木更津市議会 2019-12-01
令和元年12月定例会（第３号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎開議の宣告
◯議長（近藤 忍君） 議場の皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は23名であります。法定数に達しておりますので、これより本日の本会議を開きます。
なお、遅刻の届け出がありましたので、報告いたします。
大野俊幸議員、遅刻。以上であります。
（午前１０時００分）
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2 ◎議事日程の報告
◯議長（近藤 忍君） 本日の議事日程は会議システムに登録のとおりであります。
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3 ◎
会議録署名議員の指名
◯議長（近藤 忍君） これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第80条の規定により、
高橋てる子議員と
神蔵五月議員を指名いたします。
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4 ◎一般質問
◯議長（近藤 忍君） 次は、日程第２、一般質問を行います。
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5 ◇鈴 木 秀 子 さん
◯議長（近藤 忍君） それでは、最初の質問者、
鈴木秀子議員、質問席へどうぞ。鈴木議員。
6 ◯14番（鈴木秀子さん） 議場の皆さん、おはようございます。日本共産党の鈴木秀子でございます。
私からは、大綱３点、質問いたします。１点目、台風15号、19号、21号の風水害の対応について、２点目、オスプレイ問題について、３点目、がん検診について、質問させていただきます。
台風15号、19号、21号の風水害の対応について伺います。
９月９日未明に千葉県を直撃した台風は、各地で甚大な被害をもたらしました。「50年、60年生きてきたが、こんなのは初めてだ」との声を市内の方から伺いました。木更津市では、観測史上１位の49メートルの最大瞬間風速を記録いたしました。被災された皆様には、心からのお見舞いを申し上げますとともに、早急な復旧・復興のために力を尽くしたいと思います。
では、質問に入ります。
中項目１、市の対応について。
小項目１、
議員全員協議会において、市の台風関係の対応につきまして、説明があったところでございますが、台風15号における
災害対策本部などの設置状況と、各部署の
配備対応状況の詳細について伺います。
２つ目は、被害状況の把握はどのようにされているのか伺います。被害状況の把握については、
地域防災計画において、
被害状況対策班が行うこととなっておりますが、台風15号、19号においてどのように実施したのか伺います。
３つ目は、各地域には市政協力員がおります。この市政協力員に対しての協力依頼は、どのようにされたのでしょうか。
４つ目は、停電は最大2,300件、しかも、一部ですが約17日間の長期にわたり、大変な状況が続きました。被災者は復旧を今か今かと祈っていましたが、東京電力や市の広報無線からの復旧情報は、被災者には届きがたい状況でありました。特に電気が必要な病院、
社会福祉施設等への支援について、市の対応状況はどうでしたかとお聞きする予定でしたが、昨日の石川議員の質問で、ご答弁は結構です。
５つ目は、避難行動要支援者に対しては、どなたがどのように対応されたのでしょうか。
６つ目は、住民自らが防災や減災に取り組むための
自主防災組織は、現時点で80地区に設置されているようですが、今回の災害で
自主防災組織がどのように活動をされたのでしょうか。把握していれば、教えてください。
中項目２として、備蓄倉庫について伺います。
小項目１、備蓄倉庫、
防災備蓄倉庫とも言いますが、災害に備えて、さまざまな物資が保管・備蓄されている倉庫で、今回の災害で、
ブルーシート等が少ない、厚みが薄いなど、市民からの声があります。どのような状況であったのか伺います。
２つ目は、食料品や毛布、水の備蓄については、自主避難所の場合は、若干の食料や水、衣類などの用意は自己のもとで必要とされています。各避難所へ輸送した備蓄品についての状況と、災害備蓄の方向性について伺います。
中項目３として、情報の伝え方について伺います。
小項目１は、広報無線が聞こえない、電話をしてもつながらないという声をたくさん聞きました。皆さんに情報が届くような対策について伺います。
２つ目は、今回の台風で、何もわからない、今どうなっているのか、いつ頃に回復するのかなど、被災者が知りたい情報提供については、なぜ伝えられなかったのか伺います。
中項目４、正規職員（市職員・消防職員）の災害対応の労働時間等について伺います。
この台風の影響で、市の職員は大変なご苦労があったと考えます。昼夜を問わず、庁舎に泊まり込みの方もいたようです。本当にお疲れさまでした。
そこで、伺います。
小項目１、時間外勤務の状況についてですが、月に80時間以上された方はいるでしょうか。また、一番多くの時間外をした人は何時間でしょうか、伺います。
次に、小項目２、長時間労働で職員も体調を壊したり、疲労があると考えます。その点で、健康に対する配慮はなされたのでしょうか。
小項目３として、他市での職員定数の削減の影響で、職員が少ないとの声も聞きます。本市の状況はどうでしょうか、伺います。
中項目５として、
防災対応マニュアルパンフレットについて伺います。
私は以前、家庭でわかりやすく見やすいマニュアルの
パンフレット、チラシのようなものを提案させていただきましたが、今度のこのようなことがあると、実際には何を用意してどうすればよいのか慌てます。ふだんからの準備が大切であると、再認識いたしました。
小項目１、家庭用備蓄についてですが、いろいろな必要であろうとするものや、常備品や病院でもらったお薬なども必要と考えます。どのようにお考えなのか、改めて伺います。
また、洪水の
ハザードマップは以前につくられたようですが、木更津市を３地区に分割してございます。再度、各家庭にあるのか確認していただき、ない方には配布されてはいかがでしょうか。今後の方針について伺います。
中項目６、
被災者支援金の円滑な支給について伺います。
本市は約4,000棟に及ぶ甚大な家屋被害があり、一部損壊の割合が多いと理解しております。
そこで、小項目１、罹災証明書には、一部損壊について、10％以下と20％以下とか、程度の記載がなく、特に台風15号の被災から新設された家屋の一部損壊についての支援金は、10％以下と10％以上、20％以下まで、内容が違い、申請する上でどうしたらよいのか、わかりづらいといった声が聞かれます。今後多くの被災者が支援を受けるために、申請方法の周知の徹底について伺います。
２つ目は、被災者に寄り添った対応で、審査を迅速に行っていく取り組みをお知らせください。
続いて、大綱２、オスプレイ問題について伺います。
中項目１、暫定配備について。
小項目１、本市と議会で、防衛省に対して質問を送り、その回答がありました。議会でも、回答を受けて、意見書を検討していますが、市長は、市当局として、防衛省からの回答への見解と今後の対応についてどう考えますか、伺います。
２番目は、騒音について。１機についての騒音は、調査・発表しておりますが、編成時での騒音は発表されていません。調査していると考えますので、その資料を提出していただきたい。
また、低周波の影響についての資料も公開していただきたいと思います。
小項目４の安全対策についてですが、現状は70機の航空機が常駐しているとのことです。この航空機に対して、現在どのような安全対策を行っているのか伺います。
中項目２、定期整備についてです。
９月議会でもお尋ねいたしましたが、今までは３機が飛来して、現在は２機が整備中と思います。２機目、３機目のその後の状況について、それぞれ
整備経過日数と状況、完了予定日を伺います。
また、現在の状況は遅れに遅れている状況と思いますが、その原因もあわせて伺います。今後はどういう計画になっているのでしょうか、お尋ねいたします。
大綱３、がん検診について。
中項目１、乳がん検診について伺います。
今回は乳がんだけの質問ですが、私自身、今回、約10年ぶりぐらいに検診を受け、気になることを伺いたいと思います。
乳がんにかかる女性は１万4,000人を超え、年々増加しています。女性の11人に１人がかかると言われております。
そこで、伺います。
小項目１、対象者の人数と受診率について。
２つ目は、
マンモグラフィと超音波検査の違いについて。
３つ目は、本市において、
マンモグラフィ検査は現在は１方向だけです。なぜ２方向の検査をしないのでしょうか。その理由を伺います。
４つ目は、周知の方法を伺います。
以上で最初の質問を終わります。
7 ◯議長（近藤 忍君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
8 ◯市長（渡辺芳邦君） 議場の皆様、おはようございます。
それでは、
鈴木秀子議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、大綱２、オスプレイ問題について、中項目１、暫定配備について、お答えいたします。
現時点で、暫定配備に対して市長はどう考えるかとのご質問でございますが、市では、これまで、
基地周辺地区住民や市内の
漁業協同組合の組合員を対象とした説明会、また、地区等を限定しない、市民を対象とした説明会を開催し、市民の皆様の懸念事項等を確認させていただいたところでございます。その後、防衛省に対して、この懸念事項等に対する、より詳細な説明や対応を求めるため、９月末に質問書を提出し、10月末に防衛省から回答があったところでございます。また、
基地政策特別委員会、千葉県、それぞれからも、それぞれの立場から、
陸上自衛隊オスプレイの
暫定配備計画に関する、市民・県民の懸念事項等について、ご確認いただいたものと承知をしております。市では現在、住民説明会の開催にご協力いただいた区長や
漁業協同組合の組合長を訪問し、防衛省から得た回答等について、報告をしているところでございます。また、
暫定配備計画に係る住民説明会の状況等に関する報告書の最終的な取りまとめを行っており、この報告書の中で、先ほど申し上げた、市民の皆様の懸念事項等に防衛省がどのような説明をしたか、また対応するかを論点として、それぞれの論点に対する市の考え方を示してまいります。報告書につきましては、12月６日に
基地政策特別委員会協議会を開催していただき、内容の説明をさせていただきたいと考えております。
暫定配備計画に協力できるかということについては、市議会や千葉県の意見を踏まえ、判断してまいりますので、現時点では、最終的な判断をする段階には至っておりません。仮に
暫定配備計画に協力する場合には、市民の安全・安心を確保するとともに、まちづくりに支障を来すことがないよう、市民の皆様の懸念事項等に防衛省が丁寧に対応することが重要であると考えております。また、暫定配備の期間につきましては、明らかにしなければならないものと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。
9 ◯議長（近藤 忍君） 次の答弁者、
土居総務部長。
10 ◯総務部長（土居和幸君） 私からは、まず、大綱１、台風15号、19号、21号の風水害の対応について、中項目１、市の対応についてお答えいたします。
初めに、
災害対策本部の設置と各部署の配備の状況についてでございますが、台風15号は、強い勢力で、本市を９月９日に通過すると予想されていたことから、８日の12時から、危機管理課の職員は職場待機とし、同日21時に
注意配備体制、22時50分に
警戒配備体制を敷き、情報収集を行い、台風通過に備えたところでございます。この台風は、報道されていた以上に、激しい風を伴い、強い勢力で千葉県を通過したため、通過直後の９日６時に
災害対策本部を設置し、
地域防災計画で定めた所掌業務である情報収集や応急対応を、全庁で取り組んだところでございます。
次に、被害状況の把握はどのようにされたのかでございますが、台風通過後は、
被害状況対策班により、主に道路や橋などの公共施設、電線や電話線などのライフライン、のり面や河川などの状況の確認を行ったところでございます。特に、台風15号及び19号では、家屋に甚大な被害が生じたところでございますので、いち早く被災状況の確認を行ったところでございます。
次に、市政協力員に対して協力依頼はでございますが、今回の災害では家屋被害が多かったことから、市政協力員に対し、
ブルーシートの要望把握や配布の協力をお願いしたところでございます。さらには、停電が長期にわたった地区においては、停電世帯の実態調査や、緊急要望の取りまとめなどを行っていただくなど、
災害対策本部と協力し、被災地区の対応を行っていただいたところでございます。
次に、避難行動要支援者に対しての対応でございますが、各地区の民生委員と
包括支援センターが中心となり、支援が必要な方々に対して、重点的な見回りや健康状態の聞き取りなどの確認に回っていただいたところでございます。
次に、
自主防災組織の活動状況でございますが、
自主防災組織の活動は、災害時に地域の避難誘導や避難所の運営などを行っていただくこととなっております。今回の災害では、特に被害の多かった地区について、状況把握や支援が必要な方々への見回り等を行っていただいた旨の報告をいただきました。各
自主防災組織の取り組みにつきましては、今後、連絡協議会においてご報告をいただくとともに、意見交換を行い、
自主防災組織の活性化へつなげてまいります。
続きまして、中項目２、備蓄倉庫についてお答えします。
ブルーシート等の備蓄についてでございますが、
ブルーシートは、崩壊したのり面保護や避難所における物資置場の養生に使用するなど、汎用性に富み、安価であるため、旧庁舎跡地の備蓄倉庫に備蓄をしております。今回の災害では、多くの住宅の屋根に被害がありましたことから、その応急措置用として、各方面からご支援をいただき、対応をさせていただいたところでございます。
次に、食料品や毛布・水の備蓄についてでございますが、これまでにご答弁させていただいておりますとおり、災害備蓄品は、現状では
想定避難者数に対して十分な備蓄はございません。今回の災害では、各方面からご支援をいただいた水や食料、毛布を避難所へ配付したところでございます。十分な備蓄がない現状では、市民の皆様に、日頃から災害に備え、ローリングストックなど、自助の取り組みをしていただけるよう、今後も周知をしてまいります。
続きまして、中項目３、情報の伝え方について、広報無線を利用した情報が聞こえにくい、その対策についてと、被災者が知りたい情報提供については、関連がございますので、あわせてお答えいたします。
防災行政無線を聞き取りやすくするため、音質の向上や子局数を増やすなど、
デジタル化事業に取り組んでいるところでございます。しかしながら、災害時には、気象状況などにより、聞こえづらいとのご指摘をいただいております。そのため、
防災行政無線だけではなく、安心・安全メールや「らづナビ」など、情報伝達の多重化により、情報発信を行っているところでございます。多くの方に利用していただけるよう、これまでもさまざまな機会に周知してきたところでございますが、その取り組みの一つとして、各公民館でスマホ教室を７月から20回開催し、「らづナビ」などの登録を積極的にご案内しているところでございます。また、今月８日の防災訓練におきましても、安心・安全メールの登録ブースを設けるなど、さまざまな取り組みを行ってまいります。今後は、さらにきめ細かに情報を伝えるため、市職員が、市政協力員や
自主防災組織など、地域と連携した取り組みについて、行ってまいりたいと考えております。
続きまして、中項目４、正規職員（市職員・消防職員）の災害対応の労働時間等について、初めに、時間外勤務の状況についてでございますが、80時間以上の職員は、９月５名、10月８名でございました。また、最大時間は、９月は危機管理課の職員が141時間、10月は土木課の職員が104時間でございました。
次に、健康配慮についてでございますが、夜間勤務や長時間連続しての勤務などにおいては、１人の職員に負担がかからないように、交代勤務とすることに留意しているところでございます。
なお、総務省から、今回の台風の
災害復旧業務に従事する職員の健康管理・安全衛生については、特に配慮するよう通知があり、各部署に周知をしているところでございます。さらに、災害対応の職員を対象とした共済組合等の相談事業が実施されている旨の案内があり、あわせて周知をしております。
次に、正規職員の削減の影響について、他市では職員が少ないという声があるが、本市の状況はとのお尋ねでございますが、災害対応につきましては、
地域防災計画に基づき、各部署が対応し、さらには全庁的に協力して、対応を行っているところでございます。また、市職員だけではなく、市民からの要請に応じ、ボランティアの協力をいただきながら、
災害復旧業務に当たったところでございます。
続きまして、中項目５、
防災対応マニュアルパンフレットについて、お答えいたします。
家庭用備蓄についてでございますが、常日頃、ご家庭において、食料や飲み水だけではなく、今回の長期停電の経験を反映できるよう、携帯電話のバッテリーやお風呂の水張りなど、停電・断水に対する備えに取り組んでいただけるよう、
パンフレットの作成に取り組んでいるところでございます。
次に、洪水の
ハザードマップについてでございますが、洪水の
ハザードマップである木更津市防災マップは、平成18年度に作成し、市役所や各公民館に備え、市民の皆様へ配布をしているところでございます。今後は、さまざまな防災情報を確認することができるウエブ版を作成し、インターネットで閲覧できるようにしてまいります。
続きまして、中項目６、
被災者支援金の円滑な支給についてお答えいたします。
申請方法の周知徹底でございますが、被災された方が支援の内容や申請方法を確認できるよう、ホームページや広報紙で周知をしているところでございますが、今後は、各地域への回覧など、一層の周知に取り組んでまいります。
次に、審査の迅速化について（被災者に寄り添った対応を）でございますが、今回の災害では、家屋の一部損壊が多く発生しております。この支援について、迅速で丁寧な対応を行うため、今月１日から、
災害復興支援課を新たに設置したところでございます。今後も、一日も早く日常生活を取り戻していただけるよう、建物改修や住宅相談などの支援を行ってまいります。
私からは以上でございます。
11 ◯議長（近藤 忍君） 次の答弁者、
山口企画部長。
12 ◯企画部長（山口芳一君） 私からは、大綱２、中項目１について、お答えいたします。
初めに、騒音について編隊時での調査についてでございますが、防衛省によりますと、オスプレイの騒音については、
日米オスプレイの共通整備基盤の受け入れを木更津市に対して要請していた、平成28年10月に、木更津駐屯地において、米海兵隊MV-22オスプレイと陸自CH-47JAが１機ずつ飛行した際の騒音測定を実施しており、その結果については、公表をさせていただいている。防衛省としては、
陸自オスプレイの暫定配備後の騒音の影響を必要に応じて確認し、その取り扱いについても、木更津市と相談しつつ、適切に対応するとのことでございます。市が仮に
陸自オスプレイの
暫定配備計画の受け入れを容認した場合には、暫定配備後の影響を確認し、防衛省、自衛隊等と協議の場を設け、状況に応じ、必要な働きかけを行うことがあるものと考えております。
次に、低周波の影響についてでございますが、これまでもご答弁申し上げましたとおり、防衛省によりますと、低周波音については、環境省による環境基準が定められておらず、特に航空機から発生する低周波音による影響については、調査研究の過程にあり、個人差や建物の状態による差が大きく、未知の部分もあると承知している。いずれにしましても、今後、必要に応じて、検討させていただければと考えているとのことでございます。
次に、安全対策についてでございますが、防衛省によりますと、防衛省としては、駐屯地の内外を問わず、いかなる運用に当たっても安全確保に努めていくこととしており、適切な整備、隊員への教育訓練、関係法令の遵守等を通じて事故の防止に努めている。その上で、あってはならないとは考えているが、仮に万が一、墜落等の航空事故及び航空事故に伴う災害が発生した場合の具体的な対応としては、一例として、１つ目として、死傷者等の有無や被害状況等の事故状況の把握、２つ目として、地元自治体や海上保安庁・警察・消防など関係機関への通報、３つ目として、
事故現場周辺住民の人命・財産の保護、４つ目として、油吸着材や
オイルフェンスの設置による油の流出拡散の防止など、被害拡大の防止処置、５つ目として、事故原因の解明による再発防止の処置などの措置を順次実施し、事故による被害の局限及び拡大防止等を、自衛隊のみならず、各機関と緊密に連携して行う。木更津駐屯地においても、これら対応を迅速に行うため、日頃から、陸・海・空自衛隊の関係部隊や、地元自治体、海上保安庁・警察・消防など関係機関との連絡・調整体制を整えているとのことでございます。
続きまして、中項目２、定期整備について、お答えいたします。
２機目の整備状況についてのその後と、３機目の状況については、関連がございますので、一括してお答えいたします。
防衛省によりますと、２機目は平成30年６月26日から、３機目は平成31年４月１日から、定期機体整備が開始され、現在、両機ともに、機体の点検・分解等の作業が行われているとのことでございます。２機目は１年５ヶ月が経過し、３機目は８ヶ月が経過している状況にあります。防衛省からは、１機目の整備の経験を踏まえた手順の改善や、整備企業の要員の習熟等により、２機目以降の整備期間は、１機目に比べれば短縮されるものと考えているとのことでございます。
最後に、今後の予定はとのお尋ねでございますが、防衛省によりますと、今後の予定については、現時点において確定的にお答えすることは困難だが、４機目以降の整備につきましても、引き続き、情報が得られ次第提供するとのことでございます。市では、これまでも定期機体整備に関連するオスプレイの飛行情報や整備の状況等については、防衛省に、できる限り迅速に情報を提供していただけるよう、働きかけてきたところでございます。今後も引き続き、同様の対応を行ってまいります。
私からは以上でございます。
13 ◯議長（近藤 忍君） 最後の答弁者、鈴木健康こども部長。
14 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 私からは、大綱３、がん検診についてご答弁申し上げます。
初めに、中項目１、乳がん検診について、対象者の人数と受診率でございますが、本市の対象者は30歳以上の全ての女性で、平成28年度は対象者４万9,212人、受診率8.8％、平成29年度は４万9,431人、8.5％、平成30年度は４万9,694人、7.5％となっております。
なお、ただいま申し上げた受診率は、あくまで市の検診を受けた方のみ集計したものでございます。それぞれ市民の皆さんが加入している健康保険での、任意の受診は含まれておりません。ちなみに、受診者の多くは、木更津市民の約22％を占める国民健康保険加入者であることから、先ほどの対象者の約２割強が実数に近いものと考えられます。
次に、
マンモグラフィと超音波検査の違いをお答えいたします。
マンモグラフィは、乳房専用のレントゲンで、乳腺組織の中にある微細な石灰化の発見にすぐれており、一方、超音波検査は、画像に映し出し、乳房内部の状態を調べるもので、乳腺が発達している若い年代の方に効果的とされております。
次に、
マンモグラフィ診査を２方向としない理由についてお答えいたします。
千葉県乳がん検診ガイドラインでは、対象は30歳以上とすることが望ましいとされ、30歳代は超音波検査のみ、40歳代は内外斜位及び頭尾の２方向の撮影を行う
マンモグラフィと超音波検査を１年ごとに交互に実施、50歳以上は１方向の
マンモグラフィが推奨されております。本市では、千葉県のガイドラインに近い形で実施しておりますが、唯一の相違は、40歳代の
マンモグラフィが、内外斜位１方向での実施としているところでございます。本市を含む当君津地域では、平成14年の
マンモグラフィ導入時に、実施可能な医療機関がわずかであり、検診所要時間、経費、対応可能な検診人数などを踏まえ、地域の医師会や集団検診業者と協議をし、全ての年代、１方向で検診を始めております。検査機器を備えた医療機関は、当時より増えてはいるものの、精密検査を行う医療機関も必要となりますので、現状を考慮しながら、県ガイドラインに沿った、２方向撮影の実現に向けて、関係機関と協議してまいります。
続きまして、周知の方法につきましては、ホームページや「らづナビ」でご確認いただけるほか、毎年、広報きさらづ４月号に、がん検診のお知らせを保存版として折り込み、１年間のスケジュールや申し込み方法などをご案内しております。そのほか無料クーポン対象の41歳の方、30歳・35歳の節目年齢、２年以内の乳がん検診受診者や国民健康保険・特定健診受診のご案内に同封するなど、郵送による個別勧奨を実施しているところでございます。
私からは以上でございます。
15 ◯議長（近藤 忍君） 答弁が終わりました。鈴木議員。
16 ◯14番（鈴木秀子さん） ご答弁ありがとうございました。
それでは、一問一答に入ります。
風水害の市の対応について伺います。
災害対策本部を設置する前の段階で、９月８日の22時50分に大雨警報が発令され、
警戒配備体制に入っています。ここから、洪水警報発令、そして土砂災害警戒情報発表など、次々と警報が発令されておりました。６時になってから
災害対策本部が設置されておりますが、気象庁の緊迫した台風情報が伝えられていたので、今回は、前日に対策本部を立ち上げるべきではなかったのかと考えますが、いかがでしょうか。
17 ◯議長（近藤 忍君） 当局の答弁を求めます。
土居総務部長。
18 ◯総務部長（土居和幸君） 台風接近などの際には、気象情報を収集しつつ、災害配備体制などについて、事前に検討をしているところでございます。今回の台風は、テレビ報道などの予想に反し、進路が東にそれ、本市の災害リスクが夜中に高まったために、夜間には第一配備による
災害対策本部は設置せず、明朝６時の設置としたところでございます。
19 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
20 ◯14番（鈴木秀子さん） 悩まれた中での対策本部の立ち上げだったと思われますけど、今後、今回の体験を通して、検証をして、より良い計画をつくり上げていただければよいかなというふうに思います。
次に行きます。
警戒配備体制は、職員の何割くらいの方が対応したのでしょうか。
21 ◯議長（近藤 忍君）
土居総務部長。
