ツイート シェア
  1. 木更津市議会 2016-06-14
    平成28年総務常任委員会 本文 2016-06-14


    取得元: 木更津市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-27
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 (午前9時57分)   ─────────────────────────────────────── ◯委員長(近藤 忍君) それでは、委員会を開催したいと思います。委員並びに執行部の皆様には、会期中の大変お忙しいところ、ご出席いただき、ありがとうございます。  ただいまの出席委員数は8名であります。定足数に達しておりますので、これより総務常任委員会を開会いたします。  なお、石井、竹内、石川、田中、重城、斉藤議員が傍聴のため出席しておりますので、ご報告申し上げます。  本日の議題は、去る9日の本会議におきまして当常任委員会に付託されました、議案3件についてご審査願います。   ─────────────────────────────────────── 2 ◯委員長(近藤 忍君) それでは、審査に先立ちまして、滝口議長よりご挨拶をお願いいたします。滝口議長。 3 ◯議長(滝口敏夫君) おはようございます。委員並びに執行部の皆さん方におかれましては、総務常任委員会にご出席を賜りまして、ありがとうございます。  本日ご協議いただく案件につきましては、ただいま委員長から申し上げたとおりでございます。  なお、本日の午後、本市の消防庁舎の視察を予定しているようでございますので、ひとつ委員各位におかれましては、現場を見ながら説明を受けて、理解が進みますよう、お願いを申し上げまして、ご挨拶にかえさせていただきます。  本日はご苦労さまでございます。 4 ◯委員長(近藤 忍君) ありがとうございました。  続きまして、渡辺市長よりご挨拶をお願いします。渡辺市長。 5 ◯市長(渡辺芳邦君) 皆さん、おはようございます。  委員の皆様方には、先週の本会議に続きましての会議、大変お疲れさまでございます。  また、委員会終了後、協議会を開催していただきます。まことにありがとうございます。  委員会につきましては、本日、議案第42号 専決処分の承認を求めることについての外2件の審査をお願いいたします。議案の内容につきましては、提案説明で申し上げましたとおりでございますが、改めて、関係部長からご説明申し上げますので、十分ご審査をいただきまして、原案どおり可決賜りますよう、お願いを申し上げます。  また、協議会では、使用料・手数料等の見直しに関する基本方針についての外、3件のご説明を申し上げます。同じく総務部長からご説明申し上げますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、挨拶とさせていただきます。  どうぞよろしくお願いいたします。
    6 ◯委員長(近藤 忍君) ありがとうございました。  なお、滝口議長、渡辺市長におかれましては、次の公務のためここで退席されますので、ご了承を願います。  また、クールビズの期間中でありますので、上着は暫時外していただいて結構です。   ─────────────────────────────────────── 7 ◯委員長(近藤 忍君) それでは、議案第42号 専決処分の承認を求めることについてを議題に供します。  財務部より説明をお願いいたします。北原財務部長。 8 ◯財務部長(北原靖和君) おはようございます。よろしくお願いします。  それでは、まず、議案第42号 専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。  専決処分の内容につきましては、地方税法等の一部を改正する等の法律が平成28年3月31日に公布され、4月1日から施行される部分につきまして、木更津市税条例の一部を改正する条例を、3月31日付けで専決処分したものでございます。  なお、この地方税法の改正に伴う木更津市税条例の改正箇所のうち、専決処分以外の改正につきましては、今後の議会におきまして、別途議案上程させていただく予定でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、専決処分いたしました市税条例の一部改正の概要について、ご説明申し上げます。  議案参考資料の1ページ以降をご覧いただけますでしょうか。新旧対照表がございます。  では、まず初めに、一番上にあります第18条の2第1項の改正でございます。こちらは、行政不服審査法の改正に伴い、不服申し立てが審査請求に一元化されたことに伴います改正でございます。  次に出てまいります第56条の改正でございますが、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、独立行政法人労働者健康福祉機構が独立行政法人労働者健康安全機構に名称変更したことなどに伴います、条文の改正でございます。  続きまして、2ページをご覧ください。  第59条及び第141条第2項の改正は、地方税法の改正に伴います条項ずれを改める、条文の改正でございます。  続きまして、同ページ下段及び3ページの上段をご覧ください。  附則第8条の2と書いてございます、こちらの改正でございますけれども、いわゆるわがまち特例の対象の追加に伴う改正でございます。ご承知とは思いますが、わがまち特例とは、地方税の特例措置につきまして、国が一律に定めておりました課税標準の特例措置を、地方自治体が一定の範囲内で自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組みでございます。  第4項は、地方税法の改正に伴う条項ずれを改める条文の改正でございます。  