本日は３月２日となりまして、残すところ304日となりました。春はやはり別れの３月、出会いの４月と申します。この３月31日付けをもって、49名の方がご退職をされるということでございます。私からは、一つの先輩として、長い間大変なご労苦があったと思います、心より感謝を申し上げる次第でございます。
さて、春と言えばやはり球春。
木更津総合高校の２年連続甲子園の出場、非常におめでたいことでございます。私もぜひとも甲子園の方には応援に行きたいと思っております。そして、選抜の45年前、初めて出場した当時の
木更津中央高校は、初出場でベスト４まで進みました。ピッチャーは岬中学の鈴木。キャッチャーは金田中の宮崎。そして、センターは昭和中の稲毛。私と同年代でございますので、はっきりと脳裏に浮かんでおります。その後、
木更津中央高校は、昭和48年の夏の大会では決勝まで進みましたが、９回
裏タッチアップが認められず、観客からは既にテープが投げ込まれ、しかし判定はアウト。その後、やはり延長戦にもつれましたけれども、当時の銚子商業のエース、土屋正勝の前に敗れ、決勝で涙をのんだところでございます。夏の大会は確かに厳しい戦いがございます。その後は平成15年の初めての夏の出場を果たし、その後、３回の出場をしております。真板先生が昨年の11月23日に亡くなられて、悲願でございます、ぜひとも選抜で優勝をしていただきたい。紫紺の優勝旗をぜひとも木更津の方へ持ち帰っていただきたい。そのような思いでございます。
夏の大会で言えば、やはり私もちょうど高校に入った頃、昭和44年の三沢対松山商業、延長18回の裏、引き分け再試合、６対４で最終的には松山商業が勝ちました。昭和45年は原監督２度目の優勝、東海大相模。昭和46年は夏の連続、神奈川、桐蔭学園。昭和47年は名将小島監督率いる津久見高校。昭和48年は春は準優勝、夏は優勝の広島商業。そして、昭和49年は銚子商業、昭和50年は習志野と、県勢が勝ちました。昭和51年は初出場の桜美林。昭和52年はサヨナラ勝ちの東洋大姫路。昭和53年は西田、そして木戸のいたＰＬ学園。昭和54年は春・夏連続優勝３回目の箕島高校。そして、昭和55年は京浜決戦、愛甲、荒木の投げ合いで６対４、横浜の勝ち。昭和56年は報徳学園。昭和57年はやまびこ打線の池田。昭和58年はＰＬ学園。昭和59年は取手二高。昭和60年はまたまたＰＬ学園。今世間をにぎわしております清原の母校でございます。ぜひとも春の大会に勝って、夏にも今度は深紅の優勝旗、これは春・夏連続の８回目の優勝だと思います。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
昨日、衆議院で予算が可決をいたしました。96兆7,218億円。これを語呂に直しますと「クローナッツイイヤ」。苦労がないように進めてもらいたいと思います。
私から、大綱３点について質問をさせていただきます。
初めに、大綱１点目の、平成28年度当初予算案についてお伺いをいたします。
中項目１点目の、国の
地方財政対策の反映についてでありますが、昨年の12月22日に、高市総務大臣から、平成28年度の
地方財政対策が示されました。平成28年度は、経済・財政再生計画の初年度でもあり、経済再生と財政の健全化の両立を図ることを使命として取り組んだとのことであります。地方創生等の重要課題に取り組みつつ、地方団体が安定的な財政運営を行えるよう、平成28年度の一般財源総額については、前年度を0.1兆円上回る61.7兆円程度を確保したとのことであります。平成28年度は、地方税、地方譲与税等の合算額が、
リーマンショック以前の水準となる41.3兆円と、回復を見込まれております。地方税が大幅に増収となる中で、
地方交付税総額については昨年度とほぼ同程度とし、赤字地方債である
臨時財政対策債の発行額については大幅減と見込んだところであります。平成28年度の地方財政は、地方が自由に使える一般財源総額をしっかり確保するとともに、地方財政の健全化を同時に進める内容とし、ローカルアベノミクスの推進により、地方税収の増収が実現し、地域経済再生が財政健全化を促すという、好循環が確立しつつあり、地方経済再生と財政健全化の両立を図ることができる財政対策を講じたと、国は認識をしております。地方自治体は、国の
地方財政対策も踏まえ、予算編成を行ったものと思料いたしますが、本市では一般財源となる主たる歳入予算については、
地方財政対策をどのように反映させ、また予算計上しているのでしょうか、お答えください。
次に、中項目２点目の中期財政計画と当初予算案についてのうち、小項目１点目の、当初予算規模と財政フレームの比較について、お伺いをいたします。
予算案の前年度比較については、昨日の羅針盤、斉藤高根議員の代表質問に対するご答弁で理解をいたしましたが、昨年の12月に策定した中期財政計画における財政フレームでは、平成28年度財政規模397億7,000万円を上回った原因について、改めて、当初予算規模と財政フレームの比較についてお答えください。
小項目２点目は、市債の発行と償還計画について、お伺いをいたします。
中期財政計画では、市債管理については、財政健全化の観点から、プライマリーバランスの黒字化を図るためにも、平成28年度から平成31年度までの市債発行額を、年平均28億円以内に抑えることとしております。平成28年度における市債の予算額は24億6,660万円で、単年度で28億円以内におさまっております。一方、歳出における公債費、いわゆる市債の元利償還金については、前年度比で３億3,000万円上回っております。そこでお伺いをいたしますが、今後の市債の償還額については、どのように見込んでいるのでしょうか。また、市債残額の推移はどのようになるのでしょうか、お答えください。
次に、小項目３点目の、財政調整基金についてお伺いをいたします。
中期財政計画では、
財政フレーム最終年度末となる平成31年度末の基金残高を、30億円確保するという目標値を設定しております。平成28年度予算案では、歳入において財政調整基金の繰入金を４億7,836万6,000円計上しておりますが、この繰入額を踏まえた今後の
財政調整基金残高の推移についてお答えください。
次に、大綱２点目の、行政改革の取り組みについてお伺いをいたします。
行政改革に関しては、これまでも多くの議員から質問がなされております。今さら申し上げるまでもありませんが、行政改革の取り組みはその時代の社会経済情勢や住民ニーズに的確に対応するために、歩みを止めることなく推進することが、要諦であると認識をしております。そして、何よりも組織的に市全体として取り組まなければ、なかなか効果も上がらないものであるとも思料いたします。
そこで、まず、中項目１点目、組織的な行政改革の推進について、小項目２点についてお尋ねをいたします。
初めに、小項目１点目、
行政改革推進室の位置付けについでございますが、
行政改革推進室は、まさに行政改革を実効性のある取り組みとして推進するために、それまでの総務行革課から平成27年度に分離・独立をいたしました。今年度においては、
公共施設等総合管理計画の策定や
マイナンバー制度の制度全般に関する調整に取り組まれていると、昨年の12月議会での質問に対してご答弁をいただきましたので、理解しております。しかしながら、組織としての位置付けについては、行政組織規則における分掌事務の１番目に、行政改革に関することとあるのみで、例えば基本計画の策定、新年度の予算編成、そして組織の見直しといった市の政策決定を進める上で、今後どのような位置付けをもって取り組まれようとしているのか、少し不透明な感がありますので、
行政改革推進室が組織的にどのような位置付けで行政改革に携わっていこうとお考えでしょうか、お答えください。
次に、小項目２点目、取り組みを進める今後の方向性についてお伺いをいたします。
１点目の質問と関連するものもありますが、行政組織規則上では、分掌事務として、行政改革に関すること、あるいは
公共施設マネジメントに関することについてなどは、
行政改革推進室の事務となっておりますが、その全てを
行政改革推進室において処理完結させることは、説明するまでもなく不可能であると考えます。そこで、例えば、現在策定が進められている
公共施設等総合管理計画や、それを踏まえて策定される予定の公共施設の再配置計画などを具現化する体制や方向性について、どのようにお考えでしょうか、お答えください。
行政改革の必要性については、私が市職員として在籍していたときから認識されておりますが、平成17年度には、本市におきましても、その後の５年間に約130億円の収支不足が見込まれるという、財政危機に面しております。この難局には、
行政経営アドバンスプランのもと、職員一丸となって行政を経営するという視点に立った取り組みを推進することによって、その危機を脱することができました。現在、こうして本市が行政運営できているのも、職員各位がそのときの経験を踏まえ、行政改革に継続的に取り組んできた賜物ではないかと、感謝を申し上げる次第であります。しかしながら、行政課題というものは、先ほども申し上げましたが、その時代ごとに新たなものが生じてまいります。一例を挙げますと、今後予想される人口減少への対応、また高度成長期に多く建設された公共施設の維持管理や統廃合の問題といったような、どれも継続的な取り組みをしていかなければならない問題であると言えます。このような行政課題に柔軟に対応していくためには、やはり安定的な財源の確保という視点が欠かせないものではないかと考えます。特に市税収入だけに頼るのではなく、これまで以上に受益と負担のバランスをとることについて、検討していくことが肝要なのではないかと思料いたします。
中項目２点目として、受益と負担の公平性について、小項目２点にわたり、お伺いをいたします。
まず、小項目１点目、使用料・手数料の見直しについてお伺いをいたします。
使用料は、文化施設や体育施設といった、いわゆる公の施設などの利用者から、その利用の対価として納付されるものであり、また手数料は、市が特定の者のために行う役務に対して、その費用を賄うことを目的に、納付されるものであります。行政サービスを受ける住民側に立てば、当然安価であるほど利用しやすくなると言えますが、一方で、当然、施設には維持管理経費がかかり、また
証明発行手数料などの場合では、出力するための設備の維持管理費などがかかってまいります。そのため、納付いただく使用料や手数料の割合が必要経費に比して少額であれば、残り部分を税金で賄う、つまり市民全体の負担となるわけであります。全ての使用料や手数料について、100％利用者負担とすることを望んでいるわけではありませんが、利用者の負担額がかかる経費に比して少額である場合には、公平性という観点から少し疑問を持っております。また、維持管理経費の中には、印刷するための紙ですとか、印刷機のトナーなどといった、物にかかる経費もあるはずであります。直接的な影響とは言えませんが、一旦は景気動向を勘案して先延ばしされました消費税率10％の引き上げも、アベノミクスの効果として緩やかな景気の上昇が続いている日本経済を背景にして、平成29年４月に予定されておりますので、少なからず影響するものと思料いたします。他市では使用料・手数料の
見直し基本方針といったものを定め、それをもとに抜本的な見直しを行っている例が見られます。しかしながら、本市にはまだこうした基本方針のようなものはなかったものと推察をいたします。使用料・手数料の全般的な見直しについても、久しく行っていないと記憶もしております。
そこで、お伺いをいたしますが、安定的な財源確保や施設の維持管理にも寄与すると思われる、受益と負担の公平性の確保を念頭にするような、使用料・手数料の
見直し基本方針などを作成するお考えはあるのでしょうか。また、来年４月から
消費税率引き上げを契機に、使用料・手数料全体の再検討を行うお考えはあるのか、併せてお伺いをいたします。
続いて、小項目２点目といたしまして、補助金・負担金の見直しについてお伺いをいたします。
補助金・負担金の見直しも、１点目にお伺いいたしました使用料・手数料の見直しにおいて挙げさせていただいた、受益と負担の公平性という視点は、相通ずるものではないかと思料いたします。補助金や負担金は、その時々の社会経済情勢に応じて、公益上必要であるとの判断がなされ、創設されているはずですが、一度創設された補助金などは、長期にわたり存続しがちであり、硬直化してしまうという問題点があるようにも思料いたします。言うまでもなく、市民からの税金をもって交付されるものですから、その必要性はやはり客観的に認められるべきであると考えます。渡辺市長は、２年前の就任挨拶の中で、「行政は市民活動の応援団という意識のもと、地域自治の強化と市民活動を支援し、新たなまちの魅力を創出することにより、将来に向けて持続可能なまちへの基礎と体制を構築していくことを最優先に取り組んでまいりたいと考えております」と述べられております。市民活動を積極的に支援していく上においては、補助金・負担金の果たす役割は非常に大きいものであると考えます。単に削減するだけの見直しではなく、ここは少しじっくりと腰を据えて取り組むことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
そこで、お伺いをいたしますが、補助金・負担金等の見直しに関する基本方針は、平成21年５月に策定されておりますが、その後、見直しなどは行われておりません。策定当時と社会・経済情勢は大きく変転しており、また市政が抱える問題点にも変化が生じております。そこで、この補助金・負担金等の見直しに関する基本方針を再検討するお考えはあるのでしょうか。そして、その見直し後の基本方針に基づき、補助金・負担金の全体を再検証する考えはあるかについて、どのようにお考えでしょうか、お答えください。