22 ◯総務部長（土居和幸君）
警戒配備体制の人数でございますが、危機管理部門や消防、施設管理部門を含め88名となっており、市職員に対しては約８％の割合となっております。
23 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
24 ◯14番（鈴木秀子さん） また、この
警戒配備体制は、台風の真っただ中だったと思われます。この時間に非常召集されております。この時間に召集することが、正しい判断だったのでしょうか、伺います。
25 ◯議長（近藤 忍君）
土居総務部長。
26 ◯総務部長（土居和幸君） 今回の台風15号では、22時50分に大雨警報が発令されたため、
注意配備体制から
警戒配備体制に移行したものでございます。
27 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
28 ◯14番（鈴木秀子さん） 台風の真っただ中の88人の招集だったと思います。もし何かあったらと考えると、早目早目の判断も必要と考えます。空振りでもいいと思います。今後の検証、計画をよろしくお願いいたします。
次です。
聞くところによると、台風が過ぎて、２日、３日たっても、２週間、３週間たっても、個人の被害状況が調査されない地区もあったと聞いております。全地域の市政協力員に協力を依頼することも、必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
29 ◯議長（近藤 忍君）
土居総務部長。
30 ◯総務部長（土居和幸君） 被害状況の把握につきましては、
区長会連合会を通じて、地域の調査依頼を行ったところでございます。さらには、市政協力員に対し、個別に被害実態調査を実施し、ご協力いただいたところでございます。
31 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
32 ◯14番（鈴木秀子さん） 個々の差があるかなとは思いますけれども、被害の状況によっても違うのかなというふうに思います。
あと、情報の伝え方ですけれども、被災者は、ライフラインの電気・水道等がいつ復旧するのかが知りたい情報なんですね。市は、積極的に、東電の停電情報や復旧見込みの状況を市民に知らせるということが必要と考えますが、いかがでしょうか。
33 ◯議長（近藤 忍君）
土居総務部長。
34 ◯総務部長（土居和幸君） 市では、台風15号発災直後から、東京電力ホールディングス株式会社の停電・復旧情報を、
防災行政無線や安心・安全メールなどを通じ、発信をしたところでございます。さらには、広報紙災害臨時号などで、各公民館に掲示をし、情報発信をしたところでございます。
35 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
36 ◯14番（鈴木秀子さん） 市では情報を発信したというふうに言われておりますけれども、多くの市民の方からは、知りたい情報が聞こえていない、発信されていないというふうにあります。今回の計画に役立てて、今までのことを伺った中で、検証していただきたいなというふうに要望いたします。
あと、被災者支援についてですが、罹災証明書ですが、この証明書には一部損壊の損害のパーセントの記入がありません。どのように判断するのでしょうか、伺います。
37 ◯議長（近藤 忍君）
土居総務部長。
38 ◯総務部長（土居和幸君） 罹災証明書発行当初は、家屋被害の半壊、大規模半壊、全壊への支援となってございました。その後、千葉県が、台風第15号における住宅の一部損壊の支援を決定したため、現在では、10％以上であるかの記載を設けてございます。それ以前の罹災証明書につきましては、千葉県が、令和元年台風第15号による災害における住宅の応急修理実施要領に基づきまして、写真や聞き取りなどにより、10％以上であるか否かについて、判断をしているところでございます。
39 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
40 ◯14番（鈴木秀子さん） 本当に申請が大変なことかなというふうに思うんですね。それで、皆さんがわかりやすく利用できるように、被災者の立場に立った申請のやり方をお願いしたいと思うんですね。そして、朝日庁舎だけの申請受け付けと思うんですけれども、できましたら、朝日庁舎だけではなく、公民館等で申請ができるとありがたいなと。やはり足がない方、「えっ、あそこでやるの」というふうになっちゃうと、何人も今まで聞いているんですよね、罹災証明をもらいに行くときも。そういうこともあるので、できたら、そういうことをやっていただくと、ありがたいなというふうに思います。要望です。
続いて、オスプレイの暫定配備について伺います。
市はオスプレイ
暫定配備計画の受け入れを容認していない状況では、騒音調査をしないというふうに言っているんですね。これはなぜやらないんでしょうか、伺います。
41 ◯議長（近藤 忍君）
山口企画部長。
42 ◯企画部長（山口芳一君） 仮に
陸自オスプレイの
暫定配備計画に協力する場合であっても、まだ
陸自オスプレイが国内に配備されていない中、また訓練の詳細の内容が決まっていない状況の中で、編隊飛行の騒音調査を実施することは難しいと考えております。防衛省からは、
陸自オスプレイの暫定配備後の騒音の影響を必要に応じて確認し、その取り扱いについても、木更津市と相談しつつ、適切に対応すると伺っておりますので、暫定配備が行われる場合には、防衛省との協力体制を整え、必要な働きかけを行うことがあるものと考えております。
以上でございます。
43 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
44 ◯14番（鈴木秀子さん） 防衛省は、市民の懸案事項については、丁寧に対応するというふうにおっしゃっていますよね。そういう点はいかがなんでしょうか。
45 ◯議長（近藤 忍君）
山口企画部長。
46 ◯企画部長（山口芳一君） 先ほども申し上げましたとおり、
陸自オスプレイが国内に配備されていない中、また、訓練の詳細な内容が決定していない状況の中で、編隊飛行の騒音調査を実施することは難しいと考えております。
以上でございます。
47 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
48 ◯14番（鈴木秀子さん） 暫定配備が決定されてからでは遅いわけですよね。今でもうるさいという声がたくさんあるんですよね。そういう中で、やっぱり今やるということは大事だと思うんですよね。ほかのところで多分調査されているというふうに思うんですね。データでもいいんですけれども、それを示してもらうということはできないでしょうか。
49 ◯議長（近藤 忍君）
山口企画部長。
50 ◯企画部長（山口芳一君） 防衛省から、データがあるという情報は入っておりません。
51 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
52 ◯14番（鈴木秀子さん） 低周波についても伺いますけれども、調査研究の過程というふうにおっしゃっていますけれども、必要があるので伺っているんですよね。必要に応じて検討するという答弁が、９月のときも同じことを伺っているんですよ。この必要というのは、どういうことに対して言っているんでしょうか、伺います。
53 ◯議長（近藤 忍君）
山口企画部長。
54 ◯企画部長（山口芳一君） 心身にかかる影響について、影響が生じる、また生じている懸念がある場合というふうに理解しております。
55 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
56 ◯14番（鈴木秀子さん） やはり、体にかかる影響があるというふうに言っているわけじゃないですか。そういうことで、なぜやっていただけないのかなと思うんですよね。
57 ◯議長（近藤 忍君）
山口企画部長。
58 ◯企画部長（山口芳一君） 影響があるとは申し上げておりません。
59 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
60 ◯14番（鈴木秀子さん） 市民の中から、そういう懸案事項があるわけじゃないですか。やはり真摯に受けとめて調査すべきだと考えますけれども、いかがですか。
61 ◯議長（近藤 忍君）
山口企画部長。
62 ◯企画部長（山口芳一君） 先ほど申し上げましたとおり、防衛省からは、騒音や低周波などによる健康被害調査については、これまで実施していないが、今後必要に応じて検討すると伺っておりますので、市としても、防衛省の対応を確認してまいりたいと考えております。
63 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
64 ◯14番（鈴木秀子さん） もう堂々めぐりになりますので、次に行きます。
安全対策について、安全確保に努めていくとのことですけれども、機体に問題がない、事故が起こるのはヒューマンエラーというふうに言われております。11月18日に、米国防監察官が、MV-22オスプレイに関する報告書を公表し、墜落につながる重大欠陥が放置されていると指摘されております。報告書によると、開発・管理部門はこの欠陥を認識しており、2010年以降、フィルター、ろ過装置の開発に取り組んできたけれども、いまだにエンジンを防護できておりません。９年以上改修に取り組んできたが、MV-22のリスクは変わっていない、今後も問題解決できる見通しがないと結論づけております。このような報道がありました。市はどのように考えていますでしょうか。
65 ◯議長（近藤 忍君）
山口企画部長。
66 ◯企画部長（山口芳一君） 米国防総省監察総監室が公表した、MV-22オスプレイのエンジンの空気ろ過装置に関する報告書につきましては、オスプレイを管理する米海軍航空システム司令部に対し、全ての砂漠に対応する新たな空気ろ過装置とエンジンの再評価、実際にオスプレイを運用している環境での、砂の構成物や濃度の調査計画の作成を勧告したものと承知しております。報告書の詳細につきましては、報告書に対する防衛省の見解も含め、確認をしているところでございます。
67 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
68 ◯14番（鈴木秀子さん） 米国防省からも、そういうふうなことを公表しているわけですよね。やはり、安全性に問題があるというふうに考えざるを得ないと思います。
あと、定期整備についてですけれども、今回、前回と、同じような答弁をいただいております。防衛省から、当初、３ヶ月から４ヶ月、定期整備と言われました。実際はどうでしょうか。最初の話と違いますよね。機体の点検・分解等の作業をしているということですけれども、この内容で市の方は納得しているんでしょうか。
69 ◯議長（近藤 忍君）
山口企画部長。
70 ◯企画部長（山口芳一君） 当初防衛省から説明のありました、１機当たりの定期機体整備の工期、おおむね３ヶ月から４ヶ月という期間につきましては、これまで整備企業であるＳＵＢＡＲＵが実施してきた整備状況を踏まえた、防衛省の見解を、今後確認してまいりたいと考えております。
71 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
72 ◯14番（鈴木秀子さん） ぜひ確認をよろしくお願いいたします。
定期整備は、当初の説明と全然違っているわけじゃないですか。整備期間、整備の内容、情報が入ってこないというふうに感じております。そんな中、今、暫定配備の要請が入ってきております。暫定配備についても、定期整備のような状況になるのではないのかなと、やはり危惧しますよね。当初の説明と実際がかけ離れているということにつながるというふうに危惧しております。
市長にお願いです。市民の安心・安全、命と財産を守るために、木更津市のまちを基地のないまちに、戦争の足場にならないよう、オスプレイ暫定配備の反対の決断をしていただきたい。心よりお願い申し上げます。
続いて、がん検診について伺います。
マンモグラフィは平成14年から導入されており、17年間変わらず、１方向とのことです。２方向の撮影の実施に向けて協議していくとの答弁ですけれども、乳がんの年次推移は、高齢になるほど死亡率・罹患率が高くなると言われております。乳がんは早期発見により適切な治療を行えば、良好な経過が期待できるとも言われております。
再度お尋ねいたします。
本市の乳がん検診を２方向にしていただければ、より効率よく、早期発見につながると考えます。ぜひ実施していただきたいと考えますが、再度お尋ねいたします。
73 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木健康こども部長。
74 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 一部繰り返しになりますが、その必要性を十分認識した上で、２方向撮影の実施に向け、医師会や医療機関と調整の上、円滑に導入できるよう、準備を進めてまいります。
75 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
76 ◯14番（鈴木秀子さん） あと、この乳がんの検診について、対象者の人数と受診率、君津地域３市と千葉県平均の受診率がわかれば、お尋ねいたします。
77 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木健康こども部長。
78 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 平成30年度の近隣３市の受診率でございますが、君津市が12.8％、富津市が6.7％、袖ケ浦市が16.8％となっております。いずれも30歳以上の全ての女性を対象者として、算出した受診率でございます。
なお、千葉県の平均につきましては、データがございません。
79 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
80 ◯14番（鈴木秀子さん） 続いて、乳がんの発見率というんですかね。乳がんになった方ですよね。これは木更津市でどれくらいいらっしゃるんでしょうか。
81 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木健康こども部長。
82 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 直近３年間の発見率は、平成28年度が受診者数4,337人のうち、がんが発見された方11人で、発見率0.25％、平成29年度が受診者数4,194人のうち、がんが発見された方４人で、発見率0.10％、平成30年度が受診者数3,741人のうち、がんが発見された方は４人で、発見率0.11％となっております。
83 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
84 ◯14番（鈴木秀子さん） それでは、近隣３市の広報状況、どういうふうにして皆さんにお知らせしているのか、お尋ねいたします。
85 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木健康こども部長。
86 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 近隣３市の広報の状況は、市広報紙・ホームページに掲載するほか、本市が実施している個別勧奨のかわりに、希望者へのメール配信や、自治会を通してのご案内などを行っていると伺っております。
87 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
88 ◯14番（鈴木秀子さん） 先ほど、近隣４市の受診率を伺いましたけれども、本市は7.5％とのことで、富津市に次いで低い受診率ということがわかりました。やはり、受診率の向上が必要だと考えます。女性が一生のうちで一番かかりやすいがんですよね。この乳がんというのは、初期の段階で見つかれば、95％の確率で治ると言われております。ぜひ受診率向上に力を入れていただきたいと考えます。
先ほど、周知の方法を伺いましたけれども、私が考えるには、皆さん対象者を集約していただいて、その方々に、個別ですけれども、検診の案内をされたらいかがかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
89 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木健康こども部長。
90 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 国民健康保険の加入者につきましては、がん検診対象者でもあることから、がん検診の
パンフレットを、特定健診のご案内に同封していることは、先ほどご答弁したとおりでございます。そのほかにも、がんの知識や自己触診の方法などの健康教育を充実させ、周知してまいりたいと考えているところでございます。
91 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木議員。
92 ◯14番（鈴木秀子さん） 女性にとってやっぱり大事な部分で、なかなか難しいのかなというふうに思うんですね。私自身もずっとやれていなかったので、やはりやらなくちゃいけないというふうに思って、今回やったんですけれども、やはり本当に大事な部分で、そして家族にとっても大事なことだと思うんですね。ぜひ皆さんになるべく周知して、たくさんの対象者の方に受診していただけるように、ご努力をよろしくお願いしたいと思います。
これで全ての質問を終わります。ありがとうございました。
93 ◯議長（近藤 忍君） ここで午前11時まで休憩いたします。
（午前１０時５２分）
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〔議長、副議長と交代〕
94 ◯副議長（國吉俊夫君） 議長席、交代いたしました。
休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午前１１時００分）
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95 ◇大 村 富 良 君
◯副議長（國吉俊夫君） 次の質問者、大村富良議員、質問席へお願いいたします。大村議員。
96 ◯20番（大村富良君） 議場の皆様、こんにちは。会派扶桑クラブの大村富良です。
初めに、９月の台風15号及び19号、21号で被災されました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
今回の質問は、大綱２点、１点目、教育行政について、２点目、企業誘致について、質問をさせていただきます。
まず、初めに、大綱１点目、教育行政についてお伺いいたします。
近年、学校へ行けずに30日以上欠席する、不登校の小中学生が急増しております。文部科学省の調べによりますと、平成29年度の不登校児童・生徒数は、14万4,031人と、過去最多を記録したと聞いております。その理由はさまざまとのことですが、私が小さかった頃は、もちろん不登校という言葉はなく、学校へ行けない子もまず見かけませんでした。本年10月25日付けの文部科学省の通知では、不登校児童・生徒への支援については、関係者においてさまざまな努力がなされ、児童・生徒の社会的自立に向けた支援が行われてきたが、不登校児童・生徒数は依然として高水準で推移しており、生徒指導上の喫緊の課題となっているとしております。また、千葉県では、幼児・児童・生徒が人と人、人と社会、人と自然などの豊かなふれあいの中で、自分と自分を取り巻くものとのかかわりやつながりを深く意識し、自他の生命を尊重し、自らの人生、命をより良く生きていけるよう、学習指導要領を踏まえて、重点的な指導を行うこととするとしています。
不登校問題の解消に向けて、何らかの対策を講じなければならないと思っているところでございます。私は、その一つとして挙げられるのは、昨年度から教科化された特別の教科道徳ではないかと考えております。道徳教育を推進することで、自分を大事にする心や相手を思う心、集団生活になじもうとする心が育ち、不登校問題にも効果をもたらすと思うからです。
そこで、中項目１点目として、今年度より中学校も教科化となった、特別の教科道徳について、小項目４点にわたり、お伺いいたします。
１点目、道徳が小学校では平成30年度から、中学校では今年度から、特別の教科道徳として教科化されましたが、なぜ今、教科化されたのか、その経緯についてお答えください。
２点目、教科化されたことによって、授業等に変化はもたらされたのか、現在の状況について、お答えください。
３点目、木更津市でも、不登校児童・生徒が急増していると聞いて、気になっておりますが、現状と今後の対応、また特別の教科道徳が不登校問題に果たす役割について、お答えください。
４点目、記述による評価を行っていると聞いていますが、それを児童・生徒はどのように活かしているのか、お答えください。
次に、中項目２点目、学校給食についてお伺いします。
学校給食は、明治22年、山形県で始まって以来、各地に広がっていったとされています。本市におきましても、平成21年４月の学校給食センターの稼働により、全ての小中学校へ給食を提供できるようになりました。近年、子どもたちの食生活を取り巻く環境が大きく変化し、偏った栄養摂取、朝食の欠食などの食生活の乱れが見られる中、学校給食は、食べることの基本的なマナーや技能、望ましい食習慣や正しい知識を得られるなど、重要な役割を果たしております。また、米飯給食におきましては、文部科学省から日本の伝統的な食生活の根幹である米飯の、望ましい食習慣の形成や郷土への関心を深めることなどの、教育的意義を踏まえた、米飯給食の推進についてが通知され、推進を図っているものであります。これは、日本や世界の食料をめぐる状況が大きく変化していることや、食の安心・安全の確保、食料自給率の向上や環境への配慮などの観点も勘案した上で、米飯給食の実施を、週３回以上を目標として推進することとしたものであります。また、その場合、地場産の米や小麦を活用したパン給食など、地域の特性を踏まえた取り組みも配慮することとされております。
そこで、小項目１点目、ごはん食とパン食の現状について質問します。
文部科学省は、これまでのパン給食から米飯給食へ、週３回以上の提供を推進していますが、本市のごはん食とパン食の割合について伺います。
次に、小項目２点目、残渣の対応について質問します。
学校給食の残渣については、これまでも議会において、残渣量などの質問が出ておりますが、給食の食べ残しの傾向と対応について伺います。
次に、小項目３点目、オーガニックな取り組みの現状について伺います。
この取り組みは、平成28年度から、鎌足地区において、学校給食を活用した地域活性化事業として、地元の野菜を鎌足小中学校の学校給食に取り入れ、堆肥化するという事業と聞いておりますが、学校給食におけるオーガニックな取り組みの状況について伺います。
次に、小項目４点目、給食費について伺います。
現在の給食費は、平成29年度に、小学生265円、中学生320円に改定されました。学校給食費の現年度徴収率はおおむね99％ですから、１％が滞納していると考えます。児童手当からの振替や、学校での面談による滞納対策をしていると聞いておりますが、その現状について伺います。
次に、小項目５点目、学校給食の今後の方針について伺います。
現在、金田小学校で調理した給食は、親子方式として、金田中学校へ配食していますが、金田小学校での児童数の増加により、令和２年度からは、高柳小学校から金田中学校へ配食すると伺っています。児童・生徒数の増加による配食校の変更はこれまでにもありました。学校給食の今後の配食に対する方針をお聞かせください。
次に、大綱２点目、企業誘致についてお伺いいたします。
本市の企業誘致については、アクアラインの通行料800円の継続や、圏央道の延伸などによる高い交通利便性や、対岸と比べて低廉な土地価格などを背景に、これまで多くの企業が本市に進出しました。金田東地区では、ご存じのとおり、三井アウトレットパーク木更津を初めとする、多くの企業が立地するとともに、住宅地の建設も進んでおり、都市型の新しいまちの形成が加速しております。一方、現在、土地区画整理事業が施行中である金田西地区では、今年に入り、大型保留地に、株式会社新昭和による木更津ゲートウェイ・ヴィレッジや、コストコホールセールジャパン株式会社のコストコホールセール木更津倉庫店の立地が決定したところでございます。また、昨年度には金田西雨水ポンプ場が完成し、本年７月には、都市計画道路金田１号線が開通するなど、インフラ整備も着実に進んできております。これらの追い風を起爆剤として、金田地区のさらなる発展が期待されるところです。かずさアカデミアパークでは、同じくアクアラインの通行料金800円の継続などにより、製造業を中心として、企業の立地が進み、近年ではパンの生産工場、店舗及び体験工房の八天堂きさらづや、当パークの隣接地に、自然体験型施設のクルックフィールズが立地するなど、新たな魅力の創出が図られてきています。そのほかにも、昨年、世界的に知名度があるグローバル企業の立地が決定するなど、これも本市のさまざまなポテンシャルが高く評価された結果と認識しており、早期の開業を期待しているところです。
そこで、中項目１点目、進出を決めた企業の状況について、４点お伺いします。
まず、１点目として、木更津ゲートウェイ・ヴィレッジ計画についてお伺いします。
株式会社新昭和が金田西地区に計画している、木更津ゲートウェイ・ヴィレッジについて、開業に向けた現在の進捗状況等について、お伺いします。
２点目として、コストコホールセールジャパン株式会社の、コストコホールセール木更津倉庫店についてお伺いします。
大型商業施設、コストコホールセールジャパン株式会社が、金田西特定土地区画整理事業区域内に立地決定し、開業に向けた現在の進捗状況等についてお伺いします。
３点目として、ポルシェエクスペリエンスセンターについてお伺いします。
報道などによると、世界的な自動車メーカーであるポルシェの施設が、2021年に伊豆島地区に完成するとのことですが、立地に向けた現在の進捗状況等について、お伺いします。
４点目として、人工サーフィン施設建設計画についてお伺いします。
サーフィン競技用の人工サーフィン施設が開業すると、昨年に報道発表がありましたが、その後の開業に向けた現在の進捗状況等について、お伺いします。
次に、中項目２点目、今後の企業誘致についてお伺いします。
