとっては、受診を控えることになり、重症化するおそれがあります。お金がなければ医療にかかれないという制裁措置です。横浜市では、2016年に、資格証明書の交付基準を見直し、発行ゼロとしました。短期保険証の交付も、2018年８月からゼロとなっております。横浜市の担当者は、国が、資格証・短期証の発行については、機械的に発行せず、特別の事情を勘案すべきとしていたルールに立ち返っただけのことです。そもそも、経済的合理性からいっても、短期証・資格証を発行して、接触機会を増やしたからといっても、突如、保険料を払えるはずはなく、その業務に人手を割かれて、保険料の未納が解消されはしないというのが、市の担当者の見解です。このような事例があります。本市もぜひ検討していただきたいと考えますがいかがでしょうか。
107 ◯議長（近藤 忍君） 地曵市民部長。
108 ◯市民部長（地曵文利君） 資格証明書は
国民健康保険法の規定に基づく制度であり、きちんと納付されている方との公平性の観点からも、資格証明書を交付しないことは考えておりません。
なお、資格証明書の対象の方から相談を受け、特別の事情があると認めた場合は、短期保険証の交付を行っているところでございます。
109 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
110 ◯14番（鈴木秀子さん） 患者が持つ医療を受ける権利を侵害し、滞納者へのペナルティーは、社会保障の原則に反するものではないでしょうか。ぜひ、再度見直しを求めていきたいと思います。
続いて、公民館の利用について、公民館使用料の、土曜・日曜・夜間に支払いができない点をどのように改善していただけますでしょうか、伺います。
111 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
112 ◯教育部長（岩埜伸二君） 土日・夜間の使用料の支払いにつきましては、利用者の利便性向上が図れるよう、十分協議検討してまいります。
113 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
114 ◯14番（鈴木秀子さん） 公民館は、使用申請書の提出と使用料の支払いを、土曜・日曜・月曜日の休館日を除く、使用日の３日前までに済ませなければならない。公民館は月曜日が休館日ですので、土曜から月曜までの３日間、手続ができないことになります。袖ケ浦市では、年末年始だけがお休み、年中無休です。もちろん月曜日も開館しております。木更津市も検討していただけないでしょうか。
115 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
116 ◯教育部長（岩埜伸二君） ただいま申し上げましたように、今後、土日・夜間に使用料の支払いができることを検討してまいりますので、月曜日につきましては、開館することは考えてございません。
117 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
118 ◯14番（鈴木秀子さん） 月曜日が開館、普通に土曜・日曜、基本的にお休み、いろんな働き方があります。だけども、やはり利用者にすれば、やはりいつでも使える公民館であっていただきたいわけですよ。だから月曜日にお休みするというのは、なかなか理解しがたいかなと思うんですね。それは、市の都合ではないかというふうに言われる方もおります。ぜひ、それは考慮していただきたいなと思います。
まとめとして、先ほどの有料化の件なんですけれども、公民館は地域の社会教育活動の拠点です。公民館職員は、地域の皆さんに、社会教育活動で活発に動いている皆さんの心と体の推進、増進を図っております。地域にしっかりと根づいている公民館、また近隣市と同じように、社会教育活動に使用する公民館は、その設置目的からして、無料とすべきというふうに考えます。ぜひ、要望ですけれども、よろしく考えていただきたいと思います。
これで全ての質問を終わります。ありがとうございました。
119 ◯議長（近藤 忍君） ここで午前11時まで休憩いたします。
（午前１０時５８分）
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120 ◯議長（近藤 忍君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午前１１時００分）
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121 ◇竹 内 伸 江 さん
◯議長（近藤 忍君） 次の質問者は竹内伸江議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料については、会議システムに登録のとおりであります。
それでは、竹内議員、質問席へお願いいたします。竹内議員。
122 ◯６番（竹内伸江さん） 議場の皆様、こんにちは。公明党の竹内伸江でございます。
今回も市民の皆様から頂戴しましたご質問やご意見をもとに、大綱１点、誰もがいきいきと暮らせるまちづくりについての、中項目３点、災害の復興について、高齢者を支える取り組みについて、金田地区の安心・安全に絞り、現在の木更津市の方向性を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
中項目１点目は、昨年の台風における災害の復興について、小項目２点お伺いします。
今まで経験をしたことのないような台風到来から半年がたちました。大規模な停電被害が発生した台風15号では、記録的な暴風によって、県内を中心に4,000棟を超える住宅が全半壊し、関東各地で最大90万戸以上が停電いたしました。このたび気象庁は、この台風15号を「令和元年房総半島台風」と名づけ、また、記録的な豪雨をもたらし、川の氾濫などの甚大な被害を出した台風19号には「令和元年東日本台風」と名づけたとの発表がございました。気象庁が台風に名前をつけるのは、昭和52年に鹿児島県の沖永良部島に大きな被害をもたらした台風以来と聞いております。気象庁は、台風に名前をつける基準を、半壊以上の住宅が1,000棟程度、住宅の浸水が１万棟程度相当の人的被害などがあった場合としており、名称をつけることにより、教訓を後世に伝えるよう努めるためだそうです。
先の12月議会でも、台風対策については触れさせていただきましたが、前回に引き続き質問させていただきます。
小項目１点目は、土木施設の復旧についてでございます。
台風による被災発生後、市の職員の皆さんは、市民の安全性・利便性を確保するため、早急に復旧活動に取り組んでいただいたと承知しております。３度の特徴ある台風ごとに、被災箇所も増加し、被害状況や内容もさまざまであり、道路・河川の主な被害と、加えて市道の通行止めも多数あり、復旧活動も非常に大変であったとお察しいたします。現在の市民生活は、被災前と変わらない環境に近づいていると思いますが、これも災害による支障箇所に早期に対応していただいた結果と考えております。現在では、昨年12月に新設された災害復興支援課を窓口として、被災者支援に全力で当たっていただいておりますが、今まで類を見なかった台風災害でしたので、ハード面である道路や河川など、土木施設の被害状況や復旧に向けての進捗、さらに今後の予定についてもお聞かせください。
小項目２点目は、災害時応援協定についてです。
大規模な災害が発生した場合、市の防災関係機関のみの対応では、十分な対応ができないことも考えられます。そのため、さまざまな関係団体と協定を結び、迅速で的確な災害対策を実施できる体制を整えておくことは、市民の生命を守ることにつながり、有効な手立ての一つでございます。昨年の９月議会及び12月議会での防災対策の質問に対しまして、災害協定締結に関するご答弁があり、その重要性を感じているところでございます。そこで、現在の災害協定の締結状況をお伺いします。
次に、中項目２点目は、高齢者を支える取り組みについて、小項目３点についてお伺いいたします。
小項目１点目は、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種勧奨についてです。この質問は、平成27年９月議会に続き２度目です。当時のご答弁は、個人通知での勧奨を引き続き行うとのことでしたが、私からは初回通知プラス再通知、いわゆるコール・リコールの仕組みを構築することができないか、提案させていただきました。未接種者への再通知によって、接種率も向上し、ひいては入院率や医療費の削減効果も期待でき、国のお墨つきの事業でもあることから、介護予防推進につながり、助成制度を忘れた高齢者へ終了期限を伝える有効な手段となり、定期化対象年齢をなかなか理解できない方への対策にもなるという、メリットを提示させていただいた経緯がございます。
また、国としては、５年間、毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、65歳以上の全員の接種を目指しており、これまで65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられましたが、接種率が伸び悩んだため、国は本年度から令和５年度までの５年間、経過措置を延長することと決めました。厚労省の検討会では、制度が十分に知られていないのではないかという指摘も出ており、2019年１月11日に発表された厚労省の事務連絡には、経過措置延長の決定の通知とともに、さらなる接種率向上のための取り組みを、自治体に求める内容の記載も見られております。65歳の対象の方は初めて通知を受け取るわけですが、一方で、70歳以上の対象の方は、前回の通知を含めて制度を利用していなければ、今回２回目の通知を受け取っていることになります。そうしますと、65歳の対象の方にも、年度末頃に制度を利用せず未接種であれば、再度通知を実施することが、情報周知の公平性の観点からも、また昨年までとは違うさらなる接種率向上の取り組みとしても、必要不可欠なことと考えました。
さらに、昨年12月19日付けで、千葉県健康福祉部疾病対策課より、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種勧奨に関するアンケート調査結果という名目で、再通知に関する協力依頼が県内自治体に通知されていると知りました。これは、昨年３月29日にも、再通知を含む接種促進の事務連絡に続き、２度目の県下自治体への協力依頼でございます。木更津市では、君津地域４市に先駆けて、75歳以上を対象とする任意接種も制度化していることも承知しておりますが、さらに高齢者の健康維持のために、再度65歳の未接種者に対し、助成を活用しての接種忘れがなくなるよう、再通知を実施できないか、お伺いいたします。
ここで恐れ入りますが、資料をご覧ください。
現在、国を挙げて対策に取り組んでおります、新型コロナウイルス感染症ですが、２月21日付けで、日本感染症学会と日本環境感染学会の連名で出しています「水際対策から感染蔓延期に向けて」という資料です。その中で、高齢者または基礎疾患のある方で、インフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチンを接種されてない方は医療機関で接種を受けましょうと呼びかけられております。高齢者肺炎球菌ワクチン接種の接種忘れ防止のための再通知は、新型コロナウイルス感染症の重症化予防対策としても、非常に重要ではないかと思います。再通知の実施についてのご見解をお伺いします。
次に、小項目２点目は、脳卒中の早期発見についてです。
先日、ご高齢の男性から、次のようなお話を伺いました。この方は、日々多数の高齢者の方々と接することが多く、お話を聞いたり相談に乗ったりという活動をされているそうです。そのような活動をする中、過去にご自身が病をされた経験から、脳卒中の予兆ともいうべき軽微な特徴的な症状に気づき、受診を促すことの重要性を訴えておられました。発症者の周りにいる人が脳卒中の予兆に早く気づくことができ、素早く受診行動がとれるかとれないかが、その後の後遺症及び生活復帰に大きく影響することを、多くの高齢者と接していて感じたそうです。予兆を見逃さないために、小学生でもわかるような症状の周知ができれば、重篤な事態を防ぐことができると考えます。当局のご見解をお伺いします。
次に、小項目３点目は、木更津市シニアクラブ連合会の活性化についてお伺いします。
「シニアクラブのことで相談したいのですが」と相談を持ちかけられたときは、私自身、シニアクラブという名称に一瞬ぴんときませんでした。しかし、ほどなく、木更津市老人クラブ連合会が木更津市シニアクラブ連合会へと名称変更されたということがわかり、私も常々老人という名称に違和感がございましたので、通告も正式名称にいたしました。
さて、本市のシニアクラブの現状は、お伺いしましたお話によりますと、地区のクラブ数・会員数ともに年々減少しており、中央、富士見など駅周辺では、地区のクラブがなく、金田地区においては、平成29年度に１クラブ、平成30年度にも１クラブと解散し、現在、クラブ運営が大変厳しいので、何か手立てはないかとの相談が寄せられております。お話によると、リーダー役となる方々の人材不足と人材育成が課題になっているとのことです。また、今後存続が厳しい状況下にある地区も存在するとのことでした。
木更津市第２次基本計画では、基本方向の一つの「安心・安全でいきいきとした暮らしづくり」の中に、高齢者支援の充実についての主な取り組みは、高齢者の社会参加の促進の中で、高齢者が人とつながりながら健康で生きがいのある活動的な生活が送れるように、地域における各種活動を支援するとなっております。今後ますます高齢化が進んでいく中、シニアクラブの活動内容は、仲間づくりを通し、生きがい、健康づくりを行うなど、高齢者の方が、地域の中で人とつながりながら、健康で生きがいのある生活を送るためには、大変重要な地域の組織であると考えます。
そこで、お伺いします。
木更津市シニアクラブ連合会のクラブ・会員数が減少している原因をどう捉え、また、増加のためにどのような活動を行い、シニアクラブの活性化についての方策をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。
次に、中項目３点目は、金田地区の安心・安全について、小項目４点お伺いします。
小項目１点目は、児童・生徒の交通安全確保についてです。
現在の金田地区周辺道路は、既存の大型商業施設の集客及び企業立地に伴う商業車などの増大、そして新規のインフラ工事や新規商業施設建設に伴う道路の通行形態の変化など、子どもたちにとっては、決して安全な交通環境と言えないのが現実だと考えます。木更津管内の交通事故発生数も、平成25年より増加を続けております。そのような環境の中、児童・生徒の交通安全の確保について、どのような対策や働きかけをされているのか、教育委員会のご見解をお伺いいたします。
小項目２点目は、横断歩道の手前で立ち止まり注意喚起を促す、足型のストップマークの路面標示について、お伺いします。
タブレット内の資料をご覧いただければ幸いです。
児童・生徒の通学時の安全を確保するための注意喚起として、交差点の横断歩道では必ず手前で立ち止まることが基本です。横断の際は左右の自動車をしっかりと確認をすることなどは、交通安全教室でも実施されていることと思いますが、通学路交差点において、児童・生徒が立ち止まることを意識付けするための、ストップマークの設置が効果的と考えますが、いかがでしょうか。
小項目３点目は、公園の整備についてです。
大型商業施設の進出や人口の増加で、車も増え、子どもが安全に遊べる場所がなくなってきておりますが、金田地区の公園はどのように整備されているのか、お伺いします。また、金田交流センターに隣接した、工事中の公園についても、概要がわからないといったお声も聞いておりますので、今後の予定も含め、お伺いしたいと思います。
小項目４点目は、交番の設置についてです。
金田地区は、住民の増加や新規出店に伴い、事件・事故の発生も懸念されております。実際に交通事故は頻繁に発生し、住宅地では、施錠が壊され住居へ侵入された、空き巣被害なども実際に報告されております。現在の駐在所は目立たない場所にあるため、住民からは、犯罪の抑止のために、駐在所にかわる交番の設置を求める声を聞いております。当局のご見解をお伺いしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
123 ◯議長（近藤 忍君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡部都市整備部長。
124 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 私からは、大綱１、誰もがいきいきと暮らせるまちづくり、中項目１、災害の復興について、お答えいたします。
初めに、土木施設の復旧状況についてでございますが、主な被災といたしましては、まず、９月上旬の台風15号では、非常に風の強い台風であったことから、道路上への倒木処理が154件、飛散物の回収が45件と、前例のない強風による被害となっております。また、この強風の影響による建物の倒壊や倒木及び電柱の倒れ等が原因で、市内９路線を通行止めとしております。次に、10月上旬の台風19号では、台風の勢力範囲が大きく、長時間の雨の影響があったことから、道路路肩及びのり面の崩れが６ヶ所、また、強風でもあったことから、道路上への倒木処理が34件となっております。なお、この台風による通行止めはございませんでした。最後に、10月下旬の台風21号の影響による大雨では、短時間の降水量が多かったことから、道路路肩及びのり面の崩れが26件、河川護岸の崩れは富来田地区の武田川や泉川を中心に、11件となっております、また、道路のり面の崩れ、橋梁の損壊などで、６路線を通行止めとしております。
次に、復旧の進捗状況についてでございますが、今回の台風において、倒木の撤去や道路上への土砂の流出除去など、応急対応は全て完了しております。なお、通行止め路線につきましては、15ヶ所全てにおいて、２月３日をもって、通行止めを解除しております。
次に、今後の予定でございますが、まず、道路災害復旧につきましては、専決予算などにより、優先度の高い箇所から実施し、早期の完了を目指しているところでございます。また、橋梁の損壊箇所１件につきましては、かけ替え完了までに数ヶ月を要することから、仮設の迂回路を設置し、周辺地区の皆様の緊急性・利便性を確保したところでございます。次に、河川災害復旧につきましては、工事用の仮設道路の設置など、地元調整に要する期間などを考慮し、補正予算や来年度当初予算により、順次復旧していく予定でございます。
続きまして、災害時応援協定についてでございますが、風水雪害、地震、その他の災害時における応急活動に関する協定、いわゆる災害協定は、災害時に協力業者に応急活動を要請し、市民の皆様の安全性や利便性を早急に確保するものでございます。現時点での協定の状況でございますが、組合との協定といたしまして、木更津市建設業協同組合が組合員22社、木更津造園建設業協同組合が組合員12社、木更津市測量調査設計協同組合が組合員８社、そのほかに、この組合員以外の事業者４社と、協定を締結しております。結果、組合は３組合、事業者は合計で46社となっております。
続きまして、中項目３、金田地区の安心・安全についてのうち、ストップマークの路面標示についてでございますが、議員おっしゃるとおり、児童・生徒が車道へ飛び出さないよう注意喚起するストップマーク標示は、効果的なものと認識しております。現在、市内の他の自治会等からも設置の依頼がありますことから、計画的な整備を検討しているところでございます。
次に、公園の整備についてでございますが、金田東地区においては、平成26年度に、ＵＲ都市機構から、未整備の公園用地として、金田地域交流センター「きさてらす」に隣接する金田東１号近隣公園、及び、街区公園７ヶ所の移管を受けました。また、整備済みの公園として、近隣公園の金田さざなみ公園を引き継いでおります。移管された公園用地の整備につきましては、平成28年度から、国の交付金を活用し、計画的に進めており、現在までに、街区公園６ヶ所の整備が完了しているところでございます。現在整備中の金田東１号近隣公園についてでございますが、まず、概要といたしまして、「きさてらす」側に、相互利用が可能な駐車場、イベントや臨時駐車場としても利用可能な多目的広場、そのほか、遊具広場、