次に、大綱３点目の、児童の安心・安全な暮らしについて、中項目１点目の児童虐待についてお伺いをいたします。
議場の皆様はご記憶にございましょうか。今から３年前の３月２日夕刻に起きた事故であります。北海道湧別町の漁業に従事していた岡田幹男さん（53歳）は、２年前に奥様を病気で亡くされてからは、長女の夏音ちゃん（９歳）との父子家庭でありました。当日、児童館に夏音ちゃんを迎えに行った帰宅途中で、
ホワイトアウト、これは猛吹雪でありますけれども、これに遭遇して水路に脱輪して車が動かなくなり、このままでは危険であると判断し、長女を伴い歩いて避難しましたが、車から約300メートル離れた農業用倉庫前で、仰向けに横たわった長女の夏音さんに覆いかぶさり凍死しているのが見つかったのは、翌日の３日の７時であります。岡田さんは、長女の命だけは守ろうと、長女に自分の薄いジャンパーを着せ、体の下に両手を回して長女の体を守るような状態で発見され、長女は、低体温症でありましたが、命に別状はありませんでした。父親が10時間以上も暴風雪から守り、体温で温めたことが、娘さんの命を救ったといいます。２人の上半身は雪で埋まっていたのですが、夏音ちゃんが窒息しないように小さな穴が掘られており、岡田さんは長女を温めながら、顔に積もった雪を必死で振り払っていたようで、それを見た救急隊員は、岡田さんがどれほど必死で娘さんを守ろうとしていたのか、胸が詰まる思いがしたそうです。
この子だけはどうしても守るの一心で、我が子を育てる親が存在する反面、相も変わらず児童虐待につきましては、年頭から２件の痛ましい事件が発生したのは、記憶に新しいことと存じます。ともに母子家庭に入り込んだ、新しい夫らしき人物の犯行であります。全てが同じであると断言はいたしませんが、このような事件に共通する特徴としては、両親が非常に若く、20歳過ぎであること、定職がなく無職であること、さらには母親の子どもが虐待を受けている等が挙げられます。児童虐待の防止等に関する法律第３条にも「何人も、児童に対し、虐待をしてはならない」とあり、また第５条には児童虐待の早期発見、第６条には児童虐待に係る通告等が明記をされております。にもかかわらず、毎回このような事件が繰り返されております。これら事件の詳細な内容は、マスコミで発せられることが多いのですが、私は、極力内容を聞かないように努めております。なぜならば、事件の詳細をテレビ等で見たり、あるいは活字を読むことによって、その場に臨場したような気持ちになり、どんなに苦しい状況下で虐待が行われたかと考えると、震えが止まらないことがあります。熱湯を顔にかけたとか、何時間にも渡り暴行したであるとか、聞くに耐えません。
一体どこに問題があるのでしょうか。隣人の通報が遅れるのでしょうか。児童相談所の初期体制に不備があるのでしょうか。核家族化による家族形態の変化、
育児ストレス等も考えられますが、執行部といたしましては、どのようにこの問題を捉えているのでしょうか。
そこでお伺いをいたします。
小項目１点目、児童虐待の件数はどのくらいあるのか、お答えください。
小項目２点目、児童虐待の主たる原因は何であるとお考えでしょうか、お答えください。
小項目３点目、児童相談所との連携はどのように行っているのか、お答えください。
次に、中項目２点目、子どもの貧困についてお伺いをいたします。
内閣府の平成25年度版の子ども・若者白書によりますと、子どもの相対的貧困率は1990年代半ば頃からおおむね上昇傾向にあり、2009年には15.7％で、約６世帯に１件の割合で貧困となっております。子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は14.6％であり、そのうち大人が１人の世帯の相対的貧困率が50.8％と、大人が２人以上いる世帯に比べて非常に高い水準となっておりますが、このように、ひとり親家庭など大人１人で子どもを養育している家庭が特に経済的に困窮している実態がうかがえます。
２月18日の毎日新聞によりますと、少子化傾向の中にもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去20年間で倍増したことが、山形大学の戸室准教授の研究でわかったとあります。この中で、都道府県別の子どもの貧困率も初めて明らかにいたしましたが、39都道府県で、子育て世帯の10％以上が貧困状態であり、子どもの貧困が全国的に深刻化していることが、浮き彫りになったとあります。1992年に約70万世帯であった子育て中の貧困世帯数は、直近の2012年調査では、約146万世帯に倍増しておりました。都道府県別では、貧困率が高い順に、１位は沖縄県の37.5％を筆頭に、２位大阪府、３位鹿児島県、４位福岡県、５位北海道と続き、ワースト10のうち８府県が西日本に集中したとあります。逆に10％を切ったのは、最も低いのが福井県の5.5％など、８県にすぎず、残りは10％以上だということであります。また、１回目の調査2007年と比較すると、埼玉県、千葉県、神奈川県などの首都圏や、三重県、静岡県などの中京圏でも、全国平均を上回る貧困率の上昇が見られたとあります。
さらに、前日の２月17日付けの
西日本新聞朝刊では、このような記事もありました。３年前の春、九州北部のある公立中学校で、入学式に新入生のＡ君の姿がなく、２日目も３日目もないため、自宅の母親に電話するも、「体調が悪いから」と説明するばかりでありましたが、何かあると感じた担任の教諭は、学校指定の制服業者に電話します。すると、「ああ、その子は受け取りに来ておりません」。採寸して注文はしたが、約３万5,000円のお金がなくて取りに行けず、登校させられなかった。母親はそう打ち明けたそうです。翌年からこの中学では、制服を取りに来ない生徒がいないか、入学式前に制服業者に確認するようにし、スタートから子どもがつまずくことがないように配慮しているそうです。
経済的理由により就学困難と認められ、就学援助を受けている小学生・中学生は、この10年間で年々増加しており、2010年には約155万人となっており、就学援助率は15.3％と、過去最高であります。本市においても、教育委員会が受け持つ要保護・準要保護児童・
生徒就学援助費も、来年度は小学校で1,850万円、中学校では2,600万円と増加の一途であり、毎年、補正の増額もされております。
以上のことを踏まえて、子どもの貧困について、執行部のお考えをお聞かせください。今回のご答弁は福祉部にお答えをお願い申し上げます。
小項目１点目、子どもの貧困についての調査はしているのでしょうか、お答えください。
小項目２点目、市では、子どもの貧困についてどの程度把握をしているのでしょうか、お答えください。
小項目３点目、子どもの貧困は負の連鎖とも言われておりますが、これを断ち切る対処方針はどのようにお考えでしょうか、お答えください。
以上で１回目の質問を終わります。
7 ◯議長（滝口敏夫君） 渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
8 ◯市長（渡辺芳邦君） 議場の皆様、おはようございます。
それでは、よろしくお願いいたします。
自由民主クラブ代表、重城正義議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、まず大綱１、平成28年度当初予算案についての、中項目１、国の
地方財政対策の反映についてお答えいたします。
地方財政対策は、地方財政計画の作成に先立って、社会経済情勢の変動や国の施策の展開に対応して、地方財政の円滑な運用を図り、地方財政収支の均衡を達成するため、総務省と財務省の折衝によって、決定される措置であります。平成28年度の歳入の特徴といたしましては、議員おっしゃいましたように、通常収支分における地方の一般財源総額については、平成27年度地方財政計画の水準を上回る額を確保することとしております。地方税などは増額を見込まれますが、これに伴い、地方交付税や
臨時財政対策債などの減額も見込まれますので、このような点に留意しながら、県からの情報も参考に主な一般財源の調整を行い、予算の編成を行ったところでございます。具体的には、市税の予算につきましては、国の見通しが前年度比で3.2％増に対し、本市では平成27年度の課税状況も踏まえ、3.3％増と、ほぼ同じ伸びを見込んだところでございます。また、地方交付税につきましては、国は0.3％減を見込んでおりますが、市税の当初課税などの状況も交付額に影響することから、確実に収入が見込める額で予算を計上するため、本市の予算においては4.6％減で見込んでおります。一方、
臨時財政対策債につきましては、国は16.3％減を見込んでおりますが、本市の予算においては、普通交付税の減額率を大きくしたことから、前年度と同額の17億円とし、前年度の発行可能額の6.1％減で見込み、計上するなど、歳入予算の最終調整を行ったところでございます。この結果、
臨時財政対策債を含む一般財源総額は266億9,500万円となり、前年度比６億9,800万円、2.7％の増となっております。
次に、中項目２、中期財政計画と当初予算案についてお答えいたします。
初めに、当初予算規模と財政フレームの比較についてでございますが、昨年の12月に策定した中期財政計画における財政フレームでは、一般会計の平成28年度財政規模は397億7,000万円でございました。平成28年度当初予算案につきましては、405億3,000万円ですので、財政フレームを７億6,000万円上回っている状況でございますが、この主な原因といたしましては、扶助費と普通建設事業費が見込みを上回ったことによるものでございます。扶助費につきましては、国の施策である低所得者を対象に支給する臨時福祉給付金や、低所得者の高齢者等を対象に支給する年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付事業費５億1,700万円を、財政フレームでは見込んでいなかったことによるものでございます。また、普通建設事業費につきましては、道路を初めとする施設の改修事業費などが、見込みを３億3,600万円上回ったことによるものでございます。
次に、市債の発行と償還計画についてお答えいたします。
なお、３月４日に、一般会計の３月補正予算の追加分を提案させていただく予定でございまして、歳出予算の財源として、市債と財政調整基金の繰入金を計上させていただきますので、これからご答弁申し上げます市債の額、また次の質問に対する財政調整基金の額につきましては、追加分の補正予算を考慮した額であることを申し添えます。
初めに、市債の償還につきましては、今後徐々に増加し、ピーク時の平成35年度には33億3,400万円となり、平成28年度と比較すると４億4,600万円増額となる見込みでございます。また、市債残高の推移につきましては、平成27年度が最も高く、340億1,100万円となる見込みでありますが、その後徐々に減少し、10年後の平成37年度には、23億8,000万円減少し、316億3,200万円となる見込みでございます。市債につきましては、引き続き中期財政計画に基づき、発行額を年平均28億円以内に抑えることにより、市債残高を減少させて、将来の世代に過度な負担を残さないよう、適正に管理してまいります。
次に、財政調整基金についてお答えいたします。
今後の
財政調整基金残高の推移でございますが、平成27年度末の現在高は37億700万円となる見込みであり、平成26年度末現在高と比較すると、８億4,100万円積み増しできる予定でございます。また、平成28年度末の残高につきましては、36億3,200万円となる見込みであり、財政フレームと比較すると9,900万円上回っている状況でございます。財政調整基金につきましては、今後も残高の確保と計画的・効果的な活用により、社会経済情勢の変動にも柔軟に対応できるように努めてまいりたいと考えております。
続いて、大綱２、行政改革の取り組みについての中項目１、組織的な行政改革の推進についてお答えいたします。
行政改革推進室の位置付けにつきましては、議員おっしゃいましたように、行政改革の取り組みは歩みを止めることなく、その時代の社会情勢や住民ニーズに的確に対応するものでなければならないと考えております。そのため、政策決定を行っていく上においては、常に行政改革の視点が必要であると認識をしております。そこで、ご質問の、政策決定にどのように携わっていくのかについてでございますが、基本計画の策定や予算編成などにおいては、それぞれの策定段階において、
行政改革推進室がその内容について確認するとともに、必要に応じて担当部署と協議・調整を行うよう、指示しているところでございます。また、それらの中で、特に行政改革を伴うものにつきましては、毎年度策定する行革推進計画の中に位置づけ、公表するとともに、進行管理を行い、結果についても公表をしております。
次に、取り組みを進める今後の方向性についてでございますが、公共施設の再配置計画を推進する方向性につきましては、現在、その具体的な推進方法を検討しているところでございますが、実効性のあるものとするため、再配置計画を作成した後に、その具体的な実施計画を策定し、それをもとに進めてまいりたいと考えております。
次に、中項目２の受益と負担の公平性についてお答えいたします。
行政は市民活動の応援団であるという思いを、所信表明でも述べさせていただいておりますが、それとともに、将来に向けて持続可能なまちへの基礎と体制を構築していくことが、課せられた使命であるとも認識しております。ご質問の、受益と負担の公平性に関しましては、住民の皆様へのさまざまなサービスを考える上において、そして、持続可能なまちをつくり上げていくためにも、非常に重要な視点であると考えております。使用料・手数料の見直しにつきましては、議員のご指摘にもありましたが、来年４月からの消費税引き上げに合わせ、使用料・手数料全体の見直しを行う予定をしており、現在策定中の行革推進計画にも位置づけようとしております。見直しに当たりましては、まず使用料・手数料の見直しに関する基本方針を策定し、それを公表するとともに、その基準をもとに、個別の見直しを進めてまいりたいと考えております。