進出を決めた企業の状況について、４点質問をしましたが、企業の進出は、税収面や雇用面などにおいて、大きな効果があるとともに、交流・定住人口の増加、さらには地元企業にも新たな需要が生まれるなど、さまざまな波及効果により、本市の地域振興に大きく寄与するものでございます。企業誘致の地域間競争が激化している中、多くの自治体優遇制度を活用して、積極的な誘致活動をしています。本市の奨励金制度、木更津市産業立地促進条例については、本年度をもって３年間の期限が切れることから、今後、戦略的かつ効果的に企業誘致を進めていくために、企業誘致の基本的な方向性を定め、地域間競争を勝ち抜く切り札として、奨励金制度をどのように活用していくのかが重要であると考えます。
そこで、今後の企業誘致について、２点お伺いします。
まず、１点目として、新規の企業誘致についてお伺いします。
現在、引き合いがある企業の現状についてお伺いいたします。
２点目として、今後の方向性についてお伺いします。
今後の企業誘致について、市の基本的な方向性をお伺いいたします。
次に、中項目３点目、誘致に伴う安全対策についてお伺いします。
まず、金田西地区でのコストコや新昭和などの大型商業施設の開業で、周辺に人の流れができ、歩行者の増加が考えられます。歩行者の安全対策について、どのような取り組みをされているのか、取り組み内容をお伺いいたします。
次に、主要な交差点には、安全対策の観点からも、信号機が必要と思われますが、金田西土地区画整理事業内での信号機の新規設置についてお尋ねします。
コストコや新昭和の進出で、金田西地区は早急に設置する必要が生じていると考えますが、設置に向けての状況をお聞きします。市道101-2号線と市道102号線が交差する、コストコの角に位置する交差点については、今年度、信号機が設置される予定と伺っていますが、そのほかの交差点について、どのような状況なのか、お伺いいたします。
最後に、渋滞対策ですが、現在でも金田地区は、アウトレットなどを訪れるお客で、土日などは渋滞が発生し、高速バスが減便されたり、生活道路にも車が入り込んできたりと、住民の生活にも支障が出ている状況です。さらに、これから商業施設などが開業することにより、さらなる渋滞の悪化が懸念されるところであります。金田地区の渋滞については、以前から問題となっておりますが、区画整理事業として、交通渋滞対策はどのように検討されているのか、お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
97 ◯副議長（國吉俊夫君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。高澤教育長。
98 ◯教育長（高澤茂夫君） 私からは、大綱１、教育行政について、中項目１、特別の教科道徳についてご答弁申し上げます。
初めに、道徳が教科化に至った経緯についてでございますが、今回、教科化に至った背景として、文部科学省は、１点目として、深刻化するいじめ問題の本質的な解決が求められていること、２点目として、情報通信技術の発展により、子どものコミュニケーションや人間関係に変化が見られること、３点目として、ルールやマナーが守れないことや、家庭の教育力の低下など、子どもを取り巻く地域や家庭に変化が見られること、４点目として、諸外国に比べて、高校生の自己肯定感や社会参画への意識が低いこと、そして、５点目として、グローバル化の進展や科学技術の進歩、また、かつてないスピードでの少子高齢化の進行など、正解を模索しなければならない社会状況に置かれていることの、５点を挙げております。
これらの背景を踏まえると、子どもたち一人ひとりが、道徳的価値の自覚のもと、自ら感じ、考え、他者と対話し、協働しながら、より良い方向を目指す、資質・能力を備えることが重要であり、その育成のために大きな役割を果たすとされる、道徳教育が見直されることとなりました。これまでの道徳の時間を教科化することにより、道徳の要であることをより明確化し、年間35単位時間が確実に確保されるという量的確保と、子どもたちが道徳的価値を理解し、これまで以上に深く考えて、その自覚を求めるという質的転換を図っております。
次に、教科化後の現在の状況についてでございますが、検定教科書が導入され、効果的な指導方法の研究とその共有のために、学校内外でさまざまな形の研修が行われております。教育委員会といたしましても、夏季教職員研修において、県教育委員会の指導主事や道徳教育にすぐれた校長を招いての研修を実施するともに、大学の特任教授を招聘し、初任者・３年目教職員を対象に、特別の教科道徳の授業展開やシンポジウムを通して授業のあり方等を考える、授業改善フェスティバルを開催いたしました。これらにより、教師個々の指導力向上に対する意識が高まり、現在は、考え議論する道徳の授業実践が、各学校で積極的に展開されているところでございます。
次に、不登校児童・生徒の現状とその対応についてでございますが、過去３年間における本市の不登校児童・生徒の割合は、平成28年度は小学校0.6％、中学校2.9％、平成29年度は小学校0.4％、中学校3.5％、平成30年度は小学校0.8％、中学校3.6％と、緩やかな増加傾向にあります。
不登校児童・生徒への今後の対応といたしましては、各学校では、学校教育「木更津プラン」で義務づけられている、長欠対策会議を定例化し、組織的な対応の充実を図っております。また、教育委員会では、指導主事が学校を訪問した際に、会議録の点検や出席督促簿の確認などを行い、不十分な学校には指導をしているところでございます。
さらに、特別の教科道徳が不登校問題に果たす役割といたしましては、個性の伸長、希望と勇気、集団生活の充実、思いやり、生命の尊さなどの道徳的価値の理解は、より良く生きるための道徳性を養うことにつながることからも、いじめ問題同様に、不登校問題の解消にも大きな役割を果たすと考えております。
次に、評価の活用についてでございますが、他者との比較に陥りがちな数値などの評価に比べ、個々がいかに成長したかを積極的に受けとめて、認め励ます、記述式による評価を行うことで、児童・生徒が自らの成長を実感し、その後の前向きな生活の大きな糧となるものと考えております。
次に、中項目２、学校給食について、ご答弁申し上げます。
初めに、ごはん食とパン食の現状についてでございますが、学校給食１週間の提供数を５回といたしますと、平成30年度における全小中学校の年間のごはん食の平均は週3.6回、パン給食については、同様に、週1.4回でございました。
次に、残渣の対応についてでございますが、給食の食べ残しの傾向といたしましては、魚、豆類、野菜など、児童・生徒にとって嫌いな食材、家庭で食べ慣れていないもの、よくかまなければならないものなどが挙げられます。食べ残しへの対応については、栄養士が教室を訪問して、食材の栄養価や食べることの大切さを指導するとともに、食べ残しの傾向を栄養士が把握して、今後の献立づくりに活かすといった取り組みを行っております。
次に、オーガニックな取り組みの現状についてでございますが、本市の目指すオーガニックなまちづくりのプロジェクトの一つとして、学校給食を活用した地域活性化への取り組みと有機米を使用した学校給食の提供がございます。学校給食を活用した地域活性化への取り組みといたしましては、昨日の石井議員の質問にご答弁申し上げましたとおり、地元野菜を鎌足小中学校の給食へ提供できるよう、取り組んでおります。また、有機米を使用した学校給食の提供につきましては、本市が有機米の生産促進に取り組んでおりますので、この取り組みにより生産されました、農薬・化学肥料を使用していない木更津市産の米を、全小中学校の給食へ、本年度は、12月中旬に３日程度提供できるよう、準備を進めているところでございます。
次に、給食費についてでございますが、滞納対策の現状といたしまして、これまで実施していた臨戸徴収は、不在などにより保護者と会える機会が少ないため、平成30年度から、臨戸徴収にかえ、学校の保護者面談にあわせた、給食費の納付相談を実施しております。この学校での相談は、保護者と確実に会えるといった利点などがございます。平成30年度は21名、本年度７月は30名の保護者と面談し、ほとんどの保護者から納付の誓約書や児童手当からの振替の申し出をいただいており、本年度12月の保護者面談時においても実施する予定でございます。
次に、今後の方針についてでございますが、安心・安全な学校給食の配食を行うためには、各学校の児童・生徒数の増減に伴う、給食提供数の変化に合わせ、給食センター配食校と親子自校方式校の組み替えや、施設設備の改修などを検討していかなければならないと考えております。
私からは以上でございます。
99 ◯副議長（國吉俊夫君） 次の答弁者、栗原経済部長。
100 ◯経済部長（栗原由和君） 私からは、まず、大綱２、企業誘致についての中項目１、進出を決めた企業の状況についてお答えいたします。
初めに、木更津ゲートウェイ・ヴィレッジ計画についてでございますが、本年１月に、株式会社新昭和が、金田西地区の木更津金田バスターミナル、愛称チバスタアクア金田横の保留地、約5.2ヘクタールを落札し、事業者からは、医療福祉施設、物販施設等を計画しており、現在、テナントの募集・交渉を行っていると伺っております。
次に、コストコホールセールジャパン株式会社についてでございますが、本年２月に、同社が、金田西地区の北西側の保留地、約5.6ヘクタールを落札し、事業者からは、本年11月から本体工事に着手し、現在、大規模小売店舗立地法の規定に基づく手続を進めていると伺っております。
次に、ポルシェエクスペリエンスセンターについてでございますが、ポルシェジャパン株式会社が、伊豆島の約44ヘクタールの土地に、ポルシェの購入者や購入希望者に対し、試乗会及び講習会を提供する施設を開設するものでございます。同センターは、ドイツやアメリカなど、世界５ヶ国８ヶ所で開設されており、アジアでは上海に次ぐ２番目、国内では初めての施設になると伺っております。事業者からは、2021年春の開業に向けて、現在、許認可の手続を進めていると伺っております。
次に、人工サーフィン施設建設計画についてでございますが、同施設は、木更津北インターチェンジ近くの約33ヘクタールの土地に建設を予定しているもので、許認可手続は完了したものの、事業着手に向けた動きが見えないことから、事業者のケリー・スレーター・ウェーブ・カンパニー・ジャパン合同会社に対し、早期の事業着手に向けて、働きかけてまいりたいと考えております。
続きまして、中項目２、今後の企業誘致についてお答えいたします。
まず、新規の企業誘致についてでございますが、現在、対岸の川崎市等で操業している製造業者から、かずさアカデミアパークへの立地に向けた相談をいただいております。業務の拡大により、事業所が手狭になったことなどから、市場への近接性や交通利便性がすぐれている本市を、新たな立地先として検討していただいているもので、引き続き、県と連携し、誘致の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、今後の方向性についてでございますが、本市への企業誘致が進展する一方、受け皿となる産業用地の不足が大きな課題となっております。このため、今後、意見公募を実施するに当たり、所管の常任委員会協議会及び
議員全員協議会において説明させていただく、次期木更津市企業誘致方針（案）におきまして、かずさアカデミアパークへ立地決定したものの、その後の経済・社会情勢の変化等により、いまだ未操業となっている用地の早期利活用、インターチェンジ周辺地区の産業用地としての利活用、民間主導による産業用地の創出等について、基本的な方向性として位置付けをしようとするものでございます。
また、次期木更津市企業誘致方針の策定にあわせ、立地企業への優遇制度につきましても、一部改正をさせていただきたいと考えております。誘致対象業種及び対象事業者の定義を拡大するとともに、生産性向上に伴う常用雇用者数の緩和を行うことで、限りある財源の中で、自治体間競争におけるインセンティブの強化を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
101 ◯副議長（國吉俊夫君） 最後の答弁者、渡部都市整備部長。
102 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 私からは、大綱２、中項目３、誘致に伴う安全対策について、お答えいたします。
まず、取り組み内容についてでございますが、今回、コストコホールセールジャパン株式会社と株式会社新昭和が進出する大型街区の周辺道路につきましては、土地区画整理事業の施行者である県により、歩行者の安全に配慮された、歩道つきの道路が整備される計画となっております。また、コストコからは、大規模小売店舗立地法の届け出の中で、混雑時には交通誘導員の配置を行う計画が示されており、安全対策について、適切な対応がなされるものと考えております。新昭和につきましては、安全対策に配慮がされるよう、今後の手続の際には、しっかりと確認をしてまいりたいと考えております。
次に、信号機の新規設置についてでございますが、その他、主要な交差点につきましては、土地区画整理事業の進捗や周辺土地利用の状況などを踏まえ、県と連携し、警察に対し、通学路となる交差点などに、信号機の設置を要望してまいりたいと考えております。
次に、交通渋滞対策についてでございますが、現在、県では、地区内の幹線道路整備を進めており、本年７月には、金田１号線の中野畑沢線より南側部分の供用を開始したところでございます。さらに、金田２号線や金田４号線等について整備を急いでおり、これら幹線道路の供用が始まることで、道路ネットワークが強化され、交通の分散化が図られるものと考えております。また、今回進出するコストコからは、大規模小売店舗立地法の届け出の中で、渋滞を誘発する原因となる、右折での入庫は原則行わないとしており、渋滞悪化に対しても対策が図られているものと考えております。
私からは以上でございます。
103 ◯副議長（國吉俊夫君） 答弁は終わりました。大村議員。
104 ◯20番（大村富良君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、大綱１点目から、順次再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
特別の教科道徳となった経緯や現在の状況については、よくわかりました。この特別の教科道徳という教科の授業は、実際に各学校でどのような形で進められているのか、伺います。
105 ◯副議長（國吉俊夫君） 岩埜教育部長。
106 ◯教育部長（岩埜伸二君） 特定の価値観を押しつけるのではなく、検定教科書等の教材を使用して、自分自身に関すること、人とのかかわりに関すること、集団や社会とのかかわりに関すること、生命や自然、崇高なものという４つの視点から、答えが１つではない課題に対して、子どもたち自身が考え、議論し、道徳としての問題を追求することを目的とした授業を行っております。
107 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
108 ◯20番（大村富良君） わかりました。
では、特別の教科道徳では、子どもたち自身が考え、議論して、問題を追求するということですが、その評価方法ですが、他者との比較ではない記述によるものだということですが、具体的に記述内容について教えてください。
109 ◯副議長（國吉俊夫君） 岩埜教育部長。
110 ◯教育部長（岩埜伸二君） 評価につきましては、学習における観察や会話、作文やノートなどの記述、質問紙などを通して、個々の児童・生徒の成長が見られる部分に着目して行われます。記述内容につきましては、個々の内容項目ではなく、他者との考え方や議論に触れることができたか、自立的に思考することができたか、一面的な見方から多面的な見方に発展しているか、道徳的価値の理解を自分自身とのかかわりの中で深めているかといった点について、児童・生徒、保護者にわかりやすく記述しております。
111 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
112 ◯20番（大村富良君） わかりました。あくまでも自分自身の成長した部分だけを認める内容を記述するということですが、この道徳の教科化は、今大きな問題となっている、いじめや不登校の解消に向けての一歩であり、例えば、命の大切さについて学べば、周りの仲間や自分自身を大切にすることができ、いじめや不登校も自然と減ってくるとものと、私は考えていますが、命の尊さについてはどうやって教えているのか伺います。
113 ◯副議長（國吉俊夫君） 岩埜教育部長。
114 ◯教育部長（岩埜伸二君） 先ほど申し上げた４つの視点に照らし合わせますと、生命や自然、崇高なものに該当いたします。生命の尊さやより良く生きる喜びについて、学習指導要領には、各学年の発達段階に応じた指導の要点が示されておりますので、各学校はそれを踏まえるとともに、児童・生徒の実態を把握した上で、かけがえのない生命の尊さについて指導しております。
115 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
116 ◯20番（大村富良君） わかりました。私が子どもの頃には生き物係という係があり、ウサギや鶏の面倒を見ることで、生命の尊さや動物の愛護などの道徳心を学んだものですが、現在の状況はどのようになっていますか、伺います。
117 ◯副議長（國吉俊夫君） 岩埜教育部長。
118 ◯教育部長（岩埜伸二君） 生き物を飼育している小学校は18校中17校で、ほぼ全部の小学校で飼育をしておりますが、飼育している生き物としては、ほとんどが金魚やメダカ、熱帯魚といった、小さな魚でございます。
119 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
120 ◯20番（大村富良君） ウサギなどの小動物は飼っていないということですが、道徳を指導する上では、動物飼育も大切な教育活動の一つだと思うのですが、いかがでしょうか、伺います。
121 ◯副議長（國吉俊夫君） 岩埜教育部長。
122 ◯教育部長（岩埜伸二君） 生き物とのふれあいは生命の尊さや動物愛護等を学ぶことができますが、動物によっては、感染症などの病気やアレルギーが懸念されることから、最近は金魚や熱帯魚といった小さな魚を飼育する程度となっております。
123 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
124 ◯20番（大村富良君） わかりました。金魚や熱帯魚に変わったことは、少し残念ですが、特別の教科道徳は、日常の教育活動で取り扱う機会が不十分な内容・項目にかわる指導を補う役割も担っていると聞いています。検定教科書には、生命の尊さや動物愛護にかかわる教材もありますので、どうか授業で、生命の大切さについて教えてあげてください。いじめや不登校の問題は本当に深刻で、今現在も悲しい思いや苦しい思いをしている子どもたちがたくさんいます。学校は、そこから目を背けることなく、一人ひとりのために、最善を尽くしてほしいと思います。そして、この子たちが一日も早く笑顔を取り戻して、学校へ通えるように、そして、そのような子どもたちが今後出ないよう、特別の教科道徳を要とした道徳指導を、しっかりと行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、給食の食べ残しの対応について伺いましたが、児童・生徒が残してしまう食材を、どのように子どもたちに食べてもらうのか、その具体的な取り組みについて、お伺いいたします。
125 ◯副議長（國吉俊夫君） 岩埜教育部長。
126 ◯教育部長（岩埜伸二君） 食べ残しへの具体的な取り組みにつきましては、同じ食材でも、例えば、煮物にすると残りやすい根菜類が、野菜チップスにすると残りにくい傾向があるなど、調理法を工夫するといったことが挙げられます。また、家庭で食べ慣れていないものや嫌いな食材につきましては、食べ物の働きや体の仕組みなど、食に関する指導の中で、まずは一口食べるよう、働きかけを行っております。
127 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
128 ◯20番（大村富良君） 次に、今後の方針についてお伺いします。
令和２年度から、金田中学校の配食が変更になりますが、金田小学校は、児童数の増加が考えられます。今後の見通しについて、お伺いいたします。
129 ◯副議長（國吉俊夫君） 岩埜教育部長。
130 ◯教育部長（岩埜伸二君） 金田小学校の児童数は増加傾向にございます。先ほど教育長からご答弁申し上げましたとおり、安心・安全な学校給食を安定的に行うためには、各学校の児童・生徒数の増減に合わせた、配食校の組み替えや施設整備の改修などを、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
131 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
132 ◯20番（大村富良君） わかりました。学校給食の配食について、今後の方針を伺いましたが、金田地区は今後、児童・生徒数の増加が懸念されます。金田小学校では、校舎を増築して対応すると聞いていますので、引き続き、安心・安全な学校給食の提供をお願いします。よろしくお願いいたします。
次に、大綱２、企業誘致について伺います。
初めに、ポルシェエクスペリエンスセンターの2021年春の開業に向けて、許認可の手続を進めているとのことですので、開業を楽しみにしております。
そこで、お伺いいたしますが、ポルシェエクスペリエンスセンターの進出により、どれだけの来場者や雇用創出が見込まれるのか、お伺いいたします。
133 ◯副議長（國吉俊夫君） 栗原経済部長。
134 ◯経済部長（栗原由和君） ポルシェジャパン株式会社から、来場者数は国内外から年間約１万人、雇用は現地採用として20名から30名程度を見込んでいると伺っております。
135 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
136 ◯20番（大村富良君） わかりました。
次に、人工サーフィン施設建設計画の状況はわかりましたが、引き続き、早期の事業着手に向けて、働きかけの方をよろしくお願いいたします。
そこで、お伺いいたしますが、当該事業区域において、市が管理している用地の状況について、お伺いいたします。
137 ◯副議長（國吉俊夫君） 栗原経済部長。
138 ◯経済部長（栗原由和君） 事業地内にある、本市が管理する土地についてでございますが、事業者は、赤道など、法定外公共物等の用地について、平成30年10月に使用許可を得ております。事業者からは、現在、全ての用地の払い下げに向け、手続を進めていると伺っております。
139 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
140 ◯20番（大村富良君） わかりました。よろしくお願いいたします。
次に、企業誘致を進めていく上で、産業用地の不足が課題となっていることはわかりました。次期方針及び優遇制度を見直し、企業へのインセンティブを高めることで、企業立地が進むことを期待しています。
それでは、現在、かずさアカデミアパークでは、何区画の産業用地が残っているのでしょうか、お伺いいたします。
141 ◯副議長（國吉俊夫君） 栗原経済部長。
142 ◯経済部長（栗原由和君） かずさアカデミアパークでは、民間研究所等用地として、現時点で２区画、9.3ヘクタールを残すのみとなっております。
143 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
144 ◯20番（大村富良君） ありがとうございました。
では、産業用地不足に対して、どのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。
145 ◯副議長（國吉俊夫君） 栗原経済部長。
146 ◯経済部長（栗原由和君） かずさアカデミアパークでは、立地決定したものの、その後の経済・社会情勢等の変化により、未操業となっている用地が、３区画で合計約40ヘクタールございます。立地企業の３社と協力し、他企業への売却による有効活用等も含め、県と連携し、早期の利活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、あわせて、産業用地の不足に対応するため、先ほどご答弁で申し上げましたとおり、インターチェンジ周辺地区の産業用地としての利活用、民間主導による産業用地の創出等を、次期木更津市企業誘致方針の策定に当たり、基本的な方向として位置づけてまいりたいと考えております。
147 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
148 ◯20番（大村富良君） わかりました。よろしくお願いいたします。
次に、誘致に伴う安全対策について、伺います。
初めに、取り組み内容についてでございますが、１回目の質問で、大型街区周辺道路は、歩道つきになっているとの答弁がございました。子どもの通学などを考えますと、歩道の設置は重要であります。木更津ゲーウェイ・ヴィレッジに隣接する市道1064号線から、金田岩根線については、通学路にもなっておりますが、この隣接する道路の完成はいつ頃になるのか、お伺いいたします。
149 ◯副議長（國吉俊夫君） 渡部都市整備部長。
150 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 市道1064号線から金田岩根線についての道路でございますが、土地区画整理事業を施行しております県からは、早期完成を目指し、来年度から整備に着手する計画と伺っております。
151 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
152 ◯20番（大村富良君） わかりました。
次に、横断歩道についてお尋ねします。
児童が安心して通学するには、歩道があるだけでは不十分です。道路を横断する箇所には横断歩道がなければ、子どもは安心して横断することができません。コストコがオープンすることで、さらに車の数も増えることになります。コストコに来店する車両が通る道路には、横断歩道はできるのか、お伺いいたします。
153 ◯副議長（國吉俊夫君） 渡部都市整備部長。
154 ◯都市整備部長（渡部史朗君） コストコに来店する車両が通る道路でございますが、中野畑沢線から金田１号線または金田岩根線を通り駐車場に接する、市道101-2号線、金田２号線などがございます。これらの道路は現在整備中のものもあり、一部の路線を除き、横断歩道は設置されておりません。警察との交差点協議では、信号機設置にあわせ、横断歩道も整備される計画となっておりますことから、早期に整備されるよう、県と連携し、警察に働きかけてまいりたいと考えております。
155 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