トイレ、緑地などを配置した計画となっております。
次に、整備スケジュールでございますが、今年度は、駐車場整備と多目的広場の一部、さらに
トイレを整備し、来年度は、残りの多目的広場や遊具広場、緑地など、公園全体の整備を図ってまいります。また、街区公園１ヶ所につきましても、近隣公園の整備後に速やかに整備する予定でございます。金田西地区につきましては、
土地区画整理事業の進捗にあわせ、近隣公園１ヶ所と街区公園６ヶ所が、県から用地移管される予定となっております。地域の子どもたちが安全に遊べるよう、まずは、街区公園から整備を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
125 ◯議長（近藤 忍君） 次の答弁者、鈴木健康こども部長。
126 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 私からは、大綱１、誰もがいきいきと暮らせるまちづくり、中項目２、高齢者を支える取り組みについて、ご答弁申し上げます。
高齢者肺炎球菌ワクチンの接種勧奨についてでございますが、高齢者肺炎球菌予防接種は、肺炎球菌が原因として起こる、肺炎などの発病や重症化予防を目的に、65歳の方を対象に、平成26年10月に定期接種化され、１人１回の接種の機会が設けられたものです。65歳の未接種者に対し、再通知を実施できないかとのお尋ねでございますが、高齢者肺炎球菌感染症は予防接種法におけるＢ類疾病に位置づけられており、市長が対象者に対し勧奨する予防接種に該当せず、また、対象者には接種を受ける努力義務もございません。しかしながら、市といたしましては、接種機会が１人１回のみであることを勘案し、対象者全員へ個別に通知を行っているところでございます。この予診票が手元に届くことで、接種につながる傾向が見られることから、予防接種を受けることができる市内の医療機関一覧表を同封し、受けやすい環境づくりに努めているところでございます。そのほかにも、対象者への周知といたしまして、市広報誌や協力医療機関でのポスター掲示により、対象年齢や実施期間をお知らせしております。また、年度当初及びインフルエンザ予防接種の実施が始まる10月には、各協力医療機関へ通知し、未接種の方がかかりつけ医を受診した際には、直接接種を促していただくよう依頼しているところでもございます。ワクチンの接種に当たりましては、高齢者の特性上、体調やご本人の持つ疾病などから、かかりつけ医と相談の上、適正な接種時期を見極めているものと認識しております。以上のことから、医師からの勧奨が、接種の時期も含め、より効果的でありますので、現在のところは、再通知の実施は予定しておりません。
次に、脳卒中の早期発見についてでございますが、脳卒中は、上下肢の運動麻痺や、言語障がい等の後遺症が生じ、生活に支障を来すことがあります。予防のためには、若い世代からの高血圧、糖尿病などの生活習慣病の発症及び重症化を防ぐことが必要となります。また、症状が出てから早急に効果的な治療をすることにより、重篤な後遺症を防ぐことができます。現在、脳卒中を強く疑うべき３つの症状としての顔の麻痺、腕の麻痺、言葉の障がいと、発症時刻を組み合わせた、早期発見のための「ＡＣＴ－ＦＡＳＴ（アクトファスト）キャンペーン」が展開されており、３つの症状の有無と発症時刻を確認し、一刻も早く救急受診することを、公益財団法人循環器病研究振興財団も呼びかけております。命にかかわるものであることから、市といたしましても、この啓発活動に取り組んでまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
127 ◯議長（近藤 忍君） 次の答弁者、宮野福祉部長。
128 ◯福祉部長（宮野照久君） 私からは、大綱１、中項目２のうち、木更津市シニアクラブ連合会の活性化について、ご答弁申し上げます。
木更津市シニアクラブ連合会、いわゆる老人クラブは、おおむね60歳以上の方が、地域を基盤とする高齢者の方の自主的な組織であり、会員同士の親睦や健康づくり、地域貢献など、老人福祉の増進を目的に活動をしております。全国老人クラブ連合会のホームページによりますと、クラブ数及び会員数は、平成31年３月末現在、全国に約９万6,000クラブ、会員数は約524万人で、その組織は、都道府県・政令指定都市、市町村ごとに連合会を設け、全体を統括する組織として、全国老人クラブ連合会がございます。
初めに、木更津市シニアクラブ連合会のクラブ・会員数が減少している要因を、どう捉えているかとのことでございますが、クラブ・会員数の状況は、平成26年度末、31クラブ、990人のところ、本年２月末現在では、28クラブ、748人と、５年間で３クラブ、242人減少しております。こうした傾向は近隣３市でも同様で、クラブ・会員数の減少は全国的なものでもあります。主な原因といたしましては、新入会員が増えないため、後継者として役員のなり手がいない、また、入会対象となる年齢60歳が今の時代に合っていないことや、趣味やスポーツなどのサークル活動は気の合った仲間同士で行うなど、ライフスタイルが変わったものと考えております。そのため、木更津市シニアクラブ連合会では、増加に向けた目標として、単位クラブの解散防止と会員の増強、若手リーダーの育成強化、健康の増進、社会奉仕活動の推進を掲げ、加入促進イベント、研修会、スポーツ大会の開催や、町内会行事への協力などに取り組んでおります。また、クラブの名称を、昨年４月に老人クラブからシニアクラブに変更し、イメージアップを図ったところでございます。
次に、木更津市シニアクラブ連合会の活性化について、市の考え方でございますが、木更津市シニアクラブ連合会の活動は、高齢者の方の生きがい、健康づくりにつながり、介護予防としても有効な活動であるとともに、地域活動の担い手の一つとして、市の高齢者施策にとって重要な組織であると考えております。そのため、地域のより多くの高齢者の方に、その活動内容に興味を持っていただき、健康で長生きをするためにも、地域にシニアクラブが必要だと認識していただくことが、大変重要であると考えます。市といたしましては、引き続き、木更津市シニアクラブ連合会の活動を支援してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
129 ◯議長（近藤 忍君） 次の答弁者、岩埜教育部長。
130 ◯教育部長（岩埜伸二君） 私からは、大綱１、中項目３についてご答弁申し上げます。
児童・生徒の交通安全確保についてでございますが、金田地区の小中学校では、児童・生徒の交通安全確保の対策として、小中学校ともに、教職員、ＰＴＡ役員、交通安全ボランティア、民生・児童委員等の立哨による交通安全指導を行っております。さらに、小学校では、学年ごとに交通安全教室として道路の歩き方教室、中学校におきましては、自転車に乗る生徒が増えることから、自転車用ヘルメット着用の重要性や自転車の安全な乗り方等について、指導を行っております。また、千葉県自転車安全利用ルールの保護者への周知や、自転車損害賠償保険への加入啓発等の働きかけを行っております。
私からは以上でございます。
131 ◯議長（近藤 忍君） 最後の答弁者、地曵市民部長。
132 ◯市民部長（地曵文利君） 私からは、大綱１、中項目３について、お答えいたします。
交番の設置についてでございますが、地域の防犯につきましては、自主防犯団体や
まちづくり協議会の防犯パトロールなど、市民の皆様の積極的な活動により、大きな成果を上げていただいており、市内の犯罪発生件数につきましては、平成29年から減少傾向にあり、本市といたしましても、来年度から新たに防犯ボックスの運営を開始するなど、地域防犯環境の向上に努めているところでございます。交番につきましては、県内では、平成29年に千葉市に開設されて以降、新たな設置はなく、千葉県警察からは、管内の事件・事故の発生状況等の治安情勢、面積、人口、今後の開発計画・発展状況、既存の交番や駐在所との位置関係を総合的に勘案し、設置すると伺っております。現在、金田地区におきましては、既存の駐在所のほか、木更津警察署に配備された移動交番が、毎月２回、三井アウトレットパーク木更津に開設されているところでございますが、市といたしましても、交番設置の必要性については十分認識しております。今年度の金田地区区長連合会からの要望を踏まえ、千葉県警察本部及び木更津警察署に設置を要望しているところでございますが、今後もあらゆる機会を通じ、交番の設置に向け、働きかけてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
133 ◯議長（近藤 忍君） 答弁が終わりました。竹内議員。
134 ◯６番（竹内伸江さん） ご答弁ありがとうございました。
それでは、何点か再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、土木施設の復旧状況についてお伺いします。
昨年の台風災害は、ご答弁いただきましたように、今までにない大規模な被災であり、職員の方々も、限られた人員の中で緊急に対応していただきました。そこで、今回の土木施設の被災対応における職員の体制については、どのような体制をとられたのか、お伺いしたいと思います。
135 ◯議長（近藤 忍君） 渡部都市整備部長。
136 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 昨年の台風災害につきましては、道路上への倒木や飛散物の撤去、また、道路のり面の崩れや、電柱の倒壊による通行止めの措置など、早急な対応を必要とする案件が多くございました。そのような中で、被災現場をいち早く確認し対応するため、土木課職員のみならず、都市整備部内の職員の応援により、班編成を増やし、緊急性の高いものから順次実施したものでございます。
137 ◯議長（近藤 忍君） 竹内議員。
138 ◯６番（竹内伸江さん） ありがとうございます。今後、今回のような事態を想定した、職員の応援体制のマニュアルなども考えていただければ、より迅速な対応が可能となると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、災害時応援協定についてですが、先ほどのご答弁では、建設事業者、造園事業者、測量事業者の３組合と締結しているとのことでした。これからの台風災害は、今まで以上の勢力が想定されておりますので、さまざまな被害が発生することも考えられます。そこで、今後の災害に備え、新たに災害協定事業者を確保するお考えについて、お伺いしたいと思います。
139 ◯議長（近藤 忍君） 渡部都市整備部長。
140 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 今回の台風におきまして、道路照明が被災したことから、電気部門の事業者、１組合・10社と、また、道路施設が被災し、早期に施設の復旧計画等が必要となったことから、コンサルタント部門の事業者１社と、新たに災害協定を締結する予定でございます。
なお、協定の締結事業者は全て市内業者でございます。
141 ◯議長（近藤 忍君） 竹内議員。
142 ◯６番（竹内伸江さん） 市内業者との締結ということで、これからも、その推進をお願いしたいと思います。ありがとうございます。
次に、通常、宅建業者は、住宅の購入者に対して、重要事項を、書面を通して事前説明することが、義務づけられております。１月27日の参議院予算委員会で、昨今頻発する水害のリスクについても、買う方に、この水害リスクを内容に加える方向性が示されました。住民自身が地域のリスクを知ることが、災害への備えとして重要なことと思います。千葉市では、千葉県宅建協会千葉支部との協定締結により、住宅購入時に、ハザードマップにて、危険箇所の情報提供を行うとのことです。本市ではこのような協定締結については、どのようにお考えでしょうか。
143 ◯議長（近藤 忍君） 土居総務部長。
144 ◯総務部長（土居和幸君） 災害から命を守るためには、もしものとき、すぐに行動できるように、あらかじめ、土砂災害や洪水などの危険を知り、避難場所、避難経路等を確認しておくことが、大変重要でございます。災害のおそれが高まった場合に、市民の皆様が自らの判断で適切に避難できるよう、災害等に関するリスクの周知を図るため、土地建物取引業者が、重要事項説明に、ハザードマップを用いて説明を行う協定は、有効であると考えますので、本市においても、協定の締結の検討を進めてまいります。
145 ◯議長（近藤 忍君） 竹内議員。
146 ◯６番（竹内伸江さん） ありがとうございます。購入者に情報を正確に提供するという、水害リスクの事前説明が加わったということですので、ハザードマップを用いた協定締結は、ぜひ進めていただきたいと思います。
次に、昨年９月に襲来した台風15号では、倒木被害などの過去に例のない規模の災害により、電力復旧に長時間を要しました。先月25日に、千葉市と東京電力パワーグリッド株式会社との間で、災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定を締結したとの発表がございました。行政と電力業者との連携を強化し、災害時に、迅速な電力復旧や瓦れきなどを除去・処理する道路啓開の活動を行えるよう、内容や役割分担を定めたとのことでありました。本市では、このような協定締結については、どのようにお考えでしょうか。
147 ◯議長（近藤 忍君） 土居総務部長。
148 ◯総務部長（土居和幸君） 先の台風15号では、東京電力パワーグリッド株式会社から、情報伝達要員などの派遣を受け、双方の情報を速やかに伝える体制を構築し、情報提供を受け、長期停電区域への支援などに活かせることができたと考えております。今後、災害時に円滑に支援を行う上でも、災害発生前から、行政、電気事業者の役割や分担を定め、災害に備えることは、非常に有効でございます。そのため、現在、東京電力パワーグリッド株式会社との災害協定締結に向けて、協議を進めているところでございます。
149 ◯議長（近藤 忍君） 竹内議員。
150 ◯６番（竹内伸江さん） ありがとうございます。また、近隣市との連携についても、やっぱりネットワークを築いておくことが大事であって、市外を応援することが、自分の市が守られることにつながるとの確信で、協定等を進めていっていただければと考えております。
次に、高齢者肺炎球菌ワクチン接種勧奨の質問に移りたいと思います。
さまざまお答えいただきましたが、それでは、今年度の65歳の対象者の人数と接種した方の人数、また、接種率について、わかっている範囲で構いませんので、教えていただきたいと思います。
151 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木健康こども部長。
152 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 今年度の65歳の方につきましては、対象者数1,564人です。１月末時点の接種者数が379人、接種率24.2％でございます。
153 ◯議長（近藤 忍君） 竹内議員。
154 ◯６番（竹内伸江さん） では、65歳の未接種者に対して、再通知をもし実施するとしたら、何人になりますでしょうか。
155 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木健康こども部長。
156 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 仮に２月に再通知をする場合、1,185名となります。
157 ◯議長（近藤 忍君） 竹内議員。
158 ◯６番（竹内伸江さん） 今のお答えから計算しますと、1,185人の未接種者の方々に、63円のはがきを使って送付すると、７万4,655円の予算で再通知を行うことができるということになります。これは財務の方のお考えか、その辺はちょっとあれなんですけれども、ちなみに君津市は、今年度再通知実施となったようです。さらに、埼玉県川越市では、今回の国の救済措置導入前から、対象者への再通知を実施されており、結果として、再通知する前の接種率から10％近く上昇したと伺っております。
では、厚労省が県を通じ、市町村に対して、昨年３月と12月の２回にわたりまして、さらなる接種率向上を求めた協力依頼通知が出されております。これは１質で質問しましたが、本市ではこの協力依頼をどのように受けとめていらっしゃるのか、もう一度確認させてください。
159 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木健康こども部長。
160 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 接種機会が１回のみであることから、接種率向上に向けた工夫をするよう、周知されたものと理解しております。再通知も一つの手段ではございますが、先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、接種率の向上といたしまして、事前の申し込みが不要で接種が受けられる予診票の対象者全員への配付、かかりつけ医からの勧奨を実施しているところでございます。今後、肺炎球菌ワクチンのご案内の文面をさらに工夫するなど、対応を図ってまいりたいと存じます。
161 ◯議長（近藤 忍君） 竹内議員。
162 ◯６番（竹内伸江さん） ご答弁で、市から再通知することよりも医師からの勧奨が、接種の時期も含め、より効果的であるとお考えということで、再通知の実施は考えていないというご返事がありました。高齢者の健康について、木更津市と医師会の連携がとてもよくできていることはわかりましたが、少数かもしれませんが、余り病院に行かない、かかりつけ医を持たないという方々もおられることも、想定していただきたいと感じました。
大変恐れ入りますが、再び資料をご覧ください。
最初の質問でも触れましたが、２月21日付けで、日本感染症学会と日本環境感染学会の連名で出している、「新型コロナウイルス感染症－水際対策から感染蔓延期に向けて－」の資料の３ページ目の下段の４のアンダーライン部分で、高齢者または基礎疾患のある方に、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種を呼びかけております。
現在社会の混乱を招いている新型コロナウイルス感染症は、今までのウイルスとは異なり、予防ワクチンもないですし、治療法も確立されておりません。これからだんだんいろんな研究が進んで、明るい兆しも見えるのかなというふうな感じもしていますけれども、さらには感染者数や感染率もはっきりしていないことが、未知の分野であり、脅威でございます。正しく恐れなさいという報道もございますが、新型コロナウイルスと同様に、インフルエンザも肺炎球菌感染症も、どちらも放っておいたら重症化してしまうということでは、何も変わりません。ただ、インフルエンザも高齢者肺炎球菌感染症も、予防接種などの対処策があるため、心配が大幅に軽減されているわけです。しかし新型コロナウイルスが流行し、治療に専念したいときに、ほかのウイルスに罹患するケースがあった場合には、それにも対処しなければならないので、高齢者肺炎球菌ワクチンを接種していない未接種者よりは、より重症化するリスクが高まることになるため、感染症学会がこの資料でこのように記したのだと、私は理解しております。来年度以降の対応もございますので、引き続きのご協議をご要望いたします。
引き続き、次に、脳卒中の早期発見についての質問でございます。脳卒中の予兆を見逃さないために、小学生でもわかるような症状の周知ができないでしょうかとの質問に対し、公益財団法人循環器病研究振興財団の啓発活動でもあります、早期発見のための「ＡＣＴ－ＦＡＳＴ（アクトファスト）キャンペーン」を、部長からご答弁いただきました。
早速、私も調べてみました。恐れ入りますが、資料をご覧ください。
