木更津市議会 2019-03-01
平成31年３月定例会〔資料〕
│ │国の地方自治体への十分な財政措置を求│平31. 2. 7
│ │平31. 3.20│不採択 │
│第 ２ 号│める意見書」の提出を要請する陳情書
│ │常任委員会
│ │ │
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│ │「幼児教育・保育の『無償化』に係わる
│ │ │ │ │
│陳 情│制度の拡充、及び、国の地方自治体への│平31. 2. 7│教育民生 │平31. 3.20│不採択 │
│第 ３ 号│十分な財政措置を求める意見書」の提出
│ │常任委員会
│ │ │
│ │を求める陳情書
│ │ │ │ │
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3 諸 報 告
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┃番 号│ 件 名 │提 出 者│提出年月日┃
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┃木 監│例月出納検査の結果について（平成３０年度１１
│ │ ┃
┃ │ │監査委員 │平30.12.26┃
┃第171号-4 │月分）
│ │ ┃
┠─────┼──────────────────────┼─────┼─────┨
┃木 監│例月出納検査の結果について（平成３０年度１２
│ │ ┃
┃ │ │監査委員 │平31. 2. 1┃
┃第179号-4 │月分）
│ │ ┃
┠─────┼──────────────────────┼─────┼─────┨
┃報 告│
│ │ ┃
┃ │専決処分の報告について │市 長│平31. 2.12┃
┃第 １ 号│
│ │ ┃
┠─────┼──────────────────────┼─────┼─────┨
┃報 告│
│ │ ┃
┃ │専決処分の報告について │市 長│平31. 2.12┃
┃第 ２ 号│
│ │ ┃
┠─────┼──────────────────────┼─────┼─────┨
┃報 告│
│ │ ┃
┃ │専決処分の報告について │市 長│平31. 2.12┃
┃第 ３ 号│
│ │ ┃
┠─────┼──────────────────────┼─────┼─────┨
┃報 告│
│ │ ┃
┃ │専決処分の報告について │市 長│平31. 2.12┃
┃第 ４ 号│
│ │ ┃
┠─────┼──────────────────────┼─────┼─────┨
┃報 告│
│ │ ┃
┃ │専決処分の報告について │市 長│平31. 2.12┃
┃第 ５ 号│
│ │ ┃
┠─────┼──────────────────────┼─────┼─────┨
┃木 監│例月出納検査の結果について（平成３０年度１月
│ │ ┃
┃ │ │監査委員 │平31. 2.27┃
┃第183号-4 │分）
│ │ ┃
┠─────┼──────────────────────┼─────┼─────┨
┃木 監│
│ │ ┃
┃
│平成３０年度第３回監査報告について │監査委員 │平31. 3.19┃
┃第 191 号│
│ │ ┃
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4 平成３１年３月市議会定例会
一 般 質 問 趣 意 書
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│質 問│ 質 問 者 │ 質 問 │ 質 問 要 旨 │
│順 序│ │ 日 時 │ │
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│ １ │羅 針 盤│２月２６日 │１ 市政運営について │
│ │代 表│ （火） │ (1) 施政方針について │
│ │４番議員 │10:00 │ 1) 基本的な考え方について │
│ │草 刈 慎 祐 │ ～11:30│ 2) 重点施策について │
│ │ │ 予定│ (2) 平成３１年度当初予算（案）について │
│ │ │ │ 1) 予算編成の取り組みについて │
│ │ │ │ 2) 基本的な考え方について │
│ │ │ │ 3) 経常経費の削減策について │
│ │ │ │ (3) 組織力の強化について │
│ │ │ │ 1) 組織体制の現状について │
│ │ │ │ 2) 組織の見直しについて │
│ │ │ │２ 教育行政について │
│ │ │ │ (1) 本市の外国語教育について │
│ │ │ │ 1) 現状と課題について │
│ │ │ │ 2) 外国語指導補助について │
│ │ │ │ 3) 実用英語検定補助制度について │
│ │ │ │ (2) 学校の適正規模及び適正配置について │
│ │ │ │ 1) 審議会の進捗状況について │
│ │ │ │ 2) 今後のスケジュールについて │
│ │ │ │３ 次世代への都市づくりについて │
│ │ │ │ (1) 社会基盤整備について │
│ │ │ │ 1) 金田地区の土地区画整理事業について │
│ │ │ │ 2) 請西千束台地区の土地区画整理事業について │
│ │ │ │ 3) 学校予定地売却後の土地利用について │
│ │ │ │ 4) 都市計画道路の進捗状況について │
│ │ │ │４ 持続可能な経済施策について │
│ │ │ │ (1) 地域経済の活性化について │
│ │ │ │ 1) アクアコインについて │
│ │ │ │ 2) パークベイプロジェクトについて │
│ │ │ │ 3) 企業誘致について │
│ │ │ │ 4) 中心市街地活性化基本計画について │
│ │ │ │５ 水道行政について │
│ │ │ │ (1) 水道事業の広域化に向けて │
│ │ │ │ 1) 水道行政の総括について │
│ │ │ │ 2) 広域化の今後について │
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│ ２ │公 明 党│２月２６日 │１ 安心・安全でいきいきとした暮らしづくり │
│ │代 表│ （火） │ (1) 障がい者支援について │
│ │１２番議員 │13:10 │ 1) 駅周辺の点字ブロックについて │
│ │岡 田 貴 志 │ ～14:40│ 2) 福祉タクシー利用券について │
│ │ │ 予定│ 3) ユニバーサルマナーの推進について │
│ │ │ │ (2) ＡＥＤの屋外設置について │
│ │ │ │ 1) 小中学校・公民館への屋外設置の進捗について │
│ │ │ │ (3) 防災行政について │
│ │ │ │ 1) 総合的な防災対策について │
│ │ │ │２ まちのにぎわい・活力づくり │
│ │ │ │ (1) 中小企業支援について │
│ │ │ │ 1) 軽減税率対策補助金の対応状況について │
│ │ │ │ 2) 消費増税対策としてのアクアコインの普及について │
│ │ │ │ 3) 地域未来投資促進法の活用について │
│ │ │ │３ まちの快適・うるおい空間づくり │
│ │ │ │ (1) 更なる市民サービスの向上に向けて │
│ │ │ │ 1) 高齢者の終活支援について │
│ │ │ │ 2) ご遺族の各種手続き案内について │
│ │ │ │ 3) 行政ポイントについて │
│ │ │ │ (2) 持続可能な地域公共交通について │
│ │ │ │ 1) バス事業者との地域協議について │
│ │ │ │ 2) 利用者を増やす取り組みについて │
│ │ │ │ 3) 自治会バスの進捗について │
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│ ３ │自由民主クラブ │２月２６日 │１ 選挙に関する諸課題について │
│ │代 表│ （火） │ (1) 投票率向上のための取り組みについて │
│ │２４番議員 │15:00 │ 1) 各種選挙の投票率の推移について │
│ │三 上 和 俊 │ ～16:30│ 2) 投票率向上対策の事例は │
│ │ │ 予定│ (2) 若者に対する主権者教育について │
│ │ │ │ 1) 新有権者の投票率について │
│ │ │ │ 2) 政治参加への取り組みについて │
│ │ │ │２ 市街化調整区域の土地利用について │
│ │ │ │ (1) 農振農用地の除外について │
│ │ │ │ 1) 都市計画マスタープランとの整合について │
│ │ │ │ 2) 近年の状況について │
│ │ │ │ (2) 市街化調整区域の地区計画について │
│ │ │ │ 1) 現在の状況について │
│ │ │ │ 2) 支援について │
│ │ │ │３ 中郷地区と富来田地区について │
│ │ │ │ (1) 都市計画道路等のルート変更について │
│ │ │ │ 1) 下郡大稲線について │
│ │ │ │ 2) 中里曽根線について │
│ │ │ │ 3) （仮）木更津富来田線について │
│ │ │ │４ 産業の振興について │
│ │ │ │ (1) 森林整備について │
│ │ │ │ 1) 森林と林業の現状について │
│ │ │ │ 2) 森林環境譲与税（仮称）の使途について │
│ │ │ │ 3) 鳥獣被害について │
│ │ │ │ 4) 森林整備の見通しについて │
│ │ │ │５ スポーツの振興について │
│ │ │ │ (1) スポーツ環境の整備について │
│ │ │ │ 1) 施設整備の取り組みについて │
│ │ │ │ 2) 維持管理について │
│ │ │ │ 3) 官民の空き地活用について │
