木更津市議会 2019-09-01
令和元年９月定例会（第５号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎開議の宣告
◯議長（近藤 忍君） 議場の皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は23名であります。法定数に達しておりますので、これより本日の本会議を開きます。
なお、欠席の届け出がありましたので、報告いたします。石井 勝議員が欠席。以上であります。
（午前１０時００分）
───────────────────────────────────────
2 ◎議事日程の報告
◯議長（近藤 忍君） 本日の議事日程は会議システムに登録のとおりであります。
───────────────────────────────────────
3 ◎
会議録署名議員の指名
◯議長（近藤 忍君） これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第80条の規定により、重城正義議員と
永原利浩議員を指名いたします。
───────────────────────────────────────
4 ◎一般質問
◯議長（近藤 忍君） 次は、日程第２、一般質問を行います。
───────────────────────────────────────
5 ◇永 原 利 浩 君
◯議長（近藤 忍君） 最初の質問者は
永原利浩議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料については会議システムに登録のとおりであります。それでは、永原議員、質問席へお願いいたします。永原議員。
6 ◯８番（永原利浩君） 議場の皆様、おはようございます。会派羅針盤の永原です。
去る４月21日、
木更津市議会議員一般選挙が執行されました。選挙準備の最中、３月末だったと思いますが、中学時代の同級生が事務所にやってきました。彼女いわく、亡くなったお父さんの遺灰を合葬式墓地に入れたいが利用申し込みを断られた、どうにかならないかという相談でした。先に亡くなっているお母さんは合葬式墓地に１人でいるのに。
さて、本日は大綱３点につきまして質問をいたします。
大綱１では、合葬式墓地の利用申し込みができる者についての確認を趣旨として質問をし、昨今の家庭事情に合った条例の改正を願うものです。
続く大綱２では、
ゼブラストップ運動啓発のその後について質問をします。これにつきましては去る６月議会で扱ったばかりですが、私としては横断歩道周辺における事故防止及び
ゼブラストップの義務を忘れているだけで、本来は優しいドライバーが多いことを証明したいと強く願い、啓発のスピード感を確認させていただきます。
大綱３の木更津の魅力発信についてでは、
ライブカメラを設置し、市のホームページのトップで今の木更津を常時配信してはどうか問うものです。
それでは、大綱１、合葬式墓地についてより順次質問を始めたいと思います。
質問の冒頭で触れましたが、相談を持ちかけてきた彼女は、木更津で生まれ育ち、成人し、縁あってお隣、袖ケ浦市に住む男性のお嫁さんになりました。亡くなったお父さんは、55年前にこの木更津に奥様と２人で引っ越してこられたので、本市内に親戚は一人もいません。55年間、木更津市民として暮らし、ご夫妻で子育てをし、仕事に励み、もちろん納税もしてまいりました。時がたち、奥様が先に亡くなり、残された旦那様が合葬式墓地の申し込みをし、受理されました。ところが、その後、旦那様も奥様の後を追うように他界をされ、お二人の娘、袖ケ浦にお嫁に行った同級生ですが、亡くなったお父さんを既に合葬式墓地で眠るお母さんと再び一緒にさせてあげようと申し込みに行くと、規定により申し込みを受け付けることができませんとの回答だったそうです。
どう考えてもそんな理不尽な対応はないだろうと思い、合葬式墓地の利用規定をよく読むと、確かに今述べたような事例では受け入れはできないことがわかりました。勘違いされては困るのですが、何もこの質問を通し、市役所は人情味がないことを訴えようとしているわけではございません。市の職員も事情は十分理解できても、申込規定に照らし合わせ、公正・公平な判断で泣く泣く申し込みを断ったのだろうと思います。しかし、今の申込規定が実情に合っていないのではないかと、選挙直前にひやひやしながら環境部と協議をしていたわけです。
今回は質問通告後に本議会において当該条例の改正が上程されましたので、事前審査に当たらない程度の大綱質疑のような体裁に質問をつくり直しました。
そこで質問ですが、小項目１として、合葬式墓地の利用を申し込める人は現行の条例ではどのような規定であるか。また、小項目２として、先の具体例のように、市内で長く生活を続けていても、亡くなったときに市内に家族や親戚がいなければ現行の条例においては合葬式墓地の申し込みができないことの確認をしたいと思います。
続きまして、大綱２で質問を致します。去る６月議会で
ゼブラストップ運動の周知と実行を目指し、市としてできることのお約束を答弁願いました。議場にいる皆様へは再度の説明となり恐縮ですが、初めてこの言葉を聞く市民の皆様もいるかと思いますので、手短にこの
ゼブラストップ運動について触れておきます。
信号機のない横断歩道のそばに人がいれば、車は徐行して近付いてください。その人がどうやら横断歩道を渡ろうとしている、そう感じたら、車は停止をして、歩行者の横断が完了するまで止まっていてくださいね。これが法律で決められたルールですが、実際には多くのドライバーがそのルールを忘れており、横断者は車が途切れるのを待っているのが現状です。これを本来あるべき姿に戻そうと千葉県警が中心となって取り組んでいる運動、それが
ゼブラストップ運動です。
市役所は、質問の翌日には
ホームページトップに本運動の趣旨や必要性をアップしてくださり、約束どおり迅速な対応をしてくださいました。感謝を申し上げます。しばらくして、６月議会だよりを読んだという面識のない男性よりお電話を頂戴しました。近くのお店で店長をされている方で、従業員の数は数十人とのことでしたので、そこそこ大きなお店のようです。その方が話の中で、従業員にもこの運動を徹底させましょうと賛同の言葉をいただき、とてもうれしく感じました。また、この運動を広めようと、私自身も
フェイスブック内においてグループを立ち上げました。一部の市の職員も含め、今日現在で321名の皆さんが賛同し、入会をしてくれております。グループの目的は、率先して
ゼブラストップの実践を行い周囲のドライバーの模範となること、この１点のみでございます。
また、私も当然、横断者の発見に努め、また都市整備部の許可を得た上で横断歩道周辺の視認性を妨げる木の枝や下草を払ったりもしております。また、この活動を通じ、横断したそうな歩行者を確認し、車を停止させますと、対向車も横断者の存在に気付き、安全に停止をしてくれることが多いこともわかってまいりました。要するに、
予想どおりゼブラストップのことを忘れているだけで、思い出す機会があれば、多くのドライバーは本来持っている優しさから、しっかりと横断者を優先させてくれるということです。
今申し述べた店長からの協力や
フェイスブックでの手応え、自分が実際に止まったときの周囲のドライバーの挙動などを見て、私はこの
ゼブラストップ運動の周知と確実な実行の定着を進めれば、横断歩道周辺における事故を絶対に減らせると確信を得ております。
そこで質問は、先の６月議会でお約束をしていただいた行政としてできることの執行が進んでいるのかを確認したいと思います。小項目１、職員への周知と実行では、どのような時期にどのような方法で周知を行ったのか。小項目２、ホームページへの掲載については、具体的にはどのような形式で掲載や周知を行ったのか。また、ホームページ以外にどのような周知を行ったのか。小項目３、ステッカーの作成については、その効果についての考えも合わせ、導入に向けた取り組みの進捗について。
以上、小項目３点について伺い、最後の質問、大綱３に移ります。
借景という言葉がございます。周囲や背景にある山、川、あるいは海といった風景を庭園の中に取り込む造園技法の一つです。私は去る８月22日から23日にかけ、第69回
全国高等学校ＰＴＡ連合会の京都大会に出席してきました。参加者数は約１万人という大きな大会でしたが、その合間に金閣寺や石庭で知られる龍安寺を訪れることもできました。観光客の中には欧米系、アジア系など外国の方もたくさんいましたが、昨今の日韓関係悪化の影響か、飛び交う言葉の中に韓国語はとんと耳にしませんでした。京都大会が終わりこちらに戻ってからも、米中による終えんの見えにくい関税を掛け合う経済的な紛争や、竹島にパフォーマンスにしか思えない韓国国会議員の上陸を伝えるニュースも続きました。さらには、それを見た我が国の国会議員のお一人が、何か思惑はあるのでしょうが、両国民に対する配慮は全く感じない大変失礼な発言もございました。
本市においても、10月25日、
戦没者慰霊式典が執り行われますが、先の戦争では、今に続く日本のために多くの、非常にたくさんの命を落とされた市民や国民がいらっしゃる中、北方領土や竹島を戦争で取り返すしか方法はないのではないか旨の配慮のない質問や稚拙な発言を繰り返す者が国民の代表の一人としていることを私は非常に恥ずかしいと思います。少しでも早期に、韓国だけではなく複数の隣国の代表者が、もう少し落ちつき、大人になって、人やものが自由に動ける地域に戻るよう願ってやみません。
さて、借景に話を戻しますが、本市を１つの庭園に例えますと、夏の夕暮れどき、港から西側に広がる海、力強い入道雲のすき間からあふれ出るオレンジ色の夕日、やがて暗くなると見え始める対岸のまちや工場の明かり、さらに冬には、そこに富士の山が借景として景観におさまることもございます。本市にある富士見通りという名称も、まさに富士山がよく見える場所という誇らしさからつけられたのだろうと思います。また、市長が進めようとされているパークベイプロジェクトも、海の向こうに広がる魅力ある借景を大いに活用しつつ、市内外の皆様に憩いの場を提供しようとする意図もあるのだろうと思っています。
そこで今回は、木更津庭園と銘打って、本市の魅力の一つ、景観を市内外の皆様にアピールする方法はないかなと考え、質問をします。
まずは小項目１として、木更津市第２次基本計画に位置付けられている施策の一つ、魅力発信力の強化について伺います。定住・交流人口の増加や観光、産業の振興を促進し、さらに市の魅力を強化していく好循環の創出を目標としたこの施策について、現在、どのように取り組んでおりますでしょうか。
また、小項目２として、同基本計画の中には戦略的に本市の魅力を市内外へ発信する
シティプロモーションもあります。私は本市の魅力を発信するとき、２つのことが鍵になるのかなと思っています。１つは、何を売り出していくのか、いま一つは、どのような方法で発信をしていくのかです。本市には売り出せるものがたくさんございますし、その発信の方法は広報誌を初めとした紙媒体であったり、ＳＮＳやホームページなど、さまざま考えられるわけです。
そこで、既に取り組まれている
シティプロモーション事業ですが、売り物の一つとして、形を持ったものではございませんが、本市から見える西側の景観を加えてみてはどうか、そして、その発信方法として
ライブカメラを利用してはどうかと考え、見解をお尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終了します。
7 ◯議長（近藤 忍君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
8 ◯市長（渡辺芳邦君） 議場の皆様、おはようございます。
永原利浩議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、大綱２、
ゼブラストップ運動啓発のその後についての中項目１、市ができることについての確認についてお答えいたします。
まず、職員への周知と実行についてでございますが、千葉県
安全運転管理協会が８月１日から11月30日までの期間に実施している
ゼブラストップ運動に合わせ、職員に配置している
情報系パソコンを通じて
ゼブラストップ運動についての周知を行い、横断歩道での歩行者優先の徹底について注意喚起を行ったところでございます。
次に、ホームページへの掲載についてございますが、６月市議会定例会における議員からの一般質問の後、６月14日に
ホームページトップページのトピックス欄において、市民に同運動の徹底をお願いする内容の掲載をしたところでございます。
また、ホームページ以外の周知といたしましては、７月29日付けで各自治会に対し
ゼブラストップ運動実施中のリーフレット約4,200枚を配布し、地区内への回覧を依頼するとともに、木更津市
交通安全推進協議会及び木更津市交通安全母の会の総会時において、同運動の積極的な推進要請を行いました。
その他、毎月10日に実施する交通安全の日、アクション10においてドライバーに直接リーフレットを手渡し、同運動の呼びかけを行うとともに、木更津市防犯協会が発行する
地域安全ニュース夏号に
ゼブラストップ運動の記事を掲載し、周知を図っております。
次に、ステッカーの作成についてでございますが、同運動の周知、実行に効果があると考えられることから、導入を前提に予算額やデザインについて検討を行っているところでございます。
横断歩道における歩行者の優先義務を運転者に徹底し、歩行者の保護を強化することは非常に重要なものと認識しておりますので、さまざまな取り組みを通じまして
ゼブラストップ運動の啓発に努めることにより、交通事故の防止を進め、市民の安全・安心を確保してまいります。
私からは以上でございます。その他につきましては関係部長から答弁いたします。
9 ◯議長（近藤 忍君） 次の答弁者、
江尻環境部長。
10 ◯環境部長（江尻益男君） 私からは、大綱１、合葬式墓地について、中項目１、合葬式墓地の利用規定改正についてお答えいたします。
まず、現行条例における申込人の規定についてでございますが、木更津市霊園の設置及び管理に関する条例において、合葬式墓地の使用者の資格につきましては、一般墓地の使用許可を受けていない者で、本市に引き続き２年以上住所を有している者、または一般墓地の使用権を承継し、返還した者と規定されております。また、自己の利用、つまり生前の予約の際は65歳以上であること、さらに生前の２体用の申請やお持ちの焼骨を埋蔵する場合は、申請者との関係が３親等以内の血族、または２親等以内の姻族である必要がございます。
続きまして、問題点の具体的事例についてでございますが、議員からご質問のあったような事例につきましては、現行条例では、亡くなった方のご親族が申請の時点で引続き２年以上市内に住所を有していないことから、合葬式墓地の使用申請ができない規定となっております。
本年４月に議員からこの点についてのご指摘をいただき、協議を重ねてまいりました。このように、長く市内に在住されているご夫婦で、そのお子様が市外に転出され、市内にご親族がいないというケースは多く見られます。例えば、奥様が先に亡くなったときは、残された旦那様が合葬式墓地の申請をすることができます。しかしながら、その後、旦那様がお亡くなりになった際には、ご親族が市内に住んでいないことから、合葬式墓地に旦那様の焼骨を納めることはできません。このような事例は今後も想定されますことから、ご指摘のございました点を改善するため、今定例会において条例の改正議案を提案しているところでございます。
私からは以上でございます。
11 ◯議長（近藤 忍君） 最後の答弁者、山口企画部長。
12 ◯企画部長（山口芳一君） 私からは、大綱３、木更津の魅力発信について、中項目１、発進力の強化についてお答えいたします。
初めに、現在の取り組みについてでございますが、魅力発信力の強化に向けた本市の
プロモーションにつきましては、オーガニックなまちづくりを地域ブランドの核として、本市が持つさまざまな魅力を新聞や地元の
ケーブルテレビ、またＦＭ局、ＳＮＳ等のさまざまな媒体を活用し、戦略的に市内外に向け発信するとともに、
木更津ＰＲ大使や
木更津ふるさと応援団、さらに地元の民間企業等にも積極的に情報発信していただけるよう取り組んでいるところでございます。
また、市として統一感のある効果的な発信ができるよう、情報発信する際の留意事項や具体的な発信の方法を取りまとめた庁内向けの広報・
プロモーションマニュアルの作成にも現在取り組んでいるところでございます。
次に、
ライブカメラの設置についてでございますが、観光地や市街地、交通の要所など、地域のリアルタイムな映像を広く発信する
ライブカメラは、本市の魅力的な景観を市内外に広くＰＲできることから、
シティプロモーションツールとしては選択肢の一つであると考えております。
ライブカメラを設置することにつきましては、設置する目的や設置場所、設備の仕様はもとより、費用対効果についても整理する必要がありますことから、他の自治体等が設置している
ライブカメラの状況等も含め、まずは調査研究を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
13 ◯議長（近藤 忍君） 答弁は終わりました。永原議員。
14 ◯８番（永原利浩君） ありがとうございます。では、２回目の質問に移ります。
まずは大綱１、合葬式墓地についてですが、条例改正の議案が本会期に上程されましたので細かい２質は行いませんが、よくぞ短期間で実情に合った条例の改正案、上程までこぎつけてくださったことに感謝申し上げます。
２点だけ確認させてください。本条例の改正案では、市内に２年以上住んでいた方が亡くなった３親等以内の血族か２親等以内の姻族が亡くなった方の焼骨を合葬式墓地におさめたいと考えたとき、申込人は木更津市民である必要はないという解釈でよろしいでしょうか。
15 ◯議長（近藤 忍君） 当局の答弁を求めます。
江尻環境部長。
16 ◯環境部長（江尻益男君） おっしゃるとおりでございます。
17 ◯議長（近藤 忍君） 永原議員。
18 ◯８番（永原利浩君） それでは、もう１点のみ確認させてください。
施行後ではなくて施行前に亡くなった方の焼骨であっても、その焼骨の保管条件が規定に合っていれば、これも適用されますでしょうか。
19 ◯議長（近藤 忍君）
江尻環境部長。
20 ◯環境部長（江尻益男君） 適用されるものでございます。
21 ◯議長（近藤 忍君） 永原議員。
22 ◯８番（永原利浩君） 承知いたしました。これまでは申込人が本市に２年以上住んでいることが条件でしたが、改正案では亡くなった方が２年以上本市民であったことが条件となります。非常に人情味のある改正案になっていると思います。
それでは、上程案から外れ、合葬式墓地の数について質問をいたします。
具体例で挙げましたように、他の地域よりご夫婦で本市に引っ越してこられ、本市や周辺地域で仕事をされながら子育てをしてきた、成人した子供は本市以外に住んでおり、本市には子育てを終えご高齢となった世帯がついの住みかとして木更津に残ってくださっている、その数は相当な数だろうと思います。こういった世帯は先祖代々のお墓を市内に持っていない場合も多いかと思います。生前にお墓を購入される方もいらっしゃいますが、お墓の管理をお子様にさせることを忍びないと感じる方もいるかと思います。そうしますと、合葬式墓地の需要はこれからますます大きくなってくると想定できます。
そこで質問ですが、これについてどのように分析をされておりますでしょうか。
23 ◯議長（近藤 忍君）
江尻環境部長。
24 ◯環境部長（江尻益男君） 現在の合葬式墓地の納骨壇につきましては、片側半分の750体分の整備が済んでおります。約10年間の申請分を見込んでいたところでございますが、昨年度末の４年間で既に１体用の使用率が45.9％、２体用の使用率が80.7％となっており、残り数は305体分となっております。今後につきましても、核家族化や少子化により合葬式墓地を希望される方はますます増えていく傾向にあると予測しているところでございます。
25 ◯議長（近藤 忍君） 永原議員。
26 ◯８番（永原利浩君） ますます増えていきそうだとの見解を受けて質問いたしますが、現在の合葬式墓地でお預かりできる焼骨は750であり、かなり利用率も高くなっているようです。お預かりできる数を大きくするための面積は足りているのか、また受け入れ数を増やす計画はありますでしょうか。
27 ◯議長（近藤 忍君）
江尻環境部長。
28 ◯環境部長（江尻益男君） 合葬式墓地につきましては、建設時に整備済みの納骨壇750体分に未整備750体分を加えた合計1,500体分の面積を確保しております。先ほどご答弁させていただきましたが、まず２体用の納骨壇の不足が見込まれますことから、今年度、未整備側へ建設当時に計画しておりました750体から210体を増やした960体分の納骨壇の整備を進めているところでございます。
以上でございます。
29 ◯議長（近藤 忍君） 永原議員。
30 ◯８番（永原利浩君） 現在の残り305人分に加え960人分を追加する整備を進めているとのことでございますから、合わせて今後、約1,260人分の合葬式墓地を整備するということで承知をいたしました。
ところで、現在は１人用、２人用と固定された納骨壇が用意されていたかと思います。しかし、この方式ですと、将来、１人用が多く利用されるのか、それとも２人用の需要が多くなるのか予測が難しいかと思います。利用状況から判断しますと、圧倒的に２人用の利用率が高いことがわかりました。
ところで、２人用であっても分割をして１人用として利用できる納骨壇があるようでございます。こういった納骨壇を採用しておくことがよろしいかと思いますが、計画はどのように進めておりますでしょうか。
31 ◯議長（近藤 忍君）
江尻環境部長。
32 ◯環境部長（江尻益男君） 議員のおっしゃるとおり、１体用、２体用いずれの要望にも対応できるよう、取り外し可能なパーティションを使用することでフレキシブルに対応できる仕様となっております。
以上でございます。
33 ◯議長（近藤 忍君） 永原議員。
34 ◯８番（永原利浩君） ありがとうございます。大綱１に対しての２質は以上でございます。実勢に合った数の準備を進めていることが理解もできましたし、実情に合わない規定を利用者サイドに寄り添って改正しようとすることに市役所の柔軟性とやる気も感じられてうれしかったです。
続いて、大綱２について質問をいたします。
ホームページの掲載についてですが、確かに６月、質問の翌日にはトピックス欄において
ゼブラストップに関する周知を行ってくださいました。迅速な対応にまずは感謝申し上げます。しかし、限りあるトピックス欄は、後から発生する緊急性や重要性の高い事案が発生すれば、いずれかの時期に
ゼブラストップに関する周知も、トピックス欄という一等地からは消えていくのだろうと思います。
また、６月議会での質問に対し、
ゼブラストップ活動を本市の次期交通安全計画等に明文化するとともに、市長を会長とする木更津市
交通安全推進協議会の活動の中で広く一般ドライバーに周知、浸透するよう推進してまいりたい旨の答弁が出されました。この
ゼブラストップの習慣付けには行政サイドも息の長い周知活動に合わせ、多くの市民の皆様の実行が必須と考えておられるだろうと思います。私も全く同感です。
そこで質問ですが、ホームページのつくりでは、どこにスクロールをしても常に右端に表示がされるアイコンがございます。具体的には、現在、移住・定住に関するアイコン、子育て支援に関するアイコン、そして３つ目として、よくある質問というアイコンが表示されております。現在はこの３つのアイコンですが、その下部にはまだ２つ程度のスペースがあるようでございます。ここにしばらく
ゼブラストップのアイコンを置くことはできませんでしょうか。
35 ◯議長（近藤 忍君） 答弁を求めます。地曵市民部長。
36 ◯市民部長（地曵文利君） 議員ご提案のホームページ上のアイコンの設置でございますが、画面右側のアイコンにつきましては特に重要な施策の総合的な窓口として設置されていることから、
ゼブラストップのみの設置は難しいものと考えております。これにかわる案といたしまして、トップページ上部中央に切り替え可能な画像を表示することができますので、それらについて検討してまいりたいと考えております。
37 ◯議長（近藤 忍君） 永原議員。
38 ◯８番（永原利浩君） ぜひお願いいたします。いずれにしましても、できるだけ長く目に触れる場所に表示が続くようにご配慮をお願いいたします。
続きまして、ステッカーについて質問をいたします。１回目の質問に対し、市長から導入を前提に既に動き始めている旨の答弁がされ、とてもうれしく思っています。でき上がりましたら、先に発言をした
フェイスブック内で
ゼブラストップ運動を実践してくれている皆様にもぜひお配りをしたいところでございますので、400枚ほど私の方にも回してください。
ところで、作成に必要な予算は幾らくらいかかりそうでしょうか。
39 ◯議長（近藤 忍君） 地曵市民部長。
40 ◯市民部長（地曵文利君） 千葉県警察と千葉ロッテマリーンズが作成した10センチサイズのステッカー作成代は２万枚で約38万円と伺っております。本市が作成するステッカーの大きさや使用する色の数、部数によって印刷単価は増減いたしますので、現在、情報収集に努めているところでございます。
41 ◯議長（近藤 忍君） 永原議員。
42 ◯８番（永原利浩君） ざくっと１枚20円というところかなと思います。デザインや大きさ等についてはこれから決定していくのだろうと思いますが、デザイン案は担当課長にメールをしておきました。デザイン料は不要でございますので、ぜひそちらの方もご検討を願いたいと思います。
また、１つ前の答弁で、本運動の動画をホームページ中央にある切り替え可能な画像の中で表示することを検討するとのことでしたので、デザインの統一感を持たせるため、これから作成しようとするステッカーのデザインもできるだけこれに合わせるようご検討をお願いいたします。
それでは、最後の大綱３について質問を続けます。