脳卒中を強く疑うべき３つの症状としての、顔の麻痺、腕の麻痺、言葉の障がい、発症時刻を組み合わせた早期発見のための、「ＡＣＴ－ＦＡＳＴ（アクトファスト）キャンペーン」のポスターです。絵を見れば、子どもさんでもわかるのかなというふうに思います。最初のご答弁で、この啓発活動に取り組んでいきたいというのをご答弁いただきましたので、具体的にどのような取り組みを考えているのか、お伺いしたいと思います。
163 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木健康こども部長。
164 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 脳卒中や糖尿病などの生活習慣病は、予防が何より重要でございます。若年期健康診査事後指導や健康相談など、リスク要因の高い方に直接お伝えするほか、乳幼児健診などを活用し、子育て世代に対しても、啓発してまいりたいと考えております。
165 ◯議長（近藤 忍君） 竹内議員。
166 ◯６番（竹内伸江さん） できれば市のホームページなどにも積極的に発信していただければありがたいなというふうに思いますので、ご検討の方をよろしくお願いいたします。
次に、木更津市シニアクラブ連合会の質問に移りたいと思います。
クラブ数や会員数の減少は全国的なものであり、その原因として、会員皆さんの高齢化から役員のなり手がいない、ライフスタイルの変化ということで、会員数の増加に向け、さまざまな取り組みを行っているとのことですが、残念なことに、現在も、クラブ数・会員数ともに減少傾向となっているようです。このような状況の中、浦安市の老人クラブ連合会では、会員数が増加していると聞いております。会員増加しているクラブの事例などを、本市の社会福祉協議会やシニアクラブと情報共有する取り組みなどは、どのようにお考えでしょうか。
167 ◯議長（近藤 忍君） 宮野福祉部長。
168 ◯福祉部長（宮野照久君） 浦安市老人クラブ連合会では、会員一人ひとりによる口コミでの勧誘、各行事の際に、会員募集ののぼり旗を立てたＰＲ活動のほか、自治会との連携を図ったことで、会員数が増加していると伺っております。今後は、木更津市社会福祉協議会や木更津市シニアクラブ連合会と、定期的に会議を開催し、情報共有を図ってまいります。
169 ◯議長（近藤 忍君） 竹内議員。
170 ◯６番（竹内伸江さん） 今後、このような実績がある、他市のクラブの取り組みを参考にする必要があると思います。例えば、大網白里市の老人クラブ連合会では、会員増強に向けて、個人会員制の導入を行っているようですが、個人会員制の導入については、どのようにお考えでしょうか。
171 ◯議長（近藤 忍君） 宮野福祉部長。
172 ◯福祉部長（宮野照久君） 個人会員制は、クラブがない地区やクラブが消滅した地区において、潜在会員を集められることから、将来的に会員数が増えれば、地区のクラブの結成につながるものと認識をしておりますが、運営主体である木更津市シニアクラブ連合会において、十分な協議が必要であると考えております。
173 ◯議長（近藤 忍君） 竹内議員。
174 ◯６番（竹内伸江さん） 最後に先ほどのご答弁の中で、市としては、引き続きクラブ活動に対して支援するとのことですが、具体的にどのような支援を考えていらっしゃるか、お願いいたします。
175 ◯議長（近藤 忍君） 宮野福祉部長。
176 ◯福祉部長（宮野照久君） 木更津市シニアクラブ連合会への支援でございますが、財政面の支援といたしまして、引き続き、クラブ運営に要する経費に対しての補助を考えております。また活動面での支援といたしまして、同クラブの事務局である木更津市社会福祉協議会と連携し、クラブの解散防止、会員増強等に向けた取り組みを考えていくとともに、多くの高齢者の方に、その活動内容に興味を持っていただけるよう、活動内容のＰＲをより一層充実させてまいりたいと考えております。
177 ◯議長（近藤 忍君） 竹内議員。
178 ◯６番（竹内伸江さん） ありがとうございます。シニアクラブ連合会のリーダーの方々のご希望としては、木更津市の中心市街地にシニアクラブの組織が存在しないことを危惧しておりました。中心市街地にシニアクラブのメンバーに該当する高齢者がいないとも思えません。家の中にいらっしゃる高齢者の方々は、必ずいらっしゃると思いますので、新しい会員を広げていけたらと願っていらっしゃいました。今後もシニアクラブの活性化を、みんなで考えていけたらいいなというふうに思っております。
最後に、金田地区の安心・安全の質問に移りたいと思います。
教育部の方へお願いいたします。
児童・生徒に対して、小中学校とも地域と連携し、交通安全への努力をされているということで、理解いたしました。一方で、昨年は、市内において登校中の児童が交通事故により犠牲となってしまった、痛ましい事故があったことは、記憶から消すことができません。最初の質問で、金田地区における交通事情については、お話しさせていただきましたが、金田西地区では、大規模商業施設の建設工事が、しばらくの間続きます。教育委員会としても特別に心配と思われる地域に関しては、庁内の交通安全担当や関係部署とも積極的に連携して、対策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
179 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
180 ◯教育部長（岩埜伸二君） 大規模商業施設の企業立地が予定されております、金田西地区につきましても、児童・生徒の交通事故防止に向けて、市の関係部署や、木更津警察署、道路管理者等と積極的に連携し、交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
181 ◯議長（近藤 忍君） 竹内議員。
182 ◯６番（竹内伸江さん） ありがとうございます。
では、区画整理事業に伴い、道路形態も変化が見られておりますが、安全な登下校の観点から、通学路の見直しについてはどのようにお考えでしょうか。
183 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
184 ◯教育部長（岩埜伸二君） 通学路の見直しにつきましては、歩道や信号機などの整備状況や、道路形態の変化、交通量の増加などを参考に、児童の通学の安全性を確保するため、学校と連携し、見直しを行っております。通学路の設定変更につきましては、各小学校からの申請に基づき、指定・承認をしているとこでございますが、交通量の増加や道路形態の変化が見られる金田地区においては、さらなる学校との連携を図ってまいりたいと考えております。
185 ◯議長（近藤 忍君） 竹内議員。
186 ◯６番（竹内伸江さん） ありがとうございました。
足形のストップマークの路面標示については、子どもたちの安全のために計画的な整備を検討しているとのご回答でした。ありがとうございます。金田地区区長連合会へも相談させていただいたところ、子どもたちの安全のために何ができるのか、交通安全協会金田支部とも相談したいともおっしゃっていただきました。ストップマークの設置に当たりまして、法規制等もないと聞いております。市内で一ヶ所でも多く普及できるよう、お願いしたいと思います。
金田地区における交通安全対策については、過去に何回も質問してきました。私がこのタイミングでまた同じ質問をさせていただいているのには、理由がございます。先ほどから述べておりますが、ただいま金田西地区において、大型店舗の工事が進んでおりますけれども、その店舗が開店したらどうなるんだろうという、金田地区住民のご心配の声があるから、それが理由です。現に同じ金田地区の先輩議員、斉藤議員、大村議員からも、昨日までの代表質問において、金田地区における交通対策の課題が質問に挙げられておりました。それだけ金田地区住民にとって身近な問題であり、深刻な問題であり、私たち３人がやっぱり受けとめていく問題であると思います。ぜひ一緒に共有していただきたいと思います。
次は、公園の質問です。
金田地域交流センター「きさてらす」に隣接する金田東１号近隣公園ですが、先行して駐車場やトイレの整備が進められているようですが、順次、完成できたところから使用できるようにしてくださるとのことで、公園全体の整備完了は来年度末を予定していると伺っております。公園の名称については、それでは、どのようにお考えでしょうか。
187 ◯議長（近藤 忍君） 渡部都市整備部長。
188 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 公園の名称につきましては、愛着を持って公園をご利用いただけるよう、地域の皆様のご意見を伺いながら、決定してまいりたいと考えております。
189 ◯議長（近藤 忍君） 竹内議員。
190 ◯６番（竹内伸江さん） ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。
最後に金田東地区の街区公園の遊具が少なくて、寂しいとのご意見がございます。子育て世代が増えている中で、安全に遊べる環境として、遊具の充実を図っていただけないか、お伺いしたいと思います。
191 ◯議長（近藤 忍君） 渡部都市整備部長。
192 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 街区公園は子どもたちが身近で安全に遊べる場所であることから、遊具の必要性は認識しており、整備が完了した公園から、順次、遊具の設置を進めているところでございます。引き続き、地域の皆様からご意見を伺いながら、遊具の充実に努めてまいりたいと考えております。
193 ◯議長（近藤 忍君） 竹内議員。
194 ◯６番（竹内伸江さん） ありがとうございました。
それでは、市民部の方へ、現在の金田駐在所は、区画整理事業前の昭和の時代から存在し、当時の人口や交通事情とは比較にならないほど地域が変貌し、１名の警官による守備範囲は多大な状況であると考えます。今年度、交番設置を要望しておりますが、市民の安心・安全に関して、本市の担当部署で現在取り組んでいることや、今後の取り組みについて、お伺いしたいと思います。
195 ◯議長（近藤 忍君） 地曵市民部長。
196 ◯市民部長（地曵文利君） 市全体の取り組みとして、現在、自治会に対する防犯灯設置事業補助金の交付、及び、電気料の負担や防犯カメラの設置を行っております。今後につきましては、来年度から運営を開始する防犯ボックスに、セーフティーアドバイザーを配置し、防犯パトロールカーにより、金田地区を含めた広域パトロールを実施するとともに、自主防犯団体の行う活動に対し助言を行うなど、協働による防犯体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
197 ◯議長（近藤 忍君） 竹内議員。
198 ◯６番（竹内伸江さん） 来年度、交番のない請西地区において、警察官ＯＢによる防犯ボックスの運営開始とともに、防犯パトロールを広域で実施してくださるとのことですので、とても心強いと思います。既に金田地区区長連合会から、平成25年の新しい金田地区のまち開きのときに１回目の要望を出して、今回、７年ぶりに、交番設置を求める要望書が市民部へ届けられたと聞いております。警察当局にて、しかるべき経過を経て、要望書が取り扱われるとも聞いております。
市民部におかれましては、県警との折衝に当たってくださったことに感謝いたします。引き続き、木更津市民が、行政との協働で、持続可能なまちであり続けることを願いまして、全ての質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。
199 ◯議長（近藤 忍君） ここで午後１時10分まで休憩いたします。
（午前１１時５９分）
───────────────────────────────────────
〔議長、副議長と交代〕
200 ◯副議長（國吉俊夫君） 議長席、交代いたしました。
休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後１時１０分）
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201 ◇佐 藤 修 一 君
◯副議長（國吉俊夫君） 次の質問者、佐藤修一議員、質問席へお願いします。佐藤議員。
202 ◯１番（佐藤修一君） 議場の皆様、こんにちは。公明党の佐藤修一でございます。
３月定例会における、感染症対策として、マスク着用で質問させていただきます。
冒頭に、今回の新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、亡くなられた方のご遺族の方に、お悔やみを申し上げます。また、現在も治療中の方の一日も早い回復をお祈りいたします。
令和２年がスタートして、はや３ヶ月であります。昨年は、たび重なる台風や大雨の影響で、当初計画の市政運営も、未達のものや、大幅に計画を変更したことなどもあったかと思います。そのような意味では、令和２年度は実質的な令和スタートと言ってもよいのかもしれません。
そこで、実効性のある市政運営を期待いたしまして、通告に従い、大綱３点質問いたします。
初めに、大綱１点目、地方創生について。
中項目１点目、目指す「まち」づくりについて、お伺いいたします。
本市における地方創生については、平成27年から令和元年までの５年間を第１期とする、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、推進をしてきたと思います。先ほど令和２年度は実質的なスタートと申し上げましたが、地方創生において、市民の皆様に木更津はよいまちだと言っていただけるよう、それぞれの施策について、木更津の強みを活かしつつ、新しい時代に対応したテクノロジーを加えるなど、木更津イノベーションを期待するところであります。市民の皆様とさまざまなお話をさせていただく中で、港周辺の再開発として整備が進捗し始めた、パークベイプロジェクトのご紹介をさせていただくと、港周辺は将来このように変わるんだなと、関心を持って聞いていただきます。日本は今、国を挙げて、人生100年時代を見据えた社会づくりに取り組んでおります。ますます元気に頑張っていきたいと、木更津市の将来に期待の声も多く頂戴いたします。
そこで、改めて、地方創生の柱であります、まち・ひと・しごとについて、具体的にどのような「まち」にしたいと考えているのか、今後予測される人口減に対し、「ひと」づくりはどのように考えているのか、また、「しごと」について、どのように考えているのかについて、順次質問をさせていただきます。
本年、令和２年がスタートした１月の明るい話題の一つに、千葉県市原市にございます約77万4,000年前から約12万9,000年前までの地質年代の名称が、「チバニアン」と呼ばれることに、韓国・釜山で開催された国際地質科学連合の理事会において、正式に決定されました。日本で初めての快挙に、市原市を初め、千葉県の誇りになると思っております。
我が木更津に目を向けますと、森、里、川、海など、さまざまな豊かな自然を感じることのできる資源がたくさんあります。さらなる木更津市の発展を考えたとき、多くの方に木更津市にお越しいただく、また住み続けていただくために、選ばれる魅力が大切であると思います。加えて、本市には多くの強みや資源など、ポテンシャルを有していると、私は思っております。一方、衰退する中心市街地など、課題も有していると思います。
そこで、小項目１点目、まちの魅力についてお聞かせください。
本市は、ＪＲ木更津駅を中心とした市街地周辺、また、東京湾を望み大型商業施設が新設する金田地区、住家が多い請西・真舟地区、また、自然環境豊かな中郷・鎌足・富来田地区など、それぞれの特色を活かした、多様な暮らし方があると思います。
そこで、ほかの自治体との差別化を図り、木更津の暮らし方をより魅力的にしていくための取り組みについて、小項目２点目、木更津の暮らし方についてお聞かせください。
次に、中項目２点目、目指す「ひと」づくりについてであります。
木更津市の人口は現在、約13万5,000人。2020年代半ばには、人口もわずかながら減少傾向に転じてくると予測されております。まちの魅力を感じていただき、常住人口は維持しつつ、新たに木更津を選んで住んでいただくための取り組みや、若い方の流出を防ぎ、定着につなげる取り組みなど、地方創生を推進する上で、人口減少社会に向けた対策は重要だと考えます。
そこで、本市の推移の状況をどのように捉えているのか、小項目１点目、人口減少への対応についてお聞かせください。
若い世代と経験豊かなご高齢者世代、また、先ほども申し上げましたが、新旧住民との交流など、住民の方が小単位でつながりを持つことが大事だと考えます。昨今、特に若い世代の方は、自治会に加入しない方がいると伺います。その理由を尋ねると、自治会に加入してもメリットがないからというものでした。昨年の災害を振り返り、今後起こり得る災害などを考えたとき、互いに顔の見える関係、また、お互いに支え合う共助の面からも、地域のコミュニティは見直されるべきであると思います。市民が主体となり、市民がやりたいことを市は応援するなど、行政ではできることの限界がある中、市民、まさに人が主体の活気あるまちづくりの促進として、小項目２点目、支え合いの地域づくりについて、お考えをお聞かせください。
次に、中項目３点目、目指す「しごと」づくりについてであります。
持続可能なまちづくり、また、活気あるまちづくり、いずれも仕事が大切な要素であります。近年、大型商業施設等の立地が、本市の雇用環境にどのような影響を与えているのでしょうか。
そこで、近年の状況をどのように捉えているのか、小項目１点目、雇用の創出の重要性についてお聞かせください。
先にも申し上げました。本市は森、里、川、海や、それぞれの地区の特色を活かした集客施設や観光資源がございます。また、自然に触れるなどを通じて、他県や近隣市から、本市の特色や魅力を求めて、多くの方に本市に訪れていただき、また、市内を回遊いただき、存分に楽しんでお帰りいただく。さらには、常住人口対策とあわせて、関係人口の創出も大切な施策と考えます。
そこで、本市の強みをどのように関係人口創出に活かしていくのか、小項目２点目、関係人口創出について、お考えをお聞かせください。
次に、大綱２点目、地域交通政策について。
中項目１、交通環境について、お伺いいたします。
生活の足の問題については、高齢化に伴い、自家用車を手放したり、後継者が別世帯で暮らすなどから、買い物へ行く足がない、病院へ行く足がないなど、加えて、電車やバス停留所などが自宅近くになかったり、
公共交通機関の減便による運転間隔の幅が広いなどから、何とかしてほしいとのご要望の声を、市民の方から多くいただくところでございます。高齢化に伴い、自動車運転免許を返納したくても、自動車がなくては生活に不便を来すため、返したくても返せない、返したくても返す環境になっていない、というのが現状だと思います。この生活の足の問題は、全国でも同じような課題を抱えている自治体は多いと認識しております。本市の地域交通については、
地域公共交通網形成計画に基づき、推進されていると思います。あわせて、公共交通再編実施計画も策定推進していただいていると思いますが、公共交通の増便や、ルートを増やすなどは、現在の状況を鑑みますと、厳しい状況にあると思います。
先日、新聞で、三重県菰野町で、スマートフォンなどを使って、地方の鉄道やバス、タクシーなどを円滑に乗り継いで移動できる仕組みの、実証実験が始まったとの記事を目にいたしました。菰野町では、自家用車に頼るまちづくりからの転換を目指すことを掲げ、取り組んでいるようでございます。
そこで、本市における地域交通施策の現状と今後の見通しについて、今年度、地域交通の課題を改善すべく取り組んでおられる地区はどの地区で、何地区の
取り組み状況など、小項目１点目、地域交通の今年度
取り組み状況について、お伺いいたします。
次に、本市における地域交通の先進的な地区がございましたら、小項目２点目、新たな
交通システム導入見通しについてお聞かせください。
最後に、大綱３点目、2019年台風災害時における市役所対応について。
中項目１点目、2019年度災害対応についてお伺いいたします。