第7項は、津波防災地域づくりに関する法律に規定する推進計画区域において、同法に規定します推進計画に基づき新たに取得され、または改良された、津波対策の用に供する償却資産として政令で定めるものに対して課する固定資産税の減額措置について、課税標準となるべき価格に2分の1を乗じて得た額を課税標準とする、わがまち特例を導入するものでございます。  なお、参考までに、木更津市は同法に規定する推進計画区域に指定はされてございません。  次に、第10項から第14項までの改正につきましては、固定価格買い取り制度、これはFITというふうに言われております。英語で言うとフィードインタリフということで、タリフは価格ということで、固定の価格で再生可能エネルギーを買い取るという制度でございます。こちらの課税標準を最初の3年度分価格の3分の2とする特例措置が講じられておりますが、今回の改正において、ちょっと複雑なんですけれども、特例措置の対象から、今申し上げましたFITの対象となる太陽光発電設備を除外いたしまして、FITの対象外の自家消費型太陽光発電設備を対象に追加した上で、自然条件によらず安定的な運用が可能な中小の水力発電・地熱発電・バイオマス発電設備については特例率を拡充し、わがまち特例を導入するというものでございます。具体的には、第10項が太陽光発電設備でございます。第11項が風力発電設備でございます。それぞれ課税標準となるべき価格に3分の2を乗じて得た額を課税標準といたしました。第12項は中小水力発電設備でございます。第13項が地熱発電設備、第14項がバイオマス発電設備につきまして、それぞれ課税標準となるべき価格に2分の1を乗じて得た額を、課税標準とするものでございます。  続きまして、第18項は、都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が、同法の認定誘導事業に伴い取得いたしました、公共施設等に係る固定資産税及び都市計画税の減額措置につきまして、課税標準となるべき価格に5分の4を乗じて得た額を課税標準とする、わがまち特例を導入するものでございます。  なお、参考までに、本市は当該事業区域に指定されておらず、今のところ該当はございません。  また、今申し上げました特例措置の割合につきましては、それぞれ参酌すべき割合として、法律で定められました標準割合を導入いたしまして、その率は同じでございます。  次に、附則の第8条の3第9項第5号の部分でございます。こちらは、地方税法施行令の改正によりまして、熱損失防止改修住宅等について、地方公共団体の補助金を受けた場合には、その額を控除するという規定が整備されたことに伴う条文改正でございます。  最後に、6ページまでの間がございますけれども、これは附則第17条から第17条の5まで、第18条、第19条及び第19条の2並びに第22条の改正につきましては、地方税法の改正による条ずれなどの改正でございます。  最後に、今回の改正につきましては、平成28年4月1日から施行されております。附則の第2条第1項で、平成28年度分以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、附則の第2条第2項から第7項までにおきまして、先ほどご説明申し上げましたわがまち特例の部分は、平成29年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用されるという規定文になってございます。  概要説明は以上でございます。 9 ◯委員長(近藤 忍君) 説明は終わりました。  ご質疑願います。草刈委員。 10 ◯委員(草刈慎祐君) 今回、専決処分ということで、急を要しているから専決処分だというふうに上げてもらったんですが、今回、このことによって、いろいろわがまち特例であったり、木更津市にとって適用されないというのがあるような説明を受けましたが、実際適用される範囲で、この条例が変わったことによって市の収入等が変わる見込みがあって、どれぐらい変わるのかというのがわかれば、臆測でもいいので教えてください。 11 ◯委員長(近藤 忍君) 答弁願います。渡邉資産税課長。 12 ◯資産税課長(渡邉雅彦君) 今回の改正はいろいろございましたが、本市の税収に影響があるものといいますと、太陽光発電設備のみでございます。太陽光発電設備につきましては、特例措置により、一定の導入効果があったことから、今回対象となる設備から、メガソーラーなどの売電目的の設備が除外され、対象設備が自家消費型に限定されることから、本市においては、大きな影響はないと思われます。  以上でございます。 13 ◯委員長(近藤 忍君) ほか、ご質疑ございますか。三上委員。 14 ◯委員(三上和俊君) 今、私の地元では、まさしくそのメガソーラーをやろうということで、工事が進んでいるわけですし、また矢那の方では地元の事業者が大々的にやっていると。また、ほかのところでもメガソーラー単位で事業としてやっているところがあるんだけど、今やっているところもあれするし、課税というかの時期というか、それは固定資産は1月1日という形の話になって、来年からという話もあったんだけど、メガソーラーも稼動しているものについて課税されるのはいつ頃か、あるいはつくるものはできたときのまた法律にのっとるんだろうけれども、その辺の課税客体、それはどういうふうに把握するのか、ご説明いただきたいと思います。 15 ◯委員長(近藤 忍君) 渡邉資産税課長。 16 ◯資産税課長(渡邉雅彦君) お答えいたします。  今回改正の対象となりますのは、今年度の7月以降に完成した施設ということになりますので、今工事が進んでいる売電目的のメガソーラーについては、対象になってこないというところでございます。  以上でございます。 17 ◯委員長(近藤 忍君) ほか、ご質疑ございませんか。三上委員。 