木更津の魅力の発信ということで、第２次基本計画にのっとり、さまざまな媒体を戦略的に活用し、また統一感のある発信に心がけたい旨の答弁だったかと思います。人口の増加も徐々に鈍化している現在ですから、目標達成に向け引き続き着実な計画の執行に期待をいたします。
ところで、今回は魅力の発信という観点から、
ライブカメラの設置を試みてはどうかと質問をしております。このことについて質問を続けます。
まず、議会配付資料の１をご覧いただけたらと思います。これは、今、私たちがいる駅前庁舎の屋上に設置されているカメラです。まずは、このカメラの管理者は誰であるのかお尋ねをいたします。
43 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
44 ◯企画部長（山口芳一君） 資料にありますカメラにつきましては、株式会社ジュピターテレコムが設置し、株式会社ジェイコム千葉が管理をしているものでございます。
45 ◯議長（近藤 忍君） 永原議員。
46 ◯８番（永原利浩君） 承知いたしました。では、このカメラは何を目的に設置してあり、またカメラで撮影されている映像は一般の方も見ることができるのでしょうか。
47 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
48 ◯企画部長（山口芳一君） 株式会社ジュピターテレコムは、天気や交通情報など、各地域の今の様子を24時間ライブで確認できるものとして、
ライブカメラを全国約70ヶ所に設置しております。
スパークルシティ木更津の屋上に設置してあるカメラにつきましては、木更津駅西側、中の島大橋を中心として富士見通り周辺の景観を配信しているものでございます。
この映像は、ジュピターテレコムが提供しているアプリケーションをインストールすることにより、スマートフォンやタブレットでどなたでもご覧になることができます。
49 ◯議長（近藤 忍君） 永原議員。
50 ◯８番（永原利浩君） そうしますと、既にこの駅前庁舎の屋上には
ライブカメラが設置してあり、所有者は株式会社ジュピターテレコム、管理者は株式会社ジェイコム千葉、そして、
ライブカメラで撮影された映像は専用のアプリをダウンロードすればスマートフォン等でどなたでも見ることができる状態にあることがわかりました。
ところで、ジェイコム千葉の株主としては、株式会社ジュピターテレコム、東京ディズニーリゾートの運営もしている株式会社オリエンタルランド、株式会社関電工、京葉ガス株式会社、また自治体としましては、浦安市、船橋市、八千代市、習志野市、そして本市木更津市となっております。そして、本市は同社の総発行株式の３％ほどを出資していると記憶しております。ジェイコム千葉の資本金は約34億円ですから、本市が出資をしている金額は約１億円となります。そこで質問ですが、ちなみに昨年度、本市が得た株主配当金はお幾らでしょうか。
51 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
52 ◯企画部長（山口芳一君） 平成30年度の株式配当金につきましては1,000万円でございました。
53 ◯議長（近藤 忍君） 永原議員。
54 ◯８番（永原利浩君） 承知をいたしました。私もある自動車会社の株を現物で少し持っております。配当重視で有名な自動車会社ですが、最近の株価は１株650円、これに対し、今年度は年間40円の配当が出ると予想されております。年利に換算しますと約６％の配当です。株は当然、価格が上下に動きますが、この配当が続く間、株が幾ら上がろうが、下がろうが、ずっと持っていようと考えています。売り買いで設けようとせず、配当金狙いというわけでございます。今日び、銀行に定期で資産を預けても年率0.01％とかもう一桁小さいかもしれませんが、100万円を定期に預けていても１年後に受け取る利子は100円です。満期になり、他の金融機関に送金でもしようものなら、簡単に元本を割り込む事態になる超低金利の時代です。そう考えますと、私が持っている自動車会社の配当金６％は驚異的な数字だと思っていましたが、今お聞きしたジェイコム千葉の配当は、１億円の出資金に対して、年度によっても多少変わるのでしょうが、昨年度は1,000万円の配当であったということですから、年利10％の驚異的な資産の運用をしたことになりますし、恐らくこれから先も長く同程度の配当金を受け続けるだろうと思います。株主重視のよい会社に投資をしたものだと思います。また、承認をした当時の議会人の先見の明に頭が下がります。
さて、話を戻します。今回の質問は、Ｊ：ＣＯＭが発信しているライブ映像を木更津市のホームページに貼りつけたらどうでしょうかというものです。市役所のホームページを訪れる方はかなり多いですし、これから木更津に居を構えようと考えている方などは本市行政のサービスぶりなどをチェックにも来ると思うのです。そこに今の木更津から見える素晴らしい景観があれば、第２次基本計画にある魅力の発信の一つにもなり得るのではないかと思うわけです。少々長くなりましたが、質問は、その映像をトップページに貼れないかと考えているわけですが、Ｊ：ＣＯＭは何と言っていますか。
55 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
56 ◯企画部長（山口芳一君）
ライブカメラの映像の提供につきましては、ジェイコム千葉木更津局を通じてジュピターテレコムに確認いたしましたところ、前例がなく、また今後の提供計画もないため、具体的な時期や用途など、正式な申し出があった際に検討させていただきたいとの回答を得ております。
57 ◯議長（近藤 忍君） 永原議員。
58 ◯８番（永原利浩君） 前例がないということですが、それは他の自治体が打診をしなかったからではないかと思うわけです。本市は株主であり、また民間団体ではなく公的な機関であることも理由に、映像の提供を願えないか、正式な依頼をしていただきたいと思います。ホームページに貼りつけた映像のそばには、Ｊ：ＣＯＭ提供、あるいはジュピターテレコム提供と表示をすることで会社の宣伝にもなります。さらに、映像のそばに「ふるさと納税もお待ちしております」などと少し控えめな表記も入れておけば、税収増に寄与するかもしれません。
ところで、景観を中心に質問をしてきたわけでございますが、１つ消防長にお尋ねをしたいと思います。現在は西側だけを映しているＪ：ＣＯＭの定点カメラですが、この映像をそのまま利用することで大規模火災等の発生時に役に立つとは思いませんでしょうか。
59 ◯議長（近藤 忍君） 岡田消防長。
60 ◯消防長（岡田清治君） 現在設置されている
ライブカメラでは、消防としての利便性は少ないものと考えます。消防として活用するのであれば、高性能のズーム機能を有したカメラを高所に設置し、360度回転可能であることが望ましいと考えます。高性能カメラであれば、大規模火災が発生した場合、状況の把握が迅速に可能となり、消防隊の増隊や消火体制の確保に役立つと考えております。大規模地震が発生した場合においても被害の状況の把握に役立つと考えております。また、津波や高潮による人的被害、物的被害の情報を消防本部庁舎で入手することが可能となり、迅速な救出活動に役立つと考えます。
61 ◯議長（近藤 忍君） 永原議員。
62 ◯８番（永原利浩君） 非常にわかりやすい答弁でございました。役立つとは思いませんかという質問に対し、答弁冒頭で役に立たないと結論から入り、非常にわかりやすかったです。
今の定点カメラでは消防としては魅力が足りないということですが、ひっくり返して申し上げれば、今消防長が言われたようなカメラがあれば、大規模災害が発生したような際に活躍しそうだとも思いました。過日でき上がった新消防庁舎では市全域を見渡すための高さは足りないでしょうし、停電時にも動作するカメラと通信手段を備えなければ防災面からの
ライブカメラ設置は意味がありませんので、これにつきましては12月の質問材料とすることにいたしますので、消防長には準備のほどをよろしくお願いいたします。
質問は以上ですが、今回は既にあるＪ：ＣＯＭのカメラを拝借し、木更津の西に広がるすばらしい景観を今の木更津として
ホームページトップで市内外の皆様にお見せしたいという質問でした。Ｊ：ＣＯＭからは株主配当として毎年約1,000万円が入ってくることもわかりました。こういった配当の一部を活用して、Ｊ：ＣＯＭと商取引をすることもできると思うわけです。例えば配当を1,000万円受け、うち動画利用代として50万円ほどをＪ：ＣＯＭにお支払いする。Ｊ：ＣＯＭにとっては既にある機材を使い、既に無料で配信をしている映像が50万円で売れるわけです。さらに官公庁というお墨付きのトップページに自社の名前が出て宣伝も兼ねることもできます。Ｊ：ＣＯＭの売上げが伸びれば、本市に入ってくる配当金の上積みもあるかもしれません。相談の仕方によっては、人目に触れる最高の場所にＪ：ＣＯＭの名前が出るわけですから、無料で動画をホームページのトップに貼れる可能性もあると思います。こういった商取引、あるいは行政取引の検討、打診をするようにお願いし、私からの全ての質問を終わります。ありがとうございました。
63 ◯議長（近藤 忍君） ここで午前11時まで休憩いたします。
（午前１０時４４分）
───────────────────────────────────────
64 ◯議長（近藤 忍君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午前１１時００分）
───────────────────────────────────────
65 ◇高 橋 てる子 さん
◯議長（近藤 忍君） 次の質問者、高橋てる子議員、質問席へお願いします。高橋議員。
66 ◯21番（高橋てる子さん） 私から、大綱３点について質問をいたします。
まず１点目、オスプレイの暫定配備に関してですが、期間も示さず、覚書もなく、協定書もなく、情報もなく、地位協定にも触れず、暫定整備を容認するなんてことは絶対にあってはなりません。
そこで伺いますが、暫定配備の期限を明確にとの意見書に書いた米軍基地の表現に違和感を持たれた議員がおられ、とても驚きました。2008年に木更津市議会から提出した日米地位協定に基づく木更津飛行場の見直しに関する要望書にもありますが、市が基地、あるいは木更津基地と表記している木更津駐屯地は、日米地位協定２条４項のａに該当する基地ではないのか、伺います。
２点目、陸上自衛隊のオスプレイは米軍のオスプレイではないので、課題に対しては国内法で対処できると考えているのか、伺います。
３点目、８ヶ所の非公開の地元説明会で出された主な意見は、安心、騒音、そして暫定の期間についてと伺っております。オスプレイの安全性についてですが、10年間で事故が５％から10％になりました。これをアメリカはパイロットの責任としているので、日本もだから訓練をするというスタンスです。しかし、設計者は構造的なミスだと言っています。市はオスプレイの安全についてどういう認識なのか、伺います。
４点目、米軍オスプレイの定期整備の覚書は、米軍、防衛省、そして旧ＳＵＢＡＲＵの３者で取り交わしたものでした。市が入っていないので直接的な情報はなくて、全て北関東防衛局を通した２次情報です。なぜ木更津市が入らなかったのか、入れなかったのか、伺います。
５点目は、住民説明会には木更津市民だけではなく近隣からも参加されていました。県が市との協議をした上でとした３点の中にも、訓練が広範囲に及ぶ可能性があるのでという文言があります。市は近隣市に対して責任があると思いますが、どのようなスタンスで臨むのでしょうか。
中項目２点目、住民から防音工事をちゃんとやってくれればいいという意見がありました。議会からも要望が出されていますが、オスプレイは騒音よりもむしろ問題は低周波なのです。しかし、低周波については調査をしなくてもいいことになっています。実際、佐賀で行われた調査によると、海の魚が逃げていったり、人間は気持ちが悪くなるなどの健康の問題が指摘されています。しなくていいからしないではなくて、市は住民と一緒に調査し、住民の声を受けとめて補償するよう努力すべきではないのか、伺います。
２点目、暫定配備を容認した場合、当然、協定を結ぶべきと思うが、どうでしょうか。また、協定には木更津も入るべきと思いますが、その意思はあるのか、また事故などの責任はどこにあるのか、伺います。
３点目は、オスプレイの配備の目的は、戦後日本の基本的な防衛戦略でもある島嶼防衛、奪回であり、尖閣諸島周辺での中国軍の活動が活発化している現状を挙げて説明されています。では、日本国有の領土である尖閣諸島が侵攻された場合、木更津にあるオスプレイはどのように動くのか、具体的に説明ください。
次に、大綱２点目、財政構造の硬直化からの脱却に関して。
１点目は、経常収支比率は中期財政計画における財政フレームに従い財政運営を進めていくことで、直ちに財政悪化につながることはない。また、中期財政計画でも現状維持できるよう目標を定めているとは、３月議会の答弁です。しかし、財政フレームで経常収支比率が算出されていないのに、なぜ財政フレームに従って進めていくと大丈夫なのか、ご説明をください。
２点目は、今後、財政フレームを見直す際は経常収支比率が算定され、明示されるのでしょうか。
３点目、財調と決算の剰余金を当てにする財政運営を市は弾力性の確保と言われますが、私は自転車操業であり、多額の決算剰余金は丼勘定だと思っています。３月補正予算で決算に近い最終予算にすることが重要でありますので、その点では平成30年度はよく頑張りました。評価します。決算剰余金は９月補正で対応すべきではないかという質問に対し、歳出規模の拡大を招くことが危惧されるとし、県内37市中、20市程度が本市と同様だという答弁でした。残りの17市は本市と違う積み立ての方法ということなので、ご説明ください。また、当初予算で歳入歳出の差額として財調取り崩しを行っている市の数がわかればお答えください。
３点目、私は経常収支比率の悪化の要因が明確に分析されていない気がします。行革では単年度における経常収支比率の数値と合わせ、複数年の傾向を分析してまいりたいと答弁されました。その分析結果について伺います。
中項目２点目、１点目は、歳出においては経常費の抑制に努める、これは行革の戦略ですので、経常収支比率の改善に向けた取り組みについて再度伺います。
２点目は、平成30年度の行革推進計画の取り組み結果が公表されました。市長は徹底的な行政改革を進めること、また働き方改革による市職員の残業の半減化を所信表明されています。昨年まではたしか２億円を超す残業代だったと思いますので、半減でも１億円です。3,400万円の削減効果額をどのように評価しておられるのでしょうか。
３点目は、期末勤勉手当の役職加算率の引き下げが5,788万円、平成19年頃から見直しがなく続いているようですが、市税収入が200億円を超え、当時のような財政の緊急時ではないと思いますが、この役職加算率の引き下げは今後も続けるのか、伺います。
中項目３点目、１点目は、基本構想では実現に向けての中で社会経済状況の変化に即応した行政運営と市民満足度の向上を同時に実現していくため、ＰＤＣＡサイクルに基づき質の高い行政サービスを最小のコストで効果的、効率的に提供する成果重視の行政経営を推進しますとあります。基本計画の進行管理を行うには、政策・施策目的の数値化、指標による計画進行管理を行うことになると思うのですが、進行管理結果を見ても評価システムがないので、どこでＰＤＣＡサイクルを回しているのかわかりませんでした。でも、第２次基本計画では新たに各施策推進の目安となる指標が設定されたということですので、この点については理解いたしましたので、質問は省きます。
２点目、働き方改革が叫ばれ、最低賃金も千葉県は1,000円になりました。中小企業主にとっては厳しい時代だと思います。気になっているのは、市の臨時職員についてです。現在の臨時職員は来年度から会計年度任用となるということですが、そこで伺います。まず、本市で人件費に当たる職員は何名おられるのか。また、物件費の中の臨時職員の数、総経費、男女の割合を伺います。最後に、現在の臨時職員として働いている方の雇用について、来年度以降どうなるのか、伺います。
続いて、大綱３点目、建築工事についてです。消防庁舎がようやく完成しました。地中の杭や外階段の発注ミスなどにより工期が随分遅れて心配しました。同じ施工者が金田地域交流センターでヨシの除根作業が追加されたときにも、おかしな話だな、何で始める前にわからなかったのかと不思議に思っていました。工事請負業者の低い入札が続いていますし、働き方改革も叫ばれて残業もままなりません。人手も不足する業種でありますので、建設業はやっていけるのか、とても気になっています。今回の検証になればと思い質問いたします。
１点目は、消防庁舎を例にとって、まず建築物の構想から完成までの流れについて、おおよその期間も含めてお答えください。２点目は、設計図書の照査についてどのようなチェックを行っているのか、またガイドラインはあるのか、伺います。３点目は、工事価格は何を積み上げてつくるのでしょうか。４点目は、工事監理業務については設計業務の発注者に随意契約をしていますが、特殊工法や規模などで、設計者でなければ困難な対象工事以外につきましては原則は競争入札だとし、競争入札による監理者の決定に向けて検討するというのが昨年12月の質問の答えでした。その後の検討結果をお答えください。
以上で１回目の質問を終わります。
67 ◯議長（近藤 忍君） 質問は終わりました。通告よりも点数が増えておりますが、関連が深いものと認め質問を認めます。当局の答弁を求めます。山口企画部長。
68 ◯企画部長（山口芳一君） 私からは、大綱１、陸自オスプレイの暫定配備に関して、中項目１、暫定配備についてお答えいたします。
木更津基地について、木更津駐屯地は日米地位協定第２条第４項ａに該当する基地ではないのかとのご質問ですが、議員おっしゃるとおり、木更津駐屯地は日米地位協定第２条第４項ａに基づき、陸上自衛隊が米軍木更津飛行場の一部を航空施設とし使用しているものでございます。
また、事故等の課題に対して国内法で対処できると考えているのかとのご質問ですが、防衛省によりますと、「万が一、自衛隊機の事故等が原因となって住民等に被害が発生した場合、被害の状況等を確認の上、個別具体的な状況に応じて適切に対応していきます。なお、損害の賠償を行う場合には、その事故との間に相当因果関係があることが前提となります」とのことでございます。
次に、説明会の意見について、市は安全についてどういう認識なのかとのご質問ですが、説明会におきまして防衛省からは、空中給油や発着艦に関する資格制度の確立や安全管理を確実にする教育訓練の実施など、これまでのオスプレイの事故を踏まえた安全対策の方向性が示されたところでございます。市といたしましては、操縦者などの人的ミスが発生しないための教育訓練が最重要であると認識しております。
次に、覚書についてお答えいたします。米軍オスプレイの定期機体整備に関する覚書に、なぜ木更津市が入らなかったのか、入れなかったのかとのご質問ですが、市は防衛省に対して、定期機体整備に当たり木更津駐屯地周辺地域の安全かつ環境に配慮した作業が実施されるよう、米軍との間で書面により確認することを求めておりました。市といたしましては、定期機体整備開始前に市民の安全・安心が確保できるルールづくりをしていただき、その内容を書面により確認することが重要であると考えておりましたので、覚書の当事者には結果としてなることができませんでしたが、このことにつきましてはやむを得なかったものと考えております。
次に、近隣市に対する責任についてでございますが、広域的な訓練内容や地域環境への影響などについては、県において防衛省へ確認していくと伺っております。防衛省からの回答内容を踏まえ、県と対応について相談してまいります。
続きまして、中項目２、暫定配備された場合の想定についてお答えいたします。
初めに、補償についてでございますが、防衛省によりますと、低周波音については「環境省による環境基準が定められておらず、特に航空機から発生する低周波による影響については調査研究の過程にあり、個人差や建物の状態による差が大きく、未知の部分もあると承知しております。いずれにいたしましても、今後、必要に応じて検討させていただければと考えております」とのことでございます。
次に、協定についてでございますが、今後、市から防衛省に提出する質問書に対する回答内容を精査した上で、暫定配備要請に対する受け入れの可否、また協定書の取り交わしについて判断したいと考えております。また、事故の責任の所在につきましては、事故の原因により異なってくるものと認識しておりますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、防衛省からは、「万が一、自衛隊機の事故等が原因となって住民等に被害が発生した場合、被害の状況等を確認の上、個別具体的な状況に応じて適切に対応していきます」と伺っております。
最後に、専守防衛についてお答えいたします。尖閣諸島が侵攻された場合のシミュレーションについてですが、防衛省によりますと、「仮定の質問にお答えすることは困難であるが、その上で、あくまで一般論としてお答えすると、陸自が導入するＶ－22オスプレイは、島嶼防衛において、万が一、島嶼を占拠された場合、速やかに上陸、奪回、確保するための本格的な水陸両用作戦能力を保有する部隊として昨年３月末に新編した水陸機動団と一体的に運用することを予定しています」とのことでございます。
また、水陸機動団が行う上陸作戦は、水陸両用車による上陸及びボートによる隠密潜入のほか、オスプレイによる空中機動の３経路から行うことを想定していますとのことでございます。
私からは以上でございます。
69 ◯議長（近藤 忍君） 次の答弁者、高浦財務部長。
70 ◯財務部長（高浦 浩君） 私からは、大綱２、財政構造の硬直化からの脱却に関して、中項目１、経常収支比率に関してお答えをいたします。
中期財政計画についてのうち、初めに、なぜ財政フレームに従って進めていくと大丈夫なのかとのご質問でございますが、財政フレームは、経済情勢、国の地方財政対策、本市の人口動向や今後の特殊要因などを考慮し、過去の決算、当該年度予算の執行状況をベースとして推計し、基本計画事業を含めて策定をしております。策定に当たりましては、財政調整基金の残額を考慮するとともに、将来公債費に影響を与える地方債の借入額を年平均28億円以内とするなど、将来にわたって財政の健全性が確保できるよう勘案し、中期的な収支見通しを示しております。また、基本計画事業などの見直しもあることから、毎年度、財政フレームの見直しを行ってまいりますので、適切な財政運営ができるものと考えております。
次に、経常収支比率の明示についてでございますが、経常収支比率は、毎年、総務省の地方財政状況調査、いわゆる決算統計におきまして、事業の内容を分析し、臨時、経常の区分、性質別の分類、財源の充当などを行い、算定し公表をしております。また、当初予算、補正予算を調製する際にも、目安として経常収支比率を算定し公表しております。
一方、財政フレームにつきましては、基本計画事業などの個別事業の積み上げや財源を捕捉しているものもございますが、事業ごとに全て分析しているものでないことから、経常収支比率の算定は行っておりません。
次に、決算剰余金を予算に計上して処分する市の積み立て方法につきましては、お尋ねの17市のうち、９月補正予算に計上する市が11市ございまして、この大半が９月補正で実質収支の２分の１を積み立て、残額をその後の補正予算の財源として予算計上しております。また、３月補正予算で積み立てる市が６市で、この大半が３月までの各補正予算の財源として計上した残額を３月に積み立てております。
次に、当初予算で歳入歳出の差額として財政調整基金の取り崩しを行っている市の数につきましては、県内37市中33市が当初予算において財源調整として財政調整基金繰入金を計上しております。
続きまして、悪化の要因について、単年度及び複数年の傾向を分析した結果でございますが、まず、単年度といたしまして、平成30年度決算における経常収支比率につきましては、比率算定の分母であります経常一般財源等が前年度と比較して６億7,908万円増加、分子である経常経費充当一般財源等が４億1,900万1,000円の増加となっており、分母の経常一般財源等の増加が大きく、経常収支比率が前年度と比較すると0.9％改善され93.4％となっております。経常一般財源等の増加につきましては、個人住民税が納税義務者や徴収率の増などにより、地方消費税交付金が消費の伸びにより、地方交付税が基準財政需要額の増により、それぞれ増加したことが主な要因でございます。
複数年での傾向でございますが、平成25年度と平成30年度とで比較すると、経常経費充当一般財源等が26億9,623万円増加しているのに対し、経常一般財源等は17億6,260万2,000円と、分子の経常経費充当一般財源等の増加が大きいことが経常収支比率を上昇させる要因となっております。経常経費充当一般財源等の増加につきましては、構成比を見ますと、補助費等、扶助費、経常的繰出金が増加傾向にあります。補助費等が企業誘致奨励金などの増により、扶助費が少子高齢化に伴う社会保障費の増により、繰出金が後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金の増により、それぞれ増加したことが主な要因でございます。
私からは以上でございます。
71 ◯議長（近藤 忍君） 最後の答弁者、土居総務部長。
72 ◯総務部長（土居和幸君） 私からは初めに、大綱２、中項目２、経常収支比率の改善に向けた取り組みに関してご答弁申し上げます。
まず、平成30年度までの行政改革による取り組みについてでございますが、行政改革大綱に基づき、業務戦略的な取り組み、組織戦略的な取り組み、協働戦略的な取り組み、財政戦略的な取り組みの４つの視点により取り組みを進めてまいりました。具体的な取り組みといたしましては、ＩＣＴを活用した業務の省力化・効率化を初め、広域連携の推進、公共施設マネジメントの推進など、さまざまな視点により経費の抑制に努めてきたところでございます。
