「木更津市議会 2012-12-01 平成24年12月定例会（第２号）　本文」の議事録内容

木更津市議会 2012-12-01
平成24年12月定例会（第２号）　本文

取得元: 木更津市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-05

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　◎開議の宣告 ◯議長（岡田壽彦君）　議場の皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は27名であります。法定数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　なお、遅刻の届け出がありましたので、報告します。石井　勝議員、遅刻。以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）　　─────────────────────────────────────── 2 　　　　　◎議事日程の報告 ◯議長（岡田壽彦君）　本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。　　─────────────────────────────────────── 3 　　　　　◎会議録署名議員の指名 ◯議長（岡田壽彦君）　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第80条の規定により、高橋てる子議員と近藤　忍議員を指名いたします。　　─────────────────────────────────────── 4 　　　　　◎一般質問 ◯議長（岡田壽彦君）　次は、日程第２、一般質問を行います。　一般質問の方法は、通告順に従い、個人質問を行います。質問時間は、答弁を含めて60分以内といたします。よろしくご協力をお願いいたします。　　─────────────────────────────────────── 5 　　　　　　　　　　◇佐　藤　多美男　君 ◯議長（岡田壽彦君）　まず、佐藤多美男議員、登壇願います。佐藤議員。　　　　　　　　　　〔26番　佐藤多美男君登壇〕

6 ◯26番（佐藤多美男君）　議場の皆さん、おはようございます。トップバッターとなりました日本共産党の佐藤でございます。通告順に従いまして、一般質問を行います。　私からの質問内容は、大綱第１、市長の政治姿勢、国政問題と市民の暮らしについて、第２は、市庁舎整備問題について、第３は、市街化調整区域における宅地開発について、以上、大綱３点の質問でございます。　まず、大綱第１は、市長の政治姿勢、国政問題と市民の暮らしについてであります。　昨日、衆議院選挙の告示となりました。今回の選挙は、日本の進路にとりまして、古い政治に逆戻りするのか、新しい希望のある日本政治に変革するかが問われる、歴史的な選挙になることは間違いありません。日本共産党は、60年間続いた自民党型政治を断ち切る改革に踏み出す、歴史的な選挙と位置づけて、必ず躍進するために戦い抜く決意でございます。今の情勢にふさわしく、とりわけ木更津市民に関する５つの問題について、市長の政治姿勢と見解についてただしてまいりたいと思います。　まず、第１は、消費税増税問題について伺います。　民主党政権は、自民・公明党、３党合意のもとに、社会保障と税の一体改革として、消費税増税法案を強行しました。中身は、社会保障も税制も改悪する一体改悪であります。本市において、国保税の滞納と生活保護世帯が増加していることに見られるように、生活苦が蔓延しております。市民の暮らしを何とかしてほしい、これが政治に望む悲痛な叫びではないでしょうか。市長は、消費税10％増税が、市民生活にどのように影響するとの認識でしょうか。　また、デフレ不況の中で増税したらどうなるでしょう。負担するのは国民、市民の消費者でありますけれども、消費税の納税義務者は事業者であります。大企業は下請、中小企業に単価の切り下げを押しつけたり、輸出における戻し税などの還付で消費税の転嫁はできます。しかし、中小業者は、商品価格になかなか転嫁できません。また、消費が冷え込めば、需要も縮小し、日本経済ばかりか、この本市地域経済に深刻な影響を及ぼすことになるのではないでしょうか。市長は、消費税の大増税で、この木更津地域経済や市内中小企業、業者への影響をどのようにお考えでしょうか。　第２は、原発依存からの脱却について、市長の見解を伺います。　福島県南相馬市から市内の八幡台に、親戚を頼って避難されてきた方から話を伺いました。津波で家屋を流された、土地は地盤沈下でいまだに水浸し、いつ生まれ故郷に帰れるかわからないと、こう嘆いておりました。さらに問題は原発事故でございます。あれほど原発建設に反対したのに、それを聞き入れずに原発を建設した人たちが憎い、もう二度と取り返しのつかないことはやらないでほしい、こう語りました。胸の詰まるような訴えでありました。このような被災者の苦しみ、悲しみ、叫び、願いをよそに、政府は大飯原発の再稼働をし、私のふるさとでもありますが、青森県の大間原発の建設計画を進めております。木更津でも原発事故による環境あるいはシイタケ、タケノコに被害が生じ、市内でさよなら原発パレードも行われている中、水越市長は、政治家として、原発建設・再稼働についてどう思われるのか、原発建設・再稼働についての見解を求めます。　全国では、まちぐるみで、原発に頼らず太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマスなど、自然エネルギーの開発に取り組んでいる例がたくさんあります。原発にかわる持続可能な自然エネルギーへの転換策を本市木更津市でも具体化し、進めるべきだと考えますけれども、いかがか伺います。　第３は、ＴＰＰ、トランス・パシフィック・パートナーシップ、環太平洋戦略的経済連携協定、この参加問題であります。　例外なき関税の撤廃となれば、とりわけ農業分野への大打撃となり、本市農業にとっても大打撃となるのではないでしょうか。もし、このＴＰＰに参加し、協定を締結したら、日本農業も本市農業も壊滅的な大打撃を受けることになると思いますけれども、市長はいかがお考えでしょう。本市農業への影響について及びＴＰＰ参加に対する見解について、市長、明確にお答えください。　第４は、平和、基地問題であります。　木更津飛行場は、米軍との供用施設となっており、陸上自衛隊との共同使用であります。市民の間では、米軍機オスプレイが配備されることがないかどうか心配だと、そうした声も上がっております。垂直離着陸機オスプレイは、余りにも事故が多いので、未亡人製造器とやゆされるぐらい危険なものであります。全国でオスプレイの配備また上空を通過するだけでも問題だ、反対だと、こういう声が上がっている中で、私も市内で聞かれました。オスプレイが木更津基地へ配備されることがないのかどうか、市に確かめてほしいということであります。市として何か把握している情報があるのかどうか、市民の疑問、心配にお答えいただきたいと思います。　また、この問題には安保条約の問題がありますが、私は、自衛隊の基地撤去といかないまでも、せめて米軍基地の撤去、日米安保条約６条に基づく地位協定第２条第４項ａの定めを改めて、木更津飛行場を米軍間への施設提供から削除することで、郷土の平和と市民の安全を守る必要があると考えますが、いかがでしょうか、伺います。　最後の５番目は、地域経済と雇用の問題についてであります。　金田の三井アウトレットがにぎわっているとか、本市の人口も増えている、地価が上昇傾向だから木更津は元気を取り戻していると、市内外から評価されている向きがありますけれども、果たして本当でしょうか。市内で営業している業者の方からは、私の顔を見るたびに、何かいい話はないか、仕事がないか、こういうことが関西の言葉なまりと同じように声がかかります。仕事がなくて商売にならない、赤字続きで、まるで仕事はボランティアだよ、事業をやめるにしてもなかなか踏ん切りがつかないと、こうした声が返ってきます。地域経済は疲弊しております。市内での中小企業の倒産、業者の廃業、商店の店じまいが続いております。にぎわっているのはほんの一部、景気がよいのは特定分野だけではないでしょうか。市長は、地域経済活性化のためにどのような対策をお考えなのか、新たな対策をお持ちかどうか、お答えいただきたいと思います。　また、地域の雇用状況は大変であります。いっとき有効求人倍率が上昇したという話もありましたけれども、雇用募集を続けている三井アウトレットの関係だとも思われますが、その中でもパートや派遣、短期雇用契約の不安定かつ低賃金労働の雇用ではないでしょうか。もちろん雇用問題は本市のみの課題ではありませんけれども、市として独自の対策はないのかどうか。県も国も本気で取り組むことが今求められております。