18 ◯委員(三上和俊君) では、もっと広く話を進めちゃって申しわけないんですけど、課税標準とかという、標準という言葉が出てきました。制限の税率を超えて市民税をかけちゃいけないとか、あるいは市独自に税を創出してもいいとか、地方税に関して財源を確保する意味でいろんな取り組みがされているわけなんだけど、その辺で市はどんなふうに考えているのか。制限税率までいっぱいかけていると、あるいは、そういうものが果たして木更津市にどんなものがあるのかどうか、ちょっと確認のため教えていただきたいと、こういうことです。言っていることわかるよね。 19 ◯委員長(近藤 忍君) 渡邉資産税課長。 20 ◯資産税課長(渡邉雅彦君) 確認をさせていただきます。今軽減の対象になっているものがどういうものがあるかというような内容でよろしいでしょうか。〔「うん」と呼ぶ者あり〕現在メガソーラー等で、平成28年度中に本来課税標準となるべき価格を満たして特例率で3分の2、いわゆる税額を3分の2としているものにつきましては、55事業者分がございます。そちらについては、先ほどご説明申し上げましたとおり、本来課税標準となるべき額の3分の2を課税標準としておりますので、3分の1相当が税額として軽減されているというところでございます。  以上でございます。 21 ◯委員長(近藤 忍君) 三上委員。 22 ◯委員(三上和俊君) では、標準税率というのと、市独自でもっと安くしてもいいよというのが、そういうのは制限税率というんでしょう。そういう市独自で優遇策を設けていいというのは、市税の住民税か、14.1%、制限税率までかけていいというのがあるでしょう。だから、そういうことで、市独自で安くしていいよというものは、どういう税がありますか。 23 ◯委員長(近藤 忍君) 廣部資産税課副課長。 24 ◯資産税課副課長(廣部正志君) 固定資産税自体、私ども木更津市は標準税率1.4%をいただいております。あと、都市計画税0.3%をいただいております。固定資産税の本体、市町村によっては1.7%をいただいている市町村もございます。ほとんどの市町村が1.4%でございますので、標準税率を私ども木更津市は適用しております。メガソーラーも同じようにその標準税率を適用させていただいておりまして、償却資産、太陽光のパネル自体が償却資産になるんですけれども、そちらの方も本来標準税率ということで、税をいただいております。  以上でございます。 25 ◯委員長(近藤 忍君) 三上委員。 26 ◯委員(三上和俊君) そういう中で、私が聞いているのは、市が財源確保のために高く課税できると。また、市民のために税を安くするという、反対の考え方もある。それをうまく市はやっているのかということでの質疑ということで理解してほしい。だから、そうすると、都市計画税なんかもあるところじゃかけなくてもいいよと。成田市なんか都市計画税をかけていないのかな。〔「0.2」と呼ぶ者あり〕0.2か。下げてるのか。そういうのがあるから、本市の場合は、下げてもいいよというものに対して、今のお話だと大体標準でかけているというのなんだけど、下げてもいいよというものもね。だから、ほかの下げてもいいよというものは、大体木更津市は全部標準で取っているのかどうかということで、ご答弁いただきたいと思います。 27 ◯委員長(近藤 忍君) つまり、木更津市が標準以外のものがあれば、それを示していただきたいということですので。渡邉資産税課長。 28 ◯資産税課長(渡邉雅彦君) 本市におきましては、こちらの標準の1.4ということで、全てやっております。  以上でございます。 29 ◯委員長(近藤 忍君) ほか、ご質疑ございませんか。          〔発言する者なし〕 30 ◯委員長(近藤 忍君) 質疑終局と認めます。  それでは、ただいまから討論を行います。  まず、反対者の討論を求めます。          〔発言する者なし〕 31 ◯委員長(近藤 忍君) 次に、賛成者。          〔発言する者なし〕 32 ◯委員長(近藤 忍君) 討論なしと認め、採決いたします。  議案第42号を、原案どおり承認することに賛成の方はご起立願います。          〔賛成者起立〕 33 ◯委員長(近藤 忍君) 起立全員であります。よって、議案第42号は原案どおり承認されました。  次に、議案第44号 平成28年度木更津市一般会計補正予算(第1号)のうち所管事項を、議題に供します。  お手元に配布してあります議案にはマーカーをしてありますので、ご了承願います。  それでは、財務部より説明をお願いいたします。北原財務部長。 34 ◯財務部長(北原靖和君) それでは、議案第44号 平成28年度木更津市一般会計補正予算(第1号)のうち、財務部所管事項についてご説明申し上げます。  お手元の別冊、平成28年6月市議会定例会議案(議案第44号)の7ページをお開きください。  歳入のうち、80款繰入金、5項基金繰入金、5目財政調整基金繰入金につきましては、歳出補正予算額2,059万4,000円に対し、歳入補正予算額が7,624万7,000円と、歳入補正予算額の方が5,565万3,000円多いため、当初予算に計上いたしました財政調整基金繰入金4億7,836万6,000円から、同額を減額するものでございます。  私からは以上でございます。 35 ◯委員長(近藤 忍君) 質疑の前に、私から、今回は財政調整基金の取り崩しということだけでしたので、財務部に対しまして、財政調整基金の繰り入れに関し、これまでの推移と状況及び今後の展望について、詳細な説明をお願いしております。  資料はお手元に配布のとおりですので、財務部より説明をお願いいたします。鶴岡財政課長。 36 ◯財政課長(鶴岡賢一君) それでは、私から、財政調整基金残高の推移について、ご説明申し上げます。  お手元にお配りいたしました資料、財政調整基金残高の推移、表とグラフになっているものでございますが、そちらをご覧ください。  