昨年９月の台風15号、10月の台風19号、続いて、10月25日豪雨とたび重なる災害で、多くの被害を受けたことは記憶に新しいところです。本市におきましても、特に風の強かった台風15号は、最大瞬間風速毎秒49メートルが観測され、住宅等の被害が3,870件、そのうち屋根の損壊が3,651件と、多くの住宅の屋根が被害に遭いました。いまだに屋根にブルーシートがかぶされたままの住宅を見るたびに、心が痛みます。昨今の地球温暖化の影響を懸念してか、市民の方からは、今年も同じような台風が来るのではないか、すごく心配だとの不安の声も、多く耳にいたします。本市もいまだ復旧・復興の途上であり、多くの被災者の皆様が苦しい生活を強いられています。心よりお見舞いを申し上げます。
私たちも、また、執行部の皆様も、被災者の苦しい生活に思いをはせ、一刻も早くもとの生活に戻ることができるよう、全力を尽くすべきだと思います。過去の教訓を活かし、今後の災害に備えることは、被害を最小限に抑えるとともに、災害の収束から復興までの時間を可能な限り短縮する、事業継続計画の一部を構成する事業復旧計画の面からも、大事ではないかと考えます。また、過去の災害対応を記録としてとどめ、後世のために整理しておくことも大事ではないかと思います。
そこで、昨年の災害時における応急復旧対応に、市職員の方は何人ぐらいかかわられたのか、小項目１点目、職員の動員状況についてお伺いいたします。
私は、昨年９月の台風15号の際は、避難所を回り、避難所の状況確認や避難された方のお困り事などをお伺いして回らせていただきました。避難所では、通常業務も抱えながら、また、ご自身も被災されながらも、指示された避難所で受け付けなどの業務に従事する、市職員の方に多くお会いしました。災害時に避難所等で通常の業務とは違う業務を任されることになる、市職員の方の心労はいかばかりかと思います。
そこで、市民の方へ対応する市職員の方から上がった、問題点や改善点などございましたら、小項目２点目、問題点について、お答えください。
次に、中項目２点目、今後の対策についてであります。
災害時は、市の職員は通常業務とは異なる業務を任されることがあることから、災害時に対応する市職員の方に必要な知識やスキルは何か。また、そのためには何が重要であるのか。さらに、知識やスキルはどのように職員に対して付与していくのか。小項目１点目、職員に必要となるスキルについて、お答えください。
本市は、昨年の台風や大雨被害を経験し、その教訓から、千葉県地域防災力向上総合支援補助金交付制度などを活用し、整備が必要な物品等には、どのようなものがございますでしょうか。また、それはどのような計画で配備をしていくのか。小項目２点目、対策物品について、お答えください。
私は、先月２月に、希望する市民の方を募り、市内の防災施設見学会を企画し、開催させていただきました。その見学箇所の１ヶ所に、真舟小学校災害用備蓄倉庫がございました。参加者からは、どのようなものが備蓄品として保管されているのか知れてよかった、想像していたより保管されている量が少ないことに驚いた、などの感想をいただきました。見学者は、市の備蓄状況を認識するとともに、自分自身で用意しなくてはいけないものの準備をするなど、防災意識が高まったとのお声を頂戴いたしました。また、停電や断水などを考えたとき、高齢者や小さいお子様など、災害時にいわゆる災害弱者と言われる人が、リスクを抱えて避難所に避難する。また、避難所における今回の新型コロナウイルス肺炎のような避難所での感染症拡大のリスク、また、ペット同行避難など、諸課題を考えたとき、避難所にあえて避難しなくても、ご自宅で災害が収束するまで、避難所と同様の自主避難行動をとるなど、小項目３点目、在宅避難について、お考えをお聞かせください。
昨年の台風等の被害時には、自動車の燃料を求める長蛇の列や風評被害、また停電による商業施設の閉店で食料や飲料水などを入手できず、苦労された市民の方も多かったと思います。今後想定される災害など、市民の皆様の安全・安心最優先の視点から、小項目４点目、市民にご協力いただきたいことについてお聞かせください。
先日、ある災害対応を研究する大学の先生とお話しさせていただいたとき、これからは、自助・共助・公助の壁を取り払い、お互いのことを理解した上で災害対応することが大事だとおっしゃっておりました。これを伺い、私は新しい考え方だと思ったのですが、市職員は、市民の方が知りたい、または必要としている情報を理解し発信する、また、市民の方は、市はどのような情報が必要で、どのような形で報告すると効率がよいのかなど、互いが互いを少し理解し、行動するというものでした。その上で、官民が連携した訓練などは、効果を発揮すると考えます。過去の教訓から得たものを最大限に活かす、また、今後発生するであろうさまざまな災害に対し、できる限りの対策をとっていかなければなりません。
日本一の防災減災都市木更津へ、今後の取り組みに期待して、私の１回目の質問を終わります。そのほかにつきましては再質問させていただきます。ご所見を賜りたいと存じます。
203 ◯副議長（國吉俊夫君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
204 ◯市長（渡辺芳邦君） それでは、佐藤修一議員のご質問に、ご答弁申し上げます。
私からは、まず、大綱１、地方創生について、中項目１、目指す「まち」づくりについて、お答えいたします。
初めに、まちの魅力についてでございますが、本市の強みや弱みにつきまして、平成30年度、第２次基本計画を策定する際、市民アンケート調査結果や、都市綜合開発審議会でのご意見等をもとに、改めて整理・分析をしたところでございます。本市の強みとしましては、都会に近接しながら、豊かな自然環境に恵まれた地域であることに加え、市民の市に対する愛着度の高さや、東京湾アクアライン、首都圏中央連絡自動車道等によるアクセス面での優位性、また、広い住宅の取得のしやすさなどが挙げられる一方で、公園・緑地の充実に対する満足度の低さや、木更津駅西口のにぎわい不足、海の観光資源化が十分でないこと、また地域の実情に合わせた交通手段の確保などが、まちの魅力向上に向けた課題であると考えております。
次に、木更津の暮らし方についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、本市は、都心とのアクセス性にすぐれ、東京・神奈川の大都市とも近接性の高いまちでございます。また、森、里、川、海が一体的につながり、豊かな自然を身近に感じながら暮らすことのできる、都会と田舎、双方の多様なライフスタイルを実現できる、ポテンシャルの高いまちであると考えております。その上で、さらなるまちの機能充実に向け、周辺市にはない、港の風景を活かした、にぎわいの交流拠点となるパークベイプロジェクトの推進や、中心市街地への定住促進、学校統合により生じた跡地利活用に取り組むなど、地域資源を最大限に活かすことにより、新たな価値を創造することで、住んでみたい、住み続けたいと思えるようなまちの魅力を育んでまいります。
続きまして、中項目２、目指す「ひと」づくりについて、お答えいたします。
まず、人口減少への対応についてでございますが、本市の常住人口を、平成元年以降、毎年10月１日現在で比較しますと、資料１のとおり、平成５年の12万5,792人をピークに減少し、平成９年には12万1,967人にまで落ち込みました。その後、増加に転じ、平成20年前後は年間1,000人近い人口増を記録し、令和２年２月１日現在の常住人口は、13万5,705人となっております。近年は、自然人口の減少分を補ってきた社会人口の増加が鈍く、人口総数の伸びは緩やかになっている状況にあります。
一方で、年齢階級別の人口の動きを見ますと、資料２のとおり、20歳から24歳の階級における動向を注目すべき点と捉えております。15歳から19歳の人口が、５年後の20歳から24歳の人口として、どう変化しているかをあらわしておりますが、平成17年から平成22年までの５年間に1,036人生じていた減少幅が、平成22年から平成27年までの５年間では、673人の減少に縮小し、その後、令和２年２月現在までの４年４ヶ月で、さらに309人まで減少幅が縮小しております。就職期を迎える年齢層の人口減少が抑えられてきた要因としましては、平成24年の三井アウトレットパーク木更津、平成26年のイオンモール木更津の開業に加え、近年のホテル開業を初めとした、雇用機会創出の効果が影響しているものと考えております。こうした若い世代の流出を防ぎ、また、移住から定着につなげることが、やがては出産・子育て世代の人口増加にもつながると考えられることから、安心して生み育てる環境や、次の世代を担う子どもたちを育む環境整備にも、積極的に取り組んでまいります。
次に、支え合いのある地域づくりについてでございますが、将来の人口減少社会に適応した地域づくりを進める上で、住民一人ひとりが、家族や友人、隣人等との交流を大切にする中で、豊かさと生活の充実感を享受できるよう、これまで以上に協働によるまちづくりを推進し、共助の意識醸成を図ってまいります。その上で、防災力の向上や交通手段の確保など、地域住民が、地域の課題解決に向けて、主体的にかかわる取り組みに対しては、市として積極的に支援してまいります。
続きまして、中項目３、目指す「しごと」づくりについて、お答えいたします。
まず、雇用創出の重要性についてでございますが、本市における近年の大型商業施設や宿泊施設、福祉施設等の立地は、新たな雇用を生み出し、近隣４市から成るハローワーク木更津管内の有効求人倍率を、大きく押し上げる要因になったと考えております。令和元年12月時点での倍率1.78は、千葉県の1.30、全国の1.57と比較して高い水準を維持し、当地域の有効求人数は、平成26年から30年に至る５年間で、２万8,955件増加いたしました。また、平成22年と27年の国勢調査結果で比較しますと、本市の男性就業者数が670人、1.8％の増加に対し、女性就業者数は2,147人、8.9％増加しております。特に20歳から34歳の就業者数の比較では、男性が4.4％減少しているのに対し、女性は3.9％増加していることから、若い女性の働く場所や機会が増しているものと考えられ、この傾向は現在も続いているものと推測しております。
さらに、近隣市から本市に通勤する女性の数の変化に着目しますと、平成22年から27年の５年間に、君津市からは73.2％増、富津市からは133.7％増、袖ケ浦市からは36.5％増となっており、新たな雇用を創出することは、本市の活力を生み出すだけでなく、まちとしての大きな求心力を持つことにもつながるものと認識しております。
加えて、産業・創業支援センターらづ－Ｂｉｚの支援を受けて新規創業した件数は、センター開設から５年目の令和２年１月末までに53件となるなど、地域経済活性化に向けたさまざまな取り組みは、地方創生を進める上で、一定の効果を上げていると捉えております。
次に、関係人口創出についてでございますが、国は、特定の地域に継続的に多様な形でかかわる関係人口の創出・拡大に取り組んでいくとしております。市外に住む方が、本市への関心やかかわりを深めていただくことが、将来の地域を支える担い手の確保にもつながることから、本市におきましても、里海・里山での農林漁業体験を通じた都市住民等との交流や、大規模集客施設来場者の回遊促進への取り組みを進め、市内各地域の特性や魅力を活かした、新たな事業創出にもつなげてまいります。
本市におきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、第１期となる平成27年度から今年度までの５年間、持続可能な希望ある未来の創造に向けた地方創生の取り組みとして、オーガニックなまちづくりを推進してまいりました。さまざまな事業の実施を通じて、幼年齢人口の社会増、新たな雇用創出、観光入り込み客数の増加、市民活動の活性化など、持続可能なまちの創造に向けた効果が出始めており、来年度から始まる第２期総合戦略におきましても、地方創生推進交付金等の財源を有効に活用しながら、施策を推進してまいります。
私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長からご答弁いたします。
205 ◯副議長（國吉俊夫君） 次の答弁者、山口企画部長。
206 ◯企画部長（山口芳一君） 私からは、大綱２、地域交通政策について、中項目１、交通環境についてお答えいたします。
初めに、地域交通の今年度の
取り組み状況についてでございますが、平成30年３月策定の
地域公共交通網形成計画に掲げた施策の推進に向け、富来田・鎌足・金田地区への、地域主体による新たな
交通システムの導入に取り組んでまいりました。また、これらの地域の利用者が少ないバス路線の再編に向け、地域や関係機関との協議を重ねるとともに、公共交通再編実施計画の策定も進めてきたところでございます。さらに、近年深刻化しているバス事業者の運転手不足の影響により、一昨年12月に、大幅な路線バスの減便が行われた波岡地区を対象とし、市民アンケート調査を行い、調査結果を踏まえ、沿線住民とバス事業者を交えた、住民意見交換会を行ってきたところでございます。
次に、新たな
交通システム導入見通しについてでございますが、永原議員の代表質問に副市長がご答弁申し上げましたとおり、富来田地区において、自家用有償旅客運送の実証運行の開始に向け、現在、取り組んでいるところでございます。今後の予定としましては、道路運送法の要件を満たすため、今月16日に予定する、木更津市
地域公共交通活性化協議会において、関係者の合意を得た上で、国土交通省関東運輸局千葉運輸支局長に対し、自家用有償旅客運送の登録申請を行い、登録証の交付を受けた後、実証運行の開始を予定しております。
私からは以上でございます。
207 ◯副議長（國吉俊夫君） 最後の答弁者、土居総務部長。
208 ◯総務部長（土居和幸君） 私からは、大綱３、2019年台風災害時における市役所対応について、中項目１、2019年災害対応についてお答えをいたします。
初めに、職員の動員状況についてでございますが、
地域防災計画に基づき、昨年９月９日の台風15号接近前から警戒態勢で臨むとともに、６ヶ所の自主避難所の開設を行うなど、初期対応を図ったところであり、その後の被害状況を踏まえ、第一配備、対象人員444人を参集したところでございます。台風通過後には、現地調査や災害ごみの対応、長期停電地域への調査など、全部署で横断的に対応をしたところでございます。
次に、問題点についてでございますが、さまざまな応急対応について、
地域防災計画に基づき、全庁で所掌しておりますが、先ほど鈴木議員のご質問にご答弁させていただきましたとおり、災害対応が初めての経験であったこともあり、配置された職員が、それぞれの業務に戸惑いながらの対応であったところでございます。
続きまして、中項目２、今後の対応についてお答えいたします。
まず、職員に必要となるスキルについてでございますが、災害対応にあっては、知っておくべき基礎知識や、
地域防災計画に定められた各部署が受け持つ業務内容を行う上で、知識やスキルは必要でございます。そのため、今後も職員のスキルアップを目的とした研修や防災講座を開催し、一人ひとりの災害対応能力の向上を目指してまいります。
次に、対策物品についてでございますが、昨年の台風・大雨の際に、避難所の設置・運営を経験し、避難所運営に必要となる、間仕切りやダンボールベッド、
トイレや発電機など、公助で備えるべき備蓄品についての整理ができましたので、千葉県地域防災力向上総合支援交付制度などの助成制度を活用し、備蓄品の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、在宅避難についてでございますが、自助の強化として、災害時に各ご自宅で生活をすることは、大変重要であると考えております。このようなことから、市では、ご自宅同様に、避難所でもできるだけストレスを感じないような準備を進めてまいりますが、避難せず、ご自宅でそのまま生活ができるよう、住まいの耐震化の強化や家具の固定化、ローリングストックによる食料品などの備蓄など、自助力を高めていただくための周知・啓発に努めてまいります。
次に、市民にご協力いただきたいことについてでございますが、先ほどもご答弁させていただきましたが、ご自身で行う自助にしっかり取り組んでいただき、地域で取り組む共助にもご参加いただくことを、お願いしたいと考えております。加えて、市といたしましては、自助・共助の取り組みを、さまざまな形で今後も支援していくとともに、災害時のインフラ整備などの、公助の取り組みをしっかり行ってまいります。
私からは以上でございます。
209 ◯副議長（國吉俊夫君） 答弁が終わりました。佐藤議員。
210 ◯１番（佐藤修一君） １回目の質問に対しましては、真摯なご答弁ありがとうございました。また、資料をご用意いただいてのご答弁、ありがとうございました。答弁いただいた内容を踏まえて、一問一答に移らせていただきます。
初めに、大綱１、地方創生について、まちの魅力について再質問させていただきます。
先ほどご答弁いただきました、公園緑地の充実に対する満足度の低さ、木更津駅西口のにぎわい不足、地域の実情に合わせた交通手段の確保など、諸課題に対し、本市の強みを活かし、課題を克服する方策として、具体的にはどのようなことを考えているのか、お聞かせください。
211 ◯副議長（國吉俊夫君） 山口企画部長。
212 ◯企画部長（山口芳一君） 木更津駅周辺が有する電車やバス等の交通ターミナル機能や、木更津港内港周辺に存在する水辺の空間など、既存の地域資源を改めて活用することで、新たな利便性やにぎわいを生み出すとともに、
地区まちづくり協議会へ、市の若手職員を地域推進職員として派遣することなど、住民の皆さんとともに考え行動することで、地域力の強化を図り、防災や交通、世代間交流など、地域の抱える課題の解決につなげてまいりたいと考えております。
213 ◯副議長（國吉俊夫君） 佐藤議員。
214 ◯１番（佐藤修一君） ご答弁ありがとうございました。人と人の交流は、さまざまな諸課題の解決につながると思います。促進をよろしくお願いいたします。
続いて、支え合いの地域づくりについて、再質問させていただきます。
住民一人ひとりが家族や友人、隣人等と交流を大切にする中で、協働するまちづくりを推進するために、市として積極的に支援するとございましたが、市民の交流について、どのような取り組みを行っていくのか、お聞かせください。
215 ◯副議長（國吉俊夫君） 地曵市民部長。
216 ◯市民部長（地曵文利君） 昨年の被災経験から、共助の重要性を再認識したところであり、お互いに顔の見える関係を構築するためにも、地域内における市民交流は必要であります。現在、市内８地区で設立されている、
地区まちづくり協議会の実施事業の一つには、約5,000人の来場者でにぎわった、かまフェスを初めとする地域交流イベントや、世代間新旧住民の交流を目的としたコミュニティカフェを、定期的に開催している地域もございます。
このように、それぞれの
まちづくり協議会で、イベントの企画運営をしていただき、市では経済的支援及び人的支援をしているところでございます。今後は、その輪を広げていくためにも、
まちづくり協議会の全地区設立を目指して取り組んでまいります。
217 ◯副議長（國吉俊夫君） 佐藤議員。
218 ◯１番（佐藤修一君） 先ほどほかの議員の答弁にもございましたが、
まちづくり協議会の全地区設立は、ぜひとも推進をお願いしたいと思います。
同じく支え合いの地域づくりから、再質問させていただきます。
若い世代の方に積極的に市や地域コミュニティに参加いただくなど、若い世代の活用について、どのように考えておりますでしょうか。
219 ◯副議長（國吉俊夫君） 地曵市民部長。
220 ◯市民部長（地曵文利君） 今年度より、行政ポイント制度の運用を開始し、各種セミナーやボランティア活動など、市の定める事業に参加いただいた方に、らづポイントを付与してきたところでございます。このことで、若い世代の方々が少しでも多く、市政や市民活動に関心を持つ契機になればと、期待しているところでございます。また、市民活動支援センターでは、登録団体により、定期的に子育てに関連した事業を実施していることもあり、子育て中の親子の利用が増えております。さらには、駅に近く、学生の利用も多いところでございますので、今後、ＳＮＳの活用等、積極的に情報発信に努めながら、市政各般にわたる、若い世代の活用につなげてまいりたいと考えております。
221 ◯副議長（國吉俊夫君） 佐藤議員。