今後は少子高齢化の進展がさらに進み、業務は多様化、複雑化が進むものと考えられます。市民ニーズに的確に対応するためにも、本年度実施しております業務改善リーダーの養成やＩＣＴの導入に向けた推進戦略チームを編成するなど、人材育成や業務改善を強力に推進してまいります。
行政改革の取り組みにおいては、即座に経常経費の削減に直結するものばかりではございませんが、取り組みを継続することにより経常経費削減を進めるとともに、市民サービス向上などの効果を確かなものにしてまいりたいと考えております。その時々の市民の求める行政ニーズを着実に実現するためにも、不断の行政改革に努めてまいりたいと考えております。
次に、平成30年度の取り組み結果についてでございますが、時間外手当の削減につきましては、働き方改革を進める中で長時間労働の是正に努めているところでございます。長時間労働の是正に当たりましては、これまで当たり前と考えていた働き方を変えていくことが不可欠であり、そのためには職員一人ひとりの意識を変える必要がございます。職員が仕事に対してやりがいを持って働ける環境の中で、業務を自ら見直し、時代のニーズに合った業務に変化させていくという好循環をつくるためにも、特に管理職のマネジメント強化が重要であると考えおります。
今後はマネジメント改革を進め、あわせて事務の効率化や民間委託を図ることで時間外手当の削減につなげていきたいと考えております。削減額についての評価でございますが、時間外手当削減に向けた取り組みの初年度となる平成30年度は効果額が3,400万円でございましたが、今後はさらに上回るよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、役職加算率についてのお尋ねでございますが、人件費の抑制として平成17年度から期末手当や勤勉手当の基礎額に算入される役職加算の支給率を半減しております。議員おっしゃるとおり、削減を始めた当時とは財政状況も変わってきておりますことから、役職加算率の復元につきましても検討してまいりたいと考えております。
続きまして、中項目３、持続可能な財政運営に関してご答弁を申し上げます。
まず、基本構想の実現に向けてについてでございますが、今後のまちづくりの展望や重点テーマ、基本政策別の施策の方向性を示す第２次基本計画を昨年度策定し、基本構想の実現に向け、今年度から新たな取り組みをスタートしたところでございます。今後４年間の施策等の取り組み状況につきましては、ＰＤＣＡサイクルに基づく進行管理を実施し、内容の検証、見直しを行うことで計画の実効性を高め、効率的に推進してまいります。
次に、働き方改革に関してお答えいたします。人件費の対象としている職員の数でございますが、令和元年９月１日現在で、常勤の特別職が３人、一般職が982人、再任用フルタイム職員が20人、再任用短時間職員が11人、任期付職員が６人の合計1,022人でございます。また、臨時職員につきましては、平成30年度の決算におきまして、物件費で計上している臨時職員の数は275名で、そのうち男女の割合といたしましては、男性が39人で約14％、女性が236人で約86％となっております。総経費につきましては、賃金、共済費など合計３億3,403万6,000円を一般会計から支出しております。
続いて、来年度以降の雇用についてでございますが、今後、各部署の臨時職員の雇用人数を精査した後、会計年度任用職員として12月頃から公募を行う予定でございます。応募いただいた後は、書類選考、面接を経て合否を決定いたします。
なお、会計年度任用職員の任用は勤務時間によりフルタイムとパートタイムに分けられ、任期については採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間となり、再度任用することも可能でございます。
続きまして、大綱３、建築工事について、中項目１、現状と今後の進め方についてご答弁申し上げます。
初めに、設計から施工までの流れについてでございますが、先月竣工いたしました消防本部新庁舎など比較的規模の大きな建築工事の場合、現地調査や関係法令に照らし合わせながら綿密な協議を重ねるため、おおむね基本設計に１年、実施設計に１年の日数を要し、その後に建築工事の契約を締結、工事に着手する流れとなっております。
次に、設計図書の照査についてでございますが、設計受託者は設計積算チェックシートを使用し設計図書の照査を行うとともに、市においても設計内容について十分協議を重ね設計図書の検査を行っております。
次に、工事価格についてでございますが、設計図書が完成した後、『建設物価』等の刊行物により工事価格を積算し決定しております。
最後に、監理者についてでございますが、設計者でなければ監理が困難な特殊工事以外のものにつきましては、規模等にもよりますが、設計受託者以外の第３者の立場から工事監理をすることが望ましいため、極力、競争入札により受託者を決定しているところでございます。
なお、小規模な建築工事は工事監理を委託せず、資産管理課で監理を行っているところでございます。
私からは以上でございます。
73 ◯議長（近藤 忍君） 答弁は終わりました。高橋議員。
74 ◯21番（高橋てる子さん） それでは、再質問に移ります。
オスプレイの方ですが、全国知事会の日米地位協定の見直しの提言書について、この前は質問が下手でしたので改めて伺います。この提言書は森田知事も含めて全国知事会全会一致で提言されたものです。また、反故にされていない2008年木更津市議会からの地位協定に基づく木更津飛行場の見直しの要望書も含めて、全国知事会の地位協定の見直しの提言書に対する市長の見解を伺います。市長、お願いします。
75 ◯議長（近藤 忍君） 当局の答弁を求めます。山口企画部長。
76 ◯企画部長（山口芳一君） 日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍に適用させることや、事件、事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの補償などを明記することなどを国に求めた全国知事会の提言につきましては、適切な見直しに向け、日米両政府で取り組むべきものと考えております。
77 ◯議長（近藤 忍君） 高橋議員。
78 ◯21番（高橋てる子さん） それが答えですかね。先ほども答弁の中にありました地位協定の２条４項のａ、米軍は木更津駐屯地を自由に使えるが、自衛隊は協定によって使っている、つまり米軍と共用している状況ですね。
2017年の米軍の着陸管制回数は2,822回ということでした。しかし、その手続、飛行計画は国交省も開示していません。飛行計画は米軍だけでなく自衛隊も開示はしていないのですが、この米軍の飛行計画の開示権は米国側だと日本政府は言っています。しかし、行政にも住民にも知らせないで市民の安全は守れるのでしょうか。市もこの地位協定の見直しを提言すべきではないのか、伺います。
79 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
80 ◯企画部長（山口芳一君） 昨年度、全国知事会が日米地位協定の抜本的な見直しについて外務省、防衛省及び在日米国大使館へ要請活動を行っておりますので、日米両政府の対応を注視してまいりたいと考えております。
81 ◯議長（近藤 忍君） 高橋議員。
82 ◯21番（高橋てる子さん） この知事会の提言は、私、木更津市にとってもむしろ応援というか、ありがたいことだと思っているんです。14万人の市民の長として、市長、この見直しに向けて、やっぱりこの知事会と一緒にアクションを起こすように私は強く市長に要請します。
先ほどの答弁にもありまして確認しておりますけれども、純粋な木更津駐屯地であれば、先ほどの答弁のように国内法で対処することが可能なのかもしれないんです。しかし、覚書では、日米のオスプレイの共通整備基盤ですよね、ここ。配備となって整備をとれば、日米オスプレイの共通基盤。また、覚書の中ではこういうふうに書いてあるんです、覚書の中の米軍のコーナー、「まず、ここは我々の施設だ」というところから始まって、そして「何でもありです」という言葉で終わっているんです。だから、訓練も含めて駐屯地は米国との共有であり、さらに陸自の本部もあるわけですから、整備も含めてオスプレイの配備は必然だったのではないかと思っているんですが、伺います。
83 ◯議長（近藤 忍君） 当局の答弁を求めます。山口企画部長。
84 ◯企画部長（山口芳一君） 防衛省によりますと、「木更津駐屯地において海兵隊オスプレイの整備とともに、将来、陸自オスプレイの整備を実施することにより、日米オスプレイの共通の整備基盤を確立していく方針を従来からご説明しています。一方で、陸自オスプレイの本来の配備先は佐賀空港であり、佐賀空港に配備された場合においても陸自機の定期機体整備は木更津で行うこととなります」とのことでございます。
その上で、「木更津駐屯地に暫定配備を行いたいとの考えに至ったのは、さまざまな観点から検討した結果、滑走路の長さ、17機を配置できる地積の有無などを考慮したことによるものであり、定期機体整備の拠点であることが理由ではありません。木更津駐屯地への陸自オスプレイの暫定配備の必要性につきましては、引き続き丁寧な説明に努めてまいります」と伺っております。
85 ◯議長（近藤 忍君） 高橋議員。
86 ◯21番（高橋てる子さん） ちょっと戻りますが、この米軍が2,822回の着陸管制回数というのがあるというふうに聞いているんですけれども、この駐屯地には日常的に米軍が飛来しているということですから、騒音については米軍機もあわせた騒音のチェックをしないとわからないんじゃないのでしょうか。この米軍の騒音も調べているのでしょうか、伺います。
87 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
88 ◯企画部長（山口芳一君） 木更津飛行場周辺の航空機騒音の状況を把握するため、市では環境部環境管理課が久津間漁業協同組合で米軍機も含めた航空機騒音調査を実施しているところでございます。騒音調査の結果につきましては、市ホームページにおいて公表をしているところでございます。
89 ◯議長（近藤 忍君） 高橋議員。
90 ◯21番（高橋てる子さん） 次に行きます。５機のオスプレイが今、米国で訓練中で、それを来年の３月までに木更津にということなんですけれども、そこに派遣されているパイロットはどこのパイロットが派遣されているんでしょうか、伺います。
91 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
92 ◯企画部長（山口芳一君） 防衛省によりますと、「今年から開始した陸自オスプレイ等を使用した米国における教育訓練には、陸自第１ヘリコプター団等の隊員が派遣されています」とのことでございます。
93 ◯議長（近藤 忍君） 高橋議員。
94 ◯21番（高橋てる子さん） それでは、今度は整備ですけれども、ＳＵＢＡＲＵの整備員は米国で研修した専門家を含めて約30人いると聞いています。訓練中の５機のための整備員はこのＳＵＢＡＲＵなんでしょうか。どこから派遣されているのか、伺います。
95 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
96 ◯企画部長（山口芳一君） 防衛省によりますと、「今年から開始した陸自オスプレイ等を使用した米国における教育訓練は、陸自のパイロット及び整備員の養成や練度維持・向上等を目的として行っているものであり、株式会社ＳＵＢＡＲＵの整備員は派遣要員には含まれていません」とのことでございます。
97 ◯議長（近藤 忍君） 高橋議員。
98 ◯21番（高橋てる子さん） それでは、その整備中の２機についての説明がないのはなぜかという質問でしたが、これは鈴木議員の質問の答えでわかりましたので省きます。
この整備されたオスプレイがどういう状態で運用されているのか、説明してください。お願いします。
99 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
100 ◯企画部長（山口芳一君） 整備されたオスプレイにつきましては、安全性が確認された状態で運用されているものと承知していますと防衛省からは伺っております。
101 ◯議長（近藤 忍君） 高橋議員。
102 ◯21番（高橋てる子さん） ２月の新聞報道では、整備に余りに時間がかかるためか、米軍は昨年に24機のうち８機を米軍から運んできた８機と一斉に交換してしまったという、そういう報道もありました。本当に順調にこれが使われているのか、どこで確認するのか、もうちょっと情報が必要だなというふうには思っています。
覚書の件ですけれども、覚書の当事者には結果としてなることができず、やむを得なかったと、この言葉を伺って、私は初めて伺いましたので、あ、頑張ってくださったんだなということがわかりました。しかし、いつも北関東防衛局に聞いて、防衛省に聞いたところというのが前についてのお答えです。自分のまちで行われていることを監視するためには直接情報が必要なんだと思います。そのためにも、市も入れた覚書の見直しを早急に要望すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
103 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
104 ◯企画部長（山口芳一君） 米軍オスプレイの定期機体整備に関する覚書は、防衛省と米軍が協議を重ねた上で取り交わされたものでございます。また、この覚書では、情報提供に関する規定はございません。迅速な情報提供については、防衛省と協議の場を設け、改めて防衛省へ働きかけてまいりたいと考えております。
105 ◯議長（近藤 忍君） 高橋議員。
106 ◯21番（高橋てる子さん） 次に移ります。非公開の説明会について伺いますが、地元８ヶ所のほかに各漁協に対しても説明会を開いたと聞いています。漁協はこの説明会を受けて、総会を開いて態度を決めるということですが、漁協の態度は市の決定に影響があるのでしょうか、伺います。
107 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
108 ◯企画部長（山口芳一君） 説明会を実施させていただきました市内６漁業協同組合が総会を開いて態度を決めるという情報につきましては、市としては把握はしておりません。
109 ◯議長（近藤 忍君） 高橋議員。
110 ◯21番（高橋てる子さん） じゃ、私の方が早かったということですね。
次に移ります。８月３日の住民説明会で、地元住民からの要望は防音工事だけでした。非公開の説明会では、漁協の説明会も含めて補償について、あるいは補償金についての要求は全くなかったんでしょうか、伺います。
111 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
112 ◯企画部長（山口芳一君） 漁業協同組合の説明会におきまして、仮にオスプレイが暫定配備され、オスプレイの飛行運用によって現在行っている漁業に影響があれば交渉のテーブルについてもらえるのかというご質疑はありましたが、説明会全体を通して補償金についての要求というようなことはございませんでした。
113 ◯議長（近藤 忍君） 高橋議員。
114 ◯21番（高橋てる子さん） これだけの危ないものに対して、何といい人たちなんでしょうかね。災害の救援や離島の急患輸送でごまかしていますが、オスプレイの購入目的は島嶼防衛、奪回とちゃんと書いてありますよね、説明会の資料に。軍事目的でオスプレイを買ったわけですから、交戦するということなんですよね、伺います。
115 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
116 ◯企画部長（山口芳一君） 防衛省によりますと、「陸自オスプレイは万が一我が国の島嶼が侵攻を受けた場合、これを奪回するための部隊である水陸機動団を迅速に島嶼に輸送するため導入することとしています。その上で、水陸機動団や陸自オスプレイを用いた島嶼部の上陸、奪回、確保に際しては、我が国として実力の行使を行うことはあり得ますが、このような行為は我が国が武力行使を受けた際に行う必要最小限のものであり、憲法上、当然に認められているものです」とのことでございます。
117 ◯議長（近藤 忍君） 高橋議員。
118 ◯21番（高橋てる子さん） 仮定の上でということですけれども、目的でそれを買ったわけですからあれなんですけれども、そういう場合、島嶼を侵攻する人、する人というか、するのは誰を想定しているとお考えでしょうか。
119 ◯議長（近藤 忍君） 山口企画部長。
120 ◯企画部長（山口芳一君） 防衛省が作成した住民説明会の資料である陸上自衛隊Ｖ－22オスプレイの暫定配備に係る考え方についてでは、我が国を取り巻く安全保障環境の中で、中国、ロシア、北朝鮮の軍事活動の活発化などの説明があったところでございますが、島嶼を侵攻するのは具体的にどこなのかという想定での説明は、当然のことながらなかったところでございます。
121 ◯議長（近藤 忍君） 高橋議員。
122 ◯21番（高橋てる子さん） もちろんそうですけれども、最初に中国軍のあれだけ驚異とかを書くと、やっぱり考えられるのは国の軍隊ということですよね、防衛省が出ていくわけですから。今回の竹島のように韓国の議員団が出てきたとか、何か私が鉄板を持って出ていったぐらいでしたら、そんなものは海上保安庁が水をかけておけばいいわけで、自衛隊がオスプレイと水陸機動団、それと一緒に行動するということは、相手は国の軍隊ですよね。考えてみたって、私たちはテレビでしか私は見ていませんけれども、あの中国の軍隊と陸上自衛隊１つで戦うんですか。船で隠密に入っていって、あるいはオスプレイからおりてきて、終わってるでしょう。打たれちゃうじゃないですか。ガダルカナルじゃあるまいし、匍匐戦闘で行ってどうするんですかと。だから、もうあの絵の中には空爆もちゃんと描いてありましたけれども、普通は空から行きますよね。だから、木更津から行くなんてことには、もう終わってるでしょう、そんなの。だから、結局はオスプレイは要らないんじゃないか、でも買ってしまった、どっかに置かなくちゃいけない、こういうことですよね。
もう一度言いますが、期間も示さず、覚書もなく、協定もなく、情報もなく、地位協定にも触れず、そして暫定配備を容認することはあってはなりません。条件をつけて、最低限の線は守ってもらうという、ただの防音工事じゃなくてこういう交渉をやっぱりちゃんと合意を得てやるべきだと私は思っています。
次に移ります。大綱２点目、経常収支比率の悪化の要因について、財務、総務ともにいろいろお答えいただきました。私の思う要因は２つ、１つは市税の過少見積もりです。その証拠に、平成30年度の決算、0.9ポイント改善しましたということですが、市税４億円の増、臨財債も増えた、つまり分母が増えたので数字がよくなった、ただこれだけのことです。ですので、平成31年度からは市税がちゃんと見積もりがきちんとなったなというふうには評価していますので、平成31年度の決算を楽しみにしております。
もう一つは、行革が見えないことです。いつも財調で歳入歳出の差額を調整すると答弁されますが、財調がなくなったらどうするんですか。平成30年度決算では５億円も減りましたよね。中期財政見通しの中で財源不足があれば行革の対応額は幾ら、そして財調の繰り入れは幾らという説明ならば市民にもわかります。この不足額の対応が問われることになるわけで、つまり何をしなければならないのか、何ができるのか、できないのかと、こういうことだと思います。財源の確保と経費削減は当たり前です。そう思って行革の質問をしているのですが、なかなか伝わらず残念です。
そこで伺いますが、中期財政見通しの中で現状の市民サービスを継続する前提で来年度の当初予算の財源不足額は幾らかと聞きたかったのですが、まだわからないということなので、予算要求は義務的経費を除いた９月補正後の経常一般財源額を上限としたシーリングを設定しているようです。現状の市民サービスを継続する前提で同様のシーリングを設定した場合、昨年度よりどのぐらい増えるのですか、伺います。
123 ◯議長（近藤 忍君） 高浦財務部長。
124 ◯財務部長（高浦 浩君） 令和元年度予算編成と２年度予算編成におけるシーリングの差のご質問かと思います。まず、令和元年度予算編成におけるシーリングでございますが、約42億円でございました。令和２年度の予算編成において同様のシーリングを設定するか、まだ決定していないところではございますが、現状の市民サービスを継続するという前提で令和元年度と同様のシーリングを設定した場合、約42億1,000万円となり、約1,000万円の増額と推定されます。
なお、この額は会計年度任用職員制度移行に伴い、臨時職員分賃金約３億3,000万円を減額してございますので、実質的には約３億4,000万円の増額と推定されます。
以上でございます。
125 ◯議長（近藤 忍君） 高橋議員。
126 ◯21番（高橋てる子さん） 今年は３月決算でちゃんと数字を出してくださったので、今年は剰余金も少なくて財調もだんだん厳しくなりますよね。今みたいな丼がなかなかできなくなると思いますし、このフレームが、いつも言いますけど、ただのフレームで毎年見直しを行っているというのだったら財政規律なんかないわけで、７億5,500万円ですよね、来年度の財調の繰り入れ、これは全部臨時的、それから政策的なのを入れて不足額が７億5,000万円ということなんでしょうけれども、なかなか厳しくて、来年度の基本計画、政策的な事業、全ての予算化は難しいかもしれませんね。ぜひ頑張ってください。
２点目は、会計年度任用職員ということで、ものから人になるのはいいことだと思いますが、ＴＰＰの観点から、これでいいのかなというふうに思います。愛知県高浜市のように株式会社をつくってしまう、こんな大胆な発想はないのか伺います。
127 ◯議長（近藤 忍君） 土居総務部長。
128 ◯総務部長（土居和幸君） 少子高齢化に伴う行政需要の多様化を見据え、人件費などの経費削減や市民サービス向上に向けた施策の一つとして調査研究を行ってまいりたいと考えております。
129 ◯議長（近藤 忍君） 高橋議員。
130 ◯21番（高橋てる子さん） ぜひ木更津市が初めてじゃなくて、もう既に国が認めている方式なので、これはとてもおもしろいと思います。再任用された部長たちが、ただの役職を下りたところでうろうろなさるよりは、うろうろというのは大変失礼ですが、おるよりは、ちゃんとそこの中でポジションと過去の経験が活かせるような、そういう働き方を私はぜひ見付けてほしいなというふうに思っています。
大綱３に移ります。なぜこのような何か専門的な人が、わかっている人が聞いたらくだらない質問だったと思うんですけれども、この工期が遅れていく理由に、必ず設計図書の修正とか変更とかというのが出てくると思うんです。それが、全部とは言いません、１つの理由じゃないかなと思ったもので、この設計図書の照査のガイドラインというのをネットで検索しておりましたら、「あ」だからであるかもしれない、愛知県のが出てきたんです。この設計図書の問題点としては、設計図書には間違いとか漏れが必ずあると。設計図書に示された人工的または人為的な施工条件が実際と一致していないとか、設計図書で想定していなかった条件が発生したりするという、そういう問題が起きるのでこのガイドラインをつくったと。そのために、工事請負者の声を聞いたら、設計図書の条件明示が不足して設計図書がわかりにくい、あるいは設計照査結果の契約上の位置付けが曖昧で照査結果が設計変更に反映されないとか、発注者と請負の責任が具体的に明示されなかったために、解釈の違いにより工事請負者側に過度な要求がされていると、こういう苦情や問題点に対してこの愛知県は、工事請負業者が実施する設計図書の照査の項目をつけたと。それから、設計図書の訂正または変更に要する期間を、ちゃんといつまで新しい図面を出しますよということを出してきたということなんです。
これは愛知県を私は参考にさせてもらっているんですが、愛知県だけにあって木更津市にこういう問題が全くないとは思っていないんです。うちの場合は設計図書の検査は設計者自身が行って、それを市で再度検査するということなんです。設計図書の問題や工事請負業者からの苦情などは愛知県だけのことではないと思いますが、問題や苦情は全くないのか、伺います。
131 ◯議長（近藤 忍君） 土居総務部長。
132 ◯総務部長（土居和幸君） 設計図書と施工条件が一致しない場合はございます。その場合には工事請負業者との協議によりまして、必要に応じて設計変更を行っているところでございます。
なお、設計者と工事監理者が同一であった場合に対する工事請負業者からの苦情は特にいただいておりません。
133 ◯議長（近藤 忍君） 高橋議員。
134 ◯21番（高橋てる子さん） じゃ、余り設計業者の名前を見ても、もう前からやっていらっしゃる信頼の置ける業者だということもあるんでしょうが、やっぱり自分の描いた図面を自分でチェックするなんて聞かれると、え、第三者性は確保できているのかなというふうに考えたりしたものですから、ちょっと質問いたしました。
それから、競争入札による監理者については、もう既にやっていますよということなんですけれども、規模とかによって違うんでしょうが、これからも継続していくというふうに理解してよろしいのでしょうか、伺います。
135 ◯議長（近藤 忍君） 土居総務部長。
136 ◯総務部長（土居和幸君） 先ほどご答弁させていただきましたとおり、工事の難易度によりまして条件は変わってまいりますが、できるだけ、極力入札において監理者を決めていきたいというふうに考えております。
137 ◯議長（近藤 忍君） 高橋議員。
138 ◯21番（高橋てる子さん） そうですね、先ほども言いましたけれども、設計業者が何％落として入札をするというようなことが、もう談合がなくなってから当たり前になりましたので、なかなか遅れていくとその分の負担も大きくなるのかなというふうにも考えておりますので、今のお話だとどこにも問題がなく木更津市は進んでいるみたいですけれども、これからもこういうことがなくて、誰も我慢しないようないい公共施設ができるように期待しております。