1ページ及び2ページ目は、平成22年度から平成28年度6月補正予算までの各年度内の財政調整基金の予算執行上の残高を、表とグラフにしたものでございます。各年度とも、グラフの一番左側、当年度期首残高となる前年度末残高、1目盛り右に移動するごとに財政調整基金繰入金、当初予算額を一般会計へ繰り出した後の残高、6月補正予算での財政調整基金繰入金を考慮後の残高、前年度歳計剰余金を一般会計から繰り入れ後の残高と続き、その後、9月補正、12月補正、3月補正、利子等を計上の上、一番右に各年度の年度末残高を示しております。予算を執行した場合の残高ですので、その時点での実際の財政調整基金の残高ではございません。  3ページ目は、財政調整基金の各年度末残高をグラフ化したものでございます。グラフの上部にあります表の年度末残高欄左側、確定及び見込み額の金額は、各年度とも歳計剰余金を含んだ残高で、グラフでは実線で表示しています。平成22年度から平成26年度までは確定額、平成27年度につきましては、平成27年度の歳計剰余金を見込んだ額、平成28年度につきましては、6月補正予算までを考慮した額の年度末見込み額でございます。なお、この見込み額につきましては、平成28年度予算を予算どおり執行した場合の金額ですので、今後の補正予算及び平成28年の歳計剰余金を見込まない金額となります。年度末残高欄の右側、計画額の金額は、昨年度見直しをいたしました平成31年度までの中期財政計画での計画額で、グラフでは点線で表示しています。  一般会計財政調整基金の残高ですが、端数調整をして千円単位で申し上げますと、平成27年度末で37億726万4,000円でございますが、今後、平成27年度決算における一般会計の歳計剰余金のうち、13億2,949万2,000円を基金へ積み立てる予定でございますので、積み立て後の現在高は50億3,675万6,000円となります。なお、今年度の当初予算において、基金から一般会計へ4億7,836万6,000円の繰入金を計上し、ただいまご審査いただいております6月補正予算、議案第44号において、5,565万3,000円の減額を計上しておりますので、6月補正予算議案を可決いただきました場合には、基金現在額は46億1,404万3,000円となる見込みでございます。  私からは以上でございます。ご審査のほど、よろしくお願いします。 37 ◯委員長(近藤 忍君) 説明は終わりました。  ご質疑願います。三上委員。 38 ◯委員(三上和俊君) 財政調整基金はいつの間にか10億円が20億円になって、それで、今日は20億円じゃなくて36億円、40億円、37億円になっているんでしょう。これはあくまでも計画額は我々に財調は20億円残すということで、中期財政計画を示したわけだよ。何でこんな20億円だったものが、平成30、31年度にはこういうような数字であらわしたのか。財務部は朝令暮改が甚だしい。この辺の説明をちゃんとしていただきたいと思うし、あくまでも計画だから、一回計画で20億円を我々は守って財政調整基金をきちっと確保してやりますよと言ったんだから、我々に財政調整基金の残額を多くすれば喜ばせるという、そんな単純な考え方じゃなくて、もっとしっかりとした理念の中で、こういうものを発表しなくちゃいけないんじゃないかということだけど、言っていることはわかるよね。答弁お願いします。 39 ◯委員長(近藤 忍君) 鶴岡財政課長。 40 ◯財政課長(鶴岡賢一君) 現在の中期財政計画の中では、財政フレームの最終年度となる平成31年度末の基金残高を、30億円確保できるようにと目標を設定しております。20億円というのは、昨年見直す以前の4か年計画では20億円、昨年の見直しの中で30億円とさせていただいているところです。委員おっしゃいますように、新残高、多いに越したことはないと思いますが、過大な積み立てというのは、世代間の公平の観点ということからもまた好ましくないので、また今年度、今46億円になってしまいますが、今年度の中期財政計画の見直しの中で、新たな目標額を定めてまいりたいと思います。  一般的には、財政調整基金は標準財政規模の10%程度と言われているようですが、参考までに、平成26年度末の標準財政規模に対する、決算剰余金を含まない財政調整基金の割合ですが、千葉県37市平均では19.48%に対し、本市では11.77%、28億6,666万円の残高のものでございます。これが残高の増加に伴い、平成27年度末には約15%弱で、このままいきますと、平成28年度末には18%程度になるものと想定されますが、その18%であれば、千葉県下、標準財政規模に対する割合としては、平均的なものになると思われます。  私からは以上でございます。 41 ◯委員長(近藤 忍君) 三上委員。 42 ◯委員(三上和俊君) その辺のスタンダードな考え方、10%ぐらいという話は十分理解しての上の私の質疑なんだけど、今まで、皆さん理解しているかどうかわからないけど、10億円という一番厳しいときもあったわけね。あるいはもう20数億円しかないのを、今度はそれをうまく財政調整基金を取り崩して、最終的にはゼロにするという、一番厳しいときの財政計画もあったわけ。だから、そういうようなことで、財政調整基金をうまく使うというのはわかるんだけど、ついこの間、何か20億円と言ったにもかかわらず、今度は何だか30億円という話になった。なったのは、この平成29、30、31年度には30億円、30億円と計画高だけ書けばいいんだよ。だけど、ここに37億円だとか40億円だとかと書いてあるんでしょう。これがおかしいんじゃないかということで質疑をしているんだけど、最後の3ページの計画額というの。だから、この辺をもう少し言っていただかないと、朝令暮改がまたずっと続くんじゃないの。財政をあずかる皆さんも、その辺で厳しくしたり緩めたり、何か適当にしちゃうんじゃないかなという、そういう財政運営の意味で、この財政調整基金というのはこれだけあるから、柔軟に使うというのはわかるよ。