222 ◯１番（佐藤修一君） 若い世代が元気になることが、将来の木更津発展に寄与すると思います。推進をぜひともよろしくお願いいたします。
続いて、関係人口創出について再質問させていただきます。
市外に住む方が、本市へかかわりを深めていただくことが、将来の地域を支える担い手の確保にもつながることから、農林漁業体験を通じた都市住民との交流や、大規模集客施設来場者の回遊促進への取り組みを初め、新たな事業創出にもつなげるとのご答弁が先ほどございました。具体的な取り組みについて、市としての考えをお伺いしたいと思います。
223 ◯副議長（國吉俊夫君） 栗原経済部長。
224 ◯経済部長（栗原由和君） 農林業・漁業体験を通じた都市住民との交流につきましては、里山・里海を初めとする豊かな自然環境や、ノリすきに代表される伝統的な漁業、ブルーベリーやイチゴなどの多くの観光農園が存在することを強みに、宿泊施設との有機的な連携による農泊を推進しております。こうした取り組みを、地域の多様な主体との連携のもと、推進することで、農家等の担い手の確保につなげるとともに、交流・宿泊人口の増加や消費活動の促進による、地域の活性化に結びつけてまいりたいと考えております。
また、大規模集客施設来場者の回遊を促す取り組みといたしましては、木更津駅周辺飲食店を飲み食べ歩く木更津バル、安心・安全な食材を使用し、女性や子どもが安心して参加できる、木更津ナチュラルバル、木更津ならではのお店や旬なイベント情報を提供する、週末木更津計画などを実施しております。今後も、現在実施している事業のほかにも、回遊が図られる効果的な取り組みを、観光協会等と連携を図り、実施してまいりたいと考えております。
225 ◯副議長（國吉俊夫君） 佐藤議員。
226 ◯１番（佐藤修一君） 観光施策も多くの資源を有する木更津には大事です。木更津の魅力を十分に楽しんでいただけるよう、よろしくお願いいたします。
続いて、大綱２の地域交通、今年度の
取り組み状況について、再質問をさせていただきます。
今年度の
取り組み状況で、富来田・鎌足・金田地区や波岡地区において、さまざまな取り組みを行ってきたとのことですが、そのほかの地区において、生活の足で困っている地区はあるのでしょうか、また把握しておりますでしょうか、お聞かせください。
227 ◯副議長（國吉俊夫君） 山口企画部長。
228 ◯企画部長（山口芳一君）
地域公共交通網形成計画策定時に実施した地域ヒアリングでは、それぞれの地域において、既存の
公共交通機関の有無にかかわらず、高齢者の方々の移動には不便を感じているとの意見がございました。
229 ◯副議長（國吉俊夫君） 佐藤議員。
230 ◯１番（佐藤修一君） 生活の足の問題の解決に向け、来年度から先進的な取り組みを行おうとする富来田地区に対して、市はどのような支援をしていく計画でしょうか、お聞かせください。
231 ◯副議長（國吉俊夫君） 山口企画部長。
232 ◯企画部長（山口芳一君）
まちづくり協議会が実施する、自家用有償旅客運送の実証運行に要する経費について、補助を行うとともに、実証運行期間中には、職員が地域の運営会議へ参加し、運行の改善に向けた取り組みについて、地域とともに検討を行ってまいりたいと考えております。
233 ◯副議長（國吉俊夫君） 佐藤議員。
234 ◯１番（佐藤修一君） 実証運行開始に当たり、現時点において、
まちづくり協議会から何か不安の声は上がっておりますでしょうか。また、そのような声にどのように対応するのか、お聞かせください。
235 ◯副議長（國吉俊夫君） 山口企画部長。
236 ◯企画部長（山口芳一君）
まちづくり協議会からは、利用者が多かった場合に、運行車両の調整や、最適な運行ルートの検討に時間を要することを懸念しております。また基本的に、富来田地区内での運行となることで、利用者の運行ニーズに応えられるか、検証する必要もあります。市といたしましては、実証運行期間中の利用状況を注視しながら、課題解決に向け、地域とともに検討してまいりたいと考えております。
237 ◯副議長（國吉俊夫君） 佐藤議員。
238 ◯１番（佐藤修一君） 来年度以降、新たな
交通システムを導入するに当たり、予約等にＵｂｅｒ等のような、配車アプリの導入は可能でしょうか。
239 ◯副議長（國吉俊夫君） 山口企画部長。
240 ◯企画部長（山口芳一君） Ｕｂｅｒに限らず、日本の通信事業者なども同様のサービスを提供しておりますが、新たな
交通システム利用者のほとんどが高齢者であることを考えますと、スマートフォンを活用するシステムの早期の導入は、難しいかと考えております。今後、
地域公共交通の再編を進める中で、ＩＣＴの利活用の推進については、検討してまいります。
241 ◯副議長（國吉俊夫君） 佐藤議員。
242 ◯１番（佐藤修一君） 今後、各地域が地域交通整備の検討を行おうとする際、富来田地区と同じような方法で導入が可能なのか、可能である場合、どのような課題があると考えるのか、お聞かせください。
243 ◯副議長（國吉俊夫君） 山口企画部長。
244 ◯企画部長（山口芳一君） 富来田地区で導入している自家用有償旅客運送とは、バスやタクシー事業者によるサービスが困難な地域において、ＮＰＯや自治会などにより、地域住民の移動手段を確保する制度でございます。このため、導入に当たっては、交通事業者への影響がない地域に限定されます。また、導入が可能であった場合でも、持続可能な移動手段として、地域の担い手となる組織づくりが課題であると考えております。
245 ◯副議長（國吉俊夫君） 佐藤議員。
246 ◯１番（佐藤修一君） 木更津市
地域公共交通活性化協議会の構成メンバーは、交通事業者の方々も参加されていると思いますが、交通事業者からは、交通不便地域の解消について、どのような意見が出ているのでしょうか、お聞かせください。
247 ◯副議長（國吉俊夫君） 山口企画部長。
248 ◯企画部長（山口芳一君） 交通事業者からは、交通不便地域解消に当たっては、まずは利用者の安全確保の観点から、既存の交通事業者を活用した仕組みづくりを、検討してほしいとの意見が寄せられております。
なお、富来田
地区まちづくり協議会の自家用有償旅客運送の実証運行に向けた取り組みについては、
地域公共交通活性化協議会で報告、また協議もされており、おおむね交通事業者の理解は得られているものと考えております。
249 ◯副議長（國吉俊夫君） 佐藤議員。
250 ◯１番（佐藤修一君） 大綱２のまとめといたしまして、地域交通の取り組みに関しましては、さまざまな問題からクリアしなければならない諸課題があり、一朝一夕には解決できないと思いました。しかしながら、人口が減少している地域や、高齢化が進んでいる地域など、交通環境への問題は待ったなしとなっておりますので、取り組みを加速していきたいと思います。
また、自動車や路線バスなどにかわる高齢者の生活の足として、その可能性の期待が高まっている、電動車椅子や電動アシスト自転車などの小型モビリティーなどを貸し出したり、購入助成をするなどの検討をしていただくことを、この場をおかりして提案いたします。
最後に、大綱３点目の問題点について、再質問させていただきます。
先ほど、災害時に配置された職員の方が、業務に戸惑いがあったと伺いましたが、これからどのように対応していきますか、お聞かせください。
251 ◯副議長（國吉俊夫君） 土居総務部長。
252 ◯総務部長（土居和幸君） 現在作成済みであります避難情報安全点検マニュアルや、作成中の避難所開設・避難所運営マニュアルを備えた、避難所開設キットの整備を進めております。避難所に従事する職員が、この開設キットを用いて、避難所の設置や運営などに関しまして、業務に戸惑いがなく対応できるようにしてまいります。また、昨年12月８日の防災訓練では、避難所安全点検マニュアルに基づきまして、各避難所の安全点検訓練を実施いたしました。今後も、開設運営マニュアルに基づき、各種訓練を実施してまいります。
253 ◯副議長（國吉俊夫君） 佐藤議員。
254 ◯１番（佐藤修一君） 中項目２の今後の対策について、再質問させていただきます。
木更津市として、今後起こると想定されている災害の種別は、どのようなものを想定されておりますでしょうか。また、その想定に備えるべき対策はできておりますか、お答えください。
255 ◯副議長（國吉俊夫君） 土居総務部長。
256 ◯総務部長（土居和幸君）
地域防災計画では、地震、津波、台風などの風水害、放射性物質事故、大規模火災、公共交通事故の６つの災害の種類ごとに、計画を策定しております。先ほど鈴木議員のご質問にご答弁させていただきましたが、今回の災害を受けて、風水害のリスクレベルの見直しや、長期停電による災害対応などについて、今後、
地域防災計画・業務継続計画の見直しや、
災害対応マニュアルの作成を進めてまいります。
257 ◯副議長（國吉俊夫君） 佐藤議員。
258 ◯１番（佐藤修一君） 在宅避難について再質問いたします。
自助の強化というご答弁をいただきましたが、在宅避難について、安全行動という面から、お考えをお聞かせください。
259 ◯副議長（國吉俊夫君） 土居総務部長。
260 ◯総務部長（土居和幸君） 災害時には、より安全な避難行動として、指定緊急避難場所への水平避難が基本でございますが、災害の状況により、自宅の２階などに避難する垂直避難をしていただく場合もございます。大雨などによる浸水被害の場合は、無理に水平避難を行わず、在宅で命を守る、より安全な避難行動をしていただければと考えております。
261 ◯副議長（國吉俊夫君） 佐藤議員。
262 ◯１番（佐藤修一君） 在宅避難についてでありますが、そもそも市が災害用備蓄倉庫に備蓄している物品は、どのような災害が、どのような規模で起こったときに、市民の方に対して、どの程度の分量を配布する基準で備蓄しているのか、お聞かせください。
263 ◯副議長（國吉俊夫君） 土居総務部長。
264 ◯総務部長（土居和幸君） 市の備蓄量は、大規模地震災害における想定避難者、約４万8,000人の３日分を目指しているところでございますが、現状ではその備えはございません。そのため、市民の皆様には、ローリングストックなどにより、自助で食料や飲料水などの備蓄を進めていただきたいと考えております。
265 ◯副議長（國吉俊夫君） 佐藤議員。
266 ◯１番（佐藤修一君） 恐らく市民の皆様は、災害時に市民の方が３日しのげる飲料水や食料を、市が備蓄してくれているのではないかと考えているのではないかと思いますので、その辺をしっかり周知していく必要があるのかなと思っております。
続きまして、同じく在宅避難についてでございますが、市は、在宅避難、いわゆる自宅に滞在し、避難所等へ無理な避難をせずに、災害収束を待つ場合、どのような物品をどのくらい備えることをお勧めするのか、市の考えをお伺いいたします。
267 ◯副議長（國吉俊夫君） 土居総務部長。
268 ◯総務部長（土居和幸君） 市では、自助としての備蓄は、飲料水など、３日分以上としてご案内をしてございます。ご自宅での備蓄量につきましては、被災状況により、ライフラインの復旧状況や物品の販売状況、ご家族の構成、移動手段など、お一人おひとりが置かれます状況により、用意すべき量は違ってまいると考えております。
269 ◯副議長（國吉俊夫君） 佐藤議員。
270 ◯１番（佐藤修一君） 今後の災害に備えるべく、在宅避難も推奨するのであれば、市民の方向けの在宅避難についての広報チラシなどを準備する、お考えはありませんでしょうか。
271 ◯副議長（國吉俊夫君） 土居総務部長。
272 ◯総務部長（土居和幸君） 議員ご提案の市民向けの在宅避難についての広報チラシにつきましては、内容等を十分検討し、精査をした上で、取り組んでまいりたいと考えております。
273 ◯副議長（國吉俊夫君） 佐藤議員。
274 ◯１番（佐藤修一君） 災害時の避難については、基本的には早目の避難ということだと思います。しかし、高齢者や障がいのある方の避難など、安全行動という視点からは、課題も多くあると思います。また、在宅避難では、在宅避難者の安否確認の方法など、多くのマンパワーを要するのかと思います。
最後に、まとめとして、その中で１つご紹介させていただきたいのですが、現在、環境省では、太陽光発電などを備えた次世代型の省エネ建物、ネット・ゼロ・エネルギービル、通称ＺＥＢに蓄電池を組み合わせ、災害時に停電してもエネルギーを供給できる、レジリエンス強化型ＺＥＢの補助制度がございます。オーガニックなまちづくりを推進する本市にとって、地球温暖化防止と防災対策を同時に進めることができます。ご検討いただければと思います。
今回の質問は、総論として、大きな質問をさせていただきました。具体的な質問については、次回以降、質問させていただきたいと思います。
魅力あるまち、高齢者にもやさしいまち、利便性の向上、災害に強いまちなど、特色を活かした、木更津イノベーションによる進化を期待しております。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
275 ◯副議長（國吉俊夫君） ここで午後２時10分まで休憩いたします。
（午後２時０６分）
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276 ◯副議長（國吉俊夫君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後２時１０分）
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277 ◇座 親 政 彦 君
◯副議長（國吉俊夫君） 次の質問者、座親政彦議員、質問席へお願いいたします。座親議員。
278 ◯９番（座親政彦君） 議場の皆さん、こんにちは。新栄会の座親政彦でございます。
通告順に従いまして、大綱２点の質問をさせていただきます。
大綱１点目は、福祉行政について、お尋ねいたします。
中項目は１点、高齢者対策についてでございますが、内閣府の2019年度、高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況、いわゆる高齢社会白書によりますと、日本の人口は、2018年10月１日現在、１億2,644万人となっており、65歳以上の人口は3,558万人で、総人口に占める割合が28.1％、65歳以上人口を男女別に見ますと、男性は1,546万人、女性は2,012万人で、男性対女性比率は約３対４となっております。また、65歳以上人口のうち、65歳から74歳人口は1,760万人で、総人口に占める割合は13.9％、75歳以上人口は1,798万人で、14.2％と、65歳から74歳人口を初めて上回ったとのことでございます。
日本の総人口は、長期の人口減少過程に入っており、2029年に人口１億2,000万人を下回った後も減少を続け、2053年には１億人を切って9,924万人となり、2065年には8,808万人になると推計がされております。65歳以上人口は、団塊の世代が65歳以上となった2015年に3,387万人となり、団塊の世代が75歳以上となる2025年には3,677万人に達すると見込まれており、その後も65歳以上人口は増加傾向が続き、2042年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計がされているところでございます。総人口が減少する中で、65歳以上の方が増加することにより、高齢化率は上昇を続け、2036年に33.3％で３人に１人となり、2042年以降は、65歳以上人口が減少に転じても、高齢化率は上昇を続け、2065年には38.4％に達し、国民の約３人に１人が65歳以上の方となる社会が到来をすると推計がされておりまして、総人口に占める75歳以上の人口割合は、2065年には25.5％となり、約４人に１人が75歳以上の方となると、推計がされております。
そこで、小項目１点目に、高齢者の推移と今後の見通しについてでございます。本市におきましては、人口が毎年微増する一方で、高齢化が著しく進行しているものと認識をいたしておりますが、高齢者の推移として、過去５年間で比較をした人数と今後の見通しについて、お伺いいたします。
小項目２点目は、高齢者福祉サービスの利用状況についてでございます。
高齢者の生活環境は、ひとり暮らしや寝たきりなど、さまざまな状況にあり、安心して暮らすことができる高齢者への福祉サービスの充実が求められております。本市では、ひとり暮らし高齢者等緊急通報装置の貸与を初め、さまざまな高齢者福祉サービスを提供していただいておりますが、全体としての利用状況について、お伺いをいたします。
小項目３点目は、高齢者の就業機会についてでございます。
少子高齢化の急速な進行等を踏まえ、平成18年４月より、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、事業主に対し、段階的な定年の引き上げや継続雇用制度の導入等の措置を講じることが義務づけられ、31人以上の規模の企業において、高年齢者雇用確保措置の実施済み企業の割合は、着実に進展をいたしております。高齢期には、個々の労働者の意欲・体力等、個人差が拡大をし、その就業に対するニーズも多様化することから、これらに対応した就業機会を確保していくことが重要であると考えております。こうした観点から、木更津市シルバー人材センターの状況について、お伺いをいたします。
小項目４点目は、2025年問題への認識についてでございます。
ご案内のとおり、2025年問題とは、戦後すぐの第一次ベビーブームのときに生まれた、いわゆる団塊の世代が後期高齢者75歳の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題でございますが、先ほども触れましたとおり、後期高齢者人口が約2,200万人に膨れ上がり、国民の４人に１人が75歳以上になる計算でございます。日本で少子高齢化が進んでいることは誰もが承知のことでございますが、多くの高齢者を数少ない若い現役世代が支えていかなければならず、肉体的・時間的な制約が多くなるばかりか、経済面でも国民に大きな負担がのしかかるところでございます。これまで国を支えてこられた団塊の世代の皆さんが給付を受ける立場となるため、医療・介護・福祉サービスへの需要が一気に高まると予測され、社会保障財政のバランスが崩れてしまうことが指摘をされておりますが、本市として、課題山積のこの2025年問題について、どのような認識を持たれているのか、お伺いをいたします。
小項目５点目は、2025年問題に関する、本市としての考え方についてでございます。
高齢化率、要介護者数の推移、医療費、介護費の上昇予測や、認知症高齢者を支える仕組み、介護の担い手確保など、どのようにして、活き活きとした高齢社会を築いていくのか、残り５年となっておりますが、本市としてどのような対応を考えておられるのか、お伺いをいたします。
大綱２点目は、子育て支援について、中項目２点、お尋ねをいたします。
中項目１点目は、保育士確保についてでございますが、小項目１点目に、市立保育園の保育士の現状についてでございます。
保育園の待機児童の状況に関しましては、昨日の代表質問でご答弁がありましたとおり、２月１日時点で185人、４月時点の見込みでは、昨年と同程度になるのではとのことでございました。また、施設整備と民営化の事業進捗につきましても、おおむね理解をさせていただきましたが、対策の大きな柱でございます保育士確保につきまして、現在、正規保育士と派遣・臨時等の保育士の人数及び構成比がどのようになっているのか、人数は足りているのか、現状についてお伺いをいたします。
小項目２点目は、派遣保育士についてでございます。
待機児童を解消するために、今年度予算の中で、保育士確保対策事業費１億円を計上いたしております。昨年12月定例会の一般質問のご答弁で、11月１日現在、昨年ですが、派遣保育士は８名、今年度20名の派遣保育士の雇用を見込んでおり、現段階では計画の４割程度にとどまっている状況で、年度末に向け、さらに人数を増やし、待機児童対策としての効果を上げてまいりたいと考えている、このようなご答弁でございましたけれども、現状は何人確保できているのか、お伺いをいたします。
小項目３点目は、会計年度任用職員制度の影響についてでございます。