以上で終わります。
139 ◯議長（近藤 忍君） ここで午後１時10分まで休憩いたします。
（午前１１時５５分）
───────────────────────────────────────
140 ◯副議長（國吉俊夫君） 議長席、交代いたしました。
休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後１時１０分）
───────────────────────────────────────
141 ◇佐 藤 修 一 君
◯副議長（國吉俊夫君） 次の質問者、佐藤修一議員、質問席へお願いいたします。佐藤議員。
142 ◯１番（佐藤修一君） 議場の皆様、こんにちは。公明党の佐藤修一でございます。
４月の選挙よりはや４ヶ月が過ぎ、少しでも市民の方にお役に立てるよう、市民に寄り添い、小さな声に耳を傾けることに心がけ、充実した毎日を送らせていただいております。
それでは、通告に従いまして、大綱２点、質問いたします。
初めに、大綱１、農業振興についてであります。
近年の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や担い手不足、有害鳥獣による農産物への被害の増加など、さまざまな問題により、農業生産額の低迷や農業所得の減少といった厳しい現状に直面していることから、産業として経営の効率化による安定が求められているところであります。農家の経営基盤の安定を図り、農業の持続可能な発展のため、農業振興を支える担い手の育成や新規就農への支援、農地集約による農業経営の効率化を図ることが重要だと思います。
農産物の生産量がさまざまな問題により減少する中、農業経営の効率化による生産拡大を図ることは、農業生産額減少の改善策の一つであると思います。その上で、本市で生産される農産物が高品位であること、また高付加価値を加えることは、消費者に喜んでお選びいただける要素の一つであると思います。
また、食するということから、安全であること、食の安全も重要であります。オーガニックなまちづくりの推進をする本市として重要な取り組みであると考えます。木更津産農産物は多くの種類がありますので、今回の質問では、米とブルーベリーを例として答弁いただければと思います。
初めに、中項目１、高品位、高付加価値農産物の生産拡大についてのうち、小項目１、米やブルーベリーなどの農業生産の現状についてお伺いいたします。
次に、小項目２、有機農業についてであります。食や健康に対する消費者の意識が向上し、有機農産物への需要が高まってきている中、環境に優しい農業である有機農業は、食の安全という意味からもよい取り組みであると思います。そこで、有機農業について、具体的な内容や今後の展開についてお伺いいたします。
次に、中項目２、木更津産農産物の
プロモーションについてお伺いいたします。
本市として、農業生産者をさまざまな形で支援することにより経営基盤を安定させることで、引き続き農業従事者の方々が安心して農業を続けていけるようにすることが大事であると思います。本市としては、生産者に対し、地域農産物のＰＲや販売促進など、木更津産農産物をまずは多くの方に知っていただき、また食していただく機会を設けるさまざまな方策があると思います。
そこで、小項目１、生産者への支援に向けた本市の見解をお伺いいたします。
また、消費者の方々に喜んで木更津産をお選びいただき、大いに食していただくために、小項目２、支援方策の具体的な取り組みについてお聞かせください。
続いて、大綱２、救急体制についてであります。
先般、総務省消防庁から発表された平成30年版消防白書によると、平成29年中において119番通報を受けてから対象患者の元へ到着する救急車現場到着時間の全国平均は８分36秒であります。本市の救急車現場到着時間の平均は９分18秒であります。全国平均時間に比べますと42秒遅い現状であります。
今回質問させていただくのは、救急車が現場に到着してから後のことであります。救急車は、さまざまな状況で必要とする方が119番通報し救急車を呼びます。その後に、その現場からなかなか救急車が動かない、動けない理由があるのかと思いますが、重篤な患者にとっては命にかかわる問題であり、大変重要な問題です。今回の質問は、すぐに解決には至らないかもしれませんが、問題点を探り出し、長期案件になるかもしれませんが、少しでも改善できればと思っております。これも、安心・安全なまちづくり、しいては住みたいまち、住んで安心な木更津市につながっていくと思います。人口が微増ではありますが増えている本市にとって、また今後ますます深刻化する少子高齢化の中で、今後重要な問題の一つとして今回取り上げさせていただきたいと思います。
また、医療機関側からの視点として、本市内には多くの医療機関がありますが、当地域における救急医療体制はどのようになっているのでしょうか。平日の多くの医療機関が診療している時間は比較的体制も充実しているかと思いますが、特に夜間や祝祭日などの体制はどうなのでしょうか。
初めに、中項目１、救急車の現場待機時間についてのうち、小項目１、傷病者への対応についてであります。救急隊の方は119番通報を受けた後、現場で傷病者を収容後、救急車の中では初期対応として応急処置が救急隊員の方によって行われていると思いますが、具体的に救急車の中でどのようなことが行われているのでしょうか。
次に、小項目２点目、現場待機時間についてであります。119番通報をし、救急車を呼んだ方にしてみれば、一刻も早く医療機関で治療してほしいと思っていると思います。すぐに受け入れ先医療機関が決まり、スムーズに傷病者を搬送できる場合はよいのですが、なかなか救急車が現場から出発しないという声も聞かれます。本市における救急車の現場待機時間は県内消防本部平均と比べてどのような状態でしょうか。
次に、小項目３点目、救急救助体制の強化についてであります。少しでも早く受け入れ先医療機関が決まり、傷病者をスムーズに搬送することは、救命率を高め、安心・安全なまちの１つの要素であると思います。そこで、消防本部として、救急救助体制の強化についての取り組みや今後の課題などはございますでしょうか。
続いて、受け入れ先となる救急医療機関についてお伺いいたします。
中項目２、医療の充実について、小項目１、本市を含む当地域の救急医療体制はどのようになっておりますでしょうか。近年の一次救急医療機関数や二次救急医療機関数の推移や祝祭日における在宅当番医や夜間急病診療所等の体制についてお答えください。
次に、小項目２、予想される救急医療体制の問題点についてです。当地域における救急医療機関において、今後、高齢化による医療機関の廃業や医師は短期間では養成できないことから、医師不足などによる現在の救急医療体制が維持できないのではないかと心配しております。そこで、今後懸念される救急医療体制の問題点などあればお聞かせください。
最後に、小項目３、医療体制の強化についてです。医療機関の減少や医師不足、または医師の苛酷な労働状況などを考えるとき、医師の働き方改革などの動きもあると思いますが、木更津をもっと住んでいて安心なまちにするために、さらに人口増を見据え、医療機関の誘致や医師の充実など、医療体制の強化は大事なことです。そこで、本市としてはどのように考えておりますでしょうか、ご所見を賜りたいと存じます。
以上で私の１回目の質問を終わります。そのほかの質問につきましては再質問させていただきます。
143 ◯副議長（國吉俊夫君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
144 ◯市長（渡辺芳邦君） それでは、佐藤修一議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、大綱１、農業振興についての中項目１、高品位・高付加価値農産物の生産拡大について、まずお答えいたします。
初めに、現状についてでございますが、全国で多様なブランド米が流通する中、本市の基幹作物である米につきましては、平成28年度に制定した木更津産米を食べよう条例に基づき、木更津産の米等の消費拡大に努めるとともに、生産者の皆様やＪＡ木更津市等の関係団体の皆様とともに、消費者の求める安心・安全・美味しい米づくりを推進しているところでございます。
なお、昨年度、主食用米として栽培された品種は、約1,300戸の生産者により、「コシヒカリ」を筆頭に、「ふさおとめ」「ふさこがね」「ひとめぼれ」「あきだわら」「にこまる」など、多様な品種が約1,170ヘクタール作付され、収穫量は約6,200トンにのぼります。また、農林水産省が公表している市町村別農業産出額では、直近となる平成29年のデータにおいて本市全体の農業産出額が49億5,000万円である中、米につきましては全体の35.6％を占める17億6,000万円と推計されております。
本市の特産品であるブルーベリーにつきましては、57戸の生産者が全県の34％を占める16ヘクタールでブルーベリーを栽培し、市場出荷だけでなく、観光農園や直売など、販路を拡大しているところでございます。
また、平成29年度に食品安全、環境保全、労働安全の確保のほか、東京オリンピック・パラリンピック競技大会への農産物供給への対応などを目的に創設された、ちばＧＡＰの認証を取得した観光農園では、作業環境等の改善など、食品安全の向上や農作業の効率化につながる取り組みも開始したところであり、今後、国際水準でのＧＡＰが定着している海外からの観光客取り込みも期待されるところでございます。
加えて、ちばアクアラインマラソンや木更津トライアスロン大会、ブルーベリーＲＵＮなどのスポーツイベントを通じたＰＲや道の駅を拠点とした新商品開発など、本市ブルーベリーの認知度や付加価値を高める取り組みを、さまざまな主体との連携のもと推進しているところでございます。
次に、有機農業の推進についてでございますが、本年３月に策定した第２次基本計画において、農業振興の柱の一つとして有機農業の推進を位置付けたところでございます。具体的な取り組みといたしましては、今年度から市内生産者５名のご協力を得て、約1.8ヘクタールの圃場において学校給食への提供を目指した有機米の生産を開始しました。いすみ市でも栽培技術の指導実績を有する専門家を招聘し、農作業の省力化にも寄与する栽培方法により順調に生育しており、豊かに実った稲穂につきましては、現在、収穫期を迎えております。それぞれの圃場では、品種、周辺環境等の違いにより生育状況が違いますが、先日最初に刈り取りを終えた３反の圃場では反当たり7.5俵の収穫があり、有機栽培技術が進んでいることを確認できております。
また、農林水産省の主導のもと、有機農業を活かして地域振興につなげる市町村間の情報交換、都道府県や民間企業からの情報提供の場として有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークが本市を含む17市町村の参画により、先月１日に発足したところでございます。今後も、こうしたネットワークを活用しつつ有機農業を推進することで、安心・安全な食の提供や農業振興とともに、環境保全、都市のブランド化につなげ、本市が掲げるオーガニックなまちづくりを深化させてまいりたいと考えております。
次に、中項目２、木更津産農産物の
プロモーションについてお答えいたします。
まず、生産者支援についてでございますが、本市農産物を域内外に広くＰＲし販売促進や販路の多様化につなげることで、生産者の経営基盤を安定化させるとともに、地産地消の推進により経済循環を高めることは、本市の農業を持続可能な産業として成長させるためにも重要な取組の一つであると考えております。そのため、市といたしましては、農業者に寄り添いつつ、多様な機会、多様な媒体を活用し、効率的・効果的な
プロモーション活動に努めてまいりたいと考えております。
次に、具体的な取り組みについてでございますが、木更津産農産物の
プロモーションにつきましては、食品・飲料専門展示会への出展支援や優良特産品としての認定などの従来の取り組みに加え、有機ＪＡＳ認証取得に向けた支援など、新たなチャレンジに対する支援も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
特に米につきましては、本年11月30日、12月１日の２日間、国際大会に成長してから首都圏では初の開催となる第21回米・食味分析鑑定コンクール：国際大会ｉｎ木更津の開催を契機として、良食味米の生産を通じた木更津産米の付加価値向上やブランド化、販路の拡大にＪＡ木更津市等との連携のもと推進してまいりたいと考えております。
また、先ほどご答弁申し上げたとおり、本年度より学校給食への提供を目指した有機米の生産にも市内生産者のご協力を得て取り組んでいることから、安心・安全な食の提供や食育の活動を通じて地産地消を推進するとともに、本市の基幹作物である米の魅力を改めて全国の消費者に向けてここ木更津から発信してまいりたいと考えております。
ブルーベリーにつきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けてちばＧＡＰの認証を受けた観光ブルーベリー園と連携し、本市の地理的優位性を活かした農産物供給に向けて関係機関に働きかけていくとともに、2021年７月には一般社団法人日本ブルーベリー協会が主催する全国産地シンポジウムが本市を会場に開催されることから、本シンポジウムを通じて県内一の産地である本市ブルーベリーの魅力を最大限発信できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、消防長及び関係部長から答弁いたします。
145 ◯副議長（國吉俊夫君） 次の答弁者、岡田消防長。
146 ◯消防長（岡田清治君） 私からは、大綱２、救急体制について、中項目１、救急車の現場待機時間についてご答弁申し上げます。
初めに、傷病者への対応についてでございますが、まず、救急隊は傷病者の状態を把握するため、傷病者本人、あるいは家族等から緊急要請に至った経緯や症状の確認をいたします。これらの状況把握と同時進行で、別の隊員が血圧や血中酸素飽和度の測定、呼吸苦を訴える傷病者に対しましては聴診器による呼吸音の聴診や酸素投与を行っております。また、外傷による傷病者の場合には止血や固定の処置を行います。心肺停止の傷病者に対しましては心肺蘇生を施しつつ、君津中央病院の医師の指示により、救急救命士が器具を用いた気道確保や静脈路確保、薬剤投与などの処置を行います。このように、救急現場で傷病者の状態を把握した上で医療機関へ収容依頼をするとともに、傷病者の状態に応じて必要な処置を施しております。
次に、現場待機時間についてでございますが、救急車が出動し現場に到着した後、傷病者との接触から現場出発にかかる所要時間は、最新の統計として平成29年における平均時間、本市では26分６秒、千葉県内消防本部の平均は19分30秒でございました。千葉県内消防本部の平均より７分遅いデータでございます。
次に、救急救助体制の強化についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、本市における現場滞在時間は千葉県内消防本部の平均より長い結果となっていることは大変憂慮すべき事態であると認識しております。また、この原因としてはさまざまな要因が組み合わされており、医療機関の受け入れ体制なども課題の一つと考えております。
私からは以上でございます。
147 ◯副議長（國吉俊夫君） 最後の答弁者、鈴木健康こども部長。
148 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 私からは、大綱２、中項目２、医療の充実についてご答弁申し上げます。
初めに、救急医療体制の現状についてでございますが、救急医療体制は一次から三次までの３段階の構成となっております。本市を含む君津４市で構成する二次保健医療圏では、軽症者に対応する一次救急として君津郡市広域市町村圏事務組合が夜間急病診療所を設置し、君津木更津医師会にご協力をいただき、毎日午後８時から午後11時まで診療しております。また、日曜・祝日の昼間の午前９時から午後５時までは４市それぞれが在宅
休日当番医を開設し、本市では20を超える医療機関が輪番で行っております。
次に、手術や入院を必要とする二次救急でございますが、４市の二次救急医療機関が同じく輪番制により内科１と外科１の２つの病院が、平日は午後６時から翌朝８時まで、日曜・祝日は24時間体制で待機しております。残念ながら二次救急医療機関数については、平成元年の27施設をピークに徐々に減少し、現在は12医療機関で輪番制を維持しております。
最後の三次救急医療は命に関わる重篤な救急患者に対応するもので、君津中央病院の救急救命センターがこれを担っております。
続きまして、予測される救急医療体制の問題点についてでございますが、現状は緊急性の低い患者の救急外来利用や不適切な救急車の利用などにより、緊急度の高い重症患者の受け入れに影響が出ていること、二次救急医療機関がピーク時の半数以下に減少し輪番制の維持が難しくなっているなど課題があり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。また、働き方改革の影響で、救急医療現場でのさらなる医師・看護師不足も懸念されております。
続きまして、医療体制の強化についてお答えいたします。市民が安心して生活していくためには、医療体制の整備は必要不可欠であることは言うまでもありません。本市内には、救急救命センターや高度医療、周産期医療を担う君津中央病院のほか、内科、耳鼻科、産婦人科、眼科、整形外科などがあり、現時点では診療科の偏在などは見られず、医療施設数、許可病床数、医師数ともに微増しております。
しかしながら、医師・看護師不足は続いており、平成28年末現在の厚生労働省の医師の概況調査によりますと、全国の医療施設に従事する人口10万対医師数は240.1人であり、全国でワースト３位の千葉県の中でも当君津地域は149.0人と、山武長生夷隅地域の112.7人に続き少ない状況でございます。あわせまして人口10万対看護師数は、全国では905.5人でございますが、千葉県は673.5人で、残念ながらワースト２位となっております。看護師の育成、確保につきましては、君津地域４市において君津木更津医師会立看護学院及び君津中央病院附属看護学校へ助成を行っているところでございます。
また、救急医療につきましては、在宅
休日当番医以外にも
休日診療を行う医療機関がある一方で、先ほども申し上げました二次待機医療機関数の減少など、君津地域４市のみでは根本的な解決策を見出せない現状でございます。以上のことから、救急医療を含む医療体制の充実に向け引き続き関係機関と連携するとともに、医師の確保対策や定着促進対策につきましては、千葉県での取り組み強化を要望してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
149 ◯副議長（國吉俊夫君） 答弁は終わりました。佐藤議員。
150 ◯１番（佐藤修一君） １回目の質問に対し真摯な答弁ありがとうございました。
では、再質問に移らせていただきます。
初めに、大綱１、農業振興についてでございます。
先日、新聞報道で10月５日の本格オープンを前に、農業と食、アートを融合した複合施設クルックフィールズが本市矢那にプレオープンしたと報じられました。クルックフィールズでは、場内でとれた農産物を使用したレストランや、農業体験、有害駆除されたイノシシなどの肉をハムなどに加工する加工施設を新たに建設するとのことでした。民間企業も頑張っております。
そこで、経済部長にお伺いいたします。農産物については、農産物をそのまま提供することはもちろんのことですが、加工し提供する、いわゆる６次産業化も推進していると思います。本市の６次産業化の推進についてお聞かせください。
151 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。栗原経済部長。
152 ◯経済部長（栗原由和君） ６次産業化の推進につきましては、一次産業の農林水産業、二次産業の製造業、三次産業の小売業等の連携により、本市が有する豊かな農林水産資源を活用し、新たな付加価値を生み出す取り組みとして生産者の所得向上や雇用創出につながる重要な取り組みであると考えております。
本市におきましては、これまでセミナーの開催や個別相談への対応、またブルーベリーやパッションフルーツなど、生産者で組織する団体への参画を通じ、国・県等との支援策に関する情報提供や必要な助言等を行うなど、６次産業化の推進に取り組んでまいりました。特に、本市初となる道の駅木更津うまくたの里では、市内のブルーベリー生産者と道の駅がコラボした新商品が開発されるなど、道の駅を拠点とした６次産業化の動きも活発化しております。今後もこうした取り組みを加速させるため、商品開発等に意欲のある生産者と加工事業者、小売事業者等とのマッチングする機会を設けるなど、６次産業化の推進に努めてまいりたいと考えております。
153 ◯副議長（國吉俊夫君） 佐藤議員。
154 ◯１番（佐藤修一君） 先日は木更津産農作物を学ぶため、地域の方44名と一緒に農業政策勉強会と称しまして市内のブルーベリー園さんにお邪魔し、木更津産ブルーベリーについて学ばせていただきました。
先ほどの経済部長のご答弁で、商品開発等に意欲のある生産者と加工事業者、小売事業者等をマッチングするというお話が出ましたけれども、続いて経済部長にお伺いいたします。木更津産農産物をもっと多くの方に知っていただくために、千葉県６次産業化サポートセンターや木更津市産業・創業支援センターらづ－Ｂｉｚ等の支援機関との連携はどのように行っていますか。また、どのような具体的な取り組み提案がありましたか、お聞かせください。
155 ◯副議長（國吉俊夫君） 栗原経済部長。
156 ◯経済部長（栗原由和君） ６次産業化や販売拡大、ブランド化などの農産物の高付加価値への取り組みを希望する生産者から相談が寄せられた場合につきましては、千葉県６次産業化サポートセンターや木更津市産業・創業支援センターらづ－Ｂｉｚなどの支援機関を紹介し、市も一緒になりその方向性について協議・検討を行っているところでございます。
具体的な取り組み提案でございますが、本市の特産品でありますブルーベリーの販路拡大策やパッションフルーツの認知度向上、ブランド化に対する提案などをいただいているところでございます。
157 ◯副議長（國吉俊夫君） 佐藤議員。
158 ◯１番（佐藤修一君） 市も生産者と一緒になってその方向性について協議を行っているとのこと、ありがとうございます。さらなる促進をよろしくお願いいたします。
木更津産農産物のブランド化や販路拡大に対する支援としては、先ほど市長からご答弁いただきました。展示会への出展支援や優良特産品としての認定を初め、有機ＪＡＳ認証取得に向けた支援に取り組んでいただいているとのことでした。また、地産地消の視点からは、先日、草刈議員の会派代表質問の市長からの答弁にもありましたけれども、今年度、オーガニックなまちづくりを推進するさまざまなプロジェクトの一つとして、学校給食への提供を目指した市内農産物の供給体制を構築するとのこと、食料自給率の向上や安全で安定的な食料供給体制の構築など、大いに期待しておるところであります。
私の思いは、木更津産農産物をもっと世の中の皆様に知っていただき、喜んで食していただきたいと思っております。生産者の方々は、一生懸命に日々より良い農作物をつくるため頑張っております。農業生産者の方は、農作物の生産についてはプロフェッショナルでございますが、農作物をより売れる仕掛けとして世の中に送り出すマネジメントまでできる生産者は少ないと言えると思います。ご答弁をお聞かせいただいておりますと、さまざまな支援窓口があり、展示会やイベントなどさまざまな機会があります。多くの知恵を結集して木更津産農産物をさらに後押ししていただき、盛り上げていただきたいと思います。
次に、大綱２、救急体制について再質問いたします。
初めに、中項目１、小項目２、現場待機時間についてですが、市民の方からお伺いする声に、救急車は来るのだけど、30分救急車が出なかった、40分出なかったと言われます。救急車を呼んだ方にしてみれば、一刻も早く医療機関に運んでいただきたいわけです。
そこで、消防長にお伺いいたします。１回目の答弁の中で、本市の現場待機時間が県内平均よりも７分遅いとのことですが、なぜ現場待機時間が長くなってしまうのでしょうか、お聞かせください。
159 ◯副議長（國吉俊夫君） 岡田消防長。
160 ◯消防長（岡田清治君） 受け入れ先病院への交渉で、ベッド満床、医師不在、その他急患対応中などの理由により断られ、病院交渉の件数が増えることが要因の一つと考えております。
本市の現状といたしましては、医療機関への収容依頼に要する時間は１回当たりでおおむね９分となっております。また、収容依頼を１回断られた場合は、再度別の医療機関へ収容依頼をすることから、２回の依頼で18分を要することになります。このように、複数の医療機関へ連絡するケースでは、必然と現場滞在時間が長くなる傾向にあります。
161 ◯副議長（國吉俊夫君） 佐藤議員。
162 ◯１番（佐藤修一君） 次に、同じく中項目１、小項目２、現場待機時間について再質問いたします。
消防本部の立場から、救急車の現場待機時間を少しでも短くするための方法としてできることはありますか、お聞かせください。
163 ◯副議長（國吉俊夫君） 岡田消防長。
164 ◯消防長（岡田清治君） 傷病者に対しましての観察などを的確に行い、傷病者の状態を判断していくスキルなどの現場対応能力の向上に努め、さらなる傷病者の救命率の向上と社会復帰を目指し日々訓練を積み重ねることが、結果的に救急車の現場待機時間の短縮につながるものと確信しております。
165 ◯副議長（國吉俊夫君） 佐藤議員。
166 ◯１番（佐藤修一君） 次に、中項目１、小項目３、救急救助体制の強化について再質問いたします。
広報きさらづ９月号２ページに救急車の適正利用についてのご協力を掲載していただいておりますが、消防本部の立場から、市民に対して何か協力をしていただきたいこと、または救急車利用に関するお願いなどはありますか、お聞かせください。