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│ ４ │一 新 の 会 │２月２７日 │１ 市財政について │
│ │代 表│ （水） │ (1) 平成３１年度予算 │
│ │３番議員 │10:00 │ 1) 収支予算の特徴 │
│ │石 川 哲 久 │ ～11:30│ 2) 資産勘定で見ると │
│ │ │ 予定│ (2) 将来の財政見通し │
│ │ │ │ 1) 長期計画の指針 │
│ │ │ │ 2) 将来負担 │
│ │ │ │２ 市有財産について │
│ │ │ │ (1) 市有財産の現状と管理処分 │
│ │ │ │ 1) 現状と管理方針、実績 │
│ │ │ │ 2) 今後の処分可能財産の見込み │
│ │ │ │ (2) 市庁舎の整備 │
│ │ │ │ 1) 今後の方針 │
│ │ │ │ (3) 市民会館：中ホール │
│ │ │ │ 1) 今までの検討状況 │
│ │ │ │ 2) 平成３１年度事業 │
│ │ │ │３ まちづくりの実践について │
│ │ │ │ (1) オーガニックなまちづくりアクションプラン │
│ │ │ │ 1) 策定目的 │
│ │ │ │ 2) 目標の到達点 │
│ │ │ │ 3) 評価・進行管理 │
│ │ │ │ (2) コンパクト・ネットワークの拠点づくり │
│ │ │ │ 1) 公共交通の再編 │
│ │ │ │ 2) 大型外航クルーズ船誘致の取り組み │
│ │ │ │ (3) 道路網の整備 │
│ │ │ │ 1) 都市計画道路全体の整備計画 │
│ │ │ │ 2) 中野畑沢線（中野工区、新宿交差点） │
│ │ │ │ 3) 交差点名称表示の推進 │
│ │ │ │ (4) 木更津で暮らそう │
│ │ │ │ 1) 移住・定住の相談窓口 │
│ │ │ │ (5) 農業施策について │
│ │ │ │ 1) 有機米の生産促進 │
│ │ │ │ 2) 市内の蓮田再生に向けた取り組み │
│ │ │ │ 3) ブルーベリーの産地間競争 │
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│ ５ │１７番議員 │２月２７日 │１ 木更津市のスポーツ振興について │
│ │大 村 富 良 │ （水） │ (1) 学校教育におけるスポーツ活動について │
│ │ │13:10 │ 1) 千葉県から示された「安全で充実した運動部活動のための │
│ │ │ ～14:10│ ガイドライン」について │
│ │ │ 予定│ 2) 本市の運用について │
│ │ │ │ (2) 地域におけるスポーツ振興について │
│ │ │ │ 1) 小中学生の活動状況について │
│ │ │ │ 2) 総合型地域スポーツクラブの活動状況について │
│ │ │ │ 3) 今後の方針について │
│ │ │ │ (3) 選手の育成について │
│ │ │ │ 1) オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて │
│ │ │ │ (4) 江川総合運動場陸上競技場の活用について │
│ │ │ │ 1) 供用開始後の運用について │
│ │ │ │ 2) 今後の活用方針について │
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│ ６ │２番議員 │２月２７日 │１ 市民目線の課題解決について │
│ │竹 内 伸 江 │ （水） │ (1) 金田地区の渋滞対策について │
│ │ │14:10 │ 1) 道路整備の改善策について │
│ │ │ ～15:10│ 2) 大型商業施設の渋滞対策について │
│ │ │ 予定│ 3) ソフト面からの渋滞対策について │
│ │ │ │ 4) 金田西地区の開発に伴う渋滞対策について │
│ │ │ │ (2) 保育園待機児童対策について │
│ │ │ │ 1) 市立保育園の民営化について │
│ │ │ │ 2) 保育士確保対策について │
│ │ │ │ 3) 保育の無償化について │
│ │ │ │ (3) 期日前投票所の充実について │
│ │ │ │ 1) 期日前投票所の混雑解消対策について │
│ │ │ │ 2) 期日前投票所の増設について │
│ │ │ │ (4) 漁業の活性化について │
│ │ │ │ 1) 漁業法の改正について │
│ │ │ │ 2) これからの水産支援について │
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│ ７ │１９番議員 │２月２７日 │１ 総計予算主義の原則と予算編成に関して │
│ │高 橋 てる子 │ （水） │ (1) 予算補正に関して │
│ │ │15:30 │ 1) 歳入予算補正に関して │
│ │ │ ～16:30│ 2) 歳出予算補正に関して │
│ │ │ 予定│ (2) 当初予算編成に関して │
│ │ │ │ 1) 平成３０年度当初予算に関して │
│ │ │ │ 2) 平成３１年度当初予算案に関して │
│ │ │ │ (3) 財政調整基金繰入金の充当先に関して │
│ │ │ │ 1) 近年の財政調整基金繰入金の充当先について │
│ │ │ │ 2) 平成３１年度当初予算案における財政調整基金繰入金の充 │
│ │ │ │ 当先について │
│ │ │ │２ 財政構造の硬直化からの脱却に関して │
│ │ │ │ (1) 経常収支比率に関して │
│ │ │ │ 1) 平成３０年度決算見込み値について │
│ │ │ │ 2) 平成３１年度当初予算案での値について │
│ │ │ │ (2) 経常収支比率の改善に向けた取り組みに関して │
│ │ │ │ 1) 平成３０年度までの行財政改革による取り組み │
│ │ │ │ 2) 平成３１年度当初予算案における具体的な取り組み │
│ │ │ │ (3) 本市の財政構造の現状及び将来に関して │
│ │ │ │ 1) 現状をどう評価しているか │
│ │ │ │ 2) 平成３１年度以降の見通しと改善に向けた方策に関して │
│ │ │ │３ 行政運営に関して │
│ │ │ │ (1) 公共施設再配置計画の進め方について │
│ │ │ │ 1) 削減計画と現状について │
│ │ │ │ 2) 今後の進め方について │
│ │ │ │ (2) 基地対策に関する市の対策について │
│ │ │ │ 1) 覚書について │
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│ ８ │７番議員 │２月２８日 │１ まちの魅力と賑わいのある交流づくりについて │
│ │渡 辺 厚 子 │ （木） │ (1) 空間（場所）の更なる活用について │
│ │ │10:00 │ 1) 空家バンク制度の活用 │
│ │ │ ～11:00│ ア 空家バンク制度の利用状況 │
│ │ │ 予定│ イ 空家リフォーム助成制度の利用状況 │
│ │ │ │ ウ 特定施設としての利用促進 │
│ │ │ │ 2) 空き店舗の活用 │
│ │ │ │ ア 空き店舗情報登録制度の利用状況 │
│ │ │ │ イ 補助金等各種支援制度の利用状況 │
│ │ │ │ ウ 空き店舗所有者への働きかけ │
│ │ │ │ 3) 駅周辺や名所の活用 │
│ │ │ │ ア 市公認路上ライブの開催 │
│ │ │ │ イ コスプレ関連事業の展開 │
│ │ │ │ (2) 地域人材の新たな活躍について │
│ │ │ │ 1) ふるさと応援団等の名刺を活用した魅力情報の発信 │
│ │ │ │ 2) （仮称）「お助け隊」で地域課題をサポート │
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│ ９ │１０番議員 │２月２８日 │１ 福祉行政について │
│ │鈴 木 秀 子 │ （木） │ (1) 国民健康保険について │
│ │ │11:00 │ 1) 構造的問題と保険税について │
│ │ │ ～12:00│ 2) 国保税の引き下げについて │
│ │ │ 予定│２ 教育行政について │
│ │ │ │ (1) 小中学校の空調整備事業について │
│ │ │ │ 1) エアコン設置状況について │
│ │ │ │ (2) 給食費について │
│ │ │ │ 1) 給食費の無償化についての課題は │
│ │ │ │ (3) 中央公民館について │
│ │ │ │ 1) 利用者懇談会について │
│ │ │ │３ 交通弱者対策について │
│ │ │ │ (1) 公共交通の問題について │
│ │ │ │ 1) 各地域でのヒアリング調査の結果について │
│ │ │ │ 2) 今後の対応について │
│ │ │ │ 3) デマンドタクシーについての他市の状況 │
│ │ │ │４ 災害対策について │
│ │ │ │ (1) 災害対応について │
│ │ │ │ 1) 避難場所・避難区域の見直しについて │
│ │ │ │ 2) 道路・橋梁・水道管等の耐震性について │
│ │ │ │ 3) 備蓄倉庫について │
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│ １０ │１６番議員 │２月２８日 │１ 大規模災害と市民の安全について │
│ │國 吉 俊 夫 │ （木） │ (1) 災害対策本部について │
│ │ │13:10 │ 1) 災害対策本部のあり方について │
│ │ │ ～14:10│ 2) 地域防災力の強化と連携体制について │
│ │ │ 予定│ 3) 住民の避難時期について │
│ │ │ │ 4) 住民の一時避難場所・避難所の確立と自助・共助の推進に │
│ │ │ │ ついて │
│ │ │ │ (2) 消防本部について │
│ │ │ │ 1) 消防本部の役割 │
