「木更津市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会（第４号）　本文」の議事録内容

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木更津市議会 2018-12-01
平成30年12月定例会（第４号）　本文

取得元: 木更津市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-05

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　◎開議の宣告 ◯議長（斉藤高根君）　議場の皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は23名であります。法定数に達しておりますので、これより本日の本会議を開きます。　なお、欠席の届け出がありましたので、報告します。石井　勝議員が欠席。以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）　　─────────────────────────────────────── 2 　　　　　◎議事日程の報告 ◯議長（斉藤高根君）　本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。　　─────────────────────────────────────── 3 　　　　　◎会議録署名議員の指名 ◯議長（斉藤高根君）　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第80条の規定により、座親政彦議員と大村富良議員を指名いたします。　　─────────────────────────────────────── 4 　　　　　◎一般質問 ◯議長（斉藤高根君）　次は、日程第２、一般質問を行います。　　─────────────────────────────────────── 5 　　　　　　　　　　◇國　吉　俊　夫　君 ◯議長（斉藤高根君）　最初の質問者、國吉俊夫議員、質問席へお願いいたします。國吉議員。 6 ◯16番（國吉俊夫君）　議場の皆さん、おはようございます。一新の会の國吉俊夫でございます。　今日はあいにくの雨で、ちょっとこちらに来るのも大変でございましたけれども、こういう雨の日というのは、交通事故に注意しなければいけないと思います。

　実は私、今朝、議場に来るまでに、東口から踏切を渡りまして、市営駐車場まで来たわけなんでございますけれども、踏切を渡るときから、前の車がスマホをいじっているような感じがしたものですから、注意には注意をしてきたんですけれども、市民活動支援センターの方に方向指示器を出さずに路肩に入りました。私が直進をしたら、急に方向指示器を出さずにあの道路を横切ったわけでございます。もしかしましたら私、この議場に来られなかったかもわかりません。質問もできなかったかもわかりません。右折しました。自分が事故を起こさなくても、相手が起こす場合があるから、我々議員としましても、なるべく自分自身しっかりと、車の運転はやっていきたいと思います。　それでは、私から、大綱２点について、本日、質問させていただきます。　大綱１点目、企業進出に対する本市のスタンスについて。　本市では、拡張工事をしている江川総合運動場を活用した、2020年の東京オリンピック・パラリンピック関連の誘致を検討していると思います。どこの国がオリンピック・パラリンピックの競技施設として活用できるか、また、本市としてどのような市民総出のおもてなしができるか、施設の活用について、どのような流れになるか、関心が高まっております。そのような中、東京オリンピックに関連する、望まれる企業として、江川総合運動場とは違う場所で、今年の春頃より、にわかに2020年の東京オリンピック競技に活用できそうな施設をつくろうとする、外資系の企業情報が、ネットニュースや新聞紙上にも載っております。また、議会でもそのような案件資料が配付されましたが、正確な公表とはなっていません。この議題は、本年６月議会及び９月議会で、私と執行部との意見の差異が生じたもので、議会での答弁をいただいておりません。今回は、その公表を求めたく、質問させていただきます。　さて、日本経済は、バブル経済の崩壊後は長期間、経済成長が停滞に陥り、企業の設備投資活動が低迷してきましたが、政府の政策や民間のたゆまぬ企業活動により、景気は回復の兆しを見せております。その中でも成長戦略としての、企業の生産性向上につながる設備投資や事業の再編など、民間投資・産業の新陳代謝を促す政策を国が示されたことにより、投資活動の活発化が期待されます。　本市においても、景気の回復傾向を反映し、アカデミア地区への企業立地が進展しつつあります。本市では、進出企業への立地奨励金の要件の緩和などの産業立地促進条例を改正するなど、企業誘致を総合的に援護し、企業進出の加速を図っています。また、木更津市産業振興基本条例に基づき、企業誘致の方針を定め、戦略的に活動を担当部局では推進しているものと思われます。　全国のさまざまな企業は、企業環境のよさを求め、各地に進出地を模索しております。そのような中、本市では、アカデミアパーク地区において、平成29年７月より、障がい者就業支援の一環としたパン工場として、広島八天堂の提携工場としての、「くりーむパン」をつくるパン工場施設等がオープンし、平成30年８月には、閉鎖循環式陸上養殖システム、天然海水や地下水を使用せず、水道水を100％循環させながら水産養殖を行う、さいたま市の（株）ＦＲＤジャパン社の研究開発する施設が稼働し、また、11月26日には敷地約4.6ヘクタールで、インターネットを窓口とした印刷通販、京都府の（株）プリントパック社の進出が決定いたしました。　本市における企業誘致支援、このように次々と企業進出が促進すると、アカデミアパークのような用地の確保が、大切な事柄となると思います。また、本市の進める企業誘致取り組み方針の拠点別取り組み方針と、本市の都市計画の考え方に差異が生じるのではないかと思います。今後の本市の企業進出に対するスタンスについて、質問させていただきます。　中項目１点目、東京オリンピック・パラリンピック等に関連する望まれる企業進出について。　小項目１点目、望まれる進出企業とは。　小項目２点目、現在進出を検討している企業は。　小項目３点目、地元経済への影響について。　小項目４点目、パークベイプロジェクト等のみなと口関連事業等との相乗効果は期待できるのか。　中項目２点目として、笹子地区へ進出の外資系企業について。　小項目１点目は、企業名は。　小項目２点目、計画施設は。　小項目３点目、本市の開発許可までの経緯について。　小項目４点目として、千葉県林地開発許可の種類と進展について。　小項目５点目、開発行為と林地開発の面積の差異について。　小項目６点目、開発行為許可後の地元協議は必要なのか。　小項目７点目、進出企業による６月24日の地元説明会を非公開にした理由を把握しているのか。　小項目８点目、このような大規模施設の進出について、地元の意見を本市は知っているのか。　小項目９点目、工事着工の見通しについて。　中項目３点目、企業誘致取り組み方針について。　小項目１点目として、拠点取り組みの方針について。　小項目２点目、まちづくりと一本化した企業誘致戦略と現状の都市計画について。　大綱２点目は、江川総合運動場の既存施設等の整備について。　本市は国からの江川総合運動場拡張工事補助金を原資に、新規施設に投資をし、大変力を注いでいますが、今現在、市民が活用している既存スポーツ施設の改良や維持工事をおろそかにしていないのか、新規施設の大事業に気持ちをとられ、日々の小さな事柄を大切に考えてほしいという主旨で質問させていただきます。　中項目１点目、江川既設野球場等の整備について。　現在、江川総合運動場の野球場は大会等をする場合、管理室と野球場の間の駐車場が使用できないように、三角コーンで閉鎖されております。聞くところによりますと、バッターがファールを打った場合など、駐車場に止めている車両に当たるのを防ぐための配慮だと思います。何らかの改善はできないのでしょうか。また、古いトイレがありましたが、昨年撤去し、テニスコート横のトイレ１個しかありません。何らかの検討をできないものでしょうか。　質問としましては、小項目１点目として、大会時使用不可の隣接駐車場の環境整備について。　小項目２点目として、古いトイレ取り壊し後の跡地に新設トイレを検討できないのか。　中項目２点目、庭球場等の整備について。　本市のスポーツ振興課所管の庭球場が６面あります。しかし、貝渕庭球場の２面は、過去の道路拡張により、バックラインとネットフェンスの間隔が狭く、正式な庭球場とは言えません。残りの４面の江川庭球場は、そのような庭球場コート間隔等の障がいはありません。ただし、庭球の試合は、多少の雨では中止されないのが一般的です。しかし、本市の庭球場コートは、雨が降りますと、完全に中止して使用できません。これは、雨のときに市民等がコートを使用しますと、後で土のコートの整備に費用と日数がかかるからだと思います。このような問題点等を含めて、全国の市では、庭球場コートを、オムニコートと言っている全天候型コートに改良しております。近隣市を見ても同様な動きがあります。　そこで質問いたします。　小項目１点目、近隣市との整備環境の違いを把握しているのか。　小項目２点目、近隣市はなぜ、全天候型へ改良工事をしているのか、把握をしているのか。　小項目３点目、全天候型庭球場にした場合のメリット及びデメリットについて。　中項目３点目、整備中の道路と既存施設との関係について。　現在、江川総合運動場の庭球場横の、小さな駐車可能なスペースがあります。一部、新設の進入道路、市道2468号との接合部分は車両が通行できる幅があります。この接合部分の活用は考えていないのでしょうか。また、新設の陸上競技場東側の駐車場と既存庭球場横の駐車可能なスペースとの車両動線をどのように考えていますでしょうか。　質問としては、小項目１点目が、接合部分の車両乗り入れはできるのか。　小項目２点目、整備予定の新駐車場と既存駐車場の車両動線を考えているのか。　以上、大綱２点について質問いたします。よろしくお願いします。 7 ◯議長（斉藤高根君）　質問は終わりました。当局の答弁を求めます。栗原経済部長。 8 ◯経済部長（栗原由和君）　私からは、大綱１、企業進出に対する本市のスタンスについて、中項目１、東京オリンピック・パラリンピック等に関連する望まれる企業進出について、ご答弁を申し上げます。　初めに、望まれる進出企業とはとのお尋ねでございますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たりましては、国内外から、選手はもとより、多くの観光客の皆さんが訪れることが期待されております。このため、６月市議会定例会におきましてご答弁申し上げましたとおり、スポーツ及び観光関連産業など、国内外の企業が、技術開発による新たなサービスの提供などを促進する機会となりますことから、本市におきましても、交流人口の増加に資する企業や次世代を担う技術開発など、本市の産業振興に新たな活力をもたらす企業などの進出が、望まれているところでございます。　次に、現在、進出を検討している企業とはとのお尋ねでございますが、次世代を見据えた技術開発などの企業が、本市を候補地の一つとして、検討していただいております。　次に、地元経済への影響についてでございますが、企業誘致の進展により、新たな雇用の創出や税収の確保とともに、地元企業との取引などにより、地域経済の活性化が図られるものと考えております。　次に、パークベイプロジュクト等のみなと口関連事業等との相乗効果は期待できるのかとのお尋ねでございますが、民間によるスポーツ及び観光関連施設などの立地が進展することで、回遊性が促進され、交流人口の増大が図られるものと考えております。　続きまして、中項目３、企業誘致取り組み方針について、ご答弁申し上げます。　初めに、拠点別取り組み方針につきましては、木更津市企業誘致方針に基づき、かずさアカデミアパーク、金田地区、インターチェンジ周辺地区の３つを誘致拠点といたしまして、それぞれの立地特性を踏まえた企業誘致に取り組んでいるところでございます。　具体的には、かずさアカデミアパークにおきましては、研究開発機能と生産機能を持つ工場などを、金田地区におきましては、首都圏における大規模な市場への近接性や集客力を活かした生活関連型産業、空港関連産業などを、インターチェンジ周辺地区におきましては、市街化調整区域における地区計画ガイドラインとの整合性を踏まえた施設誘導等を、図っているところでございます。　次に、まちづくりと一本化した企業誘致戦略と現状の都市計画についてでございますが、企業誘致につきましては、まちのにぎわい・活力づくりに大きく寄与する一方で、企業の立地に当たりましては、新たなインフラ整備や周辺住民・周辺環境との調整などが不可欠となりますことから、本市におきましては、奨励金制度も含め、都市計画との整合性を図りながら、取り組みを進めてきたところでございます。企業誘致につきましては、引き続き、まちづくりの観点から、都市計画としっかりと整合性を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 9 ◯議長（斉藤高根君）　次の答弁者、渡部都市整備部長。 10 ◯都市整備部長（渡部史朗君）　私からは、大網１、中項目２、笹子地域へ進出の外資系企業の計画について、お答えいたします。　まず、企業名についてでございますが、今回の笹子地域にて宅地の開発許可を申請した企業名は、ケリー・スレーター・ウエーブ・カンパニー・ジャパン合同会社でございます。　次に、計画施設でございますが、人工波を使ったサーフィン施設で、都市計画法第４条第11項に基づく、第２種特定工作物の運動・レジャー施設に該当いたします。　次に、本市の開発許可までの経緯についてでございますが、本年５月15日に、宅地開発の事前協議書を受け付けし、庁内での調整を経て、７月10日に事前協議同意通知書を交付いたしました。その後、７月31日に、事業者より許可申請書の提出がありましたので、内容を審査し、10月12日に、許可書の交付を行っております。　次に、千葉県森林開発許可の種類と進展についてでございますが、種類につきましては、林地開発行為の目的の、宿泊施設・レジャー施設の設置のうちの体験娯楽施設でございます。また、進展につきましては、当該事業者より、県に対して、本年６月28日に林地開発行為の許可申請が行われ、県からは、10月12日に許可通知書が交付されております。　次に、開発行為と林地開発の面積差異についてでございますが、宅地開発許可区域が木更津市と袖ケ浦市にまたがっているため、木更津市域といたしましては、22万8,055平方メートル、袖ケ浦市域では、９万9,392平方メートル、合計32万7,447平方メートルでございます。また、林地開発行為の事業区域の面積といたしましては、木更津市域と袖ケ浦市域を合わせて、合計38万1,024平方メートルでございます。宅地開発と林地開発の全体面積の差は、５万3,557平方メートルでございます。　次に、開発行為後の地元協議は必要なのかでございますが、宅地開発許可の手続においては必要ございませんが、事業者がスムーズに事業を行うために、地元の皆様に、事業内容等を丁寧に説明することは必要であると考えております。　次に、進出企業による６月24日の地元説明会を非公開にした理由を把握しているのかでございますが、事業者からは、本年６月24日時点では、当該事業の開発許可手続中であり、関係機関とも協議中のため、非公開にしたと聞いております。　次に、このような大規模施設の進出について、地元の意見を本市は知っているのかでございますが、事業者からは、事業に反対するような意見はなかったと聞いております。なお、そのほかの細部にわたるご意見につきましては、事業者の責任において、地元の皆様と調整する必要があると考えております。　次に、工事着工の見通しについてでございますが、事業者が宅地開発のため工事を行おうとするときは、３日前までに工事工程届けを本市に提出することとなっておりますが、現時点において、届け出がありませんので、着工時期は不明でございます。　私からは以上でございます。 11 ◯議長（斉藤高根君）　次の答弁者、鈴木健康こども部長。 12 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君）　私からは、大綱２、江川総合運動場の既存施設等の整備について、中項目１、江川既存野球場等の整備について、お答えいたします。　初めに、大会時使用不可の隣接駐車場の環境整備についてでございますが、江川総合運動場野球場西側の駐車場につきましては、昨年度、野球大会開催時にファールボールが駐車中の自家用車に当たり、賠償事案が発生したことから、野球場使用時における利用を現在制限しております。今後、このような事案の防止策といたしましては、野球場への防球フェンスの設置が有効と考えているところではございますが、議員ご存じのとおり、江川総合運動場は、陸上自衛隊木更津駐屯地の飛行路に当たり、高さ制限が設けられている区域にございます。よって、通常の防球フェンスの設置が困難なことから、可動式の防球フェンスの導入を検討いたしましたが、特殊なフェンスであり、割高な価格であることから、現時点での導入は厳しいものと判断しているところでございます。以上の状況を踏まえ、利用者の皆様には大変ご不便をおかけしておりますが、当面の間、野球場使用時には、隣接の西側駐車場への駐車をお控えいただき、その他の駐車場のご利用をご案内しております。なお、市といたしましては、引き続き、当該駐車場を常時使用できるよう、有効な環境整備を研究してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、古いトイレの取り壊し後、跡地にトイレの新設を検討しないのかとのご質問でございますが、古いトイレのかわりといたしましては、既に平成26年度、庭球場前へ新規にトイレを整備しているところでございます。昨年度は、残されていたトイレの解体・撤去を行ったものであり、現時点におきましては、既存施設内への新たなトイレの整備計画はございません。なお、今後は拡張整備事業といたしまして、各施設・競技場に順次、新設トイレの設置を計画しているところでございます。　次に、中項目２、庭球場等の整備につきまして、お答えします。　近隣市との整備環境の違いを把握しているかとのご質問でございますが、近隣市における市所有の庭球場につきましては、君津市には11面、うち４面が全天候型コート、７面がクレーコートでございます。また、富津市につきましては29面、袖ケ浦市は８面ございますが、全てが全天候型のコートでございます。一方、本市におきましては、貝渕庭球場、江川総合運動場庭球場、小櫃堰公園内に合わせて10面、コートがございますが、うち６面がクレーコート、全天候型は小櫃堰公園内の４面となっているところでございます。近隣市と比較いたしますと、本市所有の庭球場は全天候型コートが少ないと認識しているところでございます。　続きまして、近隣市はなぜ全天候型へ改良工事をしているのかを把握しているのかとのご質問でございますが、改良工事の経緯等につきましては、利用者のニーズに加え、全天候型の稼働率などに考慮したものと伺っているところでございます。本市におきましても、指定管理者が行うモニタリング調査により、利用者から全天候型コートへの移行要望をいただいているところでもございます。　続きまして、全天候型コートにした場合のメリット及びデメリットについてでございますが、まず、メリットといたしましては、多少の雨にほとんど影響されない、ほこりが立たない、整備時にコート表面のかたさを選択できる、維持管理が容易であるなどの利点がございます。一方、デメリットといたしまして、照り返しが強い、長時間の使用で疲労感が残るといった問題点が挙げられております。このデメリットを解消できるコートといたしまして、屋外仕様では、オムニコートと言われます、砂入り人工芝のコートが最適ではございますが、整備費用は１面につきおおむね1,000万円、維持管理費に年間約10万円を要することから、市営施設への導入に向けては、費用対効果等を適切に見きわめ、慎重な選択が必要であると考えているところでございます。　次に、中項目３、整備中の道路と既存施設との関係について、お答えいたします。　初めに、接合部分の車両乗り入れはできるのかとのご質問でございますが、既存の運動場敷地と拡張整備に伴う道路との接合につきましては、既存運動場北側より法定外道路を使用し、拡張整備区域内の公園道路に接続する計画となっております。この接合部分に関しましては、既存の運動場利用者の安全面を考慮し、歩行者専用の連絡通路として、整備を予定しているところでございます。また、今後、運動場利用者の増加が予想されますことから、現在の園路への車両の乗り入れにつきましても、歩行者の安全面を確保するため、制限してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、整備予定の新駐車場と既存駐車場の車両動線を考えているのかとのご質問でございますが、現行計画におきましては、既存運動場内の駐車場と拡張整備区域内の駐車場の車両動線は、一旦、中野畑沢線を経由するルートとなっております。先ほど申し上げましたとおり、運動場内における歩行者の安全を最優先に確保しつつ、今後は既存運動場及び拡張整備区域周辺道路の整備とともに、利用者の利便性にも考慮してまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。 13 ◯議長（斉藤高根君）　答弁が終わりました。國吉議員。 14 ◯16番（國吉俊夫君）　ご答弁ありがとうございます。　それでは、一問一答に入らせていただきます。　大綱１点目の中項目１は、ご答弁いただいた中で理解いたしましたので、中項目２点目に入りたいと思います。　その前にちょっと確認したかったんですけれども、都市整備部の最初の答弁の中で、今回の笹子地区においては、宅地の開発申請をした企業名という形で、私、聞こえたんですけれども、申請をして、この議会で言えるものですか。たしか、許可をしたものしか言えないと思うんですけど、その点は私の聞き間違いですか、どうですか。 15 ◯議長（斉藤高根君）　渡部都市整備部長。 16 ◯都市整備部長（渡部史朗君）　もう既に許可を出しておりますので、申請した企業というふうに答弁しましたけれども、許可も出しております。 17 ◯議長（斉藤高根君）　國吉議員。 18 ◯16番（國吉俊夫君）　それで理解いたしました。申請したときには何もお答えいただかなかったので、今日、申請したという言葉が出ながらお答えいただいたということだから、ちょっと不思議に思いましたので。許可が出たから、この会社名が言えたということを理解いたしました。　それでは、このケリー・スレーター・ウエーブ・カンパニー・ジャパン合同会社、通称ＫＳＷＣの所在地は知っておりますでしょうか。 19 ◯議長（斉藤高根君）　渡部都市整備部長。 20 ◯都市整備部長（渡部史朗君）　開発許可の申請書類に添付されている、この外資系企業の履歴事項全部証明書によりますと、東京都新宿区となっております。 21 ◯議長（斉藤高根君）　國吉議員。 22 ◯16番（國吉俊夫君）　新宿区ですか。　では、このＫＳＷＣジャパンは現在、どこを拠点にして活動しているかという、そういうのは把握していますか。 23 ◯議長（斉藤高根君）　渡部都市整備部長。 24 ◯都市整備部長（渡部史朗君）　開発許可の申請時に、事業者から連絡先として名刺をいただいておりまして、こちらは東京都港区となっております。 25 ◯議長（斉藤高根君）　國吉議員。 26 ◯16番（國吉俊夫君）　では、所在地と活動地が違うというのを、当然、申請時に把握していて、不思議には思わなかったんですか。 27 ◯議長（斉藤高根君）　渡部都市整備部長。 28 ◯都市整備部長（渡部史朗君）　実際、申請時の書類には新宿区、業者の方が持ってきた名刺には東京都港区ということで、会社によっては違う場合もありますので、そのときは特に感じませんでした。 29 ◯議長（斉藤高根君）　國吉議員。