わかるけど、その柔軟というのが余りにも皆さんの一つの基準としてきちっとしていないから、もう少し縛りをきちっとつけた方がいいんじゃないのという意味の中での質疑です。 43 ◯委員長(近藤 忍君) 鶴岡財政課長。 44 ◯財政課長(鶴岡賢一君) 平成27年度から31年度までの計画額につきましては、4年間で見込まれる歳出・歳入を考慮の上で、4年間の地域財政フレーム上の残高として計画したところでございます。今後、この数年間においては、(仮称)金田地域交流センター、また消防庁舎など、一般財源を多く投入されかねない案件を抱えておりますし、長期的には公共施設の維持管理費が大幅な不足が見込まれておりますので、これらの財源として活用できるように計画していければと思います。  以上です。 45 ◯委員長(近藤 忍君) 三上委員。 46 ◯委員(三上和俊君) では、あくまでも途中の額はどうでもいいと。最終的に平成31年度、平成27年から31年の中の中期財政フレームの最後の年に、30数億円、37億円、今30億円だと言っていましたけど、そういうふうにするということの中で、毎年30億円残すんじゃなくて、最後にそういうふうに残っていればいいという考え方なのかどうか。その辺、ちょっと確認の意味で質疑させていただきます。 47 ◯委員長(近藤 忍君) 鶴岡財政課長。 48 ◯財政課長(鶴岡賢一君) この財政フレーム上の計画につきましては、あくまで昨年の段階での基本計画事業や見込まれる歳出歳入予算を考慮の上で、この金額が見込まれるとしたものでありますので、歳出予算等につきましては、毎年度見直し、今年も基本計画の見直しがあると思いますが、そうした中でまた財源も変わってきますので、そういう意味で、最低でも30億円は必要と考えておりましたら、ここにあります30何億円というのは、いわゆる決算剰余金の額によっても変わってまいりますので、また今回も10何億円と多いんですが、決算剰余金を多く出さないような、予算の精査も行ってまいりたいと思います。  以上でございます。
    49 ◯委員長(近藤 忍君) 三上委員。 50 ◯委員(三上和俊君) 1日でも、あるいは1年でも、市民に福祉の向上というか、サービスを提供するということだったら、補助事業とかいろいろ可能性の中で、30億円よりも残ってしまうときは、これは仕方ないにしても、やっぱり一つの考え方として、うまく皆さんが職員の体制とか補助金とか、いろいろ支援の状況はあると思うよ。皆さんが使っていいよと言っても使い切れないものがあると思う。だけど、一つ頭の中に入れなくちゃいけないのは、やっぱり健全財政というのはそうだし、市民に早く立派なサービスを提供するという考え方も必要だと思いますので、財務部長、市長、経営戦略の中で、いま一度この辺の財政調整基金の取り崩し、また残高をどういうふうにするか、きちっと確認していただきたいと、これは要望になっちゃうけど、そういうことでお願いしておきますが、部長、いかがですか。 51 ◯委員長(近藤 忍君) 北原財務部長。 52 ◯財務部長(北原靖和君) 三上委員の非常に高い見識のあるご意見でございます。今、市はさまざまな事務事業に取り組んで、本市も比較的伸びてきているという状況の中で、それから住民福祉の向上も目指さなきゃいけないというところで、我々財務部とすると、委員おっしゃるように、健全財政にももちろん取り組んでいかなきゃなりませんので、今後、トップマネジメント、市長の方針及びさまざまな企画、総務の意見等を取り入れながら、しっかりと財政運営してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 53 ◯委員長(近藤 忍君) ほか、ご質疑ございませんか。高橋委員。 54 ◯委員(高橋てる子さん) 三上委員がこれほど言ってくださったので、私も特別はないんですけれども、本当に財政規律ガイドラインみたいなのがぶれていくというのは、私も本当に感じていて、例えば私がよく言う、片一方で厳しい財政だと言いながら、片一方ではこれだけ貯金を残す。もちろん財政需要はこれからいっぱいあると思うんですけれども、中もスタッフも職員の方も一新していらっしゃるんですけれども、今までの考え方、全体のこれから踏襲するものとか、基本計画の中で、だからこれしかやりませんよみたいな縛りをかけて、それで財政の健全化、みんな何とかやってきたんだと思うんですね。だけど、片一方では厳しいと言いながら、片一方では地域手当を上げていく、片一方の市長は何かをもらわないみたいな、何か非常に矛盾したものが中にあるような気がするんです。だから、やっぱりどこから切ってもこれはこうだという、計画と財務とそれがうまく回るような、そういうところがずれていないものをこれから本当にぜひ見せてほしいなと、私も思っておりますので、ぜひ頑張ってください。  よろしくお願いします。 55 ◯委員長(近藤 忍君) ほか、ご質疑ございますか。          〔発言する者なし〕 56 ◯委員長(近藤 忍君) 質疑終局と認めます。  それでは、ただいまから討論を行います。  まず、反対者の討論を求めます。          〔発言する者なし〕 57 ◯委員長(近藤 忍君) 次に、賛成者。          〔発言する者なし〕 58 ◯委員長(近藤 忍君) 討論なしと認め、採決いたします。  議案第44号のうち所管事項について、原案どおり可決することに賛成の方はご起立願います。          〔賛成者起立〕 59 ◯委員長(近藤 忍君) 起立全員であります。よって、議案第44号は原案どおり可決されました。  ここで執行部席交代のため、暫時休憩いたします。                                (午前10時33分)   ───────────────────────────────────────                                (午前10時34分) 60 ◯委員長(近藤 忍君) 休憩を取り消し、会議を再開いたします。  