│ │ │ │ 2) 消防団の現状について │
│ │ │ │ 3) 消防本部と消防団の連携について │
│ │ │ │ 4) 船舶火災に対する備えについて │
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│ １１ │６番議員 │２月２８日 │１ 働き方改革と業務運営について │
│ │座 親 政 彦 │ （木） │ (1) 国の動きに対する本市の対応について │
│ │ │14:10 │ 1) 次年度以降の対応について │
│ │ │ ～15:10│ 2) 学校現場の現状について │
│ │ │ 予定│ ア 勤務実態について │
│ │ │ │ イ 有給休暇等の取得状況について │
│ │ │ │ (2) 人材育成について │
│ │ │ │ 1) 人材育成基本方針について │
│ │ │ │ 2) 人事評価制度について │
│ │ │ │２ 職員と市民の交通安全対策について │
│ │ │ │ (1) 公用車での事故について │
│ │ │ │ 1) 今年度の形態別件数について │
│ │ │ │ 2) 庁内への周知について │
│ │ │ │ (2) ゾーン３０について │
│ │ │ │ 1) 現状の設定地域について │
│ │ │ │ 2) 設定地域の決定条件について │
│ │ │ │ 3) 地域からの要望について │
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│ １２ │１８番議員 │２月２８日 │１ 防災行政について │
│ │白 坂 英 義 │ （木） │ (1) 避難所の機能強化について │
│ │ │15:30 │ 1) 避難所の電源確保について │
│ │ │ ～16:30│ 2) 避難所の施錠解錠について │
│ │ │ 予定│ 3) 避難所の施設整備について │
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│ １３ │２３番議員 │３月１日 │１ 木更津基地とオスプレイ問題 │
│ │佐 藤 多美男 │ （金） │ (1) 木更津基地について │
│ │ │10:00 │ 1) 施政方針での位置づけ │
│ │ │ ～11:00│ 2) オスプレイ整備・配備拠点化への危惧 │
│ │ │ 予定│ (2) オスプレイ機体整備について │
│ │ │ │ 1) 第１機目の整備状況 │
│ │ │ │ 2) 第２機目の整備状況 │
│ │ │ │ 3) 格納庫外での飛行訓練予定 │
│ │ │ │２ 広域新火葬場建設について │
│ │ │ │ (1) 住民同意について │
│ │ │ │ 1) 大久保団地住民は、新火葬場建設に同意をしているか │
│ │ │ │ 2) 住民説明会の準備はできているか │
│ │ │ │ (2) 工事用進入道路について │
│ │ │ │ 1) 工事用車両の進入ルート │
│ │ │ │ 2) 交通安全対策 │
│ │ │ │ (3) 火葬場建設財政計画 │
│ │ │ │ 1) スケールメリット │
│ │ │ │ 2) 市道路線の整備費 │
│ │ │ │ 3) 都市計画道路整備費 │
│ │ │ │ 4) 波岡区長会、大久保団地自治会要望に応える費用 │
│ │ │ │ 5) 2)～4)の総計は │
│ │ │ │ 6) 財源内訳（国・県補助、自主財源、市債） │
│ │ │ │ 7) 5)とスケールメリットの比較 │
│ │ │ │ (4) 建設スケジュール │
│ │ │ │ 1) 平成３３年度中に供用開始ができるのか │
│ │ │ │ (5) 他市の負担割合 │
│ │ │ │ 1) 今後の関連事業への負担について他市は同意をするのか │
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│ １４ │８番議員 │３月１日 │１ 住み続けられるのか、路線バスを検証 │
│ │田 中 紀 子 │ （金） │ (1) 八幡台地区住民生活への影響 │
│ │ │11:00 │ 1) １２月１日から路線バス減便 │
│ │ │ ～12:00│ 2) アピタ行き表記のあるバス停 │
│ │ │ 予定│ (2) 高齢化地域が求める路線バス │
│ │ │ │ 1) かかりつけ医へのアクセスは │
│ │ │ │ 2) 真舟地区の暮らしとバス路線 │
│ │ │ │ 3) 大久保地区の暮らしへの影響 │
│ │ │ │ 4) 八幡台地区の暮らしへの影響 │
│ │ │ │ (3) 赤字路線への補助金の出し方 │
│ │ │ │ 1) 補助金を出す状況の判断基準 │
│ │ │ │ 2) 小湊バスへの補助金の出し方 │
│ │ │ │ 3) 日東バスへの補助金の出し方 │
│ │ │ │ (4) 委託事業のバス路線の在り方 │
│ │ │ │ 1) 委託事業者を選考する方法は │
│ │ │ │ 2) 利用者の需要に応じた運行か │
│ │ │ │ 3) 委託事業内容の点検や改善は │
│ │ │ │ (5) 新たな公共交通システムとは │
│ │ │ │ 1) 円滑な乗り換えダイヤの編成 │
│ │ │ │ 2) 地域協働による仕組みづくり │
│ │ │ │２ 空に関する市民の安全・安心の確保 │
│ │ │ │ (1) オリンピックに向け羽田発着航空機増便 │
│ │ │ │ 1) 市民への暮らしの影響は │
│ │ │ │ 2) 増便に合わせた測定検証 │
│ │ │ │ (2) 陸上自衛隊の訓練中部品落下のその後は │
│ │ │ │ 1) 落下部品の捜索のその後 │
│ │ │ │ 2) 場周経路への侵入・離脱 │
│ │ │ │３ 保育の質を高める放課後児童健全育成事業を │
│ │ │ │ (1) 懸念する厚生労働省基準緩和方針 │
│ │ │ │ 1) その後、国の動きはあったのか │
│ │ │ │ 2) 市の裁量に委ねられる基準緩和 │
│ │ │ │ (2) 設備及び運営に関する基準を検証 │
│ │ │ │ 1) 児童１人あたりの面積１．６５m2 │
│ │ │ │ 2) 放課後児童健全育成事業補助金 │
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5 陳 情 文 書 表
１ 件 名 「会計年度任用職員制度の施行に伴う、国の地方自治体への十分な財
政措置を求める意見書」の提出を要請する陳情書
２ 受 理 番 号 陳情第２号 平成３１年２月７日受理
３ 陳 情 者 千葉市中央区長洲１－１０－８ 自治体福祉センター２階
自治労連千葉県本部 中央執行委員長 斎藤 実
４ 要 旨
２０１７年５月に会計年度任用職員制度の導入を柱とする地方公務員法及び地方自治法が改
正され、２０２０年４月に施行される。
地方自治体で働く臨時・非常勤職員は全国で６４万人を超え、臨時・非常勤職員なしには、
十分な行政サービスは提供できないと言っても過言ではない。
民間企業に働く非正規労働者は、２０１８年４月から労働契約法第１８条に基づく無期雇用
への転換請求が始まっている。一方で、公務に働く臨時・非常勤職員には労働契約法は適用さ
れず、任用であることを根拠に「いつまでも非正規、いつでも雇い止め」できる不安定な状態
に置かれている。
また、臨時・非常勤職員の処遇は低く、最低賃金と大差ない賃金、通勤手当や一時金の支給
も無く働いている人たちが多数いる。
住民の安全・安心を守り、公務公共サービスの拡充・向上をはかるうえで、自治体の臨時・
非常勤職員の身分の安定、地位の向上は重要な課題となっている。
貴議会においては、地方公務員法・地方自治法改正の趣旨により、臨時・非常勤職員の待遇
改善を行なうとともに、そのために要する財源の確保について、国会での付帯決議に基づき、
速やかに国の十分な財政措置を求める「意見書の提出」を下記のとおりお願いする。
記
１ 会計年度任用職員制度の制度化にともなう賃金労働条件の整備に必要な地方自治体の財
政負担の増大について、地方公務員法及び地方自治法の一部改正における国会の付帯決議に
基づき、国の財政措置を明確にし、必要な財源を確保すること。
２ 「任期の定めのない常勤職員を中心とした公務運営」の原則を堅持し、公務を遂行するた
め、地方自治体への必要な財政措置を講じること。
５ 付託委員会 総務常任委員会
6 陳 情 文 書 表
１ 件 名 「幼児教育・保育の『無償化』に係わる制度の拡充、及び、国の地方自
治体への十分な財政措置を求める意見書」の提出を求める陳情書
２ 受 理 番 号 陳情第３号 平成３１年２月７日受理
３ 陳 情 者 千葉市中央区長洲１－１０－８ 自治体福祉センター２階
自治労連千葉県本部 中央執行委員長 斎藤 実
４ 要 旨
保育の無償化の内容については、保育の質の確保や自治体に対する費用負担など、全国知事
会や市長会など地方団体をはじめ、保育関係団体からも強く懸念を示し、国の責任での無償化
の実施を求めてきた。
こうした意見が多数出される中、政府は２０１８年１２月２８日、幼児教育・高等教育無償
化の関係閣僚会合を開き「幼児教育・高等教育の無償化の制度の具体化に向けた方針」を公表
している。しかし、この方針には、３歳以上（２号認定）児に関する主食材費に加え副食材費
の実費を徴収することや、認可外施設への措置などで不十分な点があること、「無償化」に係
る国と自治体の費用負担のあり方など、多くの問題を含んでいる。
政府は、地方団体等の批判も受けて、２０１９年度については、必要額を国が負担すること
などの譲歩案を示し、地方団体もやむなく一定の了承を示したが、今なお「無償化」に伴う懸
念が払拭されたとは言えない。
「幼児教育・保育の無償化」関連法案（子ども・子育て支援法改正案）は、３月には国会に
上程される見込みである。幼児教育・保育の無償化の前進を強く望むものであるが、子どもた