雇用対策の抜本対策が必要だと思いますけれども、いかがか伺います。　大綱第２は、市庁舎整備問題についてであります。　まず第１は、既に締め切られましたけれども、市民アンケートについてであります。　11月から始められた市民アンケートは、18歳以上の市民に対し、3,000人を無作為抽出し、行われておりますけれども、果たして市民の声が正しく反映されているのでしょうか。そのことについてお尋ねします。　次に、市民アンケートで私は気になったことがあります。それは、まず出てくるのは「本庁舎の建て替えについて」という設問であります。次には、「新庁舎の建設を進める場合、あなたはどのようなことが重要だと思いますか」とあります。さらに、「新庁舎を建設する場合、建設場所について重視することは何ですか」という設問です。これは庁舎の整備と言いながら、実は新庁舎の建設ありきの設問ではないでしょうか。新庁舎建設以外は考えていないのかどうか、市は庁舎の建設を現在の場所か周辺への立地を考えている、市の意思表示をしていると同じことだと思います。これは誘導質問になると思いますけれども、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。　第２点目は、立地場所の考え方についてであります。　11月14日に行われた第２回目の庁舎整備検討委員会における資料によると、敷地選定基準の中に、安全性が全く欠落していることであります。なぜ欠落しているのでしょうか。市が敷地に選定しようという場所が、私は安全性に問題があるから、恣意的に欠落させたのではないかという疑いすら持ちます。そうなのか、そうでないのか、はっきりさせていただきたいと思います。　新庁舎について、防災拠点としての機能が必要だとしておりますけれども、地震・津波・液状化対策上、問題があるのではないでしょうか。津波や液状化対策をどう考えているのか、お尋ねします。　以下の質問項目については、先の議会、庁舎整備特別委員会との重複を避けるために、割愛いたします。　大綱第３は、市街化調整区域における宅地開発問題についてであります。場所は矢那字田花咲地先であり、70戸ほどの団地造成計画地の問題であります。　まずは、埋蔵文化財の有無であります。　３月議会の続きの質問になりますけれども、開発計画区域の中で県埋蔵文化財分布地図にあった古墳１基が消滅しているということでありました。いつ誰が、日本民族と市民共有の文化財産である古墳を消滅させたのか、その責任と原因について、納得いく説明を求めます。古墳があったということであれば、周辺に住居址が存在するのは明らかであります。現に弥生式土器も散在しているのは、私自身が確認していることであります。開発計画予定地内に埋蔵文化財が存在しないということは断じて納得いきません。再度調査を要求するものでありますが、いかがか伺います。　次に、団地造成を計画している開発会社と住民との同意についてであります。　この間、矢那１区住民を対象にして、２度の説明会を行いました。いずれも公会堂いっぱいの参加でありました。質問が飛び交う活発な説明会ともなりました。これは開発側からの説明会の招集ではなくて、住民からの要求により開催されたものであります。平成14年、今から10年前に、アメリカ流の構造改革路線、政府の規制緩和策の一環として、市街化調整区域における宅地開発などの開発行為が可能になったものであります。調整区域に団地造成ができると知っていた方はほとんどおりません。私も1976年、昭和51年、矢那に移り住んだ当時、まさか畑と山林の中に70軒ほどの団地ができるとは夢にも思いませんでした。春にはウグイスが庭先で鳴き、キンラン、エビネなどの山野草が咲き、山菜の宝庫でもありました。夏にはホタルが窓まで飛び交う、自然豊かな田花咲、この字名にふさわしい自然豊かな環境でありました。その後の周辺開発でさま変わりした今でも、まだ名残はあります。突然の開発計画に地区住民の驚きは隠せませんでした。　計画隣地住民から、少なくても緩衝地帯、バッファというふうに専門家は言うそうですけれども、この緩衝地帯の設置をしてほしい、環境を守ってほしい、切なる要望が出されました。開発側と折衝を今重ねております。隣接者の半数ほどに対しては、緩衝地帯を設置する計画変更案も出されましたけれども、隣地住民からは、住居者隣地すべてに緩衝地帯を設置するようにという要望でございます。隣地住民からの要望は当然だと考えますけれども、市は開発業者の側に立つのか、住民の側に立つのか、市の見解をお伺いいたしまして、私からの第１回目の質問といたします。　納得いくご答弁をよろしくお願いします。 7 ◯議長（岡田壽彦君）　ただいま行われました佐藤多美男議員の質問に対する当局の答弁を求めます。水越市長。　　　　　　　　　　〔市長　水越勇雄君登壇〕 8 ◯市長（水越勇雄君）　日本共産党、佐藤多美男議員のご質問にお答えいたします。　まず、大綱１点目の、市長の政治姿勢、国政問題と市民の暮らしの中の中項目１点目、消費税増税についてお答え申し上げます。　市民生活への影響についてでございますが、ご承知のように、本年８月10日に消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が成立いたしました。このことにより、平成26年４月から８％、平成27年10月から10％へ、２段階で消費税率が引き上げられることとなりました。なお、これには努力目標としての経済成長率や経済の急変時には増税を見送る、景気条項が盛り込まれております。先日、内閣府から発表された国の経済規模を示す指標とされるＧＤＰの成長率を見ても、平成24年７月から９月期においては、マイナス0.9％となっております。世界景気の減速等を背景として、弱い動きとなっている最近の景気動向を思料すると、消費マインドの冷え込みが憂慮されるところであります。そして、地域経済、中小企業、業者への影響ということですが、先ほど申し上げた消費マインドが冷え込むと、消費者の需要が減退し、結果、中小企業等の経営悪化、地域経済の後退という連鎖的な変動も危惧されます。いずれにしましても、衆議院議員選挙後に誕生する新政権が打ち出す方針を注視してまいりたいと思っております。　次に、中項目２、原発依存からの脱却についてでございますが、原発建設・再稼働に対する見解とのご質問ですが、原子力発電の建設・再稼働につきましては、原子力規制委員会の安全性に関する専門的判断に基づき、国として判断すべきものと考えております。原子力発電の再稼働につきましては、安全性を最優先とした上で、立地している自治体並びに周辺自治体の理解を得て、社会経済活動に支障がないよう、既存の原子力発電を利用することも必要であろうと思います。あわせて、再生可能エネルギー等の導入を進め、将来にわたって持続可能なエネルギーのバランスのとれた社会を目指していくべきであると考えます。　次に、原発から自然エネルギーへの転換策のお尋ねですが、我が国の発電電力量のエネルギー別の割合を申し上げますと、平成22年度は石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が60％、次に多いのが原子力で31.4％、水力やその他が8.6％でございましたが、東日本大震災を契機とする原子力発電所の稼働停止により、平成23年度には化石燃料が79.1％、原子力が11.9％、水力やその他が９％となっております。現在国内で稼働している原子力発電所は大飯原子力発電所の３・４号機のみで、原子力発電所の稼働状況を示す設備利用率は2.9％にとどまり、化石燃料による発電の割合がさらに高まってきている中でございます。化石燃料はそのほとんどを海外に依存しており、化石燃料の市場価格が乱高下するなど、エネルギー市場が不安定化している状況とのこと、加えて化石燃料の利用に伴って発生する温室効果ガスを削減することが重要な課題となっております。また、自然エネルギーは、資源が枯渇せず、繰り返し使え、地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しないエネルギーでありますが、地形等の条件から設置できる場所も限られ、設備の価格が高く、既存エネルギーと比較するとコストが高くなることとか、天候などの影響で出力が大きく変動し、電気の安定供給に問題が生じる可能性があります。しかし、福島原子力発電所事故を踏まえ、自然エネルギーの導入を進めることは、我が国のエネルギー政策を推進する上で不可欠であります。このため、国や県による支援施策が行われており、本市におきましても、平成23年度から、住宅用の太陽光発電導入助成事業を実施しているところでございます。　次に、中項目３の、ＴＰＰ参加についてでございますが、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定参加に伴います本市農業への影響及び参加に対する見解とのことでございますが、農林水産省から公表されております、米、麦、牛肉など、農産品19品目を対象といたしました影響の試算では、農産物の生産減少額４兆1,000億円程度、これに伴う食料自給率も40％から14％程度、農業及び関連する産業への影響として、国内総生産減少額７兆9,000億円程度、就業機会の減少数340万人程度と大変厳しい結果が出ております。