次に、議案第48号 木更津市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく特定個人情報の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題に供します。  総務部より説明をお願いします。渡辺総務部長。 61 ◯総務部長(渡辺知尚君) おはようございます。  それでは、議案第48号 木更津市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく特定個人情報の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明を申し上げます。  議案参考資料の新旧対照表でご説明をさせていただきたいと存じます。資料の10ページ、別表第1の左側をご覧いただきたいと存じます。  改正の内容といたしましては、マイナンバーを独自利用する事務2つを追加しようとするものでございます。  1つ目といたしまして、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について、日本国民に対する生活保護に準じた取り扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務でございますが、この事務は、申請受け付けにおきまして、日本人と同様の対応を可能とするため、及び対象となる外国人の本人特定といった事務効率の向上を図るため、追加しようとするものでございます。  そして、2つ目でございます。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による、地域生活支援事業の実施に関する事務でございますが、こちらの事務は番号法で認められております同種の事務と同時に申請する場合の手続を単一化させることによりまして、申請者の負担軽減を図ろうと、追加するものでございます。  続いて、別表第2をご覧いただきたいと存じます。  こちらの改正は大きく2つございまして、14ページにかけて記載してございます。  まず、番号法の表現に合わせ語句を改正するとともに、重複する法令番号を削除する改正を行おうとするものでございます。  もう一つが、個人番号の独自利用事務としての事務を追加することに伴い、当該事務を処理するために利用することができる、特定個人情報を追加する改正を行おうとするものでございまして、11ページ中段から13ページ中段にかけての部分でございます。  最後に、別表第3、14ページでございます、ご覧をいただきたいと存じます。  こちらの改正は、市長部局が教育委員会から必要な特定個人情報の提供を受けられるようにするための改正と、重複する法令番号を削除する改正を行おうとするものでございます。  説明は以上でございます。よろしくご審査いただきますようお願いを申し上げます。 62 ◯委員長(近藤 忍君) 配布資料は特に説明はよろしいですか。土居総務部部参事。 63 ◯総務部部参事・次長(土居和幸君) 配布させていただいております資料につきましては、先日の議会の定例会の質問で、田中議員からの質問にご答弁させていただきました、国から示された18の事務のうち、本市が定めるものの事務というところで、18の事務を挙げてございます。  以上でございます。 64 ◯委員長(近藤 忍君) 説明は終わりました。  ご質疑願います。高橋委員。 65 ◯委員(高橋てる子さん) いただきました独自利用事例の18の中の、今回これは1番から18番のうちのどこに当たるのかということを、まず教えてください。 66 ◯委員長(近藤 忍君) 土居総務部部参事。 67 ◯総務部部参事・次長(土居和幸君) 生活保護法によるというところの5番目と、障害者の総合支援法に基づく地域というところで、17番目になります。5番目と17番目が今回該当いたします。  以上でございます。 68 ◯委員長(近藤 忍君) 高橋委員。 69 ◯委員(高橋てる子さん) それで、審議会の中の答申で、個人情報保護の観点から、問題ないでしょうということで、今回、この2つを実施することになったというふうに理解しているんですけれども、今後、例えば、これだけいいですよということになると、我が市では余り関係がなくても、例えばほかの市ではこれが必要だというのが出てきて、実施するようになる自治体も出てくるんだと思うんですね、参考資料に出ているということは。そうすると、個人情報のカードというのは、何か昔の住基ネットみたいに全部がつながって機能するみたいなふうに、私は理解しているんだけど、そうすると、こっちの自治体はこれをやっていて、うちではやっていませんというようなことが出てくると、多分機能としてはマイナスになるんじゃないかと素朴に考えるんだけれども、今後、これを今2つですけれども、18まで全部入れるかどうかも含めて、毎回、例えばこれを増やさざるを得なくなったような状況のときには、また審議会を開いて、条例を変えてということを繰り返していく予定なんでしょうか。 70 ◯委員長(近藤 忍君) 土居総務部部参事。 71 ◯総務部部参事・次長(土居和幸君) 手続的には審議会を経て、条例を定めることとなります。ただいま18の事務をお示しさせていただきましたが、市には全然該当がないような事務もございます。ですので、今後、検討しないといけない事務というのは、13の事務がございます。18ある事務の中で、細かく分けるともっとあるんですけれども、大きく分けた18のうち、細かい事務だと30ぐらいになるんだと思いますが、それらを今後検討していかないといけないということでございます。  あと、その検討の対象とする案件としましては、対象者が多いことと、市の行政機関内部で完結するものについては、検討をきちんとしないといけない。