ちの権利をきちんと守り、公立保育所の役割を発揮し続けるためにも、さらなる制度改善と必
要な財政措置を国に求めることが必要である。
ついては、国において制度改善と十分な財政措置を講じるよう「意見書の提出」をお願いす
る。
記
１．「無償化」で自治体の負担が増大しないようにすること。また、公立施設についても民間
施設と同様に国が全額費用負担をするなど、十分な措置を講じること。
２．「無償化」を理由に、保育の質的・量的拡充が停滞することがないように、国として十分
な予算を確保すること。
３．０～２歳児も所得制限を設けず、無償化の対象にすること。
４．給食食材費は、幼稚園等も含め実費徴収化ではなく、無償化の対象にすること。
５．現行の多子減免措置を後退させることなく、その拡充を図ること。
６．認可外施設も無償化の対象とされているが、認可施設と同等の保育を保障できるよう、必
要な措置を講じること。 認可外施設への指導監督体制を抜本的に強化するとともに、認可
化を促進するなど質・量ともに充実させること。
５ 付託委員会 教育民生常任委員会
7 木 議 第９１５号
平成３１年３月１９日
木更津市議会議長 斉 藤 高 根 様
総務常任委員会
委員長 座 親 政 彦
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の議案及び陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第１０
２条及び第１３５条第１項の規定により報告します。
記
１ 審査年月日 平成３１年３月５日
２ 審査結果
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │君津地域水道事業の統合広域化に伴う関係条例の整 │ │ │
│第 １６号│
│原案可決│全会一致│
│ │理に関する条例の制定について │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、君津地域水道事業の統合広域化に伴い、関係条例の整理をしようとするものであり、
全会一致をもって、原案を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │ │ │ │
│第 １７号│木更津市
職員倫理条例の制定について
│原案可決│全会一致│
│ │ │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、職員が市民全体の奉仕者であってその職務は市民から負託された公務であることに
鑑み、職員の職務に係る倫理の保持及び公正な職務の執行に資するため必要な措置を講ずるこ
とにより、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、も
って公務に対する市民の信頼を確保するため、新たに条例を制定しようとするものであり、全
会一致をもって、原案を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制 │ │ │
│第 ２０号│
│原案可決│全会一致│
│ │定について │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、君津地域水道事業の統合広域化及び行政需要の変化に的確に対応した職制の見直し
に伴い、関係条文の整備をしようとするものであり、全会一致をもって、原案を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │木更津市
道路占用料徴収条例等の一部を改正する条 │ │ │
│第 ２１号│
│原案可決│全会一致│
│ │例の制定について │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、消費税率及び地方消費税率の引き上げ分を負担転嫁するため、関係条例の整備をし
ようとするものであり、全会一致をもって、原案を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定につ │ │ │
│第 ２２号│
│原案可決│全会一致│
│ │いて │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、水道審議会及び木更津市福祉有償運送運営協議会を廃止し、木更津市民会館整備検
討委員会、木更津市庁舎整備検討委員会、木更津市あけぼの園民営化事業者選定委員会及び木
更津市公募対象公園施設設置等予定者選定委員会を設置するため、関係条文の整備をしようと
するものであり、全会一致をもって、原案を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に │ │ │
│第 ２３号│
│原案可決│全会一致│
│ │関する条例の一部を改正する条例の制定について │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、母子保健コーディネーター及び新生児・妊産婦訪問指導員の報酬額を引き上げ、発
達相談員の業務別の区分を規定するとともに報酬額を引き上げ、並びに第２期君津地域広域廃
棄物処理施設整備運営事業者選定委員会委員、主任母子・父子自立支援員兼婦人相談員及び母
子・父子自立支援員兼婦人相談員を設置するため、関係条文の整備をしようとするものであり、
全会一致をもって、原案を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │木更津市行政組織条例の一部を改正する条例の制定 │ │ │
│第 ２４号│
│原案可決│全会一致│
│ │について │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、行政需要の変化に的確に対応した組織機構の改革に伴い、関係条文の整備をしよう
とするものであり、全会一致をもって、原案を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │木更津市
職員定数条例の一部を改正する条例の制定 │ │ │
│第 ２５号│
│原案可決│全会一致│
│ │について │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、君津地域水道事業の統合広域化に伴い、職員の定数を変更するため、関係条文の整
備をしようとするものであり、全会一致をもって、原案を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │木更津市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例│ │ │
│第 ２６号│
│原案可決│全会一致│
│ │の一部を改正する条例の制定について │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、本市の一般職の職員の超過勤務命令の上限等を定めるため、関係条文の整備をしよ
うとするものであり、全会一致をもって、原案を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車 │ │ │
│第 ２７号│等に対する軽自動車税の特例に関する条例の一部を
│原案可決│全会一致│
│ │改正する条例の制定について │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、地方税法等の一部を改正する法律の施行及び国際連合の軍隊の構成員等の所有する
軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の特例を定めることに伴い、関係条文の整備をしよう
とするものであり、全会一致をもって、原案を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │木更津市税条例等の一部を改正する条例の制定につ │ │ │
│第 ２８号│
│原案可決│全会一致│
│ │いて │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、地方税法等の一部を改正する法律等の施行並びに消費税率の引上げによる原動機付
自転車及び小型特殊自動車の標識に係る弁償金の額の負担転嫁等に伴い、関係条例の整備をし
ようとするものであり、全会一致をもって、原案を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │木更津市火災予防条例の一部を改正する条例の制定 │ │ │
│第 ３５号│
│原案可決│全会一致│
│ │について │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、防火対象物を利用しようとする者の防火に係る安全性の判断に資するよう、防火対
象物の消防用設備等の状況が消防法等に違反する場合に、その旨を公表する制度を設けるため、
関係条文の整備をしようとするものであり、全会一致をもって、原案を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │ │ │ │
│第 ４３号│君津広域水道企業団の解散に関する協議について
│原案可決│全会一致│
│ │ │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、千葉県、木更津市、君津市、富津市及び袖ケ浦市が設置したかずさ水道広域連合企
業団が、平成３１年４月１日から君津広域水道企業団に代わり用水供給事業を開始することに
伴い、君津広域水道企業団の解散に関する協議について、地方自治法第２８８条の規定により、
千葉県、君津市、富津市及び袖ケ浦市と協議するに当たり、同法第２９０条の規定により、議