自由化例外品目は認められないとの情報もございますので、交渉への参加は、深刻な影響が懸念されますことから、国論をも二分する大変重要な問題であると受けとめているところでございます。本市におきましても、ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願書が、平成23年３月市議会におきまして採択され、ＴＰＰ交渉参加反対に関する意見書を、３月18日付けで、内閣総理大臣、衆参両院議長、農林水産大臣、外務大臣、経済産業大臣に提出しております。また、全国市長会におきましても、平成23年10月に、環太平洋戦略的経済連携協定交渉に関する緊急意見として、国民に広く情報を開示し、十分な議論を尽くし、国民的な合意を得た上で、慎重に判断するよう、内閣総理大臣を初め、関係大臣に要請しております。さらにその後の動向を踏まえまして、本年９月にも、同市長会経済委員会により、再度、意見要請を行っておりますことから、今後の国・県の動向を注視し、適切に対処してまいりたいと考えております。　私からは以上で、その他については関係部長から答弁をいたします。 9 ◯議長（岡田壽彦君）　次の答弁者、渡辺企画部長。 10 ◯企画部長（渡辺知尚君）　私からは、大綱１、中項目４、平和・基地問題につきまして、お答えをいたします。　まず、木更津基地へのオスプレイ配備についてでございますが、オスプレイはアメリカのアジア太平洋地域重視の戦略の中で、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の中核を担う装備として、普天間基地に配備されるものと認識しているところでございます。オスプレイが静岡県東富士演習場で運用される計画についての報道があったことなどから、木更津基地へのオスプレイの配備につきまして、現在の状況を北関東防衛局に確認をいたしましたところ、木更津基地への配備の情報はないということを伺っております。　次に、米軍基地撤去についてでございますが、ご質問にございましたとおり、木更津飛行場は日米安全保障条約に基づく地位協定により米軍に提供された施設でございまして、現状では、主として陸上自衛隊が使用しており、昭和47年から米軍は常駐はしておりません。しかし、必要に応じまして、米軍のヘリコプターなどが利用しており、重要な拠点の一つとして位置付けをされております。また、基本構想では、移転・跡地利用の検討を進めていくこととしておりますので、現状では木更津基地の移転等につきましては、国の外交・防衛上の問題でございますので、難しい問題であると認識をしているところでございます。　私からは以上でございます。 11 ◯議長（岡田壽彦君）　次の答弁者、森経済部長。 12 ◯経済部長（森　三佐男君）　私からは、大綱１、中項目５、地域経済活性化と雇用問題についてご答弁申し上げます。　まず、地域経済活性化対策についてですが、内閣府発表の11月の月例経済報告によりますと、全国的には物価の動向は緩やかなデフレ状況にあり、景気は弱い動きであるとのことです。本市におきましては、依然として中心市街地の空洞化に歯どめがかからないという実情がある一方、金田東地区では、三井アウトレットパーク木更津とベイシアの進出があり、今後もカインズ、東京インテリア家具といった大規模な商業施設の開業が予定されているなど、商業の集積が進んでおります。地域経済の活性化という観点からしますと、均衡のとれた発展が必要であると思いますので、新たに立地する企業を増やすことはもちろんですが、これまで地元で事業を継続してきた企業、商店などの元気回復にも注力してまいりたいと考えております。　次に、雇用対策でございますが、平成24年９月時点で、千葉県全体の有効求人倍率が0.66、前年度同月比で0.03ポイントの減に対し、本市を含めたハローワーク木更津管内におきましては0.89、前年同月比で0.05ポイントの増となっております。この状況は、金田東地区への新規企業の進出による波及効果の一つであると考えておりますが、総務省発表の完全失業率は、平成24年９月で4.2％、平成23年の平均値4.5％と比べますと、0.3ポイント改善されてはおりますが、依然として厳しい雇用情勢であると認識しております。今年度は、子育て中の方を対象にハローワーク木更津と、シニアの方を対象に千葉県ジョブサポートセンターと、若年者の方を対象にジョブカフェちばと協力し、それぞれ就労支援セミナーを実施したところでございますが、今後も関係機関と連携を図りつつ、こうした雇用環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 13 ◯議長（岡田壽彦君）　次の答弁者、大野総務部長。 14 ◯総務部長（大野修治君）　私からは、大綱２、庁舎整備について、まず中項目１の市民アンケートについてお答えをいたします。　市民の声が正しく反映されるかについてでございますが、本庁舎の建て替えに関する市民アンケートにつきましては、地区別、年齢階層別、性別に分け、層化無作為抽出法により、市民3,000人を対象に、無記名方式により調査を実施しているところでございます。回答につきましては、1,387人から回答をいただき、46.2％の回答率となっていることから、市民の意見は反映できるものと考えております。　次に、誘導質問となっていないかについてでございますが、市民アンケート調査書の「本庁舎の建て替えについて」、「新庁舎の建設を進める場合」、「新庁舎を建設する場合」の問いは新庁舎建設が前提となっていないのかについてですが、アンケート調査を実施するに当たり、現庁舎が老朽化や耐震性能に課題があり、さらに狭隘化による分散化、高度情報化への対応、バリアフリー対応等において、市民サービスや行政効率の低下を招いていることから、本庁舎の建て替えについてご意見をお聞きしたところでございます。　次に、中項目２、立地場所の考え方についてでございますが、敷地選定基準の中に、安全性の項目が欠落している理由ということですが、立地場所の考え方といたしまして、６項目を挙げて、検討を進めることといたしました。安全性が選定項目に挙げていない理由につきましては、安全性は敷地選定において最も優先されることから、どの場所も安全性が確保される、または確保できることが必要不可欠であり、比較すべきものではないとの考えで、項目に載せていないところでございます。　次に、地震・津波・液状化対策についてですが、千葉県から津波浸水予想図、液状化しやすさマップが公表されており、市役所周辺もその浸水区域に含まれ、浸水深は50センチ未満となっております。また、液状化マップでは、巨大地震では、東京湾岸の埋立地などでは、液状化しやすい地域に該当しているところであります。対策については、基本計画策定時に詳細に検討していくこととなりますが、液状化については、基礎杭の打設、津波対策としては上層階への電気・機械室の設置、地震対策としては建築工法等により対応できるものと考えております。　私からは以上でございます。 15 ◯議長（岡田壽彦君）　次の答弁者、石井教育部長。 16 ◯教育部長（石井良幸君）　私からは、大綱３、市街化調整区域における宅地開発についての中項目１、矢那字田花咲地先の団地造成計画のうち、埋蔵文化財の有無についてをお答えいたします。　まず、市文化財を故意に損壊または毀損された場合の責任について、お答えをいたします。　木更津市文化財保護条例第22条及び第23条の罰則規定に基づき、適切に対応をいたしているところでございます。本件につきましては、平成23年９月の現地踏査の際には、既に地表が掘削されており、開発事業者に問い合わせをいたしましたところ、当該事業者からは、関知していない旨の回答がございましたので、これ以上の追及はできないと判断をいたしております。なお、教育委員会では、文化財の保護を図るため、定期的に巡回を実施し、損壊等の予防に努めております。　次に、埋蔵文化財の有無について、お答えをいたします。　教育委員会におきましては、開発予定地に埋蔵文化財が所在するかどうかについて、開発事業者から照会があった場合で、遺跡があると見込まれるときは、開発予定地の踏査及び試掘調査を実施いたしております。平成24年３月議会でご答弁をさせていただきましたとおり、当該団地造成計画地におきましては、平成23年度に文化課の専門職員２名によりまして、現地踏査及び試掘調査を実施いたしております。事業者からの照会によりまして、文化課の専門職員が、千葉県埋蔵文化財分布地図を確認いたしましたところ、計画地に田花咲古墳群の古墳１基が存在することが想定され、それが古墳であるかどうかを検証するため、平成23年９月に現地踏査を実施し、現地では、数点の土器片の散布が認められたことから、地中の状況を調べるため、平成23年11月に試掘調査を実施したところでございます。