30 ◯16番（國吉俊夫君）　それと、このＫＳＷＣジャパンの資本金はどのくらいかはご存じでしょうか。 31 ◯議長（斉藤高根君）　渡部都市整備部長。 32 ◯都市整備部長（渡部史朗君）　先ほど答弁いたしました履歴事項全部証明書には、資本金1000円の記載がございます。 33 ◯議長（斉藤高根君）　國吉議員。 34 ◯16番（國吉俊夫君）　資本金1,000円というのは、何らかの形でこの1,000円で登記したかなと。米国の会社ですから、いろいろあるかなと思いますけれども、そんな資本金で、このウエーブプール建設という大きな事業ができるでしょうか、いかがでしょうか、お答えいただけますか。 35 ◯議長（斉藤高根君）　渡部都市整備部長。 36 ◯都市整備部長（渡部史朗君）　開発許可申請書の添付書類で、資金計画書や融資証明書などを提出しておりまして、事業の収支計画について、確認をしております。 37 ◯議長（斉藤高根君）　國吉議員。 38 ◯16番（國吉俊夫君）　そういう証明書を添付されて、精査したということで、許可をおろしたということですけれども、１点、再度お伺いします。１問目でお答えいただいたんですけれども、本市の開発行為申請は10月12日に許可がおりたわけですね。先ほどの答弁では、工事の工程届けが出ていないとお答えいただきましたが、本当に今日現在で出ていないのでしょうか。 39 ◯議長（斉藤高根君）　渡部都市整備部長。 40 ◯都市整備部長（渡部史朗君）　現時点で届出書は提出されておりません。 41 ◯議長（斉藤高根君）　國吉議員。 42 ◯16番（國吉俊夫君）　ということは、最高でも３日後以後しか、いろんな手続ができないということですね、今日時点ができていないということですから。何で工事をしないか聞いていますか。 43 ◯議長（斉藤高根君）　渡部都市整備部長。 44 ◯都市整備部長（渡部史朗君）　理由につきましては、聞いておりません。 45 ◯議長（斉藤高根君）　國吉議員。 46 ◯16番（國吉俊夫君）　聞いていないという言葉はいろいろあるんですけれども、向こうから言ってこないから聞いていない。こちらから質問したけれども答えてくれない。これはどっちですか。向こうから言ってこないんですか。それとも、こちらから聞いたけれども、答えてくれないんですか。 47 ◯議長（斉藤高根君）　渡部都市整備部長。 48 ◯都市整備部長（渡部史朗君）　こちらからは確認しておりません。先方からも話はありません。 49 ◯議長（斉藤高根君）　國吉議員。 50 ◯16番（國吉俊夫君）　許可をおろす担当部局として、余り関心がなかったんですかね。こうやって大きな事業を木更津市内でやるということであれば、少し関心を持ってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、それはどうですか。 51 ◯議長（斉藤高根君）　渡部都市整備部長。 52 ◯都市整備部長（渡部史朗君）　関心は大変ございますが、ただ、民間企業ですので、民間企業の事情というものがあると思います。また、地元調整等に時間を要しているのかと思いますので、こちらの方からは特に問い合わせはしておりません。 53 ◯議長（斉藤高根君）　國吉議員。 54 ◯16番（國吉俊夫君）　問い合わせをしていないということですけれども、それはそれで、これ以上、相手の企業は民間企業ということですので、繰り返し質問してもしょうがないと思いますので。　次に、これはどこに質問していいかちょっとわからないですけど、もし、この完成が2020年の夏を過ぎた場合、この施設完成の魅力が半減するのではないかなと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。 55 ◯議長（斉藤高根君）　栗原経済部長。 56 ◯経済部長（栗原由和君）　現在、工事工程届けの提出がされていないようでございますが、市としましては、当初の予定どおり開業されることを、期待しているところでございます。 57 ◯議長（斉藤高根君）　國吉議員。 58 ◯16番（國吉俊夫君）　私も期待したいと思います。ただ、不透明なところが見えたものですから、こうやって質問させていただきました。やはり、このサーフィンプールができることによって、木更津市に世界から、また日本各地から訪れてくれる方が増えれば、それだけ経済効果も増えるのではないかなと思いますし、今後、木更津市の名前が全国に世界に売れていくのではないかなと思いますので、詰めた質問をさせていただきました。　それでは、中項目３点目、企業誘致取り組みの方針についてに、移らせていただきたいと思います。　現在、木更津市企業誘致方針に基づき、かずさアカデミアパークを含めた３ヶ所を誘致拠点として、取り組んでいるとのことですが、この企業誘致方針の期間はいつまでとなっておりますか。 59 ◯議長（斉藤高根君）　栗原経済部長。 60 ◯経済部長（栗原由和君）　木更津市企業誘致方針の期間につきましては、平成26年度から平成33年度までの８年間でございます。 61 ◯議長（斉藤高根君）　國吉議員。 62 ◯16番（國吉俊夫君）　なぜ、８年間で平成33年度末としたのでしょうか。 63 ◯議長（斉藤高根君）　栗原経済部長。 64 ◯経済部長（栗原由和君）　千葉県が、社会経済状況の変化等を踏まえ、昭和59年に策定をいたしました、かずさアカデミアパークの基本構想を見直しし、構想にかわる新たな方針を、平成24年３月に策定しております。本方針の中で、かずさアカデミアパークの立地環境の改善に取り組み、おおむね10年をめどに立地を完了させるとしたため、本市の企業誘致方針につきましても、県との整合性を図ったところでございます。 65 ◯議長（斉藤高根君）　國吉議員。 66 ◯16番（國吉俊夫君）　そうしますと、拠点の一つとして位置づけた、かずさアカデミアパークを含めて、残っている土地が少ないということであれば、これは近藤議員からも同じような質問があったかと思うんですけれども、産業立地促進条例の次期見直しにあわせて、市の企業誘致の根幹となる企業誘致方針を先に見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。 67 ◯議長（斉藤高根君）　栗原経済部長。 68 ◯経済部長（栗原由和君）　議員ご指摘のとおり、本市の企業誘致の推進に当たりましては、この企業誘致方針に基づき、取り組みを進めてまいりましたので、次期産業立地促進条例の見直しに当たりましても、当該誘致方針が根幹となります。このため、企業誘致方針につきまして、まずは、現状を踏まえた誘致拠点の考え方や、産業用地の確保に当たっての企業ニーズや民間の活力による事業手法など、調査研究を行ってまいりたいと考えております。 69 ◯議長（斉藤高根君）　國吉議員。 70 ◯16番（國吉俊夫君）　ありがとうございます。企業誘致を進める上で、事業用地の確保というのは大切なことでございます。産業立地促進条例の改正にあわせて、ぜひ、根幹となる企業誘致方針の見直しをお願いしたいと思います。企業誘致の展開は、雇用や税収の確保はもとより、今後の行政サービスに必要な財源を生み出す取り組みであり、財政基盤の強化を図る観点からも、引き続き、企業誘致に力を入れていただきたいと思います。事業用地としての土地がなければ、ぜひ、知恵を絞って、民間の力をかりてでもいいと思いますので、事業用地を生み出すような戦略をしっかりと練っていただければ、ありがたいと思います。これは要望でございます。　次に、大綱２点目に移ります。　江川総合運動場の既存施設等の整備についてを質問させていただきます。　江川総合運動場の野球場ができてから、何年たちますでしょうか。 71 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木健康こども部長。 72 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君）　昭和54年４月の開設でございますので、今年で40年目となります。 73 ◯議長（斉藤高根君）　國吉議員。 74 ◯16番（國吉俊夫君）　40年ですか。　では、江川総合運動場の野球場ができてから、この40年、昨年の野球大会開催時のファールボールの賠償が起きるまで、このような賠償事件というか、事故ですか、は起きていますでしょうか。 75 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木健康こども部長。 76 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君）　昨年度の賠償事案のほかは、確認できておりません。主に野球場を利用いただいている木更津市野球連盟等の関係者にお伺いしましたところ、これまで年一、二回程度、ファールボールが車両に当たることがありましたが、双方が同じ野球場利用者であったことから、話し合いで解決していたとのことでございます。　以上でございます。 77 ◯議長（斉藤高根君）　國吉議員。 78 ◯16番（國吉俊夫君）　40年間、賠償事故も起きてない。そんなに何もなかったんですか。市の車両は結構多く交通事故を起こしているように感じがしますが、専決処分でやっているのを見ているんですけれども、野球場の駐車場のファールボールの事件は滅多に起こりませんよね。これは再度聞きますが、どう思いますか。 79 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木健康こども部長。 80 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君）　先ほども申し上げましたが、過去にも当事者同士で解決された事案はあったかと、推測するところでございます。今後、施設内での事故につきましては、指定管理者から報告を受けました内容を適切に情報管理し、施設の運営に活かしてまいりたいと考えているところでございます。 81 ◯議長（斉藤高根君）　國吉議員。 82 ◯16番（國吉俊夫君）　今現在、江川総合運動場の駐車場、大会時は結構混むということで、あれが使えなくなることによって、大変困っている人もいるんじゃないか思って、一つの案ですけれども、今、大会時に閉鎖されている駐車場使用の際に、利用者に対して、万が一事故が起きた場合に責任はとりませんという、それでも利用しますかというような話し合いをしたことはありますか。 83 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木健康こども部長。 84 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君）　昨年度に発生した事案以降、野球場使用時は、当該駐車場の利用を制限させていただいておりますけれども、基本的には、事故等が起きた場合、その損害賠償につきましては、原因者へ負担をお願いしているところでございます。よって、これまで、事前に駐車場利用者と責任の所在の有無等を含め、話し合ったことはございません。　以上でございます。 85 ◯議長（斉藤高根君）　國吉議員。 86 ◯16番（國吉俊夫君）　私のこの質問は、究極の質問ですけれども、本来は市としては、事故があって、何らトラブルがないようにするために閉鎖したというのは、特に理解はいたしますけれども、閉鎖されている駐車場を日曜日に大会があったときに見たときには、何で利用できないのかなと、素人なりに思っちゃったものですから、ちょっとこの質問をさせていただきました。　次に、中項目２点目、庭球場等の整備について、質問させていただきます。　私の方、テニスをやっている人として、テニスコートは４つのタイプがあります。芝のグラスコート、土のクレーコート、コンクリート等のハードコート、人工芝のオムニコート。この中で全天候型コートのオムニコートは日本で一番多く使われております。ほとんどの週末プレーヤーが、このコートでプレイしていると言っても過言ではありません。オムニコートはメンテナンスが容易で、人工芝が敷かれた上に細かい砂がまかれるということで、先ほどご説明がありましたけれども、雨が降った後のコートの乾きが早いので、多くの公営のコートに使用されています。このようにテニスをやる人が望んでいるのに、本市は検討ができないのか。いかがでしょうか。 87 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木健康こども部長。 88 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君）　現時点におけるオムニコートへの移行・改修は、先ほど申し上げましたとおり、相当の整備費用を要することから、厳しいものと考えているところでございます。一方で、オムニコートは多くの公営コートでも採用され、また、庭球場利用者からは、その整備要望をいただいていることも事実でございます。スポーツ施設を所管する部署といたしまして、引き続き協議し、解消すべき課題と認識しているところでございます。　以上でございます。 89 ◯議長（斉藤高根君）　國吉議員。 90 ◯16番（國吉俊夫君）　１面1,000万円かかるということで、大変な予算になることは説明でわかりましたけれども、お金がかかるからやらないというのは、市の施策としては違うと思うので、よければやるのが市の施策だと私は思うので、よくよく検討していただきたいと思いますけれども、先ほどの部長の答弁の中に、庭球場ということで言っていたんですけれども、それでは、ちょっとお伺いします。一般的にバスケットボール、これは昔、漢字では何て、漢字というよりも、昔は何と言っていました。 91 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木健康こども部長。 92 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君）　私が当時、中学生の頃は、籠球という言葉も使っておりました。　以上でございます。 93 ◯議長（斉藤高根君）　國吉議員。 94 ◯16番（國吉俊夫君）　そうですよね。昔は言っていましたよね。だけど、今はなくなっていますよね。サッカーにおいても、蹴球ですか、蹴るですか、言っていますよね。今、そんな言葉は使いませんよね。サッカーはサッカーですよね。バレーは昔、排球と言っていましたよね。今言っていませんよね。バレーはバレーボールだよね。何でテニスだけ庭球という言葉を使うんですか。今の子どもたち、庭球場なんて言ってわかる子は余りいないと思いますよ。競技名称はテニスです。そろそろ庭球場をテニスコートという名称に変える時期ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 95 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木健康こども部長。 96 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君）　議員ご指摘のとおり、庭球場よりもテニスコートの方が、一般的で、なじみのある表記・表現であるというご意見ですけれども、本市、ほかにも庭球場の名称を使っている施設もございますので、施設の名称の変更に当たりましては、条例改正を伴うことともなります。今後とも、他施設との整合を図りながら、市民・利用者のご意見も参考にして、検討してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 97 ◯議長（斉藤高根君）　國吉議員。 98 ◯16番（國吉俊夫君）　条例は、いつでも修正しようと思えば修正できるわけですよ。難しいことではないと思います。やはり、市民が求めているものであれば、私は、庭球場という昔の名前で今さら言わないでほしいと。今使っているテニス場という形で、早いこと検討していただきたいと思います。今やれとは言いませんけれども、すぐ検討してください。それをお願いします。　中項目３点目、整備中の道路と既存施設との関係について。　私が、車両の動線というのをどのような意味で質問したかというのは、理解されておりますでしょうか。 99 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木健康こども部長。 100 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君）　既存施設に拡張整備区域を加え、一体となった江川総合運動場の効率的な運用と利便性について、ご質問をいただいたものと認識しているところでございます。 101 ◯議長（斉藤高根君）　國吉議員。 102 ◯16番（國吉俊夫君）　ありがとうございます。認識していただきまして。　私は、新施設と既存の施設の融合があってこそ、江川総合運動場ではないかと思いますけれども、その件はどう思いますか。 103 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木健康こども部長。 104 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君）　議員おっしゃるとおり、今後、整備されていく中で、一体となった運動公園を、広く市民の皆様にご利用いただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 105 ◯議長（斉藤高根君）　國吉議員。 106 ◯16番（國吉俊夫君）　今、新施設をつくっているんですけれども、私の目から見ると、既存施設というものをちょっとないがしろにしているのではないかと思います。既存施設につきましても、スポーツ活動の場として、憩いの場として大切なものであると、私は考えております。老朽化や利便性などの課題もあります。可能な限り対処していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 107 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木健康こども部長。 108 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君）　議員おっしゃるとおり、可能な限り、対処してまいりたいと存じます。　以上でございます。 109 ◯議長（斉藤高根君）　國吉議員。 110 ◯16番（國吉俊夫君）　ちょっと脇道を入りましたけれども。飛躍した話ですけれども、私なりの個人的な質問ですけれども、新しい野球場ができた場合、既存の野球場に新設のオムニコート８面をつくるという、発想はないものでしょうか。そして、既存のテニス場を駐車場にして、駐車場拡張計画は可能ではないでしょうか。いかがでしょうか。

111 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木健康こども部長。 112 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君）　江川総合運動場につきましては、拡張整備事業の進捗に伴い、利用者が増加するものと予想しているところでございます。各種競技場を抱える中、駐車スペース等の確保は、利用促進の課題の一つでもあります。ただいまご提案いただきました内容につきましては、運動公園全体の利便性の向上を図るため、今後、あらゆる可能性を探っていくという意味で、各団体とも協議の上で、参考とさせていただきたく存じます。　以上でございます。 113 ◯議長（斉藤高根君）　國吉議員。 114 ◯16番（國吉俊夫君）　ありがとうございます。重複した質問もしたように、私は思うんですけど、まことに申しわけなかったと思いますけれども、いろいろ私なりの希望の意見を言わせていただいた、今回の議会でございます。ひとつ市としてご検討をいただければ、ありがたいと思います。　これで、質問を全て終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 115 ◯議長（斉藤高根君）　ここで午前11時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５４分）　　─────────────────────────────────────── 116 ◯議長（斉藤高根君）　休憩を取り消し、本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分）　　─────────────────────────────────────── 117 　　　　　　　　　　◇鈴　木　秀　子　さん ◯議長（斉藤高根君）　次の質問者、鈴木秀子議員、質問席へお願いします。鈴木議員。 118 ◯10番（鈴木秀子さん）　議場の皆さん、こんにちは。日本共産党の鈴木秀子でございます。　私からは、大綱４点、質問させていただきます。１点目、消費税増税について、２点目、福祉行政について、３点目、教育行政について、４点目、災害に強いまちづくりについて、質問させていただきます。　安倍首相は、来年の10月から消費税を10％に増税すると表明いたしました。そもそも社会保障を充実させると言って誕生させた消費税、３％、５％、８％と増税されてきましたが、消費の落ち込みや貧富の格差はますますひどくなり、生活保護を初め、社会保障の削減が進んでいます。そして、丁寧な検証や説明もなく、さらに10％に引き上げると言っております。政治に対する真摯さに欠けると思います。私たちの暮らしや地域経済は今、増税と年金カット、医療、介護など、社会保障費負担増、賃金低下、物価上昇のもとで、これ以上節約するところがないと悲鳴が上がっております。　また、今回の消費税増税に伴って導入されるインボイス制度は、中小零細事業者にとって、深刻な問題です。年間の売り上げが1,000万円以下の免税業者は、適格請求書、インボイスを発行できません。しかし、納入先は、インボイスがなければ、仕入れ税額控除ができなくなり、過大な税負担が強いられます。そのために500万とも言われる免税業者が、取引から排除されてしまうことになると言われております。　厚生労働省が発表した全労働者の実質賃金は、平成29年度まで、７年連続減少しております。また、日銀事務局の調査では、全国の35％の世帯が無貯金とのことで、生活保護受給者は164万世帯、214万人の方が受給しています。暮らしは苦しくなる一方です。私たちの可処分所得は消費税がほとんど課税されます。消費税は生活費課税です。私は、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える、消費税増税を中止することを強く求めます。　そこで、大綱１、市民の暮らしに大きく影響される消費税増税について、中項目１、市の考え方について伺います。　小項目１、市の歳入と歳出への影響について。　小項目２、市民生活に与える影響と中小零細事業者にとって、インボイス制度はどのような影響があるのかについて伺います。　大綱２、福祉行政について伺います。　中項目１、国民健康保険について。　小項目１、高過ぎる国保税の問題解決について伺います。　日本共産党は、国民健康保険を立て直すための党政策、高過ぎる国民健康保険料・保険税を引き下げ、住民と医療保険制度を守りますと発表しました。国保制度は、国民の４人に１人が加入し、約3,000万人の方が加入しております。高過ぎる国保料・国保税が、国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度としての持続性を揺るがしています。全国どこでも、高過ぎる国保料・国保税に住民が悲鳴を上げております。滞納世帯は289万、全加入世帯の15％を超えています。無保険になったり、正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関の受診が遅れたために死亡した事例が63人に上るという、深刻な事態も起こっております。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が、他の医療保険より高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするために、被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しております。所得は低いのに、保険料は他の保険に比べても一番高い、この不公平をただすのは政治の責任です。国保加入者の平均保険料、１人当たりは、政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準です。日本共産党は、国保税の問題解決のために、全国知事会なども強く要望している、協会けんぽ並みに引き下げるために、１兆円の公費負担増に賛成しております。「しんぶん赤旗」によりますと、都内の給与年収400万円の４人世帯の協会けんぽの保険料は、本人負担分19万8,000円ですが、同じ年収、家族構成の世帯が、国保だと42万6,000円、実に２倍以上の負担をしていることになります。本市の場合はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。　小項目２、今年度から広域化され、県に事業費納付金を納めることとなりましたが、収入が不足した場合の対応はどのような制度がありますか、お尋ねいたします。　大綱３、教育行政について伺います。　中項目１、教育環境の改善についてですが、今年の夏は、猛暑、酷暑、危険な暑さと言われ、９月議会でも、学校教室等で３人の方からの質問がありました。私たち共産党として、各教室にエアコン設置を早くしてほしいとの要望書を提出いたしました。近隣３市は、来年夏頃までには設置するとの議会答弁がありましたが、本市では、設置時期については、明確に答弁をしませんでした。国は、全国の学校教室にエアコン設置をするために、817億円の補正予算を組み、この国会で承認されました。それにより、自治体の負担も少しは軽減されると想定されます。本市もいつ頃になるのか、明確に設置時期をお知らせください。　今年の夏の暑さは、５月から30度を超す気温が観測されるなど、以前では考えられない異常気象が実感されるようになってまいりました。児童・生徒の教育環境を確保するために、学校保健計画によって、温度・湿度等の検査というのは義務づけられております。　