また、補助金・負担金の見直しにつきましても、常に見直しをすることが重要であると認識しております。この見直しに関しましては、平成21年度に、補助金・負担金等の見直しに関する基本方針を策定しておりますが、現在の本市の置かれている状況や、持続可能なまちをつくり上げていくといった新たな視点を踏まえて、基本方針の見直しを行うことが必要ではないかと考えております。そこで、現在交付等をしております補助金・負担金等の状況や他の自治体の状況等を調査・分析した上で、基本方針を見直し、その基本方針をもとに、補助金・負担金等の全体の見直しを実施してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。
9 ◯議長（滝口敏夫君） 奥出福祉部長。
10 ◯福祉部長（奥出淳一君） 私から、大綱３、児童の安心・安全な暮らしについてご答弁申し上げます。
中項目１、児童虐待について、まず１点目、児童虐待の件数はでございますが、10年前の平成17年度、本市の相談件数は82件でございましたが、平成26年度には232件と、150件の増、2.8倍となっており、これは君津児童相談所管内の７市１町内で相談件数が最も多い状況となっております。これは本市の人口が多いということもございますが、虐待に関する関心が高いということを示しているものとも思われます。ご参考までに近隣３市の平成26年度の状況を申し上げますと、君津市86件、富津市33件、袖ケ浦市72件でございます。なお、虐待の種別でございますが、心理的虐待が103件で全体の44％を占め、次に育児放棄、育児怠慢、監護放棄、いわゆるネグレクトと言われますものが67件で29％、身体的虐待が56件で24％、性的虐待が６件で３％となっております。また、年齢区分を申し上げますと、３歳未満が51件で全体の22％、３歳から未就学児が68件で29％、小学生が78件で34％、中学生が28件で12％、高校生その他が７件で３％となっており、ゼロ歳から小学生までで197件と、全体の85％を占める状況となっております。
次に、小項目２、児童虐待の主たる原因は何であるかとのことでございますが、子どもへの虐待要因といたしましては、さまざまな背景、要因が複合的に絡み合い、発生するものと考えられます。特に次の４つの背景や要因が、大きなものとして考えられるところでございます。１つ目は、被虐待歴、精神疾患などによる保護者側の事情によるもの、２つ目に、生活困窮、育児負担の過重、家族関係の不和による家庭内ストレスによるもの、３つ目に、親戚、友人、近隣社会などとのつながりがないなどによる社会的孤立によるもの、４つ目に、子どもの発達の問題、障害や性格などが要因による、保護者から見た子どもの問題などが考えられます。
また、虐待が減らない要因につきましても、４つの要因があると考えております。１つ目に、核家族の増加による家族形態の変化、２つ目に、赤ちゃんの誕生により親の生活スタイルが変化し、自分の時間がなくなる、持てなくなることによる育児のストレス、３つ目に、当初は子育てに取り組んでいたものの、その過重から精神的に追い詰められ、その状況などから育児ができなくなってしまう、育児ストレスからのネグレクト、４つ目に、パートナーや実家、親戚、友人といった個人的なネットワークのない、周囲のサポートの不在などの理由が考えられるところでございます。
なお、本市では、個々の状況を把握し、相談に努めているところでございますが、周囲の方々の協力も必要なことから、機会あるごとに広報やホームページなどで、市民皆様に広くご協力をお願いしているところでございます。
続きまして、小項目３の、児童相談所との連携はでございますが、本市では、要保護児童対策地域協議会の実務者会議を毎月実施し、市及び児童相談所からの新規・継続案件について、報告・協議を行い、情報の共有化を図っております。また、必要に応じて、児童相談所に指導、支援、援助をお願いし、重篤な案件の場合には、連携を密にして、事案に対して早期対応し、児童の安全並びに保護に努めております。
次に、中項目２、子どもの貧困についてご答弁申し上げます。
１点目の、子どもの貧困についての調査でございますが、定期的に貧困の調査は行っておりませんものの、直近では昨年12月に、世帯数及び人数の調査を行ったところでございます。
２点目、子どもの貧困についてどの程度把握しているかについてでございますが、子育て支援課へ相談にいらしたご家庭につきましては、家計を含めた生活状況などについて、相談業務を通じて把握しております。また、健康推進課が実施しております各種申請手続や乳児家庭全戸訪問事業などによりまして、経済状況などの把握にも努めており、その結果、要保護児童等の適切な保護、支援のため、情報を共有する必要があると判断したケースにつきましては、木更津市要保護児童対策地域協議会において、当該児童に関する情報や対応方針などを共有し、適切な対応を図っております。なお、今後、子どもの貧困を把握するため、保育園、幼稚園、小学校などにおいて、家庭の経済状況などについての調査等実施の可能性につきまして、関係機関と協議してまいります。
続きまして、３点目の、負の連鎖、これを断ち切る対処方針はについてでございますが、子どもの貧困につきましては、議員言われますとおり、貧困家庭の子どもは大人になっても貧困から抜け出せないという、貧困の連鎖が生じ、将来社会を支えていくはずの子どもが支えられる側になるおそれがあります。また、未来を担う子どもが劣悪な状態に置かれ、将来の可能性を奪われていることは、子どもの人生にマイナスだけではなく、社会の重大な損失であると考えております。そこで、負の連鎖を断ち切る対処方針でございますが、地域における教育・福祉分野等の多様な関係者が緊密に連携して、ひとり親家庭の親や生活困窮者などに対する就労支援、貧困の連鎖を断ち切るための子どもの学習支援、生活支援など、実情に即した効果的な施策を総合的に推進していくことが重要であると認識しており、その実施について検討してまいります。
私からは以上でございます。
11 ◯議長（滝口敏夫君） 重城議員。
12 ◯９番（重城正義君） ご答弁まことにありがとうございました。
それでは、これから一問一答に入らせていただきます。
初めに、大綱１点目の、平成28年度当初予算案についてお伺いをいたします。
中期財政計画における財政フレームでは、平成28年度一般会計の当初予算規模は397億7,000万円、また平成29年度が408億6,400万円、平成30年度が420億3,700万円、平成31年度が407億1,800万円としておりますが、予算を編成していく上で、当初予算規模はどの程度の額を目安としているのでしょうか、お答えください。
13 ◯議長（滝口敏夫君） 野村財務部長。
14 ◯財務部長（野村倉一君） お答えいたします。
平成28年度の歳出予算に計上いたしました、低所得者を対象に支給します臨時福祉給付金や、低所得者の高齢者等を対象に支給します年金生活者等支援臨時福祉給付金などの給付事業費など、国の施策に関連します事業や市の重点事業の進捗状況を踏まえた予算計上などによって、当然、当初予算規模は増減いたしますが、このような特殊要因を除きますと、歳入における一般財源の見通しなどを十分考慮し、400億円を大きく上回らないように、めり張りのある予算編成に努めることにより、できる限り予算規模を圧縮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
15 ◯議長（滝口敏夫君） 重城議員。
16 ◯９番（重城正義君） 次に、市債の償還についてでありますけれども、ピーク時の平成35年度には33億3,400万円となり、平成28年度と比較しますと４億4,600万円増額となる見込みとのことで、それだけ一般財源を市債償還に充てることになり、厳しさが増すことが予想されます。市債の発行に当たっては、普通交付税措置の高い有利な地方債を優先的に借り入れすると伺っておりますけれども、現在、市債残高のうち、普通交付税措置される市債はどの程度の額となるのでしょうか、お答えください。
17 ◯議長（滝口敏夫君） 野村財務部長。
18 ◯財務部長（野村倉一君） 普通交付税措置される市債でございますが、平成26年度末の状況で申し上げますと、市債残高326億7,100万円に対し、交付税算入される未償還元金は307億4,200万円で、94％を占めている状況でございます。元利償還金の財源確保の観点から、適債性も十分考慮しながら、普通交付税の基準財政需要額に元利償還金が算入される地方債の中でも、算入率の高い有利な地方債を優先的に借り入れしてまいりたいと考えております。
以上です。
19 ◯議長（滝口敏夫君） 重城議員。
20 ◯９番（重城正義君） 承知いたしました。
それでは、次に、財政調整基金について伺います。
財政調整基金残高の適正規模についてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。
21 ◯議長（滝口敏夫君） 野村財務部長。
22 ◯財務部長（野村倉一君） お答えいたします。
財政調整基金の残高につきましては、標準財政規模の10％が適正との一つの見方がございます。本市の平成27年度の標準財政規模は247億9,500万円ですので、その10％は約24億7,900万円となり、平成27年度末残高の見込みでございますが、12億2,800万円上回る状況でございますが、将来の財政需要に備えまして、さらに積み増しができるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
次に、住民合意について伺います。
波岡地区において、７回ほどの説明会が行われたようであります。波岡地区全体の住民の意向について、市はどう受けとめたのか、その説明と見解をお答えいただきたいと思います。
また、今議会に、大久保団地連合自治会より新火葬場建設計画白紙撤回を求める陳情が提出されているところであります。新火葬場建設に当たって、隣接をしております大久保団地住民の理解を得て進めることは、最大の前提であると考えます。住民と行政のトラブルは避けなければいけません。市はこの間大久保団地住民への対応をどのようにされてきたのか、説明会の様子や経過についてご説明をいただきたいと思います。
大綱第３は、矢那川ダムへ流入している汚濁水への対応についてであります。
昨年12月11日、矢那地先に計画されている資材置き場らしき場所から、汚濁水が矢那川ダムに流入している、においもしていると、ダム周辺を散歩している住民の方から通報がありました。その場所は、皆さんに写真だけお配りしてございますが、場所がよくわからないという人がおりましたので、話しておきますが、矢那川ダムの東側でございます。矢那川ダムが水面が写っておりますけれども、そのすぐ西側で、北側から流入している、そういう汚濁水であります。私はすぐさま現地を、次の日、12月12日に見てまいりました。鉱滓、スラグ、これが盛り土状態と見えました。敷き詰めた横の排水路からの水は白く濁り、かすかなにおいもありました。そのときから３ヶ月を経過した今でも、つい最近、28日に、私がそこにもう一度行って写真を撮影したんですが、そのときよりもまだひどくなっております。排水路のＵ字溝や水路が乳白色を帯びております。矢那川ダム水は農業用水としても利用されております。矢那の米はうまい、このように評価を得ているブランド米でもあります。これから農繁期に入ろうとしております。休耕期の今であるうちに対策をとるべきではないでしょうか。
まず、資材置き場らしき建設計画の概要を把握していれば、ご説明願います。
そして、汚濁水の発生原因は何でしょうか。
汚濁排水の水質分析調査の必要性はないんでしょうか。
そして、矢那川ダムの管理は県であります。私は、市が千葉県に連絡を取り、何らかの対応をとるべきではないかと考えますが、千葉県の対応についてどうなのかをお尋ねしまして、私からの第１回目の質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
以上です。
69 ◯副議長（白坂英義君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
70 ◯市長（渡辺芳邦君） それでは、よろしくお願いいたします。
佐藤議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、大綱１、オスプレイの木更津基地配備・整備拠点化問題についてお答えいたします。
初めに、中項目１、木更津基地配備問題の、政府の木更津基地「配備」計画検討についての真偽でございますが、北関東防衛局に確認をいたしましたところ、防衛省が佐賀空港の代替候補地を木更津駐屯地と決定した事実はなく、佐賀県などの地元自治体に対して、このような検討内容を伝えたという事実も一切ないと伺っております。また、木更津駐屯地への配備を念頭に置いた検討を行った事実もないと伺っております。
次に、配備に対する市長の賛否態度でございますが、防衛省としましても、オスプレイ導入に合わせて佐賀空港を利用できるよう、今後とも粘り強く丁寧に説明していく考えであり、従来の方針から変更はなく、木更津駐屯地への配備計画はないとの回答をいただいております。しかるに、配備拠点化問題はなく、それに対しての判断はしておりません。