通常、古墳が所在した地点におきましては、後世に古墳が破壊されたといたしましても、古墳に伴う土器や壕の痕跡が残りますが、試掘調査では、この地点、全く認められなかったことから、当地点には古墳がなかったと判断をいたしました。なお、当初確認された土器片につきましては、住居址等の存在も確認できなかったことから、当該計画地の外からの流入品であると判断をいたしたところでございます。これらの結果から、当該計画地におきましては、再度調査を実施する必要性はないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　私からは以上でございます。 17 ◯議長（岡田壽彦君）　次の答弁者、小川都市整備部長。 18 ◯都市整備部長（小川剛志君）　私からは、大綱３、中項目１、小項目２の住民からの要望についてお答えいたします。　現在、矢那地先の市街化調整区域において、宅地開発計画があり、事業者による住民説明会が開催されております。そこで、既存宅地と今回の開発区域の間に緩衝帯を設けてほしいという要望があったとのことでございます。本開発は、市街化調整区域内での開発であることから、良好な環境を保全するよう、事業者に対し、地元住民のご意見も尊重し、努力するよう、指導してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 19 ◯議長（岡田壽彦君）　答弁が終わりました。佐藤議員。 20 ◯26番（佐藤多美男君）　それでは、順次質問してまいります。　大綱第１の、市長の政治姿勢、国政問題と市民の暮らしについてでございますけれども、消費税の増税については、市長は大変な影響があると、消費マインドも冷え込むと景気も低落すると、減速するというふうなお答えでございますけれども、それほど市民生活にも経済にも影響があるということであれば、やはり市長として、それはいけないよというふうな態度、反対だよ、国に対してもきちんとやめてくれというふうな態度を示すのが、自治体の長としての責務ではないでしょうか。いかがですか。 21 ◯議長（岡田壽彦君）　当局の答弁を求めます。水越市長。 22 ◯市長（水越勇雄君）　消費税の引き上げについては、それは引き上げしないで済むものであれば、それが望ましいんじゃないかと、私は思っています。しかし、その増税分が社会保障の財源に振り向けられるのであれば、やむを得ないじゃないかというふうに考えております。ですから、先ほど申し上げましたとおり、選挙後の新政権が打ち出す方針をしっかりと見きわめるしかないと思います。 23 ◯議長（岡田壽彦君）　佐藤議員。 24 ◯26番（佐藤多美男君）　消費税10％になって、それが社会福祉に使われるのであればやむを得ないというふうな見解を示されました。市長は本当にこの10％すべてが、これから上げられるのが５％ですね、これが社会福祉に使われるというふうにお考えですか。 25 ◯議長（岡田壽彦君）　水越市長。 26 ◯市長（水越勇雄君）　それはわかりません。わかればはっきり申し上げるかもしれない。それがわからないから注視したいと言っているわけですから。やっぱり国が決めるものは、地方の首長が何やかんやと、どこかの市長みたいに奔走することはいかがなものかと、自分では思っています。 27 ◯議長（岡田壽彦君）　佐藤議員。 28 ◯26番（佐藤多美男君）　注視するって、注意深く見つめていくということではなくて、中止、やめる、ストップということがやっぱり大事ではないかと思うんですね。それで、一方、この消費税の増税分を地方公共団体の財源として、そういうふうにするというふうな世論もありますけれども、それについてはどうお考えですか。 29 ◯議長（岡田壽彦君）　水越市長。 30 ◯市長（水越勇雄君）　それはできれば期待しております。 31 ◯議長（岡田壽彦君）　佐藤議員。 32 ◯26番（佐藤多美男君）　一体市民の暮らしとか地域の経済を本気で考えているのか、ちょっと疑わしくなってしまうんですね、そういうお答えですと。やはり地方自治は、その本旨は団体自治と住民自治から成り立っているということで、これは私が平成23年の９月議会に質問したらそういうふうにお答えになりました。それで、住民自治というのは、住民がその自治を治めるということですから、問題ないと思うんですが、団体自治というのは、市長として独自な、国からの干渉も受けない、補助金を受けたとしても、それはひも付きでないようにするということで、市は市なりの独自の見解、立場で、それで施策を進めるというのが団体自治だと思うんですね。そういうことで、市長の責務というのは大変大事で、事態を見守るとか、こうだろう、こうではないか、福祉になるのではないか、あるいは地方財源になればいいかな、これではだめだと思うんですね。そういう意味で、しっかりとした見解を示していただきたいと思います。　時間の関係がありますので、次に、原発関係に移ります。　それで、原発利用も安全最優先にしながら、必要だというふうにおっしゃいました。これは福島の原発事故を全く反省していないというか、あの問題を考えていないと言わざるを得ない、そういうふうに思います。原発がなくてもこの夏を乗り切ったんですね。ですから、原発利用も自治体と住民の合意ができれば、これは必要だと、再稼働してもいい、計画してもいいというふうなお考えですか。確認します。 33 ◯議長（岡田壽彦君）　当局の答弁を求めます。渡辺企画部長。 34 ◯企画部長（渡辺知尚君）　まず、政府の方針といたしましては、民主党の提言をまず踏まえておりまして、その内容で申し上げますと、原発の40年運転制限の厳格適用のほか、原子力規制委員会の安全確認を得た原発だけを再稼働すること、そして、原発の新設や増設を認めないということになっております。この内容をもとに、政府としての革新的エネルギー・環境戦略という形で、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するということになっている中で、市長の先ほどのご答弁と決して差異はないというふうに考えているところです。現状におきましては、やはり社会経済活動に支障のないように、既存施設の利用をしつつ、やはり将来的には議員お話しをされたように、再生可能エネルギーの推進等により、原子力に依存をしなくてもよい経済社会構造を確立していくべきだということを考えているところでございます。　以上でございます。 35 ◯議長（岡田壽彦君）　佐藤議員。 36 ◯26番（佐藤多美男君）　市長がお答えになりませんでしたが、渡辺企画部長の方では、市長と見解に差異はないと言いながらも、政府方針を述べられました。政府やその他の党としても、即時ゼロと、あるいは期限を切って原発から撤退するというふうなことが、大体そんなところなんですね。市長が先ほど安全性を最優先しながら、周辺の自治体もあるいは住民の合意を得て、原発利用も必要だということについては、差異がないどころか、結構差があると思うんですね、今の企画部長の答弁と市長の答弁は。　そこでお尋ねしますけれども、もし、鋸山に原発をと言った、そういう政治家もおりますけれども、この近くに、本市にあるいは近くに原発が立地するというふうな、そういうことが計画されるとなれば、市長はどういう立場、態度をとられますか。 37 ◯議長（岡田壽彦君）　水越市長。 38 ◯市長（水越勇雄君）　恐らくそういうことはあり得ないと思いますけれども、原発は、だから現在あるものは安全性が第一だと思いますから、しっかりと安全性を確認して、そして、立地の自治体、周辺住民のいわゆる理解を得て、そして巨費を投じてつくってあるわけですから、今回の地震も例えばオペレーションの失敗で爆発したとかでなく、津波によって事故を起こしたわけですから、ですから、安全性の改善、そして安全性を確認して、そして住民の理解を得て、あるものは40年間、30年間ぐらいもつんですか、20年間ぐらいもつんですか、それを運転して、やっぱり経済も大事だと思うんですよ。新しいものはもうつくらない。これはつくってくれ、あるいはつくるなんて言う人はないと思います。鋸山のてっぺんだか何だか知らないけど、あの辺につくると。そんなことは大体そういう発想はおかしい。 39 ◯議長（岡田壽彦君）　佐藤議員。 40 ◯26番（佐藤多美男君）　安全性よりも経済を優先するという、これは重大な答弁ですよ。人の命よりお金が大事と、これが本市市長の見解、態度とは、これはちょっと改めてもらわないと、どうも市民が不安がりますよ。原発も安全であるがと、40年もつ。今まで安全、安全だということで、それで事故が起きてきたんですよ。この安全神話にしがみつく限り、国民のあるいは住民の不安というのは、これは消え去らないんですね。こう思うんですが、市長、どうしても安全よりも経済が大事だと言い張りますか。 41 ◯議長（岡田壽彦君）　渡辺企画部長。 42 ◯企画部長（渡辺知尚君）　先ほど市長の答弁の中で、締めくくりというわけではないんですけれども、再生可能エネルギー等の導入を進めて、将来にわたって持続可能なエネルギーのバランスのとれた社会ということをきちんと明言しております。そういった観点から、現時点における議論も今のような２つの原発の稼働の議論がありますけれども、将来的にはやはり再生可能エネルギーを十分に稼働させていくという中での対応だという形で、ご理解をいただければと思います。 43 ◯議長（岡田壽彦君）　佐藤議員。