小項目１、各教室の温度や湿度の測定管理について、どう対応されたのでしょうか、お尋ねいたします。　昨日の答弁で、普通教室については設置されることがわかりましたが、小項目２、特別教室と体育館・屋内運動場についてのエアコン設置費と設置時期について、お尋ねいたします。　小項目３、国からの特例交付金についてですが、文科省によると、11月下旬に各自治体に交付の内示を示し、12月中旬の交付決定を目指すとしております。この特例交付金の制度の仕組み等と、現在の内定状況をお知らせください。　続きまして、中項目２、７月21日に仮移転された中央公民館について伺います。　まだ４ヶ月ほどしか経過していませんが、有料化とも相まって、利用者が減少しているように思われます。利用者の方からは、部屋の中での反響で話が聞き取りにくい、空調の調節ができないこと、外部からの声が聞こえるため集中できないなど、寄せられております。また、駐車料金は無料になり、感謝しています、助かりますと言われましたが、駐車場内で対向車とすれ違うときはすごく気を遣う、駐車場を利用しやすいようにできないだろうか、などの意見があります。　小項目１、移転後の利用者の状況について、お尋ねいたします。　小項目２、利用者からの苦情や意見について、どう対応するのでしょうか、お伺いいたします。　小項目３、陶芸窯の移転についてですが、陶芸窯は移転することができなかったので、陶芸サークルは、中央公民館で作陶し、別の公民館で焼成することになり、不便な思いをしていると聞いております。陶芸窯を別の場所に移すことはできないでしょうか、お伺いいたします。　中項目３、公民館にかかわる条件整備について伺います。　今年４月から、公民館使用料の有料化が実施されています。利用者の方から、使用料が有料となったから、公民館使用はやめたという方もいると聞いております。　小項目１、公民館使用料が有料化となり、利用者の影響はあったのでしょうか。また、近隣市の公民館使用料の状況はどうでしょうか、お尋ねします。　市民の方から、生涯学習バス「まなび号」を利用して、他市のいろいろな文化や歴史の学習、美術館などの見学でためになったと言われていましたが、最近は、なかなかバスの利用ができないとの声を聞きます。指定された日時にバス利用申請に行くのですが、２日か３日しかあきがないこともあるようです。小項目２、生涯学習バスを公民館及び団体がどのように利用しているのかをお尋ねいたします。　大綱４、災害に強いまちづくりについて伺います。　地震活動が活発な環太平洋地震帯に位置する日本では、地震が頻繁に発生しており、近い将来、首都直下地震や南海トラフ巨大地震、千葉県でも東方沖付近における地震発生に懸念があるなど、大地震が高い確率で起こることが予測されています。住宅を初めとする建築物全体の耐震化の促進が進められていますが、千葉県でも、耐震改修促進計画について、住宅及び学校、病院や特定建築物の、平成32年度における耐震化率の目標を95％としていますが、中項目１、事前の準備として、小項目１、木更津市の住宅の耐震化率の状況について伺います。　東日本大震災や熊本地震など、自然災害に対する住民の不安が高まる中、大災害による被災を最小限に食いとめるための対策は、喫緊の課題と考えます。国や自治体が進めている建築物の耐震化とあわせて、災害による被害を抑止・減少させることができる対策として、家具の固定をすることでけがの半数を防ぎ、避難路の確保ができる、また、減災・防災の意識向上にも期待できます。家具の転倒防止金具取り付け助成制度の創設をお願いしたいと思います。いかがでしょうか、お尋ねします。　阪神・淡路大震災や東日本大震災で発生した火災のうち、約６割は、電気器具や電気配線などの電気関係によるものとされております。出火防止対策として、感震ブレーカー設置で、火災による被害を大きく軽減することができます。電気による出火を防ぐために、避難時にブレーカーを遮断することなどが効果的ですが、大地震発生時にとっさにそのような行動がとれるとは限りません。感震ブレーカーは、設定値以上の震度の地震発生時に、自動的に電気の供給を遮断するものであり、各家庭に設置することで出火を防止し、他の住宅等への延焼を防ぐことで、被害を大きく軽減することができます。普及促進のため、取り付けの助成などは、住民の命を守る有効な耐震対策と考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。　小項目４、災害に対する心構えのパンフレットについてですが、災害対応マニュアルとして、ふだんの生活の中では想像しにくいことだからこそ、わかりやすいパンフレットが必要と考えます。ぜひ作成していただきたいと思います。いかがでしょうか、お尋ねいたします。　以上で最初の質問を終わります。 119 ◯議長（斉藤高根君）　質問は終わりました。当局の答弁を求めます。高浦財務部長。 120 ◯財務部長（高浦　浩君）　私からは、大綱１、消費税増税について、中項目１、消費税増税についての市の考え方について、ご答弁を申し上げます。　初めに、市の歳入と歳出への影響についてでございますが、歳入におきましては、消費税増税に伴い、地方消費税交付金及び地方交付税に影響がございます。まず、地方消費税交付金への影響でございますが、同交付金は、国税である消費税と同様に、国内での販売・サービスの提供及び輸入される貨物に対して課税される、都道府県税である地方消費税のうち、２分の１が市町村に交付されるものでございます。現行の地方消費税率は、国税の消費税率6.3％の63分の17とされ、国税の消費税率に換算すると1.7％に相当し、国税と合わせ、８％の負担率となっております。平成31年10月に予定される消費税増税により、国税の消費税率7.8％の78分の22となり、国税の消費税率に換算すると、2.2％に相当することとなり、国税と合わせて10％の負担率となります。なお、軽減税率が適用される場合の地方消費税は1.76％でございます。　地方消費税交付金の市町村への交付時期でございますが、２月から４月までの地方消費税の払い込み額については、６月に交付され、以後３ヶ月ごとに年４回交付されておりますので、平成31年度につきましては、10月から１月分の計４ヶ月分の、地方消費税払い込み額に影響があるものと考えられます。平成29年度の決算額をもとに、消費税増税後の地方消費税交付金の交付額を推計いたしますと、平成31年度では、約１億7,700万円の増額が見込まれるところでございます。　次に、地方交付税への影響でございますが、本市は、普通交付税の交付団体であるため、地方消費税交付金の増額分が、基準財政収入額に反映されることとなります。平成29年度の決算額をもとに、普通交付税の交付額を推計いたしますと、平成31年度では、約１億7,300万円の減額が見込まれるところでございます。歳出におきましては、直接的には、物件費、維持補修費、普通建設事業費などに、影響が生じるものと考えております。予定される消費税の増税時期が年度の途中のため、予算の執行時期により、影響額は変動いたしますが、仮に予算を年度内に平準化して執行した場合について、平成29年度決算額をもとに推計いたしますと、物件費では約6,500万円、維持補修費では約500万円、普通建設事業費では約3,900万円の歳出増となる見込みでございます。　次に、市民への影響についてでございますが、消費税は、所得に関係なく、購入した商品やサービスに対して課税されるため、購入額が一定であると仮定した場合、低所得者の負担が相対的に重くなる、逆進性が問題となります。このため、消費税率の引き上げに伴う、低所得者への配慮策として、食料品などを８％に据え置く軽減税率が導入される予定であるものの、軽減税率が適用されないものは、２％の引き上げ分が直接的な負担増となります。そのほか、経済への影響として、購買力の低下による景気悪化、駆け込み需要の反動などが想定されているため、国において、さまざまな経済対策が検討されているところでございます。　次に、インボイス制度導入による免税事業者への影響でございますが、複数税率制度のもとで、適正な課税を確保するための仕組みとして、平成35年10月から、インボイス制度が導入される予定でございます。インボイスとは請求書のことであり、この制度は、インボイスに記載された消費税額に基づき、課税事業者に申告させる仕組みでございます。インボイスが発行されない仕入れや税額記載のない請求書では、仕入れ税額控除が認められないため、仕入れ税額控除を申告したい課税事業者は、インボイスを発行できない免税事業者との取引を、敬遠する可能性がございます。なお、免税事業者であっても、税務署に届け出ることにより、次の課税期間から、課税事業者としてインボイスの発行が可能となります。このように、インボイスの導入は、事業者の負担増につながる場合が想定されますが、消費税は国税でございますことから、低所得者や免税事業者に対する配慮など、国の制度設計を注視してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 121 ◯議長（斉藤高根君）　次の答弁者、地曵市民部長。 122 ◯市民部長（地曵文利君）　私からは、大綱２、福祉行政について、中項目１、国民健康保険についてお答えいたします。　初めに、高過ぎる国保税の問題解決はにつきましては、議員お尋ねのケースは年収400万円で、39歳以下の大人２人と子ども２人の４人の家族と思われますが、同じ条件で本市の国民健康保険税を算定しますと、年間で37万2,500円になります。この保険額の違いですが、被用者保険では、被保険者本人の給与所得のみをもとに賦課され、その半分を雇用者が負担するのに対し、国民健康保険は、所得にかかる所得割以外に世帯員ごとにかかる均等割、世帯ごとにかかる平等割があるためでございます。　次に、収入が不足した場合はどうするかについてでございますが、県への納付金に対する歳入不足に対応する制度としては、市の国民健康保険特別会計財政調整基金の取り崩し、県の国民健康保険財政安定化基金からの借り入れ、一般会計からの繰り入れ、国民健康保険税の徴収率を勘案した税率の引き上げがございます。　私からは以上でございます。 123 ◯議長（斉藤高根君）　次の答弁者、岩埜教育部長。 124 ◯教育部長（岩埜伸二君）　私からは、大綱３、教育行政について、中項目１、教育環境の改善について、ご答弁申し上げます。　初めに、教室の温度・湿度の測定管理についてでございますが、各学校では、職員室前や保健室、体育館、教室などに設置した温度・湿度計をもとに、職員が測定管理を行っております。また、職員による温度・湿度計の測定のほかにも、市の広報無線による熱中症危険予報や注意喚起、環境省熱中症予防情報サイトの熱中症指数予報（ＷＢＧＴ）からの情報も参考にしております。さらには、今年度８月に、持ち運び可能な熱中症指数モニターを全校に配付し、グラウンドを初め、さまざまな活動場所での測定も可能となりました。今後も児童・生徒の健康管理を図るためにも、温度・湿度の管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、教室と体育館のエアコン設置に係る費用についてでございますが、現在、普通教室へのエアコン整備を最優先に取り組んでおりますことから、理科室、家庭科室などの特別教室や体育館への整備費用についての検討は行っておりません。また、設置時期についても検討は行っておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、国からの特例交付金についてでございますが、まず、今回示されております、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金は、公立小中学校等への空調設置事業やブロック塀対策事業を対象とした、交付金でございます。この臨時特例交付金は、通常の空調設置事業などを補助対象としております、学校施設環境改善交付金と同様の、補助率が３分の１となっておりますが、補助上限額や下限額が大幅に緩和されていること、また、起債の充当率も100％となっており、財政的に有利になると示されております。　次に、臨時特例交付金の内定状況とのことでございますが、県から、12月４日に、臨時特例交付金の内定に関する連絡を受けたところでございます。今後のスケジュールといたしましては、12月中旬から下旬に交付申請書の提出を、来年１月上旬に交付決定とのことでございます。　次に、中項目２、中央公民館について、ご答弁申し上げます。　初めに、移転後の利用者状況でございますが、７月21日に、中央公民館の仮移転オープニングセレモニーを行い、移転先のスパークルシティ木更津６階とアクア木更津Ｂ館３階において、公民館主催事業や公民館の貸し出し事業等を開始いたしました。移転後の利用件数と利用者人数でございますが、８月は199件、2,439人、９月は256件、3,824人、10月は287件、4,314人でございました。前年度の利用状況と比較しますと、各月とも若干の減少はございますが、月を追うごとに利用人数も増加しております。　次に、利用者からの苦情や意見についての対応についてでございますが、利用者からの、部屋の中の声の反響や、音楽や声が廊下に漏れるなどの苦情や意見につきましては、防音対策された部屋がございますので、他の利用者に支障を来さないよう、十分に意見等を聞きながら、相談や協議をするなどして、調整を図っております。また、冷暖房の調整につきましては、各部屋ごとの調整が不可能なことから、その都度、状況に応じ、全体的に温度を上げ下げするなど、対応しております。　次に、陶芸窯の移転についてでございますが、旧中央公民館敷地内に設置している陶芸窯は、平成８年に新設し、22年が経過しております。平成15年に陶芸窯内部の電気炉発熱体一式を改修しておりますが、陶芸窯の耐用回数は既に基準に達しており、老朽化が進んでいることから、別の場所に移設することは困難な状況でございます。なお、現在中央公民館で活動中の２つの陶芸サークルにつきましては、近隣公民館の陶芸窯を使用できるよう、該当する公民館と所属する陶芸サークルと調整した上で、円滑なサークル活動を展開しているところでございます。　次に、中項目３、公民館にかかわる条件整備についてのうち、有料化の影響と近隣市の状況でございますが、平成30年４月１日より開始いたしました、公民館使用料の有料化につきましては、公民館利用者のご協力、ご理解により、大きな混乱もなく、定着してきているものと認識しております。また、近隣３市の状況といたしましては、君津市の場合、条例の中で、公民館の使用料は無料とすると規定されております。富津市、袖ケ浦市につきましては、どちらも公民館使用料を徴収すると規定されておりますが、運用あるいは登録要件を満たす場合には、免除になっているところでございます。　続きまして、生涯学習バスの利用状況についてでございますが、平成30年度の利用状況について、10月末現在の全利用116件のうち、公民館を含む教育委員会主催事業の利用が78件、公民館サークル・団体の利用が19件、キャンプ場開場時の送迎利用及び夏季休業期間中の放課後児童クラブ等の利用が17件、市主催関連事業の利用が２件となっております。なお、今年度１ヶ月当たりの平均稼働率は、68.07％となっております。　私からは以上でございます。 125 ◯議長（斉藤高根君）　次の答弁者、渡部都市整備部長。 126 ◯都市整備部長（渡部史朗君）　私からは、大綱４、災害に強いまちづくり、中項目１、事前の準備についてのうち、住宅の耐震化の状況についてお答えいたします。　木更津市耐震改修促進計画では、国及び県と同様に、平成32年度までの住宅の耐震化率の目標を95％としております。ご質問の住宅の耐震化の状況につきましては、平成25年に実施した総務省統計局の住宅・土地統計調査によると、本市の住宅の耐震化率は約80％となっております。この調査は５年ごとに実施されており、最新の調査は今年の10月に実施されておりますが、最新の結果は、過去の公表時期を参考にしますと、来年の12月以降になると思われます。なお、本市では住宅の耐震化の促進を図るため、無料耐震相談会の開催、耐震診断・耐震改修、及び住宅リフォームの工事等に対しての、助成を実施しております。　私からは以上でございます。 127 ◯議長（斉藤高根君）　次の答弁者、土居総務部長。 128 ◯総務部長（土居和幸君）　私からは、大綱４、中項目１についてお答えいたします。　初めに、家具の転倒防止・耐震対策でございますが、地震で怪我をした方の約半数が、家具類の転倒、落下、移動によることや、家具類がストーブに転倒・落下することで、火災が発生する危険性が高くなるなど、その対策の必要性は認識しており、ホームページ等で啓発をしているところでございます。助成制度の制定につきましては、平成23年６月市議会定例会で、鈴木秀子議員からの同様のご質問にご答弁をさせていただきましたように、行政が手を差し伸べる前に、防災に関しての認識を高め、各家庭や各地域で助け合っていただくことが、重要であると考えております。なお、今後も引き続き、必要性について、ホームページや広報紙への掲載、さらには地域への出前講座や防災訓練など、さまざまな機会で周知をしてまいります。　次に、感震ブレーカーの設置でございますが、阪神・淡路大震災や東日本大震災では、電気器具の転倒による火災、停電後の電気復旧時に火災が発生する通電火災が多く発生したところであり、感震ブレーカーの必要性は、認識をしているところでございます。感震ブレーカーの設置につきましては、防災に関して高い意識を持っていただき、各家庭で実施をしていただくべきものだと考えております。しかしながら、助成制度は、地域防災力向上の観点から有効な側面もございますので、研究・検討をしてまいります。なお、必要性の周知につきましては、家具の転倒防止・耐震対策と同様に、さまざまな機会で行ってまいります。　次に、心構えのパンフレットについてでございますが、市では現在、地震防災マップ、津波ハザードマップ、防災マップなどの各種マップの作成や配布、ホームページ・広報紙への掲載など、さまざまな方法で、防災情報を提供しているところございます。さらに、今後は、さらなる自助の強化を図るため、市民の方々にとってわかりやすい、イラストを使った効果的なデザインやレイアウトによる、啓発用のパンフレットの作成・配布を検討してまいります。　私からは以上でございます。 129 ◯議長（斉藤高根君）　答弁は終わりました。鈴木議員。 130 ◯10番（鈴木秀子さん）　これより２次質問に移ります。　消費税が増税になるということで、市にとっても、物件費や維持補修費、普通建設事業費など、歳出が増加する見込みとのことでした。消費税増税により、物件費など、歳出も増えるとの答弁ですが、何か対策は考えているんでしょうか、伺います。 131 ◯議長（斉藤高根君）　当局の答弁を求めます。高浦財務部長。 132 ◯財務部長（高浦　浩君）　予定される消費税増税の時期が、年度の途中でございますので、平成31年度につきましては、物品の上半期での購入や、事業の早期執行により、可能な限り上半期での支払いを行い、歳出増を抑えられるよう、対応してまいりたいと考えております。 133 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木議員。 134 ◯10番（鈴木秀子さん）　よろしくお願いします。　それでは、あと、駐車場の料金なんですけれども、木更津駅西口駐車場や金田駐車場はどうなるんでしょうか。改定されるのでしょうか、伺います。 135 ◯議長（斉藤高根君）　渡部都市整備部長。 136 ◯都市整備部長（渡部史朗君）　木更津駅前西口駐車場及び金田第１・第２駐車場の駐車料金は、精算機により徴収を行っており、100円単位の料金体系となっております。料金を改定した場合、税率アップ分の100円未満の硬貨が必要となり、釣り銭の補充などの経費が増大することとなります。さらに、西口駐車場では、新たな回数券などの作成経費も必要となることから、今回の消費税率の改正に伴う料金改定につきましては、現在、庁内で調整を進めているところでございます。 137 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木議員。 138 ◯10番（鈴木秀子さん）　なかなか事務手続が大変ですよね。できるだけいい形でやっていただきたいと思います。　それから、水道料金についての消費税はどういうふうになるんでしょうか、お尋ねします。 139 ◯議長（斉藤高根君）　小川水道部長。 140 ◯水道部長（小川和広君）　地方公共団体が特別会計を設けて行う水道事業につきましては、消費税法の規定が適用されますことから、消費税を上げさせていただく予定としております。　以上でございます。

141 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木議員。 142 ◯10番（鈴木秀子さん）　水道水というのは、飲料水として、軽減税率の対象になるのではないですかね。それはどうでしょうか。 143 ◯議長（斉藤高根君）　小川水道部長。 144 ◯水道部長（小川和広君）　国税庁の消費税の軽減税率制度に関する個別事例によりますと、水道水は、炊事や飲料のための食品としての水と、お風呂や洗濯といった生活用水として供給されるものが、混然一体となって提供されておりますことから、軽減税率の適用対象とはされておりません。　以上でございます。 145 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木議員。 146 ◯10番（鈴木秀子さん）　それは上がるということですね。安倍政権は、消費税増税は社会保障のためと言っております。しかし、所得の少ない人ほど負担が重たくのしかかる、逆進性の税金です。大企業の純利益は、この５年間で、19兆円から45兆円と、2.3倍もに膨れ上がりました。税金は負担能力に応じて、応能負担の大原則に立つなら、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革こそ、今取り組むべき課題であると訴えて、次に移ります。　国民健康保険ですけれども、都内の協会けんぽが19万8,000円、本市の国保税は37万2,500円、約２倍近い国保税を払っているわけですね。この世帯に１人増えると、負担はどうなるでしょうか。 147 ◯議長（斉藤高根君）　地曵市民部長。 148 ◯市民部長（地曵文利君）　お答えいたします。　世帯に39歳までの世帯員が１人増えますと、３万円の増額となります。 149 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木議員。 150 ◯10番（鈴木秀子さん）　子どもの数が多いほど、子育て世帯には国保税が上がり、負担が重くなります。均等割は子育て支援に逆行しているという、批判の声も上がり、全国知事会など、地方団体からも見直しの要求が出ております。この均等割を減らす、もしくは廃止する考えはありませんか、お尋ねします。 151 ◯議長（斉藤高根君）　地曵市民部長。 152 ◯市民部長（地曵文利君）　先ほどお答えいたしましたとおり、国民健康保険税を構成するものとして、所得割、均等割、平等割がございます。このうち均等割と所得割は、法令により、賦課しなければならないこととなっております。所得割は、税を負担する能力に応じて賦課されるため、応能割と呼ばれ、平等割と均等割は、保険による受益に応じて賦課されるため、応益割と呼ばれ、応能割と応益割の割合は、法令により、基本的に５対５となっておりますが、本市においては、おおよそ６対４で応能割を多くしており、県内でも高い割合になっております。仮に応能割を多くした場合、所得割を増やすため、税率を上げることとなりますが、賦課限度額があるため、一定以上の所得のある方には影響せず、中間所得層の方の負担が増えることとなります。このため、国保特別会計の健全な財政運営を維持しながら、均等割を軽減することにつきましては、解決しなければならない課題が多いと考えております。 153 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木議員。 154 ◯10番（鈴木秀子さん）　国保は被保険者の高齢化が進んでおり、他の公的医療保険と比べても、高い国保税を払っております。滞納され、短期保険証になる方も多いのではと考えます。国保加入者世帯の数と滞納世帯の数、短期保険証、資格証の交付を受けている世帯はどれくらいありますか、お尋ねします。 155 ◯議長（斉藤高根君）　地曵市民部長。 156 ◯市民部長（地曵文利君）　国保加入世帯１万9,622世帯のうち、短期証交付の判定に使われる前年度について、１期でも滞納のある世帯は、2,693世帯、13.7％となります。短期証は750世帯、3.8％、資格証は815世帯、4.2％に交付しているところでございます。 157 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木議員。 158 ◯10番（鈴木秀子さん）　資格証は医療機関を利用する際に、一旦は10割負担となります。お金がなければ病院には行かれません。このことにより、医療機関が利用できず、手遅れになり、死亡する例もあると聞いております。そのような例は把握しておりますか。 159 ◯議長（斉藤高根君）　地曵市民部長。 