次に、中項目２、オスプレイ関連政府予算についてお答えいたします。
木更津基地におけるオスプレイ関連政府予算の認識でございますが、平成27年度におきまして、オスプレイの定期機体整備に使用するＫ格納庫にスプリンクラー等の消火設備及び塗装区画を設置するための改修工事に係る建築及び土木工事並びに機械及び電気工事の契約２本を、平成27年12月15日付けで締結したと伺っております。建築及び土木工事につきましては、本市に所在いたします株式会社ケンソーが約１億7,000万円、機械及び電気工事につきましては、五建工業株式会社東京支店が約２億9,000万円で、それぞれ契約を締結しておりまして、工期といたしましては、平成27年12月16日から平成28年12月28日となっております。両工事につきましては、現在準備作業を進めていると伺っております。また、平成28年度予算案といたしまして、格納庫の電源改修、駐機場改修などの施設整備に係る経費として約４億7,000万円、その他の整備用機材の取得経費として約３億5,000万円を計上していると伺っております。
最後に、中項目３、整備拠点化問題の協定書締結の進捗状況についてのお尋ねでございますが、市といたしましては、協定書の締結につきまして、機会あるごとに要請をし、また進捗状況を確認しているところでございますが、国において、引き続き検討しているとのことでありますので、まずはその結果についての連絡を待ちたいと考えております。
次に、協定書の有効性でございますが、協定書の締結が可能との回答が得られた場合には、市民の安心・安全が確保できるよう、協定書の具体的な内容について国と十分協議してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。
71 ◯副議長（白坂英義君） 次の答弁者、小山環境部長。
72 ◯環境部長（小山秀雄君） 私からは、大綱２、新火葬場の建設についてと、大綱３、矢那川ダムへの汚濁水が流入している問題への対応について、ご答弁申し上げます。
初めに、大綱２、中項目１、４市広域建設についての１点目、４市広域建設にこだわる理由はについてご答弁を申し上げます。
12月市議会定例会でもご答弁いたしましたとおり、全国的に人口減少、少子高齢化が進んでいる中で、高度経済成長期に整備された多くの公共施設の老朽化が進み、これら施設の維持管理に多額の費用が見込まれるなど、今後の自治体運営はこれまで以上に厳しい状況となることが予想されております。本市を初め、君津４市が将来にわたり住民サービスをできる限り低下させないよう、また市民の負託に応えていくためには、財政状況のいかんにかかわらず、行政の効率化という観点から、今後、広域行政の推進は避けて通れないものと認識しております。また、本市火葬場の建て替えに向けた検討に当たりましては、市議会からもご指摘があった中で、かねてより広域での整備を視野に入れ、調査研究を重ね、平成25年度からは袖ケ浦市との事務レベルによる協議を進めてきたところでございます。そして、昨年５月、これまでの調査検討を踏まえた上で、君津４市の各市が抱えている火葬業務を取り巻く諸事情などが合致していることから、木更津市火葬場建て替え検討方針（案）を取りまとめ、４市広域による共同建設、管理運営という方向性を示させていただいたところでございます。繰り返しになりますが、本市が将来にわたり火葬サービスを安定的に提供し、住民福祉の向上に資するためには、広域行政の推進が必要であるとの判断に至ったものでございます。
次に、財政的効率性最優先かにお答えをいたします。
申し上げるまでもなく、地方自治法には、地方公共団体は住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと明記されております。市は、この基本原則のもとで、これまでも各政策、施策、事務事業を推進し、住民福祉の向上に取り組んできております。この中で、広域による事務といたしましては、君津郡市広域市町村圏事務組合、君津中央病院、君津広域水道企業団や、私ども環境部が所掌しておりますＫＣＳ、かずさクリーンシステムなどでございまして、これまで広域ならではの市民サービスの提供に努めているところでございます。特にＫＣＳにつきましては、当時、ダイオキシン類対策などのために多額な経費が必要となる中で、１市での対応は困難な状況でありましたが、君津４市での広域の取り組みによって、最新の技術を用いた施設の導入が可能となり、平成14年度の操業開始以来、安定的な操業を行っているところでございます。また、現在、４市水道事業についても、統合の方向で準備が進められているところでございます。以上のことから、４市広域による火葬場の共同建設、管理運営の方向性は、議員が言われるような、単に財政上の理由から効率化を推進するということではなく、地方公共団体として、住民福祉の向上のために、総合的な観点から、広域行政を推進していこうとするものでございます。
次に、中項目２、住民合意についての１点目、波岡地区住民の意向についてご答弁をいたします。
昨年、11月から、波岡地区に対する７回の住民説明会を実施いたしましたが、大久保団地を除く波岡地区区長会を構成する各地区の皆様からは、現時点では火葬場建て替えについて反対の声はなく、一定のご理解をいただいたものと認識しております。なお、火葬場の建て替えに当たり、安心・安全の観点から、市民生活にかかわる火葬場周辺道路の整備について、多くの方から要望を頂戴したところでございます。一方、大久保団地自治会の皆様からは、１月24日の説明会においても、依然として反対の立場からの厳しい意見を頂戴いたしましたが、何名かの方からは、市の計画に賛同する意見もあったところでございます。
次に、２点目の、大久保団地住民への対応についてでございますが、大久保団地の皆様に対しましては、今後も、４市広域による火葬場建て替えは、住民福祉の向上に資するものであり、懸念されている環境問題に対し、十分に配慮した施設・設備とすること、また周辺道路の安全対策についての検討を進めていくことなど、引き続き丁寧に説明を行い、ご理解に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、大綱３についてお答えをいたします。
まず、資材置き場建設計画の概要はとのご質問でございますが、事業者に確認をいたしましたところ、大型車両の駐車場とするため、地盤改良の目的で、成分表が添付された路盤材を購入し、敷設しているとのことでございました。当該行為に関しましては、許可・届け出の対象となっていないことから、具体的な事業概要については、市といたしましては承知しておりません。また、事業地は木更津市森林計画区域外であり、そして農用地区域外であることも確認しております。そのため、許可、届け出、規制はかかっていないものと理解しております。
次に、汚濁水発生原因というご質問でございますが、ご指摘の排水は、後背の山からの水を排出するために設置した水路から、矢那川ダムに放流されておりますが、水路の一部がコンクリート施工となっていることや、また路盤材と接触した水の一部が排水路に流れている可能性があることから、その際に溶け出したのではないかと考えているところでございます。
次に、汚濁排水の水質分析調査について、実施する考えはないかとのことでございますが、当該施設は規制対象施設ではなく、行われている事業も規制対象の事業ではないこと、また排水の発生源や経路を考慮すると、有害物質の混入は考えにくいことに加え、放流先の影響が認められていないことから、現在のところ水質分析調査の必要はないと考えております。
最後に千葉県の対応についてでございますが、排水の放流先となっております矢那川ダムは、千葉県の出先機関であります君津土木事務所が所管しておりますが、現地調査後に、私どもから連絡をいたしております。その際、事実は把握しているが特段の対応をとる予定はない、との回答を得ているところでございます。
私からは以上でございます。
73 ◯副議長（白坂英義君） 答弁が終わりました。佐藤議員。
74 ◯23番（佐藤多美男君） それでは、一問一答をいたします。
オスプレイの木更津基地配備、そして整備の問題でございます。
この問題では、朝日新聞に報道され、多くの木更津の方はびっくりしました。それは本当かと。しかし、照会してみたら、そういう事実はないというふうなことで、市の方も報告をされました。中谷防衛大臣もそういう記者会見もいたしました。果たしてどちらが本当なのかというふうなことなんですが、朝日新聞では、複数の関係者の方から情報を得たとあります。しかし、もっと詳しく、地元の新聞の佐賀新聞にも同じような記事があるんですが、この記事を読まれたでしょうか、お答えください。
75 ◯副議長（白坂英義君） 渡辺企画部長。
76 ◯企画部長（渡辺知尚君） ２月11日付けの佐賀新聞の報道については、承知をしております。
以上です。
77 ◯副議長（白坂英義君） 佐藤議員。
78 ◯23番（佐藤多美男君） どのような内容だったでしょうか。
79 ◯副議長（白坂英義君） 渡辺企画部長。
80 ◯企画部長（渡辺知尚君） 佐賀新聞の内容につきまして、ご指摘をいただいているところにつきましては、木更津駐屯地への配備準備の明記をしていると、資料にそのように書いてあるというような記載が、朝日新聞同様に掲載をされているというところでございます。
以上です。
81 ◯副議長（白坂英義君） 佐藤議員。
82 ◯23番（佐藤多美男君） もうちょっと詳しく申し上げます。
佐賀新聞によると、オスプレイの配備先決定までの流れが、昨年８月から今年の４月までの８ヶ月間の期間、チャート図で示されている。この資料は、昨年10月までに佐賀県側から受け入れ表明がなかった場合の対応として、千葉県の木更津駐屯地への配備準備も明記してあるというふうに報道されているんですね。ここまで資料の内容を明らかにしているわけですよ。この信憑性についてはどうお考えですか。
83 ◯副議長（白坂英義君） 渡辺企画部長。
84 ◯企画部長（渡辺知尚君） この内容につきましては、ご承知のように、２月９日の朝日新聞の際にも確認をし、また２月13日の段階で、議員からご指摘がございました大臣の答弁の内容も、市としては確認をしているところでございます。また、本通告に当たりましても、国に対して確認をしてございます。さらに、佐賀新聞の関係でございますと、昨日でございますが、佐賀県からオスプレイのことについて、防衛省に再質問をしている中の文面の中で、報道にあった時点で代替基地に関してそのような事実はないという回答を、佐賀県としては得ていると、そのため国に対しても質問の事項としては提出をしなかったという旨の記事も、昨日の佐賀新聞の内容に載っております。かようなことでご理解いただければと思います。
85 ◯副議長（白坂英義君） 佐藤議員。
86 ◯23番（佐藤多美男君） そういう状況の中、本市は佐賀新聞や朝日新聞のことを、これは違うんだということで否定されるのか、中谷防衛大臣が記者会見したからこうなんだと。どちらを信用されるんですか。どちらが本当で、どちらがうそでしょうか。
87 ◯副議長（白坂英義君） 渡辺企画部長。
88 ◯企画部長（渡辺知尚君） 少なくとも、市として確実な情報を提供いただくという旨、国に強く申し入れをしている中でございます。再三にわたってお願いをしている状況でございます。配備ということはないというふうに考えております。
以上です。
89 ◯副議長（白坂英義君） 佐藤議員。
90 ◯23番（佐藤多美男君） 配備ではないと考えていると。ということは、政府の言い分をそのまま、うのみと言っちゃ失礼。でも、政府の言い分を認めるということで理解してよろしいですね。
91 ◯副議長（白坂英義君） 渡辺企画部長。
92 ◯企画部長（渡辺知尚君） はい。そのように考えております。
以上です。
93 ◯副議長（白坂英義君） 佐藤議員。
94 ◯23番（佐藤多美男君） それはまるで国の言いなりではないですか。佐賀新聞はここまで具体的な事実、資料の中身を紹介しているんですよ。せめても中立的な立場で私はいいと思うんですけれども、市民のフォローはこれからきちんと精査しますとか、そうじゃないでしょう、ご答弁は。国の言っていることが、そういうふうに言っているからそう思いますということですよね。全く国の言いなり。これは市の立場に立って本当に考えているのか、この問題を。私は疑問に思いますよ。
それと、私はもう一回聞きますけれども、全く木更津基地にオスプレイの配備ということは、あくまでも整備拠点基地化であり、配備はあり得ないというふうなことで、そういう認識でしょうか。いかがでしょうか。市長。
95 ◯副議長（白坂英義君） 渡辺企画部長。
96 ◯企画部長（渡辺知尚君） 真偽につきまして、先ほども申し上げましたように、これまでもこのオスプレイに関しましては、何度も国に強く申し入れをし、情報提供をいただくようお願いをしているところでございます。真偽ということでございますけれども、そのようなことから、国からしっかりと配備はないということを伺っておりますので、そのような形で市としては考えているところでございます。
以上です。
97 ◯副議長（白坂英義君） 佐藤議員。
98 ◯23番（佐藤多美男君） 政府の言い分を、言葉は悪いかもしれないけれども、まさにうのみですよね。どちらを信用するかと言えば政府がそう言っているからそうなんだと。これでは市民の安全・安心が守られるのか、本当に不安になってしまいますけれども、市長に伺いますけど、配備ではないと、整備なんだと、配備は危ないけれども、整備だったらよろしいんじゃないかというふうな認識でしょうか。考えでしょうか。
99 ◯副議長（白坂英義君） 渡辺企画部長。