44 ◯26番（佐藤多美男君）　ご理解いただきたいと言っても、大変な発言を市長がされましたので、私は納得しないんですけれども、バランスは大事だと言ったから、何とか承知してくれと渡辺部長も中に入ってそういうふうにフォローしていただいたと思うんですけれども、これはバランスの問題ではなくて、市長、もうちょっと冷静になっていただきたいと思うんですが、自然エネルギーのポテンシャルですね、潜在能力は一説によりますと、学者の見解では、原発の40倍ですね、太陽光あるいは地熱、水力等々、再生可能なそういう自然エネルギーがあるんだという、そういう説はお聞きになったことがございますか。 45 ◯議長（岡田壽彦君）　渡辺企画部長。 46 ◯企画部長（渡辺知尚君）　昨年の４月に環境省の方が公表されております、国内の再生可能エネルギーの導入可能量というものに関する推計値が出ております。これによりますと、４億9,150万キロワット。一方、2009年度の全国の発電設備容量としては約２億キロワットということで、あくまでも発電設備の稼働率にもよりますが、そういったことで、将来的には、再生可能エネルギーだけで日本の電力需要を賄える可能性があるとの推計が出ていることは承知をしております。　以上でございます。 47 ◯議長（岡田壽彦君）　佐藤議員。 48 ◯26番（佐藤多美男君）　ＴＰＰの問題でございますけれども、これはやはり農業に大打撃を受けるということで、県の試算も出ていると思うんですね。農林水産省としては、４兆1,000億円、ＧＤＰに与える影響は７兆円、340万人の雇用に影響するということで、大変な影響なんですね。千葉県としてはどのようにこれらの試算が出ておりますか。 49 ◯議長（岡田壽彦君）　当局の答弁を求めます。森経済部長。 50 ◯経済部長（森　三佐男君）　お答えいたします。　千葉県が農林水産省の試算方法に基づいて試算いたしました結果、1,380億円程度減少するというふうに結果が出ております。　以上でございます。 51 ◯議長（岡田壽彦君）　佐藤議員。 52 ◯26番（佐藤多美男君）　千葉県内では1,380億円、とりわけ米ですね、稲作については789億円というふうに出ております。稲作農家がほとんど大打撃を受けるというふうな試算ですけれども、本市の試算はしてございますか。 53 ◯議長（岡田壽彦君）　森経済部長。 54 ◯経済部長（森　三佐男君）　本市の試算でございますけれども、現在のところ、試算しておりません。 55 ◯議長（岡田壽彦君）　佐藤議員。 56 ◯26番（佐藤多美男君）　きちっとどのぐらい本市に、私も質問したのは本市の農業に対してどのぐらい影響があるのかというふうなことで質問したわけですから、大変な打撃を受けるということであれば、やはり国・県の動向を注視する、ここでも注視、注視と出てくるんですけれども、注意深く見守るというだけではやっぱりいけないと思うんですね。これは本市の議会でも反対の意見書を提出しているわけですが、市としてはどのような対応策をとっておられますか。 57 ◯議長（岡田壽彦君）　森経済部長。 58 ◯経済部長（森　三佐男君）　先ほど市長の方からご答弁がございましたように、やはり関係機関を通して国・県に、市としての要望を出してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 59 ◯議長（岡田壽彦君）　佐藤議員。 60 ◯26番（佐藤多美男君）　時間がなくなってまいりましたので、オスプレイはこれは絶対配備反対、そして上空を飛ばないようにということで、今後対処していただきたいと思います。　雇用もしっかりやっていただきたいと思います。　庁舎整備については、１点だけです。　浸水が50センチ未満予想されると、ここに本庁舎に建設する場合には。これは満潮時ですか、干潮時ですか。 61 ◯議長（岡田壽彦君）　大野総務部長。 62 ◯総務部長（大野修治君）　50センチにつきましては、満潮時でございます。　以上です。 63 ◯議長（岡田壽彦君）　佐藤議員。 64 ◯26番（佐藤多美男君）　干満差は２メートルぐらいあるから、満潮時ということであれば、こういう値になると思いますけれども、しかし、地震で推測では４メートルの津波が来るということで、それで50センチ未満の浸水ですか。そんなにここは高くないですよ。 65 ◯議長（岡田壽彦君）　大野総務部長。 66 ◯総務部長（大野修治君）　50センチというのは、潮見地区について50センチという数字を用いております。　以上です。 67 ◯議長（岡田壽彦君）　佐藤議員。 68 ◯26番（佐藤多美男君）　それでは、そのための予算追加というのはあると思うんですが、地震・津波・液状化対策、そのための予算追加というのはどのぐらい見込んでございますか。 69 ◯議長（岡田壽彦君）　当局の答弁を求めます。大野総務部長。 70 ◯総務部長（大野修治君）　先ほどもお答えをいたしましたが、地震・津波・液状化対策につきましては、基本計画策定時により具体的になってまいります。今後、地質調査等を行う中で、どの程度の改良が必要なのかにより、必要な予算措置を検討してまいりたいというふうに考えております。 71 ◯議長（岡田壽彦君）　佐藤議員。 72 ◯26番（佐藤多美男君）　市役所、この辺だけではなくて、その周辺も液状化が心配される場所ですので、その辺はしっかりとしていただきたいと思います。　最後に、開発計画の問題ですけれども、埋蔵文化財については、最初は全くないと言ったのが、私が証拠資料を、土器片を出したら、それは流れてきたものだろうというふうなお答えですね。これは業者に力をかしているように見られないように、ひとつ文化財保護の行政の後退がないように、しっかり対処していただきたいと思います。　最後でございますけれども、この住民、とりわけ隣地から緩衝緑地をつくってほしいというふうに要望が出ておりますけれども、これは都市計画が策定された調整区域と、それから市街化区域のゾーニングがされた時点で、私は当然、こうした要望が出てくるかと思いますので、住民要望の正当性について見解を伺います。　以上です。 73 ◯議長（岡田壽彦君）　小川都市整備部長。 74 ◯都市整備部長（小川剛志君）　現在、あそこにお住まいの方、議員も昭和51年に移り住んだということでございますけれども、昭和45年に本市が線引きしてございますので、調整区域にお住まいの方が多いのかなというふうに思いますけれども、議員ご指摘のように、調整区域において、34条の11号による開発が問題になっておりますので、そのことについては、今後どのようにあるべきか検討していきたいと思います。そして、昨年設けました市街化調整区域の土地利用方針、また地区計画、そういうものをもっと活用していただいて、34条の11号条例につきましては、今後どのようにするか大いに検討していく必要があるのかなと、そのように考えております。　以上でございます。 75 ◯議長（岡田壽彦君）　佐藤議員。 76 ◯26番（佐藤多美男君）　しっかりやっていただきたいと思います。　終わります。　　─────────────────────────────────────── 77 　　　　　　　　　　◇永　原　利　浩　君 ◯議長（岡田壽彦君）　次の質問者は永原利浩議員ですが、永原利浩議員は質問の中で、資料を使用したいとの届け出があり、議長において許可をいたしました。資料についてはお手元に配布のとおりであります。　それでは、永原利浩議員、登壇願います。永原議員。　　　　　　　　　　〔２番　永原利浩君登壇〕 78 ◯２番（永原利浩君）　議場の皆様、こんにちは。　本日は、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者の財産保全や人らしく生きるための身上監護の観点より、とても有益な制度である、成年後見人制度についての質問をいたします。市民の皆様がこの後見人制度をより身近に感じ、利用価値を認識していただき、またご家族の後見を同じ家族のどなたかが引き受けることさえも可能であることなど、質問を通じて明らかにしてまいりたいと考えております。　それでは、早速、通告に従い、順次質問をいたします。　大綱１点、市民後見人制度の導入についてでございます。　質問の目的は次の３点でございます。