会の議決を得ようとするものであり、全会一致をもって、原案を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │君津広域水道企業団の解散に伴う財産処分に関する │ │ │
│第 ４４号│
│原案可決│全会一致│
│ │協議について │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、千葉県、木更津市、君津市、富津市及び袖ケ浦市が設置したかずさ水道広域連合企
業団が、平成３１年４月１日から君津広域水道企業団に代わり用水供給事業を開始することに
伴い、君津広域水道企業団を解散することから、君津広域水道企業団の解散に伴う財産処分に
関する協議について、地方自治法第２８９条の規定により、千葉県、君津市、富津市及び袖ケ
浦市と協議するに当たり、同法第２９０条の規定により、議会の議決を得ようとするものであ
り、全会一致をもって、原案を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│陳情番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │「会計年度任用職員制度の施行に伴う、国の地方自治│ │ │
│第 ２ 号│体への十分な財政措置を求める意見書」の提出を要請│不採択 │賛成なし│
│ │する陳情書 │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本陳情は、会計年度任用職員制度の制度化に伴う賃金労働条件の整備に必要な地方自治体の
財政負担の増大について、地方公務員法及び地方自治法の一部改正における国会の付帯決議に
基づき、国の財政措置を明確にし、必要な財源を確保するとともに、任期の定めのない常勤職
員を中心とした公務運営の原則を堅持し、公務を遂行するため、地方自治体への必要な財政措
置を講じるよう関係機関あてに意見書の提出を求めるものである。
審査にあたり、陳情者から趣旨説明を、また、執行部から参考意見を聴取するなど、慎重な
る審査を行った結果、国の財政状況も厳しい中、人件費を国に求めることについての質疑や現
在、国において財政措置を検討中であるとの意見もあり、賛成者なしにより、不採択とすべき
ものと決定した。
8 木 議 第９２０号
平成３１年３月１９日
木更津市議会議長 斉 藤 高 根 様
教育民生常任委員会
委員長 渡 辺 厚 子
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の議案及び陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第１０
２条及び第１３５条第１項の規定により報告します。
記
１ 審査年月日 平成３１年３月６日
２ 審査結果
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │木更津市立公民館設置及び管理運営条例の一部を改 │ │ │
│第 ３６号│
│原案可決│全会一致│
│ │正する条例の制定について │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、木更津市立金田公民館の廃止、木更津市立金田公民館畔戸分館の名称変更等に伴い、
関係条文の整備をしようとするものであり、全会一致をもって、原案を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │木更津市立市民学習会館等の設置及び管理に関する │ │ │
│第 ３７号│
│原案可決│全会一致│
│ │条例の一部を改正する条例の制定について │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、木更津市立金田市民学習会館の廃止等に伴い、関係条文の整備をしようとするもの
であり、全会一致をもって、原案を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │木更津市
視聴覚ライブラリーの設置及び管理に関す │ │ │
│第 ４５号│
│原案可決│全会一致│
│ │る条例の制定について │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３０条の規定に基づき、木更津市視聴
覚ライブラリーを設置するため、新たに条例を制定しようとするものであり、全会一致をもっ
て、原案を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │ │ │ │
│第 ４６号│工事請負契約の締結について
│原案可決│全会一致│
│ │ │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、木更津市立小中学校空調整備事業の工事請負契約の締結に伴い、議会の議決に付す
べき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を得ようとす
るものであり、全会一致をもって、原案を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│陳情番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │「幼児教育・保育の『無償化』に係わる制度の拡充、│ │ │
│第 ３ 号│及び、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意│不採択 │賛成少数│
│ │見書」の提出を求める陳情書 │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本陳情は、国の主導により本年１０月開始予定の幼児教育・保育の無償化について、制度の
拡充・改善や地方自治体に対する必要な財政措置を講じるよう、関係機関宛に意見書の提出を
求めるものである。
審査にあたり、陳情者から趣旨説明を、また、執行部から参考意見を聴取するなど、慎重な
る審査を行った結果、子ども達の権利を守り、公立保育所の役割を守り続けるためにも賛成で
あるとの意見があったものの、制度概要が固まっており、現段階では本年１０月以降の無償化
の実施状況をしっかりと検証していくことが肝要との参考意見もあり、賛成者少数をもって、
不採択にすべきものと決定した。
9 木 議 第９２４号
平成３１年３月１９日
木更津市議会議長 斉 藤 高 根 様
建設経済常任委員会
委員長 岡 田 貴 志
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第１０２条の規
定により報告します。
記
１ 審査年月日 平成３１年３月７日
２ 審査結果
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │第２期君津地域広域廃棄物処理施設整備運営事業者 │ │ │
│第 １８号│
│原案可決│全会一致│
│ │選定委員会設置条例の制定について │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、第２期君津地域広域廃棄物処理施設の適正な整備及び管理運営に関する事業に係る
民間事業者の選定に関し必要な事項について調査審議する第２期君津地域広域廃棄物処理施
設整備運営事業者選定委員会を置くため、新たに条例を制定しようとするものであり、全会一
致をもって、原案を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │ │ │ │
│第 １９号│木更津市
森林環境整備基金条例の制定について
│原案可決│全会一致│
│ │ │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、森林の間伐、森林整備の担い手の確保並びに木材利用の促進及び普及啓発等による
森林環境の整備に要する経費の財源に充てる基金を設置するため、新たに条例を制定しようと
するものであり、全会一致をもって原案を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │木更津市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関│ │ │
│第 ２９号│
│原案可決│全会一致│
│ │する条例の一部を改正する条例の制定について │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、
関係条文の整備をしようとするものであり、全会一致をもって、原案を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │木更津市
公設地方卸売市場条例の一部を改正する条 │ │ │
│第 ３０号│
│原案可決│賛成多数│
│ │例の制定について │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴い、料金の改定等を行うため、関係条文
の整備をしようとするものであり、消費税の引き上げ分を市民に負担転嫁することは認められ
ないとの反対意見があったが、賛成者多数をもって、原案を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │木更津市都市公園条例の一部を改正する条例の制定 │ │ │
│第 ３１号│
│原案可決│賛成多数│
│ │について │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の
施行、消費税率及び地方消費税率の引き上げ分の負担転嫁並びに鳥居崎海浜公園の水泳プール
の廃止等に伴い、関係条文の整備をしようとするものであり、消費税の引き上げ分を市民に負