来年度からこの制度が導入されるということでございますが、フルタイムの会計年度任用職員は、給料、旅費及び一定の手当が支給対象となり、パートタイムの会計年度任用職員は、報酬、費用弁償及び期末手当が支給対象になることになります。これによって保育士確保は加速されるのか、お伺いをいたします。
小項目４点目は、今後の対応についてでございます。
保育士の確保はどの自治体でも苦慮していると聞いております。この課題を解消するためには、さらにどのような対策が必要であるとお考えなのか、お伺いをいたします。
中項目２点目は、学童保育所について、２点お尋ねをいたします。
小項目１点目は、現状についてでございますが、学童保育所につきましては、現在策定中の第２期木更津市子ども・子育て支援事業計画の基本目標２、地域子ども・子育て支援事業の推進の中で、放課後児童クラブのニーズの増加に伴う適切な対応が、主なポイントとして取り上げられております。私のところにも、学童保育所の充実に関する声が多く寄せられているわけでありますが、現在学童保育所は市内に何施設あり、どの程度の待機児童が発生しているのか、お伺いをいたします。
小項目２点目に、保護者ニーズへの対応についてでございますが、第２期木更津市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、子ども・子育て支援に関するニーズ調査を実施いたしておりますが、その中で、土日・祝日や長期休暇中の利用の意向が出されております。そこで、今後高まっていく学童保育所入所のニーズに対しましては、どのように対応するお考えなのか、お伺いをし、１回目の質問を終わります。
279 ◯副議長（國吉俊夫君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
280 ◯市長（渡辺芳邦君） それでは、座親政彦議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、大綱２、子育て支援についての中項目１、保育士の確保についてお答えいたします。
まず、市立保育園の保育士の現状についてでございますが、現在、正規職員の保育士は、再任用、任期付職員を含め59人、臨時、パート、派遣職員などの非正規職員の保育士は51人で、正規職員の構成比は54％となっております。しかしながら、産休・育休等さまざまな理由により、正規職員のうち14人は、現在保育園で勤務していない状況がございますので、実質的な構成比は45人で、41％となり、保育士の約６割は非正規職員となっております。
人数は足りているのかにつきましては、現状におきましては、市立保育園の施設規模に対しまして保育士の人数が不足している園もあり、保育士が確保できれば、さらなる児童の受け入れが可能な状況となっております。
次に、派遣保育士についてでございますが、都市部においても派遣保育士の確保が厳しいとされる中で、現時点におきましては、７名確保できている状況でございます。派遣会社に対しては、本市の現状を説明の上、さらなる保育士確保を重ねて要請しており、来年度当初には、２名増員する方向で調整しているところでございます。
次に、会計年度任用職員制度の影響について、保育士確保は加速されるのかのお尋ねでございますが、今回の会計年度任用職員の募集におきましては、現在保育園で勤務している非正規職員からは多数の応募がありましたが、残念ながら新規保育士の応募はございませんでした。また、当該制度の導入に伴い、パートタイムの保育士の一部において、賃金単価が上がり、扶養の範囲を超えてしまうとの理由から、勤務時間を短縮せざるを得ない状況が発生しており、さらに保育士を確保しなくてはならない事態が生じております。本制度は、働き手にとりましては、就労先の安定、待遇改善につながるものであり、長期的には、保育士を確保しやすい環境になっていくものと考えておりますが、来年度に関しましては、新規保育士の確保という点では、厳しい状況が予想されます。
次に、今後の対応について、課題解消のために、どのような対策が必要と考えているかとのお尋ねでございますが、やはり、保育士が働きやすい環境を整備することが重要であると考えておりますので、事務の効率化、行事等の見直し、休暇のとりやすい職員体制の構築などに力点を置いて、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、中項目２、学童保育所について。
まず、現状について、学童保育所は市内に何施設あり、待機児童は発生しているのかとのお尋ねでございますが、現在、市内の学童保育所は45施設あり、1,354人の児童が活用しております。学童保育所の入所を待っている、いわゆる待機児童に関しましては、数量的な確認はしておりませんが、本市では、毎年３ヶ所程度施設が増えている状況を見ましても、現状では、まだ充足はされていないものと認識しております。
次に、保護者ニーズへの対応についてでございますが、本市は、民設民営による学童保育所の運営を支援することにより、放課後の子どもの居場所づくりを実現しているところでございます。しかしながら、近年、小学校周辺に新たに学童保育所を運営する場所の確保が難しい状況でございますので、昨年国が策定した、新・放課後子ども総合プランに示されたとおり、教育委員会と連携し、学校の余裕教室のさらなる活用を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。
281 ◯副議長（國吉俊夫君） 次の答弁者、宮野福祉部長。
282 ◯福祉部長（宮野照久君） 私からは、大綱１、福祉行政について、中項目１、高齢者対策についてご答弁申し上げます。
初めに、高齢者の推移と今後の見通しについてでございますが、2014年の高齢者人口は３万3,609人、2019年は３万7,408人と、５年間で約3,800人増加し、高齢化率は25.3％から27.6％と、2.3％増加しております。今後の見通しでございますが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、本市の高齢者人口は、2025年は３万8,682人、2030年には３万8,706人と若干増加し、高齢化率は27.9％から27.8％とほぼ横ばいとなるものの、前期高齢者より後期高齢者の割合が多くなると見込んでおります。
続いて、高齢者福祉サービスの利用状況についてでございますが、高齢者福祉サービスは、緊急通報装置貸与、配食サービス、見守りキーホルダー、紙おむつ給付、理容師派遣、はり・きゅう・マッサージ助成、日常生活用具給付貸与の７事業あり、高齢者保健福祉計画、第７期介護保険事業計画において、安心した在宅生活の支援として位置づけ、各サービスの利用者数を計画値として目標を定めております。全体的な利用状況でございますが、この計画値に対する利用率で申し上げますと、紙おむつ給付サービスが約98％と、利用率が最も高くなっておりますが、各事業とも計画値に達していない状況でございます。高齢者の方が、住み慣れた地域で安心して暮らすためにも、より多くの方に利用していただけるよう、引き続き利用促進を図ってまいります。
続いて、高齢者の就業機会について、シルバー人材センターの状況でございますが、本年２月末現在の会員数は、366人となっております。事業実績は、令和元年度定時総会資料によりますと、平成30年度、契約額約２億円、受注件数2,550件、就業延べ人数３万8,101人で、契約額の約９割に当たる１億8,000万円が民間企業からによるものでございます。高齢者の適切な就業環境を確保するためにも、シルバー人材センターの役割は重要であることから、引き続き、センターと連携し、会員数の増加や受注拡大に向け、取り組んでまいります。
続いて、2025年問題への認識についてでございますが、この問題につきましては、乗り越えなければならない大きな課題であると認識をしております。ご承知のとおり、日本の社会保障制度は、生産年齢人口に当たる、いわゆる現役世代が、高齢者世代を支える仕組みとなっております。現在、こうした制度のもと、少子高齢化の進展により、支える側と支えてもらう側の人口比率に変化が生じており、令和元年版の高齢社会白書では、2025年には1.9人の現役世代が１人の高齢者を支えるとの推計が出ております。また、高齢者の５人に１人は認知症を患うとの予測もございます。加えまして、人口減少や医療福祉サービスの急激な需要増により、担い手不足、労働力の低下も懸念されるなど、さまざまな分野におきまして、備えや見直しが必要になってくるものと考えております。
最後に、2025年問題に関する本市の考え方についてでございますが、本市といたしましては、医療、介護、介護予防、住まい、そして自立した日常生活の支援が包括的に確保される、地域包括ケアシステムをさらに進め、本市の実情に沿い、高齢者が住み慣れた地域で、可能な限り、その有する能力に応じて自立した生活を送ることができるような仕組みを築いてまいりたいと考えております。そのためのキーワードは地域でございます。現在、市内５ヶ所にあります地域包括支援センターの機能強化を図るとともに、生活支援コーディネーターの配置や地域ケア会議の推進など、各地域における高齢者支援の基盤づくりを推進いたします。このような取り組みを進めることで、高齢者の見守りや健康保持への意識が高まり、結果、社会保障費の縮減につながるものと考えております。その一方で、要介護者の増加も見込まれます。引き続き、計画的な施設整備に努めるとともに、担い手の確保という点におきましては、千葉県と連携を図り、介護職の魅力を発信するほか、外国人材の受け入れ支援を進めてまいります。
私からは以上でございます。
283 ◯副議長（國吉俊夫君） 答弁が終わりました。座親議員。
284 ◯９番（座親政彦君） それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、高齢者対策についての、高齢者の推移と今後の見通しについて、平成26年度から５年間で、高齢者人口が3,799人増加をして、今後の見通しにおきましても、高齢者人口は増加していくものと認識をいたしておりましたが、高齢化率は今後ほぼ横ばいで、割合では前期高齢者が減り後期高齢者が増えていくことにつきましては、理解をさせていただきました。
高齢者福祉サービスの利用状況につきましてでございますが、７事業の中で、ひとり暮らし高齢者等緊急通報装置の貸与事業というものがございますが、現在何名の方が利用されているのか、お伺いいたします。
285 ◯副議長（國吉俊夫君） 宮野福祉部長。
286 ◯福祉部長（宮野照久君） 年度当初の利用者554名に対して、新規69名、中止62名で、本年２月末現在の利用者は561名でございます。
287 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
288 ◯９番（座親政彦君） わかりました。
では、緊急通報装置の利用者の中で、急病などの緊急事態での通報事例というのはあったのか、お伺いをいたします。
289 ◯副議長（國吉俊夫君） 宮野福祉部長。
290 ◯福祉部長（宮野照久君） 本年度の実績で申し上げますと、利用者自ら急病などの緊急事態による通報は20件、台所やトイレなどの扉に設置された開閉センサーの感知から、委託業者が自宅に駆けつけたケースが５件で、いずれも緊急搬送による対応となったところでございます。
291 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
292 ◯９番（座親政彦君） わかりました。
次に、高齢者見守りキーホルダーの配付事業につきまして、本事業は、65歳以上の方と認知症症状のある方を対象に、名前や住所、緊急連絡先等を登録していただき、登録番号がついたキーホルダーを持ち歩くことで、緊急時に速やかに身元確認ができ、親族等の緊急連絡先や、警察、消防、医療機関等へ情報提供して、迅速かつ適切な対応を行うことができるというもの、加えて、平常時でも、24時間、看護師など有資格者に、日常の健康や介護に関する相談をすることができるという内容のものでございますけれども、費用が無料ということも含めまして、近隣他市からも評価する声をいただいておるわけでございますが、同様に、現在何名の方が登録をされているのか、お伺いをいたします。
293 ◯副議長（國吉俊夫君） 宮野福祉部長。
294 ◯福祉部長（宮野照久君） 年度当初の登録者3,423名に対しまして、新規登録664名、中止された方160名で、本年２月末現在の登録者は3,927名でございます。
295 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
296 ◯９番（座親政彦君） 状況はわかりました。
それでは、先ほど質問させていただいた緊急通報装置と同様に、この高齢者見守りキーホルダーの配付の中で、実際に効果のあった事例はございますか、お伺いをいたします。
297 ◯副議長（國吉俊夫君） 宮野福祉部長。
298 ◯福祉部長（宮野照久君） 本年度、警察に保護され身元が判明した方が３名、電話による健康相談から緊急搬送につながった方が７名いらっしゃいました。
299 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
300 ◯９番（座親政彦君） 緊急通報装置並びにこの見守りキーホルダー、ともに一定の成果が出ていることがわかりました。
特に徘回は、重篤な事故につながる可能性があるわけでございますが、認知症と言われる方の人数と徘回問題に対する本市の取り組みについて、お伺いをいたします。
301 ◯副議長（國吉俊夫君） 宮野福祉部長。
302 ◯福祉部長（宮野照久君） 昨年６月、認知症施策推進関係閣僚会議において取りまとめられました、認知症施策推進大綱によりますと、現在、高齢者の約７人に１人が認知症であると言われております。これを参考といたしますと、本市の高齢者人口約３万7,000人のうち、約5,000人の方が認知症と見込まれます。また、徘回問題に対する取り組みといたしましては、認知症の方の応援者である認知症サポーターの養成や、高齢者と接することが多い民間事業者等と連携した、高齢者見守りネットワークを実施しております。
303 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
304 ◯９番（座親政彦君） 次に、より多くの高齢者の方に、利用していただけるように、引き続き利用促進を図っていくというご答弁でございましたが、具体的にどのような方法を考えられているのか、お伺いをいたします。
305 ◯副議長（國吉俊夫君） 宮野福祉部長。
306 ◯福祉部長（宮野照久君） 周知方法でございますが、ポスターの掲示やチラシの配布を引き続き行うとともに、地域包括支援センターや社会福祉協議会と連携を図り、敬老会、シニアクラブの各種大会や、老人福祉センターを利用するサークルなど、高齢者が集まる機会を捉え、周知を図ってまいります。
307 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
308 ◯９番（座親政彦君） よろしくお願いを申し上げます。
ひとり暮らしの高齢者は、家に引きこもりがちになりますので、友人・知人との交流も疎遠になることによりまして、社会から孤立をした状況になってしまうことが懸念をされます。住民同士が見守り合い、声をかけ合う地域づくりに向けました取り組みを要請しておきたいと、このように思います。
続きまして、高齢者の就業機会についてでございますが、平成30年度のシルバー人材センターの事業実績につきまして、ご答弁をいただきましたが、この事業運営上の課題等について把握されているのか、お伺いをいたします。
309 ◯副議長（國吉俊夫君） 宮野福祉部長。
310 ◯福祉部長（宮野照久君） 事業運営上の課題でございますが、企業に65歳までの雇用延長が義務づけられたことや、高齢者の方を積極的に雇う企業が増え、担い手が減っていること、また、シルバー人材センターの事業は、営利目的ではなく、会員も有償ボランティアとして活動をしていることから、高齢者の方にとって、収入源の確保につながらないなどの理由から、会員の確保が難しくなっている状況でございます。
311 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
312 ◯９番（座親政彦君） 今年度の当初予算の中で、これまでもそうだったと思うんですが、高年齢者就業機会確保事業費として、シルバー人材センターへ650万円補助をいたしておりますが、この主な使途についてお伺いをいたします。
313 ◯副議長（國吉俊夫君） 宮野福祉部長。
314 ◯福祉部長（宮野照久君） 補助金の使途といたしましては、高年齢者就業機会確保事業及び雇用開発支援事業を行うための運営費補助で、主に人件費に充てられております。
315 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
316 ◯９番（座親政彦君） わかりました。今後さらなる少子高齢化が進む中にありましては、高齢者の社会参加というのは、極めて重要であると考えております。シルバー人材センターの機能強化と業務内容などの周知徹底を、お願いしておきたいというふうに思います。
次に、2025年問題に関する本市としての考え方についてでございますが、令和元年度版の高齢社会白書での推計や予測をもとに、本市との対応として、市内５ヶ所にございます地域包括支援センターの機能強化を図り、生活支援コーディネーターの配置や地域ケア会議の推進、要介護者の増加への対応としては、引き続き計画的な施設整備に努め、担い手の確保という点におきましては、県と連携を図り、介護職の魅力発信をするほか、外国人材の受け入れ支援を進めていくということでございます。
そこで、要介護・要支援者の認定者数と介護保険料の推移につきまして、現在の数値と2025年の推定値について、お伺いをいたします。
317 ◯副議長（國吉俊夫君） 宮野福祉部長。
318 ◯福祉部長（宮野照久君） まず、要介護・要支援の認定者数につきましては、令和元年11月末時点で6,470名、2025年には7,781名を見込んでおります。
次に、介護保険料でございますが、現在の保険料基準月額は5,450円、2025年には7,130円を見込んでおりましたが、厚生労働省による人口データ推計の更新に伴いまして、現在は6,672円と見込んでおります。
319 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
320 ◯９番（座親政彦君） 厚生労働省が発表をいたしました需給推計におきましては、2025年度には、介護職員が約245万人必要になると見込まれておりますか、それに対し、供給の見込みが約211万人、およそ34万人の介護職員が不足とされております。本市におきましては、どの程度の介護職員を増やす必要があると見込まれているのか、お伺いをいたします。
321 ◯副議長（國吉俊夫君） 宮野福祉部長。
322 ◯福祉部長（宮野照久君） 厚生労働省が作成した介護人材需給推計ワークシートに基づきますと、2025年には3,456人の介護職員が必要になるものと見込んでおります。2020年の理論上の職員数は3,067人でございますので、５年間で約400人の介護従事者を増やす必要があると推計をしております。
323 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
324 ◯９番（座親政彦君） この2025年問題につきましては、国や各自治体ともに、さまざまな課題を抱えていると思っております。本市では、平成30年度より、木更津市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画を鋭意推進中でございますが、個人単位でできることも数多くあると考えております。冒頭申し上げましたとおり、残り５年というふうになっておりますので、可能な限りの情報収集で対策を図ることが重要であると思っておりますので、生きがいを持って暮らし続けることができるまちづくりに向けた、ご努力を要請しておきたいと、このように思います。
続きまして、大綱２点目の、子育て支援に移ります。