１つは、市民の皆様に後見人制度についてご理解いただき、どんどん利用することを促すこと、１つは、ご自分の家族を後見できる市民後見人を増やすこと、そしていま一つは、報酬を伴う市民後見人を養成し、今後の需要に備える仕組みづくりが必要なときではないかと問題提起をすることでございます。　私が市民後見人制度をこの質問で推し進めようとするのは、質問冒頭で申し上げた有益な制度であると思うことに加え、本年度の法改正において、老人福祉法第32条に２つの項が追加された法的な裏付けが大きな理由でございます。追加されましたのは、市町村長は後見ができる人を養成せよという条文と、県は市町村のその取り組みをバックアップせよという、２つの条文でございます。　初めに、お配りさせていただいた資料の１の左側をご覧くださいませ。　この申立書によれば、判断能力が不十分な本人、ここでは私の名前を使わせていただいて、永原利浩という人物を、市長が補助すべきであると、家庭裁判所に申し立てを行おうとしている例でございます。　なお、後見、保佐、補助という言葉が出てまいりますが、この３つは判断能力の程度の違いによって使い分けられます。後見は判断能力が常に全くない状態、保佐は判断能力が著しく不十分である状態、補助は判断能力が不十分な状態ということになります。　今回は、65歳以上の認知症高齢者に限った例を挙げて質問を進めさせていただきますが、精神障害者、知的障害者もほぼ準じた法令がございます。申し立てを行える者は法律により定められており、本人、配偶者、４親等以内の親族、検察官等に加え、市町村長である首長も含まれます。近年の家族形態を見ますと、結婚を選択されない方も多くなりましたし、子どもを積極的には設けないご家庭、いわゆるＤＩＮＫＳも増えつつございます。もちろん結婚をされ、子がいる世帯であっても、核家族化の影響で、高齢となったときに、ひとり家や施設で暮らす方が多くなってきておりますのは、ご承知のとおりでございます。また、長寿社会である現在、認知症と診断をされる数も多くなっていることは当然であり、また痴呆はどなたにでも発症し得るものでございます。そして、ひとり家族となった者が認知症となり、後見を必要としているときに、後見開始の申し立てを行うことができる数少ない権利を有する者、権者が首長ということになります。　まずは現状を確認するために、中項目の１つ目、市長申し立ての法定後見についてお尋ねいたします。　申し上げましたように、首長は法定後見の開始申し立てをすることができますが、この木更津市において、市長名で行った後見申し立ての実績があるのか、また実績がございましたら、件数の推移と理由、さらに申し立て費用は誰が負っているのか、あわせてご答弁をお願いいたします。　続きまして、中項目２の、法定後見の必要性についてお尋ねをいたします。　後見をつけないことによる損害発生の危険性と、後見をつけることによる利点として例を挙げます。例えば、判断能力が低下した方が、訪問販売等で売買契約をすることがございます。言葉巧みな勧誘にあっては、判断能力が正常な方でさえ契約をし、後に後悔をすることもございます。一旦成立した契約をなかったことにするのは、契約社会にあって通常はあり得ません。その不利益な契約に気づいた家族や親族が、本人が認知症であることを理由に契約の無効を訴えても、既に支払った代金を取り戻すことは非常に厄介です。では、後見をつけた場合にはどうかと申し上げれば、後見申し立て時には、ここにはお出ししていない資料を２枚提出いたします。１枚は代理行為について、１枚は同意行為についてを家庭裁判所に認めてもらう資料でございます。聞き慣れない代理行為と同意行為という言葉ですが、代理行為は、言葉のとおり、本人にかわって代理で契約等をすることであり、同意行為とは、後見人の同意がなければその契約は成立しませんよと、裁判所が公に示すものでございます。この同意行為により、本人は日常生活品の購入はできますが、大きな買い物等は後見人の同意を得なければできなくなります。悪意ある販売者との契約を排除することもできますし、万が一後見人の同意を得ないでなされた契約が後ほどわかれば、それを破棄することもできます。当然、既に支払い済みの代金があれば、それを法的に取り戻すことも可能でございます。後見人制度は、このように認知症高齢者が怪しげな契約を結ばないように、また事後であっても救済する手を残すようにつくられた、弱い立場の方を守る制度であろうと理解をしております。　そこでお尋ねいたしますが、身上監護と財産管理の２つの観点より、法定後見の必要性について、当局のお考えをお聞かせください。　続きまして、中項目３の法定後見の効果についてお尋ねをいたします。中項目２でもその効果の例を申し上げましたが、ここでは特に適正納税と生活保護を受けられている方に関連して質問を続けます。　後見人が業務を開始するに当たっては、本人の財産目録を作成し、家裁への提出が義務づけられております。これをもとに、収入である年金やさまざまな助成金や保険金の収入、逆に支出となる生活費、光熱費、場合によっては家賃の支払い、納税等を後見人が計画的に管理し、遂行してまいります。例えば、本人が加入している保険などがあれば、必要な状態になったときに請求をすることも、後見人の仕事でございます。若い頃にかけていた保険や年金があるにもかかわらず、受け取る権利がある収入が看過されていることも事実ございます。こうした収入の発掘があれば、場合によっては生活保護受給対象になりそうな方を救済する可能性も十分にございます。また、既に生活保護等を受給されている方を例に挙げれば、支給されている保護費がおかしな契約でなくなっているような事態はないのかと、危惧するところでございます。　そこでお尋ねいたしますのは、後見をつけることによる税収入の観点についての当局の考えと、生活保護受給者等の中に、後見をつけることで不利益な契約を排除し、もって給付された保護費等が全額有効に本人のために使われるようチェックする機能や態勢があるのかをお尋ねいたします。　続きまして、中項目４の今後の需要についてお尋ねいたします。　高齢化が既に始まっておりますが、今しばらくはこの傾向は続くものと思います。当然、後見を必要とされる認知症高齢者の数は増えてくるものと思うのです。そこでお尋ねとなりますが、後見を必要とする方が、今後５年、10年後に本市においてどれくらい発生しそうであるのか、またそれをサポートする後見候補者の数が今のままで十分であると思うかについてお答えください。　次に、中項目５の、市民後見人の養成についてお尋ねいたします。　繰り返しますが、高齢化が進む現状にあり、特に認知症を伴う高齢者の資産や年金、土地や家屋等の財産が、悪意のある者に搾取されるようなことがあってはならないと思います。また、後見を必要としている方がいれば、あまねく後見がつけられる態勢づくりは、極めて重要だと考えております。　そこで、資料の３をご覧いただきたいと思います。一番最後のページにあります。　これは後見制度を利用したいわゆる専門職が犯した犯罪の報道の一部です。着服の司法書士の競馬に4,300万円、弁護士が8,500万円を着服しました。成年後見を悪用して1,900万円を着服した社会福祉士の記事が載っております。金額はこのように巨額となるケースが多いことは事実でございます。　こうした犯罪が発生する原因は２つあると思います。１つは、そのままずばり悪意ある後見人であったからであり、もう一つは本人が巨額の財産を有していたからでございます。　では、市民後見人も同じようなことが起こり得るのか。私が思う考えは、可能性は非常に低いと思います。理由は、ある線引きを家庭裁判所が行っているからでございます。この線引きは、後見を受ける方の財産の多寡が目安となります。家庭裁判所は、財産が大きい方の後見には専門職を後見につけ、財産が比較的少ない方にはそれ以外の後見をつける傾向にあります。その線引きが幾らであるのか、下世話な話ですが、興味あるところでございます。東大の調査によれば、そのしきい値、境目はおよそ1,000万円あたりにあるとされています。それはどのようにしてわかりますかといいますと、申し立て時に一緒に提出する本人の財産目録の金額と、結果誰が後見人として選任されていったかを追えば、その傾向が見えてまいります。その線引きをけしからんと一瞬思いがちですが、私は合っていると考えます。理由は、市民後見人が仮に預貯金１億円もある方の後見をするには、相当なプレッシャーを感じるに違いございません。そこは家裁の判断で、ある程度の振り分けが必要だろうと思うからです。　以上のことから、しきい値、あるいは振り分けが家裁で行われているようですから、先ほどのような巨額な事件を市民後見人が起こすおそれは少ないと感じるところでございます。　一方、その振り分けを市長申し立て時に行っている自治体もございます。既に市民後見人を利用開始している釧路市は、市長申し立ての段階で、本人の資産が400万円を超える場合には専門職に依頼をし、それ以下である場合には市民後見人等を候補者として申し立てをしているようです。