156 ◯20番（大村富良君） 通学路に該当する交差点に横断歩道がないところは、市、学校、ＰＴＡで、安全点検を行い、安全対策をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、先ほどのご答弁で、主要な交差点については、信号機を要望していくとのことでありましたが、市道1064号線と市道101-2号線が交差する交差点については、金田インターへ向かう車で交通量も多くあります。この交差点については、いつ頃信号機が設置されるのでしょうか、お伺いいたします。
157 ◯副議長（國吉俊夫君） 渡部都市整備部長。
158 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 先ほどもご答弁いたしましたが、これらの交差点につきましても、周辺土地利用の状況や地元の皆様のご意見をいただきながら、県と連携し、警察に対し、早期に信号機が設置されるよう要望してまいりたいと考えております。
159 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
160 ◯20番（大村富良君） なかなか難しいということでございますけれども、この交差点は通学路となっています。道路も広くなり、交通量も多くなりますので、信号機は子どもたちの安全のために必要だと思っています。信号機が押しボタン式の信号であれば、早期に設置は可能でしょうか、お伺いいたします。
161 ◯副議長（國吉俊夫君） 渡部都市整備部長。
162 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 押しボタン式信号機の早期設置につきましても、県と連携し、警察に対し、要望してまいりたいと考えております。
163 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
164 ◯20番（大村富良君） 事故が発生してからでは遅いので、信号機の設置を早くお願いいたします。よろしくお願いいたします。
最後に、交通渋滞対策についてお聞きいたします。
先ほどのご答弁で、コストコが渋滞悪化の対策を行うとのことでありましたが、駐車場の台数が620台と聞いております。この台数では、オープン時など特異日では、入庫待ちの車で周辺の主要道路が渋滞するのではないかと、心配をしています。何か対策などはあるのか、お伺いいたします。
165 ◯副議長（國吉俊夫君） 渡部都市整備部長。
166 ◯都市整備部長（渡部史朗君） コストコからは、オープン時などの特異日においては、臨時駐車場を設け、対応する予定と聞いております。
167 ◯副議長（國吉俊夫君） 大村議員。
168 ◯20番（大村富良君） 週末になりますと、三井アウトレットパークやホテル三日月へ行く車で、交通量が多くなり、渋滞も発生しています。主要道路が渋滞することのないように、しっかりと企業側と対策をとっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
169 ◯副議長（國吉俊夫君） ここで午後１時10分まで休憩いたします。
（午前１１時５０分）
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170 ◯副議長（國吉俊夫君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後１時１０分）
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171 ◇堀 切 俊 一 君
◯副議長（國吉俊夫君） 次の質問者は堀切俊一議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料については、会議システムに登録のとおりであります。
それでは、堀切議員、質問席へお願いいたします。堀切議員。
172 ◯３番（堀切俊一君） 議場の皆さん、こんにちは。立憲民主の堀切です。
質問に先立ちまして、このたび台風や豪雨により被害をお受けになりました皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
私は、「草の根からの民主主義を木更津市政から」のスローガンのもと、今回も現場に根差した質問をさせていただきます。
早速質問に移らせていただきます。
大綱１は、その災害復旧にかかわる質問です。
10月末にある園芸業者を訪ねましたところ、偶然に、その業者の会長とＪＡ木更津市の幹部の方がお話しをされていました。私を見ると、会長が、「あんた、市会議員だけど、これを知っているかい」とおっしゃって、文書を持ってこられました。
その文書を資料１として提示いたします。
これは９月の台風15号等で被害を受けられた農業者に対し、木更津市から支援をするための、要望調査票です。ＪＡの幹部の方が同席されていたのは、受け付け場所にＪＡ木更津市が入っているので、幹部が知らないと困るだろうということで、呼んだということでした。会長が言われたのは、「俺はこの申し込みをしない。恐らく支援の申し出をする人もそんなに多くないだろう」ということでした。理由を伺うと、提出書類の多さもそうだが、何より、見積書を３者以上とることができないということです。なぜなら、会長の施設は、台風15号によってビニールハウスが幾つも損壊されたのですが、ハウスの修繕はいつも頼んでいる業者でないと微妙な点などわからない。しかし、３者以上見積もりをとるためには、いつもお願いしている業者に最初に見積書を出してもらい、あとの２つの業者には、悪いけどこれよりも高く見積もってくれと、うその見積書をお願いしないといけない。俺にはそんなことはできない。だから、この支援は申し込まない。恐らく、そういう人はほかにたくさんいるだろう、ということでした。
そこで、経済部に、この支援事業の実態について伺います。
小項目１、この支援事業の活用を希望される方の割合は、要望調査票を配付した方のおよそ何％でしょうか。
小項目２、この支援事業に問題点があるとすれば、どのような点だと把握されているでしょうか。
小項目３、その把握された問題点に対して、どのような具体策で支援されていくのでしょうか。
以上の３点について、ご答弁ください。
続いて、大綱２です。
今年１月に、千葉県野田市で、10歳の女児が父親からの虐待により死亡するなど、虐待による痛ましい事件が後を絶ちません。また、その事件に対し、児童相談所や市の対応の甘さが避難されることも少なくありません。
そこで、私は、君津児童相談所管内、また木更津市での虐待等の実態はどうなのかを調査しました。まず、君津児童相談所に問い合わせをしたところ、虐待の件数は県に報告してあるということでしたので、その資料の提示を子育て支援課にお願いし、平成28年度から30年度までの、統計としては最も新しいものをいただきました。
それを私なりにまとめたものを、資料２として提示いたします。
３つの表がありますが、一番上の表は、県が集計したものからピックアップして、木更津市と近隣３市、君津児童相談所管内、千葉県の３ヶ年度の全相談件数と、そのうちの虐待相談件数、虐待相談件数の占める割合を示したものです。私の考察によりますと、木更津市の虐待相談件数は年々増加していること、木更津市の全相談件数に対する虐待件数の割合は、３ヶ年度とも、君津児童相談所管内及び千葉県の平均を上回っているということです。
また、真ん中の表と一番下の参考の表は、子育て支援課が独自にまとめてくださったもので、それぞれ木更津市における児童虐待相談種別と、木更津市における児童虐待相談年齢別割合を示しています。これによると、３ヶ年度とも心理的虐待が約半数を占めていること、３ヶ年度とも小学生に関する相談件数が多いことがわかりました。
そこで、健康こども部に質問します。
小項目１、木更津市の児童虐待相談件数は、千葉県や近隣他市と比較して、多い少ないの認識はあるでしょうか。
小項目２、その認識があるとすれば、考えられる原因はあるでしょうか。
小項目３、原因として考えられることがあるとすれば、その対策等は考えていますでしょうか。
以上、ご答弁ください。
大綱３は、木更津市の保育行政についてです。
私が保育園等について知っていることは、保育園の数が足らず、待機児童が多いとか、保育士の待遇がよくなくて不足しているとか、10月から始まった幼児教育・保育の無償化によって、さまざまな問題点が生じてきていることなどですが、その実態はよくわかっていません。そこで、まずは木更津市の保育園の実態はどうなのかを知ろうと思い、木更津市の認可保育園11園の園長にアンケートを手渡して、回答をお願いしました。しかし、どの園長も、こども保育課のことを気にされており、どなたもかたい表情で、「こども保育課はこのことについてどう言っていますか」とか「こども保育課と相談してからでいいですか」とおっしゃっていたので、これはどこの保育園もアンケートに回答していただくのは無理だなと諦めていたところ、こども保育課の方で、木更津市立の保育園の園長から、聞き取り調査をしてくださいました。
その集計結果を、資料３として提示いたします。
これによると、園長たちの本音まではわからないまでも、木更津市でも、保育士不足や施設面などの問題点を抱えており、木更津市に対しても、保育士確保のための待遇の改善や、市立保育園の将来像の明確化などを求めていることがわかりました。
そこで、健康こども部に質問します。
中項目１、保育園の現場からは特にないとのことですが、10月から開始した幼児教育・保育の無償化について、木更津市で把握している問題点や、それに対する改善点はありますか。
中項目２、現在の木更津市の保育行政について。
小項目１、現在の保育園をめぐる問題点は、どのような点であると認識していますか。
小項目２、それについての対策等をどう考えていますか。
以上、ご答弁ください。
大綱４は、江川陸上競技場についてです。
中項目１、９月21日に実施された、千葉県小中体連木袖支部中学校新人陸上記録会において、スポーツ振興課から、陸上自衛隊に対して、当日はヘリコプター等を飛行させないよう要請したとのことですが、その理由は何でしょうか。
陸上記録会当日は、競技場に駐車場が少なく、江川海岸の一部を駐車場としてお借りし、バスで保護者等のピストン輸送を行ったとのことです。江川陸上競技場が利用者に依頼しているアンケートには、当日、保護者から、子どもが参加し、応援に行きましたが、一般が別の駐車場になっているのはおかしいという、厳しいご意見もありました。
中学校の陸上の行事は年に２回あります。その１回は、９月に行った新人陸上記録会ですが、これは千葉県中学校新人陸上競技大会の支部代表を決めるための記録会です。もう一つは、６月に行われる中学校陸上競技大会で、これは各種目の１位が８点、２位が７点、８位が１点のように、各種目の順位を点数化し、総合優勝を目指して行うもので、当然に各学校の熱も高まり、出場選手の数も多くなります。また、小学校も、同時期に同様の陸上競技大会を実施します。
私も、千葉県小中学校体育連盟君津支部の事務局長をやりました。当時の君津支部には、君津市、富津市と袖ケ浦町も入っていましたので、市の職員の方で、袖ヶ浦町、君津市、富津市の中学校で、陸上、水泳、駅伝で賞状やメダルをもらった方は、私からもらったかもしれません。
私が事務局長を今もやっているとしたら、６月の大会では江川陸上競技場は使いません。６月は潮干狩りのために、江川海岸が駐車場として使用できないため、旧市役所跡などを臨時の駐車場として使用するとのお考えのようですが、それに関するトラブルも予想され、また、保護者の方は、自分のお子さんだけ見られればという考えで、遠くにとめなくても１時間ぐらいならと、路上駐車や無断駐車をする方もおられる可能性もあり、大会を消化するだけでも大変なのに、それ以外のことでも気を使わなければならないとしたら、とても運営できなくなる可能性もあるからです。現に来年度は、小学校の陸上競技大会は、江川陸上競技場は使用しないとのことです。これで野球場だ、サッカー場だ、そこを使って総合体育大会だなどと言っていたら、ほぼ運営は不可能です。
そこで、中項目２の小項目１、木更津市は、このような弊害をわかっていながら、今後も小中学校の陸上大会や総合体育大会を、江川陸上競技場などを使用しての実施を望んでいるのでしょうか。
小項目２、望んでいるとすれば、その理由は何でしょうか。
中項目３、国家賠償法第２条は、国や公共団体が公の営造物の設置または管理に瑕疵があった場合の損害賠償責任を定めています。これは、設置者や管理者の無過失責任を定めており、また、判例は、予算等の問題は免責事由にはならないとしています。そもそも、上空を何機もヘリコプター等が低空で飛行することがわかっていながら、あえてそこに陸上競技場を設営したことに過失がないと言えるのか、また、さらに野球場やサッカー場を設営したら、さらにその可能性は高まってしまうことになります。オスプレイが暫定配備されればなおさらです。そこで、例えば、陸上自衛隊のヘリコプターからの落下物で、江川陸上競技場で活動する市民への傷害等が発生した場合、木更津市には賠償責任があるとの認識でしょうか。
以上、ご答弁ください。
ちなみに、私は、江川陸上競技場の管理者が利用者からとっているアンケートをお借りして、11月８日時点で取りまとめたので、それを資料４として提示いたします。
つくった以上は、利用される方に少しでも気持ちよく使っていただけるよう、活用していただければと思います。まず、場所がわかりにくいと思っている方が多いので、改善した方がよいと思います。また、トラックも新しく、用具も新しい日本陸連公認のものがそろっているにもかかわらず、「やや満足」「やや不満」「不満」と感じた方が多い理由も考えなければなりません。その他の要望事項も今後の参考にされるとよいと思います。
大綱５は、オスプレイの暫定配備についてです。
木更津市と木更津市議会の質問に対し、防衛省からの回答がありましたが、暫定の期間など、不明な点が多くありました。私としては、現状では市民の理解は得られていないので、容認すべきではないと考えます。佐賀県の状況について、防衛省の説明では、有明海漁協の15の支所のうち、既に13の支所との間で説明会を終了したとして、順調に交渉が進んでいるかのようですが、10月16日の佐賀新聞では、九州防衛局の挨拶だけでもという要請で関係者が会ったにすぎず、有明海漁協の組合長も、要請を受け、説明を受けたということ、それ以上でもそれ以下でもない、話を聞いたからといって、組合員が右往左往することはないと話しています。
また、西日本新聞は、配備予定地の地権者が多く所属する、まだ説明会を終えていない２支所では、説明会は不要との立場を崩していないと報じています。私は、10月に研修で佐賀空港に行きましたが、その土産物売り場で理由がわかりました。土産物売り場には佐賀ノリの土産がずらっと並んでいました。佐賀空港だけでもこれだけの土産があるのなら、他の売り場や専門店などを考えれば、一大産業です。この産業を手放すはずがないし、後の世代に残しておきたいと思うことは当然です。もし木更津市が暫定配備を容認すれば、まずほっとされるのは佐賀県知事だと思います。昨年８月に受け入れを表明されたものの、根強い反対から、暗礁に乗り上げている現状があるからです。また、有明海漁協も、木更津市は、暫定の期間もはっきり示されていないのに、受け入れを表明した、だったら、ずっと木更津市でいいじゃないかと、これも一安心ということになると思います。これに対し、木更津市の漁協の考えはどうなのでしょうか。
私は、木更津市にある６つの漁協のうち、５つの漁協の説明会に参加された方から、お話を伺うことができました。それをまとめたものを、資料５として提出いたします。
漁協の皆様は優しい方々で、漁協名を出すことについては、「ああ、いいよ」と言ってくださることが多かったのですが、匿名希望の漁協もありましたので悩みましたが、漁協名を出してもよいとせっかく言ってくださったからには、事実をなるべく正確にと思い、明記させていただきました。これによれば、ほとんどの漁協が反対、またはそれに近く、暫定期間や、漁や潮干狩り等への影響、騒音や振動など、多くの問題について、防衛省の説明に納得していないことがわかりました。漁業者をないがしろにしているのではというご意見もあったほどです。この状態で暫定配備を容認すれば、市民だけでなく、漁協の皆さんからも、反発や不信を買うことになるでしょう。
そこで、中項目１、市としては、漁協の皆さんへの説明会によって、理解は得られたとの認識でしょうか。
中項目２の小項目１、９月の千葉県議会において、暫定配備についての質問をされた方がいらっしゃいましたが、映像によれば、県の担当者の回答は、防衛省に確認する、木更津市と協議するという答弁に終止していました。報道によれば、千葉県は質問書に対する防衛省からの回答に対し、暫定期間や住民への具体的な対策内容に、いまだ曖昧な部分があるとの認識を示しています。それに対して、木更津市はどう受けとめておられるのでしょうか。
小項目２、８月の市民全体を対象とした防衛省からの説明会では、納得しないばかりか、怒りさえ覚えている市民の方もおられたように思います。11月に行った防衛省からの市議会への答弁では、木更津市からの要請があれば、市民に対し、再度説明をするということでした。これを踏まえ、市は、市民への説明責任として、再度防衛省による説明会を開く必要があると思いますが、いかがでしょうか。
小項目３、木更津市が防衛省からの回答を市議会に説明する際に、企画部は、暫定配備の期間がはっきりするまでは、容認についての判断をしないと明言されました。袖ケ浦市や君津市では、暫定配備について不安に思っている市民も多いとの報告がありました。木更津市は、防衛省からの回答による立場の説明を近隣市にすべきかと思いますが、いかがでしょうか。
小項目４、これは９月の定例会でも市長に伺いましたが、回答をいただけませんでした。その後、市民の方から、市長はなぜ答えないんだ、なぜ何も言わないんだという声をお聞きしました。しかし、新聞報道によれば、市長は、11月27日の定例記者会見で、暫定期間の明示は欠かせないとの考えを表明されました。これはまさに民意と合致しており、市民も歓迎するとともに、重く受けとめたことと思います。しかし、説明会などによれば、市民のほとんどは、オスプレイの危険性や、騒音・振動による生活環境や漁業など産業の悪化を危惧し、暫定配備をすること自体に反対されています。よって、最終的には、民意に添って、暫定配備拒否のご決断をしていただけるものと信じています。きのうの市長のご答弁でもありましたが、９月にご答弁いただけなかったことも含めて、再度市長に確認させていただきます。暫定配備期間が明示されるまで、配備容認について判断しないと、市民に確約していただけますでしょうか。
小項目５、私は、防衛省に対してこの質問をしましたが、防衛省からの回答ははっきりしないものでした。最近の防衛省の様子を見ていると、民意を顧みずに強引に進めてくる可能性もあると思います。市長は、木更津市民を代表して、民意がはっきりするまでは、防衛省に対して３月の暫定配備に向けて、準備も含めて、強行しないよう、強く要請する必要があると思いますが、いかがでしょうか。ぜひ市民のためにご回答をお願いいたします。
これで私の１回目の質問を終わります。
173 ◯副議長（國吉俊夫君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。栗原経済部長。
174 ◯経済部長（栗原由和君） 私からは、大綱１、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の要望調査についての中項目１、支援事業の実態についてご答弁申し上げます。
国は、令和元年９月９日未明に本市を直撃いたしました、台風15号による農業用施設等の被害に対し、被災農業者の農業経営維持を目標に、強い農業・担い手づくり総合支援交付金による支援を打ち出しました。市といたしましては、この支援事業の活用希望者の把握のため、農業用罹災証明申請者396名に対し、個別に要望調査を実施したところでございます。
そこで、お尋ねの、事業活用希望者の割合は要望調査票配付者の何％かについてでございますが、11月末現在で、配付者の約59％に当たる、233名となっております。
次に、今回の支援事業に問題点があるとすればどんなことかにつきましては、まず、１点目として、今回の支援事業における、国・県からの市への説明会の中で、要望調査の受け付け期間を３週間程度とするよう指示があったため、本市も、当初、受け付け期間を３週間に設定していたところですが、今回のように、大規模で、個別に具体的な判断が求められる被害状況の中においては、期間が短かったこと、２点目として、従来の補助事業を活用し、農業用施設の修繕や再建築をした場合と同様に、今回も、見積書の提出を原則３者以上としていることから、被災農業者の皆様には、見積書の取得が難しい状況の中で、混乱を招いたことが、課題であったと考えております。
最後に、問題点に対し、どのような具体策で支援していく方針かについてでございますが、まず、１点目の、要望調査の受け付け期間が３週間と短かったことにつきましては、より多くの被災農業者の皆様に活用していただけるよう、要望調査票の提出期間を１ヶ月延長いたしております。また、２点目の見積もりにつきましては、原則３者以上を必要としておりますが、今回の災害では、県内での見積もりの依頼件数が多く、農業用ハウスや建築業者等の対応が困難な状況となっております。被災農業者の皆様からは、見積もりを取得できる事業者がいない、さらには、施工技術の面で、県内では１つの業者しか取り扱っていないなど、見積書の取得が１者でしか対応ができない場合があることなどを伺っておりますことから、県と協議し、個別対応してまいりたいと考えております。本市では、被災農業者の皆様の一日も早い農業経営の復旧に向け、円滑な手続が進むよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
175 ◯副議長（國吉俊夫君） 次の答弁者、鈴木健康こども部長。
176 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 私からは、初めに、大綱２、木更津市における児童虐待相談件数についての中項目１、君津児童相談所からの報告についてご答弁申し上げます。
木更津市の相談件数の平均は、千葉県や近隣他市と比べて多い少ないの認識はあるかとのお尋ねでございますが、平成30年度の実績では、相談件数は、政令指定都市を除き、県内で８番目に多い310件、対象である０歳から17歳までの児童人口に占める割合は、同じく県内平均1.0％に対し1.4％で、県内で４番目に多い状況でございます。近隣３市と比べても、本市の児童虐待相談件数は、件数、割合とも多いものと認識しております。
次に、その認識があるとすれば考えられる原因はあるかとのお尋ねでございますが、一般的には、子どもの虐待は、家族の身体的状況・精神的状況や、支援者を含めた養育環境・社会的背景など、複数の要因が絡み合って、リスクが高まるものと言われております。本市の平成30年度の児童虐待事案では、その複数要因の中でも、支援者がいない、または関係が希薄であるとの要因を含む事案が73.3％と最も高く、核家族化や地域環境の変化もあり、子育て世帯が孤立化していることが浮かび上がっております。また、児童虐待相談件数につきましては、講演会などの各種啓発活動による市民意識の高まりから、通報件数が増加していること、子ども家庭総合支援拠点を設置し、児童虐待対応の専門相談員を増員し、体制強化をしたこと、ネウボラの開設により、保健師や助産師が行う母子手帳の交付や各種健診などでの面談が、虐待のリスクをより意識したものとなり、当事者本人も気づいていない虐待が捕捉できたことなどが、件数の増加につながっているところでございます。確かに相談の件数は多く見られますが、初期の段階での発見・介入に至ることができた結果と考えるところでございます。
次に、原因を踏まえての対策等はあるかについてでございますが、先ほど申し上げました、孤立している子育て家庭に対して、地域や行政とつながる仕組みづくりが効果的とし、乳児家庭を全戸訪問の上、各地域の気軽に相談できる主任児童委員の紹介や、身近に地域や行政の子育て支援サービスがあることを、直接伝えております。加えて、手軽に行政情報が入手できる、「らづナビ」の普及啓発や、子育て応援サイトのコンテンツのさらなる充実を図ってまいります。
また、本市では、支援の必要性が高い特定妊婦の数が増えており、養育知識の不足により、虐待へつながっているケースへのケアも必要となっております。継続的に家庭を訪問実施して、子どものあやし方や安全なミルクの飲ませ方など、養育に関する具体的な助言や支援を行い、個々の課題の解決・軽減を図るサービスを拡充してまいります。
続きまして、大綱３、木更津市の保育行政についての中項目１、10月から開始した幼児教育・保育の無償化について、ご答弁申し上げます。
木更津市で把握している問題点やそれに対する改善点はあるかとのお尋ねでございますが、幼児教育・保育の無償化に当たりましては、民間保育園、市立保育園の関係者と保護者への周知や給食費の取り扱いなど、懸念される事項について、事前に協議を重ねたこともあり、円滑に移行できたものと認識しております。
続きまして、中項目２、木更津市の保育行政について、ご答弁申し上げます。
初めに、現在の保育園をめぐる問題点はあるかのお尋ねでございますが、11月に開催した園長会議において、現在、各保育園が抱えている課題を改めて確認し、保育士不足、園舎の老朽化、駐車場の不足等が、現状における主要な課題であると把握しております。
次に、保育園をめぐる問題についての対策をどう考えているかについてでございますが、保育士不足につきましては、今年度から、派遣保育士を活用するなど、保育士の確保に努めているところでございます。園舎の老朽化・駐車場不足などの施設面につきましては、市立保育園の民営化を進める中で、公共施設再配置計画実行プランや長寿命化計画などと調整を図りながら、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、大綱４、江川陸上競技場の使用についての中項目１、９月21日実施の千葉県小中体連木袖支部新人中学校陸上記録会について、ご答弁申し上げます。
木更津市が、陸上自衛隊に、当日はヘリコプター等を飛ばさないよう要請した理由は何かとのお尋ねでございますが、上空を飛行するヘリコプター等の騒音による、当該記録会の運営及び進行への支障を回避するため、本市から陸上自衛隊木更津駐屯地へ、当日の飛行に配慮いただけるよう、お願いしたものでございます。これによりまして、記録会は、騒音による影響を受けることなく、スムーズに運営されたものと認識しております。
続きまして、中項目２、今後の江川陸上競技場の使用について、ご答弁申し上げます。