まず、保育士の現状についてでございますが、市立保育園の保育士の非正規職員の割合が約６割だというご答弁に、少し驚きを持っておりますが、今後、正規職員の保育士採用につきましては、どのように考えておられるのか、方向性のようなものがあれば、お伺いをいたします。
325 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木健康こども部長。
326 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 現在の市立保育園の民営化が進みますと、市立保育園として残る園に保育士を集約することができますので、今後は、現有人数を維持していく考えでございます。
327 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
328 ◯９番（座親政彦君） わかりました。
次に、派遣保育士につきまして、現在７名の派遣保育士がいらっしゃるとのことでございますけれども、勤務されている保育園は個々に異なっているのか、お伺いをいたします。
329 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木健康こども部長。
330 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 現在、派遣保育士は、わかば保育園に３名、桜井保育園に２名、中郷保育園、久津間保育園に各１名配置しております。これは、待機児童が発生している０歳から２歳児までの児童を、最大限受け入れるための配置でございます。
331 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
332 ◯９番（座親政彦君） 状況については理解をいたしました。
この派遣保育士の方が勤務するに当たりまして、業務内容や就業時間などの契約上、どのような決まりがあるのか、お伺いをいたします。
333 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木健康こども部長。
334 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 市は、派遣事業者と、労働者派遣基本契約のほかに、労働者派遣個別契約を締結し、業務内容等につきましては、その個別契約の中で定めております。具体的に申し上げますと、園児の保育及び保護者に対する保育指導に関することや、指導計画に関すること、また、担当児に係る諸記録に関することや、保育園行事に関することなどでございます。契約に定めのない附帯業務等につきましては、派遣保育士本人と協議の上、契約内容を超えない範囲で、行っていただいているところでございます。
335 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
336 ◯９番（座親政彦君） この派遣保育士の活用につきましては、いつまで継続する予定で、何名の派遣保育士が必要であるとお考えなのか、お伺いをいたします。
337 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木健康こども部長。
338 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 派遣保育士の活用につきましては、市立保育園の民営化が始まる令和３年度までの事業として、第２次基本計画に位置づけております。また、必要人数は、待機児童の状況や保育園の施設規模等を勘案すると、20人程度必要であると考えております。
339 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
340 ◯９番（座親政彦君） 先ほどご答弁がありましたとおり、派遣事業者との労働者派遣基本契約や個別契約などとのかかわりもあるかもしれませんが、ぜひ粘り強い取り組みをお願いいたします。
次に、今後の対応についてでございますが、ご答弁の中で、ＩＣＴを活用した事務の効率化、行事等の見直しに取り組むということでございましたけれども、具体的には、どのような中身を考えられているのか、お伺いをいたします。
341 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木健康こども部長。
342 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） ＩＣＴを活用した事務の効率化といたしましては、登降園の管理、午睡チェック、保育記録等を予定しております。来年度本格導入を前提に、２園でシステムのテスト導入を試みます。また、行事等の見直しにつきましては、保育士の負担を軽減するため、民間保育園での年間行事を参考に、例えば、生活発表会の演目の削減など、スリム化を図ってまいります。
343 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
344 ◯９番（座親政彦君） システム化につきましては、来年度２園でテスト導入ということでございますが、これにつきましては、十分なる検証と、それから行事等の見直しにつきましても、保育現場の働き方改革に資するように、業務に支障のない範囲で、前向きな対応をお願いしておきます。
次に、保育士不足によります待機児童の発生という課題を解消するためには、企業が自社の社員のために運営をしている託児所、いわゆる企業内保育所の活用も、一つの対策ではないかと、このように考えますが、企業内保育所へのアプローチというのはどのように考えられているのか、お伺いをいたします。
345 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木健康こども部長。
346 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 待機児童の受け入れの可能性につきまして、企業内保育所を設けている企業への訪問を既に実施しております。残念ながら、従業員の福利厚生として行っているとのことで、ご協力いただくことはできませんでした。
347 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
348 ◯９番（座親政彦君） はい、ご協力いただけなかったということで、非常に残念でございます。
保育士の確保は難しい状況にあることは理解をいたしましたけれども、だからといって、手をこまねいているだけでは、課題解消にはならないと考えます。新たな働きかけが必要だと思いますが、現在検討されていることなどについて、お伺いをいたします。
349 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木健康こども部長。
350 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 千葉県では現在、保育士就業促進事業といたしまして、県内の保育士登録者に対しまして、就業に関する意識調査を実施しております。その結果は居住している自治体へデータ提供されることとなっておりますので、今後、地域にお住まいの潜在保育士の方の掘り起こしにも、積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
351 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
352 ◯９番（座親政彦君） ぜひ、情報提供が本市に対してあることを、期待したいと思います。
次に、学童保育所につきまして、保護者ニーズへの対応についてでございますが、私のところにも、若いお母さんから、定員がいっぱいで学童保育所に入れないといった内容の相談を受けることがございますが、これからさらに学童保育の需要は高まってくるのではないかと考えます。ご答弁の中で、学校の余裕教室のお話がございましたが、確認として、現状、学校の教室を借りて活動しております学童保育所は何施設あるのか、お伺いをいたします。
353 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木健康こども部長。
354 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 現在、祇園小学校、清見台小学校、岩根小学校、高柳小学校、東清小学校、南清小学校の６つの小学校の多目的室などをお借りして、活動を行っております。また、第一小学校の学校敷地内にも専用施設がございます。
355 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
356 ◯９番（座親政彦君） わかりました。
昨年、国が策定をいたしました、新・放課後子ども総合プランに示されたとおり、教育委員会と連携をし、学校の余裕教室のさらなる活用を検討してまいりたいとのご答弁でございますが、所管である教育部として、今後、学校施設及び敷地内の活用を検討するに当たりまして、どのような課題などがあるかを含めて、教育部のお考えについて、お願いをいたします。
357 ◯副議長（國吉俊夫君） 岩埜教育部長。
358 ◯教育部長（岩埜伸二君） セキュリティーの関係から校舎の出入り口を別にすることや、使用する廊下等の動線を分けることなどの課題がございます。教育委員会といたしましても、新・放課後子ども総合プランについて、十分理解しておりますので、学校長の意見を聴取しながら、学校教育に支障が出ることがないよう留意の上、余裕教室のさらなる活用について、関係部局と連携を図ってまいりたいと考えております。
359 ◯副議長（國吉俊夫君） 座親議員。
360 ◯９番（座親政彦君） 放課後子ども教室を利用する児童は、同じ学校に通う子どもたちでございますので、運営ネックになっているのは、この空き教室の有無なのかと安易に捉えておりましたが、セキュリティー関係など、予算措置が必要な対策があることは理解をいたしました。
少子高齢化や核家族化の進行など、子どもを取り巻く環境が変化をする中で、放課後の子どもの居場所づくりは、重要課題であると認識いたしております。市長からのご答弁にございましたように、本市では、民設民営による学童保育所の運営支援を基本としているわけでございますが、今後は、個人的にではありますが、公設公営についても検討していく必要性も出てくるのではないかと受けとめております。いずれにいたしましても、今後の保育園や学童保育所などの状況を、十二分に見きわめていただきながら、引き続き、学校長とのヒアリングや関係部局との連携強化など、前向きな検討を要請させていただき、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
361 ◯副議長（國吉俊夫君） ここで午後３時30分まで休憩いたします。
（午後２時５７分）
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〔副議長、議長と交代〕
362 ◯議長（近藤 忍君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後３時３０分）
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363 ◇白 坂 英 義 君
◯議長（近藤 忍君） 次の質問者、白坂英義議員、質問席へお願いします。白坂議員。
364 ◯19番（白坂英義君） 議場の皆様こんにちは。新栄会の白坂です。本日最後の質問をさせていただきます。
今回は大綱１点、校務支援システムについてであります。
現在、教育現場では、教職員の働き方が大きな問題となっております。千葉県教育委員会におきましては、学校における働き方改革プランを改定いたしまして、１ヶ月の時間外勤務時間が、過労死ラインと言われております80時間を超える教職員をゼロにする目標を掲げました。また、授業の準備や部活動の指導を担うスタッフの増員など、教職員の支援体制を強化していくとあります。さらには、子どもと向き合う時間を確保できる教職員の割合を80％以上にするという目標も設定いたしました。
このような中、木更津市では、学籍や出欠席、成績処理、保健管理など、校務事務の一本化による効率化が図れることや、データの集中管理によるセキュリティーの確保、さらには教職員間の情報共有化を図り、きめ細かな指導等が期待できる校務支援システムを、市内全ての学校で導入いたします。
この校務支援システムの整備率は、平成29年３月１日時点で、全国の学校全体の48.7％にとどまっております。半数以上の学校で、校務支援システムの導入が進んでいない現状でありました。このような状況を踏まえ、文部科学省では、平成29年度の校務におけるＩＣＴ活動促進事業において、校務支援システムの導入促進に向けた調査研究を実施し、校務支援システムの導入のための手引を作成いたしました。この手引は、これから校務支援システムの導入を検討する自治体が、効果的・効率的に導入を進められるよう、その手がかりを示すとともに、校務支援システムを導入することによるメリットについて、学校関係者、財務当局等の関係者がより理解を深めるために、活用されることを想定したものであります。
木更津市では、この年の平成29年７月から約２年半、パイロット校での実証を行ってきました。先ほど紹介いたしました効果はもちろんですが、学校間や学校と市教委、さらには、学校と地域や保護者間でも情報のやりとりができ、先生方の働き方改革以外でも、大いに期待できるものであります。既に近隣市では、君津市、袖ケ浦市が校務支援システムを導入し、教職員に好評を得ているところであります。本市でもようやく導入されるということで、私自身も大いに期待しているところであります。
それでは、質問をさせていただきます。
１点目は、これまでのパイロット校での実証について、お聞きをいたします。
約２年半、木更津第一中学校、太田中学校、木更津第一小学校の３校を指定し、校務支援システムを導入し、出席簿の電子化、メールや電子会議で利用されてきたと認識をしております。そこで伺いますが、この２年半でどのような課題や問題点がわかったのか、また、成果等ありましたら、お伺いをいたします。
２点目は、この問題点や課題について、この２年半の中でどのように対応してきたのか、また、この２年半の中で解決できなかったものについて、今後の全校導入でどのように改善を行っていくのか、お伺いをいたします。
３点目は、新しく導入をする校務支援システムについてであります。
これまでのパイロット校でもそうですが、２年半の中で、扱う内容も増えてきたと思いますが、どのようなものを扱えるようになるのか、校務支援システムの機能と特徴点をお伺いいたします。
４点目は、校務支援システムの運用についてであります。
これまで同様、シンクライアントシステムを利用し、サーバーの中での情報の管理となると思いますが、この校務支援システムは、セキュリティーがすぐれていることも特徴ですが、しかしながら、100％安全とは言えません。やはり運用については細心の注意が必要であると感じております。そこで伺いますが、サーバーの管理、利用者の研修、利用できる内容の変更、入力、データの区分、保守点検等の運用に関する規定はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。
365 ◯議長（近藤 忍君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。高澤教育長。
366 ◯教育長（高澤茂夫君） 私からは、大綱１、教育行政について、中項目１、校務支援システムについて、ご答弁申し上げます。
初めに、パイロット校での課題・問題点についてでございますが、パイロット校３校の検証結果により明らかになりました、主な課題・問題点といたしまして、導入時において、児童・生徒、保護者の情報や成績など、入力すべき多くの基本データがあり、先生方の負担感が大きかったこと、また、誰もが初めて経験するシステムであったため、操作方法等において戸惑うこともあり、スムーズな運用に向けて、支援体制を充実させる必要性があること、さらに、学期末等には一斉に成績処理を行うため、通信量が増加し、ネットワークに遅延が起こるなど、データ処理に時間がかかってしまったことが挙げられます。
成果といたしましては、システムの導入により事務処理が軽減され、アンケート調査では、９割の職員から、効率化を実感できたとの回答が得られております。特に、これまで手作業で行っていたものが、電子化により一元管理され、データの連携が行われるようになったことから、転記ミスがなくなり、大幅な業務削減につながりました。
次に、パイロット校での課題・問題点に対する対応についてでございますが、これまでのパイロット校への対応につきましては、操作方法の研修として、定期的な学校訪問を通して、個々の疑問に対応し、特に、業務量の多い教務主任につきましては、入力作業等のサポートを行いました。また、聞き取り調査を行い、質問の多い内容につきましては、Ｑ＆Ａを作成するとともに、出席簿や通知表の項目変更、さらにレイアウトの調整等、随時対応をしてまいりました。全校導入への対応につきましては、児童・生徒の基本データベースを事前に作成することで、負担感の大きかった入力作業を解消できるようにいたしました。また、支援体制を確立するため、電話やファックス、メール等でも対応可能なヘルプデスクを設置するとともに、支援員につきましては、人員を確保し、月に二、三回程度学校を訪問する、巡回研修を計画しております。さらに、校務支援システムの運用開始にあわせて、全小中学校のネットワーク環境の見直しと回線の強化を実施しております。
次に、新校務支援システムの機能・特徴についてでございますが、校務支援システムには２つの機能があり、出欠席、成績、学籍などを管理する校務システムと、校内、市内の職員間、市教育委員会とのイントラメールや、データを共有する電子会議などのグループウエアがございます。３校のパイロット校におきましては、校務システム機能のうち、出席簿から取り組み、通知表、指導要録、調査書へと、段階を追って範囲を広げてまいりました。また、グループウエア機能のイントラメールや電子会議等の扱いにつきましても、取り組みを始めております。全校導入の際には、初年度から、出席簿、通知表、指導要録、調査書に取り組むとともに、保健関係の帳票、転出入の事務関係書類、さらに、グループウエア機能としてのイントラメール、電子会議の充実、アンケート、スケジュール機能等、活用の幅を広げてまいりたいと考えております。
次に、新校務支援システムの運用についてでございますが、児童・生徒の学籍や成績等、個人情報を扱う観点から、運用面についても万全の備えをしたいと考えております。サーバーの管理につきましては、引き続き、個人情報に係る電子データを専用の外部データセンターで管理するとともに、個人情報の取り扱いにつきましては、運用マニュアルに沿って、担当者会議等で、定期的に注意喚起を行ってまいります。また、利用者の研修につきましては、管理職、養護教諭、情報担当者等を対象とした集合研修のほか、学校を訪問しての巡回研修を行う予定となっており、文書における書式の変更や更新作業につきましては、システム業者が対応し、軽微な修正等は、各学校において行えるようになっております。さらに、入力・データの区分につきましては、教育委員会、校長や教頭、学級担任といった、それぞれの権限に合わせた入力区分を設けており、セキュリティー面に配慮をしております。また、保守点検につきましては、リース契約の中で、不具合等のメンテナンスを保守業者が行うことになっております。
私からは以上でございます。
367 ◯議長（近藤 忍君） 答弁が終わりました。白坂議員。
368 ◯19番（白坂英義君） それでは、一問一答に入らせていただきます。
まず、課題の中で、支援体制の充実が必要であるということが言われておりました。その中で、定期的に学校を訪問して対応してきた、入力作業のサポートを行ってきた、さらには、Ｑ＆Ａをつくって、随時対応してきたということでありましたけれども、これらの対応についてですけれども、まなび支援センターの職員が対応したのか、または事業者が対応してきたのか、誰が対応したのか、お伺いをいたします。
369 ◯議長（近藤 忍君） 当局の答弁を求めます。岩埜教育部長。