この市長が行う振り分けを、400万円という金額にすることについて、高いか安いかはともかく、このように市長申し立て時に候補者を選択するのは、なかなかうまいことを考えたと思います。　この方式のよいところは、後見を必要としているのに、資産が少ないことを理由に専門職が後見を断るケースをあらかじめ予防できるからです。業務に見合った報酬を専門職が希望することは当然であり、理解できます。仮に奇特な専門職が、報酬の余り期待できない後見を受けてくれたとしても、その数にはおのずと限りがございます。しかし、その資産の多寡を理由に、後見を必要とする方が後見を受けられないような取りこぼしがあってはなりません。　そこでお尋ねとなりますが、恐らくないと思いますが、市長から家裁に提出している後見人候補者名簿があるのかないのか、お答えください。また、比較的資産が少ない方がおり、しかし、後見をつけることで、今よりももっと生活が安定しそうな方がいる場合、このような方に比較的安い報酬でも後見を引き受けてくれそうな市民後見人を養成していくことについてのお考えをお聞かせください。　最後になりますが、中項目６では、社会福祉協議会との連携についてお尋ねをいたします。　現在、社会福祉協議会では、日常生活自立支援事業を行っております。この事業は、内容を見ますと、後見人制度と非常によく似たサービスですが、この契約をする際にただし書きがございます。そのただし書きにはこう書かれています。ただし、契約に際してその内容を理解する能力のある方と契約をしますよというただし書きですが、ご自分の判断能力に不安がある方が社協を訪れ、このサービスを契約するわけですけれども、ただし書きの中には、申し上げましたように、契約の内容を理解する能力が残っている方と契約をする旨の記述があります。何かおかしなことになっているような気がします。このただし書きが意味するところは十分に理解できます。ここであえて細かく質問も発言もいたしませんが、本人を救うためと、契約を受ける社協の立場も考えた苦渋のただし書きなのだろうと、私は理解しています。　実は、こういったぎりぎりの契約の方法で困っている本人を救済しようと、本人の同意はないものの、本人にかわってどなたかが代理で契約をしたり判断をしているケースは幾らでもございます。ご家族がいればさほど問題もないでしょうが、ひとり所帯で認知症を患った方がいらっしゃれば、全くの第三者がその代理契約や同意行為をすることになります。ひとつ間違えば、本人にとってよかれと思ってした契約や同意が不本意な結果になったときに、善意ある第三者が矢面に立たされることも十分あり得ます。ならば、すっきり代理や同意行為ができる後見をどんどんつければよいだろうというのが、私の考えです。私としては、既に社協に対し、市として市民後見人制度の機構づくりに協力をし、市民後見人候補者を育てる時期が来ているのだろうと思うのです。申し立ては当然法で許された首長となりますが、相談や申立書の作成、調査などは社協に一本化し、委託していくことができないものかお尋ねし、私からの１回目の質問といたします。 79 ◯議長（岡田壽彦君）　ただいま行われました永原利浩議員の質問に対する当局の答弁を求めます。竹内福祉部長。 80 ◯福祉部長（竹内喜久夫君）　私から、大綱１、市民後見人制度の導入についてのご質問に、ご答弁申し上げます。　中項目１、市長申し立ての法定後見についての１点目、件数の推移についてでございますが、その前に、本市において市長申し立てがあるのかないのかというご質問でしたけれども、本市においてもございます。平成20年度には１件、平成21年度はなし、平成22年度は４件、平成23年度は５件、平成24年度は現在のところ２件でございます。　２点目、申し立て理由でございますが、市長は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者について、その福祉を図るために特に必要があると認めるとき、議員が言われますように、法定後見等開始の申し立てをすることができます。　そこで、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者、それぞれのケースを１つずつ述べさせていただきます。　認知症高齢者のケースは、本人の判断能力が不十分であり、親族からは支援が受けられず、生活費、介護サービス費、医療費等の適切な支払いが行われていなかったケースに関して、この状態では介護サービスの利用等に支障があるので、財産管理を行う者として後見人が必要となったため、市長申し立てを行ったものでございます。　知的障害者のケースは、本人の判断能力が不十分であり、親族が本人の貯蓄から金銭を引き出す行為が頻繁にあり、この状態では本人の生活に支障があるので、財産管理を行う者として、後見人が必要となったため、市長申し立てを行ったものでございます。　精神障害者のケースは、本人の精神状態から、長期間精神病院に入院していましたが、症状の安定により、退院に際し、退院手続や退院後の福祉サービスを受けるための契約能力が不十分であり、また親族からも支援を受けられない状況から、契約手続や財産管理を行うものとして、後見人が必要になったため、市長申し立てを行ったものでございます。　３点目、申し立て費用についてでございますが、非訟事件手続法第26条により、原則として申立人が手続費用を負担することとなっておりますことから、市長申し立ての際には、市が費用を負担しております。しかし、同法第28条に基づき、特別な事情があると家庭裁判所に認められた場合は、本人に対し手続費用の求償ができますことから、本市では、申し立て書類提出の際に、本人負担を求める上申書をあわせて提出し、市長申し立てを行ったすべての事案で、本人による手続費用の負担が家庭裁判所から認められております。　中項目２、法定後見の必要性についての１点目、身上監護の観点よりとのご質問ですが、要介護者、障害者のほとんどは、事実行為としての介護サービス、福祉サービスや病院受診を必要としておりますが、本人に身寄りがなく、判断能力が不十分である場合には、そうした事実行為を利用するための前段である契約行為を行えない、または不当な契約を結んでしまうおそれがございます。本人が適切な介護、医療を受けられないといったことを避けるためにも、後見人が本人にかわり契約行為を行う身上監護は、大変重要なことと認識しております。　２点目、被後見人等の財産管理の観点よりとのご質問でございますが、例えば認知症高齢者の場合、銀行での納付書払いや口座振り込みといった支払い行為を行う能力がなかったり、自分が何かを購入したことやサービスを利用したことなどを忘れてしまい、購入費やサービス費の支払いを拒否してしまうといったこともございます。後見人が本人の通帳や資産を管理し、そういった支払い行為を代理することにより、適切なサービスの利用につながり、本人の財産を守り、安定した生活を送ることができるものであり、先の身上監護とあわせ、金銭等の財産を適正に管理する後見人は必要な制度であると認識しております。　中項目３、法定後見の効果についての１点目、税収入の観点よりとのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、後見人が財産管理を行うことによって、不利益な契約行為を防ぐことができ、もって本人にとってその財産の不必要な減少を防ぐことにつながり、本来の資産にかかる税の適正納付が図れるものと認識しております。　２点目、生活保護費等の適正利用の観点よりとのご質問ですが、生活保護受給者には、担当ケースワーカーがおりまして、基本的にはそのケースワーカーから連絡が参ります。また、受給者の方の置かれている状況により、親族、民生委員、あるいはケアマネージャー等も含め、その方にかかわる方々から、判断能力が不十分である旨のご相談、ご報告があれば、調査の上、必要な対策を講じております。　中項目４、今後の需要についての１点目、被後見人等候補者の今後の予測についてのご質問でございますが、予測値を出しておりませんので、はっきりした数字を申し上げることはできませんが、参考までに、認知症高齢者に関して推計いたしますと、平成18年及び平成23年の住民基本台帳及び外国人登録者を使用して、人口推計の方法の一つであるコーホート要因法及び直線補間法で推計した本市の65歳以上の高齢者人口ですが、平成29年度には３万5,579人、平成35年度には３万7,084人と推計できます。厚生労働省では、認知症高齢者数を各地の疫学調査に基づき、その出現率を高齢者人口の８％から10％としておりますが、後見が必要なレベルは認知症高齢者の日常生活自立度２以上と考えられ、本年度の本市のデータから計算いたしますと、高齢者人口の7.5％相当が考えられます。これらの値を当てはめて推計いたしますと、後見が必要なレベルの認知症高齢者は平成29年度には2,668人、平成35年度には2,781人と推計されます。現在、本市で後見制度を利用されていらっしゃる方は、このうちの６％から７％程度でございますことから、同じ比率で推計いたしますと、実際に後見制度を利用される方は平成29年度で170人程度、平成35年度で180人程度と推計されます。そして、第三者後見を利用される方は、この４割程度ですので、平成29年度で65人程度、平成35年度で70人程度と推計されます。　２点目、後見人候補者の数についてのご質問ですが、後見人候補者の数につきましては、現在のところは十分に対応可能な状況でございますが、今後、高齢化、単身化の進展に伴い、後見ニーズは増加していくものと思われますので、具体的な数字につきましては、現段階でははっきり申し上げることはできませんが、後見人候補者が多いに越したことはないと思っております。