167 ◯副議長（國吉俊夫君） 岡田消防長。
168 ◯消防長（岡田清治君） 一番のお願いは、救急車の適正利用です。中には症状に緊急性がなく、自家用車を有していない、どこの病院に行けばいいのかわからないなどを理由に救急車を呼ぶ人がおります。救急車は限りある資源と考え、いざというときのために活用する適正な利用をお願いいたします。
また、去る９月３日本会議の２日目に竹内伸江議員のご質問に対しご答弁させていただきましたが、救急車を呼ぶ目安となる情報をスマートフォンなどで確認できる全国版救急受診アプリ「Ｑ助」の活用を含め、救急車の適正利用について広く市民にＰＲしていきたいと考えております。
169 ◯副議長（國吉俊夫君） 佐藤議員。
170 ◯１番（佐藤修一君） 同じく中項目２、小項目３、救急救助体制の強化について再質問いたします。
消防本部の立場から、医師会や救急医療機関に対して要望することはありますか、お聞かせください。
171 ◯副議長（國吉俊夫君） 岡田消防長。
172 ◯消防長（岡田清治君） 傷病者の受け入れについては日々ご尽力をいただいているところでありますが、救急出動件数は増加の一方でありますので、さらなる患者受け入れについてご協力をお願いしたいと思います。
173 ◯副議長（國吉俊夫君） 佐藤議員。
174 ◯１番（佐藤修一君） 続いて、中項目２、小項目２、予測される救急体制の問題点について、健康こども部長に再質問いたします。医師会等から本市に対して救急医療体制のご要望は承っておりますか、お聞かせください。
175 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木健康こども部長。
176 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 君津木更津医師会、君津中央病院、千葉県君津健康福祉センターなどを構成員とする君津地域救急医療体制検討研究会から、平成25年10月に君津地域救急医療体制の提言が４市市長宛てに提出されております。この提言書では、現在の４市の在宅
休日当番医を統合し、内科、小児科に歯科を加えた救急医療センターを４市で設置し、これに夜間急病診療所を併設すること。また、運営は今までどおり君津木更津医師会が行うこととありました。しかしながら、初期投資が多額であり、また新たな場所の選定を必要とすることから、４市での合意が得られない状況となっております。
現在、医師会及び４市による当地域の救急医療体制のあり方、特に夜間急病診療所に関しまして協議・検討を続けているところでございます。
177 ◯副議長（國吉俊夫君） 佐藤議員。
178 ◯１番（佐藤修一君） 最後の質問です。
中項目２、小項目３、医療体制の強化について、健康こども部長に再質問いたします。救急医療体制と救急車の現場待機時間の問題については密接な関係があると考えます。健康こども部がこの件を改善するにはどのようなことをすればよいと思いますか、お聞かせください。
179 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木健康こども部長。
180 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 救急医療は緊急に医療が必要となる突発的な事故やけが、病気に対応するもので、利用者やご家族の理解は欠かせません。また、救急車の現場待機時間は、救急隊による患者の状態把握に要する時間や待機医療機関との受け入れの調整などにより左右されるものと認識しております。近年、緊急度や重症度が低いと思われる患者からの出動要請もあるため、救急車の適正な利用も現場待機時間に影響があるものと考えております。
救急車の適正利用に関しましては、夜間などにお子さんが急に具合が悪くなった、高齢者がぐったりしているなど、ご家族は救急車を呼んでいいのか判断に迷う場面もあることと思います。このような場合には、看護師など専門家が症状に合わせてアドバイスを行う電話サービス＃8000や＃7009、また出生届け提出時にお渡ししている小児急病ガイドなどをご活用いただくことで判断の目安になるものと考えております。
以上のことから、市といたしましては、救急医療の現状をご理解いただき、適正な利用へのご協力を周知するとともに、関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。
181 ◯副議長（國吉俊夫君） 佐藤議員。
182 ◯１番（佐藤修一君） 今回取り上げさせていただきました救急体制につきましては、救急車を呼んだ方は一刻も早く病院へ連れていってほしいと思っております。これは当たり前のことです。一方で、病院側からすると、医師の数や看護師の数の不足や医師の高齢化など、働き方改革と言われる中で、医療機関の医療体制の維持の厳しい現状もわかりました。
その中で、救急車を運用する消防本部や医療機関を所管する健康こども部を初めとした職員の方々も大変なご苦労をしていると思います。救急車の現場待機時間の短縮、医療体制の強化については、引き続き改善に向けて国や県などとも連携を図り、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
183 ◯副議長（國吉俊夫君） ここで２時10分まで休憩いたします。
（午後１時５６分）
───────────────────────────────────────
184 ◯副議長（國吉俊夫君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後２時１０分）
───────────────────────────────────────
185 ◇田 中 紀 子 さん
◯副議長（國吉俊夫君） 次の質問者は田中紀子議員ですが、質問の中でパネル及び資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたします。資料については会議システムに登録のとおりであります。それでは、田中議員、質問席へお願いいたします。田中議員。
186 ◯11番（田中紀子さん） 市民の代弁者、市民ネットワークの田中紀子です。
今回の質問は、オスプレイのこと、民生児童委員のこと、公共施設の有効活用、この３つです。
オスプレイ暫定配備。暫定とはいつまでか、配備とはどんな訓練をするのか、そんな質問が幾つも投げかけられます。そこで、これまでのオスプレイ暫定配備に関する情報、不明な点を洗い出します。
まず、住民説明会での防衛省の説明について４点お聞きします。
１点目、暫定配備期間を示せない理由について。確認です。防衛省は８月３日、住民に対して暫定配備期間を示せない理由をどのように答えたのでしょうか。防衛省から佐賀の漁協との進捗状況を聞くだけでなく、佐賀県、佐賀市に状況把握のため直接連絡をとったりしているのでしょうか。
２点目、各自治体の緊急離着陸の場所について。住民説明会では、各自治体に予防着陸の場所を決めてあると回答していましたが、木更津市の場合は基地以外に決まっているのでしょうか。
３点目、義務的な夜間飛行の訓練実態について。住民説明会では、木更津飛行場運用規則の時間を守っているが、義務的な夜間飛行の訓練もあるという回答でした。運用規則の基準は17時までが平日で基準となっている一方で、自衛隊では義務的な夜間飛行訓練です。これでは守るべき物差しがずれていると考えます。17時までではなく、それを過ぎる頻度はどのくらいあるのでしょうか。
４点目、離着陸回数は米軍を含むのか。住民説明会では、木更津駐屯地に現在配備している航空機は約70機であり、離着陸回数は平均１日当たり90回、年間２万5,000回程度とのことですが、これは米軍の離着陸回数は含んでいますか。含まれていないのなら、過去３年間の回数もあわせてお答えください。
次に、木更津飛行場運用規則について２点お聞きします。
資料１のＡをご覧ください。飛行場運用規則で示している場周経路です。
資料Ｂをご覧ください。議会や住民説明会に防衛省が提供した資料で示している場周経路です。
この２つの海側を比べると、住民に情報公開されていない場周経路があります。まず、500フィート以下、つまり152メートル以下で飛行するショートパターンの場周経路、もう一つは、回転翼の夜間場周経路があり、陸上を飛行せず着陸態勢となります。
そこで１点目、夜間飛行の場周経路、これはどのような場合飛行するのか、なぜ夜間を設定しているのか、ご説明ください。
２点目、戦技訓練場使用区分について。質問通告の際は１文字抜けていました。正しくは訓練ではなく訓練場でしたので、訂正いたします。
さて、この戦技訓練場使用区分は、資料Ｃをご覧ください。オスプレイが暫定配備された際は、木更津飛行場へのヘリコプター同様のコースを飛行し訓練すると聞いています。しかし、運用規則では１ページ全てが黒塗りで詳細がわかりません。オスプレイは輸送機であり、この訓練には関係ないのでしょうか。これも千葉県下で行われるのでしょうか。それは、その自治体には知らせてあるものなのでしょうか。
大きな項目、２つ目、民生児童委員、主任児童委員を取り巻く地域福祉。活動費は妥当なんだろうか、ほかの市とかなり違う、民生児童委員から声が届きました。今年度は民生児童委員の改選期です。千葉県条例で委員の定数を改正しました。委員の活動の主なものは、地域福祉の推進役として低所得世帯、高齢者、障がい者、ひとり親家庭などの問題を抱えている人々の生活上の相談などに応じるとともに、行政とのパイプ役です。
そこで今回、民生児童委員を取り巻く地域の現状はどうなのか、そして県内の民生委員活動費を比較、この２点から検証します。
資料２の１をご覧ください。データから木更津市を見ます。
Ａ、低所得世帯のグラフをご覧ください。２ページです。１、年々、生活保護世帯と人数ともに増加傾向です。２、世帯の状況を見ると、単身世帯でも高齢者、障がい者、傷病者、母子世帯などさまざまです。最も多く増加が著しいのが高齢者のひとり暮らしです。３、生活保護の扶助人数も年々増加傾向です。特に増えているのは生活扶助、住宅扶助、医療扶助です。
次に、Ｂ、低所得世帯の子どもについて。１、経済的に困難を抱える児童・生徒の割合を比べると、小学校より中学校に、経済的に困難を抱える生徒が多いです。２、小学生について。平成29年度、平成30年度を見ると、全児童数は増加、経済的に困難な児童の割合も増加しています。３、中学生について。平成29年度、平成30年度を見ると、全生徒数は減少しているものの、経済的に困難な生徒は増加しています。
次に、Ｃ、高齢者、介護認定者について。１、千葉県内37市で比べると、木更津市の要介護、要支援の認定者の割合は、突出することなく平均的です。２、高齢者を５歳刻みで介護認定別に見ると、年齢とともに介護認定者が増え、介護度も重度になっています。85歳を超えると２人に１人は介護認定者です。
次に、Ｄ、ひとり親世帯について。１、児童扶養手当受給状況です。児童扶養手当は所得額によって支給されます。年々増加傾向です。
Ｅ、障がい児、障がい者、特別な支援が必要な子どもについて。１、障がい者の多くは肢体不自由者で、増加傾向です。全体的に見ると、特に増加傾向なのは内部障がい、そして精神障がいです。２、特別支援学級数は小学校が増加傾向です。学校ごとに見ると、知的、情緒、肢体不自由、弱視などのクラスがあります。
Ｆ、児童虐待について。１、児童虐待相談件数は、基本的に年々増加傾向です。２、虐待をされている子どもの年齢を見ると、３才から小学生が増加傾向です。３、主に誰が虐待するのか。実の父、実の母です。増加傾向です。４、では虐待者の割合で見るとどうか。実の父が減少傾向にあり、実の母が増加しています。５、虐待の状況を見ると、身体的虐待は年により変動があります。性的虐待は本人の申告で初めて明らかになるので、件数が多いか少ないかだけでは判断できません。心理的虐待、ネグレクトは増加傾向です。
Ｇ、長期欠席児童・生徒について。１、小学校では、不登校児童が平成30年度は増加しています。15日から29日欠席の児童数は毎年多いです。２、中学校では、不登校の長期欠席生徒数が年々増加しています。欠席日数が多い生徒がだんだん増加し、長期欠席がより長期化しています。３、不登校児童・生徒の割合は年々増加傾向であり、全国平均を上回っています。
Ｈ、外国人について。年代別で見ると働く世代が多く、子どもは16から18歳の高校生が多いです。
Ｉ、妊産婦、母子保健について。３歳児健診についてですが、受診率向上の仕組みを構築し平成29年度まで減少傾向だったものの、平成30年度は増加しました。
さて、１点目、地域福祉における市のかかわりですが、民生児童委員を取り巻く環境を執行部はどのように捉えていますか。
２点目、民生児童委員とは別に地域に主任児童委員を配置していますが、平成30年度から新たな取り組みをしているとのことです。ご説明ください。
次に、資料２の２をご覧ください。民生委員活動費のあり方。
Ａの表をご覧ください。民生児童委員活動費は県から一律に支給され、別途、市が単独で支給しています。今回は、この市が支給する活動費について検証します。
Ｂの表をご覧ください。人口10万人以上の自治体は、170から360世帯に民生児童委員を１人配置の基準です。近隣３市は人口10万人未満ですので、木更津市は人口10万人以上で比較することにします。
Ｃの表をご覧ください。木更津市を見ると、民生委員の負担が人口増により増えるということはなく、考慮された定数改正でした。定数改正をしても配置基準を満たせない自治体が幾つもありました。
Ｄのグラフをご覧ください。民生児童委員の配置基準を満たしている自治体には丸をつけました。グラフの見方ですが、例えば成田市は木更津市同様、配置基準は満たしており、民生児童委員が受け持つ世帯当たり換算を見ると、木更津市より活動費が36円多いということです。
そこで１点目、民生委員の定数と世帯数の関係についてですが、データは定数で計算したものであり、現状はどうでしょうか。次期民生委員の推薦状況、また欠員の地域はどのように対応しているのでしょうか。
２点目、委員の活動費を県内比較すると、かなり格差があります。活動費の金額はいつからこのようになったのでしょうか、経緯をご説明ください。また、活動費の県内比較結果を木更津市としてはどのような見解か、お尋ねします。
大きな項目３つ目、公共施設の有効活用。中郷中学校は昭和22年に開校して以来、地域のシンボルとして親しまれてきましたが、生徒数の減少などに伴い、平成31年３月末をもって清川中学校と統合となりました。木更津市では、中郷中学校跡地の土地、建物を賃貸し、市民共有の財産として地域の活性化やコミュニティ機能の維持に資する有効活用を図るため、現存する校舎や体育館を効果的に活用する民間事業者を幅広く募集してきました。公募型プロポーザル方式によりローヴァーズ株式会社と基本協定を結びました。ローヴァーズの目指す社会像は、「人と地域をスポーツでつなぐ」です。サッカーを中心としたスポーツクラブ事業が展開されます。
今後は、基本協定をもとに、地域の活性化やコミュニティ機能の維持につながるように、木更津市とローヴァーズ株式会社が協力して本事業を進めていきます。そこで、２点お聞きします。
１点目、この事業を進めることで、第２次基本計画のどの政策を実現することになるのでしょうか。
２点目、本事業を協力して進めるとは具体的にどのようなことなのか、所管課と時系列でご説明ください。
次に、市民共有の財産として地域の活性化とは具体的にどのように考えているのか、２点お聞きします。
１点目、施設がオープンするまででできること、いつ頃オープンか、何ができるのか、市民に周知することで市民共有の財産が有効活用されることに期待感が生まれます。木更津市として何かお考えがありましたらご説明ください。
２点目、ローヴァーズ株式会社は、目指すは地域とともに育てていく施設としています。地域住民の主体性が高まるよう、あえて余白をつくることにこだわっているとのことで、楽しみです。指定管理者制度の場合は所管課が決まっていますが、今回は違います。どのようになるのでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。簡略で的確な答弁をお願いいたします。
187 ◯副議長（國吉俊夫君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
188 ◯市長（渡辺芳邦君） それでは、田中紀子議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、大綱３、公共施設の有効活用、中項目１、ローヴァーズ株式会社と基本協定締結についてお答えいたします。
初めに、この事業を進めることは第２次基本計画の実現にどうつながるかとのご質問でございますが、中郷中学校跡地活用事業を実施するに当たり、地域の活性化やコミュニティ機能の維持に資する有効活用をコンセプトに事業者を公募したところでございます。そのような中、本市を拠点にスポーツクラブの運営をしているローヴァーズを選定し、地元での説明会を経た後、基本協定を３月に締結いたしました。
ローヴァーズは、事業趣旨のコンセプトに「人と地域をスポーツでつなぐ」を掲げ、地域を健康にする遊び、学び、触れ合いの拠点として、結果として交流人口の増加、雇用、移住・定住を促進し、地区の活性化に資するということを事業目標としているところでございます。
第２次基本計画では、３つ目の重点テーマ、ふるさとの未来に責任を持つまちづくりの施策である質の高い行財政運営の推進において、統合により閉校となる小中学校跡地は民間事業者のノウハウと資金において地域への貢献や地域の活性化に資する事業を展開するものと位置付けているところでございます。
また、１つ目の重点テーマである「人がつながり支え合うまちづくり」における子どもから高齢者までの健康づくり、地域活動を活性化させ、誰もが貢献し合える地域コミュニティを育てること。２つ目の重点テーマである「多様な地域資源を磨くまちづくり」における、中郷地区の都心からのアクセス性のよさを活かした取り組みに合致するものと考えております。
次に、本事業を協力して進めることについてでございますが、中郷中学校跡地活用事業スケジュールにおきましては、資料１のとおり順次進めているところでございます。
まず、ローヴァーズの動きでございますが、中郷中学校跡地は市街化調整区域に立地しているため、全ての事業を行うためには都市計画法における地区計画制度を活用する必要がありますことから、毎週のように現地調査を行うとともに、地区計画作成の支援を行い、手続を進めております。
市では、３月末の中郷中学校の閉校後、中郷小学校の児童が利用しておりましたリース校舎を５月末までに撤去し、現在耐震性能の不足している西側の校舎を今年度中の解体に向け準備を進めております。跡地活用事業がスムーズに進むように、西側校舎解体の作業内容など、あらかじめローヴァーズと協議をしながら進めているところでございます。ローヴァーズから、令和３年度にスポーツ合宿施設としてオープンしたい旨伺っておりますので、本市としましても地域のみならず、市全体の活性化に大いに期待できる事業として協力してまいりたいと考えております。
続きまして、中項目２、市民共有の財産として地域の活性化についてお答えいたします。
まず、施設がオープンするまでにできることでございますが、ローヴァーズは令和３年度オープンを目標にしておりますので、事業実施までには土地、建物の整備とともに、事業のＰＲも必要と考えております。今後もローヴァーズと連絡を密にして、工事期間、オープン前等、その時期に適した協力ができるよう、本事業の成功に向け体制を整えてまいります。
次に、目指すは地域とともに育てていく施設についてでございますが、市有財産の貸し付けとしての所管課は総務部資産管理課となります。本事業については、ローヴァーズが学校跡地を借り上げて、民間経営のスポーツクラブ事業を基盤に地域の活性化につなげていく事業でございまして、指定管理者制度のような公の施設の管理とは異なるものでございます。
なお、施設の活用展開については、ローヴァーズが施設の利用状況や地域のニーズを吸い上げて段階的に機能を拡充させていく予定となっておりますので、地域のみならず市全体で育ててまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては関係部長から答弁いたします。
189 ◯副議長（國吉俊夫君） 次の答弁者、山口企画部長。
190 ◯企画部長（山口芳一君） 私からは、大綱１、オスプレイ暫定配備に関する情報、不明な点を洗い出すについての中項目１、住民説明会での防衛省の説明についてお答えいたします。
初めに、暫定期間を示せない理由についてでございますが、８月３日の説明会で防衛省からは、「暫定期間が示せない中で説明会を実施させていただく点については申しわけなく思っている。相手方との交渉状況を踏まえて、具体的な調査に入れれば大体の期間は申し上げられるが、現在その交渉中であり、言えないところがある。佐賀県と有明海漁協の調整状況の進捗があり次第、木更津市に伝えた上で皆さんに伝えさせていただく形になろうかと考えている」と説明があったところでございます。
昨日の堀切議員のご質問にご答弁申し上げましたとおり、暫定配備期間の明示につきましては引き続き防衛省に求めてまいります。
また、防衛省から進捗状況を聞くだけでなく、佐賀県や佐賀市に状況把握のため直接連絡をとったりしているのかとのお尋ねですが、昨年の５月７日に企画部職員２名で佐賀市総務部総務法制課に、また翌日８日には佐賀県政策部企画課に陸上自衛隊の佐賀空港利用について状況確認に伺ったところであり、その後も連絡はとり続けているところでございます。今後も佐賀県の状況につきましては、必要であれば直接お伺いするなど情報収集に努めてまいります。
次に、各自治体の緊急離着陸の場所についてでございますが、防衛省によりますと、「陸上自衛隊は訓練、運用、その他航空機の安全確保等のために、各自治体等と調整の上、場外離着陸場を設定しています。木更津市の場合、駐屯地以外の場外離着陸場としては木更津市営野球場を定めております」とのことでございます。
次に、義務的な夜間飛行の訓練実態についてでございますが、防衛省によりますと、「夜間訓練飛行の頻度については、個別具体的な訓練の頻度を明らかにすることにより自衛隊の練度が明らかになるおそれがあることから、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきます。他方、夜間飛行訓練は、我が国の防衛や災害対応等に適切に対処するための技量を維持・向上する必要があることから、実施させていただく必要があることをご理解いただきたいと思います」とのことでございます。
次に、離着陸回数は米軍を含むのかについてでございますが、防衛省によりますと、「お尋ねの離着陸回数は木更津駐屯地における自衛隊機の離着陸回数であり、米軍の離着陸は含んでおりません。過去３年間における木更津駐屯地における米軍機の年間着陸管制回数は、平成28年度2,744回、平成29年度2,822回、平成30年度2,254回となっております」とのことでございます。
続きまして、中項目２、木更津飛行場運用規則についてお答えいたします。
初めに、夜間飛行の場周経路利用状況についてでございますが、防衛省によりますと、「木更津飛行場運用規則で定めている場周経路については、夜間は騒音の面でなるべくご負担を生じさせない観点から、夜間飛行訓練を行う場合、飛行場への進入、離脱については、西側、海側とし、努めて海上を飛行するものとした上で、場周機数も２機以内としているものです。他方、夜間飛行訓練は我が国の防衛や災害対応等に適切に対処するための技量を維持、向上する必要があることから、実施させていただく必要があることをご理解いただきたいと思います」とのことでございます。
最後に、黒塗りの戦技訓練場使用区分はについてでございますが、防衛省によりますと、「実際にオスプレイを暫定的に配備した後における訓練の具体的な内容、態様については、現時点において確定しているわけではないため、確たることをお答えすることは困難です。なお、お尋ねの戦技訓練の詳細な内容については、自衛隊の運用にかかわる事項であるため、お答えを差し控えさせていただきます」とのことでございます。
私からは以上でございます。
191 ◯副議長（國吉俊夫君） 次の答弁者、宮野福祉部長。
192 ◯福祉部長（宮野照久君） 私からは、まず大綱２、民生児童委員、主任児童委員を取り巻く地域福祉、中項目１、データから見る木更津市のうち、地域福祉における市のかかわりにつきましてご答弁申し上げます。
民生委員の任務は民生委員法第１条に規定されており、社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるとなっております。また、民生委員の職務は民生委員法第14条に規定されており、住民の生活状況を必要に応じ適切に把握しておくことなどとなっております。委嘱は厚生労働大臣からであり、各自、地域の実情に応じた地道な活動をしてくださっております。
市のかかわりでございますが、担当部署において民生委員の任命の手続、民生委員児童委員協議会への援助などを行っております。また、民生委員が受けた相談のうち行政とかかわりのあるものにつきましては、関係する部署において個別に対応をしております。
次に、中項目２、民生委員活動費のあり方につきましてご答弁申し上げます。民生委員の定数と世帯数の関係につきましては、現在活動している民生委員は本年11月末で任期満了となり、12月１日に３年間の新規委嘱となります。現在の民生委員の定数は205人でございますが、住民が増えた地区があることなど、地域の実情に応じて必要な人数が見直され、12月１日からは９人増加の214人となります。委嘱に向けては、各地区からの候補者推薦を取りまとめ、本年７月に民生委員推薦会を開催し、千葉県に推薦したところでございます。欠員につきましては、12月１日時点で34人となる見込みでございます。欠員は住民が増えた地区に見受けられ、必要に応じて職員が町内会で民生委員の制度の説明をするなどの支援をしながら、引き続き地区からの候補者推薦をお願いしてまいります。