100 ◯企画部長（渡辺知尚君） 先ほど市長からご答弁をさせていただいておりますが、配備に関する判断はしてございません。これまでも整備に関しまして、現在も国に対する要請も行っております。確認も行っております。また、協定に関しましても取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
101 ◯副議長（白坂英義君） 佐藤議員。
102 ◯23番（佐藤多美男君） あくまでも政府の言い分に基づいてということで、木更津市は政府の出先でも何でもないんですよね。市民の市の自治体、地方自治体としての役割を本当は果たさなければいけない場所なんですよ。その負託に応えて皆さん働いていらっしゃるんですね。そういうことからすれば、非常に問題だと私は思うんです。
らちが明きませんので次に移りますけれども、平成28年度政府予算ですね。これが軍事費、防衛費が５兆円を突破するような戦争法が今月の29日に施行となりますけれども、それにあわせてどんどん戦争準備が進んで、この木更津基地もそういう戦争の足場になっていくんじゃないかと、こういう心配に駆られます。そういったところでお尋ねしたいんですが、政府予算では、先ほどお答えになりました、平成28年度予算では格納庫の整備、それから駐機場の整備4.7億円、それから機材取得経費等３億5,000万円、合わせて８億2,000万円ですね。しかし、これだけじゃないんですよね。自衛隊のオスプレイ購入４機分、１機112億円、ほかにそれに関する補用品、補う用品でありますけれども、全部で803億円計上されております。この803億円の計上は、木更津基地に予算付けをされているというふうに私は伺っているんですけれども、これは確認していないでしょうか。いかがでしょうか。
103 ◯副議長（白坂英義君） 渡辺企画部長。
104 ◯企画部長（渡辺知尚君） 平成28年度予算案でございますが、今ご指摘をいただきました自衛隊ヘリ４機分等々、国に確認をしてございます。また、平成28年度の防衛省のホームページにも掲載がございます。そういった中で、木更津基地に関する経費というような記載も当然、これはないわけでございまして、再度国に確認をしているところでございますけれども、この803億円という内容につきましては、ティルト・ローター機、オスプレイですけれども、447億円プラスその他教材等関連経費等で353億円という記載があるところでございます。承知をしております。
以上です。
105 ◯副議長（白坂英義君） 佐藤議員。
106 ◯23番（佐藤多美男君） ということは、木更津市の木更津基地、木更津自衛隊駐屯地に予算付けはしてあるということではよろしいですね。
107 ◯副議長（白坂英義君） 渡辺企画部長。
108 ◯企画部長（渡辺知尚君） ただいま答弁申し上げましたように、木更津駐屯地にということではございません。
以上です。
109 ◯副議長（白坂英義君） 佐藤議員。
110 ◯23番（佐藤多美男君） では、どこに予算付けしてあるんですか。
111 ◯副議長（白坂英義君） 渡辺企画部長。
112 ◯企画部長（渡辺知尚君） いわゆる場所については、国に確認をしているところでございますけれども、明確な形ではございません。ただ、このヘリ４機分につきましては、納入時が平成31年度ということで伺っております。
以上です。
113 ◯副議長（白坂英義君） 佐藤議員。
114 ◯23番（佐藤多美男君） これは債務負担行為ですから、予算化されてもすぐ来るわけじゃありません。そして、その予算化するに当たっては、どこどこの基地にどれだけの予算付けをするかというのは、はっきりしているわけですね。政府予算が衆議院で通過しているわけですよ。ですから、これはどこの基地に、木更津基地にされていないのかどうか、確認するということはできますよね。私どもの共産党の国会議員の聞き取りでは、木更津基地に予算付けしてありますということなんですね。これを確認するということはできませんか。
115 ◯副議長（白坂英義君） 渡辺企画部長。
116 ◯企画部長（渡辺知尚君） 今の予算について答弁を申し上げたところですけれども、国に確認をし、木更津基地ではないということを伺っております。
以上です。
117 ◯副議長（白坂英義君） 佐藤議員。
118 ◯23番（佐藤多美男君） そんなことはありません。前、北関東防衛局と装備庁が来たとき、たしか私はお聞きしたんですね。仮置きでそういうふうにあります。仮置きというのは、予算をつけるにはどこどこの地域ということで明確にしておかなければいけないから、というふうなことも話していたではないでしょうか。木更津基地ではない。では、木更津基地でないとすれば、どこに予算付けしてあるんでしょうか。佐賀基地というのはまだ存在しません。佐賀空港は依然として民間空港、民間というか佐賀県の所有です。そこに予算付けはされるわけがないんですね。木更津でないとすれば、どこの基地にそのオスプレイ803億円、４機112億円というのもありますけれども、いずれにしても、どこの基地に予算付けしてあるということでしょうか。
119 ◯副議長（白坂英義君） 渡辺企画部長。
120 ◯企画部長（渡辺知尚君） この４機等については、今ご質問がございましたけれども、あくまでも佐賀の場所に、国としてもしっかりと配備をしていくという中での予算措置だというふうに、国から伺っております。
以上です。
121 ◯副議長（白坂英義君） 佐藤議員。
122 ◯23番（佐藤多美男君） 押し問答はこれ以上どうかと思いますけれども、情報をそれは調べてくださいよ。予算も衆議院を通ったわけですね。通ったからいいというわけではありませんけれども。市民に情報公開するためには、そのことをきっちりしておかなければいけないですよ。木更津基地に予算付けをしてあるんだったら、その可能性は、佐賀空港がだめであれば必ず木更津基地という、そういう危険性が増すわけですからね。この点ははっきりさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
123 ◯副議長（白坂英義君） 渡辺企画部長。
124 ◯企画部長（渡辺知尚君） 繰り返しになりますが、佐賀に配備をするということで予算付けを行っているというふうに伺っておりますので、この内容につきましても、市としても重要なことだと思っておりますので、何度も確認をした上で、今ご答弁をさせていただいているところです。
以上です。
125 ◯副議長（白坂英義君） 佐藤議員。
126 ◯23番（佐藤多美男君） ぜひ情報は収集して、国が流すものをそのまま市でホームページにアップして、それで流すんじゃなくて、そういう質問も、疑問もあるということで、大いに独自の情報収集と公開をお願いしたいと思うんですね。
それから、次に行きますけれども、協定書の問題です。環境協定。宜野湾市では、日米合意というふうになっているということなんですけれども、協定書が進捗していないと、進んでいないというふうに思うんですが、進んでいないといううちに来年１月にオスプレイが来てしまっては、何の歯どめも課さないで手放しで受け入れすると、木更津の態度はそういうふうになっちゃうんですけれども、いつまでにこれは結ばなければいけないというふうにお考えですか。
127 ◯副議長（白坂英義君） 渡辺企画部長。
128 ◯企画部長（渡辺知尚君） 協定の締結につきましては、たびあるごとに国に対してお願いをしているところでございます。現在国においても検討をされているということでございますので、適切な時期に説明があるものと考えております。
以上です。
129 ◯副議長（白坂英義君） 佐藤議員。
130 ◯23番（佐藤多美男君） 適切なというのは、今年いっぱいがタイムリミットですよね。協定がなくても受け入れるというふうな、そういう態度ではないですね。その辺は確認しておきたいと思います。
131 ◯副議長（白坂英義君） 渡辺企画部長。
132 ◯企画部長（渡辺知尚君） 少なくとも協定に関しまして、要請をしている状況でございます。国からの回答を待ちたいというふうに考えております。
以上です。
133 ◯副議長（白坂英義君） 佐藤議員。
134 ◯23番（佐藤多美男君） 有効性、実効性の問題もあるんですが、これは宜野湾市では本当に守られていないというふうなことで、担当者も嘆いているような状況でありました。宜野湾市はあくまでも、今でも、配備されてからでも、オスプレイの配備は反対ということで貫いていますね。そういう態度で木更津市も対応していただきたいというふうに思います。
時間の関係で次に移ります。
大久保に建設予定の新火葬場の問題でございますが、私のところに手紙も参っております。全部読むわけにはいきませんけれども、「大久保団地では、新火葬場建設で住民も途方に暮れています。住民の大半の人は反対です。４市の火葬場なら、４市にふさわしい建設場所を数件示して、４市で協議をし、決めるというのが普通ではないか。地元住民には何の説明もなく、新聞で知ってみんな驚きました。余りにも私たちは情報不足で困っています。よろしくお願いします。」ということなんですね。市単独であっても反対という立場ではないですね。大型、大増設をするから反対。しかも４市でやるんだったら、４市で協議してその場所を決めるべきではないかと、こういうふうにお手紙があったわけですが、何でも反対、単独でも反対ということではないですね。その辺をどう認識されていますか、大久保団地住民の意向といいますか、いかがでしょうか。
135 ◯副議長（白坂英義君） 小山環境部長。
136 ◯環境部長（小山秀雄君） 私ども、大久保団地の住民の方を対象に説明会等を行いましたけれども、確かにその中で、せめて木更津市単体の建て替えだったらというようなことも言われた方もいらっしゃったと思います。ただ、今回の陳情もそうなんですが、９月に出されました連合会からの市長に対する要望、そしてこの12月に出された今回の白紙撤回の陳情、こちらの中には単独だったらよいというようなことは一言も書かれておりません。ですから、そういったお考えをお持ちの方はいらっしゃるのかなとは思いますけれども、単独の建て替えであれば認めていただけると、そのようには考えておりません。
137 ◯副議長（白坂英義君） 佐藤議員。
138 ◯23番（佐藤多美男君） そのようなことだと思うんですね。そういう認識は共有しているかと思います。
住民合意の点でお尋ねしますけれども、波岡全体と言うけれども、やっぱり隣接は大久保団地の住民の方々なんですよね。この方々が、はいわかりました、いいですよ、条件はこういうことで、こういうことはぜひやってくださいね、そういうことで合意すれば、４市広域というのは、本当は私は単独でやった方がいいと思うんですけれども、そういうことも考えられる。私は全くは否定しません。しかし、今の状況では、情報の問題、あるいは計画した時期と住民に知らせた時期ですね。これの行き違い、食い違い、ボタンのかけ違いがあったから、今回のような問題が起きているんじゃないかと、私は思うんです。そうであれば、一定期間白紙撤回の期間を一定程度置いて、これは住民の皆さんとでは白紙でもう一回協議しましょうよ。これは何ヶ月になるかわかりません。時間の幅というのは私は決められませんけれども、そういうことで住民と向き合って合意を得ていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
139 ◯副議長（白坂英義君） 小山環境部長。
140 ◯環境部長（小山秀雄君） まず最初に、ボタンのかけ違いとか、そういったようなお話、そしてまた説明会の折、住民の方から何でもっと早くというようなお叱りもいただきました。ただ、私どもから言わせていただきますと、検討方針案ということで、全くポンチ絵もないような状態で、地元に説明に入りまして、すると地元の方からは、こんなもので何がわかるんだと、何もないじゃないかというようなことで、逆にまたお叱りも受けましたけれども。そして、実際に私どもの動いたものとしますと、まず６月４日に議員の皆様に議員全員協議会で検討方針案を説明させていただいて、その日の午後に連合会の会長のもとに説明に上がりました。ということで、私どもはもうできるだけ早い時期に動いて、地元の方から逆にこういう何もないような状態でということでお叱りをいただくような、早い時期に動いたつもりでございます。
そして、もう１点、地元の方が納得してくれるまで、一定期間あけて向き合ったらというようなお話でございますが、私どものこの火葬場、再三現在の状況をご説明させていただいているように、袖ケ浦市は40年ああいう状態でやっていますけれども、私どもにはそういった時間はございませんので、やはり平成33年の供用開始にできるだけ結びつけたいということから、余り立ち止まっている時間的余裕がございませんので。一方では、ある程度４市の枠組みの中での話の協議とか、そういったものは進めるところは進めさせていただいて、ただ地元の皆様にはやはり懇切丁寧に私どもの計画、こちらの方を説明させていただいて、ご理解を得るような努力をしてまいりたいと思っております。
141 ◯副議長（白坂英義君） 佐藤議員。
142 ◯23番（佐藤多美男君） 今のような環境部長のご答弁ですと、住民は全く受け入れられないですよ。市の都合で時間がないから、立ち止まっている時間はない、計画を進めていくんだと。話し合いはするけれども。話し合いはするにしても、どんどんどんどん住民の頭越しに進める、強行するのでは、これはまたまたさらにこじれにこじれちゃいますよ、そういう態度であれば。時間がないと言うんだったら、何でもっと早くそれを計画しなかったんだと、こういうことになっちゃいますのでね。白紙撤回が無理だったら、一時棚上げにしてということも考えられるわけですね。言葉のあやかもしれませんけれども、住民と向き合うには、そういう姿勢を示すことがなければ、これはこじれにこじれる一方ではないか。何とか合意をするための方策を見出す、探り出す必要があるのではないですか。どうですか。