160 ◯市民部長（地曵文利君）　議員がおっしゃるとおり、全国民主医療機関連合会の報告によりますと、昨年度は、全国で63件、死亡事例があり、千葉県では２件となっております。本市においては、そのような例は把握しておりません。 161 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木議員。 162 ◯10番（鈴木秀子さん）　加入世帯の約14％の滞納があり、市民の健康に影響があると考えると、国保税を少しでも安くする必要があると考えます。一般財源からの法定外繰り入れを行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 163 ◯議長（斉藤高根君）　地曵市民部長。 164 ◯市民部長（地曵文利君）　これまで同様、特別会計の中でも収支の均衡を図りながら、国民健康保険の運営に努めてまいりたいと考えております。 165 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木議員。 166 ◯10番（鈴木秀子さん）　国民皆保険制度を支える重要な基盤であります国民健康保険です。高くて払い切れない人がたくさんいるということを考えていただきまして、国保税引き下げで少しでも負担を軽くするよう、強く要望いたします。　続きまして、教育環境の改善について伺います。　今年の４月に、学校環境衛生基準が改定され、熱中症指数モニターを購入したことにより、各学校での児童・生徒の健康管理がやりやすくなったことだと思います。今後、冷暖房で室内環境を衛生的に維持するために、換気に気をつけることは重要だと考えます。エアコンや換気設備の運転管理に関する、適切なマニュアルはありますか、お尋ねします。 167 ◯議長（斉藤高根君）　岩埜教育部長。 168 ◯教育部長（岩埜伸二君）　文部科学省では、学校環境衛生管理マニュアルを作成しております。平成30年４月に一部改正され、学校環境衛生基準を踏まえ、５月に改訂されました。このマニュアルでは、換気や温度の管理などについて、具体的に記載しております。　以上です。 169 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木議員。 170 ◯10番（鈴木秀子さん）　温度管理などは、教師の考え方によって大きく異なるということも報告されております。児童・生徒の健康管理は適切に行っていただきたいと思います。また、毎日の日常点検、定期検査、臨時検査を行うことが必要と思います。よろしくお願いいたします。　先ほど、特別教室や体育館の整備費用についての検討は行っていないとのことです。なぜ行っていないのか伺います。 171 ◯議長（斉藤高根君）　岩埜教育部長。 172 ◯教育部長（岩埜伸二君）　学校生活において、利用頻度が最も高い普通教室について、最優先でエアコン整備に取り組むべきと判断したものでございます。　以上です。 173 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木議員。 174 ◯10番（鈴木秀子さん）　普通教室を優先することは当然だと思います。体育館の場合も、災害のときは避難場所に指定されております。エアコン設置を行う必要があると考えます。総務省からの通達で、緊急防災・減災事業債などの制度も、2020年まで利用できることになり、このような制度を利用し、整備は考えられないのでしょうか、お尋ねします。 175 ◯議長（斉藤高根君）　岩埜教育部長。 176 ◯教育部長（岩埜伸二君）　先ほどご答弁申し上げたとおり、まずは普通教室のエアコン整備を最優先して取り組んでおりますので、体育館へのエアコン整備につきましては、現段階では未定でございます。 177 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木議員。 178 ◯10番（鈴木秀子さん）　未定ということですけれども、それでは、真夏に災害が起きたときは、どこに避難すればいいんでしょうか。 179 ◯議長（斉藤高根君）　岩埜教育部長。 180 ◯教育部長（岩埜伸二君）　繰り返しになりますが、体育館へのエアコン整備につきましては、現段階では未定でございますので、ご理解賜りたいと存じます。 181 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木議員。 182 ◯10番（鈴木秀子さん）　未定ということは考えていないということですよね。自然災害は止めることはできません。被害を最小限にするため、想定し得るリスクには、ちゃんときちんと対処すべきと考えます。ぜひ早急に設置していただくよう、要望いたします。　続いて、中央公民館についてお尋ねします。　利用者も少しずつ増えているということですけれども、去年と比べて、中央公民館の利用者が減少している原因は何か、使用料が有料になったからということも、一因としては考えられないのか、お尋ねいたします。 183 ◯議長（斉藤高根君）　岩埜教育部長。 184 ◯教育部長（岩埜伸二君）　仮移転先の建物の構造上、調理実習室や体育室等が設けられなかったことにより、定期利用団体の一部が、近隣の公民館へ活動の場所を移すなどしたことから、利用者が減少したと考えております。したがいまして、使用料の有料化が、必ずしも利用者減少の一因になったという認識はございません。 185 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木議員。 186 ◯10番（鈴木秀子さん）　いろいろな苦情や意見があるかと思います。利用者の意見を吸い上げるための意見交換会を持っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 187 ◯議長（斉藤高根君）　岩埜教育部長。 188 ◯教育部長（岩埜伸二君）　毎年度開催しております利用者懇談会の場において、ご意見等を伺ってまいりたいと考えております。 189 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木議員。 190 ◯10番（鈴木秀子さん）　よろしくお願いします。　あと、陶芸窯の移設は難しいとの答弁でしたけれども、陶芸などの創作活動は、芸術文化の振興を図る上でも大変重要と考えます。仮移転から新しい中央公民館が移動したとき、できたときは、陶芸窯を設置していただけるか、お尋ねいたします。 191 ◯議長（斉藤高根君）　岩埜教育部長。 192 ◯教育部長（岩埜伸二君）　木更津市公共施設再配置計画を踏まえ、今後の公民館のあり方について、総合的な整備の方向性を検討する中で、考えてまいりたいと考えております。 193 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木議員。 194 ◯10番（鈴木秀子さん）　考えていただけるということですので、陶芸窯があるのとないのでは、気持ちの持ち方が大変違うと思います。創作活動にも張りができると思いますので、ぜひ設置する方向でお願いいたします。　公民館についてお尋ねします。　有料化に伴い、公民館利用者の使用手続が煩雑になり、公民館職員の業務も増えていると感じます。これは改善できないのでしょうか。 195 ◯議長（斉藤高根君）　岩埜教育部長。 196 ◯教育部長（岩埜伸二君）　有料化に伴い、使用料をお預かりするための手続が加わっていることはやむを得ず、利用者の皆様にはその必要性をご理解の上、ご協力をいただいているものと考えております。また、公民館職員の業務量の増加につきましては、現状において、有料化に伴い、大きな影響があったとは考えておりません。しかしながら、今後も改善の余地のあるものについて検討し、引き続き、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 197 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木議員。 198 ◯10番（鈴木秀子さん）　なかなか手続が大変で、結構細かく書かなくちゃいけないということも聞いておりますので、ぜひいい形で改善していただきたいなと思います。　あと、近隣３市の公民館はほぼ無料で使用されております。木更津市の大半の利用者は、前の状況に戻していただきたい、無料にしてほしいというふうに思っています。有料化の撤回を求めますが、いかがでしょうか。 199 ◯議長（斉藤高根君）　岩埜教育部長。 200 ◯教育部長（岩埜伸二君）　公民館使用料の有料化につきましては、これまで本市が積み上げてきた社会教育活動を今後も持続的に、より良く維持・継続させるために実施したものでございますので、撤回をする考えはございません。 201 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木議員。 202 ◯10番（鈴木秀子さん）　撤回する考えはないということですね。社会教育施設ということから、公民館は多くの市民の方が利用できる施設です。本来、無料であるべきと考えます。社会的弱者にとっても、無料であることが学びの権利を保障することにもなると思います。有料化の撤回を要望いたします。　続いて、生涯学習バスのことですが、生涯学習バスの利用者は多くて、利用をしたくても利用できないとの声に対して、実際にバスの稼働率が68％とのことです。これはどういうふうに考えたらいいんでしょうか、お尋ねします。 203 ◯議長（斉藤高根君）　岩埜教育部長。 204 ◯教育部長（岩埜伸二君）　生涯学習バスにつきましては、規則等に従い、公民館等の教育委員会主催事業の利用を優先し、それ以外に運行可能日がある場合に、使用基準を満たしている生涯学習関係団体等の、利用予約を受け付けているところでございます。したがって、既に主催事業が全日程を押さえていたり、多くの団体が競合する月は、ご利用いただけない場合もございます。お尋ねの稼働率につきましては、予約後のキャンセル、悪天候による行事の中止などに、大きく影響されているものと考えております。　以上です。 205 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木議員。 206 ◯10番（鈴木秀子さん）　予約後のキャンセルによって68％、すごくあいているというふうに考える中での、皆さんの思いなんですよね。なかなかキャンセル、できないということはできないんでしょうけど、なるべくたくさんの人。市の生涯学習バスというのは、社会教育にとっても、歴史や文化が学べる、とても重要な役割を持っていると思います。皆さんが公平に公正に利用できるように、管理していただきたいというふうに要望いたします。　続いて、災害に強いまちづくりについて、お尋ねいたします。　住宅の耐震化率の80％は５年前の数値ですよね。過去５年間の新築の一戸建ての住宅件数は何件ぐらいありますか。 207 ◯議長（斉藤高根君）　渡部都市整備部長。 208 ◯都市整備部長（渡部史朗君）　平成25年度から29年度までの５年間の、新築の一戸建て住宅の建築確認処分件数は、3,466件となっております。 209 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木議員。 210 ◯10番（鈴木秀子さん）　新築の住宅の件数が増えているということは、住宅の耐震化が進んでいるというふうに考えてもよろしいんでしょうか。 211 ◯議長（斉藤高根君）　渡部都市整備部長。 212 ◯都市整備部長（渡部史朗君）　新築された一戸建て住宅につきましては、耐震性があるため、住宅の耐震化は進んでいるものと推察はしておりますけれども、現時点での耐震化率につきましては、不明でございます。 213 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木議員。 214 ◯10番（鈴木秀子さん）　耐震化が進んでいるということは、認めていただいているわけですよね。今年度の無料耐震相談会、木造住宅耐震診断、木造住宅耐震改修工事及び住宅リフォーム事業などの助成を、本市は行っております。その進捗状況はどうでしょうか。 215 ◯議長（斉藤高根君）　渡部都市整備部長。 216 ◯都市整備部長（渡部史朗君）　今年度の無料耐震相談会につきましては、４回開催し、13件の簡易耐震診断を実施いたしました。木造住宅耐震診断助成につきましては４件、木造住宅耐震改修助成及び木造住宅リフォーム助成につきましては、それぞれ２件ずつの申請を受け付けしております。 217 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木議員。 218 ◯10番（鈴木秀子さん）　これは多いのか少ないのか。まあ少ないというふうに感じるんですけれども、耐震化率向上の助成制度があるわけですので、たくさんの方に利用してもらうということで、周知することも必要かと考えますので、その辺もよろしくお願いいたします。　あと、家具転倒防止耐震対策についてですが、地震で約半数の方が、家具転倒、落下、移動によりけがをしたという、調査結果が出ております。先ほどの答弁で、家具転倒防止の金具をつけることの必要性は認識していますが、自分のことは自己責任においてということをおっしゃいました。今の時代、何が起こるかわからない中で、もし被災された場合、市がほぼ全部、支援や援助をしていかなくてはならないというふうに考えます。被災された後では、より多くの財政負担が必要になると思われます。そうならない前に、事前の準備が必要だと思います。　再度お尋ねします。高齢者世帯だけでも、家具転倒防止金具取り付けに対しての、援助制度を創設していただきたいと思います。いかがでしょうか。 219 ◯議長（斉藤高根君）　土居総務部長。 220 ◯総務部長（土居和幸君）　先ほどのご答弁で、自己責任というような答弁ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

　防災・減災対策には、個人で取り組んでいただくこと、自助、地域で取り組んでいただくこと、共助、行政がやるべきこと、公助、がございます。これらが一体となって取り組むことが重要であると考えております。防災訓練や自主防災組織新規設立・活動、避難所ごとの運営マニュアルの作成過程などを通し、防災・減災への意識を高め、自助・共助を強化する取り組みをしているところでございます。　議員ご質問の家具の転倒防止・耐震対策の、高齢者の支援対策につきましては、このような取り組みにより、地域で助け合うような体制を強化し、共助を強化していただいて、個人・地域で行っていただけるようしてまいりたいというふうに考えております。 221 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木議員。 222 ◯10番（鈴木秀子さん）　確かにおっしゃることはわかります。でも、現実的に、高齢者の方ってなかなか厳しいと思うんですね。　今、地域で助け合う体制をつくるというようなお話ですけれども、具体的にどういうふうに考えていますか。 223 ◯議長（斉藤高根君）　土居総務部長。 224 ◯総務部長（土居和幸君）　先ほどのご答弁と重なる部分がございますが、個人や地域の防災力を強化するため、膝を突き合わせる話し合いを行いながら、地域と連携し、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。例えば、地域と連携している取り組みといたしまして、避難所ごとの運営マニュアルの作成、避難行動要支援者の避難支援プラン、個別計画の作成、自主防災組織新規設立活動、あるいは防災訓練。それと、人材の育成といたしまして、千葉県災害対策コーディネーター養成講座や、さまざまな機会における出前講座で、周知・啓発をさせていただいているところでございます。 225 ◯議長（斉藤高根君）　鈴木議員。 226 ◯10番（鈴木秀子さん）　なかなかこれは本当に難しいかなと。いつ起こるかわからない状況の中で、それぞれがいつ起きてもいいという形の準備というのは、すごく大事だと思うんですね。市の方もいろんな形でいろんな地域の人と触れ合って、いろんな形で援助をしていただきたいなというふうに思います。　以上で質問を全て終わります。ありがとうございました。 227 ◯議長（斉藤高根君）　ここで午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５５分）　　─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　〔議長、副議長と交代〕 228 ◯副議長（重城正義君）　議長席、交代いたしました。　　休憩を取り消し、本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１０分）　　─────────────────────────────────────── 229 　　　　　　　　　　◇白　坂　英　義　君 ◯副議長（重城正義君）　次の質問者、白坂英義議員、質問席へお願いいたします。白坂議員。 230 ◯18番（白坂英義君）　議場の皆様、こんにちは。新栄会の白坂です。　私の方からは、教育行政について、大綱１点につきまして、質問させていただきます。　まず、初めに、授業改善フェスティバルについてであります。　今年も11月２日、木更津第一小学校におきまして、授業改善フェスティバルが開催されました。この授業改善フェスティバルは、平成18年度から始まり、今年度で13回目を迎えております。児童・生徒の学習意欲を喚起し、確かな学力を育成するために、市内の小中学校における授業改善の推進を図ること、また、大学等の研究機関と連携し、教育指導法の研究を推進し、市内教職員の指導技術の向上を図ること、このことを目的に、初任者、３年目教職員、ミドルリーダー教職員等を対象に実施されている、フェスティバルであります。　このフェスティバルの最大の特徴は、25分間という短い授業の実施であります。通常の授業は、小学生で１単位時間45分、中学校で50分となっております。25分間授業の狙いは、児童・生徒をぐっと授業に引きつけることにより、学習意欲を強く持たせることができれば、残りの20分、25分も、充実した授業ができるのではとの発想からとのことであります。また、教師と児童・生徒の負担を減らし、気軽に授業研究ができる環境づくりにつなげるとの考えからも、実施されているということであります。25分間授業は、子どもたちの学習意欲を高めていくためには、すばらしい取り組みであると考えております。　そこで、質問させていただきますが、先日開催しました授業改善フェスティバルを含め、ここ数年間のフェスティバルのカリキュラムなど、どのような活動内容になっているのか。そして、その評価をどのように捉えているのか。最後に、今後の方向性、取り組みについて伺います。　続きまして、中項目２点目、置き勉についてであります。　脱ゆとり教育への方向転換後の2011年度以降、教科書の大判化やページ数の増加が進み、ランドセルや通学かばんの重さが、子どもの発育や健康に影響を及ぼす可能性があると問題視され、教材を学校に置いて帰っていいよという、置き勉を認める学校が、中学校を中心に増えてきたとのことであります。教科書協会によると、中学校１年から３年生が使う教科書の全ページ数は、ゆとり教育時代の2006年度は4,430ページだったが、脱ゆとり後の2016年度は5,783ページと、約31％増えたとあります。小学校でも34％増えているとのことであります。また、ある大学の教授の調査では、小学校１年から３年生のランドセルの重さをはかったところ、平均で7.7キロ。最も重い人で9.7キロだったということであります。同年代の女の子の平均体重は20.8キロであり、体重の約半分の重さを背負っていることになります。腰痛で悩む児童が増えているとも言われております。このようなことから、文科省も、今年の９月に、児童・生徒の携行品に係る配慮、いわゆる置き勉の容認について、全国の教育委員会に通達したところであります。　そこで伺いますが、「児童・生徒の携行品に係る配慮について」の通知を受けての、市の見解を伺います。また、それに対して、今後どのように対応していくのか、市の方向性を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 231 ◯副議長（重城正義君）　質問は終わりました。当局の答弁を求めます。高澤教育長。 232 ◯教育長（高澤茂夫君）　私からは、大綱１、教育行政について、ご答弁申し上げます。　初めに、中項目１、授業改善フェスティバルについてのうち、現在の取り組み状況についてでございますが、今年度は、11月２日に、13回目となります授業改善フェスティバルを、木更津第一小学校にて、実施しております。参加対象は、例年どおり、市内全ての１年目、３年目の若手教職員、希望者として、ミドルリーダーと呼ばれます、20年目もしくは45歳の教職員、そして、各校から推薦されました授業改善研究協力員等であり、当日は85名が参加をいたしました。今年度は、今後、導入をされます外国語科を見据え、外国語活動に特化し、外国語指導にすぐれた県下の教員４名を外部講師として招き、25分間の授業展開で実施をいたしました。当日は、そのほかに、授業改善についての分科会、及び青山学院大学より大学教授を講師に招聘した講演会を行っております。授業改善フェスティバルは、当初、国語や算数・数学、理科、社会等の基礎的な学力の育成や、学習意欲の向上を目指しておりましたが、ここ数年につきましては、小学校への外国語活動の導入や道徳の教科化等、学習指導要領の改訂を踏まえ、取り上げる内容も広がっているところでございます。　過去３年間におきます取り組み状況について申し上げますと、平成27年度は、木更津第一中学校にて、千葉大学・武蔵野大学から講師を招聘し、40分間の道徳の授業展開及びパネルディスカッション等を実施しております。平成28年度は、木更津第一小学校にて、敬愛大学から講師を招聘し、外国語、理科の授業展開及び講話を実施しております。平成29年度は、木更津第一中学校にて、千葉大学から講師を招聘し、情報教育、数学、理科の授業展開及び講話を実施しております。　次に、その評価についてでございますが、このフェスティバルでは、参観した教職員及び実際に授業を受けた児童・生徒の全員から、アンケートをとることで、その感想等の声を評価として捉えております。本年度につきましては、木更津第一小学校の児童から、「わかりやすく楽しい授業であった」「英語が終わったとき、もっとやりたいと思った」といった感想があるなど、児童にとって、印象に残る、また心に響く授業が展開されたと評価しております。また、参観した教職員からは、「初対面の児童の心を一瞬でつかんでしまう話術がすばらしかった」「児童への課題の持たせ方が明確であった」等の声が聞かれました。児童を引きつける導入の仕方や綿密な教材研究など、授業を行う教員の経験ある巧みな技は、参観者に刺激を与え、多くのことを学べる、よい機会になったと捉えております。さらに、小学校での外国語の教科化へ向け、意識を高めることにもつながり、特に若い教職員が自らの指導を振り返るとともに、授業改善の重要性を再認識するなど、大きな成果があったと考えております。　次に、今後の取り組み及び活用についてでございますが、このフェスティバルで行っています、25分間の授業展開は、授業の狙いを明確にするとともに、導入の工夫により、児童・生徒の学習意欲を喚起させるところに、大きな特徴があります。また、25分間の授業研究は、教師と児童・生徒の負担を減らして、授業を行うことができ、各小中学校の授業改善のすそ野を広げるものとして、意味のあるものだと考えております。新学習指導要領の実施も迫り、新たな教科領域への取り組みにも関心が高まっております。この授業改善フェスティバルは、本市、教育委員会の重要な取り組みの一つと考えておりますので、今後も引き続き、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、中項目２、置き勉についてご答弁申し上げます。　初めに、国の方針についての見解についてでございますが、議員ご指摘のとおり、ゆとり教育からの転換に伴い、教科書の増量やサイズの拡大で、小中学校ともに、10年前と比べて、教科書の重さが約３割増加したという、教科書協会の調査による報告がございます。その結果、授業で用いる教科書やその他の教材、さらに学用品や体育用品が過重になることで、ランドセルなどの携行品は確実に重くなり、身体の健やかな発達に影響が生じかねないこと等の懸念や、保護者から配慮を求める声が多く寄せられました。このようなことを受けまして、本年９月、文部科学省より、「児童・生徒の携行品に係る配慮について」が、全国の教育委員会を通じて、各学校に通知されております。今回の通知では、家庭学習を行う上での、教科書などの重要性を踏まえつつも、何を児童・生徒に持ち帰らせるのか、何を学校に置くこととするのかについて、保護者等とも連携し、児童・生徒の発達段階や学習上の必要性、さらに通学上の負担等についての実態を考慮して、児童・生徒の携行品の重さや量について、改めて検討し、必要に応じて配慮するよう求めております。