初めに、木更津市は来年度以降も小中学校の陸上大会や総合体育大会等で、江川陸上競技場を使用しての実施を望んでいるかとのお尋ねでございますが、本市初となる第３種公認として、設備の整った江川総合運動場陸上競技場を、多くの市民の皆様にご利用いただきたいと考えているところでございます。ご質問の小中学校の陸上競技大会等につきましても、開催を望んでいるところでございます。
次に、望むとすればその理由は何かとのお尋ねでございますが、江川総合運動場の拡張整備に当たりましては、木更津市体育協会、市内小中学校の要望を受け、これまで防衛省等に対し、市議会及び市において要望活動を行ってまいりました。また、陸上競技場の整備におきましては、市外での大会開催時における、児童・生徒の移動の負担軽減等も考慮し、当競技場での小中学校の陸上競技大会・記録会の開催を視野に入れ、計画当初から、陸上競技協会・小中学校体育連盟等の競技団体との意見交換を重ねてきたところでございます。このような経緯を踏まえ、小中学校の陸上競技大会・記録会の開催はもとより、運動会、体育の授業、部活動等、より多くの場面でご利用いただき、本市のさらなるスポーツの振興と競技場の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、中項目３、国家賠償法第２条による木更津市の賠償責任について、ご答弁申し上げます。
例えば、陸上自衛隊のヘリコプターからの落下物で、江川陸上競技場で活動する市民への傷害等が発生した場合、木更津市に賠償責任はあるとの認識かについてでございますが、国家賠償法第２条の「公の営造物の設置又は管理に瑕疵があった」場合とは、公の営造物が通常有すべき安全性を欠いていることとされております。市におきましては、陸上自衛隊のヘリコプター等の飛行は安全に運用されているものと認識しており、陸上競技場の設置または管理に安全性を欠いているとは考えておりません。
なお、万が一、陸上自衛隊のヘリコプターからの落下物により、利用者に傷害等が発生した場合は、直接の原因者に責任があるものと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
177 ◯副議長（國吉俊夫君） 最後の答弁者、
山口企画部長。
178 ◯企画部長（山口芳一君） 私からは、大綱５、オスプレイの暫定配備について、中項目１、
漁業協同組合への説明会について、お答えいたします。
初めに、理解は得られたとの認識かとのお尋ねでございますが、説明会においては、
漁業協同組合からは、
陸自オスプレイの暫定配備により、スズキがとれなくなってしまったら、防衛省はどのように対応するのか、また、
陸自オスプレイの事故が発生し、何らかの被害が発生した場合には、国が被害の補償等を行ってくれるのかなどの質問があり、防衛省からは、誠意をもって対応する、適切に対応するとの回答がございました。市としては、11月中旬以降、市から提出した質問書に対する防衛省からの回答内容等について、各
漁業協同組合の組合長へ報告に伺い、ご意見等があればいただきたい旨、お話しをさせていただいたところであり、現段階では、要望書等は提出されてはおりません。
なお、堀切議員が作成された資料５について、ご質問の中で、ほとんどの漁協が暫定配備に反対、またそれに近い旨の発言がございましたが、資料を確認しますと、必ずしもそうではないと考えているところでございます。
続きまして、中項目２、防衛省からの回答を踏まえた今後の対応について、お答えいたします。
初めに、千葉県が質問書に対する防衛省からの回答に、暫定期間や住民への具体的な対策内容にいまだ曖昧な部分があるとの認識を示したことを、市はどう受けとめているかとのお尋ねでございますが、千葉県に当日の発言内容を確認したところ、県からは、地域の住民生活にどの程度影響を及ぼすかに対しての対策のあり方、暫定ということについてはいまだに曖昧な部分があると、記者に対し、発言したと伺っております。また、県としては、オスプレイの訓練内容や地域環境への影響などについて、回答内容を確認し、本市と今後の対応について検討したいと伺っておりますので、今後も県と連携し、
陸自オスプレイの
暫定配備計画に協力できるかどうか、検討してまいります。
次に、市は、市民への説明責任として、再度、木更津市民全体を対象とした防衛省による説明会を開く必要があると思うが、いかがかとのお尋ねでございますが、市民の皆様の懸念事項等につきましては、これまで開催させていただきました15回の説明会等を通じて、出していただいたものと考えておりますので、市民を対象とした説明会を改めて開催することは考えておりません。現在は、市民の皆様の懸念事項等に対する防衛省の対応等につきまして、市の考え方を整理しているところございます。
次に、近隣自治体（袖ケ浦市や君津市）への説明責任についてどう考えているかとのお尋ねでございますが、本市は、
陸自オスプレイの
暫定配備計画に関する協力依頼を受けた立場でありますので、市には、近隣自治体への説明責任はないものと考えております。しかしながら、必要な情報等につきましては、近隣自治体とも共有することを考える必要がありますので、問い合わせ等があった場合には、丁寧に対応してまいります。
次に、市長は、暫定期間が明確になるまで配備容認について判断しないと市民に確約できるかとのお尋ねでございますが、暫定配備の期間につきましては、市が
暫定配備計画に協力できるかどうかを判断する上で、当然のことながら、重要な判断要件であると認識しております。先に市から提出した暫定配備期間に関する質問に対し、防衛省からは、「現時点で確たることを申し上げることは困難ですが、できるだけ短くなるよう、最大限の努力をするとともに、期間の目安についても検討してまいります」と回答があったところでございます。先の高橋議員、鈴木議員のご質問に市長からご答弁申し上げましたとおり、暫定配備の期間が明確にならない状況で、
暫定配備計画に協力できるかどうかを判断することはできないものと考えております。
最後に、市長は、民意がはっきりするまでは、防衛省に対して、３月の暫定配備に向けて、準備も含めて強行しないよう要請する必要があると思うがいかがかとのお尋ねでございますが、防衛省からは、
暫定配備計画への協力依頼があったときから、木更津市の皆様のご理解とご協力をいただくため、丁寧な説明を尽くしていく予定であり、そうしたプロセスを経ずに、一方的に暫定配備を行うことは考えていないと聞いております。また、11月15日に開催されました
基地政策特別委員会協議会におきましても、防衛省からは同様の説明があったものと認識しております。したがいまして、市から改めて要請する考えはございません。
私からは以上でございます。
179 ◯副議長（國吉俊夫君） 答弁は終わりました。堀切議員。
180 ◯３番（堀切俊一君） ご答弁ありがとうございました。
２回目の質問をさせていただきます。
大綱１について、経済部に伺います。
先ほどのご答弁で、11月末現在で要望調査票配付者の約59％の方が、事業活用を希望されているとのことですが、それらの方々は、全員が支援を受けることができるという認識でよろしいでしょうか。
181 ◯副議長（國吉俊夫君） 栗原経済部長。
182 ◯経済部長（栗原由和君） 事業活用を希望する農業者の皆様から提出いただきました要望調査票をもとに、県と事前協議を実施する予定となっております。この県との協議の中で、対象者につきましては、順次確認されていくものと考えておりますことから、現時点では未定でございますが、多くの農業者の皆様が本事業の対象になるよう、努めてまいりたいと考えております。
183 ◯副議長（國吉俊夫君） 堀切議員。
184 ◯３番（堀切俊一君） 残る40％以上の方々への支援はどのようにお考えでしょうか。
185 ◯副議長（國吉俊夫君） 栗原経済部長。
186 ◯経済部長（栗原由和君） 農業用罹災証明申請者で、11月末現在で要望調査票の未提出者163名の方への支援につきましては、今後、必要に応じて、文書などにより、支援事業の活用を促すとともに、電話等により、支援事業を活用する意思などを確認してまいりたいと考えております。
187 ◯副議長（國吉俊夫君） 堀切議員。
188 ◯３番（堀切俊一君） ご答弁ありがとうございました。
言うまでもなく、農業は、国や地域の基幹産業です。また、本市が推進するオーガニックなまちづくりの中心を担っていただいています。農林水産課にお聞きしましたところ、今回の支援では、11億7,000万円を、市の補正予算として上程されているということです。ぜひ一人でも多くの被災農業者のご支援をお願いいたします。
続いて、大綱２について、健康こども部に伺います。
君津児童相談所のお話では、これまでは虐待に対しては、厚生労働省の通知などにより、各学校は、市の子育て支援課に連絡していたが、令和元年５月より、文部科学省から各学校に、虐待対応の手引が配付され、緊急的な支援を要する場合は、市でなく直接児童相談所に相談するよう求めているということです。その結果、市は今までよりも虐待の実態が把握しづらいということはありませんか。
189 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木健康こども部長。
190 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 市や児童相談所を含む関係団体が、本市の全ての事案につきまして、定期的に情報共有や進捗管理を行っております。お尋ねの緊急事案につきましても、その都度、児童相談所から市に情報提供がございます。また、必要に応じ、関係機関と個別会議を行い、ケース検討を行っており、従来と同様に、虐待の実態につきましては、滞ることなく把握することができております。
191 ◯副議長（國吉俊夫君） 堀切議員。
192 ◯３番（堀切俊一君） 私は、君津児童相談所でさまざまなお話を聞かせていただきました。内容としては、君津児童相談所は、虐待についての通告などに対応するため、福祉士として職員を５名増加させたが、それでも、働き方改革など無関係なほど忙しい。木更津市は、確かに虐待の相談件数は他の市や町に比べて多い。原因は昔ながらの子育てやしつけをしている家庭が多いのではないか。しかし、木更津市の子育て支援課の職員は、他の市や町に比べると経験豊富で、親とのかかわりが上手。人数をかけてくれている。熱心。など、よくやってくれていると、感謝されていましたことを、付け加えます。
大綱３についてですが、木更津市は人口も増加傾向にあり、子育てしやすいまちは、住み続けたいまちの大きな要素です。先日、私立の保育園を見学させていただいたときに、その施設・設備のすばらしさに驚きました。民営化等の工夫をしながら、これからの保育園行政をお願いいたします。
大綱４について、健康こども部に伺います。
９月21日実施の中学校新人陸上記録会において、陸上自衛隊に当日の飛行を差しとめる要請をしたのは、落下物等による安全面の懸念もあったからではありませんか。
193 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木健康こども部長。
194 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 先ほどもご答弁させていただきましたとおり、陸上自衛隊木更津駐屯地には、ヘリコプター等の騒音により、協議開始前の選手へのアナウンス、トラック競技におけるスタート音が聞こえないなど、大会運営、協議進行への支障を回避するために、配慮をお願いしたものであり、落下物等による安全面に対する懸念を想定したものではございません。
195 ◯副議長（國吉俊夫君） 堀切議員。
196 ◯３番（堀切俊一君） 安全面に対する懸念がないとしたら、それはそれでもっと大きな問題だと、私は思います。
続いて、運動会、体育の授業、部活動等、より多くの場面で江川陸上競技場を利用してほしいとありますが、使用するごとに、自衛隊は飛行差しとめなどの協力をしてくれるとの見通しはありますか。
197 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木健康こども部長。
198 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 江川総合運動場陸上競技場の利用に当たり、騒音の影響により、円滑な運営、協議進行に支障が見込まれる大会・記録会等におきましては、利用者の求めに応じ、陸上自衛隊木更津駐屯地へ、ヘリコプター等の飛行に配慮いただけるよう、働きかけてまいりたいと考えております。また、可能な限り、陸上自衛隊木更津駐屯地には、ご協力をいただけるものと認識しております。
199 ◯副議長（國吉俊夫君） 堀切議員。
200 ◯３番（堀切俊一君） 大会より、むしろ体育の授業や部活動などの方が、指導者の声が聞こえないと危険だと思います。それも含めると、かなりの日数の飛行差しとめを要請する必要がありますが、大丈夫でしょうか。
陸上自衛隊のヘリコプターからの落下物で、傷害等を負った被害者から、危険を認識しながら、あえて当該場所に陸上競技場をつくった市に過失があるとの訴えで訴訟になった場合にも、設営者としての木更津市には全く責任はないとお考えですか。
201 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木健康こども部長。
202 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 市といたしましては、江川総合運動場陸上競技場を、危険な場所にあえてつくったとの認識はございません。繰り返しになりますが、陸上自衛隊のヘリコプター等の飛行は、安全に運用されているものと認識しており、また、国とともに整備した施設でもございますので、皆様に安心してご利用いただきたいと考えております。
203 ◯副議長（國吉俊夫君） 堀切議員。
204 ◯３番（堀切俊一君） 質問に対する答えになっていません。責任はあるかないかで、もう一度お答えください。
205 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木健康こども部長。
206 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 市の責任はないものと考えております。ただし、弁護士等、専門家の意見は確認しておりません。市といたしましては、まずは事故の発生がないよう、機会あるごとに、陸上自衛隊に対しまして、安全な飛行継続をお願いしてまいりたいと存じます。
207 ◯副議長（國吉俊夫君） 堀切議員。
208 ◯３番（堀切俊一君） 設営者として、法律上の問題については、早速調べた方がいいと思います。私は責任があると思っています。
昨日の新聞報道によると、12月１日に、羽田航空基地所属のヘリコプターの部品が、飛行中に落下した可能性があるとのことです。これも地域の住民には、安全・安心と説明してきたはずです。行政側は、事故は起こって当たり前という姿勢で当たるべきで、安心・安全という言葉は安易に使うべきではありません。それは住民に対する裏切りになる可能性があります。
それに、国家賠償法第２条についてですが、私は、市の法解釈は間違っていると思います。市は無過失責任を負い、物を落とした陸上自衛隊に求償権を有するのですから、賠償責任を負うと思います。せっかくつくった施設なので、利用者を多くして、実績づくりをされたいのだと思いますが、その分、危険性も増大します。その危険を利用者に嫁するのは行政のエゴです。非難に値すると思いますが、いかがでしょうか。
大綱５について、企画部に伺います。
まず、漁協の説明では……。
209 ◯副議長（國吉俊夫君） 堀切議員、ちょっと待ってください。今先ほど質問いたしましたよね。堀切議員。
210 ◯３番（堀切俊一君） いや、質問ではありません。
211 ◯副議長（國吉俊夫君） 続けてよろしいです。
212 ◯３番（堀切俊一君） 大綱５について、企画部に伺います。
まず、先ほどの説明で、漁協の説明会では、必ずしも反対ではないとの情報は、どのようにして入手されたのですか。
213 ◯副議長（國吉俊夫君）
山口企画部長。
214 ◯企画部長（山口芳一君） 先ほど申し上げたのは、資料５を拝見しまして、私の認識として申し上げたものでございます。
215 ◯副議長（國吉俊夫君） 堀切議員。
216 ◯３番（堀切俊一君） つまり、それは現場で当たったというわけではないと。もう、いいです。すみません。
質問に移ります。
防衛省の言う、木更津市の皆様に丁寧な説明をつくすというプロセスの中には、市が求めている暫定配備の期間が明確になることが含まれているという認識でよいでしょうか。
217 ◯副議長（國吉俊夫君）
山口企画部長。
218 ◯企画部長（山口芳一君） 先ほどご答弁申し上げましたとおり、防衛省からは、期間の目安についても検討すると伺っております。市としては、暫定配備期間が明らかにならない段階で、
陸自オスプレイの
暫定配備計画に協力できるかどうか判断することは、できないものと考えております。
219 ◯副議長（國吉俊夫君） 堀切議員。
220 ◯３番（堀切俊一君） 私は、現状では、15回の説明会を終えての民意は、暫定配備に反対という立場がほとんどであると言えるくらいの、多数であったと認識しています。この認識に市は賛同できるかどうかのご意見をお聞かせください。
221 ◯副議長（國吉俊夫君）
山口企画部長。
222 ◯企画部長（山口芳一君） 15回の説明会の中では、暫定配備に反対する意見も多く寄せられましたが、他方、国の防衛上の計画であることから、暫定配備はやむを得ないと思っている方も多くいたと認識しております。
223 ◯副議長（國吉俊夫君） 堀切議員。
224 ◯３番（堀切俊一君） 私は、15回中13回の説明会について、参加された方のお話を伺い、地道に情報を集めてきました。それによれば、やむを得ないとの意見の方は少数で、反対の意思や暫定配備の懸念を示された方の方が多かったことは明らかです。民意を集約するための説明会でもあったはずで、その視点が欠けていれば、住民から行政への信頼は得られないと思います。
残念ながら市長は、今回の私の質問にご答弁いただけませんでした。市長にとっては、十分におわかりになっていることを申し上げるのは、まことに恐縮ですが、お許しください。
行政組織法上、企画部長は補助機関の一つにすぎません。何の補助機関かというと行政庁のです。「行政庁」の「庁」は、「県庁」の「庁」という字を書きますが、人をあらわします。国で言えば各省の大臣、都道府県で言えば知事、市町村で言えばその長です。そして、行政庁の役割は、政治の意思を決定して、外部に表明することです。当然ながら、企画部長に決定権はありません。だからこそ、市民は、企画部長ではなく、市長の声を聞きたがっているのです。質問された以上は、何度でも真摯に積極的に回答すべきだと思います。今からでも、私にではなく市民に対して、質問へのご答弁を、何でもいいのでいただけないでしょうか。
225 ◯副議長（國吉俊夫君）
山口企画部長。
226 ◯企画部長（山口芳一君） この一般質問の答弁につきましては、執行部が答弁を調整する中で、質問内容や答弁要旨を踏まえ、執行部が決定しております。堀切議員の質問につきましては、その中で、私からの答弁ということになったので、私から答弁をさせていただきました。
以上でございます。
227 ◯副議長（國吉俊夫君） 堀切議員。
228 ◯３番（堀切俊一君） 市長に対して質問をしているのですから、市長に対してお答えを要請するのは、当然のことだと私は思います。決定権を持つのは、先ほど言ったように市長です。市長の意見を尊重してほしいと、私は思います。
この問題には市民の命や安全がかかっています。行政の一番の仕事は、市民の命と安全を守ることです。ぜひ民意を尊重され、配備拒絶をご決断くださるよう、重ねてお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。〔拍手〕
229 ◯副議長（國吉俊夫君） 静かにしてください。
午後２時10分まで休憩いたします。
（午後２時０７分）
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230 ◯副議長（國吉俊夫君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後２時１０分）
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231 ◇田 中 紀 子 さん
◯副議長（國吉俊夫君） 次の質問者は田中紀子議員ですが、質問の中で資料及びパネルを使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料については、会議システムに登録のとおりであります。
それでは、田中議員、質問席へお願いします。田中議員。
232 ◯11番（田中紀子さん） 市民の代弁者、市民ネットワークの田中紀子です。
今回の質問は３つ。防災のこと、オスプレイのこと、木更津市職員の非正規雇用のことです。
まず、台風15号、19号、記録的大雨の経験から、防災の仕組みを検証。
私たちは、たった１ヶ月半の間に、多くの災害を経験しました。９月８日から９日にかけての台風15号の強風。東京電力の復旧見込み情報に頼ったため、行政は初動体制の遅れ。市民は暑さと情報欠如の非日常生活を送ることになりました。10月12日には台風19号。高潮にも警戒するよう、気象庁は早い段階で情報発信しました。10月25日には、半日で10月１ヶ月分の雨が降る記録的大雨で、市内ではあちこちで道路が冠水し、亀山ダムの緊急放流の可能性が大きくなり、市内１万8,000世帯以上にレベル４の全員避難を出しました。
これらの経験から、防災の仕組みを検証します。
１つ目、現在の木更津市
地域防災計画から検証について、６点お聞きします。
資料１－Ａをご覧ください。
木更津市が避難を呼びかけた安心・安全メールです。緊急自主避難所を開設とありますが、木更津市
地域防災計画には、自主避難所の記載はありません。
資料Ｂ－１をご覧ください。
地域防災計画に自主避難の記述はあります。避難所については、具体的に、避難場所の開放、避難状況の確認・報告、避難所の運営など、具体的に書かれています。
そこで、１点目、自主避難所の運営は誰が行うか、ご説明ください。
次に、資料Ｂ－２をご覧ください。
地域防災計画には、
災害対策本部の設置について、「1)河川水位が氾濫注意水位以上に達したとき、2)土砂災害警戒情報が発表され、土砂災害発生の危険性が高まったとき、3)住民の生命・身体に危害を及ぼす災害が発生したとき、4)甚大な災害が発生すると予測されるとき、5)その他、市長が必要と認めたとき」となっています。
そこで、２点目、
災害対策本部開設の判断はいつか。
自主避難所から避難所に変わるタイミングと
災害対策本部の開設と連動するのでしょうか。
３点目、４点目、５点目については、ほかの議員から同様の質問がありましたので、答弁は結構です。
市政協力員は、
地域防災計画で、在宅避難者への対応として、町内会、自治会、
自主防災組織と協力して対応に当たるとされていますが、台風15号のときに、市政協力員に、被災者の多くが必要とされる
ブルーシートの配布依頼を行ったことがわかりました。民生委員は、
地域防災計画では、避難行動要支援者の支援をするとなっています。停電が長期にわたることがわかってきた時点で、避難行動要支援者に対して、重点的な見回り、要支援者の
ブルーシート張りのニーズについて、確認に回ったことがわかりました。
そして、自主防災は、
地域防災計画の中では、危険地域における住民等の避難誘導を行うことと明記されていますが、
自主防災組織が地域ごとにどのような活動を行ったのか否か、各団体へアンケート調査を実施するとともに、今後の各団体の活動への促進へつなげたいとのことでした。
２つ目、台風15号の経験を活かし、その後の対応について、５点お聞きします。
１点目、市内の被災状況集約を振り返るについて。
課題をご説明ください。
２点目、避難行動要支援者名簿で安否確認について。
実際に名簿を使用して安否確認をした地域があったのか、また、その場合は誰が行ったのか、わかりますか。
３点目、記録的大雨のときに内水氾濫したところについて。
内水氾濫とは、河川へ排水する川や下水路の排水能力の不足などが原因で、降った雨を排水処理できなくて引き起こされる氾濫です。市内での状況はどうでしたか。
４点目、記録的大雨のときに冠水した道路はについて。
田畑や道路などが水につかることを冠水といいますが、市内では数多くありました。側溝の掃除を事前にしておけばよいところ、構造的に冠水するところなどがあります。国道、県道、市道で、「大雨のときは冠水する場合があります」の看板を出し、常時知らせたらよいと思われるところはありますか。
５点目、10月25日の大雨で浸水被害の出た千葉県佐倉市で、市内を流れる鹿島川に県が設置していた観測所で、今年８月から、故障のために水位を観測できない状態でした。矢那川・極楽橋の観測所も故障していました。観測できない状況は事前に把握していましたか。また、市内には、そのほか観測所が幾つあるのでしょうか。観測所の水位は、木更津市が直接把握できるのでしょうか。県からの情報提供によるものでしょうか。
次に、高潮
ハザードマップの周知と防災計画を。
１点目、昨年11月に県が作成した高潮浸水深、浸水がどのくらい深くなるかという
ハザードマップですが、最大規模の台風、高潮で堤防が決壊、川の増水を想定したものです。台風19号の高潮や記録的大雨による亀山ダムの緊急放流があったら、甚大な被害があったのではないかと推察します。
パネルを出します。これは、中央公民館に来た市民に、アンケートを行った結果です。
高潮の
ハザードマップを見て、我が家付近の高潮での水の深さを確認してもらいました。海抜ではなく、地面からの深さであることを伝えると、どこへ避難しようかと、どの道路を通ったらいいかも、地図を見て考えていました。このように、新たな
ハザードマップの周知をし、市民一人ひとりが具体的に、身の安全の確保をどのタイミングでどのようにしたらいいかを考えることが重要です。今後、どのように考えておられますか。
２点目、避難所の収容受け入れ数を超えた場合について。
浸水する地域の避難所は開設できないので、近隣する避難所を複数開設することが、ほかの議員の質問でわかりましたので、答弁は結構です。
３点目、浸水深の想定箇所にＰＣＢ廃棄物。
資料２－Ａをご覧ください。
ＰＣＢ廃棄物の保管場所の高潮で浸水する深さはどのくらいなのか、調べてみました。既にＰＣＢ廃棄物を処分したり、移動したり、また、旧中央公民館やクリーンセンターなどのように、保管場所が３階や４階などと、浸水のおそれのない高さの場合もあります。よって、現在の保管状況で高潮浸水深の対応が必要と考えられる施設はどこでしょうか。
次に、
災害対策本部と地域がつながる体制とはについて、２点お聞きします。
１点目、避難所に掲示板、情報収集・発信について。