次に、委員の活動費を県内比較するとにつきましては、民生委員法第10条に民生委員には給与を支給しないと規定されており、報酬としては支払いができませんが、民生委員の職務を遂行するためには経費がかかるため、実費の一助として千葉県が活動費を支給しております。また、各自治体でも独自に給付をしております。
本市の支払い方法は、平成28年度以前は民生委員児童委員協議会への補助金の一部として積算して支出をしておりましたが、平成29年度からは千葉県の活動費と同様に個人への支払いに変更いたしました。現在の民生委員活動費は１人３万6,000円であり、ここ10年来同額となっており、予算の範囲で支出している状況でございます。
なお、本市の活動費の金額は県内でも低い方であると認識をしておりますので、増額について検討してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
193 ◯副議長（國吉俊夫君） 最後の答弁者、鈴木健康こども部長。
194 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 私からは、大綱２、中項目１の主任児童委員の新たな取り組みについてお答えいたします。
本市では、地域での子育て支援の充実を図ることを目的とし、平成30年度から主任児童委員に乳児家庭全戸訪問事業の一部を担っていただいております。出産のための里帰りから本市に戻ってきたタイミングで主任児童委員には訪問いただいております。訪問の際には、地域で子育てを見守っている主任児童委員の役割の説明、行政や地域の子育てに関する情報の提供、子育てに関する支援の希望を伺い、市への橋渡し、児の養育状況の確認などを実施しております。主任児童委員の家庭訪問により、育児に対する不安感や孤立感を軽減することが期待されております。
以上です。
195 ◯副議長（國吉俊夫君） 答弁は終わりました。田中議員。
196 ◯11番（田中紀子さん） 一問一答、さくさく行かせていただきます。
８月19日、20日と佐賀市へ行政視察に行き、佐賀市長のスタンスは一貫していることを佐賀市の職員から説明を受けました。また、現在の佐賀空港への自衛隊オスプレイなど、配備反対地域住民の会、略して地域住民の会の会長の古賀初次さんたちからも直接お話を伺ってきました。
資料Ｄをご覧ください。入手した資料をもとにしてつくった年表です。
平成27年10月、秀島佐賀市長は、米軍オスプレイが佐賀空港で訓練を取り下げたことに対して、中谷防衛大臣に、公害防止協定の覚書は生きており、空港の軍事利用は不可能、米軍訓練の取り下げでも疑問点は残るとしています。佐賀市長の立場は、佐賀県と漁協の公害防止協定を取り交わしたときの立会人であったため、毅然とした態度です。
また、県有明海漁協組合長は、漁業者には過去の国の事業に対して不信感があると強調し、また地域住民の会の会長は、米軍が利用しないわけではなく、自衛隊導入後に米軍も来るということ、卑怯なやり方だと反発したコメントをしています。
年表をさかのぼると、干拓、佐賀空港建設、オスプレイ配備と、これまで何度も国に不信感を抱き活動してきたことが伝わります。公害防止協定に自衛隊の共用はしないと入れ込んだのは戦争に行ったまちの長老たちの強い意思で、その思いが継承され、先見の明があったと古賀会長は話していました。また、今回、オスプレイ配備で地権者の多い南川副漁協には、オスプレイ配備反対ののぼり旗も入り口にありました。
防衛省は木更津では、佐賀では漁協との話し合いも始まったと説明していましたが、実際、佐賀に行き直接話を伺ったら、地権者でもある地域住民の会には何の話もないと、進展していないことがわかりました。漁協への説明といっても聞き置くだけで、質問、意見を一切していないという状況です。暫定配備とは名ばかりで、あたかも進展しているように木更津市民へ説明をし、とりあえず暫定だからと、ずっと配備してしまうのではないかと強く懸念いたします。
さて、年表、平成29年をご覧ください。５月、佐賀県が計画に対する論点整理素案を公表、７月、佐賀県が論点整理素案に対する意見募集の結果を公表、延べ172件、否定的な内容が多数とあります。
昨日の堀切議員の答弁で、説明会の会議録や防衛省により詳細な説明、また対応を求めた内容、さらに防衛省から得た見解など、市のホームページ、各公民館への資料の配置、報道機関へ公表することがわかりました。木更津市も佐賀市のように論点整理に対する意見募集をするのなら、その意見の募集の方法も同時に周知すべきと考えます。ぜひご検討ください。
質問に行きます。木更津市の場合、緊急離着陸の場所は駐屯地以外に市営野球場だということがわかりましたが、木更津市は知っていたのでしょうか。
197 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。山口企画部長。
198 ◯企画部長（山口芳一君） 陸上自衛隊高射学校長から市長宛てに、ヘリコプター場外離着陸場としての土地使用承諾願が毎年提出されており、市営野球場を所管する健康こども部スポーツ振興課が使用承諾の手続を行っております。
199 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
200 ◯11番（田中紀子さん） スポーツ振興課が知っていたということですね。
緊急離着陸の場所が住宅地の密集しているところですが、どのような場所を選定するのか、基準などあるのでしょうか。
201 ◯副議長（國吉俊夫君） 山口企画部長。
202 ◯企画部長（山口芳一君） 離着陸場所の広さや周辺の障害物の高さなどに制限があることは承知しております。基準の詳細につきましては今後確認してまいります。
203 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
204 ◯11番（田中紀子さん） では、もう一つ確認をしておいてほしいことがあります。市営野球場をちょうど市民が利用している場合、市民の安全をどのように施設管理者として確保したらいいのか、例えば緊急着陸したい航空機が飛来してきたら、建物の中に避難した方がいいのかどうかです。確認した内容は利用者にもわかるように、野球場に掲示物などでも貼り出すなど工夫をお願いいたします。
運用規則では、平日８時30分から17時までとしながら、自衛隊では義務的な夜間飛行訓練がある、しかしその頻度は言えないと言う。ということは、どうなんでしょうね。先ほどの高橋議員のときの答弁で、環境部で騒音調査し、ホームページで公表しているということでしたが、これは10月または11月に１週間だけなんですね。だから、やはりオスプレイが暫定配備するか否かに限らず、現時点で運用規則の時間外がどのくらいあるのか、木更津市として常時調べることを求めます。その結果が市民の我慢の実証となり、市民の安全・安心な環境維持のために、木更津市は防衛省に改善を求めるべきと考えます。お願いします。
自衛隊機だけでなく、米軍機の離着陸は多くて2,800回を超える年もあるということがわかりました。木更津市として、暫定整備となったら離着陸回数が増えるということですが、もととなる現在の市民生活において、自衛隊近隣の住民の方は既に十分我慢しているという意見が多くあったと聞いています。ということは、毎年、木更津市として自衛隊、米軍機の離発着回数を防衛省に情報公開させ、市民に知らせていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
205 ◯副議長（國吉俊夫君） 山口企画部長。
206 ◯企画部長（山口芳一君） これまでも木更津飛行場における自衛隊機、米軍機の着陸管制回数につきましては確認してきたところでございます。今後も引き続き防衛省に確認し、公表したいと考えております。
207 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
208 ◯11番（田中紀子さん） ぜひその回数を、毎年同じぐらいなのか、だんだんじわじわと増えているのかどうかと市民が確認できるように、ホームページなどでも公表してくれたらと思います。
夜間は騒音の面でなるべく負担を生じさせないため、海側から飛行場へ進入、離脱を２機までということですが、そのコース、昼間も使えたらと考えますが、木更津市としてはどう考えていますか。
209 ◯副議長（國吉俊夫君） 山口企画部長。
210 ◯企画部長（山口芳一君） ご質問の飛行運用につきましては、防衛省へ確認してまいります。
また、ただいま申し上げたことも含め、市民の負担軽減につきましては今後も防衛省にその対応を求めてまいります。
211 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
212 ◯11番（田中紀子さん） この海側のコースを夜だけじゃなくて昼間も使えるということは、近隣地域の騒音も軽減するし、江川の陸上競技場、イベントのときも安全確保ができるということなので、ぜひ強く求めてください。
戦技訓練は暫定配備のオスプレイが関係するかどうかもわからない、戦技訓練場はどこなのか、もちろんその自治体に知らせてあるか、それも回答がなかった。自治体としては、市民の安全・安心を考える上で判断する材料もないことになります。
佐賀市では、８月27日未明からの記録的な豪雨災害で、これまでになかった浸水被害が各地で起きています。９月４日時点での被害は全壊６件、床上浸水213件、床下浸水854件、計1,073件ということです。漁協も地権者も、まずはもとの暮らしにと、オスプレイ配備の話どころではないでしょう。暫定配備の期間は決まらない実情があります。無期限の暫定配備はあり得ないと申し上げて、次に行きます。
大きな項目２つ目の、民生委員についてです。
地域福祉についていろいろデータを並べましたが、福祉の世界は予防的関与が後々一番楽で、安価です。予防的な関与は、なかなか成果としてはあらわれません。そこで、民生児童委員の活動によってこの現状があるということです。
では、Ａ、低所得世帯についてお聞きします。もしも民生児童委員の活動がなかったら、また予防的な関与として、こんな民生児童委員の活動がありますよというのがあったら、簡略にご説明ください。
213 ◯副議長（國吉俊夫君） 宮野福祉部長。
214 ◯福祉部長（宮野照久君） 経済的に困窮している世帯につきまして、民生委員から市に相談ないしは情報を提供いただくことによりまして、生活保護などの公的扶助を開始することができ、その結果、重大な事態とならずに済んだというケースがございます。
215 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
216 ◯11番（田中紀子さん） では次、Ｂの低所得世帯の子どもについてお聞きします。特に準要保護児童・生徒に関してです。
以前から、民生委員が準要保護家庭の所見を書くのは負担だと、軽減を求める声がありました。今年度から所見を書かなくなったとお聞きしました。地域の見守りを継続してほしいのですが、民生委員が新しい人にかわっても見守りが必要な準要保護家庭を知ることができるのでしょうか。
217 ◯副議長（國吉俊夫君） 岩埜教育部長。
218 ◯教育部長（岩埜伸二君） 平成30年度は２名、今年度は１名が新規に民生委員となりましたが、それぞれ前任者とノートやファイルの記録とともに口頭による引き継ぎを個別に行い、準要保護家庭の把握に努めていただいております。準要保護申請時の所見は必要に応じて記載することとなりましたが、引き続き児童・生徒を含めた担当区域内住民の生活実情の把握と見守りをお願いしてまいります。
219 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
220 ◯11番（田中紀子さん） では、Ｃの高齢者、介護認定者についてお聞きします。特に民生児童委員の活動に関して予防的関与の視点で、あるいは市の政策を進める上で何かありましたらお答えください。
221 ◯副議長（國吉俊夫君） 宮野福祉部長。
222 ◯福祉部長（宮野照久君） 高齢者につきましては日常生活における見守りをお願いしておりまして、何らかの公的扶助が必要となる場合には連絡をいただいております。
なお、介護認定に関しましては、民生委員から市に直接ご相談はございませんが、民生委員から地域包括支援センターやケアマネジャーなどにつないでいただいていると伺っております。
223 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
224 ◯11番（田中紀子さん） では、Ｄのひとり親について聞きます。どうでしょうか、同じようにお答えください。
225 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木健康こども部長。
226 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） ひとり親家庭に支給されます児童扶養手当の申請に当たりましては、申請者が民生委員、児童委員に対し生活状況の報告の作成を直接依頼しております。これは、ひとり親家庭の方が地域と触れ合うきっかけづくりの一つにもなるものと考えております。
227 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
228 ◯11番（田中紀子さん） では、ひとり親家庭が民生委員、主任児童委員を知らない場合はどうなんでしょうか。
229 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木健康こども部長。
230 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 生活実態の状況報告の作成に当たりましては、ひとり親家庭に対し地区の担当の民生委員、児童委員をご紹介しているところでございます。
231 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
232 ◯11番（田中紀子さん） では、その民生委員、主任児童委員が書く生活実態、その報告は毎年なのか、初めのみなのか、教えてください。
233 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木健康こども部長。
234 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 生活実態状況報告は、新規、継続にかかわらず、市で状況が確認できない場合は民生委員、児童委員に毎年作成を依頼する場合もあります。
235 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
236 ◯11番（田中紀子さん） わかりました。では、生活の状況報告書というのは、ひとり親家庭は1,000件ほどあったので、どのぐらい民生児童委員に依頼する件数があるのでしょうか。
237 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木健康こども部長。
238 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 民生委員、児童委員への依頼する年間の件数は全体で50件程度でございます。
239 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
240 ◯11番（田中紀子さん） Ｅの障がい児、障がい者についてですが、障がい児や障がい者の特性や個性を知り、コミュニケーションが円滑に行えるよう、今年度、民生委員の研修を実施したところだと昨日の渡辺議員の答弁でわかりましたので、質問はしません。
次に、Ｅの特別な支援が必要な子どもについてですが、クラスが増えている現状をどのように捉えているのか、特別な支援を必要とする児童・生徒が実際に増えたのか、この増加傾向について少しご説明ください。
241 ◯副議長（國吉俊夫君） 岩埜教育部長。
242 ◯教育部長（岩埜伸二君） 特別な支援が必要な児童・生徒の微増により、特別支援学級数も年々増加しております。その理由といたしましては、平成28年に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行され、特別支援教育に対する社会的理解及び保護者理解が促進され、特別支援学級への門戸が大きく開かれたことが児童・生徒数増加の一つの大きな要因になっていると思われます。
243 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
244 ◯11番（田中紀子さん） では今度、Ｆの児童虐待に関することでは、民生児童委員の活動に関して予防的関与の視点でどうでしょうか、お聞きします。児童虐待でお願いします。
245 ◯副議長（國吉俊夫君） 当局の答弁を求めます。
暫時休憩いたします。
（午後２時５９分）
───────────────────────────────────────
246 ◯副議長（國吉俊夫君） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
（午後３時００分）
───────────────────────────────────────
247 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木健康こども部長。
248 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 民生委員、児童委員、主任児童委員には、地域の子どものいる家庭を見守っていただいております。その活動は、児童虐待の未然防止、早期発見にもつながっているものと考えております。
大変失礼いたしました。
249 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
250 ◯11番（田中紀子さん） ありがとうございました。
では、次、Ｇ、長期欠席児童・生徒についてです。中学になると増加する傾向ですが、教育現場ではどのような努力をしているのでしょうか。
251 ◯副議長（國吉俊夫君） 岩埜教育部長。
252 ◯教育部長（岩埜伸二君） 中学１年生で長期欠席者が高まる傾向がよく見られますが、その主な原因といたしましては、小学校から中学校という環境の変化へ適応がうまくいかない、いわゆる中１ギャップが挙げられます。各小中学校では、子どもたちがスムーズに中学校生活に移行できるように、小学校時より中学校への体験入学や入学説明会を行っております。また、中学校入学後も下校時間を早めたり、部活動への入部期間を遅くするなど、段階的なプログラムを組んで中１ギャップの解消に努めております。
253 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
254 ◯11番（田中紀子さん） 先月８月２日の新聞報道によると、文部科学省幹部は、不登校の要因として挙げている数字と実態に大きな乖離がある可能性があるとして、学校や教育委員会を介さずに児童・生徒から聞き取ることを決め、具体的な質問方法や項目は今後詰めていくようです。不登校をなくすというより、不登校の原因を解決することが重要で、その原因をやっと当事者から聴くことになるというわけです。不登校の数より、今後はその原因とその解決に目を向けていくことになると考えます。
では、Ｉ、妊産婦、母子保健についてです。３歳児健診についてですが、平成29年度まで減少傾向だったものの、平成30年度は増加しました。増加後の対策や現状をお答えください。
255 ◯副議長（國吉俊夫君） 鈴木健康こども部長。
256 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） まず、平成30年度の49件中、転出が15件、転入前に既に受診済みが７件ございました。この22件は対象者ではないことが追跡調査で判明しております。よって、残り27件の未受診の理由になりますが、保護者の仕事の都合、幼稚園を休ませたくない、本人、家族の体調不良、医療機関などの機関が支援しているなどとなっております。
未受診者は一定数発生しておりますが、その対策としては、電話勧奨、保健師による訪問、保育園や幼稚園への在籍確認、出国の状況確認などさまざまな手段を用い、未受診者ゼロを目指しているところでございます。子どもの健やかな成長、発達の確認や支援を目的とする３歳児健診の意義を理解し、積極的に受診してもらえるよう引き続き働きかけてまいります。
なお、本件に関する業務は民生委員、児童委員、主任児童委員の皆様へ依頼しておりません。
257 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
258 ◯11番（田中紀子さん） ありがとうございます。いろいろ民生委員を取り巻く環境というのはこの10年間で随分変わってきたけど、活動費は一律同じだったということで、今後、この活動に見合った活動費が組まれることを期待して、次の質問に移ります。
先日、ローヴァーズ株式会社のカレン・ロバートさんにお聞きしたところ、現在、宿泊施設にするため、校舎のリノベーションの業者選びをしているというところでした。第２次基本計画にしっかり位置付け、ローヴァーズの事業がオープンするまでには、土地、建物の整備とともに事業のＰＲが必要ということですが、中郷地域にお住まいの市民から、「協定を結んだが、ちっとも動きが見えない。どうなってるんだい。知ってるか」と聞かれました。このことは、中郷地区だけでなく、やはり広く市民に伝え、みんなで待ち望むような情報提供が必要と思います。
西側校舎解体の作業が今年度中に始まる、その工事の安全のための囲いなどに、大ざっぱな今後の予定、いつ頃オープンを目指しているのか、これらの情報をわかりやすく簡略に掲示してはいかがでしょうか。
259 ◯副議長（國吉俊夫君） 土居総務部長。
260 ◯総務部長（土居和幸君） 今年度中に西側校舎の解体工事を行いますが、議員からのご提案は地域にとって、また事業者にとって大変有効な広報手段だと考えられますので、実施に向けて検討させていただきたいと思います。
261 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
262 ◯11番（田中紀子さん） よろしくお願いします。
では、公共施設を有効活用といいますが、その公共施設でけがなどが起きた場合はどのようなことになるんでしょうか。
263 ◯副議長（國吉俊夫君） 土居総務部長。
264 ◯総務部長（土居和幸君） 今後、事業者と賃貸借契約を交わしますが、一般的には、施設自体の瑕疵がある場合を除き事業者の責任となります。
265 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
266 ◯11番（田中紀子さん） はい、わかりました。
では、賃貸が始まると校舎はリノベーションが始まり使えませんが、すぐに使えるのは体育館です。早く地域の方に運動するのに利用してもらいたいとローヴァーズは考えているようですが、可能でしょうか。
267 ◯副議長（國吉俊夫君） 土居総務部長。
268 ◯総務部長（土居和幸君） 賃貸借契約の時期にもよりますが、地区計画の決定や開発行為の許可等により事業者が利用可能となった場合には可能と考えております。
269 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
270 ◯11番（田中紀子さん） では、今度いついつから使えるようになるよというのは上手に調整しながらローヴァーズ株式会社に早目にお知らせください。
ところで、中郷中学校は避難場所でもありました。現在も継続して避難場所として開設するのでしょうか。それは木更津市でしょうか。また、賃貸が始まった後はどうなるんでしょうか。
271 ◯副議長（國吉俊夫君） 土居総務部長。
272 ◯総務部長（土居和幸君） 中郷中学校跡地につきましては現在も避難所として指定をしております。公募募集の段階で避難所機能の継続については事業者側から提案をいただいているところでありますので、避難所として運営できるよう事業者と協議をしてまいります。
なお、全ての避難所の開設は市が行います。
273 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
274 ◯11番（田中紀子さん） 中郷中学校、門が閉まっていたので、どうなのかなと思ってお聞きしました。
目指すは地域とともに育てていく施設にと考えますが、どのようにしたらいいのか、狭義の地域といえば中郷地区です。中郷地区のことをもっと知りたい。地域でのイベントに参加したり、どのように地域とかかわっていけるか、地域とローヴァーズ株式会社とのテーブルを行政として設けることは可能でしょうか。
275 ◯副議長（國吉俊夫君） 土居総務部長。
276 ◯総務部長（土居和幸君） 事業者も地域への溶け込み、地域とのイベントを開催したいと伺っておりますので、市といたしましても地域との橋渡しなど、できる限りのお手伝いをさせていただきます。
277 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
278 ◯11番（田中紀子さん） ありがとうございます。
今のは狭義で地域というのを見たんですが、今度は広義、もうちょっと広く考えると木更津市です。賃貸が始まったらすぐにできることとして、サッカーを学校に教えに行きたい、出張に行きたい、サッカーをしたことがない子どもも男女にかかわらず楽しめる内容で、ぜひ各学校に行きたいんだという希望を持っています。それについて木更津市はどのように考えますか。
279 ◯副議長（國吉俊夫君） 土居総務部長。
280 ◯総務部長（土居和幸君） サッカーを通じて地域の活性化を図ることにつきましては事業趣旨と合致しているところでございますので、ローヴァーズを市全体で応援していることのＰＲになるよい機会でございます。協力してまいりたいと考えております。