担転嫁することは認められないとの反対意見があったが、賛成者多数をもって、原案を可と認
めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │木更津市
地域汚水処理場条例の一部を改正する条例 │ │ │
│第 ３２号│
│原案可決│賛成多数│
│ │の制定について │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、君津地域水道事業の統合広域化に伴い、並びに消費税率及び地方消費税率の引き上
げ分を負担転嫁するため、関係条文の整備をしようとするものであり、消費税の引き上げ分を
市民に負担転嫁することは認められないとの反対意見があったが、賛成者多数をもって、原案
を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │木更津市下水道条例の一部を改正する条例の制定に │ │ │
│第 ３３号│
│原案可決│賛成多数│
│ │ついて │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、君津地域水道事業の統合広域化に伴い、並びに消費税率及び地方消費税率の引き上
げに伴う料金の改定を行うため、関係条文の整備をしようとするものであり、消費税の引き上
げ分を市民に負担転嫁することは認められないとの反対意見があったが、賛成者多数をもって、
原案を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │木更津市地区計画の区域内における建築物の制限に │ │ │
│第 ３４号│
│原案可決│賛成多数│
│ │関する条例の一部を改正する条例の制定について │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、木更津都市計画金田西地区地区計画の変更に伴い、関係条文の整備をしようとする
ものであり、地区計画の変更は、企業の要請や需要により規制を緩和しているものであり、小・
中学校周辺の住環境が悪化する可能性が非常に高く問題であるとの反対意見があったが、賛成
者多数をもって、原案を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │ │ │ │
│第 ３８号│権利（債権）の放棄について
│原案可決│全会一致│
│ │ │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、消滅時効の期間が経過した水道料金に係る債権の放棄について、地方自治法第９６
条第１項第１０号の規定により、議会の議決を得ようとするものであり、全会一致をもって、
原案を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │ │ │ │
│第 ３９号│
業務委託変更契約の締結について
│原案可決│全会一致│
│ │ │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、平成２７年１２月１５日に可決された木更津市公共下水道金田西雨水ポンプ場の建
設工事に係る業務委託の変更契約の締結をするにあたり、議会の議決に付すべき契約及び財産
の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を得ようとするものであり、全
会一致をもって、原案を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │ │ │ │
│第 ４０号│
業務委託変更契約の締結について
│原案可決│全会一致│
│ │ │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、平成２９年９月２８日に可決された木更津市公共下水道木更津下水処理場（沈砂地・
自家発電施設再構築）の建設工事に係る業務委託の変更契約の締結をするにあたり、議会の議
決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を得
ようとするものであり、全会一致をもって、原案を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、鴨川市、南房│ │ │
│第 ４１号│総市及び鋸南町広域廃棄物処理事業協議会規約の制
│原案可決│賛成多数│
│ │定に関する協議について │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、鴨川市、南房総市及び鋸南町における、木
更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、鴨川市、南房総市及び鋸南町広域廃棄物処理事業協議会
規約を制定することについて、地方自治法第２５２条の２の２第１項の規定により、関係普通
地方公共団体と協議するに当たり、同法第２５２条の２の２第３項の規定により、議会の議決
を得ようとするものであり、広域廃棄物処理は、自区内処理の原則から外れているとの反対意
見があったが、賛成者多数をもって、原案を可と認めた。
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │木更津市とかずさ
水道広域連合企業団との間におけ │ │ │
│第 ４２号│る下水道使用料及び地域汚水処理手数料の徴収等に
│原案可決│全会一致│
│ │関する事務の委託に関する協議について │ │ │
└─────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、木更津市とかずさ
水道広域連合企業団との間における下水道使用料及び地域汚水処
理手数料の徴収等に関する事務の委託に関する規約を制定することについて、地方自治法第２
５２条の１４第１項の規定により、かずさ
水道広域連合企業団と協議をするに当たり、同法第
２５２条の２の２第３項の規定により、議会の議決を得ようとするものであり、全会一致をも
って、原案を可と認めた。
10 木 議 木議第９２７号
平成３１年３月１９日
木更津市議会議長 斉 藤 高 根 様
予算審査特別委員会
委員長 座 親 政 彦
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第１０２条の規
定により報告します。
記
１ 審査年月日 平成３１年３月１２日～１４日
２ 審査結果
┌─────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │審査結果│備 考│
├─────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │ │ │ │
│第 １０号│平成３１年度木更津市一般会計予算
│原案可決│賛成多数│
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│第 １１号│平成３１年度木更津市国民健康保険特別会計予算
│原案可決│賛成多数│
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│第 １２号│平成３１年度木更津市後期高齢者医療特別会計予算
│原案可決│賛成多数│
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│第 １３号│平成３１年度木更津市介護保険特別会計予算
│原案可決│賛成多数│
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│第 １４号│平成３１年度木更津市公設地方卸売市場特別会計予算
│原案可決│賛成多数│
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│第 １５号│平成３１年度木更津市公共下水道事業特別会計予算
│原案可決│賛成多数│
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平成３１年度予算は、少子高齢化が進む中、様々な行政需要や山積する課題へ対応する各種
事業を計上し、肉付け予算となった前年度６月補正予算後と比較すると１．７％増の４４９億
４，６００万円と過去最大の予算規模となった。
本市を取り巻く状況は、子育て・教育環境の充実や住環境の整備の取り組み、大型商業施設
などの企業の進出により、定住人口や交流人口が増加していることから、まちの活力が向上し、
市税収入も増加しているところであるが、人口増加に比例し、子育て支援・介護・教育など、
行政需要も増加の一途をたどっている。そのような中で、歳入においては、個人市民税や固定
資産税などの増収をはじめ、市税全体では前年度と比較して６億８，９４８万円の増収を見込
んでいるほか、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金は、２億２，６００万円の増額、市
債の発行額は抑制に努め、２億４，５６０万円の減額となっている。
一方で、歳出については、待機児童解消対策の各種事業、高齢者、障がい者、生活困窮者へ
の対策事業、防災関係の事業など、市民の安心・安全施策を確実に実施するよう予算措置をさ
れており、ＩＣＴ活用事業やアクアコイン普及推進事業など市民生活のさらなる向上を目指し
た事業の実施に対しては大いに評価すべきものと考え、その成果を期待している。
今後も社会保障費の増加や公共施設、公共インフラの整備・更新、人口減少を見据えた取り
組みなど、本市を取り巻く課題の解決に向け、自主財源の確保に努め、限られた財源を効率的、
重点的に配分し、市民サービスのより一層の向上を期待する。