例えば、幼稚園・保育園とか、そういった関係の個人番号を使おうとすると、幼稚園経由で情報をやりとりする場合には、そちらの部分の情報の取り扱いをきちんと整理した後に、使用を検討するということで考えておりますので、どうしても後手後手になるということになります。  以上でございます。 72 ◯委員長(近藤 忍君) 高橋委員。 73 ◯委員(高橋てる子さん) そうすると、今回はこの2つの事業をやることで、その対象者というか、それはどのぐらいを考えていらっしゃるんですか。 74 ◯委員長(近藤 忍君) 土居総務部部参事。 75 ◯総務部部参事・次長(土居和幸君) 生活保護の外国人の関係ですが、対象者は1,700人程度、そして、障害者の総合支援法の関係は600人を考えております。  以上でございます。 76 ◯委員長(近藤 忍君) 住ノ江委員。 77 ◯委員(住ノ江雄次君) 今の対象者の人数ですけれども、子どもの医療費助成規則による子ども医療費の助成に関する事務ということで、対象者数は7万2,500名となっているんですけど、こんな人数、対象があるのかどうか。 78 ◯委員長(近藤 忍君) 土居総務部部参事。 79 ◯総務部部参事・次長(土居和幸君) こちらは対象者は7万2,500で、既に条例化しております。今回追加する事務の前に、9月議会で既に条例を制定させていただいておる事務でございます。  以上でございます。 80 ◯委員長(近藤 忍君) これについては文言改正があっただけ、今回のやつは条例の文言の若干の改正があったから載せているということで、基本的には追加ではないということですよね。〔「はい」と呼ぶ者あり〕草刈委員。 81 ◯委員(草刈慎祐君) 高橋委員のちょっと関連なんですが、今回、独自で事務をやっていいですよということが18個のうち2つ、本市でかかわりが強いものということでやられたと思うんですが、これはまず最初にお聞きしたいんですが、この1個の条例を改正するのに、期間としてはどれぐらいが必要なんですか。 82 ◯委員長(近藤 忍君) 土居総務部部参事。 83 ◯総務部部参事・次長(土居和幸君) 担当課との協議を除いて、今回、4月23日に審議会を開いてから、条例を上程させていただいております。国に報告するのが7月までで、独自利用ができるのは、市町村連携ができるのは、その次の年の7月からになりますので、1年かけて検討をして、次の年度の7月から使うような状況になります。ですから、今回条例の制定を承認いただければ、7月に国の委員会に届け出て、平成29年7月から市町村連携ができるようになるという事務でございます。 84 ◯委員長(近藤 忍君) 草刈委員。 85 ◯委員(草刈慎祐君) ありがとうございます。  私も多少のタイムロスはあるのかなというふうに思っていたんですが、でしたら、今の状況では使わなくても、せっかく国がやっていいですよというものがあれば、先に僕は条例を全部整備するべきじゃないのかなと思うんですが。では、仮に今日新しい1番の児童福祉法に関する困った方が、来ました。また新たに今日から動き出したら、さらに時間がかかるわけですから、別にお金がかかるというか、事務手数料がかかる、審議会を開けばお金がかかるのは理解できますが、一度これはもうどっちにしても国がこの方向性を示しているなら、全部やるべきではないのかということが1つと、ほかの市ではやっぱりこの2点に絞られているのか。学校関係がある、高校とかが関係あるというのは理解できるんですが、全体的に見て、大体この2項目が妥当なのかということを教えてください。 86 ◯委員長(近藤 忍君) 土居総務部部参事。 87 ◯総務部部参事・次長(土居和幸君) 委員ご指摘のとおり、市民、利用される方からすると、かなり利便性が高くなるというふうに考えております。ですが、個人情報の保護という観点で、それらを全てクリアした後に、審議会で諮って、個人情報の保護がきちんと図られるという判断のもとで、条例で上げさせていただくというようなことになりますので、取り扱いの事務での特定個人情報の保護をしっかりしてから、審議会に諮りたいというふうに考えております。途中で、フローがしっかりしていないのに、諮って条例制定するわけにはいかないというふうに考えてございます。  以上でございます。 88 ◯委員長(近藤 忍君) あと、他市では。土居総務部部参事。 89 ◯総務部部参事・次長(土居和幸君) 他市では、平成29年7月の情報連携を目指して、他市との情報のやりとりが多いものについては、今同じような早さでやっていますが、富津市とか市原市は、平成28年4月現在ではまだ条例制定をやっていないところでございます。千葉市は14件、袖ケ浦市が12件、君津市が4件、制定してございます。  以上でございます。 90 ◯委員長(近藤 忍君) 草刈委員。 91 ◯委員(草刈慎祐君) ありがとうございます。  1点目の方なんですけど、フローがしっかりしたらやるよということは、まだ準備ができていないからやらないのかなというふうに捉えました。  もう1点なんですが、千葉市は政令指定都市で必要だから進めているのかなと思うんですけど、袖ケ浦市が12個も進んでいるということは、やっぱりフローというか、先に準備ができていなかった、というのが今のお話を聞くと木更津市はちょっと残念だなというふうに思っておりますので、今後、ほかの18個全部必要なのを上げてくると思いますので、早々に整備をしていただいて、利用者が困らないようにしていただきたいと思います。  以上です。 92 ◯委員長(近藤 忍君) 意見だけど一応解説をということですね。土居総務部部参事。 93 ◯総務部部参事・次長(土居和幸君) 今準備を行っているところですが、本市は特定個人情報の取り扱いについて、しっかり取り扱うというところで、慎重に事務を進めているところでございます。  以上でございます。 94 ◯委員長(近藤 忍君) ほか。三上委員。 