さらに、具体的には、日常的な教材や学習用具について、学期初め、学期末等における教材や学習用具等について、その他留意している点の３点について、工夫例がわかりやすくまとめられております。本市といたしましても、児童・生徒の健康面について十分留意し、携行品の負担軽減に向けて配慮していく必要があるものと考えております。　次に、市の方向性についてでございますが、10月開催の校長会研修会の折に、携行品についての配慮、いわゆる学習用具を学校に置いていく、置き勉についての柔軟な対応について、お願いをしたところでございます。現在、市内の全ての学校では、今回の通知以前より、既に携行品へ配慮し、置き勉につきましても容認し、柔軟に対応してまいりました。例えば、特定の教科については、学習用具を所定の位置に置いて帰ることを認めている、学期末や長期休みの前に、学習用具の計画的な持ち帰りを指導している、栽培した植物や大きな学習用具等を、状況によっては、保護者が学校に取りに来ることも可能にしている等でございます。また、学校に置いていくことを認めているものや、学期末に持ち帰るものについて、便り等で保護者に通知している学校もございます。引き続き、校長会と連携を図りながら、児童・生徒の携行品について配慮してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 233 ◯副議長（重城正義君）　答弁が終わりました。白坂議員。 234 ◯18番（白坂英義君）　ありがとうございました。　それでは、再質問に移らせていただきます。　まず初めに、授業改善フェスティバルについてですけれども、これから始まる外国語の教科化に向けての準備、また先生方や児童・生徒からも高い評価を得ているということで、このフェスティバルにつきましては、評価できるというふうに、私も思っております。そのような状況の中ですけれども、何点か質問をさせていただきたいというふうに思っております。　先ほどもあったんですけれども、平成27年度のフェスティバルの中で、道徳の授業を40分間ということで行っています。それ以外は毎年25分間授業を行ってきております。そして、そのカリキュラムをパネルディスカッション、そして講演会ということで、当然中身は違うんですけれども、同じカリキュラムになっているということであります。そこでお聞きしますけれども、同じカリキュラムということで、マンネリ化が懸念されるんですけれども、これについてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 235 ◯副議長（重城正義君）　当局の答弁を求めます。岩埜教育部長。 236 ◯教育部長（岩埜伸二君）　この授業改善フェスティバルは、今年で13年目となり、木更津市における授業改善のすそ野を広げる、大切な取り組みとして定着が図られております。内容につきましては、当初より会場校として、小中学校を年ごとに変え、展開する教科だけでなく、授業者や展開する学年、さらに講演における講師も毎年異なっており、変化に富んだ取り組みとなっております。また、若い教職員を対象とした、このフェスティバルでは、採用から１年目、３年目の教員は全員が参加対象となっており、毎年の参加者も異なるものでございます。そのため、どの年におきましても、参加者にとっては新鮮さがあり、また、新たな学びがあるものと捉えております。 237 ◯副議長（重城正義君）　白坂議員。 238 ◯18番（白坂英義君）　場所を変えたり、講演の内容を変えたり、また参加者も年々違っているということで、新鮮さがあるということですけれども、私が初めてこの授業改善フェスティバルについて質問したのは、平成22年の12月議会、８年前でありました。そのときも、この25分間授業、そして、講演、パネルディスカッションということで、全く同じ内容でありました。そういったことから、今回、またマンネリ化じゃないかということで、質問をさせていただいたんですけれども、例えば、この講演会だとかパネルディスカッションをなくして、全てこの25分間授業を行うとか、あるいは若い人たちにもこの25分間授業を経験させて、そしてベテランの人に講評してもらうとか、こういったことも必要ではないかなというふうに、私は思っております。　ですから、工夫していただきたいと思うんですけれども、そこで質問をさせていただきますけれども、現在、先生方が高齢化になって、世代交代が進んでいるというふうにお聞きをしております。そういった中で、ベテランの教師の指導等は、若い人には非常に参考になるというふうに思っております。そして、あわせて、見る経験ではなく、実際に25分間授業を講師として経験されることも、必要ではないかと思うんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。 239 ◯副議長（重城正義君）　岩埜教育部長。 240 ◯教育部長（岩埜伸二君）　若い教職員の授業改善に焦点を当てた、この授業改善フェスティバルは、研究授業の一つの形として、あえて25分間の授業を展開しておるものでございます。この25分間の授業展開の特色は、本時の狙いを明確にすることや、子どもたちの学習意欲を高める導入の工夫などといった、授業の最も大切なポイントを凝縮したところにございます。また、この25分間の授業展開は、豊かな経験と高度な指導技術が必要となりますので、若い教職員にとっては大変難しい取り組みとなっております。したがいまして、授業を参観する中で、今後の授業実践に活かすべきポイントをまず身につける機会として、位置づけてほしいと考えております。 241 ◯副議長（重城正義君）　白坂議員。 242 ◯18番（白坂英義君）　若い先生方は、この25分間授業というのは難しいだろうということですけれども、私としては、やはり経験させて、失敗してもいいんじゃないかなというふうに思います。それが、これからの指導に役立っていくというふうに思いますので、ぜひ、これについては、前向きに検討していただきたいというふうに思っております。これはお願いしておきます。　次ですけれども、この25分間授業は、先ほどもありましたけれども、参観者に刺激を与えて、多くのことを学べるよい機会であるというふうにおっしゃっておられました。そこで、このフェスティバルによって、何か授業の改善に結びついたことはないのか、あるのか、お伺いをいたします。 243 ◯副議長（重城正義君）　岩埜教育部長。 244 ◯教育部長（岩埜伸二君）　この授業改善フェスティバルの開催が、各学校における授業研究の深まりや、若手教員を対象とした研修会等につながっております。このフェスティバルに参加する者の多くは、経験の浅い若手教員であり、今まさに経験を積み重ねながら、指導力を磨いているところでございます。したがいまして、具体的な成果につきましては、今後、教員として学級経営や教科指導など、経験を積む中で、あらわれてくるものと考えております。 245 ◯副議長（重城正義君）　白坂議員。 246 ◯18番（白坂英義君）　成果が出るというふうに、私も思っておりますので、若い人にぜひこの25分間授業を経験させていただきたいと思います。　次ですけれども、この25分間授業は、子どもたちにとってもわかりやすく楽しい授業だったと、そしてまた、先生にも児童の心をつかむ話術と、多くを学んだということでありました。もともとこの25分間にした理由というのは、どのようなことなんでしょうか。 247 ◯副議長（重城正義君）　岩埜教育部長。 248 ◯教育部長（岩埜伸二君）　通常、授業の１単位時間は、小学校の45分間、中学校の50分間ですが、授業の狙いを明確にすることや、子どもたちの学習意欲を喚起させるといった、授業をする上で最も大切な視点を、あえてこの25分間の授業の中に凝縮させることにより、参観者に授業のポイントをわかりやすく体感していただく意図がございます。また、25分間の授業展開は、授業をする教員と子どもたちの両者の負担を減らして、授業研究を行うことができるという利点もございます。 249 ◯副議長（重城正義君）　白坂議員。 250 ◯18番（白坂英義君）　わかりました。　次の質問なんですけれども、これは私、前回、平成22年のときにも、この25分間授業を実際の授業の中に取り入れてはということで、質問したんですけれども、そのときには考えていないということでありました。しかし、この１単位を２分割して、そして、それを２回やるということで、25分を算数、残りの25分を英語、それを２回やったら、単位としてはとれるというふうに思っております。実際の授業の中で、この25分間授業を行うことについては、どのように考えているのか、再度お伺いいたします。 251 ◯副議長（重城正義君）　岩埜教育部長。 252 ◯教育部長（岩埜伸二君）　25分間授業については、帯び取り学習として、ドリル学習や外国語の授業などにおいて、25分間を２回実施し、１単位時間分にするなどの取り組みを、他市においては行っている学校もございます。しかし、通常の授業では、１単位時間の中で、知識として覚えることや、話し合い等で深めること、さらに、作業や調べ学習など、子どもたちが身につけるべき学習内容がたくさんございます。したがって、日常の授業の中で、この25分間の授業を行うことにつきましては、難しいことであると考えております。 253 ◯副議長（重城正義君）　白坂議員。 254 ◯18番（白坂英義君）　実際に福岡の中学校だったり、隣の神奈川の高校というのは、この25分間授業を行っておりますので、これにつきましても、検討していただければというふうに思います。　次ですけれども、今回のフェスティバルのレジュメといいますか、私も見させていただいたんですけれども、この25分間授業で、講師の方が４名いて授業をなされたんですけれども、その４人の講師を見ますと、木更津市以外の先生が３名、そして木更津市内が１名ということだったんですけれども、その理由について伺いたいと思います。なぜ木更津市内の先生方にできなかったのか、お聞きします。 255 ◯副議長（重城正義君）　岩埜教育部長。 256 ◯教育部長（岩埜伸二君）　授業改善フェスティバルにおける授業の講師は、例年、現場の教員、市教委等の指導主事、大学等の研究者で構成しております。本年度につきましては、特に新学習指導要領の実施を踏まえた、外国語活動を中心に展開いたしましたので、学習の進め方や教材の扱い方等につきまして、研究指定を受け、先進的に外国語の研修を重ねております学校の教員や、小学校において、外国語を専門に指導している教員、さらに、長期研修生として、大学で研修を積んできた教員、本市の授業改善研究協力員４名に、授業の講師を依頼させていただいたものでございます。 257 ◯副議長（重城正義君）　白坂議員。 258 ◯18番（白坂英義君）　ベテランの先生にお願いしたということで、理解しました。　次ですけれども、先ほど、このフェスティバルの中でアンケートをとったということで、何点か紹介があったんですけれども、紹介していただいたほかに、何か変わったような意見はなかったのでしょうか、お伺いいたします。 259 ◯副議長（重城正義君）　岩埜教育部長。 260 ◯教育部長（岩埜伸二君）　アンケートの回答でございますが、児童側につきましては、やはり、苦手な英語が好きになった、英語に興味が湧いたといった、英語についての意欲の喚起につながる回答が多くございました。教員側につきましては、ＡＬＴとのコミュニケーションの大切さを改めて感じ、英語への苦手意識を持たずにチャレンジしていきたい、また、資料の扱い方について、ＩＴ機器の活用が大切だと感じたので、今後、授業の糧にしたい等、今後、自分自身が授業展開をすることを想定した回答も、多く見られました。 261 ◯副議長（重城正義君）　白坂議員。 262 ◯18番（白坂英義君）　すばらしいアンケート内容だったというふうに思っております。そのようなことから、この25分間授業は、先ほども出たんですけれども、成果のある、評価できるフェスティバルだと思いますけれども、もう少し、マンネリ化を懸念する私ですので、ぜひ工夫を凝らしていただければというふうに思います。　最後に、もう１点伺うんですけれども、先ほどの答弁の中で、授業改善研究協力員についてお話があったんですけれども、この授業改善研究協力員とは、どのような方が協力員になっているのか、また、どのような活動を行っているのか、お伺いをいたします。 263 ◯副議長（重城正義君）　岩埜教育部長。 264 ◯教育部長（岩埜伸二君）　授業改善研究協力員は、世代交代期に対応した、指導技術の維持と向上のために、各小中学校の校長が推薦する教員を、リストアップしたものでございます。この協力員の役割といたしましては、日常的に積極的に自身の授業を公開し、それらを他校の教員であっても参観できるよう協力するものとしており、授業改善における人的資源として、研修会等において活躍していただいております。 265 ◯副議長（重城正義君）　白坂議員。 266 ◯18番（白坂英義君）　繰り返しになりますけれども、この授業改善研究協力員を含めて、教育に携わるみんなで、マンネリ化を防いで、すばらしいフェスティバルを企画していただければというふうに思いますので、お願いしておきます。　それでは、次に、置き勉について、再質問をさせていただきます。　この置き勉につきましても、木更津市としては、これまでも否定はしておらず、柔軟に対応してきたということであります。また、今後につきましても、工夫をしながら、子どもたちに負担にならないようにということで、お話がありました。このような状況なんですけれども、これにつきましても、何点か質問をさせていただきたいと思います。　まず、１点目ですけれども、今回の国の通達におきましては、やはり、子どもたちや保護者の方から、声が出てきたということで、通達に至ったということであります。木更津市でも、こういった配慮を求める声というのは上がっていなかったのでしょうか、お伺いをいたします。 267 ◯副議長（重城正義君）　岩埜教育部長。 268 ◯教育部長（岩埜伸二君）　８月に、保護者を名乗る方から、ランドセルの中身を軽くすることはできないのかといった、配慮を求める声が１件ございました。 269 ◯副議長（重城正義君）　白坂議員。 270 ◯18番（白坂英義君）　１件あったということなんですけれども、この声には市の方はどのような対応をしたんでしょうか、伺います。 271 ◯副議長（重城正義君）　岩埜教育部長。 272 ◯教育部長（岩埜伸二君）　今回、保護者の方には、既に学校で取り組んでいる配慮事項について説明するとともに、遠慮なく学校に相談するよう、お話しをいたしたところでございます。 273 ◯副議長（重城正義君）　白坂議員。 274 ◯18番（白坂英義君）　これまでも木更津市としては、柔軟な対応をとってきたという中で、こういった声が１件あったということですけれども、まだほかにもやはり求める声は、上がってこなくても、そう思っている方はいらっしゃるというふうに思いますので、さらに工夫していただきたいというように思っております。　続きまして、教材を保管するロッカーだとか本棚についてなんですけれども、これは各学校、ロッカー、本棚等、教材を保管する環境は整っているのか、お伺いをいたします。 275 ◯副議長（重城正義君）　岩埜教育部長。 276 ◯教育部長（岩埜伸二君）　それぞれの教室には、児童・生徒のランドセルなど、携行品を収納するために、ロッカーが整備されており、一人ひとりに割り当てられております。また、教室内にある戸棚につきましても、児童・生徒の学習用具の保管等にも活用しております。 277 ◯副議長（重城正義君）　白坂議員。 278 ◯18番（白坂英義君）　これは、全ての小学校・中学校で、整備されているという認識でよろしいんですか。

279 ◯副議長（重城正義君）　岩埜教育部長。 280 ◯教育部長（岩埜伸二君）　そのとおりでございます。全ての小中学校に、携行品を収納するロッカーが整備されております。 281 ◯副議長（重城正義君）　白坂議員。 282 ◯18番（白坂英義君）　次の質問をさせていただきます。　置き勉を容認して、学校に教材を置いて帰ることは、子どもたちのためにはいいことなんですけれども、そこで問題になるのが、盗難だとか、いたずらだとか、いじめ、こういったものにつながるのではないかということが、懸念されるんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 283 ◯副議長（重城正義君）　岩埜教育部長。 284 ◯教育部長（岩埜伸二君）　議員ご指摘のとおり、学校に学習用具を置いていくことは、盗難やいたずら等につながる可能性がございます。したがいまして、しっかり記名することはもちろんのこと、必要に応じて、教室に施錠するなどの対応を図っております。 285 ◯副議長（重城正義君）　白坂議員。 286 ◯18番（白坂英義君）　ありがとうございます。　それでは、最後の質問になりますけれども、置き勉により、ランドセルやかばんの中身を軽くするというのはわかるんですけれども、それ以外にランドセルの中身の軽量化についての取り組みということで、どのように考えているのか伺います。 287 ◯副議長（重城正義君）　岩埜教育部長。 288 ◯教育部長（岩埜伸二君）　学習用具を一度に持ち運びするのではなく、分散化することが大切だと考えております。引き続き、校長会と連携を図りながら、十分配慮してまいりたいと考えております。 289 ◯副議長（重城正義君）　白坂議員。 290 ◯18番（白坂英義君）　今回の通達の中にも、携行品に係る工夫例というのが出されておりました。これを参考に、子どもたちのランドセル、かばんの軽量化に努めていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 291 ◯副議長（重城正義君）　ここで午後２時10分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時４４分）　　─────────────────────────────────────── 292 ◯副議長（重城正義君）　休憩を取り消し、本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１０分）　　─────────────────────────────────────── 293 　　　　　　　　　　◇渡　辺　厚　子　さん ◯副議長（重城正義君）　次の質問者は渡辺厚子議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料については、会議システムに登録のとおりであります。　それでは、渡辺厚子議員、質問席へお願いいたします。渡辺議員。 294 ◯７番（渡辺厚子さん）　議場の皆様、こんにちは。公明党の渡辺厚子でございます。　今回は、大綱１点、予防医療の拡充と健康づくりの推進について、質問をいたします。　私は、１年前の12月議会でも、命を守る予防力の強化を目指してというテーマで、健康に係る質問をさせていただきました。その冒頭で、神奈川県の未病を治すかながわ宣言を紹介いたしました。それは、健康で長生きするためには、特定の病気になってから治療するのではなく、ふだんの生活において、心身の状態を整えて、より健康的な状態に近づける、これが未病を治すということだというものでした。今回の質問も、予防力の強化が健康寿命の延伸につながるものと考え、以下、中項目３点について、確認や提案をさせていただきます。　まず、中項目１点目は、任意予防接種の助成について。　任意の予防接種は、個人の希望により、自己負担で受けるものですが、その一部を自治体が補助することで、感染予防が図られているものがあります。その対象や補助額については、地域によって違いがあり、木更津市では、高齢者を対象とした肺炎球菌とインフルエンザについて、助成を行っています。そこで、今回の質問では、昨今の状況や今後の方向性が気になる、３つの予防接種についてお聞きします。　初めに、高齢者肺炎球菌予防接種について。　本市では、国が平成26年の定期接種化を実施する前の平成25年から、75歳以上の任意接種の助成を開始しました。そして平成26年からは、65歳以上５歳刻みの定期接種とあわせて、そのすき間となる年齢も対象に、助成を継続してきました。しかし、来年度から、国の方針で、定期接種は65歳のみに変わる予定と聞いております。この対象年齢の変更に関連し、本市の任意接種助成は影響を受けることになるのか、お聞かせください。　次に、インフルエンザ予防接種について。　現在、高齢者を対象に、自己負担1,000円で受けられるようになっていますが、本市では、それ以外の世代に対しての検討はされてきませんでした。過去の議会においても、子どもへの接種助成について議論されたことがあります。また、子どもを持つ保護者からは、助成要望の声が多く寄せられています。私は、せめて、受験を控えた中学３年生だけでも、希望する生徒が接種できるように、助成ができないものかと思いまして、子どもへの助成拡大についての見解を伺います。　３点目は、風疹予防接種について。　風疹の感染は、2013年の大流行によって、先天性風疹症候群の発生が問題となり、今年も同様の感染拡大が懸念されています。今回の流行では、国の対策が遅れていたため、自治体独自で、抗体検査の無料実施や任意の予防接種に、一部助成をするところも散見されます。このような中で、ここ最近になって、国においても、国会審議等を経て、ようやく第２次補正予算で対策がとられるような動きになってきました。本市におきましては、８月から、市のホームページで注意を呼びかけてきましたが、今回の流行に対する認識と、任意接種の助成を含め、今後の対策についてどのように考えているのか、お聞かせください。　続きまして、中項目２点目は、検診の充実について。　本市が行っているさまざまな検診の中でも、今回は、口腔がん検診と、かねてから導入を訴えてきたピロリ菌検査、そして、昨年の12月議会で提案した前立腺がん検診の３点について、お伺いします。　初めに、口腔がん検診について。　本市では、平成28年度から、年に１回の口腔がん検診を実施しています。今年も、９月28日に、イオンモール２階のホールで行われましたが、これまでの受診状況と、その結果をどのように受けとめているのか、お尋ねします。　次に、ピロリ菌検査について。　これまでに、私は、胃がん対策としてのピロリ菌除菌を提案してきましたが、除菌の保険適用には内視鏡検査が必要なことから、本市では、従来のバリウム検査を変更する予定がないこととあわせて、ピロリ菌検査も検討されてこなかったものと認識しています。しかし、厚生労働省は、2016年２月、市区町村ががん検診を実施する際の指針となる、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の一部を改定し、胃内視鏡検査による胃がん検診は、胃がんの死亡率減少効果を示す、相応な証拠が認められたため、対策型検診として実施することが可能になりました。そして、胃がんを撲滅したいという医師を中心に、ピロリ菌除菌の動きは拡大しており、中学生に対して検査の補助を行う自治体も増えてきていることを踏まえまして、私は、改めて、本市でのピロリ菌検査の導入を期待するところでありますが、いかがお考えでしょうか。　次に、小項目３点目として、前立腺がん検診についてお聞きします。　昨年の12月議会で提案した、前立腺がん検診の導入についてのご答弁では、「君津中央病院泌尿器科に常勤の医師が確保できたことで、10年ぶりに地域の医療体制が整ったところでございます。この体制を維持できるのかを検証しつつ、医師会や専門医のご意見を伺いながら、導入について検討を進めたい」というお答えでしたので、その後の進展についてお聞かせください。　続きまして、中項目３点目は、健康づくりの推進について。　人生100年時代を迎えている今日、できるだけ健康な体で過ごせることが、望ましいことは言うまでもありません。赤ちゃんから高齢者まで、どの世代にとっても、健康は身近で大切なテーマです。そして、健康づくりといっても、ラジオ体操やウォーキング、水泳やヨガなどに取り組んでいる人もいれば、山登りや温泉に行く人もいるでしょう。また、日頃の食事に気をつけながら、家族の健康を守っているという人もいらっしゃいます。そうした中で、今回の質問では、生涯スポーツに関連する取り組みと、市の健康づくりや憩いの場である施設、老人福祉センターについての提案をしたいと思います。　初めに、ボッチャ等誰でも楽しめるスポーツの推進について。　本年３月に策定された木更津市スポーツ推進計画では、スポーツの定義について、「競技スポーツ、軽スポーツ、野外活動、レクリエーションの他、心身の健康のために目的意識を持って行う運動、身体活動をスポーツとする」と記されています。そして、生涯スポーツの推進、競技スポーツの推進、スポーツを活かしたまちづくり、施設の整備と活用という、４つの基本目標が定められています。また、生涯スポーツの推進の施策展開は、子ども、青年期・壮年期、高齢期等のライフステージごとの取り組みが示されています。私は、生涯スポーツの推進は、市民の誰もがスポーツに親しむことができる環境づくりを目指すものであり、市民の健康づくりに直結した目標だと感じております。そこで、ライフステージごとの取り組みとは別に、私は、世代の違いや障がいの有無を超えて楽しめるスポーツとして、パラスポーツの一つである、ボッチャのようなスポーツの普及を提案したいと思うのですが、市としては、誰でも楽しめるスポーツの推進については、どのようにお考えでしょうか。　