また、特別会計予算についても、財源の効率的かつ適正な配分により、市民生活の充実と福
祉向上に必要な各種施策を盛り込んだ予算が計上されており、６議案とも原案を可と認めた。
11 発議案第１号
木更津市議会議員政治倫理条例の制定について
上記議案を別紙のとおり木更津市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
平成３１年２月１８日
提出者 木更津市議会議員 白 坂 英 義
賛成者 同 三 上 和 俊
賛成者 同 重 城 正 義
賛成者 同 鈴 木 秀 子
賛成者 同 近 藤 忍
賛成者 同 岡 田 貴 志
賛成者 同 平 野 卓 義
賛成者 同 大 村 富 良
木更津市議会議長 斉 藤 高 根 様
提案理由
市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その担い手である木更津市議会議員
が市民全体の奉仕者として人格と倫理の向上に努め、常に良心に従って、誠実かつ公平にその職
務を遂行し、自己の地位による影響を不正に行使して、自己又は特定の者の利益を図ることのな
いよう必要な措置を定めることにより、市政に対する市民の信頼に応え、清浄で民主的な市政の
発展に寄与するため、新たに条例を制定しようとするものである。
木更津市条例第 号
木更津市議会議員政治倫理条例
地方分権が進行する中で、木更津市議会は、市民から信頼される議会を目指して、そのあり方
を検討し、多くの改革を実行してきた。
また、市民参加を基礎とした議会づくりは、議員に対する市民のゆるぎない信頼があって初め
て実現できるものである。そのためには議員が公職としての高い倫理観と良識を持ち、議会の権
威と品位を重んじるとともに、その秩序を保持し、市民からの信頼を得なければならない。
ここに、議員と市民との信頼関係を築く基盤として、木更津市議会基本条例に基づき、議会の
総意をもって木更津市議会議員政治倫理条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その担い手であ
る木更津市議会議員（以下「議員」という。）が市民全体の奉仕者として人格と倫理の向上に
努め、常に良心に従って、誠実かつ公平にその職務を遂行し、自己の地位による影響を不正に
行使して、自己又は特定の者の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより、市
政に対する市民の信頼に応え、清浄で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。
（議員の責務）
第２条 議員は、市民全体の代表者として、自らの役割を深く自覚し、市民の信頼に値するより
高い倫理的義務に徹し、その使命の達成に努めるものとする。
２ 議員は、政治倫理基準に違反する事実があるとの疑惑をもたれ、政治的又は道義的な批判を
受けたときは、自ら誠実な態度をもって当該疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らか
にするものとする。
３ 議員は、本条例の趣旨を理解し、適切な運用に努めるものとする。
（市民の役割）
第３条 市民は、自らが市政の主権者として公共の利益を実現する市政の担い手であるとの自覚
を持ち、積極的に市政に関わるものとする。
２ 市民は、議員に対し、その権限又は地位による影響力を不正に行使させる働きかけを行って
はならない。
（市長等の責務）
第４条 市長その他の執行機関（以下「市長等」という。）は、議員が政治倫理基準に違反して
いると認識した場合は、議長に対し報告しなければならない。
（政治倫理基準）
第５条 議員は、次に掲げる政治倫理基準を遵守するものとする。
(1) 市民全体の代表者として品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して
不正の疑念を持たれるおそれのある行為をしないこと。
(2) 常に市民全体の利益追求をその指針として行動し、その地位を利用していかなる金品等も
授受しないこと。
(3) 市又は市が資本金その他これに準ずるものを出資し、若しくは市と密接な関係があると認
められる法人（以下「市等」という）が行う許可、認可、指定等又は請負その他の契約に関
し、特定の者への有利又は不利な取計いをしないこと。
(4) 市等の職員の公正な職務の遂行を妨げ、その権限又は地位による影響力を不正に行使する
よう働きかけないこと。
(5) 市等の職員の採用、昇格若しくは人事異動に関し、特定の個人を推薦し、若しくは紹介す
る等これらの人事に介入しないこと。
(6) その権限又は地位を利用して嫌がらせ、強制、圧力、その他人権侵害のおそれのある行為
をしないこと。
(7) 公正な議員活動を妨げるいかなる要求にも屈しないこと。
(8) 飲食物の供与等社会通念上疑念をもたれるおそれのある行為をしないこと。
(9) 公費から支弁された物品の使用に当たっては、その目的に従って、常に適正に行うこと。
（宣誓書の提出義務）
第６条 議員は、この条例を遵守する旨の宣誓を行うものとし、議員となった日から１月以内に、
宣誓書を議長に提出するものとする。
（議員の要請に対する記録）
第７条 議長は、議員が行う市長等の職員に対する要請に対して、日時、要請内容、対応等を記
録した文書を作成するよう市長等に求めるものとする。
（就業等の報告義務）
第８条 議員は、自ら事業を営んでいる場合又は次の各号のいずれかに該当する法人その他の団
体（市が資本金を出資している団体を除く。以下「法人等」という。）の無限責任社員、取締
役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人に就いている場合
は、速やかに議長に報告するものとする。事業を休止したとき又は職を辞したときも同様とす
る。
(1) 収益事業を営む法人等
(2) 市の許認可が必要な事業を営む法人等
(3) 市から補助金を受け、又は受けようとする法人等
（審査の請求）
第９条 議員は、政治倫理基準に違反する疑いがあると認められる議員があるときは、議員６名
以上の連署をもって、その代表者（以下「議員による審査請求の代表者」という。）から議長
に対し、審査を請求することができる。
２ 議員の選挙権を有する者（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第２２条の規定による
選挙人名簿の登録が行われた日において選挙人名簿に登録されている者をいう。）は、政治倫
理基準に違反する疑いがあると認められる議員があるときは、議員の選挙権を有する者の総数
の１００分の１以上の者の連署をもって、その代表者（以下「市民による審査請求の代表者」
という。）から議長に対し、審査を請求することができる。この場合において、連署に係る署
名は、当該審査を請求した日前１月以内に行われたものでなければならない。
３ 前２項の規定による審査の請求をしようとする者は、審査請求書に政治倫理基準に違反する
疑いがあることを証する書類等を添えて議長に提出しなければならない。
４ 議長は、市民による審査請求の代表者から前項の規定による審査請求があったときは、直ち
に選挙管理委員会に対し、審査請求書に署名した者が選挙人登録名簿に登録された者であるこ
との確認を求めるものとする。この場合において、選挙管理委員会は、確認の求めがあった日
から２０日以内に審査を行い、署名の効力を確認し、その結果を議長に報告するものとする。
５ 議長は、前項の規定による選挙管理委員会の確認の結果、第２項に規定する要件を満たして
いると認めたときは、その旨を市民による審査請求の代表者に通知するものとする。
６ 議長は、第４項の規定による選挙管理委員会の確認の結果、第２項に規定する要件を満たし
ていないと認めたときは、審査請求を却下するものとし、理由を付して、その旨を市民による
審査請求の代表者に通知するものとする。
（審査等の適否）
第１０条 議長は、審査請求があったときは、当該審査請求の適否について議会運営委員会に諮
るものとする。
２ 審査の請求の対象となった議員（以下「審査対象議員」という。）が議会運営委員会に所属
する議員のときは、その審査に加わることができない。
３ 議会運営委員会は、第１項の規定による審査を終えたときは、その審査結果を議長に報告す
るものとする。
４ 議長は、前項の審査結果を議員による審査請求の代表者又は市民による審査請求の代表者
（以下「代表者」という。）に通知するものとする。
（審査会の設置）
第１１条 議長は、前条に規定する審査の結果、審査請求を適当と認めたときは、これを審査す
るため、木更津市議会議員政治倫理審査会（以下「審査会」という。）を設置するものとする。
２ 審査会の委員は８人とし、議長が議員の中から公正を期して選任する。
３ 審査会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。
４ 委員長は会議を招集し、及び主宰し、副委員長は委員長に事故あるときに委員長の職務を行
う。
５ 審査会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。
６ 委員の任期は、次条第５項の規定による審査結果を議長に報告した日までとする。
（審査会の審査）
第１２条 審査会は、議長から審査を付託されたときは、政治倫理基準の違反の行為の存否等に
ついて審査する。
２ 審査会は、前項の審査を行うため必要があると認めるときは、審査対象議員その他の者から
意見若しくは事情を聴取し、又は資料の提出を求めることができる。
３ 審査対象議員は、審査会に対し必要な資料を提出し、又は審査会に出席して意見を述べるこ
とができる。
４ 審査会は、審査対象議員から審査会において弁明したい旨求められたときは、その機会を保
障しなければならない。