143 ◯副議長（白坂英義君） 小山環境部長。
144 ◯環境部長（小山秀雄君） 同じような答弁になりますが、やはり平成33年というのは、これはどうしても守らないと、13万木更津市民に重要なサービスにおいて支障を来すということになりかねませんので、こちらを私としては非常に、そういったことがないように責任を持った対応をしなければいけないというふうに思っております。ただ、住民の皆様の反対があるのに、それをまた強引にいくというよりも、その辺は説明をさせていただいていくという方法しかないのかなと。ＫＣＳもそうでしたけど、やはり当初皆さんはなかなかご理解をいただけなくても、そういったことを繰り返すことによって、理解を得られると思っております。そして、昨日の斉藤議員への市長答弁でも答弁させていただいたと思うんですが、私どもが視察に同行いたしました厚木市のように、当初６割の方が反対しておりましたけれども、８割は賛成になったということがありますので、その辺を見習いたいと思います。
145 ◯副議長（白坂英義君） 佐藤議員。
146 ◯23番（佐藤多美男君） それは昨日お聞きしました。ですから、最初は反対であっても、よく話をすれば、白紙撤回でなくても一時棚上げにしてよく話せば、説明すれば、そういうこともあり得るわけですね。それを私はやる必要があるんじゃないかということを話しているんです。立つ鳥は跡を濁さず、こういう話がありますよね。環境部長、そういうことで、きちっとした判断をこの３月にしていただきたいと思います。切なる要望でございます。
最後に、矢那川ダムに対する汚濁水が流入している問題であります。
事業者は、路盤材を買って、それでその上に駐車場をつくるんだというふうな説明になっているんですが、その路盤材のもの、商品名は何というんですか。
147 ◯副議長（白坂英義君） 小山環境部長。
148 ◯環境部長（小山秀雄君） 商品名というのかちょっとわかりませんが、スラグですね。よく一般に言われていますスラグです。
149 ◯副議長（白坂英義君） 佐藤議員。
150 ◯23番（佐藤多美男君） スラグというふうなことで、先ほどの答弁は路盤材ということで、スラグとは一言も出てこなかったですね。スラグは袖ケ浦が今問題になっているし、群馬でもあります。そういう全国的なスラグでの埋め立てにかかわる問題というのは、認識しておりますか。
151 ◯副議長（白坂英義君） 小山環境部長。
152 ◯環境部長（小山秀雄君） はい。そちらは認識しております。
153 ◯副議長（白坂英義君） 佐藤議員。
154 ◯23番（佐藤多美男君） ここでは写真では示しておりませんけれども、その事業地内でのスラグの量というものはどのぐらいか、把握してございますか。数量。
155 ◯副議長（白坂英義君） 小山環境部長。
156 ◯環境部長（小山秀雄君） 量については把握しておりませんが、私も現地敷地内に入らせていただきまして、スラグを敷設した広さは把握はしております。量については申しわけございません。
157 ◯副議長（白坂英義君） 佐藤議員。
158 ◯23番（佐藤多美男君） 現地に行かれたんだったら、わかるかと思うんですね。広さは何平米で、掛けるどのぐらいの高さか。それから割り出せばすぐわかるんじゃないですか。高さ、深さですね。どのぐらいだとお考えですか。
159 ◯副議長（白坂英義君） 小山環境部長。
160 ◯環境部長（小山秀雄君） 深さはもう地面の中に入っているものですので、目視ではわかりません。
161 ◯副議長（白坂英義君） 佐藤議員。
162 ◯23番（佐藤多美男君） 相当な量なんですよ。かつてはこういうふうに白く濁っていなかったですね。今は濁っているというか、排水が落下して、下にある角度でぶつかったところは濁っている状況で、しかも石の上が真っ白く、温泉で言えば硫黄分がこびりついている、そういう状況なんですね。ですから、相当な量だと思います。把握していないということですけれども、これも問題ですね。あそこを通ってみたら、これは何だということで、誰しも思いますよ。農業に影響がないのか、あるいは健康に影響はないのか。見てそういうことは感じられませんでしたか。
163 ◯副議長（白坂英義君） 小山環境部長。
164 ◯環境部長（小山秀雄君） 私ども、現地調査いたしまして、事業者からも直接お話を伺っております。そして、このスラグは商社から購入して、品質検査にも合格しているもので、水に触れての溶出もしていないと、そういったようなものも検査結果もついたスラグであって、そういったことでありますので、このスラグが直ちに原因だと決めつけるのは、いかがなものかなと思っております。
165 ◯副議長（白坂英義君） 佐藤議員。
166 ◯23番（佐藤多美男君） それでは甘いですよね。今までなかったことなんですよ。あそこでスラグを路盤材に使用したことで起きているんですよ。原因は明らかじゃないでしょうか。どうしてそんなことを今言えるんですかね。私は理解できないんですけれども、実際、簡単な簡易のリトマス試験紙ですか、簡易の測定はされたんではないかと思うんですけれども、その結果どうなんですか。
167 ◯副議長（白坂英義君） 小山環境部長。
168 ◯環境部長（小山秀雄君） まず最初に、私どもで今考えられている理由としては、議員が言われたのも理論的には一つあるかもわかりません。ただ、それについては製品の結果、そういったのがないということと、もう一つは敷地の奥の方に、これは山を背負っていますので、後背の山の搾り水が出てくるということで、その水路にコンクリートを用いた水路をつくっております。そちらの方のコンクリートから出ているのかなということも考えられます。
それから、あと、リトマス試験紙ということでございましたが、私も現地へ行きまして、簡易な試験紙ではかってみましたところ、９ぐらいだったと思いますが、アルカリ性だったと思います。
169 ◯副議長（白坂英義君） 佐藤議員。
170 ◯23番（佐藤多美男君） 時間が少なくなってきましたので、最後になるかと思うんですが、これは所管はやっぱり県なんですね。市もこんな甘い態度だから、県も本気にならないのかなと、こういうふうに思っちゃうわけですけれども、県に、これは状況を見ればわかるでしょうし、誰しもこれはおかしいと、それまでこんなことはなかったということで、本気になって市はそういう矢那川ダムの水質をきちんと管理しているのか。木更津市の農業者が使うんですよ、これ。矢那の米はうまいという、そこなんですからね。よくこれは市と県がタッグを組んで、対策をとっていくべきではないかと考えますけれども、いかがか伺います。
171 ◯副議長（白坂英義君） 小山環境部長。
172 ◯環境部長（小山秀雄君） 先ほど１回目の答弁でご説明させていただいたように、こちらは規制とか、届けだとか、そういったようなのが一切ございませんので、できることは当然限られます。ただ、一応こちらについては、今後、状況については十分留意していきたいというふうには思っております。
以上です。
173 ◯副議長（白坂英義君） 佐藤議員。
174 ◯23番（佐藤多美男君） 小山部長、今後もいろんな点で活躍されるとは思いますけれども、やはり火葬場の問題といえ……。
175 ◯副議長（白坂英義君） 時間になりました。
176 ◯23番（佐藤多美男君） あとは言うことはわかっていると思います。よろしくお願いします。
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177 ◇鈴 木 秀 子 さん
◯副議長（白坂英義君） 次の質問者、鈴木秀子議員、質問席へお願いいたします。鈴木議員。
178 ◯10番（鈴木秀子さん） 引き続き日本共産党の鈴木秀子でございます。議場の皆さん、こんにちは。
通告に従いまして、大綱１点、市長の施政方針について質問させていただきます。
施政方針は、平成28年度の木更津市の基本的方向を示すものであり、市民の暮らしや福祉の充実に深くかかわることから、今回は大綱１点のみとして、質問させていただきます。中項目６点の質問です。
最初に、中項目１として、安心・安全で活き活きとした暮らしづくりについて伺います。
小項目１点目として、市長は、誰もが健康で活き活きと安心・安全で快適に暮らすことのできるまちづくりを進めてまいりますとお話しされております。オスプレイ整備拠点化問題は、市民にとって重要な大きな問題です。市長は、いつも安心・安全の確保の要請をしていると言っておられます。そんな重要な問題である、木更津基地へのオスプレイ整備拠点化問題が一言も触れられておりません。なぜでしょうか、お聞かせください。
小項目２点目として、保健、医療、介護問題について伺います。市民の健康増進を推進するため、スポーツと健康に取り組む週間を設けると述べられております。その目的と具体的な取り組みがあればお示しください。
小項目３点目は、口腔がんスクリーニング検診の実施について伺います。口腔がん検診は、昨年の国保のいきいきフェスタの中で行われていたことを思い出します。口の中の器官は、食べることで健康でいられるための大事な機能です。がんの早期発見・早期治療につなげるための、口腔がんスクリーニング検診を行うことは歓迎いたします。検診を行う具体的な取り組みを伺います。
次に、データヘルス計画について伺います。国保加入者等の生活習慣病対策や健康増進等の保健事業の実施や評価を行うことだと思いますが、これまでの実績及び評価をお聞きいたします。
小項目５点目は、高齢者支援については、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業は、平成29年４月からの移行を平成28年３月に、１年早く前倒しするとしています。昨年の12月から３月に移行するまでに、関係する事業所等へどのようにお知らせをしてきたのでしょうか、進捗状況を伺います。
中項目２、子どもを育む環境づくりについて伺います。
少子高齢化が進む中、子どもは社会の宝であり、子どもへの投資は未来への投資と言われております。子どもを健やかに育む環境づくりは、非常に大切なことだと考えます。本市における子どもたちを取り巻く環境について伺います。
小項目１点目は、保育所の待機児童対策についてですが、直近で待機児童は何人ぐらいいらっしゃるでしょうか。その待機児童対策としての状況をお聞きします。
２点目は、保育士の待遇改善についてお尋ねします。保育士の不足が待機児童の解消の壁になっていると言われております。待機児童の解消を図るためには、保育士の待遇を改善することが必要であります。保育園は子どもの命を預かる、大切な場所であるわけです。保育士の責任は重く、また重労働なのに、他の職種と比較しても賃金が低い、長時間労働やシフト勤務で就労が不規則などの理由により、志を持って保育士になっても、限界を感じて早期に退職してしまう人が多いと聞いております。その結果、保育士が不足しますので、児童を預かれず、待機児童が増えるという状況になります。この悪循環を断ち切るためには、保育士の待遇改善は喫緊の課題であると考えます。この点についての執行部の見解を伺います。また、どのように取り組むのかもお聞きいたしたいと思います。
小項目３点目は、昨日の答弁で理解いたしました。
中項目３、まちを支える人づくりについてお尋ねします。
本市には13の公民館があり、５つの公民館は耐震基準がない時期につくられた建物なので、耐震診断がなされておりません。これらの公民館は、40年以上経過しており、地域住民にとっては避難場所でもあり、市の出先機関でもあり、そして地域のコミュニティの場所でもある、重要な場所であると思います。私は何度も耐震診断や改修工事を行うよう要望してきましたが、ここにきてやっと実現できる状況のようなので、うれしく思います。
そこでお尋ねします。５つの公民館とはどこでしょうか。そして、間違いなく実施できるのか、確認いたします。
中項目４、まちのにぎわい・活力づくりについてお尋ねします。
千葉県は、温暖な気候と豊かな台地に恵まれた、農業県として知られております。消費者の米離れや後継者不足もあり、農家は大変厳しい状況が続いております。そんな中、国は、若者の農業離れ対策として、青年就農給付金制度を４年ぐらい前から行っています。この制度内容と、本市での活用事例がありましたらお聞かせください。
中項目５、まちの快適・潤い空間づくりについてお尋ねします。
施政方針では、道路や公共交通の充実を図り、豊かな自然環境との共生を通じ、快適で潤いのあるまちづくりを進めていくということです。市内には、都市環境の整備が十分とは言えない地区があります。
小項目１点目、都市計画についての整備には、都市計画税が充てられると思います。本市では、どのような事業に都市計画税が使われているのか伺います。
次に、空き家バンクの創設に向け、戸建て空き家の実態調査を行っていくということですが、空き家問題については、全国的にも対策が求められております。２点目は、空き家の実態調査の概要とその結果をどのように利用していくのか、伺います。
中項目６、市民参加、協働の推進により、構想の実現に向けて、市民総出のまちづくりを進めていくとしておりますが、地域自治の充実に向けた制度推進事業については、議会でも何度も取り上げられております。この事業は、少子高齢化、情報化社会の進展により、従来の行政サービスだけでは多様化・複雑化する地域課題に十分対応することが困難であることから、地域の特性や実情に応じ、住民が主体的に取り組み、行政がその支援をする地域自治を目指し、進めていると伺っております。平成24年度から３年間、モデル地区として実施し、今年度から本格的に実施したということであります。その母体となる組織は、公民館単位で自主的・主体的に設立したまちづくり協議会です。まちづくり協議会が活動に取り組んでいく中で、市民力・地域力を発揮して、さらに住みよい豊かな地域にしていくことを目指していると、これまでの答弁で伺っております。