370 ◯教育部長（岩埜伸二君） 入力作業のサポート等、学校に訪問しての対応は、契約業者の支援員が行いました。Ｑ＆Ａにつきましても、教育委員会に寄せられた質問等をもとに、支援員が作成いたしました。
371 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
372 ◯19番（白坂英義君） 入力作業につきまして、業者の方で行ったということで、わかりました。
次ですけれども、４月から導入する中での課題対応ということで、データベースを事前に作成することができたため、入力作業が解消できたというふうにありました。先ほどいろいろな項目を挙げていただいたんですけれども、これから、運用していく中で、全ての入力作業というのは、終わったと理解してよろしいでしょうか。
373 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
374 ◯教育部長（岩埜伸二君） 児童・生徒や保護者の氏名・住所・連絡先等の基本データにつきましては、今年度の情報として、２月の集合研修において、データの移行作業を終えております。
なお、新年度の学級編制や転出入等の情報は、今後、各学校の教職員が更新を行う必要がございます。
375 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
376 ◯19番（白坂英義君） 新しく新年度になって必要とされるデータについては、先生の方がこれから行うということで、わかりました。そして、基本データについても終わったということで、理解をしております。
次ですけれども、これからいろいろ校務支援システムの中で行っていくんですけども、新たに取り入れようとする項目ができたときに、そのプログラムの入力だとかデータの入力というのは、今後どうやっていくのか、お伺いをいたします。
377 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
378 ◯教育部長（岩埜伸二君） プログラムの入力につきましては、委託業者が担当し、保健関係の情報等、新たなデータの入力作業につきましては、担当の教職員が主となって行います。
379 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
380 ◯19番（白坂英義君） このプログラムにつきましても、やはり教職員の方で研修を積んで、できるようにしていただければというふうに思います。
次ですけれども、これまでＩＣＴの取り組みの中で、先生方に１人１台パソコンということで取り組んできたと思います。私の方でも、過去の質問の中でお願いしてきたんですけれども、昨日の答弁の中で、このパソコンを利用して、校務支援システムを運用していくという話があったんですけれども、この先生方が今持っている全てのパソコンに、校務支援システムが使えるようになるためのソフトの入力というのは終わったのか、お伺いをいたします。
381 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
382 ◯教育部長（岩埜伸二君） ソフトの入力につきましては、各校の校務支援システム運用にあわせて、随時、契約業者が教職員のパソコンへインストールを行いました。
383 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
384 ◯19番（白坂英義君） 全て終わったということでわかりました。
それでは、今後、運用の中での支援体制の強化ということで、ヘルプデスクを設置し、支援員による巡回研修を行っていくということがあったんですけれども、具体的にどのように行っていくのか、現時点でわかっていましたら、教えてください。
385 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
386 ◯教育部長（岩埜伸二君） ヘルプデスクにつきましては、電話による対応を、平日の９時から17時、それ以外の時間帯につきましては、ファックスやメールによる対応を、２月より既に開始しております。巡回研修につきましては、支援員が学校訪問し、各機能や具体的な操作方法について、個別に研修を行います。また、通知表や指導要録等の作成時期に合わせて、システム業者が各校訪問しての全体研修を計画しております。
387 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
388 ◯19番（白坂英義君） わかりました。
それでは、もう１点、研修について伺いますけれども、今後、４月以降につきましては、巡回研修をしていくということですけれども、これまで、２月に何回か研修をされたということですけれども、これからの４月の運用までまだ時間が１ヶ月近くあるんですけれども、この間で研修等は予定されていないのか、お伺いをいたします。
389 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
390 ◯教育部長（岩埜伸二君） ２月の集合研修以降、研修の予定はございませんが、各校のシステム導入時に、全職員を対象として、業者による基本操作研修を実施し、スムーズな運用を図りたいと考えております。
391 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
392 ◯19番（白坂英義君） やはり最初は大切だというふうに思っております。導入時の基本的な操作の研修も大切であります。まだ運用まで１ヶ月ありますので、ぜひ、先生方も年度末ということで忙しいとは思いますけれども、この間を利用して、スムーズな運用ができますように、研修を積んでいただければというふうに思います。
次ですけれども、これは一つの考え方として、各学校に、校務支援システムに強い教職員ということで、エキスパートの教員をつくっていくという考え方もあると思うんですけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。
393 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
394 ◯教育部長（岩埜伸二君） 校内において校務支援システムを円滑に運営していくためには、システムに精通した職員が必要であると考えております。
395 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
396 ◯19番（白坂英義君） それでは、そのエキスパートの先生方を養成するための計画ということで、教育だとか研修だとか、どのようなことを考えておられるのか、お伺いをいたします。
397 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
398 ◯教育部長（岩埜伸二君） 校務支援システムの運用上、とりわけ教頭、教務主任、情報教育担当の果たす役割が大きいことから、職種ごとの集合研修を計画しております。
399 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
400 ◯19番（白坂英義君） そのエキスパートの養成もよろしくお願いします。
そして、もう一つなんですけれども、現在、３校でパイロット校として、実習を行っていますけれども、この３校の先生方というのは当然、扱い等にも慣れているというふうに思っていますけれども、この、３校の経験された先生方のお力をかりるというのも、一つの方法ではないかと思うんですけれども、これについては、いかがお考えでしょうか。
401 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
402 ◯教育部長（岩埜伸二君） 教員には定期人事異動がございますが、市内の学校に所属した際には、これまでの経験を活かし、指導的立場になることを期待しております。
403 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
404 ◯19番（白坂英義君） 私の方も期待したいと思います。
次に、課題として、多くの先生方が集中して利用したときに、遅延が発生したという答弁がありましたけれども、その対応として、ネットワークの回線の見直し、回線の強化を図ったということですけれども、今後はこういったその遅延はなくなるということでご理解してよろしいでしょうか。
405 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
406 ◯教育部長（岩埜伸二君） 回線速度をアップしたことにより、処理の遅延が起こっていた部分について、改善が図られたと考えております。
407 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
408 ◯19番（白坂英義君） 回線の容量アップをしたというふうに思いますけれども、これはこの校務支援システムの中で、実際にこのテストをしたのか。もしくは、業者の方で、これまでの経験というかノウハウの中で、こういう強化をしたらいいよというようなことで行ったのか、お伺いをいたします。
409 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
410 ◯教育部長（岩埜伸二君） 委託業者による回線速度の測定検査を行うとともに、教職員による動作確認を行っております。
411 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
412 ◯19番（白坂英義君） ちゃんと測定検査をしたということで、わかりました。今後そういった遅延がないことを期待いたします。
次ですけれども、当初、出席簿、通知表、指導要録、調査書、保健関係帳票、こういったものを使っていくんですけれども、これ以外に、今後取り入れようとしているものがあるのか、現時点で考えているのがありましたら、お伺いをいたします。
413 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
414 ◯教育部長（岩埜伸二君） 校務で作成する帳票につきましては、今、例として挙げていただいたものに加え、年間、月間、週間の校内外の行事予定や、学校の諸活動を記録した学校日誌、さらに、授業の指導記録や各種名簿等について、今後、取り入れていきたいと考えております。
415 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
416 ◯19番（白坂英義君） いろいろなものを導入して、先生方の負担軽減につなげていっていただければと思いますので、積極的な導入を進めていただきますようにお願いをしておきます。
次なんですけれども、これは、以前、他の議員の方から出されたんですけれども、先生方の出退勤時間、もしくは時間外勤務などの管理として、いろいろなシステムがあると思うんですけれども、これについても、この校務システムで導入できないかという話があったんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
417 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
418 ◯教育部長（岩埜伸二君） 全校導入における校務支援システムには、教職員の出退勤管理の機能は備わっておりません。働き方改革における教職員の出退勤管理は、喫緊の課題であることから、今後、さまざまなシステムの導入に向けて、検討を図ってまいりたいと考えております。
419 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
420 ◯19番（白坂英義君） 先生方の勤務管理については、ほかのシステムを検討していくということですけれども、せっかく導入をしていきますので、この校務支援システムの中でできるように、検討していただければというふうに思います。
次に、グループウエア機能についてなんですけれども、イントラメール、そして電子会議の答弁があったんですけれども、ちょっとこのイメージが私は湧かないんですけれども、どのようなイメージなのか、具体的に説明していただければと思います。
421 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
422 ◯教育部長（岩埜伸二君） グループウエア機能の活用イメージでございますが、掲示板の機能を活用し、情報を共有することで、ペーパーレスの会議を行ったり、イントラメールを活用し、教育委員会や市内の担当者間において、直接、情報交換を行うことで、会議の回数を削減したり、また、アンケート機能を活用し、さまざまな意見集約をすることができるようになるなど、幅広い活用が期待できます。
423 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
424 ◯19番（白坂英義君） わかりました。
グループウエア機能について、もう１点、お伺いしますけれども、先ほど私の方で、学校と地域や保護者間でも、情報のやりとりができると紹介させていただいたんですけれども、この点については、何か活用があるのか、お伺いをいたします。
425 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
426 ◯教育部長（岩埜伸二君） 学校と地域や保護者間でのやりとりにつきましては、全校導入される校務支援システムの機能としては、備わっておりません。本市では、既に他社の連絡メールシステムを採用しており、学校と地域や保護者との連絡を図っております。
427 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
428 ◯19番（白坂英義君） この点につきましても、先ほどの先生方の勤務管理表と同時に、この校務支援システムの中で処理ができるというふうに、私は思っておりますので、今後検討して導入していただきますように、お願いをいたします。
次に、運用面についてですけれども、大体のことはわかったんですけれども、何点か、お伺いをいたします。
まず初めに、データの管理ということで、データのバックアップ体制ということで、二重化だとか、遠隔地で保管するとか、いろいろあると思うんですけれども、これについてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
429 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
430 ◯教育部長（岩埜伸二君） データのバックアップにつきましては、現在、個人情報に係る電子データについて、市が契約しているデータセンターにて一元管理を行っております。校務支援システムの全校導入に伴い、サーバーの増強とバックアップのための予備装置の配置・運用を行っております。
431 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
432 ◯19番（白坂英義君） この校務支援システムは個人情報の塊だと、私は思っております。しっかりと管理していかなければなりません。一部の他市の議員によりますと、この情報漏えいの対策が完全でない、そういったことから、校務支援システムの導入に反対するという議員もいます。この校務支援システムの中で一番重要なことは、この情報の漏えい対策だというふうに、私も思っておりますので、細心の注意を払っていただきたいというふうに思います。
次に、入力データ区分についてですけれども、それぞれの権限に合わせて、入力区分を設けるとありましたけれども、機密情報のランク等によって、取り扱うことができる人を限定していくということでよろしいでしょうか。
433 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
434 ◯教育部長（岩埜伸二君） 議員おっしゃるとおり、入力データ区分につきましては、校長・教頭を初め、それぞれの職種や分掌によって、帳票の閲覧範囲、入力、編集、決裁等、それぞれに権限を設定してございます。
435 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
436 ◯19番（白坂英義君） それでは、それはＩＤだとかパスワードで、管理をしていくということでよろしいですか。
437 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
438 ◯教育部長（岩埜伸二君） それぞれの職種や分掌につきまして、登録された教職員情報、ＩＤ、パスワードにて管理を行っております。コンピューターの利用状況やデータ通信など、履歴や情報の記録であるログをとっておりますので、不正アクセスがないよう監視する体制でございます。
439 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
440 ◯19番（白坂英義君） この点につきましても、情報漏えいにつながらないように、しっかり管理していただきたいというふうに思います。
次ですけれども、近隣市の中では、袖ケ浦市、君津市はもう既に校務支援システムを導入していますけれども、当初パイロット校で導入するとき、そしてまた今回の導入について、同じようなシステムにしましょうといった協議というのは行われなかったのか、お伺いをいたします。
441 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
442 ◯教育部長（岩埜伸二君） 近隣市とは情報交換は行っておりましたが、校務支援システムにはさまざまなメーカーの製品がございます。製品の選定につきましては、プロポーザル方式など、自治体ごとに審査を実施しており、結果として、木更津は市原市、袖ケ浦市と同様の製品が採用されました。君津市においては、他社の製品が採用されたものと認識しております。
443 ◯議長（近藤 忍君） 白坂議員。
444 ◯19番（白坂英義君） 先生方が異動するたびに、その市でいろいろなシステムが違っていたら、そのたびに勉強していかなければならないということで、同じシステムが理想なんですけれども、袖ケ浦市は一緒と、しかし君津市は違うということで、難しいんですけれども、これから富津市、また、もしくは、この南房総地域の中で、こういったシステムを導入するというような計画がありましたら、紹介していっていただければというふうに思います。
最後になりますけれども、この校務支援システム、先生方だけではなくて、我々もそうですけれども、大変喜ばれる、そしてまた、期待していた校務支援システムだというふうに思っております。情報管理、そして、これから十分な研修を行って、スムーズな運用といいますか、立ち上げができますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
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445 ◎散会の宣告
◯議長（近藤 忍君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次会は、明６日午前10時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
（午後４時０１分）
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◎本日の会議に付した事件
１．
会議録署名議員の指名
１．鈴木秀子さんの一般質問及び当局の答弁
１．竹内伸江さんの一般質問及び当局の答弁
１．佐藤修一君の一般質問及び当局の答弁
１．座親政彦君の一般質問及び当局の答弁
１．白坂英義君の一般質問及び当局の答弁
上記会議録を証するため下記署名いたします。
令和 年 月 日
議 長 近 藤 忍
副 議 長 國 吉 俊 夫
署 名 議 員 鶴 岡 大 治
署 名 議 員 座 親 政 彦
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