281 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
282 ◯11番（田中紀子さん） では、行く行くはＪリーグを目指すローヴァーズ株式会社にとって、重要なのは市民応援団です。これはローヴァーズのエンブレムです。プロサッカーチームのあるまちは、まちのあちこちにエンブレムを掲げています。よく、地域の祭りでは、寄附された方の名前が書かれた提灯が飾ってあったりします。そんなイメージで、このエンブレムにもスポンサー名を入れ、まちのあちこちに飾り、個人でも団体でもできる、見える形での市民応援団の機運をつくることも可能かと思うのですが、どうでしょうか。
283 ◯副議長（國吉俊夫君） 土居総務部長。
284 ◯総務部長（土居和幸君） 市民レベルでの応援、支援が中郷中学校の跡地活用事業者であるローヴァーズに対して行われることはとてもありがたいことと考えております。今後も市民応援団の機運が高まることを期待しております。
285 ◯副議長（國吉俊夫君） 田中議員。
286 ◯11番（田中紀子さん） じゃ、それを、どこが指令塔となって木更津市が縦割りではなく全体的にできるかというところなんですが、経済部とか市民活動支援課なのかとか、いろいろ思い付くんですが、それは今後ご検討いただきたいと思います。
この公共施設の有効活用、ほかの市の市議の方もすごい興味を持っています。ぜひ成功させていきたいなと思います。第２次基本計画が市民とともに、行政とともに、また民間企業とともに達成して、よりよいまちになるようにと思います。
以上で、お騒がせしましたが、時間内で終わりました。ありがとうございます。
287 ◯副議長（國吉俊夫君） ここで３時30分まで休憩いたします。
（午後３時１１分）
───────────────────────────────────────
288 ◯議長（近藤 忍君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後３時３０分）
───────────────────────────────────────
289 ◇座 親 政 彦 君
◯議長（近藤 忍君） 次の質問者、座親政彦議員、質問席へお願いします。座親議員。
290 ◯９番（座親政彦君） 議場の皆さん、こんにちは。新栄会の座親政彦でございます。一般質問、最後の質問者となりましたが、よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告順に従い、大綱２点について質問をさせていただきます。
大綱１点目は、長寿命化計画について、中項目２点、お尋ねをいたします。
中項目１点目の橋梁、公園施設について、小項目は１点でございますが、橋梁、公園施設、下水処理場、市営住宅の４施設の長寿命化計画に関しまして過去何度か質問をさせていただきましたが、下水処理場に関しましては平成30年度までの計画期間をもって達成をし、市営住宅につきましては国の長寿命化計画策定方針の改定を受け、現行計画の定期見直しに合わせて公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画、住生活基本計画との整合性を図り、本年度から2028年度までの10年間を計画期間とし、社会情勢の変化や事業の進捗状況に応じ、おおむね５年ごとに見直しを行う旨を本年３月議会における議員全員協議会で説明を受けたところでございます。
橋梁長寿命化修繕計画につきましては、平成25年度から50年間を計画期間として、現在では本市が管理する245橋を計画の対象に、平成26年度から平成30年度の５年間で緊急の対応が必要な９橋全てと、早期の修繕が必要な45橋の中で重要度の高いものから補修を行うこととし、平成29年12月定例会での私の質問に対するご答弁では、平成28年度末時点で14橋、進捗率で約26％ということでございました。
また、同定例会での関連する質問に対するご答弁では、橋梁の定期点検基準に関し、平成25年度の法改正による点検費用の増加や既存塗装中の有害物質の検出への対応につきましてもご答弁で明らかになったところでございます。そこで、これらの対応を含めまして、計画に対する進捗状況と今後の進め方についてお伺いいたします。
次に、公園施設長寿命化計画につきましては、平成28年度に中の島大橋を対象施設に加え、軽微な補修で済むものなどを除き見直しを行い、新たな計画は平成29年度から平成38年度、現年号で言えば令和８年度までの10年間で315施設について更新し、今後はこの計画に基づき施設更新を進めていきたいとのことでございましたが、橋梁と同様に計画に対する進捗状況と今後の進め方についてお伺いをいたします。
中項目２点目は、学校施設についてでございますが、小項目１点目に、基本方針についてお尋をいたします。
本計画につきましては平成27年12月定例会の一般質問で公共施設マネジメントに関する公共施設の再配置の中で、本市公共施設の約６割が学校を初めとする教育施設であって、当然のこととして本施設につきましても再配置の対象になるとの認識のもと、教育施設全体についてどのような考え方で再配置を検討していくのかという質問に対しまして、教育委員会と連携をして、進めるべき事項を定めた木更津市教育大綱において、小中学校についてはファシリティマネジメントの考え方に基づき、統廃合や複合利用化の検討及び未利用財産の利活用を進めること、また公民館、図書館等の社会教育施設につきましては、機能の維持を図りながら施設の統廃合や複合利用化等を検討することと、公共施設の再配置を検討するに当たっては市全体として取り組む必要があり、教育施設につきましても教育委員会とともに検討をしていく。
さらに、具体的にはどのように再配置できると考えているのかにつきましては、再配置を検討するに当たり、教育施設については教育大綱において市長の役割、教育委員会の役割、そしてともに連携して行うファシリティマネジメントの検討などを位置付けていることから、教育大綱に基づき見直し、検討を行い、計画に位置付けていくとのご答弁でございました。
現在進められております公共施設再配置計画第１期実行プランの学校教育施設の計画期間内の取り組みといたしましては、一部の小中学校の統合と校舎増築や屋内運動場の耐震対策等でございますが、本年７月末に木更津市学校施設長寿命化計画策定に係る事業者の募集につきまして公式ホームページにて公表され、事業者が現在決定したところでございますが、中項目１点目の橋梁、公園施設や市営住宅長寿命化計画、また公共施設総合管理計画、再配置計画、実行計画と同様に、どのような基本方針のもとに策定をしていくのか、お伺いをいたします。
小項目２点目は、推進体制についてでございます。本年４月の組織改正によりまして、総務部内に設置をされました資産管理課が中心となり、当面の間、長寿命化計画の業務を進めていくと思われますが、その後は教育委員会を初め学校関係者等との調整も必要ではないかと考えます。そこで、どのような推進体制のもとで計画を策定していくのか、今後のスケジュールを含めてお伺いをいたします。
大綱２点目は、教育行政について、中項目２点お尋ねをいたします。
中項目１点目の学校給食と食育について、小項目１、給食残渣についてでございますが、学校給食は児童・生徒に栄養のとれた豊かな食事を提供し、健康の保持、増進や体位の向上を図るとともに、心身の健全な発達に役立てる教育活動の一環として実施されているところでございますが、現在、給食センターと単独・親子方式によりまして、栄養バランスを考慮した献立作成や衛生管理に配慮した運営の中で全小中学校へ提供をしていただいております。
これも過去に質問させていただいた経過がございますが、残渣につきまして、学校での食べ残しの現状についてお伺いをいたします。
小項目２点目は、学校給食費の管理と賦課徴収についてございますが、平成27年４月より学校給食センターを調理業務に特化し、学校給食の市全体の運営方針の策定、学校給食費の賦課徴収の強化、食物アレルギーの対策強化等を図ることを目的に、教育委員会事務局内に学校給食課が新設をされたところでございます。
平成27年度までは学校給食管理システムが機能的に使いづらく、現年分の給食費の賦課徴収に追われ滞納分に十分手が回らないといった状況や、児童・生徒１万人余りの給食費のデータ入力や計算を一部手作業により行わなければならなかったために、膨大な職員の時間外勤務が発生をしていたところでございますが、平成28年度から基本的な給食費の計算、収納管理、保護者への通知文等を一体として管理する新たな学校給食費管理システムが稼働し、事務作業の軽減による時間外勤務が削減されたとのことでございますが、この人的負荷が軽減された事務量の他業務への活用と平成28年度以降の学校給食費賦課徴収担当職員の時間外勤務の状況についてお伺いをいたします。
次に、学校給食費の賦課徴収についてでございますが、本年度から全ての公立小中学校の給食費の納付が原則口座振替に変更されたと伺っておりますが、例外的な事例はあるのか、また、具体的な年間の振替方法と残高不足等で引き落としができなかった場合の対応についてお伺いをいたします。
小項目３点目は、食育についてでございますが、農林水産省所管の食育基本法の前文では、子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要であり、食育を、生きる上での基本として、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、さまざまな経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められており、食育はあらゆる世代の国民に必要なものでありますが、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い豊かな人間性を育んでいく基礎となるものである、このようにうたわれております。
本市におきましては、市民部所管の健康きさらづ21におきまして、年齢、階層別の取り組みが推進をされておりますが、小中学校における具体的な食育指導の状況についてお伺いをいたします。
次に、中項目２点目の、木更津市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針についてでございますが、木更津市立小中学校の適正規模等審議会についてお尋ねいたします。
本年３月定例会での会派代表質問におきまして、審議会の進捗状況の質問に対するご答弁では、審議会を前年度は４回開催し、主な内容として、１回目に木更津市立小学校及び中学校の適正規模及び本市域における適正配置のあり方についての諮問、２回目は本市における適正規模の目安についての協議、３回目、４回目では児童・生徒数の推移や教室数、さらに通学距離や個々の学校に応じたその他の課題などを踏まえ、小中学校における課題について整理を行い、今後のスケジュールとして以降４回の審議会を予定しており、３月に小規模校、大規模校を中心とした学校視察、５月、６月に各小中学校の今後のあり方についての協議、そして７月に答申をいただく予定とのことでございました。そこで、審議会の現在までの進捗状況についてお伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
291 ◯議長（近藤 忍君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。高澤教育長。
292 ◯教育長（高澤茂夫君） 私からは、大綱２、教育行政について、中項目１、学校給食と食育についてご答弁申し上げます。
初めに、給食残渣についてでございますが、学校給食センターにおける調理過程による残渣量は、平成29年度が21トン、平成30年度は20.34トンでございました。これらは全てリサイクルをしております。
また、学校給食センターにおける配食校の食べ残し残渣量は、平成29年度が118.25トン、平成30年度は104.5トンでございました。学校全体の給食残渣についてでございますが、今年度４月から６月までの３ヶ月の食べ残し残渣量は、小学校18校で32.11トン、中学校12校で18.57トンでございました。
なお、学校給食の食べ残しにつきましては、和食や魚の食材など、献立により残渣量が増える傾向がございます。
次に、学校給食費の管理と賦課徴収についてでございますが、新たな学校給食費管理システムの導入により人的負荷が軽減されたことによる事務量の活用方法につきまして、従来は過年度分の催告まで十分に時間を割くことが難しい状況でございましたが、新システムの運用が軌道に乗った平成29年度からは、過年度分の催告書の送付や学校における面談、個別の臨戸徴収などへの強化を図ることができたところでございます。
また、学校給食費賦課徴収担当職員の時間外勤務の状況につきましては、新システム導入前の平成27年度と比較いたしますと、導入直後の平成28年度は19.3％の削減、新システムの運用が軌道に乗った平成29年度は48.3％の削減、平成30年度は95.9％の削減となっております。
次に、今年度から行っています学校給食費の口座振替について具体的な年間の振替方法を申し上げますと、あらかじめ保護者が指定をした市の指定金融機関、指定代理金融機関または収納代理金融機関の口座から市税と同じ方法で振替をいたします。口座振替日は毎年４月と８月を除く原則月末で、月末が土、日、祝日等の場合は金融機関の翌営業日となっております。
また、口座振替による徴収の例外的な事例や残高不足等で引き落としができなかった場合の対応でございますが、例外的事例といたしまして、諸事情により金融機関に口座を開設できない保護者や、口座振替依頼書の記載不備により依頼書の再提出が必要な保護者など、７月25日現在、全体の1.4％、146名の児童・生徒の保護者の口座情報が未登録の状況となっております。
また、残高不足により引き落としができない保護者や口座情報未登録の保護者に対しましては、給食費未納のお知らせといった文書と一緒に納付書を各学校を通じて送付しており、納付書により金融機関の窓口や学校給食課などで納付していただくことになっております。
次に、食育についてでございますが、小中学校における具体的な食育指導の状況につきましては、学校教育木更津プランにおきまして、全学級で望ましい食生活に関する指導を行うという目標を位置付けております。
具体的には、授業におきましては養護教諭や栄養士、学級担任が学級活動、家庭科の時間などにおいて栄養バランスや朝食の大切さなど学年に応じた食に関する指導を行っております。また、毎日の給食時においては、校内放送の活用を初め、準備、後片付けの際などに食べることの基本的なマナーや技能、さらに態度についての指導等を行っております。このほか、親子学習会などを通じての家庭への啓発の取り組みや地産地消献立の提供、使用した食材の紹介等を給食だよりに掲載するなどの食育に関する取り組みも計画的に推進をしております。
次に、中項目２、木更津市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針についてご答弁申し上げます。
木更津市立小中学校適正規模等審議会についてでございますが、３月市議会定例会以降、計４回の審議会を開催いたしました。主な内容といたしましては、３月に行われた第５回においては、大規模校と小規模校を中心とした学校視察を行い、東清小学校、金田小学校、木更津第二中学校、鎌足中学校、金田中学校、太田中学校の６校を訪問いたしました。５月の第６回と７月の第７回においては、児童・生徒数の推移、教室数、個々の学校に応じたその他の課題などを踏まえ、各小中学校ごとに今後のあり方について協議を行いました。審議は時間をかけて慎重に行われ、そのため、当初７月に答申をいただく予定でございましたが、８月の第８回は答申案の検討までにとどまり、次回10月に予定をされています第９回審議会で答申をいただく予定となっております。
私からは以上でございます。
293 ◯議長（近藤 忍君） 次の答弁者、渡部都市整備部長。
294 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 私からは、大綱１、長寿命化計画について、中項目１、橋梁、公園施設についてお答えいたします。
各計画の進捗状況と今後の進め方についてでございますが、初めに、橋梁長寿命化修繕計画の進捗状況につきましては、現行の５ヶ年の修繕計画において緊急の対応が必要な健全度４の９橋と、早期の修繕が必要な健全度３の45橋の合計54橋を対象に、平成30年度末までに21橋の修繕が完了し、進捗率は39％となっております。なお、健全度４と判定された９橋につきましては、全て修繕が完了しております。
また、橋の塗料に含まれる有害物質である低濃度ＰＣＢや鉛への対応でございますが、平成29年度に修繕をした際に有害物質が検出されましたが、平成30年２月に稼動した新たな受け入れ施設において処分したところでございます。
次に、今後の進め方でございますが、昨年度完了した橋梁点検結果をもとに令和２年度から６年度までの５ヶ年における次期修繕計画を今年度中に策定することとしており、学識経験者等からの意見を十分踏まえた中で、まずは健全度３と判定された橋梁を対象に優先順位をつけてまいります。また、塗料に含まれる有害物質の対応等につきましても、次期修繕計画の中で未実施となっている橋の塗料調査や修繕時期等の検討を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、公園施設長寿命化計画の進捗状況でございますが、対象施設である315施設のうち、平成30年度末までに遊具や照明灯を中心に38施設の更新を終えており、計画に対する進捗率は約12％となっております。
次に、今後の進め方でございますが、本計画では中の島大橋を重点的に改修することと位置付けておりますことから、今年度は中の島大橋の費用便益比分析調査や耐震診断を行い、耐震補強を含む改修計画を策定する予定としております。なお、改修工事につきましては、国の交付金を活用し来年度から実施してまいります。
また、その他の計画対象となっている公園の遊具や照明灯などにつきましても、健全度や緊急度を踏まえ修繕や更新を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
295 ◯議長（近藤 忍君） 最後の答弁者、土居総務部長。
296 ◯総務部長（土居和幸君） 私からは、大綱１、中項目２、学校施設についてお答えいたします。
初めに、基本方針についてでございますが、長寿命化計画は学校施設の中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び学校施設改修予算の平準化を図りつつ、機能、性能を維持していくことが長寿命化計画策定の基本方針になっております。
次に、推進体制と今後のスケジュールについてでございますが、長寿命化計画策定に当たりましては教育委員会と十分な共通認識、合意形成を図りながら進め、来年度、意見公募を実施し計画を策定する予定となっております。
私からは以上でございます。
297 ◯議長（近藤 忍君） 答弁は終わりました。座親議員。
298 ◯９番（座親政彦君） それでは、順次再質問をさせていただきます。
大綱１点目の中項目１、橋梁、公園施設長寿命化計画の、まず橋梁についてでございますが、橋の塗料に含まれる有害物質である低濃度ＰＣＢや鉛への対応につきましては、平成30年２月に稼働した新たな受入施設において処分をされたということでございますが、参考のために、受入施設の概要についてお伺いをいたします。
299 ◯議長（近藤 忍君） 渡部都市整備部長。
300 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 有害物質の受け入れにつきましては、袖ケ浦市長浦に所在するエコシステム千葉株式会社に処分をお願いしております。この施設は、ロータリーキルン式と呼ばれる焼却炉において廃棄物を高温で焼却することにより、無害化処理できることが特徴となっております。
301 ◯議長（近藤 忍君） 座親議員。
302 ◯９番（座親政彦君） 全国的に展開をされている企業ということで、安全に処分されたとのことで理解をいたしました。
続いて、平成25年度の橋梁点検に関する法改正による主な変更点と、どの程度の費用が増加をするのか、お伺いをいたします。
303 ◯議長（近藤 忍君） 渡部都市整備部長。
304 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 法改正による橋梁点検の主な変更点でございますが、まず点検方法につきましては、近接目視に加え、必要に応じて触診や打音等の非破壊検査の併用を検討しなければならないこと、また点検体制につきましては、必要な知識及び技能を有する有資格者が実施することとなったこと、さらに橋梁の健全性の診断につきましても５段階から４段階に判定区分が変更になったことなどでございます。
次に、点検費用の増加でございますが、15メートル未満の橋梁につきましては、従来は職員点検でよかったものが有資格者への委託が必要となりましたことから、約7,400万円の増額となっております。
305 ◯議長（近藤 忍君） 座親議員。
306 ◯９番（座親政彦君） 有資格者への委託によりまして多額の点検費用になることがわかりました。
今後の進め方の中で、有害物質の対応等につきまして未実施となっている橋の塗料調査や修繕時期等の検討をしてまいりたいということでございますけれども、未実施の橋というのは何橋あるのか、お伺いをいたします。
307 ◯議長（近藤 忍君） 渡部都市整備部長。
308 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 低濃度ＰＣＢや鉛などの有害物質は、さびどめ等の目的として鋼構造の橋梁の一部塗料に含まれていることが確認されております。現在、市が管理する245橋の中で調査の対象となる鋼構造の橋梁は32橋あり、このうち塗料調査済みの橋梁は11橋となっており、21橋が未実施となっております。
309 ◯議長（近藤 忍君） 座親議員。
310 ◯９番（座親政彦君） わかりました。未実施の21橋は健全度１ないし２と伺っておっておりますので、優先度は低いものと考えますけれども、点検者の安全確保なり処理費用などにも関連してまいりますので、今年度中に策定いたします次期修繕計画におきましては、その点を十分に踏まえた対応をお願いしておきたいと思います。
次に、過去、防災関係の質問をさせていただいた際に、先進地事例の紹介と本市へのドローンの活用を提案させていただき、他市の事例も参考に活用体制を検討していく旨のご答弁をいただいた経過がございますが、お隣君津市におきまして、本年度、市の職員によるドローンを活用した橋梁点検により、点検費の縮減や事務効率向上の実現を目的に、2020年度の本格運用に向け、ドローンによる撮影手法等の検証を行うための実証実験に現在取り組んでおります。改めまして、本市へのドローンの活用についていかがか、お伺いをいたします。
311 ◯議長（近藤 忍君） 渡部都市整備部長。
312 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 橋梁点検へのドローン活用につきましては、つり橋やアーチ橋などの特殊な構造で大規模な橋梁の目視調査には効果的な点検方法と考えておりますが、本市が管理する橋梁は構構造が比較的単純であることから、リフト付きの橋梁点検車による直接目視に加え、触診や打音等の検査を併用する点検方法が最適と考えているところでございます。
しかしながら、現在、ドローンの利活用技術の進展は目覚ましいものがございます。このため、本市におきましても、今年度、ドローンの利活用について勉強会を実施しております。引き続き最新の情報を収集するとともに、ドローン活用の調査研究を進め、今後の橋梁点検の業務効率化につなげてまいりたいと考えております。
313 ◯議長（近藤 忍君） 座親議員。
314 ◯９番（座親政彦君） 本市が管理する橋は構造が比較的単純であるのでリフト付き点検車が最適だということでございますが、今ご答弁がございましたとおり、勉強会などによって最新の情報を収集して今後の橋梁点検の業務効率化につなげてまいりたいということでございましたので、期待をしたいと思いますが、このドローンの利活用は防災対策や観光、また木更津港まつりのやっさいもっさい踊り、花火大会、アクアラインマラソンなどの各種イベントを撮影して公式ホームページ上にアップするなど、本市の魅力を発信するツールとしても有効活用できるものと考えております。
所管部署の違いはございますが、ぜひ引き続き前向きな調査研究をお願いしておきたいというふうに思います。
次に、公園施設についてでございますが、平成28年度の計画見直し時に健全度を把握するための点検調査を実施したと認識いたしておりますが、その概要についてお伺いをいたします。
315 ◯議長（近藤 忍君） 渡部都市整備部長。
316 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 平成28年度の健全度調査では、改修の必要が低いものから順にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと分けておりまして、公園施設である遊具や照明灯、フェンス、東屋など、1,646施設を調査いたしました。その結果、健全度Ａが365施設、健全度Ｂが787施設、健全度Ｃが390施設、健全度Ｄが104施設となっております。このうち、主に健全度ＣとＤの315施設が長寿命化計画の対象施設となっております。
317 ◯議長（近藤 忍君） 座親議員。
318 ◯９番（座親政彦君） わかりました。健全度Ｃ、Ｄ合わせた494施設のうち315施設が対象施設になるわけでありますけれども、全体予算の関係から健全度Ｄの104施設全てとＣの390施設のうち、優先度を鑑みて残り211になろうかと思うんですが、その施設を選択していくものと受けとめておりますけれども、残りの179施設につきましても、安全性の確保から、極力早目にご対応いただくことをお願いしておきたいというふうに思います。