そこで、まちづくり協議会の支援の充実について伺います。各地域に幾つのまちづくり協議会が立ち上がっているのでしょうか。現在の設立状況をお尋ねいたします。また、地域住民の協力はもとより、市がまちづくり協議会の立ち上げや円滑な運営について指導・助言をすることも必要と考えますが、来年度の取り組みや今後の支援についてお尋ねいたします。
以上で最初の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
179 ◯副議長（白坂英義君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
180 ◯市長（渡辺芳邦君） それでは、よろしくお願いいたします。
鈴木秀子議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、大綱１、市長の施政方針について、中項目１、安心・安全で活き活きとした暮らしづくりについてお答えいたします。
まず、小項目１、オスプレイの木更津基地整備拠点化問題に触れていない理由はとのお尋ねでございますが、木更津駐屯地における米海兵隊オスプレイ等の定期機体整備につきましては、国の防衛に関する事項として、市民の安心・安全が確保できるよう要請をしているところであり、市議会や千葉県とも相談しながら、引き続き適時・適切に対応をしてまいります。なお、施政方針については、翌年度の重要施策や予算に関して、具体的には新たな取り組みや拡充する取り組みを中心として、市の方針を表明するものでございます。オスプレイへの対応については、施政方針では言及しておりませんが、大変重要な事項でございますので、しっかりと確認をしてまいります。
次に、小項目２、スポーツと健康に取り組む週間の具体策はにつきましては、まず事業実施の目的でございますが、本市におきましては、国が、活力ある地域社会の維持を目指す地方創生を推進する中で、これまでの施策の成果やアクアライン効果をまちづくりの好循環に確実に結びつけ、活力のあるまちづくりを進めるため、きさらづ未来活力創造プランに基づく施策を展開いたしますとともに、新たに人と自然が調和した持続可能な木更津市の未来をつくる、オーガニックなまちづくりを推進することとしております。ちばアクアラインマラソン等のスポーツイベントやレクリエーションによりもたらされている効果を市民の健康の実現へとつなげ、市民が心豊かに健やかに生活できる、健全なまちを目指して、健康と体力づくりを意識したスポーツ活動を実践していただくことや、意識の向上を図ることを目的としております。
次に、事業の内容でございますが、本年10月23日には、ちばアクアラインマラソンが開催されますことから、マラソンとの相乗効果も考え、10月上旬を実施時期に予定し、かずさアカデミアホールや健康増進センターいきいき館を会場として、アスリートによる講演、ランニングや栄養に関するセミナー、高齢者向けの運動指導、食育教室の開催などを考えているところでございます。
続きまして、中項目２、子どもを育む環境づくりにつきまして、お答えをいたします。
まず、小項目１、保育所の待機児童対策についてでございますが、平成27年12月末時点の保育所待機児童数は228人でございます。一昨年の平成26年12月末時点では123人でございましたので、人数で105人の増という状況になっております。なお、本年４月１日時点では、現在の入園申し込み状況から推測いたしますと、待機児童数は100人程度の見込みでございます。待機児童対策につきましては、木更津市子ども・子育て支援事業計画に基づき、第１には、保育量の拡充を行い、待機児童の解消を図ってまいります。具体的な事業といたしましては、既存の民間保育園の分園、19人以下の子どもを保育する小規模保育所、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育する事業所内保育所が、本年４月１日から１ヶ所ずつ開園、開所いたしますので、それぞれ希望される保育所等に入園、入所していただく予定でございます。また、幼稚園と保育園のよさをあわせ持つ認定こども園が、社会福祉法人によって、平成29年４月に開園する計画があり、平成28年度に施設整備事業の補助金交付を行うべく、当初予算に計上させていただいております。
待機児童対策の２点目といたしまして、保育の質を向上させるため、保育園等の職員の処遇改善を行い、職場への定着及び質の高い人材の確保を図ってまいります。また、乳幼児や小学生等の子育て中の保護者を会員として、子どもの預かりなどの援助を受けることを希望する方と、援助を行うことを希望する方との連絡調整を行う、ファミリーサポートセンター事業の実施など、多様な保育ニーズに対応するため、地域の子育て支援を充実させてまいりたいと考えております。
次に、小項目２、保育士の待遇改善についてでございますが、議員がおっしゃるとおり、保育士の職につく人が増えない一因は、低賃金や長時間労働などが敬遠されているためと言われております。保育士として就労しようとする人材が不足しております現状を踏まえまして、より一層待遇改善を図る必要があると認識しております。その対策といたしまして、公立保育園での保育士不足対策のため、臨時保育士の処遇改善を行い、人材確保を図るとともに、補助事業により、民間保育園の保育士の給与の改善を図り、あわせて定数を超えて保育士を配置することにより、民間保育園における保育士数の拡充を図るための保育士配置改善事業や業務効率化推進事業など、保育士の負担を減らす支援を行ってまいりたいと考えております。さらに、子どもの年齢や成長に合わせた保育ができる専門性を身につけられる環境をつくり、やりがい、働きがいを高めるため、職員研修を充実させることも重要でありますので、適宜実施してまいりたいと考えております。今後も子どもの健やかな成長を支援するとともに、子育てを支援し、幼児期の保育環境の充実を図ってまいりたいと存じます。
最後に、中項目６の、構想の実現に向けてにつきまして、お答えいたします。
初めに、まちづくり協議会の支援の充実についてのうち、まちづくり協議会の現在の設立状況についてでございますが、昨年度までモデル地区として実施していただいた３地区に加え、本年度、新規に、議員にも参画いただいております岩根東地区で設立し、合計で４地区となっております。さらに２地区が設立を検討中でございます。
続きまして、来年度の取り組みや今後の支援についてでございますが、以前から申し上げておりますとおり、地域課題を地域で解決するために組織されたまちづくり協議会が、これからの本市の活力ある地域づくりを支える重要な組織であると考えております。そこで、来年度は予算を拡充するとともに、まちづくり協議会の活動が各地域でより活発となり、組織が充実・安定するよう、支援をしてまいります。さらに、地域の課題などについて、ともに考え行動する市職員の育成を図り、地域活動へ積極的に参加させるなど、支援の強化も進めてまいります。
私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁をいたします。
181 ◯副議長（白坂英義君） 次の答弁者、北原市民部長。
182 ◯市民部長（北原靖和君） 私からは、大綱１の中項目１についてお答えいたします。
まず、小項目の３点目、口腔がんスクリーニング検診の行い方についてでございますが、口腔がんは年間およそ6,000人の方が発症し、およそ3,000人の方が死亡していると言われており、罹患率、死亡率も年々増加しております。口は人間が生きていく上で重要な働きをする大切な器官であり、歯を含め、口の健康は豊かな生活を送る上で欠かすことができず、その大切な器官である口を口腔がんから守るため、早期発見・早期治療につながるスクリーニング検診を実施するものでございます。検診は、君津木更津歯科医師会に委託し、他のがん検診同様に受診申し込みをいただいた方150名を対象に、年１回、集団検診により実施いたします。受診に伴う自己負担はなく、９月下旬の実施を予定しております。検診は、一次診査の問診及び口の中の視診と触診を地元歯科医師が、二次診査を千葉大学教授または君津中央病院歯科医師が行う、ダブルチェック方式といたします。検診の結果、異常が発見された場合は、紹介状を発行し、精密検診を受けていただくことになります。
なお、この口腔がんスクリーニング検診につきましては、平成25年度から３年間、君津木更津歯科医師会が中心となり、君津中央病院を会場とする、国保いきいきフェスタの中で、口腔がんの認知度を高め、正しく理解していただく目的で実施してまいりました。各年度の受診者は、平成25年度121名、平成26年度138名、平成27年度146名でございました。新年度からは、本市の歯科保健事業として実施いたしまして、口腔機能を守り、生活の質を低下させず、健康な生活が送れるよう、一人でも多くの市民の方に検診を受けていただけるよう、取り組んでまいります。
次に、小項目の４点目、データヘルス計画の目標についてでございますが、この計画につきましては、議員ご承知のとおり、国保加入者の特定健康診査等の受診率や新規人工透析者の増加の推移、生活習慣病の一つである高血圧の発症など、本市の健康課題を踏まえ、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸、生活の質の向上を図り、もって医療費の適正化を目指すもので、平成29年度までの３ヶ年を期間とするものでございます。本計画における毎年度の目標といたしましては、特に40代から50代男性の特定健康診査の受診率向上や一定の値を持つ高血圧、糖尿病、腎機能の低下が見られる方々を対象にした、いわゆる重症化予防について、個別の保健指導を実施し、医療機関への受診対象者の減少を目指します。また、高血圧の方を対象にいたしました健康教育を実施することで、生活習慣の改善を図るものでございます。最終目標といたしましては、総医療費に占める入院費用の割合を下げることや、死亡率の高い虚血性心疾患、要介護の原因となる脳血管性疾患などの患者数を、平成24年度対比で５％の減少を目指すこと、さらには人工透析新規導入者を年間30人未満に抑えることを掲げております。
議員お尋ねの、これまでの実績と評価、これについて申し上げますと、まず40代・50代男性の未受診者対策では、対象者1,763人に対しまして、外部委託により、はがきや電話による受診勧奨を強化した結果、139人が受診し、前年度と比較いたしますと約１ポイント上昇しているところでございます。また、高血圧・糖尿病などの重症化予防につきましては、対象者455人に対しまして272人に、医療機関への受診勧奨や治療・服薬の継続など、対象者に寄り添った保健指導を行ったところでございます。この事業は現在も実施しておりますので、今後、次年度の検診結果や診療の状況を追跡しながら、評価することとしております。健康教育に関しましては、公民館と連携しまして、高血圧のリスクのある66人を対象に、血圧と食に関する講座や体組成測定会を開催し、生活習慣の改善に対する認識を深めたところでございます。参加した方の血圧数値は、健診結果から、参加しなかった方より低下していることが、評価として得られたところでございます。
平成27年度から取り組みを始めました、データヘルス計画は、医療費の伸びを抑える極めて重要なものであると認識しておりますので、平成28年度におきましても、引き続きこの計画に沿った保健事業を展開することで、最終目標を達成できるよう、努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
183 ◯副議長（白坂英義君） 次の答弁者、奥出福祉部長。
184 ◯福祉部長（奥出淳一君） 私からは、大綱１、中項目１の５点目、介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況について、お答えをいたします。
介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業の平成28年３月からの早期移行につきましては、12月市議会定例会におきまして、介護保険条例の一部改正の中でご審議いただいたところでございます。早期移行が決定しました後、まず移行対象となる介護サービスである予防訪問介護と予防通所介護の事業所には昨年12月と本年２月に２回の説明会を、またケアプランを扱いますケアマネジャーへは２月に説明会を開催いたしました。また、介護予防・日常生活支援総合事業に移行することにより、要支援認定の有効期間が、更新申請で心身の状態が安定している場合は、12ヶ月から24ヶ月に延びることから、介護度を審査する医師や福祉に関する有資格者によって構成されます介護認定審査会におきまして、説明を行ってきております。
以上でございます。
185 ◯副議長（白坂英義君） 次の答弁者、鹿間教育部長。
186 ◯教育部長（鹿間和久君） 私からは、大綱１、中項目３、まちを支える人づくりについてご答弁申し上げます。
５公民館と図書館の耐震診断についてでございますが、耐震診断を実施しようとする５公民館は、岩根公民館、鎌足公民館、中郷公民館、文京公民館、八幡台公民館でございます。施政方針にございますとおり、この５公民館と図書館の耐震診断については、実施する方針でございます。
私からは以上でございます。
187 ◯副議長（白坂英義君） 次の答弁者、小河原経済部長。
188 ◯経済部長（小河原茂之君） 私からは、大綱１、中項目４、まちのにぎわい・活力づくりについてお答えを申し上げます。