５ 審査会は、第１項の規定により審査の付託があったときは、その日から起算して６０日以内
にその審査結果を議長に報告しなければならない。
６ 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによ
る。
７ 前項の規定にかかわらず、審査会は、審査対象議員につき、政治倫理基準に違反し、政治的
又は道義的に重大な責任があると認める場合で、議員辞職の勧告、役職辞任の勧告、出席自粛
の勧告その他の勧告を審査結果に明記しようとするときは、委員の３分の２以上の者が出席し、
その４分の３以上の多数によりこれを決定しなければならない。
８ 審査会の会議は、公開する。ただし、出席委員の３分の２以上の多数で議決したときは、こ
れを公開しないことができる。
（審査会の記録等）
第１３条 審査会は、審査を終了したときは、審査会の記録を作成するものとする。
２ 前項の審査会の記録は、議長に提出する。
３ 審査会は、審査の結果、審査対象議員の名誉を回復することが必要であると認めるときは、
必要な措置を講ずるよう議長に求めるものとする。
（守秘義務）
第１４条 審査会の委員及び議会運営委員会の委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはな
らない。委員の職を退いた後も、同様とする。
（審査結果の通知及び公表）
第１５条 議長は、審査会から審査結果の報告を受けたときは、その審査結果を議会運営委員会
において報告するものとする。
２ 議長は、前項の報告を終えたときは、代表者及び審査対象議員に対し、速やかに審査結果を
通知し、その概要を公表するものとする。この場合において、審査対象議員から次項の弁明書
の提出があったときは、当該弁明書と併せて公表するものとする。
３ 審査対象議員は、前項の通知があった日から１４日以内に限り、弁明書を議長に提出するこ
とができる。
（審査結果の措置）
第１６条 議長は、審査会から報告を受けた審査結果を尊重し、政治倫理基準に違反したと認め
られる議員に対して、議会の名誉及び品位を守り、市民の信頼を回復するために、必要な措置
を講ずるものとする。
（刑確定後の措置）
第１７条 議員が、有罪判決の宣告を受け、その刑が確定したときは、公職選挙法第１１条第１
項の規定により失職する場合を除き、議会は、その名誉と品位を守り、市民の信頼を回復する
ため、議員辞職の勧告等必要な措置を講ずるものとする。
（市との請負契約等に関する遵守事項）
第１８条 議員の配偶者、２親等以内若しくは同居の親族又は議員が役員をしている法人等若し
くは議員が実質的に経営に携わる法人等は、市が行う工事等の請負契約、業務委託契約及び物
品納入契約の締結を行わないよう努めるものとする。
２ 議員は、市から直接活動又は運営に対する補助若しくは助成を受けている団体の代表者に就
任しないよう努めるものとする。
（議長職務の代行）
第１９条 議長が審査対象議員となったときは副議長が、議長及び副議長がともに審査対象議員
となったときは議会運営委員会委員長が、この条例に規定する議長の職務を行う。
（委任）
第２０条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成３１年５月１日から施行する。
（適用区分）
２ 第９条及び第１７条の規定は、この条例の施行の日以後になされた行為に適用する。
12 発議案第２号
木更津市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
上記議案を別紙のとおり木更津市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
平成３１年２月１８日
提出者 木更津市議会議員 三 上 和 俊
賛成者 同 岡 田 貴 志
賛成者 同 近 藤 忍
賛成者 同 平 野 卓 義
賛成者 同 大 村 富 良
木更津市議会議長 斉 藤 高 根 様
木更津市議会規則第 号
木更津市議会会議規則の一部を改正する規則
木更津市議会会議規則（昭和５０年木更津市議会規則第１号）の一部を次のように改正する。
別表議員政治倫理条例策定特別委員会協議会の項を削る。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
提案理由
特別委員会の消滅に伴い、関係条文の整備をしようとするものである。
13 発議案第３号
農業振興地域における農用地区域の除外要件の緩和を求める意見書について
上記議案を別紙のとおり木更津市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
平成３１年３月２０日
提出者 木更津市議会議員 岡 田 貴 志
賛成者 同 田 中 紀 子
賛成者 同 竹 内 伸 江
賛成者 同 永 原 利 浩
賛成者 同 滝 口 敏 夫
木更津市議会議長 斉 藤 高 根 様
提案理由
農業振興地域の土地利用の緩和を求めることについて、別紙意見書を、地方自治法第９９条の
規定により、関係機関へ提出しようとするものである。
農業振興地域における農用地区域の除外要件の緩和を求める意見書
農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的として、
「農業振興地域の整備に関する法律」（昭和４４年法律第５８号）により、総合的に農業の振
興を図ることが必要な地域を農業振興地域とし、農業振興地域内における集団的に存在する
農地や、土地改良事業の施行に係る区域内の土地など、生産性の高い農地等、農業上の利用
を確保すべき土地として農用地区域が指定されている。
農用地区域では、排水路整備などに国の補助金が優先的に投入される一方、原則として農
業以外の用途に使用することが厳しく制限されており、これら農地を経営基盤とする集落・
農業者は、昭和４５年以降一貫して減少し、都市部に比べ高齢化が進行しているとともに、
担い手農家の高齢化などにより農地集積も進まず、土地持ち非農家が増加し、農地の遊休化
が進んでいる。
これら集落・農業構造の変化により、集落の人的資本の減少や地域コミュニティの維持、
農地の保全に支障が生じている。
また、本市は、東京湾アクアライン、首都圏中央連絡自動車道及び東関東自動車道館山線
の結節点に位置し、成田・羽田両国際空港からの交通利便性が向上したことで、土地需要が
高まりを見せる一方、市域の殆どは、「首都圏整備法」（昭和３１年法律第８３号）に基づき、
市街地近郊の無秩序な市街化を防止するため、市街地の整備と緑地の保全を計画的に行う必
要がある区域として近郊整備地帯に指定されている。
国におかれては、人口減少・少子高齢化といった我が国が抱える構造的な課題を背景とし
た地域農業の現状を認識いただき、全国的な課題である地域コミュニティの維持や市町村そ
れぞれの土地需要の変化に対応したまちづくりの推進に向けて、無秩序な開発を誘引するの
ではなく、市町村の総合計画や都市計画マスタープラン等に基づく土地利用を図る場合にお
いて、農業振興地域における農用地区域の除外要件の緩和を強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３１年 月 日
木更津市議会議長 斉 藤 高 根
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
農林水産大臣
千葉県知事
千葉県議会議長
14 発議案第４号
木更津市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
上記議案を別紙のとおり木更津市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
平成３１年３月２０日
提出者 木更津市議会議員 三 上 和 俊
賛成者 同 岡 田 貴 志
賛成者 同 近 藤 忍
賛成者 同 平 野 卓 義
賛成者 同 大 村 富 良
木更津市議会議長 斉 藤 高 根 様
木更津市条例第 号
木更津市議会委員会条例の一部を改正する条例
木更津市議会委員会条例（昭和５０年木更津市条例第２４号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項第３号中エを削り、オをエに改める。
附 則
この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
提案理由
平成３１年４月１日に施行される組織改正に伴い、関係条文の整備をしようとするものである。
15 発議案第５号
木更津市議会情報公開条例の一部を改正する条例の制定について
上記議案を別紙のとおり木更津市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
平成３１年３月２０日
提出者 木更津市議会議員 三 上 和 俊
賛成者 同 岡 田 貴 志
賛成者 同 近 藤 忍
賛成者 同 平 野 卓 義
賛成者 同 大 村 富 良
木更津市議会議長 斉 藤 高 根 様
木更津市条例第 号
木更津市議会情報公開条例の一部を改正する条例
木更津市議会情報公開条例（平成１２年木更津市条例第３２号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項第１号ア中「及び地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第１０条に規定
する企業管理規程」を削る。
附 則
この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
提案理由
平成３１年４月１日に施行される組織改正に伴い、関係条文の整備をしようとするものである。
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