大停電により、地域住民への情報伝達を効果的にするには、避難所である公民館が行うとする。どうでしょうか。市政協力員や民生委員に伝えるのも一つの方法ですが、万が一被災された場合は機能しません。課題解決策をどのように考えていますか。
２点目、ほとんどが教育施設である避難所。
避難所は、避難者の受け入れだけではなく、地域の被災状況を把握するのにも、とても重要な役目を果たすと考えます。
災害対策本部がいち早く地域の被災状況を把握するのに、
災害対策本部が立ち上がったら、指令部は教育部ではなく
災害対策本部にと考えます。が、今回の自主避難所や避難所の開設・運営状況を総括して、今後どのように活かす予定でしょうか。
大きな項目２つ目、オスプレイの安全性を問う。
低空飛行訓練については、航空法に基づき、国土交通大臣から許可を得た上で、木更津飛行場運用規則により定める房総低空飛行訓練場内で実施する、このように防衛省は、千葉県からの質問に対して答えています。
さて、資料３－Ａは、オスプレイのオートローテーションの図です。木更津市からの質問に対して、防衛省の回答にも掲載していた図です。シミュレーションによるオートローテーション訓練を視察し、その機能を持っていることを確認したと説明しています。
普天間基地に、米海兵隊オスプレイを配備する際の防衛省の資料では、そのシミュレーション訓練結果が書かれていましたので、資料３－Ｂにまとめました。高度約610メートル、時速約220キロ、オスプレイは、２つのエンジンの出力を停止し、降下率は毎秒25メートルで降下を始めます。着地点に向けて毎秒20メートルで降下。高度305メートル、高度152メートルと減速して降下。着地のときには、時速130キロメートルで、二、三回バウンドして着地。このようにオスプレイの場合は、ほかの回転翼機と比較すれば、降下するスピードが速く、機体損傷の可能性は排除されないものの、オートローテーションの機能は有していると説明しています。
さて、最低安全高度は、航空法第81条、航空法施行規則第174条に定めていることも、千葉県への回答に、図でわかりやすく説明されていました。
資料３－Ｄをご覧ください。
防衛省が千葉県へ回答した説明の図です。３つの飛び方から選ぶように思えます。しかし、肝心な部分が抜けています。
資料３－Ｅをご覧ください。
航空法施行規則第174条によると、最低安全高度は、３つの中から選ぶのではなく、実は４択です。４つの中から選びます。
そこで、今回は、１点のみお聞きします。
オスプレイについて、飛行中動力装置のみが停止した場合に、地上または水上の人、また物件に危険を及ぼすことなく着陸できる高度とは、何メートルでしょうか。
大きな項目３つ目、来年度、会計年度任用職員制度に移行で、処遇はどう変わるか。
保育の現場から、こんな声を聞きました。「派遣職員の方が臨時よりいい。派遣になりたい」。派遣の保育士は、委託事業で、総額幾らの契約か、派遣職員の手当などの詳細は木更津市ではわからないとのことです。しかし、保育の現場では、残業がなく、決められた時間内で働くことと、時給幾らかだけでも違いがあれば、臨時より派遣になりたいと思うかもしれません。
さて、来年度から、会計年度任用職員制度に移行することが、９月議会で決まりました。今回は、保育士、保育士以外の職種も、新たな会計年度任用職員になる場合、働き方、処遇はどう変わるのか、検証します。
資料の４をご覧ください。
木更津市の職員は、正規職員の定数が定められています。一方、定数に数えない、非正規、特別職非常勤職員、一般職非常勤職員、臨時的任用職員がいます。このほかにも、派遣職員や再雇用、任期付き雇用もありますが、まず、官製ワーキングプアと言われた働き方について、１点お聞きします。
非正規公務員が半数を超える自治体が、８年間で５倍に増えたといいます。木更津市の職員の何割が非正規雇用なのか、お答えください。
次に、会計年度任用職員制度へ移行時の課題について、５点お聞きします。
１点目、希望者全員が新制度に移行できるのでしょうか。
２点目、今年度末に残った有給休暇の取り扱いはどのようになるのか、条例を見た限りでは、持ち越せることは記述されていません。もしも持ち越されない場合は、保育園などの場合、年度末に向けて、有給休暇をとる保育士が急激に増える可能性があり、保育園運営に支障を来しますので、お答えください。
３点目、制度移行に該当する職員への周知説明は、どのように行ったのでしょうか。
４点目、大規模災害時の勤務体制はどのように考えているのか、会計年度任用職員の位置付けをご説明ください。
５点目、２年目以降継続勤務の採用判定は誰なのか、ご説明ください。
次に、働き方改革から見たら真に処遇改善か、具体的に４点お聞きします。
１点目、年次有給休暇のほかに病気休暇はあるか。
正規職員との違いをご説明ください。
２点目、経験年数加算実施で正規職員との違い。
今回の制度を導入する際、自治体によっては、正規職員と同様に４号給を上げるということをしないところもあります。２年目の継続の場合、木更津市はどうでしょうか。
３点目、会計年度任用職員は職員の定数管理外についてです。
地方自治法第172条３項、「職員の定数は、条例でこれを定める。ただし、臨時又は非常勤の職については、この限りではない」と定めています。会計年度任用職員は職員定数に数えないということです。では、定年退職した職員の再任用職員、再任用短時間勤務職員、任期付職員の場合は、定数管理はどのようになるのでしょうか。
４点目、保育園の民営化に向け職員の定数管理についてです。
民営化計画はあるものの、職員の定数管理はいまだ示されていません。具体的な計画は立てているのでしょうか。
次に、処遇改善なるか、市立保育園での働き方について、４点お聞きします。
市立保育園では、今年度から派遣の職員も雇いました。保育園では、正規職員の保育士、任期付職員の保育士、フルタイム勤務の臨時的任用職員の保育士、パートタイムの臨時的任用職員、派遣職員と、多様な働き方が混在しています。
そこで、１点目、保育士欠員カバーの派遣職員の現状は。
派遣職員の割合、雇用状況について、ご説明ください。
２点目、保育園のフルタイム臨時的任用職員は、フルタイムの会計年度任用職員へと移行すると、働き方や処遇は、どのように変わりますか。
３点目、保育園のパートタイム臨時的任用職員は、パートタイムの会計年度任用職員となります。現在と比べて、処遇改善をわかりやすくご説明ください。
４点目、臨時的任用職員、一般職非常勤職員は、会計年度任用職員に移行した場合、時間外手当はつきますか。仕事を持ち帰っているということはありませんか。
以上、１回目の質問を終わります。
233 ◯副議長（國吉俊夫君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。
土居総務部長。
234 ◯総務部長（土居和幸君） 私からは、大綱１、台風15号、19号、記録的大雨の経験から検証、中項目１、木更津市
地域防災計画から検証するについてお答えいたします。
まず、自主避難所の運営は誰が行うのかでございますが、風水害の場合は、自主避難所の運営は短期間であることが想定されることから、基本的には市が運営することとなっております。
次に、
災害対策本部開設の判断はいつかでございますが、まず、
災害対策本部の設置と住民への避難指示等による避難所の開設は、一致するものではございません。自主避難所を避難所として指定するタイミングにつきましては、市がレベル３・４の避難勧告指示を発令した場合となります。
続きまして、中項目２、台風15号の経験を活かし、その後の対応についてお答えいたします。
まず、市内の被災状況集約を振り返るについてでございますが、
災害対策本部には、被災状況等、情報が上がってまいります。それらの情報につきましては、その都度集約し、市民の皆様に発信をしたところでございます。地域別の情報発信などにつきましては、今後、災害対応を検証する中で、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、避難行動要支援者名簿で安否確認についてでございますが、名簿による安否確認につきましては、自治会や消防団から活用の可否についての相談が寄せられたところであり、安否確認を積極的に行っていただけるよう、要請をしたところでございます。
次に、記録的大雨のときに内水氾濫したところについてでございますが、被害調査班によるパトロールの実施や市民の皆様からの情報提供はございませんでしたので、内水氾濫に至ったケースはなかったと認識をしております。
次に、記録的大雨のときに冠水した道路はでございますが、以前から、大雨時に頻繁に冠水する場所につきましては、注意喚起を促す看板を設置する等の案内を行っているところでございます。近年では、集中豪雨等が頻繁に発生し、災害の状況が甚大化しておりますので、冠水が新たに想定される箇所につきましては、案内看板などの設置について、各道路管理者と協議をしてまいります。
次に、矢那川・極楽橋の観測所が故障についてでございますが、まず、小櫃川には３ヶ所観測所がございます。そのうち本市には１ヶ所、中根橋に設置をされております。また、矢那川には、極楽橋及び請西２丁目地先の２ヶ所に水位計が設置をされております。矢那川の氾濫による避難判定基準は、請西２丁目地先の水位計を用いており、その情報は、インターネットにより、随時情報を収集していたところでございます。極楽橋の故障した水位計につきましては、洪水時の避難判断判定基準に用いてはおりませんので、特段避難の判断に影響はございませんでしたが、適切に運用されるよう、千葉県に求めているところでございます。
続きまして、中項目３、高潮
ハザードマップの周知と防災計画をについてお答えいたします。
まず、昨年11月に県作成の高潮浸水深でございますが、
ハザードマップにより、市民の皆様が災害の状況を把握し、いざというときに安全を確保していただく行動がとれることが、重要であると認識をしております。千葉県が公表しております高潮情報につきましては、ホームページで情報を提供しているところでございます。議員おっしゃいますとおり、各地区での浸水の状況について、わかりやすい表記の仕方について、研究をしてまいります。
次に、浸水深の想定箇所にＰＣＢ廃棄物について、お答えいたします。
ＰＣＢ廃棄物を保管している市の施設で、浸水の想定区域に位置する施設は、市民体育館、市民会館、図書館、岩根中学校、高柳小学校、旧金田公民館で、そのうち市民会館と高柳小学校に保管しているものにつきましては、クリーンセンター３階へ移動をしたところでございます。市民体育館と岩根中学校保管分は、今年度中に処分をする計画であり、図書館と旧金田公民館に保管しているものにつきましては、第２次基本計画事業の中で、来年度に処分を予定しております。
続きまして、中項目４、
災害対策本部と地域がつながる体制とはについて、お答えいたします。
まず、避難所に掲示板、情報収集・発信についてでございますが、台風15号発災後に、広報紙の号外版を作成し、各公民館に掲示を行ったほか、新聞折り込みなどにより、市民の皆様へ情報提供を行いました。今後は、鈴木議員のご質問にご答弁をさせていただきましたとおり、市職員が市政協力員や
自主防災組織など、地域と連携した取り組みなど、さらに市民の皆様により良く伝わる情報発信について、検討をしてまいります。
次に、ほとんどが教育施設である避難所について、お答えいたします。
災害対策本部は、さまざまな指令を発令いたします。今回の災害対応におきましても、
地域防災計画に定める情報伝達にのっとり、取り組んだところでございます。その情報がより一層迅速に伝わるよう、今月８日に予定している防災訓練の中で、検証をしてまいりたいと考えております。
続きまして、大綱３、来年度、会計年度任用職員制度に移行で、処遇はどう変わるか、中項目１、官製ワーキングプアと言われた働き方について、お答えをいたします。
会計年度任用職員制度につきましては、現行の臨時・非常勤職員が、地方行政の重要な担い手となっている中、任用制度の趣旨に沿わない運用が見られることから、適正な任用・勤務条件を確保するために、地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、創設された制度でございます。そこで、木更津市の職員の何割が非正規雇用かとのお尋ねでございますが、平成31年４月１日現在で、正規職員1,046人に対しまして、一般職の非常勤職員は、フルタイム、パートタイムを合わせて287人で、割合は約２割となっております。
続きまして、中項目２、会計年度任用職員制度へ移行時の課題について、初めに、希望者全員が新制度に移行できるのかでございますが、会計年度任用職員制度への移行に当たり、各課に業務量調査を行い、雇用人数の精査を行った結果、減員となる職種もあり、また、広く一般にも公募を行い、採用に当たりましては、書類審査及び面接試験を経て、合否を決定いたします。そのため、現行の希望者全員を任用するものではございません。
次に、今年度末に残った有給休暇の取り扱いについてでございますが、年次有給休暇につきましては、市に継続して勤務している実績がある場合には、現行の臨時職員と同様に、20日を限度に次年度に繰り越しができるよう、規則で定めているところでございます。
次に、制度移行に該当する職員への周知説明についてでございますが、現在勤務している臨時・非常勤職員につきましては、各所属部署を通じて制度の周知を図るとともに、先月26日、27日に説明会を実施したところでございます。
次に、大規模災害時の勤務体制はどのようになるのかとのお尋ねでございますが、会計年度任用職員につきましては、災害対応業務に従事する勤務体制は想定しておりません。
次に、２年目以降継続勤務の場合の採用判定は誰が行うのかでございますが、毎年12月に募集を行った後、専門職については各所属部署が、事務補助につきましては職員課で、面接及び採用判定を行うものでございます。
続きまして、中項目３、働き方改革から見たら真に処遇改善かについて、初めに、年次有給休暇のほかに病気休暇はあるのかとのお尋ねでございますが、会計年度任用職員として６月以上の任期が定められている者、または、６月以上継続勤務している者が、負傷または疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には、勤務日数に応じて病気療養休暇を取得できますが、正規職員とは異なり、無給の休暇となります。
次に、２年目継続の場合の昇給について、正規職員との違いがあるのかでございますが、正規職員と同様の勤務形態であるフルタイム会計年度任用職員については、正規職員と同様に、４号級の昇給を行い、パートタイムの会計年度任用職員については、勤務実績に応じ昇給を行います。
なお、昇給の上限につきましては、職種ごとに定めているところでございます。
次に、職員の定数管理についてでございますが、議員おっしゃいますとおり、地方自治法第172条第３項の規定により、会計年度任用職員は職員定数に含まれませんが、フルタイムの再任用職員、任期付職員につきましては、恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員として、職員定数に含まれます。
なお、常勤職員ではない再任用短時間勤務職員は、職員定数には含まれないものとなります。
私からは以上でございます。
235 ◯副議長（國吉俊夫君） 次の答弁者、
山口企画部長。
236 ◯企画部長（山口芳一君） 私からは、大綱２、オスプレイの安全性を問う、中項目１、飛行中、動力装置のみが停止した場合についてお答えいたします。
危険を及ぼすことなく着陸できる高度についてでございますが、防衛省によりますと、詳細な性能については、装備品の能力が推察されるおそれがあり、また、米国との関係もあることから、お答えすることは差し控えるとのことですが、その上で、オスプレイのエンジンは双発であり、双方のプロペラはシャフトでつながっているため、片側のエンジンが停止した場合も、残りのエンジンでもう一方のプロペラも回転させて飛行継続が可能となるように設計されているとのことでございます。また、さらに、オスプレイは、両エンジン出力喪失時においても、機体を最低限コントロールして安全に対処する機能であるオートローテーション及び滑空により、緊急時にあっても、周辺地域の皆様に被害や影響を与えないよう降下することを、最優先にしているとのことでございます。
私からは以上でございます。
237 ◯副議長（國吉俊夫君） 最後の答弁者、鈴木健康こども部長。
238 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 私からは、大綱３、中項目３のうち、保育園の民営化に向け、職員の定数管理について、ご答弁申し上げます。
保育園の民営化後、市立保育園として継続する、桜井保育園、わかば保育園の２園につきましては、原則、正規雇用職員で対応していく方向で考えております。
続きまして、中項目４、処遇改善なるか、市立保育園での働き方について、ご答弁申し上げます。
初めに、保育士欠員カバーの派遣職員の現状はとのお尋ねでございますが、民間会社から派遣されている保育士は、欠員補充ではなく、待機児童対策の一環である、保育士確保事業として雇用しているものでございます。11月１日現在、派遣保育士は８名おり、現在保育園で勤務している保育士総数76名の約10％を占めております。今年度20名の派遣保育士の雇用を見込んでおりますが、現段階におきましては、計画の４割程度にとどまっている状況でございますので、年度末に向け、さらに人数を増やし、待機児童対策としての効果を上げてまいりたいと考えております。
次に、保育園のフルタイム臨時的任用職員はについて、フルタイムの会計年度任用職員へと移行すると、働き方はどのように変わるかとのお尋ねでございますが、先ほど総務部長が答弁しましたとおり、会計年度任用職員制度は、非正規職員の任用・勤務条件を見直すために創設したものであり、働き方に関しましては、これまでと変わりはございません。
次の、保育園のパートタイム臨時的任用職員はにつきましても、フルタイムと同様、働き方はこれまでと変わりございません。
次に、臨時的任用職員・一般職非常勤職員はについて、会計年度任用職員に移行した場合、残業手当はつくかとのお尋ねでございますが、この件につきましても、これまで同様、時間外勤務命令により勤務した場合は手当が支給されます。
また、仕事を持ち帰っていることはあるかにつきましては、これまでも、仕事を持ち帰るようなことはなかったと認識しておりますので、今後もそのようなことはないと考えております。
私からは以上でございます。
239 ◯副議長（國吉俊夫君） 答弁は終わりました。田中議員。
240 ◯11番（田中紀子さん） 時間がないので、さくさく進めます。
資料１－Ａをご覧ください。
10月25日の避難指示のときに出した安全・安心メールについてです。避難指示とは、危険の切迫性があり緊急的に避難することで、まだ避難していない対象住民は、直ちに避難行動に移るとともに、そのいとまがない場合は生命を守る最低限の行動をしなければなりません。その際に、このメールによると、食料や毛布などを持って避難してと呼びかけるのは、どのような見解でしょうか。
241 ◯副議長（國吉俊夫君）
土居総務部長。
242 ◯総務部長（土居和幸君） 今回のような大雨の際には、あらかじめ避難することを想定していただけているものと考えております。そのため、ふだんから準備をしていただいている、非常持ち出し品などを持って避難していただくよう、安心・安全メールの中でご案内をしたところでございます。
243 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
244 ◯11番（田中紀子さん） では、備えをよろしくというメールを出していて、このいざ逃げてくださいというメールのあり方もあると思います。
資料１－Ｂをご覧ください。
埼玉県久喜市が、今年３月に市民に配布した防災
ハザードマップから抜粋しました。
住民目線で
ハザードマップを作成するよう、国の改定があり、それに基づき、避難行動判断と避難行動の目安も、とてもわかりやすく示しています。木更津市もそれぞれの状況に合った情報発信の参考にしてください。
次に、９月12日の安心・安全メールは、市民総合福祉会館及び各地区区長会長を通じて、
ブルーシートを配布という内容でした。自治会未加入者は福祉会館まで取りに行かなければならない状況でした。この方法は翌日より変更され、各公民館でも配布となりました。
資料１－Ｃをご覧ください。
世帯数が200を超える地域で、自治会加入世帯を比較したグラフです。木更津市は、市民と緊密な連絡を図り、市行政の健全な発達と円滑な運営に資するため、市政協力員を置くと、規定で定めています。自治会に加入している人だけとは定めていませんが、市政協力員の報酬は、世帯数が200までは一定の金額ですが、200世帯を超える場合は、自治会加入世帯数で計算して加算されます。自治会の役員は市政協力員も兼任の場合が多く、市の報酬の出し方も自治会加入者だけを意識しています。自治会未加入者への配慮が欠けてしまいやすい構造を、木更津市自らつくっています。今回の災害を振り返り、市政協力員のあり方について、どのような見解でしょうか。
245 ◯副議長（國吉俊夫君） 地曵市民部長。
246 ◯市民部長（地曵文利君） 今回の災害への対応に際し、市政協力員の皆様には、多方面にわたりご尽力いただいたところでございます。それらの中で、市からの依頼事項を初めとする、地区全体に対する市政協力員の役割や、市政協力員自身が被災した場合の対応など、さまざまな課題も見えてまいりましたので、関係各部とともに検証を行うとともに、支援の必要な人を取り残すことのないよう、まちづくり協議会や
自主防災組織と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
247 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
248 ◯11番（田中紀子さん） お願いします。
要支援者への
ブルーシート張りのニーズの確認を民生委員が行ったというのは、自治会加入に関係なく、弱者の困りごとを集約できてよかったと考えます。
ブルーシート張りのニーズを集約して、その後はどうしたのでしょうか。
249 ◯副議長（國吉俊夫君）
土居総務部長。
250 ◯総務部長（土居和幸君） ニーズ調査の結果、支援を希望された方の意向を、災害ボランティアセンターに伝え、消防署員や陸上自衛隊員、さらにはボランティア団体等による、屋根の
ブルーシート張りを実施していただいたところでございます。
251 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
252 ◯11番（田中紀子さん） 資料１－Ｅをご覧ください。
広報きさらづ号外と災害臨時号の紙面内容の一覧です。
ここに書かれていないことがあります。
まず、１点目、民生委員が要支援者への
ブルーシート張りのニーズの確認をしていること。２つ目、
ブルーシート張りを消防隊員や自衛隊員などが行っていること。３つ目、対象者は高齢者夫婦、ひとり暮らしの高齢者、障がい者の家庭などに限定。一時期、「消防署に電話すれば
ブルーシートを張ってもらえるよ」と人づてに聞きました。しかし、広報きさらづ臨時号には掲載されず、フェイクなのか、真の情報なのか、判断がつかない状況でした。木更津市では今後、民生委員や市政協力員に何を依頼しているのか公にすることで、市民が、待ちの姿勢ではなく、隣近所で助け合ったり、共助・互助の力を引き出しやすくすることを、行政に求めます。隣近所で気づいた方が民生委員に伝えることができたと思うので、よろしくお願いします。
千葉県が
ブルーシート張りの応援を自衛隊に要請しました。自衛隊は2,000人が
ブルーシート張りの講習を受け、即応体制で待機していたものの出動できませんでした。内閣府、防衛省は一貫して、自衛隊は一般市民の家屋でも、県から要請を受ければ設置すると明言していたものの、千葉県は、被災した方の対象者を、高齢者夫婦、独居老人、障がい者の家庭などに限定していたためです。県議会の答弁でも、既に有料で補修した住民がいるため不公平という判断の答弁でした。災害救助法では、衣食住が困難な場合は、分け隔てなく救助することになっています。国会では、千葉県が対象者を限定したことについて問題視され、小西洋之参議院議員が質疑されていました。木更津市もいま一度、災害救助法に基づき、衣食住の確保が困難な場合は、対象者を限定しない対応を求めます。
次は、高潮
ハザードマップ関連です。
資料２－Ａをご覧ください。
高潮で浸水しても、公共施設で保管しているＰＣＢ廃棄物は、浸水しないよう対応することがわかりました。ところで、民間の事業所は、幾つも浸水する地域にあります。地面からどのくらい高い場所にあるかも、私たちでは把握できません。
確認です。もしも浸水したら、環境が汚染されます。どのような対応が考えられますか。
253 ◯副議長（國吉俊夫君） 江尻環境部長。
254 ◯環境部長（江尻益男君） まず、ＰＣＢでございますが、急性毒性は低いものの、長期間または大量に摂取した場合は、人体への影響が懸念されることから、特別管理産業廃棄物処理保管基準により、適正な管理が義務づけられております。また、ＰＣＢは極めて水に溶けにくい性質をもっておりますが、万が一、浸水により流出した場合は、千葉県と連携を図り、河川への流入防止等、被害拡大防止に努めてまいります。
以上でございます。
255 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
256 ◯11番（田中紀子さん） ＰＣＢ廃棄物のことは、指導するのは千葉県です。高潮
ハザードマップをつくったのも千葉県です。民間のＰＣＢ廃棄物に関しては、県に今後問いただしたいと考えます。
次に、木更津第一小学校、第一中学校は、今までの津波予想では80センチほどでしたが、高潮浸水では、深さが２メートルを超え、168時間、１週間以上ですね、続くと想定されています。
資料２－Ｂを見ると、避難所全てが浸水する中学校も幾つかあるように見受けられます。
資料２－ＣとＤをご覧ください。
水防法や土砂災害防止法の改正で、浸水が想定される区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者が利用する施設は、市町村が指定、そして、
地域防災計画に明記することになっています。また、施設は、避難確保計画を作成し、訓練の実施が義務づけられました。市町村は、計画作成を指示し、作成していない施設の公表ができるようになりました。
そこで、お聞きします。木更津市は、この計画を作成していない施設の公表をしていますか。
257 ◯副議長（國吉俊夫君）
土居総務部長。
258 ◯総務部長（土居和幸君） 作成に至っていない施設につきましては、公表はしておりません。
259 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
260 ◯11番（田中紀子さん） 命を守るためにも、公表して、速やかに作成するように指導していただけるよう、お願いします。