まず、青年就農給付金制度について申し上げます。農業従事者の高齢化が急速に進展する中、持続可能な力強い農業を実現するためには、青年の新規就農者及び経営継承者を育成、技術の習得、また所得の確保などが課題となっているところでございます。当該給付金制度は、こうした課題に対応するため、就農前後の青年に対する給付金の給付、また就農に関する相談体制の整備を行うことにより、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を推し進め、青年農業者の増大を図ることを目的に、平成24年度から開始された国庫補助制度でございます。この制度には、準備型と経営開始型の２種類がございます。準備型は、就農に向けて、都道府県等が就農に有効と認める研修を実施する都道府県の農業大学校などの農業経営者育成教育機関や、先進農家等において研修を受ける者に対して、最長で２年間、年150万円の給付金を給付するという制度で、県が申請の窓口となります。一方、経営開始型は、経営開始直後の新規就農者に対し、最長で５年間、最大で年150万円の給付金を給付するという制度で、就農する当該市町村が申請窓口となります。
次に、本市における給付金制度を活用した取り組みにつきましては、昨年10月に夫婦１組の新規就農の認定がありました。これは認定要件の一つでもあります、農地中間管理事業を活用した農地の借り入れを行い、イチゴ栽培に取り組んでいるものでございます。本件につきましては、市を初め、千葉県農業事務所、農業協同組合等の関係機関が連携した、就農に関する相談体制をとっており、本人の農業に対する意欲はもとより、しっかりとした経営計画が立てられていたことが、就農開始につながったものでございます。この給付金制度の周知を図ることによって、青年就農者の確保につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
189 ◯副議長（白坂英義君） 次の答弁者、住田都市整備部長。
190 ◯都市整備部長（住田厚志君） 私からは、大綱１、中項目５、まちの快適・潤い空間づくりについてお答えします。
まず、１点目の、都市計画税の使途についてでございますが、平成27年度予算では、下水道事業として、公共下水道事業特別会計繰出金の一部、市街地開発事業として、金田西特定土地区画整理事業負担金の一部と請西千束台特定土地区画整理事業補助負担金の財源として充当しています。また、地方債償還として、過去に行われた都市計画事業の都市計画事業債の償還金に充当しています。
続きまして、２点目の、空き家の実態調査についてお答えします。
初めに、実態調査の概要についてですが、市内全域を対象に、一戸建て空き家の外観調査と所有者等に対する空き家活用意向調査等を行うものです。なお、総務省統計局による平成25年住宅・土地統計調査によれば、市内には約3,800戸の一戸建て空き家があると推計されておりますので、本数値を目途に調査してまいります。
次に、実態調査の結果をどのように利用していくのかとのご質問ですが、利活用できる空き家については、登録制度による木更津市空き家バンクを創設し、例えば一定の社会性や公益性のある利活用に対しては、バンク登録を条件とした誘導施策を策定するなど、市内空き家の有効活用に向けた施策展開の検討につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
191 ◯副議長（白坂英義君） 答弁が終わりました。鈴木議員。
192 ◯10番（鈴木秀子さん） ご答弁ありがとうございました。
再質問させていただきます。
先ほどのご答弁で、大変重要な事項であるオスプレイ問題が施政方針に含まれていないということのご答弁がありましたけれども、私が質問したことには触れられておらないというふうに思うんですね。本当に残念だと思います。市長は市民の安心・安全が確保できるように要請しているというふうに言われておりますが、市民の皆さんは、市からの詳しい説明がない、爆音や環境問題、何だかよくわからない、そういうことで不安なのですね。そして、今回、集団的自衛権が今月から状況によっては施行されるということに法律が決められております。木更津基地を戦争の足場にしてはいけません。オスプレイが来ることによって、本当に市民の安心・安全が守られるのでしょうか。市長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
193 ◯副議長（白坂英義君） 渡辺企画部長。
194 ◯企画部長（渡辺知尚君） 先ほども市長からご答弁がございましたように、国の防衛に関する事項として、市としてしっかりと市民の安心・安全を守るという立場のもと、要請をしており、また協定につきましても、今取り組んでいるところでございます。今後もしっかりと市民の安心・安全を守っていく立場で取り組んでいきたいというように考えております。
以上です。
195 ◯副議長（白坂英義君） 鈴木議員。
196 ◯10番（鈴木秀子さん） 市長ははっきりと賛成でも反対でもない、意思表示がありません。ぜひご自分の言葉でお話し、再度になりますけれども、再度また質問させていただきたいと思います。
197 ◯副議長（白坂英義君） 渡辺企画部長。
198 ◯企画部長（渡辺知尚君） 今現在も国に対して強く申し入れをしております。事あるごとに確認をしております。市民の安心・安全を第一に取り組んでいるところでございますので、かような形で今後も取り組んでいきたいというふうに思います。
以上です。
199 ◯副議長（白坂英義君） 鈴木議員。
200 ◯10番（鈴木秀子さん） 何度言っても同じ答弁なので、次に行きます。ぜひご自身の意思としてお話ししていただければというふうに思います。
続いて、スポーツと健康に取り組む習慣ということもお話しさせていただきました。まだこれからの予定だということなので、詳しくは聞きませんけれども、地域の中で継続してできる運動も提案していただければと思います。
口腔がんの検診についてお尋ねします。
口の中の機能は生活の質にかかわるものだと思うんですね。口腔がん検診を多くの人に受けていただきたいというふうに思います。今のお話で年１回150人の計画でされるということですけれども、もう少し受診者を増やすということはできるでしょうか、お尋ねします。
201 ◯副議長（白坂英義君） 北原市民部長。
202 ◯市民部長（北原靖和君） 集団検診の委託を予定しております君津木更津歯科医師会によりますと、１回の検診の定員は150人が限度とのことでございます。今後、受診希望者の推移を見ながら、検診回数の増加などについて検討してまいりたいと考えております。
203 ◯副議長（白坂英義君） 鈴木議員。
204 ◯10番（鈴木秀子さん） ありがとうございます。参加者を増やして、回数を増やして、人をたくさん受け入れるように、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、データヘルス計画についてお尋ねします。
この計画の最終目的としては、健診者データの分析と医療費の分析から、健康寿命の延伸と医療費の適正化を目指しているというふうに認識しております。特定健康診査の受診率を上げることが一番大切だと思うんですね。特定健康診査の今年度の受診率はおわかりでしょうか、お尋ねします。
205 ◯副議長（白坂英義君） 北原市民部長。
206 ◯市民部長（北原靖和君） 平成27年度の受診率の見込みでございますが。平成26年度の受診率42.5％に対しまして、本年２月１日現在の状況は41.3％でございますが、最終的には43％から44％ぐらいを見込んでいるところでございます。
207 ◯副議長（白坂英義君） 鈴木議員。
208 ◯10番（鈴木秀子さん） 毎年少しずつですけれども、上がっているということですよね。受診率を上げるためには、受診の回数を増やすしかないのかなというふうに思うんですね。現在どの程度の期間で行われているんでしょうか。
209 ◯副議長（白坂英義君） 北原市民部長。
210 ◯市民部長（北原靖和君） 特定健康診査の受診方法は、個別健診と集団健診がございます。個別健診は６月１日から10月31日までの間で受診しており、集団健診につきましては、８月から10月の間で、休日を含めて４回行っております。なお、特定健康診査の受診率向上を図ることから、平成28年度の集団健診は、これまでの４回から６回に受診機会を拡大する予定でございます。
211 ◯副議長（白坂英義君） 鈴木議員。
212 ◯10番（鈴木秀子さん） 集団健診を２回拡大する、増やすということですので、それは大歓迎だと思うんですけれども、受診者が集中するということも聞いたことがあるんですね。一遍に来られるという。結局、いきなり当日来てオーケーということの受診だと思うので、そういうこともあり得るのかなと思うので、できるだけ待ち時間を少なくして誘導していただければ、的確な誘導も必要かなというふうに思います。あと地域単位でそういうことを実施するのもどうなのかなというふうに、要望いたします。被保険者が大変多いということなので、大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
それで、このデータヘルス計画の実施状況の評価というのは公表されるんでしょうか、お尋ねします。
213 ◯副議長（白坂英義君） 北原市民部長。
214 ◯市民部長（北原靖和君） 評価の公表でございますけれども、毎年千葉県国民健康保険団体連合会に設置しております保健事業支援評価委員会の指導等を受けた後、公表する予定になってございます。
215 ◯副議長（白坂英義君） 鈴木議員。
216 ◯10番（鈴木秀子さん） その公表はどういうふうな形で行われているんでしょうか。
217 ◯副議長（白坂英義君） 北原市民部長。
218 ◯市民部長（北原靖和君） 公表の方法でございますけれども、市のホームページや広報きさらづなどで公表しているところでございます。
219 ◯副議長（白坂英義君） 鈴木議員。
220 ◯10番（鈴木秀子さん） 公表することによって、受診されていない方にも意識付けになるのかなというふうに思うので、いろんな形で、こういう状況ですよと、ぜひ受けてほしいということをアピールすることも大事かなというふうに思います。
続きまして、介護予防総合事業に移ります。
３月から移行するということで、もう３月に入りましたけれども、介護予防サービス事業者や利用者へはどんな影響もしくは変化が生じているのか、お尋ねします。
221 ◯副議長（白坂英義君） 奥出福祉部長。
222 ◯福祉部長（奥出淳一君） 介護予防日常生活支援総合事業への移行の対象となります、予防訪問介護と予防通所介護の事業者への影響につきましては、利用者との契約を新たに締結する必要が生じるものの、報酬につきましては、従前と同額、同じ額に設定をいたしましたため、事業者にとりましては、大きな影響、変更は生じていないものと考えております。また、利用されている要支援１と２の方も、これまでと同じ介護サービスを受けることができ、報酬を変えていないため、これまでと変わらないサービスを従前と同じ自己負担で受けることができますので、移行による影響、変化、変更等は生じておりません。
以上でございます。
223 ◯副議長（白坂英義君） 鈴木議員。
224 ◯10番（鈴木秀子さん） これから第７次になるんですかね。そのときは今の要支援１・２プラス要介護１・２ということも話が出ていたりしていますので、ぜひその件もよろしくお願いします。
あと、介護認定の更新期間が、総合事業への移行によって、要支援の認定期間が延びるというふうなことですけれども、１年から２年ということで、どんな影響があるのかお尋ねします。
225 ◯副議長（白坂英義君） 奥出福祉部長。
226 ◯福祉部長（奥出淳一君） 要介護認定で要支援１または２となった方で、新規申請の場合は、これまでどおり12ヶ月を限度とした認定期間となりますけれども、更新申請の場合は、状態が安定をしていれば、24ヶ月を限度として延長をいたします。この効果といたしましては、高齢者やそのご家族は要介護認定のたびに訪問調査を受けて、認定結果が出ますと、ケアマネジャーなど介護サービス事業者とのサービス担当者会議の開催などが生じておりますので、その手間が省けるということとなります。また、市といたしましては、主治医意見書や訪問調査委託費などの費用の削減が期待できるものでございます。
以上でございます。
227 ◯副議長（白坂英義君） 鈴木議員。
228 ◯10番（鈴木秀子さん） 状況が変わらない方にとっては一番いいのかなというふうに思いますけれども、もし何かのときはすぐ連絡してくれればやっていただけるということを伺っていますので、またその点をよろしくお願いします。
あと、事業者が緩和されたサービスを行おうとした場合に、利用者は、今までは安価にサービスが受けられるというふうに思うんですけれども、それに携わる人は資格を持っていなくてもいいというふうにされております。当然研修など受けるかと思うんですけれども、この介護の資格を持たない人がかかわることで、介護事故とか、そういういろんな事故に対しては不安を感じますけれども、その点について、市はどのように考えているんでしょうか。
229 ◯副議長（白坂英義君） 奥出福祉部長。
230 ◯福祉部長（奥出淳一君） 緩和した基準のサービスにおけるサービス提供者は、研修を受講する必要があるとされております。この必要な研修はその内容を市町村が判断をして、事業者が職員向けの研修を行うこととされておりますので、今後、市内の緩和した基準のサービス創設の動きに合わせまして、研修内容等を検討し、対応してまいりたいと考えております。
以上です。
231 ◯副議長（白坂英義君） 鈴木議員。