最後に、老人福祉センターの活用促進についてお聞きします。　高齢者の健康づくりの場としての老人福祉センターは、主にお風呂の利用が多く、さまざまなサークル活動とあわせて、入浴を楽しむ人が多いと聞いています。しかし、その一方で、場所柄、センターから離れた地域の市民からは、利用したことがないとの声も聞かれます。どの施設においても、ある程度は利用者の固定化が見られるとは思いますが、老人福祉センターには送迎バスもありますので、私は、もっと利用者の拡大が図れるのではないかと考えます。そこで、現在のセンターの施設利用状況やバスの運行状況を踏まえて、今後の利用促進をどのように考えているか、お聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 295 ◯副議長（重城正義君）　質問は終わりました。当局の答弁を求めます。鈴木健康こども部長。 296 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君）　私からは、まず、大綱１、予防医療の拡充と健康づくりの推進についての中項目１、任意予防接種の助成について、お答えいたします。　初めに、高齢者肺炎球菌予防接種でございますが、平成26年度に定期接種が導入され、平成30年度までの５年間に、65歳以上の方を対象とし、５歳刻みの節目の年齢時に１人１回接種機会を設ける、経過措置を実施しております。定期接種導入時には、平成31年度以降は、対象者の接種状況等を踏まえ検討するとされ、現在、国の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会　予防接種基本方針部会）で、来年度以降、65歳に、肺炎球菌定期接種を継続する方針が示されたところでございます。そのほかの詳細な内容につきましては、現時点では不明のため、本市の任意接種制度は、国の方針が定まった後、判断してまいります。　続きまして、インフルエンザ予防接種でございますが、子どものインフルエンザ予防接種は、平成17年３月の厚生労働省の予防接種に関する検討会で、発病及び重症化を防止するための有効性は限定的であり、個人の判断で任意に接種を行うべきものと結論が出されており、2018年度版の予防接種ガイドラインにおきましても、任意接種として位置づけられております。予防接種制度において、市として公費負担により接種を勧奨していくためには、国の有効性・安全性の評価を経て、予防接種法に基づき、市町村が実施すべき定期接種に位置づけられるなど、国として推奨するものであることが、必要と考えているところでございます。　続きまして、風疹予防接種につきまして、お答えいたします。　国立感染症研究所の感染症発生動向調査により、感染の拡大が懸念されております。国は、緊急的な対策として、風疹に関する知識と抗体検査の周知、及び抗体価が低いことが判明した妊娠を希望する女性及び妊婦の同居家族が、優先的に予防接種が受けられるよう、先天性風疹症候群の発生を防ぐための取り組みを進めております。また、千葉県においては、無料で受けられる風疹抗体検査の対象を拡大するため、平成30年９月20日から、妊婦健診等で風疹抗体価が低いと確認された妊婦の配偶者、または妊娠を希望する女性の配偶者を追加しております。さらに、千葉県風疹ワクチン接種補助事業の実施に向けた、説明会が予定されております。今後、本市といたしましても、その内容に沿った対応をしてまいりたいと考えているところでございます。また、11月26日の衆議院予算委員会において、感染リスクが高い30代から50代の男性に対し、予防接種法の位置付けを含め、対策を検討するとの見解が示されました。過去に風疹が流行した際には、公衆衛生の観点から、千葉県を初め、さらに広域での対応が一斉に講じられたことが、流行の終息に有効であったため、今後も、国・県の方針を踏まえながら、対応してまいります。　次に、中項目２、検診の充実についてのうち、まず、口腔がん検診についてお答えいたします。　本市では、平成28年度から年１回、150人定員で口腔がん検診を実施し、平成30年度は132名の申し込みがあり、125名が受診、受診率は約95％でございました。診査内容は視触診で、１次診査は、君津木更津歯科医師会の歯科医師が、２次診査は、千葉大学医学部附属病院または君津中央病院の歯科医師が担当するダブルチェック方式でございます。検診時における前がん病変を含めた病変発見率は、２％から４％であり、口腔がんが発見された方は、平成29年度に１名であります。口腔がん検診は、口腔がんを発見するというよりも、口の中にもがんはできること、口腔粘膜の自己チェックで病変の発見が可能であることを周知するための検診として、今後も継続して実施してまいります。　続いて、ピロリ菌検査について、お答えいたします。　がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の一部改正により、死亡率減少を目的とした対策型検診の検診方法として、胃がん検診に新たに内視鏡検査が推奨されました。一方、ピロリ菌検査については、対策型がん検診としての有効性が認められていないことから、同指針には位置づけられておりません。また、平成29年10月に閣議決定された、第３期がん対策推進計画では、胃がんの罹患率が減少していること等を踏まえ、国は引き続き、ピロリ菌の除菌の胃がん発症予防の有効性等について、国内外の知見を収集し、科学的根拠に基づいた対策について検討するとされておりますので、今後も、国の動向を注視してまいります。　続いて、前立腺がん検診でございますが、本年10月には、前立腺がんの早期発見及び治療のために、ＰＳＡ検診の実施について検討するよう、君津木更津医師会会長及び君津中央病院病院長の連名で、要望書が提出されました。当地域は転移性前立腺がんが多いという、君津中央病院における前立腺がん診療の２年間の臨床データに基づく内容でございました。がんを初期の段階で発見し、適切な治療に結びつけられるよう、地域における前立腺がんの罹患状況や、医療機関の受け入れ態勢などを踏まえ、効果的な方法での実施体制を整えてまいりたいと考えております。　次に、中項目３、健康づくりの推進についてのうち、ボッチャ等誰でも楽しめるスポーツの推進について、お答えいたします。　本市スポーツ推進計画におきましては、ご質問にもございましたとおり、４つの基本目標を掲げております。そのうち、生涯スポーツの推進では、今後５年間に取り組む施策といたしまして、子どものスポーツ活動の推進、青年期・壮年期のスポーツの推進、高齢期・障がいのある人のスポーツ活動の推進、それぞれの実現に向け、各種事業を展開していくこととしております。また、世代や障がいの有無を超えた事業といたしましては、スポーツ推進委員と連携し、体験会や実技指導を通して、誰もが手軽に取り組むことができる、軽スポーツの普及に努めているところでございます。議員からご提案いただきました、ボッチャに関しましては、2016年のリオデジャネイロパラリンピックで、君津市在住の広瀬選手が日本初のメダル獲得、富津市でボッチャクラブが設立されるなど、ここ数年、近隣市での関心が高まっております。本市におきましても、先月25日に開催いたしました、木更津市オーガニックシティフェスティバル2018の際、ボッチャ体験教室や企業対抗戦が行われたところでございます。今後も障がいがあるなしにかかわらず、市民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも、それぞれのライフステージに応じて、スポーツに親しむきっかけづくりができるよう、スポーツ活動を推進し、生涯にわたってスポーツに親しむことができる、環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 297 ◯副議長（重城正義君）　ただいま、会議システムがちょっと不都合が生じているようでございますので、ご迷惑をおかけしております。次の答弁者、宮野福祉部長。 298 ◯福祉部長（宮野照久君）　私からは、大綱１、中項目３のうち、老人福祉センターの活用促進について、ご答弁申し上げます。　老人福祉センターは、老人福祉の増進を図ることを目的として、昭和50年に開館し、介護予防運動、健康相談、陶芸・パソコン教室などを通して、高齢者の方が、楽しく健康で生きがいのある人生を育む、憩いの場となっております。施設の利用状況は、平成29年度、年間利用者延べ３万7,211人のうち、約４割の１万6,048人の方がお風呂を利用されておりますが、議員ご指摘のとおり、利用者の多くは、固定した個人や団体となっているところでございます。また、施設利用に当たり、利便性を向上するために、バスによる送迎を行っておりますが、その状況は、月平均10日程度の利用となっており、施設同様に、固定した団体等が利用しているところでございます。このようなことから、より多くの高齢者の方に利用していただけますよう、ホームページ及び施設パンフレットの内容を充実させるなど、バスの利用方法についても周知を図ってまいります。また、今後のバスの利用状況を見ながら、必要に応じ、新たな送迎方法について、検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 299 ◯副議長（重城正義君）　答弁が終わりました。渡辺議員。 300 ◯７番（渡辺厚子さん）　それでは、再質問させていただきます。　初めに、高齢者肺炎球菌予防接種についてお尋ねします。　ご答弁で、国の方針が定まった後に判断するということなんですが、仮に定期接種が65歳のみとなった場合、あるいは現状の５歳刻みを継続する場合と、２通りが想定されると思います。市の任意接種助成についての方向性は、どのようなケースが考えられるんでしょうか。あと数ヶ月先のことなので、確認させてください。 301 ◯副議長（重城正義君）　当局の答弁を求めます。鈴木健康こども部長。 302 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君）　まず、１つ目の想定といたしまして、定期接種を65歳のみとし、５歳刻み年齢の経過措置を終了する方針が示された場合は、75歳以上の未接種者を対象とする、本市の任意接種制度は、継続する予定でございます。２つ目の想定であります、現在の制度がそのまま継続された場合は、未接種者に対し、２度目の接種機会が設けられることとなりますので、本市の任意接種制度については、一定の周知期間を設けた上で、縮小していく方向で考えております。　以上でございます。 303 ◯副議長（重城正義君）　渡辺議員。 304 ◯７番（渡辺厚子さん）　ほかの自治体では、過去に任意接種助成を行っていても、国の定期接種化が開始されたことによって、その独自の任意接種の助成をやめたところが、幾つもあります。そのような中で、本市が75歳以上で対象年齢以外の高齢者への接種助成を行ってきたということは、高く評価されるべきものと思いますし、今ご答弁いただきましたような、今後の方向性も妥当な判断だろうと思います。　次に、インフルエンザ予防接種についてお尋ねします。　ご答弁で、定期接種に位置づけられるなど、国として推奨されるものであることが必要だという、お考えを言われましたけれども、インフルエンザについては、ワクチンを接種しなくてもかからない人もいますし、接種してもかかってしまう人もいるので、効果が限定的だと言われることは理解いたします。ですが、任意接種は、定期接種にはならないまでも、一定の効果があって、ニーズが高い場合に助成を実施しているものと認識しています。その意味では、せめて受験を控えた中学３年生のリスクや不安払拭のために、限定しての助成というのはできないものかと、私は思います。　そこで、仮にですけれども、中学３年生の接種に2,000円の補助を適用した場合、費用はどのくらいかかると想定されるか、試算をお聞かせください。 305 ◯副議長（重城正義君）　鈴木健康こども部長。 306 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君）　市内の中学３年生の生徒数は約1,200人でございますので、仮に全員接種したとして試算いたしますと、１人に2,000円の補助とした場合で、240万円が市の負担となる見込みでございます。　以上でございます。 307 ◯副議長（重城正義君）　渡辺議員。 308 ◯７番（渡辺厚子さん）　仮に中学３年生が全員2,000円の助成で接種したとすると、240万円かかると。希望しない生徒もいるとすれば、それ以下になるんですが、この240万円という額を高いと見るか否か、さまざまな考えがあるとは思います。ただ、入試前の時期にかかって、何日も学校を休んだり、ましてや受験当日に発症してしまえば、当事者にとっては、大変なこととなるわけです。実際にそうした残念な事例もあると聞いています。今回は、そのことを申し上げまして、市長や財政当局の賢明なご判断に委ねたいと思います。　次に、風疹予防接種についてお聞きします。　国がようやく、感染拡大を防ぐために、流行の中心となっている30代から50代の男性について、予防接種を原則無料で受けられるように、検討を始めたようなんですが、妊婦がかからないようにするためには、抗体の有無が不明で、将来的に妊娠を希望する女性が接種することが、大事なのではないかと思います。国の施策が実施されるまでの間、そうした女性に対する任意接種を、市で行うということはできませんでしょうか。 309 ◯副議長（重城正義君）　鈴木健康こども部長。 310 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君）　国では、風疹予防接種の対象に、30代から50代の男性を加えることについて、検討を始めたと報じられているところでございます。今後、国の動向を踏まえ、女性を接種の対象とすることも視野に入れながら、方向性を見きわめてまいりたいと存じます。　以上でございます。 311 ◯副議長（重城正義君）　渡辺議員。 312 ◯７番（渡辺厚子さん）　短期間で国の動向を見きわめなければいけない、そういった動向に合わせていかなければいけないというのは、市としても判断が難しいことと理解しております。　それでは、この風疹の流行に対して、市が特に周知したいと考えている点について、ここで改めて説明いただきたいと思います。 313 ◯副議長（重城正義君）　鈴木健康こども部長。 314 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君）　風疹は、３日ばしかと言われ、重篤な症状は出ませんが、妊娠20週頃までの妊婦が風疹に感染した場合には、難聴、心疾患、白内障、精神発達遅滞、運動発達遅滞など、いわゆる先天性風疹症候群の児、お子様ですね、が生まれる可能性があります。対策といたしましては、予防接種により免疫を獲得することが有効ですので、妊娠を希望する女性はもとより、抗体価が低いと言われる、30歳から50歳代の男性を含む、社会全体で取り組むことが肝要ではないかと考えているところでございます。 315 ◯副議長（重城正義君）　渡辺議員。 316 ◯７番（渡辺厚子さん）　ただいま周知したいところを説明していただいたんですが、ここで、私が提示しました資料１をご覧いただきたいと思います。先ほど会議システムの不具合が言われておりましたが、写りませんか。 317 ◯副議長（重城正義君）　写る人と写らない人がいるようです。そのまま続けてください。渡辺議員。 318 ◯７番（渡辺厚子さん）　わかりました。資料１につきましては、11月30日の公明新聞の記事なんですね。この表を見ますと、風疹の予防接種の制度と年齢の関係がわかるようになっておりますので、自分がどこの位置にあるのかというのが、理解できるんじゃないかと思います。　また、資料の２の方をご覧いただけますでしょうか。

　こちらは、11月17日の、やはり公明新聞の特集記事でございます。風疹流行がなぜ繰り返されるのかということについて、詳しく解説されていますので、ここでは読みませんけれども、後ほどゆっくり読んでいただけたらと思っております。世間でも騒がれておりますけれども、どういうふうに注意したらいいのかなというのを理解するのにも、私もかなり長い時間をかけたんですが、この記事はすごくよくわかるのではないかと思って、提示させていただきました。　今後、国できちんと予算化されたとしても、対象となる人が接種を受けなければ、意味がありません。行政としては、国の対策事業が決まり次第、対象となる方々への周知徹底をお願いしたいと思います。また、抗体価が低いとされる年代の皆様におかれましては、過去に風疹、いわゆる３日ばしかですね、にかかった記憶がない方、またはっきりしない人は、抗体検査を受けて、結果によってはワクチンを接種する、あるいは仕事が忙しくて何度も病院には行けないのであれば、抗体検査を省いて、ワクチン接種をすることもできると思います。どうか、これから生まれてくる世の赤ちゃんのためにも、感染を広げないためにも、しっかりと対処をしていただきますことを念願しまして、次の質問に移ります。　中項目２、検診の充実のうち、口腔がん検診について伺います。　県内他市の状況を、県のホームページで検索いたしますと、本市以外では、７つの自治体で口腔がん検診を実施しているようです。その中でも、対象年齢を30歳以上とか40歳以上にしているところがありますが、本市の場合は、年齢制限を設けずに、無料で行っております。これはどういった理由なのか、お聞かせください。 319 ◯副議長（重城正義君）　鈴木健康こども部長。 320 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君）　君津地域内での口腔がん検診は、平成21年度から４年間、君津・木更津歯科医師会が実施主体となり、４市を巡回する形式で、対象者の年齢制限を設けず、自己負担もなしで、実施していたところでございます。この事業が一巡した後、歯科医師会から４市に、口腔がん検診事業を実施するよう、要望がございました。これを受けて、本市では、平成25年度から27年度までの３年間、国保いきいきフェスタで、自己負担金なし、対象年齢の制限もなしという、従前と同様に実施していたところでございます。平成28年度以降は、市の歯科事業といたしまして、従前と同様、自己負担なし、対象年齢の制限もなしということで、口腔がん検診普及の観点から、同じ方針で実施しているところでございます。　以上でございます。 321 ◯副議長（重城正義君）　渡辺議員。 322 ◯７番（渡辺厚子さん）　わかりました。口腔がん検診については、他のがんに比べて、余り知られていないようです。私自身もまだ検診を受けたことがないんですが、少し調べてみますと、世界的に見ても、先進国の中で日本の口腔・咽頭がんの罹患率と死亡率は高く、認知度の低さがうかがえるとの指摘がありました。また、口腔がんは、以前は50代から60代の男性で、喫煙者や不摂生な生活を送る人に多いとされてきたそうなんですが、近年は、女性や若年層の発症が目立つことが懸念されているという、記事もありました。この意味では、口腔がん検診の普及が大事だということが、私も理解できました。　続きまして、ピロリ菌検査について伺います。　ご答弁で、対策型がん検診としての有効性は、認められていないというお話でございました。とはいっても、ピロリ菌の除菌は、胃がんのリスクを減らすためであり、胃がんを撲滅しようという運動の一環で広がっているものと認識しています。評価的な検診とはいえ、保菌状況を確認して、胃がん検診へという流れにつながると思っています。ご答弁では、国の動向を注視していくとのことでしたが、たとえ、ピロリ菌検査を受けて、保菌がわかっても、内視鏡検査を経なければ、除菌費用は保険適用になりません。そこで、本市の胃がん検診は現在、バリウム検査のみなんですが、内視鏡検査の導入については、どのようにお考えでしょうか。 323 ◯副議長（重城正義君）　鈴木健康こども部長。 324 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君）　国の指針に胃内視鏡検査が推奨されることを受け、胃がん検診への導入について、４市で検討を開始いたしました。内視鏡検査は、医療機関で実施する個別検診となり、地域の医療機関の協力が必須となります。現在、君津地域における内視鏡検査設備の数、検査の所要時間や対応可能数などの医療資源の把握や、診療への影響など、課題の整理を行っているところでございます。今後、君津・木更津医師会のご意見を伺いながら、医療機関における内視鏡検査の検討を行っていく予定でございます。あわせて、ピロリ菌検査をどのように考えていくのかにつきましても、検討課題となっておりますので、医師会のご指導のもと、地域での体制づくりを行ってまいります。　以上でございます。 325 ◯副議長（重城正義君）　渡辺議員。 326 ◯７番（渡辺厚子さん）　わかりました。内視鏡検査の導入について、検討が始まっているということは、市の胃がん検診が一歩前進したと理解いたします。また、ピロリ菌検査については、保菌状況を確認した後に、胃がん検診へとつなげるプロセスとして、有効だと思っておりますので、引き続きご検討のほど、よろしくお願いいたします。　次に、前立腺がん検診について。　先ほどのご答弁では、効果的・効率的な方法での実施体制を整えたいという、お考えが示されました。それでは、どのような形で、いつ頃実施できる予定なのか、お知らせください。 327 ◯副議長（重城正義君）　鈴木健康こども部長。 328 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君）　前立腺がん検診は、ＰＳＡ値をはかりますので、泌尿器科医からは、検診の受けやすさを考慮すると、血液検査の項目に追加することが適当であるとのご意見をいただいております。このため、国民健康保険の特定健診と同時実施できるよう、検討を進めているところでございます。現在、対象者や実施方法など、細部を君津・木更津医師会と協議中でございますので、可能な限り、スケジュールを調整し、平成31年度から導入したいと考えているところでございます。　以上でございます。 329 ◯副議長（重城正義君）　渡辺議員。 330 ◯７番（渡辺厚子さん）　前立腺がん検診については、導入に向けた準備が着実に進められていることを、うれしく思っております。これまでさまざまな方面でご尽力くださった先生方にも、感謝したいと思っております。本市では、長い間検査実施の空白期間がありましたが、これで男性特有のがん対策が、大きく進展していくことを期待しております。　次に、健康づくりの推進について。　初めに、ボッチャ等誰でも楽しめるスポーツの推進について伺います。　スポーツ推進委員と連携して、体験会や実技指導を通して、軽スポーツの普及に努めるというご答弁がございました。軽スポーツの普及とは、どのような取り組みをされてきたのか、お聞かせください。 331 ◯副議長（重城正義君）　鈴木健康こども部長。 332 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君）　スポーツ推進委員との連携による、軽スポーツの普及についてでございますが、現在は、グラウンドゴルフの実技指導を行っているところでございます。また、君津地区スポーツ推進委員連絡協議会や千葉県スポーツ推進委員連合会主催によります、講習会・研修会等に、本市スポーツ推進委員が参加し、軽スポーツの普及のための知識、実技の習得に努めているところでございます。　以上でございます。 333 ◯副議長（重城正義君）　渡辺議員。 334 ◯７番（渡辺厚子さん）　スポーツ推進委員の方々は、春とか秋の歩け歩け大会など、あとまた元旦マラソンなども携わってくれているというふうに思っておりますが、そのほかにも、レクリエーション協会というのが、生涯学習フェスティバルだとか、こどもまつりなどで、活動されているように記憶しております。このレクリエーション協会の役割や活動状況については、どうなんでしょうか。 335 ◯副議長（重城正義君）　鈴木健康こども部長。 336 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君）　レクリエーション協会の役割及び活動状況についてでございますが、当協会は、レクリエーション活動の普及・振興、市民の健康増進と余暇生活の向上、地域の活性化に寄与することを目的に設立され、地域で行う事業への積極的な支援や、企画提供などを行っている団体でございます。主な活動状況といたしましては、議員おっしゃるとおり、生涯学習フェスティバルやこどもまつりのほか、各公民館が実施する事業にも、参画しているところでございます。　以上でございます。 337 ◯副議長（重城正義君）　渡辺議員。 338 ◯７番（渡辺厚子さん）　健康づくりとしてのスポーツの普及には、今おっしゃっていただきましたスポーツ推進委員やレクリエーション協会など、スポーツに関連する各種団体が連携・協力して、取り組んでいくことで、より一層広がっていくと思いますが、そうした連携についてはどうお考えですか。 339 ◯副議長（重城正義君）　鈴木健康こども部長。 