資料２－Ｅをご覧ください。
国土交通省の集計データによると、木更津市は、140の施設のうち、計画を作成しているのは23と報告しています。しかし、
地域防災計画には、指定した施設数は39施設です。この食い違いをご説明ください。
261 ◯副議長（國吉俊夫君）
土居総務部長。
262 ◯総務部長（土居和幸君） 法改正に合わせ、
地域防災計画の改定の際に、見直しを行ってまいります。
263 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
264 ◯11番（田中紀子さん） では、次からはよろしくお願いします。
どんな施設を要配慮者利用施設に指定したらいいのかですが、社会福祉施設、学校、医療施設、その他主として防災上の配慮を要する人が利用する施設と定めていますが、具体的には、市町村に任されています。
資料２－Ｆは、大阪市の場合、資料２－Ｇは相模原市の場合です。どちらも、学童保育や放課後等デイサービス、通所の介護保険サービス事業所も指定対象としています。
木更津市はこのように定めていないように思うのですが、ご見解をお示しください。
265 ◯副議長（國吉俊夫君）
土居総務部長。
266 ◯総務部長（土居和幸君）
地域防災計画の見直しを予定しておりますので、関係課との協議や、他市の事例等を参考にするなど、本市に合った条件となるよう、整理をしてまいります。
267 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
268 ◯11番（田中紀子さん） 介護保険サービス事業所は福祉部、有料老人ホームは都市整備部です。幼稚園や保育園などは健康こども部。このことは、危機管理の一環で、横断的な対応を求めます。
次、資料２－Ｉをご覧ください。
現在、木更津市
地域防災計画には、高潮の浸水深は想定されていません。よって、新たに施設を指定したり、現在、指定されている施設も、高潮の場合は避難確保計画もさらに作成する義務があります。高潮
ハザードマップで調べたところ、新たに浸水が想定される施設もありました。要配慮者の利用施設がどんどんできていく状況でありながら、指定する施設があるたびに、防災計画をつくり直すのもいかがなものかと思いますが、今後どのように対応されますか。
269 ◯副議長（國吉俊夫君）
土居総務部長。
270 ◯総務部長（土居和幸君）
地域防災計画資料編の修正について、適宜、最新の情報が掲載できるよう、精査をしてまいります。
271 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
272 ◯11番（田中紀子さん） お願いします。
消防の救助の視点からお聞きします。
このたびのたび重なる災害、さらに、高潮
ハザードマップでの浸水の深さ、浸水地域の広さ、浸水時間の長さなどから、今後の対応について、現在検討していることがありましたら、ご説明ください。
273 ◯副議長（國吉俊夫君） 岡田消防長。
274 ◯消防長（岡田清治君） 現在、本市消防本部が所有する、救助に用いるボートにつきましては、手こぎのボートが１そうのみであります。これは主に、河川や海岸付近で発生した、水難救助活動に用いるものでございます。消防本部といたしましても、高潮など、広範囲かつ長時間に及ぶ浸水への対応につきましては、対応でき得る資機材の不足を痛感しているところでございます。また、10月の大雨の際、長生郡市消防本部から、家屋などに取り残された方の救出のため、動力つきのボートが必要であるとの、応援要請がございましたが、手こぎのボートが１そうしかなく、他市に持ち出せないため、要請をお断りした経緯がございます。今後といたしましては、広範囲への浸水に対応できるよう、動力付きで、複数の浸水箇所へ対応できるよう、複数のボートを早急に配備すべく、予算要望を行ってまいります。
275 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
276 ◯11番（田中紀子さん） お願いします。
資料２－Ｊをご覧ください。
介護保険サービス事業所一覧の中から、西部と中部にある通所施設を調べてみました。１メートルから３メートルの浸水をする施設が13、0.5から１メートルの浸水は９施設もありました。今後速やかに施設の指定をし、計画の策定、訓練の実施、その結果を木更津市が把握することを迅速にするときの参考にしてください。
次は、オスプレイです。
最低安全高度、つまり、住民や建物に被害を与えないよう、いざというときに安全に着陸できる高さで、一番低いのはどのくらいかということなんですけど、それを聞いたら、防衛省の回答は、装備品の能力が推察されるおそれがあり、また、米国との関係もあることから、教えられないというものでした。
航空法第81条ただし書きによると、最低安全高度以下の飛行の許可を出すのは国土交通省です。ですから、最低安全高度が何メートルか知らなければ、許可を出せません。
そこで、福島瑞穂参議院議員を通じて、オスプレイの最低安全高度が何メートルか、国土交通省に質問しました。「防衛省から申請がされておらず、国土交通省からお答えする立場にはありません」という回答でした。また、許可を出す際の基準とは何かという質問には、石油コンビナート地帯、原子力関係施設、有形重要文化財指定建造物などの上空において当該飛行を行わないこと、もう一つは、緊急の際、不時着陸を行わざるを得ない場合に、地上または水上の人、また物件に危険を与えることなく不時着できるものであることなどを確認することになるという回答でした。
防衛省は、自衛隊をアメリカに送り、訓練までさせていますが、そして、暫定配備を考えたいと言っていますが、まだ国土交通省には申請もしていなかったのです。防衛省は、丁寧に説明をすると言っています。木更津市は、市民の安全・安心を確保できるか判断するために、調査は十分すべきです。
以上のことから、次の３点を、木更津市から防衛省に質問していただけますか。
１点目、防衛省が最低安全高度以下の飛行の許可申請をするのは、いつ頃なのか。
２点目、オスプレイの２つのエンジンの出力を失ったときに、機体を最低限コントロールして安全に対処する機能であるオートローテーション及び滑空により、緊急時でも、住民に被害や影響を与えないよう降下することを最優先にするとのことですので、この滑空でおりるとは、滑走路がないとおりられないことか、そうでないのか、お聞きください。
３点目、オスプレイの２つのエンジン出力を失ったときに、木更津市の上空を飛ぶ場合です。木更津飛行場周辺の飛行なら、滑走路がある木更津飛行場を目指すでしょうが、近くに滑走路がない場合、木更津基地周辺ではない場合、木更津市の上空を高度何メートルで飛べば、安全なのでしょうか。
この質問を防衛省に届けていただけますでしょうか。
277 ◯副議長（國吉俊夫君）
山口企画部長。
278 ◯企画部長（山口芳一君） ご質問の３点につきましては、今後、防衛省に確認してまいります。
279 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
280 ◯11番（田中紀子さん） 周辺地域の皆様に被害や影響を与えないよう降下することを最優先にしていますといっても、両方のエンジンが停止したとき、滑走路以外にはおりられないのでは、優先的にと考えたけれども、市街地に墜落するしかなかったという結果になります。航空法の安全高度規定に当てはまらないオスプレイが、木更津市に配備されて飛び回るのは困るので、ぜひきちんと調べていただきたいと思います。よろしくお願いします。
資料３－Ｃをご覧ください。
オスプレイのオートローテーションについての記述です。
2009年６月、アメリカの下院公聴会において、アメリカ・米国防分析研究所でオスプレイの主任分析官を務めていたレックス・リボロ氏が、安全にオートローテーションできないと証言。次に、「V-22オスプレイ・ガイドブック」、2011年から2012年の版で、オスプレイ製造元のベル・ボーイング社は、オスプレイはオートローテーションに頼らない、両方のエンジンが停止した場合は固定翼モードで滑空できると明記。2012年９月19日、日米合同委員会議事録では、パイロットは飛行場内に安全に帰還するためのあらゆる措置をとると書かれていました。そして、先月、アメリカの国防総省の監察総監室、国防省のところではない別の機関なんですね、そこが、米軍のMV-22オスプレイのエンジンの空気ろ過装置に関する報告書を公表して、オスプレイには依然としてリスクが残ると、米軍に改善を勧告しました。
これらのアメリカでのオートローテーションなどの安全性に関する報告について、市はどのような見解でしょうか。
281 ◯副議長（國吉俊夫君）
山口企画部長。
282 ◯企画部長（山口芳一君） 資料３－Ｃの内容につきましても、まずは防衛省から情報提供を求めた上で、確認してまいります。
283 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
284 ◯11番（田中紀子さん） ぜひお願いします。
11月27日に、千葉県に直接ヒアリングしてきました。千葉県としては、１回で質疑を終えたとは考えていない。まずは木更津市の意向を聞く。それを受けて県内の市町村にも聞き、千葉県としての方向をまとめる。千葉県は、佐賀県のように、地元が反対の立場でいるのに推し進めることはしないと強調していました。
というわけで、今回、安全に飛ぶ高さは一番低くてどのくらいかという、極めてシンプルなことでさえ、防衛省はお答えすることは差し控えるというのでは、現時点では、木更津市として、安全かどうか市民に説明できる科学的な根拠はまだなく、暫定配備の判断はできないと考えます。
次は、職員の働き方に移ります。
木更津市の職員の２割が非正規雇用であり、官製ワーキングプアと言われた働き方から脱却できるのか、その処遇改善ですが、今回の新しい働き方の制度は、期末手当を2.6ヶ月分支給しなければならないという仕組みなんです、国が決めた。市町村によっては、期末手当の支給をするために月給を下げた自治体もあるんですね。木更津市はそんなことはしていないでしょうか。確認です。
285 ◯副議長（國吉俊夫君）
土居総務部長。
286 ◯総務部長（土居和幸君） 給料の額につきましては、各職種の現行の賃金、報酬額を基本として、それを上回るように設定をしておりますので、お尋ねの期末手当の支給分につきましては、増額になるものでございます。
287 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
288 ◯11番（田中紀子さん） ありがとうございます。
では、制度移行に該当する職員への説明会を、11月26日、27日に行ったということですが、フルタイムの職員は出勤扱いだったのか。参加状況はどうでしたか。また、参加できなかった職員への対応をご説明ください。
289 ◯副議長（國吉俊夫君）
土居総務部長。
290 ◯総務部長（土居和幸君） 勤務時間中の職員につきましては、有給休暇等を取得し、説明会へ参加いたしました。また、２日間で３回開催した説明会には、会計年度任用職員へ移行となる、特別職非常勤職員及び一般職非常勤職員の多くの方に参加をいただいたところでございます。
なお、参加できなかった職員につきましては、所属部署を通じて、資料を配付したところでございます。
291 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
292 ◯11番（田中紀子さん） では、そこでは主な質問はどんなのがあったのか、教えてください。
293 ◯副議長（國吉俊夫君）
土居総務部長。
294 ◯総務部長（土居和幸君） 主な質問といたしましては、来年度、現行と同様の勤務ができるのかということや、有給休暇の取得日数についての質問が多くありました。
295 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
296 ◯11番（田中紀子さん） では、会計年度任用職員は、職員定数には含まれず、フルタイムの再任用職員、任期付職員は職員定数に含まれることがわかりました。
そこで、新制度移行に伴う定員適正化計画の見直しはあるのか、また、会計年度任用職員の人数割合など、どのように考えているのでしょうか。
297 ◯副議長（國吉俊夫君）
土居総務部長。
298 ◯総務部長（土居和幸君） 現行の定員管理計画の中での見直しは考えておりません。また、会計年度任用職員の割合とのことでございますが、今後、外部委託や派遣職員による民間活用を図るほか、業務の見直しにより、効率的な行政運営を進める中で、業務量に応じた会計年度任用職員の採用を図ってまいりたいと考えております。
299 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
300 ◯11番（田中紀子さん） 地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書によると、特別職非常勤職員に係る制度上の課題として、まず１点目が、任命権者の側から見た場合、服務の面で、守秘義務、政治的行為の制限、営利企業等の従事制限など公共の利益保持に必要な諸制約が課されていないこと、また、職員の側から見た場合、勤務条件の面で、地方公務員の育児休業等に関する法律が適用されておらず、また、人事委員会への措置要求、審査請求等も認められていないことなどが挙げられていました。特別職非常勤職員である相談員やＡＬＴ、市税等徴収指導員などは、パートタイム会計年度任用職員となります。課題は解決するでしょうか。
301 ◯副議長（國吉俊夫君）
土居総務部長。
302 ◯総務部長（土居和幸君） 特別職非常勤職員から会計年度任用職員へ移行することに伴い、服務の面では、一般職員と同様の守秘義務や信用失墜行為の禁止の規定が適用され、懲戒処分の対象にもなってまいります。
なお、フルタイムの会計年度任用職員は、営利企業等への従事制限の対象にもなります。
また、勤務条件の面におきましては、育休や人事委員会への措置要求、審査請求等を有することとなります。
303 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
304 ◯11番（田中紀子さん） 相談員とか、いろいろ個人的なこともありながら、今までは守秘義務とか、そういうところまではなかったんだなというのを思いました。
いろいろ調べましたが、制度が変わっただけで、働き方は変わっていないかと思われる部分もありました。保育園の場合では、現在は職員会議は正規職員でやっています。臨時的任用職員は保育をしていて、そして、職員会議には参加していないんです。つまり、職員会議という決定の場にいなかったんですね。今度、会計年度任用職員になったら、ちゃんと期末手当もきちんと正規職員と同じような働き方というので、職員会議にも参加して、決定の場に参加できるのかなと思ったら、今回の聞き取りとか、今日の答弁でも、お金の支給の仕方が変わっただけで、働き方のそういうところの部分、責任はちょっと加わったものの、変わらない部分もあるということがわかりました。
臨時保育士は、パートタイムの会計年度任用職員になると、今度から期末手当もつくので、またそこのところは、今まで臨時職員で期末手当がついていたのは保育士だけだったんですが、その枠が広がるということでは、よかったかなと思います。
今回の制度改正で、本来は働き方改革だったと考えると、今後もまだ課題があり、また出てくるかもしれませんが、さらなる改善を求めて、今日の質問を終えます。
305 ◯副議長（國吉俊夫君） ここで午後３時30分まで休憩いたします。
（午後３時１０分）
───────────────────────────────────────
306 ◯副議長（國吉俊夫君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後３時３０分）
───────────────────────────────────────
307 ◇草 刈 慎 祐 君
◯副議長（國吉俊夫君） 次の質問者、草刈慎祐議員、質問席へお願いいたします。草刈議員。
308 ◯７番（草刈慎祐君） 議場の皆さん、こんにちは。会派羅針盤の草刈慎祐でございます。
質問も２日目最後ということで、皆様、大変お疲れだとは思いますが、おつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
まずは、台風被害に遭われました全ての方々に、心よりのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く平常な生活を取り戻せるよう切に願います。
それでは、議長通告に基づきまして、市長当局に、大綱２点、消防行政についてと国際施策の取り組みについてを端的にお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。
また、12月１日付けで、早期復旧支援に向けた
災害復興支援課を、スピード感を持ち新設をされましたところでございます。そのような中、今定例会におきましても、各議員より、台風災害について触れられております。私からも、消防行政についての中でお聞きいたしますので、ご了承のほど、よろしくお願いいたします。
大綱１点目、消防行政についてをお聞きいたします。
本市におきましても、皆さんご存じだと思いますが、木更津市防災会議条例のもと、木更津市
地域防災計画が定められております。近年の防災をめぐる社会構造の変化等を踏まえ、本市に係る災害対策を実施する際に処理すべき事務または業務の大綱を定めるものであります。本計画は、本市の地域に係る災害対策に関する基本的かつ総合的な計画であることから、国の防災基本計画、県の
地域防災計画、指定行政機関等関係機関の防災業務計画等との連携・整合を図ることとし、また、それぞれの主体が連携し、全機能を発揮して市民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的とするとあります。
そのような中、災害発生時、いち早く通報を受け、現場にて対応するのが、消防隊や救急隊、そして消防団であります。
中項目１点目では、台風災害の対応についてをお聞きいたします。
小項目１点目では、初動体制についてです。
今回の台風災害において、消防団を含む消防機関は、どのような体制で対応したのか、また、これら災害に係る対応マニュアル等はあるのかをお伺いいたします。
次に、小項目２点目では、勤務体制についてです。
今回の台風災害における消防団を含む消防機関は、どういった勤務体制で活動を行ったのか、また、それらにかかわる手当などは、どういったものが支給をされているのかをお伺いいたします。
次に、中項目２点目では、消防施設についてをお聞きいたします。
本市では、木更津市公共施設再配置計画のもと、市全体の公共施設を、時代背景を鑑み、再配置計画を実施しております。そのような中、消防施設も同様であります。旧消防本部庁舎の老朽化により、本市の新たな防災拠点施設といたしまして、防衛施設周辺整備助成補助金を活用し、新消防本部庁舎が令和元年９月１日から運用が開始され、早いもので３ヶ月が経過をいたしました。
小項目１点目では、今回の台風において、新消防本部庁舎はどのように機能したのか、お伺いをいたします。
次に、小項目２点目では、消防分署・出張所機能についてです。
新消防本部庁舎の移転後の令和元年９月30日に、消防署長須賀分署が廃止され、清川出張所は清川分署として、10月１日に運用が開始されましたが、台風の際に出動体制など影響はなかったのか、また、今後の消防分署・出張所の建て替えや統廃合などはどのように考えているのかを、お伺いいたします。
小項目３点目では、旧消防本部庁舎についてです。
先ほども申しましたが、新消防本部庁舎での運用が９月１日から開始をされております。旧消防本部庁舎の現在の使用状況についてをお伺いいたします。
最後に、小項目４点目では、消防団詰所についてです。
全国的に消防団員の減少が喫緊の課題となっておりますが、本市においても、消防団員が減少傾向となっており、５名に満たない部もあるとお聞きをしております。そのような中で、今回の台風等により、消防団詰所が床上浸水したとの被害も出ているとお聞きをしております。今後も同様の被害があることが予想される中、消防団詰所の再配置についてはどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
次に、大綱２点目では、国際施策の取り組みについてをお聞きいたします。
今年の７月25日から28日まで、ベトナムのダナン市へ、渡辺市長を筆頭に、近藤議長、20数名による訪問団の一員として参加をさせていただきました。今回の訪問の目的は、木更津市とダナン市の友好協力関係構築に関する覚書を締結することと、ダナン越日文化交流フェスティバルへの参加、ベトナム人労働力の促進に関するセミナーへの出席などでございました。ダナン市は、ベトナム中部にある人口100万人以上の観光都市で、治安もよく、まちに出ますと若い方々が大変多く見受けられ、活気を感じられました。本市の友好都市として、今後の交流に期待ができるのではないかと感じたところでございます。
その交流の一つに、外国人労働者の受け入れがございます。本市では、幸いにも人口の伸びは良好でございますが、一部企業では労働者が足りず、困っているとの声も届いております。親日で真面目なベトナム人労働者の受け入れも必要ではないかと思います。
小項目１点目では、ベトナム・ダナン市との友好協定締結についてをお聞きいたします。
７月の友好協定締結の目的と成果についてと、今後の取り組みや考え方をあわせてお伺いいたします。
また、今年に入り、トップセールスとして、ダナン市のほかに、９月の中国・上海、先月11月にはアフリカのナイジェリアへ渡航されており、目的はさまざまではないかと思いますが、積極的なトップセールスの効果をとても期待しているところであります。来年には東京2020オリンピック・パラリンピックを迎え、事前キャンプでの選手との交流や観光客の来訪も期待をされており、外国人観光客誘致も、まちの活性化に寄与する重要な取り組みと思っております。
小項目２点目として、ナイジェリアへの訪問についてをお聞きいたします。
本市も８月30日にナイジェリアのホストタウンに決定し、今後の取り組みに期待しているところですが、アフリカのナイジェリアを市長が訪問されたとのことですが、ナイジェリア渡航での訪問内容と、事前キャンプ実施に向けた今後の進め方についてをお伺いいたします。
小項目３点目では、中国・上海への訪問についてをお聞きいたします。
大型外航クルーズ船につきましては、クルーズ船訪日客による経済効果を、本市を初めとした房総半島へ波及させ、地域の消費を拡大し、雇用機会を創出し、地方創生につなげることを目的に、誘致活動をここ数年進めております。
また、東京オリンピック・パラリンピックに伴い、観戦客が泊まれるホテルが少ないという、宿泊場所不足が新聞紙上等で見受けられております。この問題を解決する策として注目をされているのが、ホテルシップと言われております。ホテルシップの誘致活動にも取り組んでいると、過去の議会にて答弁をされておりますが、これらの誘致を実現につなげるため、中国・上海へトップセールスを行っていると聞いておりますが、進捗状況とその成果をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終了させていただきます。
309 ◯副議長（國吉俊夫君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
310 ◯市長（渡辺芳邦君） 草刈慎祐議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、大綱２、国際施策の取り組みについて、中項目１、トップセールスについてお答えいたします。
本市は、オーガニックなまちづくりを推進する上で、多様なあり方を認め合い、支え合う、自立した地域社会の仕組みを構築し、国際交流を通じた多文化共生の地域づくりを進めるため、米国のオーシャンサイド市との姉妹都市締結を初め、韓国の槐山郡、インドネシアのボゴール市、フィリピンのビスリグ市、台湾の苗栗市と友好協定等を締結し、観光や文化、人材、学生交流等を通じた、国際施策の推進を図っております。
そのような中、外国諸都市との協力関係を発展させながら、本市にとって有益な施策展開を図るため、本年度も、私や副市長が直接海外に出向き、関係者との意見交換や企業へのトップセールスを行っているところでございます。
まず、ベトナム・ダナン市との友好協定締結についてのご質問でございますが、本年７月25日から28日までの４日間の日程で、ベトナム・ダナン市を訪問し、経済投資、文化交流、観光プロモーション及び人材受け入れ等に関し、友好及び協力的な関係を築き上げることに同意する覚書を締結いたしました。この訪問の際、本市への観光誘致に向け、ダナン市内で開催されたダナン越日文化交流フェスティバルに参加し、その開会式のステージにおいて、本市を紹介するプレゼンテーションの機会をいただくとともに、本市訪問団による、やっさいもっさい踊りを舞台上で披露いたしました。さらに、出展ブースにおきましては、ベトナム語の
パンフレットを配布したほか、木更津の観光パネルをバックに撮影した写真をＳＮＳで発信した方に、きさポングッズをプレゼントするなど、多くの方に本市をＰＲすることができたものと考えております。
また、国では、労働力の確保に向け、深刻化する企業の人手不足に対応するための新たな外国人材の受け入れ制度として、特定技能の在留資格を創設し、本年４月１日から運用が開始されておりますが、本市におきましても、近年、製造業や宿泊業、サービス業等の分野で、ベトナム人技能実習生等を受け入れる動きが加速しているところでございます。特に介護人材については、ダナン市との覚書締結を契機に、意欲ある優秀な人材が本市で働いてくださることを期待しており、先月11月24日から27日までの４日間の日程で、副市長が、市内介護施設の方々とともにダナン市を訪問し、人材送り出しの協力依頼を市に対して行ったほか、介護関連の大学に出向き、本市へ多くの学生に来ていただくためのＰＲや調査などを、学校関係者に行ってまいりました。
今後は、ダナン市とさらなる協議を重ね、観光客の誘致や人材の確保、学生の交流など、本市にとって意義のある、さまざまな交流内容を検討してまいりたいと考えております。