95 ◯委員(三上和俊君) せっかく準備を進めているところという話だから、確認します。  では、次は何と何をやろうと思っているのか。 96 ◯委員長(近藤 忍君) 土居総務部部参事。 97 ◯総務部部参事・次長(土居和幸君) 先ほど、情報を収集して検討しているものが13というご答弁をさせていただきました。その中で対象者が多いのが重度心身障害者等の医療費助成、こちらの関係、これは17番に該当するものなんですが、それが対象者が5,800人ございます。次に、幼稚園の就園奨励費、これは18番に該当しますが、ここは9,500人ございますので、それらの個人情報の取り扱いをしっかりした上で、取り組んでいきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 98 ◯委員長(近藤 忍君) 三上委員。 99 ◯委員(三上和俊君) では、やると言うと、何人でどういう準備をしているかわかりませんけれども、仕事として取り扱って、そういうふうにしていれば、いつ頃を目標にやっているのか。せっかくですから、もう少し話せる概要をちょっと聞かせていただきたいと思います。 100 ◯委員長(近藤 忍君) 土居総務部部参事。 101 ◯総務部部参事・次長(土居和幸君) 条例で上程させていただくのは、来年のこの時期、6月議会で上程をさせていただく予定でおります。その後、国の方の委員会に届け出ますので、利用は来年の6月議会で上程させていただいて、承認いただくと、平成30年7月から他市との情報連携ができるようになるというような、1年ごとのサイクルになっていくというふうに考えてございます。  以上です。 102 ◯委員長(近藤 忍君) ほか、ご質疑ございませんか。高橋委員。 103 ◯委員(高橋てる子さん) すみません。ちょっと確認なんですけど、さっきここに資料が出ているのに、質疑して失礼しました。ただ、ちょっとわからなかったのは、例えば、1番目の生活に困窮する外国人に対するというふうに出ていたので、外国の人が何人いるかじゃなくて、生活に困窮している外国人が1,700人いるというふうに理解する、資料の読み方でいいんですか。 104 ◯委員長(近藤 忍君) 土居総務部部参事。 105 ◯総務部部参事・次長(土居和幸君) 対象者としては1,700人という答弁をさせていただきましたが、現在は生活保護世帯人員は外国人42名でございます。42人が対象になります。その方が直接使用するような形になります。
    106 ◯委員長(近藤 忍君) 1,700人というのが何を示すかも、あわせて説明していただければ、わかりやすいかと思います。土居総務部部参事。 107 ◯総務部部参事・次長(土居和幸君) 住基の中の外国人の人数が1,700人で、そのうち42人が生活保護世帯人員になります。  以上でございます。 108 ◯委員長(近藤 忍君) 高橋委員。 109 ◯委員(高橋てる子さん) では、もう一回確認なんですけれども、木更津市に在住する外国人の登録者というか、要するに番号をもらっていらっしゃる外国籍の方が、1,700人いるというふうに理解していいんですか。 110 ◯委員長(近藤 忍君) 土居総務部部参事。 111 ◯総務部部参事・次長(土居和幸君) そのとおりでございます。 112 ◯委員長(近藤 忍君) 高橋委員。 113 ◯委員(高橋てる子さん) 昔、国際交流をやっていたときに、外国人の数を五、六千人というふうに捉えていて、一番大きいのがいわゆる韓国ですかね。今で言う、北は何とおっしゃるか。そういう人たちも全部外国人扱いだったんですが、今、1,700人という数字しか外国人としてはいらっしゃらないということで、ちょっともう一回確認ですけど、よろしいんですか。 114 ◯委員長(近藤 忍君) 土居総務部部参事。 115 ◯総務部部参事・次長(土居和幸君) はい。住民基本台帳人口、昨年度の4月1日で13万1,381人のうち、外国人は1,668人ということになってございます。  以上でございます。 116 ◯委員長(近藤 忍君) 住民基本台帳上の外国人数がこれくらいということのようです。  ほか、ご質疑ございませんか。草刈委員。 117 ◯委員(草刈慎祐君) すみません、何度も。申しわけありません。  他市との連携に関してなんですが、木更津市はまだ整備されていない。他市では整備されている。転入・転出とかがあったときにはどういうふうに。そういう情報は、他市とは連携できないのか。 118 ◯委員長(近藤 忍君) 土居総務部部参事。 119 ◯総務部部参事・次長(土居和幸君) 本市が情報連携をしない間は、従前どおりの取り扱いになります。 120 ◯委員長(近藤 忍君) ほか。          〔発言する者なし〕 121 ◯委員長(近藤 忍君) 質疑終局と認めます。  それでは、ただいまから討論を行います。  まず、反対者の討論を求めます。          〔発言する者なし〕 122 ◯委員長(近藤 忍君) 次に、賛成者。          〔発言する者なし〕 123 ◯委員長(近藤 忍君) 討論なしと認め、採決いたします。  議案第48号を、原案どおり可決することに賛成の方はご起立願います。          〔賛成者起立〕 124 ◯委員長(近藤 忍君) 起立全員であります。よって、議案第48号は原案どおり可決されました。   ─────────────────────────────────────── 125 ◯委員長(近藤 忍君) 以上で当委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。  これをもちまして、総務常任委員会を閉会いたします。                                (午前10時55分) Copyright © Kisarazu City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...