340 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君）　広くスポーツを普及させていくためには、議員おっしゃるとおり、スポーツ推進委員、レクリエーション協会等、スポーツにかかわる関係団体相互の連携・協力が、必要不可欠と考えているところでございます。市といたしましては、今後、各種団体が相互連携を図ることができるよう、その体制づくりに努めなければならないと考えているところでございます。　以上でございます。 341 ◯副議長（重城正義君）　渡辺議員。 342 ◯７番（渡辺厚子さん）　関係団体との連携ということを伺いましたが、また一方で、11月25日に行われました、オーガニックシティフェスティバル2018では、ボッチャ体験教室、企業対抗戦、これはあいおいニッセイ同和損害保険株式会社千葉南支店の主催によるものであったと思います。スポーツの普及に当たり、民間企業との連携については、どうでしょうか。 343 ◯副議長（重城正義君）　鈴木健康こども部長。 344 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君）　スポーツの普及には、スポーツ関係団体のみならず、スポーツ振興にご理解いただける民間企業との連携も、必要であると考えているところでございます。　以上でございます。 345 ◯副議長（重城正義君）　渡辺議員。 346 ◯７番（渡辺厚子さん）　それでは、ちょっと視点を変えまして、ボッチャなどの、世代や障がいの有無を超えて誰でも楽しめるスポーツを通して、健康づくりを進めていく上では、身近な地域でできることが望ましいと考えます。その意味では、総合型地域スポーツクラブの拡大に期待したいところではありますが、その点はいかがお考えでしょうか。 347 ◯副議長（重城正義君）　鈴木健康こども部長。 348 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君）　総合型地域スポーツクラブにつきましては、子どもから高齢者まで、また、障がいのあるなしにかかわらず、さまざまなスポーツを愛好する方が参加できる、地域住民の自主運営による、総合的なスポーツクラブでございます。現在、本市には、かねだファミリースポーツ倶楽部、富来田フレンドスポーツ倶楽部、真舟・請西スポーツクラブの３つのクラブがございますが、地域スポーツの担い手として、大きな役割を果たしていることから、各地域への拡大を今後、努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 349 ◯副議長（重城正義君）　渡辺議員。 350 ◯７番（渡辺厚子さん）　現在は、今ご紹介いただいた３つのクラブがあるということですが、今後、この総合型地域スポーツクラブの拡大について、どのように進めていく予定でしょうか。 351 ◯副議長（重城正義君）　鈴木健康こども部長。 352 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君）　総合型地域スポーツクラブの拡大に当たりましては、地域を主体としたものであることから、まちづくり協議会や自治会へ、スポーツクラブに関する情報提供を初め、結成への助言、その後の活動支援などに努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 353 ◯副議長（重城正義君）　渡辺議員。 354 ◯７番（渡辺厚子さん）　わかりました。これからの考えを伺ったところなんですが、実際、地域で継続的に何か取り組もうとなると、場所や運営する人の確保が必要になってきますので、簡単なことではないというのは認識しております。新たな取り組みをするのは、容易ではないかもしれないんですが、今回提案しましたボッチャについて言いますと、11月４日の中央公民館まつりや、先ほども紹介したように、25日のオーガニックシティフェスティバルでも体験会がありましたし、私が体験したのは、11月10日に福祉会館で行われたイベントです。それと、24日にも、社会福祉協議会の福祉まつりで、体験コーナーがございました。この秋、本当に市内でボッチャの体験の機会がたくさんあったと感じています。このように、本市において、ボッチャの機運が高まりつつあることを感じているのは、私だけではないと思います。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ボッチャなどのパラスポーツを通して、世代や障がいのあるなしを超えた、健康づくりを推進していけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、老人福祉センターの活用促進についてお聞きします。　まず、お風呂についてなんですけれども、平成29年度の利用が１万6,048人ということでした。１日５時間、利用時間があるわけですけれども、もっと利用者がいても大丈夫なのかな、どうかなと思うんですが、今の入浴施設では、一度に何人ぐらいまでなら入ることができるんでしょうか。 355 ◯副議長（重城正義君）　宮野福祉部長。 356 ◯福祉部長（宮野照久君）　一度に10名程度の利用が可能でございます。 357 ◯副議長（重城正義君）　渡辺議員。 358 ◯７番（渡辺厚子さん）　利用できる範囲というか、対象について、ホームページで調べてみますと、１、60歳以上、２、老人クラブ、３、付添人、４、その他市長が適当と認めたものとなっているんですが、60歳以上の人が子や孫と一緒に利用するということもできますか。 359 ◯副議長（重城正義君）　宮野福祉部長。 360 ◯福祉部長（宮野照久君）　ご利用いただくことは可能でございますが、年齢、地域によっては、施設料が必要となる場合がございます。 361 ◯副議長（重城正義君）　渡辺議員。 362 ◯７番（渡辺厚子さん）　施設の使用料については、そう高くないと、パンフ等を見て思っております。お風呂の利用者が増えても大丈夫なのであれば、もっと多くの人に施設のことを知ってもらうといいなと思っているんですが、老人福祉センターのパンフレットは、現在どこに置いてありますか。 363 ◯副議長（重城正義君）　宮野福祉部長。 364 ◯福祉部長（宮野照久君）　現在、老人福祉センターと市民総合福祉会館、及び朝日庁舎の３ヶ所に、施設パンフレットを設置しております。今後は、より多くの方に施設を知っていただけるよう、公民館等に設置し、周知を図ってまいります。 365 ◯副議長（重城正義君）　渡辺議員。 366 ◯７番（渡辺厚子さん）　知っていただかなければ始まらない話なので、ぜひともその辺の工夫は進めていただきたいと思います。　次に、送迎バスについてお聞きしたいんですが、市のホームページで、老人福祉センターのことを見ましても、送迎バスがあるということは載っていません。例規集から引っ張って検索することで、利用条件が見られました。改めて、送迎バスの利用方法について、ご説明ください。 367 ◯副議長（重城正義君）　宮野福祉部長。 368 ◯福祉部長（宮野照久君）　送迎バスにつきましては、同一地域において、60歳以上の方が10人以上集まっている場合、あるいは、老人クラブや老人福祉に関する事業を行う団体が、施設を使用する場合は、利用が可能でございます。利用に当たりましては、老人福祉センター使用許可申請書に、バスの送迎を受けたい旨を記載し、施設を使用する７日前までに、老人福祉センターに提出していただくこととなっております。 369 ◯副議長（重城正義君）　渡辺議員。 370 ◯７番（渡辺厚子さん）　それでは、送迎の仕方なんですが、例えば、町内会など、１つの団体で複数のポイントを回って、送り迎えというのですか、送迎をしてもらうことはできますでしょうか。 371 ◯副議長（重城正義君）　宮野福祉部長。 372 ◯福祉部長（宮野照久君）　現在も、同一地域であれば、複数の箇所を回っております。 373 ◯副議長（重城正義君）　渡辺議員。 374 ◯７番（渡辺厚子さん）　現在もやっているということで、最初のご答弁で、バスの送迎は月平均10日程度の利用というふうにあったんですが、もっと申請があった場合でも、バスの送迎の対応は可能でしょうか。 375 ◯副議長（重城正義君）　宮野福祉部長。 376 ◯福祉部長（宮野照久君）　バスの稼働状況からいたしますと、可能であると考えます。ただし、24人乗り中型バス１台で対応しておりますことから、場合によっては、日時の調整が必要となることもございます。 377 ◯副議長（重城正義君）　渡辺議員。 378 ◯７番（渡辺厚子さん）　お風呂の利用やバスの送迎について、何点か確認してまいりました。もっと多くの人が利用できる状況がわかりました。そこで、施設のさらなる利用拡大を図るためにも、ちょっと角度は違うんですが、私個人は、この施設の老人という名称を、変えた方がいいのではないかと思っております。國吉議員が庭球場のお話をされておりましたけれども、私は、この老人という言葉がなくてもいいのではないかなと、かねてから思っていたのですが、名称を変更するということはできるのでしょうか。 379 ◯副議長（重城正義君）　宮野福祉部長。 380 ◯福祉部長（宮野照久君）　施設の名称を変更する必要性と、木更津市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の改正が前提とはなりますが、名称を変更することは可能でございます。 381 ◯副議長（重城正義君）　渡辺議員。 382 ◯７番（渡辺厚子さん）　必要性がどういうふうに判断されるのかというのは、ちょっと今わからないんですが、先ほども言いましたように、私個人としては、老人というワードを何が何でも入れないといけないというのは、ないのかなと思っています。実際に、60代の人はまだまだお若いですし、老人という言葉が私にはしっくりきません。とはいいましても、今の名前が定着していまして、長年利用してきた人にとっては、わざわざ変えなくたっていいよねという考えもあるかもしれません。いずれにしましても、私は、これまで利用したことのない人にも利用してもらうために、提案しております。利用者の皆さんのご意見も伺いながら、例えば、愛称として、親しみやすい名前をつけるのも、よいかもしれません。この機会にぜひご一考をいただけたらと思っております。　以上で、本日の私の質問を終わります。ありがとうございました。 383 ◯副議長（重城正義君）　ここでお知らせいたします。会議システムの関係でございますが、ソフトバンク自体の障がいが発生しております。申しわけございませんが、ご理解をお願いいたします。　ここで午後３時30分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０２分）　　─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　〔副議長、議長と交代〕 384 ◯議長（斉藤高根君）　休憩を取り消し、本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３０分）　　─────────────────────────────────────── 385 　　　　　　　　　　◇高　橋　てる子　さん ◯議長（斉藤高根君）　次の質問者は高橋てる子議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料については、会議システムに登録、また、今回に限り、ペーパーで各議員に配付してあります。　それでは、高橋てる子議員、質問席へお願いします。高橋議員。 386 ◯19番（高橋てる子さん）　大綱１点、行財政運営に関して、質問をします。

　「なめたらあかんぜよ」、これは、随分前にある映画で話題になったせりふです。　議会基本条例ができて、議会の役割は、市長や執行部の監視などということです。私たち議会は、きちんとその役割を果たしているのか、はなはだ疑問です。例えば、木更津市が夕張市のように財政破綻をしたとき、市長は当然、責任を問われるのでしょうが、市長は議会が議決した予算に基づいて、執行権を行使するのですから、予算を議決する議会の責任がより大きい気がします。今までも、決算剰余金を、議会の議決を経ないで、財政調整基金へ直接積み立てるやり方、また、処分も、地方財政法で理由が限られているのに、本市の基金条例では、財源不足に充当可能として、充当先が明確でないままに、当初予算に計上されています。原理原則で質問しても、意見の相違であり、問題ないと説明されてきましたが、議会の予算議決権を行使できない現在の財政運営は、大きな問題があると思っています。　健全な財政運営を確保するために、財政調整基金に関しては、議会の予算議決権のもとで管理し、市長と議会の責任を明確にすべきです。「議会をなめたらあかんぜよ」ということです。　そこで、当初予算編成について、２点確認します。　１点目、不足する財源を、当初から財政調整基金に頼る手法を繰り返していますが、健全な財政運営を確保するためには、総計予算主義の原則のもとで、財政調整基金に頼らない当初予算の編成をすべきだと思います。財政状況が硬直化している中で、厳しいのでしょうが、本当にできないのか。できないのであれば、どの施策、どの事業に支障が生じるのでしょうか。平成30年度の当初予算を例に、予算規模も含めて、財調繰り入れの理由をお答えください。　２点目、地方財政法第３条では、予算の編成に関し、あらゆる資料に基づいて、正確にその財源を捕捉し、かつ、経済の現実に即応して、その収入を算定し、予算に計上しなければならないとされています。当初予算編成で、財政調整基金の繰り入れが近年当たり前のようになっていますが、一方で、決算では、市税などで、例年のように、予算現額を上回る収入済額となっています。予算編成に際し、地方財政法の原則をどのように考えるのか、また、きちんと原則に沿った収入の算定ができているのか、お答えください。　次に、決算剰余金の取り扱いについて確認します。　本市では、出納整理期間が終了すると、決算剰余金は６月、直ちに当初予算に計上した繰越金を除いた額を、直接、財政調整基金に積み立てるというのが、定例になっています。確かに地方財政法第７条第１項には、「決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち二分の一を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならない」とされていますので、基金に積み立てるという意味では問題ありません。しかし、予算に計上しない財調への積み立ては、財調の状況や積立額のよしあしなどに関し、議会の審査が行われないということになります。　そこで、議会の予算議決権の観点から、地方財政法に基づく決算剰余金の財調への積み立てについては、決算の認定議案である９月補正において、補正予算議案として、議会の議決を得る手続とすべきではないのか。　次に、行政改革との連携について、確認します。　経常収支比率が94.3％ということは、現行の事務事業を全て継続しようとすれば、現年の収入だけでは不足になる、90％を超えるということは、そういう状況だということです。行政改革は全くと言っていいほど手つかずで、事務事業は拡大しています。近年は、行革による削減額も、議会への報告はなくなりました。経常収支比率の改善など、考えていないのかもしれませんが、今後、新規の箱ものが稼働すれば、経常的経費が増え、経常収支比率はさらに悪化し、財政の硬直化は目に見えています。行政改革推進室は、本市の財政状況をどのように分析され、どのような行財政改革を断行するお考えなのか、伺います。　中項目２点目、建築物の設計者と監理者についてです。　金田地域交流センターの建設に際し、全体像が見えるほど建設が進んだ９月、土中のアシの根の除去、除根工事を優先して行う必要が出たため、工事期間の変更の説明がありました。教育民生常任委員会でも、やはり１社で３つの工事請負は無理だったのではないか、という意見も出されました。「あれ、監理者は何をしているのだろう」と気になりました。　そこで、過去５年間ですが、議会案件になった建築物の施工者と設計者、監理者の資料をいただきましたので、ご覧ください。この資料によると、施工者と設計者は入札により契約しますが、監理者は、設計者との随意契約とのことでした。国や県はもちろん、市でも、監理者の入札を行っています。　そこで伺いますが、本市が監理者を随意契約にしている理由をお答えください。　最後に、基地対策に関する市の対策について、まず、市の要望書について確認します。　今年８月、田中副市長が防衛省に対し、市の要望活動をされたと伺いました。議会も要望書を提出していますが、市民の安心・安全の確保と市民への情報提供を第一番に重視しています。市の要望書は、まずお金、そして６番目に、ようやく市民の安全対策と情報提供が出てきます。役所の書類には、一般論としてですが、序列があると理解しています。議会と市の認識が一致することが大事だと思っています。何か特別の意味があるのでしょうか、ご見解を伺います。　次に、防衛省、米軍、及び富士重工業株式会社、現ＳＵＢＡＲＵですが、で確認された覚書について、３点確認します。　１点目の場周経路について、２点目の試験飛行については、佐藤議員、田中議員、それぞれの答弁で理解いたしました。３点目について、質問をいたします。　日米安全保障条約に従い、米国政府は、即応性を維持し、運用能力が損なわれることを防止するため、必要なときは、上記手続によらない権利を留保するということですが、これはどういう意味を持っているのでしょうか。また、どういう事態を想定しているのか、ご説明ください。　以上で１回目の質問を終わります。 387 ◯議長（斉藤高根君）　質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。　　　　　　　　　〔市長　渡辺芳邦君登壇〕 388 ◯市長（渡辺芳邦君）　高橋てる子議員のご質問にご答弁申し上げます。　私からは、まず、大綱１、行財政運営に関して、中項目１、予算についてお答えいたします。　当初予算編成についてのうち、初めに、平成30年度当初予算を例に、予算規模も含めて、財政調整基金への繰り入れの理由はとのご質問でございますが、平成30年度当初予算につきましては、３月に市長選挙を控えていたことから、骨格予算を編成いたしましたが、第１次基本計画最終年度に当たり、３年間の未実施事業等の予算計上に伴い、骨格予算ながら過去２番目の予算規模となり、歳入が不足するため、財政調整基金を12億3,520万2,000円繰り入れたところでございます。本市では、各種施策の効果により、定住人口及び交流人口の増加並びに企業の進出が続いており、市税収入は増加傾向ではございますが、これに伴い、行政需要も増加及び多様化しており、予算規模が拡大してきております。このため、不足する財源に充てるため、財政調整基金から繰り入れて、対応しているところでございます。　なお、どの施策、どの事業にとのご質問でございますが、財政調整基金は年度間の財源の調整のため、繰り入れておりますので、具体的な施策や事業のために繰り入れたものではございません。　次に、予算編成に際し、地方財政法の原則をどのように考えるのか、また、原則に添った収入の算定ができているのかとのご質問でございますが、議員ご質問の地方財政法第３条第２項の規定は、収入に関する規定でございます。あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕捉するということは、財源の的確な把握、とりわけ過大見積もりの回避が趣旨と考えております。また、経済の現実に即応するということは、地方税収入は、国や地域経済の動向と密接な関連を有し、その影響を受けて変動するものであることから、予算編成に当たって、経済の推移に留意し収入の見積りを行うことが趣旨であると考えております。　市税の具体的な算定方法でございますが、市民税につきましては、調定状況等から算出した前年度の決算見込み額をもとに、人口や市内法人の増による納税義務者数の伸びを、また、雇用情勢の改善や給与所得の伸びを、さらには、税制改正が及ぼす影響等を加味し、調定額を見積もっております。固定資産税のうち、土地につきましては、地価公示価格及び不動産鑑定評価をもとに、また、家屋につきましては、既存家屋に加え、建物の新築・滅失を反映させ、調定額を見積もっております。その他の市税につきましても、決算状況や社会情勢等を十分検討した上で、調定額を見積もっているところでございます。これらの調定額に、歳入欠陥を回避するため、より確実と考えられる、過去３年間の徴収率の平均値をもとに、徴収傾向や制度改正などの要因を考慮し、適正に算定した収入額を計上しているものと考えております。　次に、決算剰余金の取り扱いについて、補正予算議案として、議会の議決を経る手続にするべきではないかとのご質問でございますが、地方自治法第233条の２において、歳計剰余金の処分については、「条例の定めるところにより、又は普通地方公共団体の議会の議決により、剰余金の全部又は一部を翌年度に繰り越さないで基金に編入することができる」と規定されており、翌年度への繰り越しの手続をせずに、基金に直ちに編入することができることを認めたものでございます。また、本規定に基づき、木更津市一般会計財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例第２条において、「地方自治法第233条の２ただし書きの規定により、各会計年度において一般会計歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合における当該剰余金を翌年度に繰り越さないで基金に編入する額は、市長が定める」と規定しており、法令にのっとった手続により、積み立てられているものと認識しております。　なお、歳計剰余金は、決算上生じる剰余金であるため、その処分については、決算時の手続として、決算書に歳計剰余金から基金に編入する金額を明示しているところであり、また、基金に積み立てられた剰余金を取り崩す場合には、補正予算において、取り崩し額を計上しておりますので、９月市議会定例会における決算認定及び各補正予算の審議において、それぞれ議会の承認を得ているものと考えております。　次に、行政改革との連携について、経常収支比率が90％を超える中で、財政状況をどのように分析しているか、また、どのような行政改革を進めるかとのご質問でございますが、まず、経常収支比率につきましては、直近の決算状況を見ますと、議員がおっしゃるとおり、90％前半で推移している状況でございます。これは、本市に限らず、全国的に、教育施設の耐震改修費用や、臨時財政対策債に係る公債費の増加が影響しております。経常収支比率は、財政の硬直度をあらわした指標とされており、数値が高くなると、予算編成の自由度がなくなる弊害がありますが、中期財政計画における財政フレームに従い、財政運営を進めていくことで、直ちに財政悪化につながることはないものと考えております。しかしながら、今後、本市における財政需要の増加が見込まれる一方で、市税や地方交付税など、歳入面の先行きが不透明であるため、人件費や公債費などの経常的経費が必要以上に大きくならないよう、注視する必要があると考えております。　次に、行政改革の進め方についてでございますが、従前の行政改革においては、予算の縮小や職員の減員など、業務内容の見直しを伴う、さまざまな削減を実施しておりました。一方で、近年、新たな行政需要が多く生まれる中、随時、行財政の見直しは必要と考えているところでございます。本市の状況でございますが、直近の５年間で、職員の４分の１以上が入れ替わっているため、その影響から、事業活動を創造する試行錯誤の経験が少ないのが、現状でございます。そのため、現在の行政改革においては、職員の意識改革や民間視点による業務の見直しなど、職員の資質向上に向けた取り組みを進めております。財政に対して即座に影響するものではございませんが、今後、行財政需要が増大する中、持続可能な行財政運営に向けて、確かな土台づくりを行っているところでございます。　次に、中項目２、建築物に関する契約方法について、お答えいたします。　建築物の設計者と監理者についてでございますが、一般的に、建築物の設計または工事監理は、建築基準法第５条の４及び建築士法第３条などに基づき、用途、規模、構造により、１級建築士、２級建築士、または木造建築士による、有資格者でなければ、その設計または工事監理をしてはならないとされており、これら業務の履行には、必須の条件とされているところでございます。本市の公共建築物の営繕工事の設計・監理に関しましては、基本的には、営繕課職員が担当しております。しかしながら、１億5,000万円を超える議会案件工事など、特殊または大規模な工事につきましては、工事監理業務を、随意契約により設計者へ委託しております。これらの設計に関しましては、建築のほか、設備、外構に至るまで、関係法令に関し、綿密な協議が必要とされ、建築設計の意匠設計、構造計算などの考え方は設計者により異なり、非常に特殊で専門性を要します。工事監理についても、その意図を熟知している設計者が実施することは、的確な工事への指示が期待できます。さらには、監理業務委託料の算出時に、設計内容の把握に要する人員を低減できることにつながり、設計金額を約１割ほど減額することが可能となります。