次に、ナイジェリアへの訪問についてでございますが、先月11月４日から10日の７日間の日程で、ナイジェリア連邦共和国の首都アブジャとラゴス州を訪問し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた、ナイジェリア選手団の事前キャンプの実施期間や規模を初め、実施に際しての要望など、詳細事項について意見交換を行ってまいりました。関係するナイジェリアの各機関におきましては、青年・スポーツ省、サンデー・ダレ大臣、情報・文化省、ライ・モハメド大臣、外務省、ジェフリー・オンエマ大臣、ナイジェリアオリンピック委員会、ハブ・グメル委員長と、それぞれ面談したところです。青年・スポーツ省では、本年４月に締結いたしました、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に出場するナイジェリア選手団の事前キャンプに関するナイジェリア連邦共和国と木更津市の覚書につきまして、本年８月にサンデー・ダレ大臣が新たに就任されたことから、同じ内容にて、改めて覚書を締結させていただきました。また、事前キャンプに関する意見交換の中では、陸上、バスケットボール等の競技施設や宿泊施設などに関するより詳細な情報の提供を求められたところです。
また、在ナイジェリア日本大使館では、菊田 豊大使と面会し、ナイジェリア選手団の事前キャンプ実施に関する支援を要請したほか、スポーツ以外の分野における交流に関しても、ご協力いただく確認をいたしました。
今後は、ナイジェリア選手団と市民との交流計画の推進や、事前キャンプ実施に向けた詳細な協定書締結への準備を進め、ナイジェリア選手が万全のコンディションで大会に臨めるよう、受け入れ環境を整えていく予定でございます。
次に、中国・上海への訪問についてでございますが、本市では、平成28年度から、地方創生推進交付金等を活用し、大型クルーズ船の誘致活動に取り組んでいるところでございます。この一環として、多くのクルーズ船社のアジアにおける配船拠点である、上海市を中心に、私が、平成28年度から30年度までに計３回、本年９月には、10日から１泊２日の日程で、副市長がトップセールスを行ったところでございます。
大型クルーズ船の誘致には、このようなセールス活動を通じて、木更津港の認知度を上げていくことが非常に重要であると考えており、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催時に、クルーズ船を宿泊施設として活用するホテルシップについては、複数の船会社から打診があり、現在、実現に向けて協議を行っているところでございます。
また、木更津港の認知度を上げる観点から、国内の船会社に対しましても、さまざまな機会を捉えて、トップセールスを実施した結果、平成29年から毎年、木更津港を活用した豪華客船によるクルーズツアーが実現しています。来年度につきましても、複数回のツアー実施について、船会社や旅行会社と調整を行っているところでございます。
今後も、トップセールスを初め、国内クルーズ船の充実など、さまざまな取り組みを行い、大型クルーズ船寄港を促進させ、地域へのクルーズ文化の醸成や地域経済のさらなる活性化を図ってまいります。
私からは以上でございます。その他につきましては、消防長から答弁いたします。
311 ◯副議長（國吉俊夫君） 次の答弁者、岡田消防長。
312 ◯消防長（岡田清治君） 私からは、まず、大綱１、消防行政について、中項目１、台風災害の対応について、ご答弁申し上げます。
初めに、初動体制についてでございますが、まずは、常備消防の対応について、ご答弁いたします。
市といたしましては、木更津市
地域防災計画に基づき、
災害対策本部を設置いたします。消防機関としても、これに基づき初動体制をとっております。さらに、風水害など事前に災害が予見される場合におきましては、消防独自に人員や資機材を増強し対応しており、今般の台風についても、同様に対応いたしました。台風15号、19号、10月の豪雨対応に係る常備消防の災害出動内容につきましては、火災出動が４件、救急出動が47件、倒木の撤去、風により飛散しそうな物の固定や撤去、
ブルーシート張りなどに係る出動が800件でございました。特に、台風15号による風による被害が顕著であり、住家屋根の損傷による
ブルーシート張りの要望が多く、これら要望に消防機関が携わった件数は、526件でございました。
また、活動マニュアルについてでございますが、常備消防といたしましては、多種多様な要請に即応する必要があることから、風水害に特化した活動マニュアルなどはございません。
非常備消防の初動体制につきましては、消防団長から消防団員へ指示・命令が下されます。これにより、今回においても、基本分団は、河川の警戒や避難指示等に係る広報活動を、市内一円で行いました。機能別分団女性部につきましては、避難所において、
ブルーシート、土のう袋及び食料の配布など、避難所における後方支援活動を行いました。避難所への配置につきましては、女性部団員から直接避難所へ連絡を行い、ＳＮＳにより情報共有し、効率よく配置いたしました。
これらは、木更津市消防団災害対応マニュアルにおいて定められているものでございます。このマニュアルは、地震や風水害等により、本市に甚大な被害が生じるおそれのある場合や、木更津市国民保護対策本部設置時に運用するもので、木更津市
災害対策本部の設置に準じて発動され、消防団長から消防団員への指示事項が明確に記載されております。
次に、勤務体制についてでございますが、消防署の勤務体制につきましては、台風15号、19号、10月の豪雨において、当直勤務職員に加え、非番職員、週休職員、延べ288名の職員が勤務いたしました。今回の災害における非番職員、週休職員の勤務につきましては、全て時間外勤務手当を支給しております。
なお、
ブルーシート張りにつきましては、24時間勤務の上、非番日・週休日での勤務が継続され、疲労の蓄積が危惧されたことから、職員が連続して対応しないよう、交代による勤務を行い、疲労の蓄積がないように配慮いたしました。
また、出動手当でございますが、
災害対策本部が設置された場合、現地作業に従事した職員に対して、日額400円が支給されております。
非常備消防である消防団の勤務体制につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、木更津市消防団災害対応マニュアルに基づき、参集をいたします。参集後は、広報活動、消火活動、人命救助、避難誘導及び被害情報収集等を実施するため、消防団車両で警備地区を巡回する団員、詰所で待機し次の巡回の準備をする団員など、災害に備え、各部により出動体制を整えております。
また、出動手当でございますが、火災及び風水害などの危険を伴う災害出動の際は、１回当たり1,800円を支給いたします。
今回の台風15号、19号、10月の豪雨の際の出動手当でございますが、風水害による出動人員が延べ1,298名で、233万6,400円の出動手当を支払う予定でございます。
次に、中項目２、消防施設について、ご答弁申し上げます。
初めに、新消防本部庁舎についてでございますが、新消防本部庁舎は、本年９月１日に運用が開始され、今般の台風及び豪雨においては、幸いにも新庁舎の建物に対する被害はありませんでした。停電に伴い、即座に自家発電設備が起動したことにより、支障なく災害対応に従事することができたものと認識をしております。
また、新庁舎を活用した災害対応といたしまして、２階作戦室と会議室を一体とし、消防独自の
災害対策本部として活用したほか、被災した住家等への応急対策として、本市への自衛隊の応援部隊が２階の作戦室で指揮活動を実施、３階の大会議室では、打ち合わせ会議等で活用するなど、関係機関連携して、災害対応をいたしました。
次に、消防分署・出張所機能についてでございますが、消防分署・出張所の統廃合につきましては、消防署長須賀分署を廃止し、本年10月１日から清川出張所を清川分署に格上げし、運用を開始したところでございますが、今回の台風災害等による出動体制につきましては、支障なく対応したものと認識をしております。
今後の消防分署・出張所の建て替えや統廃合につきましては、木更津市公共施設再配置計画において、2017年から2026年までの短期プランの中で、消防署富来田分署の建て替え及び清川分署、高柳出張所、旧長須賀分署の３署所を１ヶ所に統合し、新たな分署を建設することが、位置づけられております。実施時期につきましては、今後、関係部局と協議してまいりたいと考えております。
次に、旧消防本部庁舎についてでございますが、10月から11月は主に、台風15号により被災した住宅等のボランティア活動を行う団体の方々に、活動拠点として使用していただいたところでございます。その後は、千葉県や君津地区４市の補助金等で運営する職業訓練校が、台風15号により被災し、使用が困難な状況となっているため、応急的に旧消防本部庁舎に移転し、業務を行っているところでございます。
次に、消防団詰所についてでございますが、今回の台風による被害は、市内36の消防団詰所のうち４ヶ所に被害が出ております。消防団詰所に引き込む電線が切れたもの、また、屋根瓦が飛んだものが２件あり、うち１件に雨漏りがありました。さらに、河川の越水により、消防団詰所が床上まで浸水し、消防団車両も１台浸水してしまいました。今回、被害に遭った消防団詰所は、いずれも平成30年度末で築25年以上経過し、老朽化が進んでおります。また、改修時期であります築30年以上の消防団詰所は12件ございますことから、関係部局と協議し、計画的に改修または更新をし、大規模災害時などに地域を守る活動拠点としての機能を維持してまいります。
なお、木更津市公共施設再配置計画の中での消防団詰所の方向性につきましては、計画的な建て替え等を行っていくとともに、将来的な統合を検討することとなっております。今後は、消防団員の減少なども考慮し、消防団詰所の統廃合等について、消防団員及び関係者などと意見交換をし、諸課題の検討をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
313 ◯副議長（國吉俊夫君） 答弁が終わりました。草刈議員。
314 ◯７番（草刈慎祐君） ご答弁ありがとうございました。
消防行政より、順次、再質問をさせていただきたいと思います。
今回のような台風や風水害など、事前に災害が予見される場合には、消防独自の人員や資機材の増強をしたとのことですが、今回の災害時ではどのような対応をしたのか、具体的にお聞かせください。
315 ◯副議長（國吉俊夫君） 岡田消防長。
316 ◯消防長（岡田清治君） 人員につきましては、消防署の非番職員及び週休職員を招集し、資機材につきましては、風による被害を想定しましたロープ、豪雨による被害を想定しましたスコップ、
ブルーシート、土のうを準備いたしました。
317 ◯副議長（國吉俊夫君） 草刈議員。
318 ◯７番（草刈慎祐君） 災害時ということで、非番職員及び週休職員を招集したとのことですが、消防職員におかれましては、現場の最前線で職務を遂行していただいております。判断力の低下や二次災害の可能性が高くなることも考えられますので、今後の改善等に期待をしております。よろしくお願いいたします。
続きまして、風水害に関してのマニュアルがないとのことですが、木更津市
地域防災計画は、昭和43年に策定され、幾度にわたる修正を行ってきているわけであり、近々では平成28年熊本地震、翌年の台風10号の教訓を活かして、改定を行っておりますが、今回の災害を教訓といたしました、マニュアルの作成は考えられないのかをお伺いいたします。
319 ◯副議長（國吉俊夫君） 岡田消防長。
320 ◯消防長（岡田清治君） 先ほどご答弁申し上げました、消防独自の
災害対策本部についてでございますが、新たなマニュアルを策定すべく、今回の災害で試験的に立ち上げ、効率的な部隊運用を図る実績ができました。このことから、消防内部の新たなマニュアルを、今後、作成してまいりたいと考えております。
321 ◯副議長（國吉俊夫君） 草刈議員。
322 ◯７番（草刈慎祐君） ぜひ早急にマニュアルの方をつくっていただきたいと思っております。
続きまして、消防団の命令形態について、お聞きをいたします。
消防団では、消防団長から、当たり前のことですが、命令が下され、今回は、河川の警戒や避難指示等にかかわる広報活動を行ったということですが、暴風時や河川の警戒などの危険が伴うときも、同様の指示形態なのでしょうか、お伺いいたします。
323 ◯副議長（國吉俊夫君） 岡田消防長。
324 ◯消防長（岡田清治君） 同様の指示形態でございます。どのような活動におきましても、無理をせず、けがのないよう、安全に留意して活動するよう、指示をしております。また、暴風雨など、危険が迫る場合は、消防団各部の判断により、危険がなくなるまで詰所に待機するなどの行動をとるよう、指示をしております。
325 ◯副議長（國吉俊夫君） 草刈議員。
326 ◯７番（草刈慎祐君） ぜひ、引き続き、安全に留意した活動指示をお願いしたいと思います。
また、今回、防災広報であったり、防災無線の件も多く聞かれるところでございます。木更津市防災情報テレホンサービス、0120-107662の周知や、戸別受信機、今は余り使っていないようではございますが、いざというときの増強も検討していただけたらと思っております。
また、今回の災害復旧におきましては、先ほどからいろいろとありますが、屋根の仮補修が一つの課題だったと思っております。そのような中、私の地元の消防団の方々が、屋根の上での補修を行ってくれていました。足元には、大変滑りやすいということで、祭りのときに使用する白い足袋を着用し、作業をしていただいておりました。「この屋根が終わったら、次は倒木の撤去に向かいます」と話をしてくれました。私はそのとき、同年代の消防団員が懸命に地元のことをやっていただいていることに、ただただ頭を下げることしかできませんでした。
災害被災時は、少なからずとも、全員が、皆さんが被害者という中で、消防団を初め、今回は学生消防団の方々や、また全てのボランティアに携わってくださった方々に、この場をおかりいたしまして、改めて感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
続きまして、消防庁舎の関係をお聞きいたします。
旧消防庁舎においては、ボランティアの方々の活動拠点としていたということで、本当にすばらしい、逆に旧庁舎があってよかったのかなというふうに思っております。現在は、君津郡市職業訓練校が利用されているということですが、今後はどのような活用をされるのかをお伺いいたします。
327 ◯副議長（國吉俊夫君）
土居総務部長。
328 ◯総務部長（土居和幸君） 旧消防庁舎の今後の利活用でございますが、現在、君津郡市職業訓練校が使用しております。この訓練校の継続的な使用などを含め、有効な活用を検討してまいりたいと考えております。
329 ◯副議長（國吉俊夫君） 草刈議員。
330 ◯７番（草刈慎祐君） 今は応急的ということで、利用されているということですが、今後、もし継続的な使用をするのであれば、早目な手続等を踏まえて、管理体制をしっかりしていただきたいと思いますので、早急な決断と対応をお願いしたいと思っております。
消防団の詰所が床上浸水をしたということですが、こちらどちらになるのでしょうか、お伺いいたします。
331 ◯副議長（國吉俊夫君） 岡田消防長。
332 ◯消防長（岡田清治君） 真里谷にございます消防団第８分団第５部、真里谷・地蔵堂地区の詰所でございます。
333 ◯副議長（國吉俊夫君） 草刈議員。
334 ◯７番（草刈慎祐君） またいざというときのために早急な対応をしてあげてください。
続きまして、大綱２点目に移らせていただきます。
まずは、ベトナムのダナンについて、お伺いをいたします。
介護人材の受け入れを希望する市内の介護施設関係者とともに、ダナン市を訪問されたとのことですが、現地関係者の反応を受けて、今後どのような展開をしていくのか、お伺いいたします。
335 ◯副議長（國吉俊夫君） 宮野福祉部長。
336 ◯福祉部長（宮野照久君） 応対いただいた現地関係者の方々からは、両市で締結した覚書の存在はとても心強い、日本にはよいイメージを持っているなど、好意的な意見が多かったとのことでございます。そのほか、日本語を教えるスタッフを派遣してほしい、給与など待遇面を具体的に提示してもらいたいという声も聞かれたと、報告を受けております。
今後は、来年２月頃に、市内介護施設関係者とともに、再度ダナン市に赴き、本市の介護事業所で技能実習生として就労を希望する学生を対象に、本市の紹介と日本語能力テストを実施するなど、応募者の意欲を確認できる取り組みを考えてまいります。
337 ◯副議長（國吉俊夫君） 草刈議員。
338 ◯７番（草刈慎祐君） では、介護人材を実際に受け入れるまでのスケジュール感等をお聞かせください。
339 ◯副議長（國吉俊夫君） 宮野福祉部長。
340 ◯福祉部長（宮野照久君） 介護人材の受け入れそのものは、介護施設が行うこととなります。技能実習制度にのっとる場合、介護施設関係者と就労希望者との面談後、送り出し機関や監理団体を交えたマッチングが必要になると思われます。契約が成立した者は、技能実習生として、現地で教育が開始され、日本語能力検定４級取得の要件を満たした後、入国審査等を経て来日となります。これらのことから、本市の介護施設に来るのは、早くて来年の秋頃ではないかと考えております。
341 ◯副議長（國吉俊夫君） 草刈議員。
342 ◯７番（草刈慎祐君） 私も７月にダナン市を訪問させていただいた際に、ダナン市が主催いたします、労働力協力促進セミナーに参加をさせていただきました。そこでは、木更津市のほかに、長崎県や横浜市などとともに、介護技能実習生や関係機関に対して、自治体の特色をＰＲしてまいりました。自治体間競争に勝つ何か秘策等がありましたら、お聞かせください。
343 ◯副議長（國吉俊夫君） 宮野福祉部長。
344 ◯福祉部長（宮野照久君） 外国人材の確保につきましては、議員おっしゃるような自治体間競争に加え、ドイツ、韓国など、諸外国との競争もございます。秘策と言えるものはございませんが、今回の訪問の中で、現地関係者の方々から、行政と民間の事業者が一緒に来て、人材についての要請を受けたのは初めてだとの発言がございました。本市の本気度が伝わったものと考えておりますので、引き続き、事業者と連携をし、真摯で丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。
345 ◯副議長（國吉俊夫君） 草刈議員。
346 ◯７番（草刈慎祐君） 私もセミナーに参加した際に、横浜市は福祉介護の予算が3,000億円あるとおっしゃっておりました。予算では到底かなわない分、大変だとは思いますが、密にコンタクトをとっていただきまして、コミュニケーションを多くとり、先ほど答弁にありましたが、誠意と本気度で勝負するしかないと、私も思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そのような中で、自治体間競争に加え、諸外国との競争もあると聞いております。ダナン市以外の都市からの受け入れを考える必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
347 ◯福祉部長（宮野照久君） 議員おっしゃるとおり、受け入れにつきましては、国や都市を限定するという考えはございません。現状、非公式ではございますが、インドネシアのボゴール市から、技能実習生を送る用意がある旨のお話をいただいております。国によってライフスタイルが異なりますので、就労先となる介護事業所の意向を確認しながら、ボゴール市を初め、他の友好都市からの受け入れについても、検討をしてまいりたいと考えております。
348 ◯副議長（國吉俊夫君） 草刈議員。
349 ◯７番（草刈慎祐君） 今の答弁の中で、インドネシアのボゴール市が出てまいりました。木更津特産のブルーベリーの栽培指導に、インドネシアを訪問するというような話も聞いておりますが、内容がわかりましたら、お聞かせください。
350 ◯副議長（國吉俊夫君） 栗原経済部長。
351 ◯経済部長（栗原由和君） これまで、インドネシアとは、平成28年４月に、環境・林業大臣が本市へ農業視察に訪れたのをきっかけに、さまざまな交流を行ってきたところですが、本年３月に、農業省長官が来日した際に、木更津市観光ブルーベリー園協議会に対し、ブルーベリーの植樹・栽培技術の指導について、強い協力依頼を受けたところであります。これを受け、協議会と市のプロジェクトとして、あす12月５日から、インドネシアのバンドン市及びジョグジャカルタ市を訪問し、ブルーベリーの苗の授与と栽培技術の指導を行うものでございます。
352 ◯副議長（國吉俊夫君） 草刈議員。
353 ◯７番（草刈慎祐君） あしたから行かれるということで、ぜひ、引き続き、交流を民間でも続けていけるような態勢をとっていただきたいと思います。
またダナンに戻るんですが、ダナン越日文化交流フェスティバルに参加をした際に、観光ＰＲを行いましたが、今後どういった展開をしていくのかをお伺いいたします。
354 ◯副議長（國吉俊夫君） 栗原経済部長。
355 ◯経済部長（栗原由和君） 先月11月19日、20日の２日間、ダナン市の旅行会社が本市を視察に訪れていただきました。着物や茶道、リキュールづくりなどを体験していただきました。この体験が、ベトナムにおける新たなツアー造成につながることを期待するとともに、ベトナムは団体旅行が主流のため、今後も積極的に旅行会社と交渉していく予定でございます。
356 ◯副議長（國吉俊夫君） 草刈議員。
357 ◯７番（草刈慎祐君） いろいろとお聞きいたしましたが、ダナンから木更津市へのインバウンドが増える見込みは、このようなことを展開していて、あるのかどうかをお伺いいたします。
358 ◯副議長（國吉俊夫君） 栗原経済部長。
359 ◯経済部長（栗原由和君） 訪日ベトナム人観光客は、2009年に約１万人でしたが、2018年は約13万6,000人と大きく伸びております。また、本年10月30日から、羽田・ダナン間の直行便が新たに就航したことにより、日本を訪れる観光客がますます増加すると予想されることから、羽田空港と直結する本市は、ダナン市の旅行会社へ積極的にＰＲすることで、観光客を誘致してまいりたいと考えております。
360 ◯副議長（國吉俊夫君） 草刈議員。
361 ◯７番（草刈慎祐君） 大いに期待をしておりますので、ぜひ成果を上げていただきたいと思っております。
続きまして、ナイジェリアについて、お伺いいたします。
オリンピックまで、あと７ヶ月余りと迫る中、今回の市長のナイジェリア訪問により、キャンプ実施に向けた取り組みは、どのように進むことになるのでしょうか、お伺いいたします。
362 ◯副議長（國吉俊夫君）
山口企画部長。
363 ◯企画部長（山口芳一君） 今回の市長訪問では、関係大臣と事前キャンプ実施や文化交流等に関する意見交換を行うだけでなく、関係する組織の担当者ともつながりが持てたところでございます。これまで、日本のナイジェリア大使館を通じて行ってきた協議は、今後、ナイジェリア本国の担当部署と直接進めることとなりますので、オリンピック出場競技の決定が加速していく中、キャンプ実施のための詳細事項につきましても、確認を急いでまいります。
364 ◯副議長（國吉俊夫君） 草刈議員。
365 ◯７番（草刈慎祐君） ナイジェリアのホストタウンといたしまして、この機に市民に広く周知をすることも大切だと思いますが、周知の方法等をお聞かせください。
366 ◯副議長（國吉俊夫君）
山口企画部長。
367 ◯企画部長（山口芳一君） 大会に向けては、市民とともに、気運を醸成するさまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えておりますが、先日、木更津ＰＲ大使である中尾 彬さんにご協力いただき、ナイジェリア・ホストタウンをＰＲするためのポスター用の写真撮影を行ったところでございます。年明けから、市内各所への掲示を予定しておりますが、あわせて、広報きさらづを初め、さまざまな情報発信ツールを効果的に活用し、積極的な周知を図ってまいります。
368 ◯副議長（國吉俊夫君） 草刈議員。
369 ◯７番（草刈慎祐君） 今年９月から11月まで、日本中を熱狂させましたラグビーワールドカップでの、各国のキャンプ地では、ホストタウンとしてのおもてなしといたしまして、ハカや国歌を地元の学生が披露し、大変喜ばれたとお聞きしておりますが、このようなことは考えられないのか、お聞かせください。
370 ◯副議長（國吉俊夫君）
山口企画部長。
371 ◯企画部長（山口芳一君） 今後、ホストタウン交流計画に基づき、ナイジェリアの文化や歴史、習慣などを紹介する広報活動やイベント開催などを通じ、市民の皆様にナイジェリアを身近に感じていただけるような取り組みを進めるほか、選手団との交流機会においては、選手団の心に残る、木更津でキャンプを実施してよかったと思っていただけるよう、真心を込めた、木更津らしいおもてなしの形を、多くの市民の皆様と一緒につくってまいりたいと考えております。
372 ◯副議長（國吉俊夫君） 草刈議員。
373 ◯７番（草刈慎祐君） 一地方自治体において、国際交流に必要なことは、どれだけ先方と密な関係を築けるかだと思っております。引き続きの対応のほどをよろしくお願いいたします。
また、先日の米・食味分析鑑定コンクールにて、齋藤 健前農林水産大臣の講演の中で、オリンピックや各種イベントで来日いただいているお客様に、地元の特産品をＰＲする絶好のチャンスだとも伺っております。先日のこのコンクールでは、木更津には、最高の位置付けであります金賞を受賞したお米もあるようでございます。先ほどのブルーベリーとともに、木更津の多くの特産品を、この機に国外への販路の拡大等も考えていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、国家の最大の責務は、国民の生命・財産、そして国益を守ることと申します。木更津市においても、同じことだと思っております。引き続き、安全で安心して市民がワンチームとなるような、力強い市政運営をお願いいたしまして、全ての質問を終了いたします。
ありがとうございました。
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374 ◎散会の宣告
◯議長（近藤 忍君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次会は、明５日午前10時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。
（午後４時１８分）
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◎本日の会議に付した事件
１．
会議録署名議員の指名
１．鈴木秀子さんの一般質問及び当局の答弁
１．大村富良君の一般質問及び当局の答弁
１．堀切俊一君の一般質問及び当局の答弁
１．田中紀子さんの一般質問及び当局の答弁
１．草刈慎祐君の一般質問及び当局の答弁
上記会議録を証するため下記署名いたします。
令和 年 月 日
議 長 近 藤 忍
副 議 長 國 吉 俊 夫
署 名 議 員 高 橋 てる子
署 名 議 員 神 蔵 五 月
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