平成30年度末までに遊具や照明灯を中心に38施設の更新を終えて、進捗率が約12％ということでございますが、照明灯のＬＥＤ照明灯への転換率についてお伺いをいたします。
319 ◯議長（近藤 忍君） 渡部都市整備部長。
320 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 長寿命化計画では、対象施設315施設のうち34基の照明灯の更新を予定しております。そのうち22基がＬＥＤ照明灯に交換されておりますので、転換率は約65％となっております。
321 ◯議長（近藤 忍君） 座親議員。
322 ◯９番（座親政彦君） わかりました。
次に、長寿命化計画におきまして、中の島大橋を重点的に改修することと位置付けているということでございますが、改修費用と期間をどの程度と想定されているのか、お伺いをいたします。
323 ◯議長（近藤 忍君） 渡部都市整備部長。
324 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 来年度から着手予定の中の島大橋改修工事につきましての費用と期間でございますが、長寿命化計画策定時におきまして費用を約６億6,000万円、期間を８年間と想定しております。
325 ◯議長（近藤 忍君） 座親議員。
326 ◯９番（座親政彦君） 多額の費用と期間を要するということがわかりました。今年度は中の島大橋の耐震補強を含む改修計画を策定するということでございますが、どのような計画なのかお伺いをいたします。
327 ◯議長（近藤 忍君） 渡部都市整備部長。
328 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 中の島大橋の改修は費用と期間を要するため、年度ごとの平準化を考えております。また、改修工事は現行の橋を供用しながら行う必要がありますことから、歩行者の歩行空間の確保の方法や施工手順などをまとめた計画とする予定でございます。
329 ◯議長（近藤 忍君） 座親議員。
330 ◯９番（座親政彦君） わかりました。歩行者の安全確保を十分注意していただいて、計画を精査して策定していただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、中項目２点目に移りますが、基本方針につきまして中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算平準化を図りながら今後の学校施設の機能、性能を維持していくことが基本方針だということでございますけれども、計画期間とライフサイクルコスト削減の考え方についてお伺いをいたします。
331 ◯議長（近藤 忍君） 土居総務部長。
332 ◯総務部長（土居和幸君） 初めに、計画期間でございますが、中期的に必要となる学校施設改修の具体的な予算配分の検討などが必要となることから、令和３年度を初年度とした令和12年度までの10年間を予定しております。
次に、ライフサイクルコスト削減の考え方でございますが、定期的な点検や診断結果に基づく計画的な予防保全を実施し、従来の建て替え中心の考え方から長寿命化改修への転換を図ることでライフサイクルコストの削減を図ってまいりたいと考えております。
333 ◯議長（近藤 忍君） 座親議員。
334 ◯９番（座親政彦君） わかりました。
次に、校舎などの老朽化した施設の長寿命化とあわせ、バリアフリー化による防災機能の強化、さらには省エネルギー化などの機能性の向上も必要ではないかというふうに考えますが、その辺いかがか、お伺いをいたします。
335 ◯議長（近藤 忍君） 土居総務部長。
336 ◯総務部長（土居和幸君） 学校施設は災害時には避難所となるほか、利用者が児童・生徒のほか、保護者、地域住民など多岐にわたっており、誰でも安全に快適に利用できることが必要となっています。このことから、スロープの設置やトイレの洋式化など、バリアフリー化による防災機能の強化のほか、ＬＥＤ器具への交換による省エネルギー化など、学校施設の機能性の向上が図れるよう、長寿命化計画とあわせ計画する予定となっております。
337 ◯議長（近藤 忍君） 座親議員。
338 ◯９番（座親政彦君） わかりました。
一昨日の個人質問にもございましたけれども、これまで多くの議員からトイレの洋式化を初め学校施設等の改善要望が出されておりますので、積極的に計画内に折り込んでいただけますようお願いをしておきます。
次に、小中学校の統合や他施設との複合化など、公共施設再配置計画との整合性をどのように考えられているのか、お伺いをいたします。
339 ◯議長（近藤 忍君） 土居総務部長。
340 ◯総務部長（土居和幸君） 長寿命化の検討に当たりましては、保有総量の縮減や他の行政機能との複合化など、公共施設再配置計画との整合性を図ってまいりたいと考えております。
341 ◯議長（近藤 忍君） 座親議員。
342 ◯９番（座親政彦君） わかりました。
続きまして、公共施設等総合管理計画と同様に、一定期間の状況を見て、10年ということでございますので、必要に応じて計画の見直しを行うのか、お伺いいたします。
343 ◯議長（近藤 忍君） 土居総務部長。
344 ◯総務部長（土居和幸君） 長寿命化計画の進捗状況や本市を取り巻く環境などに柔軟に対応するため、５年目に見直しを予定しております。
345 ◯議長（近藤 忍君） 座親議員。
346 ◯９番（座親政彦君） わかりました。
最後に、県内でのこれらの先進事例はありますか、お伺いをいたします。
347 ◯議長（近藤 忍君） 土居総務部長。
348 ◯総務部長（土居和幸君） 県内では千葉市や流山市が学校施設長寿命化計画を策定済みとなっております。本市の長寿命化計画の検討に当たりましては、これら先行事例を参考にしてまいりたいと考えております。
349 ◯議長（近藤 忍君） 座親議員。
350 ◯９番（座親政彦君） 何点か先行事例が県内にもあるようでございますので、十分取り組みを研究されまして、計画策定の検討に活かしていただければというふうに思います。
続きまして、大綱２点目に移ります。学校給食と食育についてでございますが、まず給食残渣につきまして、学校給食センター内で調理過程に発する残渣は全てリサイクルをしているということでございますけれども、具体的なリサイクル方法についてお伺いをいたします。
351 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
352 ◯教育部長（岩埜伸二君） 学校給食センター内の調理過程で発生した野菜くずなどの残渣につきましては、給食センターから収集運搬業者により県内のリサイクル工場へ運び堆肥化を行っております。
353 ◯議長（近藤 忍君） 座親議員。
354 ◯９番（座親政彦君） 関連でありますけれども、祇園小学校内に設置をしておりました機械式生ごみ処理機での有機肥料化を、現在ではクリーンセンター内に設置をしております生ごみ処理機で肥料化しているというふうに伺っておりますが、肥料化までの概要と平成29年度、平成30年度の各合計残渣量と肥料化量についてお伺いをいたします。
355 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
356 ◯教育部長（岩埜伸二君） 生ごみ処理機による肥料化についてでございますが、小中学校６校の給食残渣を回収し、クリーンセンター内に設置してある生ごみ処理機に投入しております。肥料化しております学校給食残渣量は、平成29年度は21.5トン、平成30年度は24.2トンでございます。給食残渣が肥料になるまでの期間につきましては、給食残渣の内容物によって異なりますが、およそ２日から３日で肥料化されております。
また、肥料化量でございますが、生ごみ処理機に投入した量の１割から２割程度が肥料化されており、毎週火曜日にクリーンセンターにおいて市民に無償にて配布を行っているところでございます。
357 ◯議長（近藤 忍君） 座親議員。
358 ◯９番（座親政彦君） わかりました。
これもちょっと関連でありますけれども、鎌足小学校でリサイクル活動を行っているというふうに記憶をしておりますが、現状についてお伺いをいたします。
359 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
360 ◯教育部長（岩埜伸二君） 鎌足小学校でのリサイクル活動につきましては、鎌足小中学校の学校給食への地元産食材を積極的に取り入れるとともに、給食残渣から生成された液肥は鎌足小学校での野菜の栽培や鎌足フェスティバルにおいて配布用ボトル、土の給食として市民への配布を行っております。
361 ◯議長（近藤 忍君） 座親議員。
362 ◯９番（座親政彦君） わかりました。学校給食センター内で発生する残渣は全てリサイクル、クリーンセンターの処理機では全量を肥料化、鎌足小学校のリサイクル活動での液肥は、それぞれ使途は異なるわけでありますが、学校内での利活用、市民へ還元されていることがわかりましたので、今後も引き続きの取り組みをお願いいたします。
次に、平成29年４月分から給食費が改定をされましたが、その際に栄養価のある安全・安心な学校給食の提供を継続することなど、５項目を推進していくとしておりますが、その中で主な取り組み状況についてお伺いをいたします。
363 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
364 ◯教育部長（岩埜伸二君） ５項目のうち主な取り組みにつきましては、献立のバリエーションを増やすことや、できるだけ品数の増加に努力することなどがございます。これらにつきましては、各学校の栄養士が地元産食材や千葉県産食材を使用し、旬の食材を取り入れ工夫を凝らした献立を作成しております。
また、毎月19日の食育の日や季節の行事にはデザートなどを献立に取り入れるなど、学校給食を通して食事の重要性、栄養バランス、食文化等についての理解が図られるよう取り組んでおります。
365 ◯議長（近藤 忍君） 座親議員。
366 ◯９番（座親政彦君） わかりました。給食費の改定趣旨が活かされるということや、結果として各学校での食べ残しの減少につながりますようにさらなるご努力を要請しておきます。
次に、学校給食費の管理と賦課徴収につきまして、平成29年度からは過年度分の催告書の送付や学校における面談、個別の臨戸徴収などの強化を図ることができたということでございますが、平成29年度と平成30年度の過年度分の臨戸徴収実績等についてお伺いをいたします。
367 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
368 ◯教育部長（岩埜伸二君） 臨戸徴収の訪問件数でございますが、平成29年度は204件、平成30年度は13件実施いたしました。しかしながら、臨戸徴収は不在などにより保護者と会える機会が少ないため、平成30年度からは臨戸徴収に変えて学校の保護者面談に合わせ給食費の納付面談を行いました。学校での面談は、保護者と確実に会えるといった利点がございます。平成30年度は21名の保護者と面談し、ほとんどの保護者から納付誓約書の受領及び児童手当からの振り替えの申し出をいただいております。
369 ◯議長（近藤 忍君） 座親議員。
370 ◯９番（座親政彦君） 昨年度から面談方式に切り替えたということでございますが、ほとんどのというご答弁からいたしますと、諸般の事情で何名かの保護者と面談ができずに全て口座振替になっていないというふうに受けとめますが、未納者がいる場合には給食費未納のお知らせ文書、納付書の送付作業などの対応が出てくるというふうに思いますので、職員の業務負荷軽減という観点からも、極力早期に全保護者の口座振替への登録などによって、学校給食費の未納者減少に向けた取り組み強化をお願いしておきたいというふうに思います。
次に、学校給食費の納入につきましては、以前、学校により口座振替か現金集金のどちらかの方法で納入していたと認識をいたしております。口座振替の場合、各学校が指定をする金融機関が限られていたというふうに記憶しておりますが、現在、口座振替ができる金融機関等は幾つあるのか、また口座振替金融機関は都度変更可能なのか、お伺いをいたします。
371 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
372 ◯教育部長（岩埜伸二君） 現在、口座振替につきましては14の金融機関等で取り扱っております。また、登録口座を変更する場合につきましては、再度口座振替依頼書を提出いただくことになります。
以上です。
373 ◯議長（近藤 忍君） 座親議員。
374 ◯９番（座親政彦君） その口座振替依頼書につきまして、小学校を卒業して中学校に入学した際に再度手続が必要となるのかお伺いをいたします。
375 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
376 ◯教育部長（岩埜伸二君） 口座振替につきましては、口座振替依頼書により小学校で登録いただきますと、中学校卒業まで手続の必要はございません。
377 ◯議長（近藤 忍君） 座親議員。
378 ◯９番（座親政彦君） 手続の方法はわかりました。
食育につきましては再質問はいたしませんが、冒頭申し上げた食育基本法に定義をされております内容を十分に踏まえていただいて、健康きさらづ21での取り組みや学校教育木更津プランに位置付けられております各種取り組みを中心に、各小中学校におきましてさらなる食育指導の充実強化をお願いいたします。
最後に、木更津市立小中学校の適正規模等審議会につきまして、１点だけ確認をさせていただきます。
10月に予定をされております第９回審議会で答申をいただく予定ということでございますが、答申を受けて以降の進め方についてお伺いをいたします。
379 ◯議長（近藤 忍君） 岩埜教育部長。
380 ◯教育部長（岩埜伸二君） 答申につきましては、速やかにホームページに掲載を行い、その後、答申に基づき基本方針の素案を策定し、総合教育会議において協議いたします。次に、市議会への説明の後、意見公募を行い、その結果を受け基本方針を策定し、再度総合教育会議の協議を経て市議会へ報告させていただきます。
また、統合や学区の再編等の必要がある場合には、意見公募の際に地域への説明会を開催したいと考えております。
以上です。
381 ◯議長（近藤 忍君） 座親議員。
382 ◯９番（座親政彦君） 進め方につきましては理解をいたしました。
審議会で議論されております内容は大変デリケートといいましょうか、そういう部分が多いものと推察をいたします。とりわけ、ご答弁にありましたように、統合や学区の再編等につきましては十分なる地域への説明が必要であるというふうに考えますので、総合教育会議等での慎重審議と迅速な情報開示を要請して、全ての質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
───────────────────────────────────────
383 ◎議案第７６号～議案第８０号・議案第８３号～議案第９０号
の大綱質疑
◯議長（近藤 忍君） 次は、日程第３、議案質疑を行います。
議案第76号から議案第80号及び議案第83号から議案第90号を一括して議題に供します。
ただいま議題に供されました議案について質疑を願うわけでありますが、その細部につきましては所管の委員会において審査願うこととし、議員全員が当該議案について共通の認識を持つことを目的として、大綱について、通告者に限り質疑を行います。
それでは、まず高橋てる子議員、ご質疑願います。高橋議員。
384 ◯21番（高橋てる子さん） 議案第76号の令和元年度木更津市一般会計補正予算について、９月補正予算における事業ごとの経常的経費及び義務的経費の内訳を教えてください。
２点目は、議案第80号 平成30年度木更津市歳入歳出決算の認定についてにおいて、都市計画事業費などにおける都市計画収入額の割合をお願いします。
385 ◯議長（近藤 忍君） 質疑に対する当局の答弁を求めます。高浦財務部長。
386 ◯財務部長（高浦 浩君） 私からはまず、議案第76号 令和元年度木更津市一般会計補正予算（第４号）についてお答えをいたします。
９月補正予算における経常的経費及び義務的経費の内訳につきましては、資料１にございますとおり、経常的経費が13事業、このうち３事業が義務的経費でございます。
続きまして、議案第80号 平成30年度木更津市歳入歳出決算の認定についての質問にお答えいたします。
決算における都市計画事業費に対する都市計画税の割合につきましては、資料２のとおりでございます。都市計画税は街路事業、下水道事業、市街地開発事業、都市計画事業に充当した地方債の償還に充てておりまして、これらの事業費合計62億4,506万5,000円から国県支出金や市債などの特定財源を差し引いた22億7,888万2,000円の約57％、13億７万4,000円の都市計画税を充当しております。
以上でございます。
387 ◯議長（近藤 忍君） 次に、田中紀子議員、ご質疑願います。
388 ◯11番（田中紀子さん） 議案第76号 令和元年度木更津市一般会計補正予算で、幼児教育・
保育無償化システム改修等事業費についてです。
システム導入及び改修に係る経費約1,600万円、システムの一本化及びデータ移行などに係る経費2,000万円、10月から無償化で９月末からで間に合うのか、なぜこの時期なのか、データ移行など新たに必要なものが出たのか、ご説明ください。
２点目、議案第83号 木更津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について。
市立
保育園では正規職員の
保育士のほかに、同様の働き方をしている臨時
保育士、任期付任用職員の
保育士、さらに今年度から人材派遣の
保育士も導入されています。そこで、市立
保育園での働き方の現状と、この制度ができることによってどのような働き方になるのか、説明を求めます。
389 ◯議長（近藤 忍君） 質疑に対する当局の答弁を求めます。鈴木健康こども部長。
390 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 私からは、議案第76号 令和元年度木更津市一般会計補正予算（第４号）のうち、幼児教育・
保育無償化システム改修等事業費につきましてご答弁申し上げます。
幼児教育・
保育の無償化につきましては、５月30日に開催されました幼児教育・
保育の無償化に関する都道府県等説明会で各種手続の流れ、書類の様式、取り扱いの留意事項など、事務作業の詳細が示されたところでございます。システムの改修や導入に関しましては、これらの詳細な情報がなければ仕様の設定が困難なため、予算措置に関しましては９月補正での対応となった次第でございます。他市の状況を確認しましたが、どの自治体も同じような状況でございます。
また、間に合うのかとのお尋ねでございますが、これまでに可能な限りの準備はしており、またシステムの関与が大きい
保育料の算定、副食費の徴収、給付の運用等の処理につきましては、11月から本格的に稼働することとなります。今後、しっかりスケジュール管理を行い、支障が生じませんよう進めてまいります。
なお、データ移行につきましては、既存システムと新規システムのデータ統合するための作業でございます。来年度以降の事務の効率化を図るためのものでございます。
以上でございます。
391 ◯議長（近藤 忍君） 次の答弁者、土居総務部長。
392 ◯総務部長（土居和幸君） 私からは、議案第83号 木更津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてのご質疑にご答弁を申し上げます。
市立
保育園での働き方の現状と会計年度任用職員制度の創設に伴う働き方についてでございますが、現在、保育園で働いている
保育士の雇用形態としましては、常勤職員としてフルタイムで働く正規職員、再任用職員、任期付職員及び臨時的任用職員、また非常勤の職として、パートタイムで働く一般職非常勤職員、さらに業務委託により派遣されております派遣職員がおり、それぞれの勤務形態に応じた就労を行っております。
会計年度任用職員制度は、非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するために、地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され新たに創設されるもので、現在の雇用形態の中では臨時的任用職員及び一般職非常勤職員が会計年度任用職員へと移行いたします。
なお、会計年度任用職員は任期が採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間となり、再度任用することも可能でございます。また、給与や服務につきましては一般職員に準ずるものとなります。
以上でございます。
393 ◯議長（近藤 忍君） 再質疑はよろしいですか。田中議員。
394 ◯11番（田中紀子さん） ありがとうございます。最初の部分だけ再質疑します。幼児教育・
保育無償化システムになることで、今までより事務作業が増えるのはどこか、保育園の現場はどうでしょうか、市の窓口は、保護者はといろいろあるんですが、ご説明ください。
395 ◯議長（近藤 忍君） 鈴木健康こども部長。
396 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 今回のシステム導入が
保育現場の事務作業に負荷を与えるようなことはございません。ただし、無償化の開始に伴いまして、幼稚園、認可外保育園等及び市の窓口におきまして各種手続等が増えるため、これまでより業務量が増加するものと認識しているところでございます。
397 ◯議長（近藤 忍君） 以上で大綱質疑は終わりました。
───────────────────────────────────────
398 ◎決算審査特別委員会の設置及び議案付託
◯議長（近藤 忍君） 次は、日程第４、決算審査特別委員会の設置及び議案付託を議題に供します。
お諮りいたします。議案第80号及び議案第90号の決算の認定につきましては、定数９名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託し審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔異議なしと呼ぶ者あり〕
399 ◯議長（近藤 忍君） 異議なしと認め、さよう決定いたします。
───────────────────────────────────────
400 ◎決算審査特別委員会委員の選任
◯議長（近藤 忍君） お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第６条の規定により、
自由民主クラブの
石 井 徳 亮 議員 斉 藤 高 根 議員
羅針盤の
永 原 利 浩 議員 平 野 卓 義 議員
公明党の
渡 辺 厚 子 議員
扶桑クラブの
大 村 富 良 議員
無会派の
座 親 政 彦 議員 田 中 紀 子 議員
総務常任委員会委員長
重 城 正 義 議員の
９名を指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
401 ◯議長（近藤 忍君） 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました９名を、決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
───────────────────────────────────────
402 ◎議案付託・委員会付託省略
◯議長（近藤 忍君） 次に、議案第76号から議案第80号及び議案第83号から議案第90号を会議システムに登録してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管委員会に付託いたします。なお、付託された各委員会におきましては、休会中、日程に従い審査願い、最終日にご報告願います。
次に、お諮りいたします。議案第75号、議案第81号及び議案第82号の人事案件につきましては、委員会付託を省略し、最終日に全体会議をもってご審議願うことにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
403 ◯議長（近藤 忍君） 異議なしと認め、さよう決定いたします。
───────────────────────────────────────
404 ◎散会の宣告
◯議長（近藤 忍君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次会は、来る９月26日午前10時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
（午後４時２９分）
───────────────────────────────────────
◎本日の会議に付した事件
１．
会議録署名議員の指名
１．永原利浩君の一般質問及び当局の答弁
１．高橋てる子さんの一般質問及び当局の答弁
１．佐藤修一君の一般質問及び当局の答弁
１．田中紀子さんの一般質問及び当局の答弁
１．座親政彦君の一般質問及び当局の答弁
１．議案第76号～議案第80号・議案第83号～議案第90号の大綱質疑
１．決算審査特別委員会の設置及び議案付託
１．決算審査特別委員会委員の選任
１．議案付託・委員会付託省略
上記会議録を証するため下記署名いたします。
令和 年 月 日
議 長 近 藤 忍
副 議 長 國 吉 俊 夫
署 名 議 員 重 城 正 義
署 名 議 員 永 原 利 浩
Copyright © Kisarazu City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...