また、当初の設計方針を熟知した設計者が現場を監理し、責任を一本化することは、引き渡し後、何らかの不具合が生じた場合に、その原因や施工方法に関しての調査等を、速やかに実施することが期待でき、問題の早期解決につながります。このようなことから、随意契約による監理委託としているところでございます。　私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。 389 ◯議長（斉藤高根君）　次の答弁者、山口企画部長。 390 ◯企画部長（山口芳一君）　私からは、大綱１、中項目３、基地対策に関する市の対策について、お答えいたします。　初めに、市の要望書についてでございますが、平成30年８月28日に、副市長が北関東防衛局を訪問し提出いたしました、基地対策に関する要望書の要望内容につきましては、１つ目として、防音対策の充実強化について、２つ目として、基地周辺地域の施設整備等について、３つ目として、特定防衛施設周辺整備調整交付金について、４つ目として、基地運用の影響に伴う基地周辺住民への配慮について、５つ目として、オスプレイの定期機体整備時の飛行運用について、６つ目として、安全対策の徹底及び迅速な情報提供について、の６項目でございまして、防衛大臣並びに北関東防衛局長宛てに、要望したものでございます。市から要望いたしました６項目につきましては、優先度の順に列記したものではございません。市議会から、防衛大臣、防衛装備庁長官、地方協力局長並びに北関東防衛局長宛てに提出していただきました、基地対策関係施策に関する要望書のうち、市民の安全・安心の確保と市民への情報提供が最重要との認識は、一致しております。　次に、覚書についてでございますが、MV-22オスプレイの定期機体整備に際しての陸上自衛隊木更津駐屯地の使用に関する覚書に記載のある、日米安全保障条約に従い、米国政府は、即応性を維持し、運用能力が損なわれることを防止するため、必要なときは、上記手続によらない権利を留保するということの意味は何か、また、どういう事態を想定しているのかとのご質問に、お答えいたします。　防衛省によりますと、米国政府及び日本で運用される全ての米軍の航空機は、日米間で合意された民間航空運航に関する標準的な手続及び陸上自衛隊が木更津駐屯地の運用に関する認可と整合性をとりつつ、その地域で定められた通常の飛行手続などを、原則遵守するとのことでございます。しかしながら、米軍は、即応性を維持し、運用能力が損なわれることを防止するため、必要なときは、覚書の手続によらない権利を留保するとのことであり、想定される事態としては、米軍が運用上必要な場合であって、例えば、有事や災害対応などが想定されると伺っております。　私からは以上でございます。 391 ◯議長（斉藤高根君）　答弁は終わりました。高橋議員。 392 ◯19番（高橋てる子さん）　一問一答に入る前に、タブレットだと２ページになっていますけれども、ペーパーでの資料がありますので、質問や答弁によく出てくる地方財政法、それから市の条例ですね、財調の処分や積み立て、そして、船橋市の条例を資料にしましたので、ご覧になりながら、お聞きください。　平成30年度の当初予算編成で、12億円の財調取り崩しの理由は、基本計画の最終年度に予定している事業に対して、予算が不足したからだと、具体的な事業のための繰り入れではないという説明でしたが、経常収支比率94.3％、平成29年度ですけれども、ということは、経常的な施策、それから事務事業に優先的に、市税などの一般経常財源が充当されるために、残りを政策的な臨時的支出である、新規事業や普通建設事業費に充てることになるというふうに理解するんですが、そういう理解で、財務部長、よろしいんでしょうか、伺います。 393 ◯議長（斉藤高根君）　高浦財務部長。 394 ◯財務部長（高浦　浩君）　投資的経費の財源は、経常一般財源のみではないわけでございますけれども、いずれにしましても、議員おっしゃいますとおり、現在の状況は、財政の弾力性があるとは言えず、投資的経費に充てる財源は厳しい状況であるというふうに、解釈しているところでございます。　以上です。 395 ◯議長（斉藤高根君）　高橋議員。 396 ◯19番（高橋てる子さん）　昔、１階で目刺しを食べているのに、２階ですき焼きを食っているという、有名な発言もありました。今の木更津市は、お父さんの給料やボーナスでは、生活費や学費でいっぱいいっぱいだから、貯金をおろして４Ｋテレビを買っているという、そういう状況ですよね。だから、具体的な事業のための繰り入れではないというのではなくて、新規事業や建設費に充当する財源が不足しているから、財調を使っているわけで、充当先は説明できますよね。　私は、財調を取り崩してはいけないなんて言っていません。財調を繰り入れても実施しなければならない、政策的な事務事業があるわけで、これこそが議会が審査しなければならないものでしょう。例えば先ほど言いました４Ｋテレビを買うかどうか、そのことですよね。年度間の財源調整のために財調を繰り入れるなんてごまかなさいで、ちゃんと説明すればいいんですよ。財政が極めて厳しくない、また、経済事情の著しい変動もない中で、今は財調にゆとりがあるし、中期財政計画のフレームの中で調整するので問題ないと言っていますけれども、こんなこといつまでも続かないでしょう。　私は、政策決定過程が不透明で、30年前のやり方だと、マネジメントの再構築を求めているのですが、先日も、建設経済常任委員会で、政策決定過程が不透明として、審議が４時間も止まったですよね。貯金をおろしても、入れても、いいんですよ。でも、余りにもざっくりだと言っているんです。今のままでは、財調を取り崩しても充当する、政策的な事務事業の審査ができないでしょう。地方議会は二元代表制ですよ。議会の責任が果たせるように、明確にすべきではないんでしょうか。いかがでしょうか、伺います。 397 ◯議長（斉藤高根君）　高浦財務部長。 398 ◯財務部長（高浦　浩君）　財政調整基金につきましては、年度間の財源調整を行う基金ということでございますので、不足する財源に充てるため、一般会計に繰り入れているところでございます。木更津市一般会計財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例第６条に、「市長は、財政調整上必要があると認めるときは、基金の全部又は一部を一般会計歳入歳出予算に計上して、処分することができる」と規定されていますことから、財政調整基金の取り崩しに当たりましては、財政調整基金繰入金として、歳入予算に計上しているところでございます。当初予算、補正予算におきましても、予算審査特別委員会あるいは所管の常任委員会の審査を経た後、本会議で予算案を議決していただいているところでございます。　以上です。 399 ◯議長（斉藤高根君）　高橋議員。 400 ◯19番（高橋てる子さん）　その条例の件については、また後ほど伺いますので、その間、皆さんもぜひ目を通してください。　次に、２点目に移ります。　あらゆる資料に基づいて、正確にその財源を捕捉し、収入を算定し、これを予算に計上しなければならない、これは地方財政法第４条です。平成30年の予算審査特別委員会で、私は、人口も増え、企業の進出も増えているのに、市税が昨年より予算現額が少ないのはおかしい、あと３億円は増やせるのではないかと質問したら、歳入欠陥を避けるためとお答えになりました。しかし、９月議会ですよ。前年度２億6,000万円の増との答弁でした。９月議会ですよ。予算編成の過程で歳入の見きわめが甘いことに尽きると思います。原則の中で、収入見込みを最大限にやるのが、財務の仕事です。いつも意図的に過小見積もりをしているのではないですか、伺います。 401 ◯議長（斉藤高根君）　高浦財務部長。 402 ◯財務部長（高浦　浩君）　９月市議会定例会におきまして、個人住民税は納税者の増及び給与所得の伸びなど、法人市民税については企業収益の改善による増など、固定資産税については地価の上昇により、昨年度と比較し２億6,000万円程度の増額が見込めるとご答弁したところでございます。先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、当初予算編成時には、その時点で見込まれる社会情勢などの要因を考慮し、適正に算定した市税収入を計上したものと考えておりますが、個人の所得や企業業績を正確に見込むことが難しいことから、増額が見込めることとなったものでございます。　以上でございます。 403 ◯議長（斉藤高根君）　高橋議員。 404 ◯19番（高橋てる子さん）　では、近年、収入済額が予算現額を上回る状況がずっと続いているんですが、何年続いていますか。 405 ◯議長（斉藤高根君）　高浦財務部長。 406 ◯財務部長（高浦　浩君）　平成元年度以降の決算におきまして、市税収入が予算を下回った年度は、平成11年度のみでございます。　以上です。 407 ◯議長（斉藤高根君）　高橋議員。 408 ◯19番（高橋てる子さん）　適正な見積もりだと言っていますけれども、決算を見れば、適正ではないと思いますね。市税の過小見積もりが毎年続いている。多額の決算剰余金を出す。この多額な剰余金を直接財調に積み立てる。これについては、私だけでなく、決算で監査にも指摘されていますよね。確かに７億5,000万円から、５億円ほど上回っている年度もありましたが、平成29年度は１億3,000万円と近づきましたと、今後も決算を踏まえ、より正確な市税見積もりに努めますぐらいは、答弁してほしいと思います。　次、地方財政法第４条の４の基本原則が定められているとおり、財調の取り崩し・処分理由は限られています。したがって、これまでも確認してきましたが、当初予算で財調の繰入金を計上する場合は、充当先が明確でなければなりません。本市の一般会計財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例第６条に、「市長は、財政調整上必要があると認めるとき」とありますが、それは、地方財政法の処分理由の範囲の中でということではないんでしょうか。法律に基づいて条例があるのですから、財源不足に充当可能と財政課が答弁していますが、法律より条例が上だということですか、伺います。 409 ◯議長（斉藤高根君）　高浦財務部長。 410 ◯財務部長（高浦　浩君）　積立金の処分につきましては、地方財政法第４条の４第１号におきまして、経済事情の著しい変動等により、財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源に充てると規定されておりますが、この規定につきましては、地方公共団体の特別な事情による財政需要の増加、または収入の減少により財源が不足する場合をも当然含むものと、広義には解されているところでございます。この規定に基づきまして、本市の一般会計財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例第６条におきまして、財政調整上必要があると認めるときは処分することができると、規定しているところでございます。　以上でございます。 411 ◯議長（斉藤高根君）　高橋議員。 412 ◯19番（高橋てる子さん）　今の、特別な事情による財政需要の増加。特別な事情だから、説明しなくちゃいけないんですよね。それから、または収入の減少により財源が不足するとき。収入は増えているんですよ。どちらにも当てはまらないんじゃないですか。予算審査特別委員会で、財務部長が、財調を一般財源として取り崩すなどと、平気で答弁されていますし、直接積み立てることも、自治法の規則にのっとって行っているということですが、自治法の第233条の２は、積み立てることができるという、いわゆる例外規定ですよね。地方財政法が定める、財政調整基金の本来の目的は、年度間の財源の変動に備えて積み立てる基金であり、財源に余裕のあるときに積み立てておき、災害等、必要やむを得ない理由で財源不足が生じた年度に活用するとあります。　例えば、わかりやすく言いますと、地方財政法第７条に充てると、平成29年度決算でいけば、決算剰余金が18億円ありました。その２分の１の９億円を財調に積み立て、繰越金３億円が既に計上されていますので、残り６億円を９月補正予算として充当できます。６億円を全部使うかどうかは、また審議すればいいことですよね。これは６月で決算を締めますので、十分な時間があるというふうに思っています。この手法は、財政調整基金に関し、健全な財政運営を確保するためにも、議会の予算議決権のもとで、基金を管理し、市長と議会の両者の責任を明確化することになります。　木更津市の条例を見てください。何でも市長ができる、できる、できるとなっている条例です。そして、もう一度、船橋市の条例を見てください。原則に沿った条例だと思いませんか。財政調整基金に関し、健全な財政運営を確保するために、議会の議決権という観点から、市長に条例を改めてほしいと思いますが、市長、いかがでしょうか、お答えください。 413 ◯議長（斉藤高根君）　高浦財務部長。 414 ◯財務部長（高浦　浩君）　財政調整基金につきましては、財政運営の弾力性を確保するため、年度間の財源調整として、積み立て、取り崩しを行っており、その積み立て及び処分等の方法は、法令にのっとり、適正に行っております。参考までに、県内37市中20市程度が、本市と同様、地方自治法第233条の２の規定に基づき、条例の定めるところにより、財政調整基金の積み立てを行っており、法令に基づくとともに、簡易な手続で基金の動きがわかりやすく、広く理解されている方法であると考えているところでございます。　なお、健全な財政運営を確保するため、中期財政計画において、今後の社会経済情勢等の変動などに備え、その財源確保として、計画期間最終年度末における財政調整基金残高を、30億円確保することを目標としているところでございます。　議会の議決につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、決算認定及び各予算において、議会の認定・議決を得ているところでございます。議員のおっしゃった事例で、６億円を９月補正に充当とのことでございますが、補正予算は、緊急性や法令改正などを補正要件としているところでございまして、６億円を補正財源とすることにより、歳出規模の拡大を招くことが危惧されるものと、考えているところでございます。　以上でございます。 415 ◯議長（斉藤高根君）　高橋議員。 416 ◯19番（高橋てる子さん）　そのとおりで、だから、先ほど６億円を全部使うかどうかは、また審議すればいいでしょというふうに申したわけです。それと、もちろん、この市の条例も1964年、東京オリンピックのときですから、ここにいる議員は誰も責任がないんですけれども、一応、これも議会の議決を得ていますので、私は全くだめだということはありませんけれども、これをそんなに広く広義に解釈するって、当たり前になってしまうんだったら、やっぱり変えるべきじゃないかなというふうに思っています。　財政の最後ですけれども、私は、本市の財政状況を、行革担当のところがどのように分析されて、どのような行革を断行するのかと伺ったんですね。お答えはこうでした。現在は、従来の行政改革と言われるものは、具体的には何もしていませんが、職員が若返ったので、民間活用によって、職員の意識改革や業務の資質向上に向けた取り組みをしています、というふうにお答えになったんですね。ですから、従来行革としてやるべき事務事業の見直し、組織機構について、外郭団体について、定員及び給与について、人材の育成確保について、行政の情報化と行政サービスの向上について、公正の確保と透明性の確保について、経費の削減、合理化など、財政の健全化について、会館等公共施設について、公共事業について、広域行政についての、この従来の事項については、何もやっていませんとお答えになったんですよ。総務部長もこのとおりですよね。いいということですよね。財政に対して即座に影響するものではありませんが、今後、行政需要が増大する中、持続可能な行財政運営に向けて、確かな土台づくりを行っているものですと、お答えになりました。何もしないで、どうやって確かな土台がつくれるんですか。　１点だけ確認しますが、経常的な経費が必要以上に大きくならないように、どういうことですか。意味不明ですよ。では、経常収支比率、どこがデッドラインだと考えておられるんですか、伺います。 417 ◯議長（斉藤高根君）　土居総務部長。 418 ◯総務部長（土居和幸君）　経常収支比率でございますが、経常収支比率の算定におきましては、普通交付税や臨時財政対策債の発行額により、変動をいたしますことから、単年度における経常収支比率の数値とあわせ、複数年の傾向を分析してまいりたいと考えております。また、財政状況の健全性につきましては、実質公債費比率や将来負担比率など、他の財政分析指標も参考に、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。 419 ◯議長（斉藤高根君）　高橋議員。 420 ◯19番（高橋てる子さん）　数字がひとり歩きするということで、お答えにならないんでしょうが、私は、94.3％は、十分危機的な数字だと思っていますよ。４分の１の職員が入れ替わってどうのこうのとおっしゃっていますが、職員の目標管理、行政評価もない中で、どうやって職員の資質向上なんて。あり得ないでしょう。議会全体が財政状況をしっかりと理解すること。予算議決権のもとで、健全な財政運営を確保していくために、まずは財調を取り崩さない当初予算編成を基本として求めること。財調に関しては、議会が慎重に審査する。議会が危機感を持たないとだめだと思っています。議会が原点に返って、予算の原則についての勉強会をやってもらうよう、議員会長にお願いして、次の質問に移ります。　次に、契約の一問一答に移ります。　随意契約の理由は、設計図を熟知している、もう一つは、委託料が１割ほど安くなるという理由でした。設計図を熟知しているからということですが、１級建築士の方でしたら、これは誰でもわかるんじゃないでしょうか、伺います。 421 ◯議長（斉藤高根君）　当局の答弁を求めます。土居総務部長。 422 ◯総務部長（土居和幸君）　１級建築士の方は、確かに一定の高度で特殊な技術レベルを持った、専門家であるということは、言うまでもございません。これらの能力を十分発揮するためにも、特に、特殊な建築物や大規模な建築物の現場監理は、設計図の意図、構造等を熟知している、設計者が適任であると考えているところでございます。 423 ◯議長（斉藤高根君）　高橋議員。 424 ◯19番（高橋てる子さん）　もう一遍、監理委託料算出調書を見てください。これは消防本部庁舎の例ですけれども、一般競争入札の場合は3,991万円、税抜きですけれども、随意契約の場合は3,595万円。確かに随意契約の場合の方が１割ほど安くなっていますけれども、でも、競争入札となったら、落札率は100％というばかりじゃないでしょうから、落札率が変われば安くなっていく、もっと近づくことができるんだと思うんですね。落札率を幾らぐらいと見て、こっちが安いという判断をしておられるのか、伺います。 425 ◯議長（斉藤高根君）　土居総務部長。 426 ◯総務部長（土居和幸君）　落札率につきましては、予定価格に対する落札金額の割合を意味しているものでございます。したがいまして、入札の前、発注時に、あらかじめ落札率の想定をすることはできないものということで、ご理解をいただきたいと存じます。 427 ◯議長（斉藤高根君）　高橋議員。 428 ◯19番（高橋てる子さん）　私も、随意契約なので、もうちょっと小さな数字かなと思っていましたら、結構大きな数字だったので、ちょっとびっくりしたんですけれども、山形県には、建築工事監理業務委託の入札における総合評価落札方式試行要綱というのがあります。また、平成28年６月の全国営繕主管課長会議幹事会の建築工事監理等業務委託の進め方には、次のように記されています。第三者監理方式の利点は、設計業務の受注者から独立して工事監理業務がなされることで、設計者とは異なる第三者の立場から、工事の品質管理に係る業務に専念できると、特別な技術情報が必要な場合は、設計者に随意契約ができると、その場合でも、設計業務の管理技術者とは別の者を工事監理業務の管理技術者とすることを契約条件とし、第三者性を確保することで、建築物の品質がより上がるとしています。ただし、先ほども言いましたように、設計内容に実施例の少ない特殊な技術・工法が用いられており、設計者でなければ困難な対象工事は、随意契約を検討してもいいということです。今までの５年間の資料には、この特殊な技術・工法が用いられているというのは、なかったと思っていますので、第三者性を確保することで、建築物の品質がより上がる、結果いいものができるということですから、本市もそろそろ入札での契約にすべきではないんでしょうか、伺います。

429 ◯議長（斉藤高根君）　土居総務部長。 430 ◯総務部長（土居和幸君）　第三者監理方式の導入につきましては、県内37市の全体の３分の２以上で導入をされていない状況でございます。千葉県営繕課を含む、既に導入済みの市につきましても、全てが入札ではなく、特殊性、大規模建築、及び新築を除く工事に関してのみ、導入をしている状況でございます。今後は県内の状況を踏まえ、先ほど議員ご紹介の、全国営繕主管課長会議幹事会発行の建築工事監理等業務委託の進め方にもありますように、特殊工法や規模等で、設計者でなければ困難な対象工事以外のものにつきましては、原則は競争入札でございますので、入札による監理者の決定に向けて、今後検討していきたいと考えております。 431 ◯議長（斉藤高根君）　高橋議員。 432 ◯19番（高橋てる子さん）　検討８年という言葉が有名でありますけれども、ぜひ、結果いいものができるということですので、早目の入札を期待しております。　最後に、基地対策の再質問に移ります。　要望書の項目は、優先度の順に列記したものではないということですが、沖縄の例にもあるように、これは基地のあるところはどこでもですけれども、地域振興金、振興のお金は、市民を分断することにもなりかねないんですね。ぜひ慎重にお願いしたいと思います。　質問の１点目は、米軍は覚書の手続によらない権利を留保する、米軍が運用上必要な場合ということですが、佐藤議員の質問にもありましたように、３回飛来して、３回とも場周経路のルール違反というのは、100％ですよね、米軍の運用上必要な場合に該当するのでしょうか、伺います。 433 ◯議長（斉藤高根君）　山口企画部長。 434 ◯企画部長（山口芳一君）　先般のオスプレイの飛行が、米軍の運用上必要な場合に該当したかは、今後、防衛省に確認してまいりたいと考えております。 435 ◯議長（斉藤高根君）　高橋議員。 436 ◯19番（高橋てる子さん）　それでは、もう１点、暫定配備について協議した事実はないという答弁でしたが、話もなかったのでしょうか、伺います。 437 ◯議長（斉藤高根君）　山口企画部長。 438 ◯企画部長（山口芳一君）　一昨日の佐藤議員のご質問にご答弁申し上げたとおりでございまして、暫定配備について、防衛省と協議を行った事実はなく、そもそも防衛省からの話もございません。 439 ◯議長（斉藤高根君）　高橋議員。 440 ◯19番（高橋てる子さん）　今、防衛省に確認してまいりますという答弁がありました。滋賀県の高島市の市長は、市長には管理監督の義務があるんだとして、防衛省を呼びつけて、呼んで、説明を求めているんです。ぜひ、市民の安心・安全のために、市長もそういう形で対処していただけたらと思っております。　以上で質問を終わります。　　─────────────────────────────────────── 441 　　　　　◎散会の宣告 ◯議長（斉藤高根君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　次会は、明７日午前10時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時１８分）　　─────────────────────────────────────── 　　　　　◎本日の会議に付した事件　１．会議録署名議員の指名　１．國吉俊夫君の一般質問及び当局の答弁　１．鈴木秀子さんの一般質問及び当局の答弁　１．白坂英義君の一般質問及び当局の答弁　１．渡辺厚子さんの一般質問及び当局の答弁　１．高橋てる子さんの一般質問及び当局の答弁上記会議録を証するため下記署名いたします。　平成　　年　　月　　日　　　　　議　　　　　長　　　斉　　藤　　高　　根　　　　　副　　議　　長　　　重　　城　　正　　義　　　　　署　名　議　員　　　座　　親　　政　　彦　　　　　署　名　議　員　　　大　　村　　富　　良 Copyright © Kisarazu City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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木更津市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会（第４号） 本文

木更津市議会 2018-12-01
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