　中項目５、市民後見人の養成についての１点目、家庭裁判所への提出名簿の内訳についてとのご質問でございますが、家庭裁判所に提出する後見等申立書の成年後見人等候補者欄に記入する方の内訳と理解いたしますけれども、市長申し立てにつきましては、この欄に特定の方のお名前を記載することは特になく、後見人等候補者については、「裁判所の選任する第三者を希望する」と記載しております。　２点目、市民後見人を養成することについてのご質問ですが、老人福祉法が改正され、議員が言われますように、第32条の２が新設され、本年４月１日施行で、市町村は成年後見人等の業務を適正に行うことができる人材育成及び活用を図るために必要な措置を講ずるよう努めることとされ、厚生労働省では、市町村において市民後見人を確保できる体制を整備、強化する事業を支援する、市民後見推進事業を新設したところであります。行政課題として今後検討していく必要性が生じたと判断しているところでございます。現在、後見人候補者の受け皿づくりとして、市民後見人の養成が、自治体のほか、大学、ＮＰＯ等、さまざまな形で始まっていることは把握しております。しかし、養成後の市民後見人のバックアップ体制の整備、継続的な取り組みを可能とするための、国・県、あるいは専門的機関等の組織的、財政的関与のあり方については、今後十分な検討が必要であろうと考えております。　超高齢社会となり、高齢者がさまざまなマーケットのターゲットにされている現状からすると、市民後見事態が営利目的に利用されるおそれや、本人に対する権利侵害の危険性が生ずる可能性も否めず、権利擁護の視点から乖離し、公平性、信頼性、透明性が損なわれる危険性もあるということを認識する必要があると思っております。研修を受けているとはいえ、養成後の監督、支援体制が不十分であれば、不適切な後見業務が行われたり、権限が乱用されている状況が看過されるおそれがあります。後見業務は、事後規制では対応できにくいということに注意すべきであると考えております。　後見人は、対象者の財産、身上監護全般についての権限、責務の主要な部分を担うわけでありますから、仮に後見人の不適切な業務が発覚した場合に、発覚後、その後見人を解任したからといって、対象者の失われた過去の不適切な生活が回復されることは不可能であります。　その意味で、不適切な業務を防止するために、濃密な支援、監督が不可欠であることは言うまでもありません。　このような理由から、具体的には、養成後の登録、継続的な研修、活動状況の確認、活動に対する相談、助言、執務管理支援、監督などを行う組織の整備等が必要であるわけですが、まだそれらが未整備な状況にある現在、直ちに市民後見人養成を先行させていくことは、市民後見人の有する権限、責務の重大性に鑑みると、慎重にならざるを得ないと認識しているところでございます。また、今のところ、千葉家庭裁判所の見解では、第三者後見人として市民は認められないとしており、社協やＮＰＯ法人等の団体を選任した場合に、その法人の法人後見支援員として市民が活動することは差し支えないとしている現状でございますので、市長が家庭裁判所へ提出する申立書の中で、成年後見人等候補者欄に市民の名前を載せるということは、現段階ではできない状況でございます。　中項目６、社協との連携についての申し立て窓口の一元化についてのご質問でございますが、現行の法制度では、申立人は本人、配偶者、４親等以内の親族、検察官、市区町村長等に限られております。その中で、申立人が市長しかいないという高齢者も確実に存在いたしますので、市長申し立ては必要であると言わざるを得ませんし、親族がいることのみをもって市長の申し立て権が制限されるものでもなく、当該親族の反対があったとしても、市長として、本人の福祉を図る必要性があると判断するときは、申し立てを進めております。　また、社会福祉協議会でございますが、社会福祉協議会は、そもそも地域資源との連携のもとに、地域福祉を推進し、日常生活自立支援事業により、福祉サービス利用援助や日常的金銭管理サービスを実施することが期待されてきました。しかしながら、木更津市社会福祉協議会は、この事業をこれまで実施してこなかったことから、成年後見人等として、地域資源と連携した身上監護や金銭管理のノウハウを活かした財産管理を実施するマネジメント力を経験値として持っておりませんので、ぜひ、今後そういった力を、本市社協には持ってもらいたいと切望しておりますし、その上で、後見支援センターとしての機能、役割を果たしていただきたいと願うものでございます。また、市といたしましても、市民の皆様が安心して暮らしていただけるよう努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 81 ◯議長（岡田壽彦君）　答弁が終わりました。永原議員。 82 ◯２番（永原利浩君）　ご答弁ありがとうございました。本日の質問がすべて福祉部一本になって、長いご答弁ありがとうございます。　それでは、続きまして、一問一答に移らせていただきます。　東京大学では、1700余りあるすべての自治体に対し、平成24年度に、市民後見人に関するアンケートを行ってございます。回答率の低さもさることながら、中には我が市には後見を必要とする者が存在しない、よって市民後見人制度など不要であるという、あり得ない回答をしてきた自治体もある中、木更津市では、首長後見申し立てを既に行い、後見を必要としている方に実際に後見をつけるために、申し立てを行っている事実がわかりましたので、まずは、それを大いに評価するべきだろうと思います。しかし、その数は、潜在的に後見を必要とされている方に十分な件数ではないように、私は感じます。その数をもっと伸ばせないのかというところでございます。　中項目２の中でご質問させていただきます。　木更津市が後見の必要性を確認するために質問をいたしましたが、答弁によれば、身上監護の観点からも、財産管理の観点からも、とても重要な制度である旨の答弁がございました。また、中項目３の中では、税収入の観点からも有効な手段であるとの認識であり、私の考えと合致しているところでございます。そこで１つお尋ねをいたしますが、ご答弁の中では、生活保護費等、その他法的な助成が行われている方の中に、判断能力が低下し、貴重な財源から捻出をしている保護費等が悪意のある第三者に搾取されることがないように、対応する担当者より情報があれば、首長が判断し、必要な対策を講じていく旨の答弁がございました。これは希望にも近いのですが、関係者からの情報があればではなく、後見のシステムや必要性を十分に担当者や市民の皆様に周知していただき、後見を必要とされていないかどうか、そういった方々の中に後見を必要としている方がいらっしゃらないかどうか、積極的に確認の依頼をお願いしたいと思うのですが、できますでしょうか。 83 ◯議長（岡田壽彦君）　当局の答弁を求めます。竹内福祉部長。 84 ◯福祉部長（竹内喜久夫君）　今現在でも高齢者福祉課や障害福祉課の窓口や電話によるご相談の中で、後見を必要とされている方々には後見制度のご説明をしているところでございます。また、地域包括支援センターでも、平成23年度１年間で、成年後見制度利用支援の相談を205件行っております。議員言われますように、今後はさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。 85 ◯議長（岡田壽彦君）　永原議員。 86 ◯２番（永原利浩君）　ぜひ、貴重な給付が不利益な契約によって無駄に使われることがないように、今までにも増して、後見対象として保護すべき人を見逃すことがないようにお願いして、中項目４の中より続いてお尋ねをいたします。　中項目の４では、後見を必要とされる方の人数を推定値として計算をお願いいたしました。それによりますれば、木更津市の人口が現在約13万人、毎年1,000人程度の人口増を見込むとして、平成29年度における木更津市の人口は、同じ伸び率として、13万5,000名あたりだろうと考えられます。答弁にございました平成29年度における本市の高齢者数と、高齢者の中で認知症を発症する割合から計算をしますと、平成29年度に認知症高齢者が木更津市には、これは推定値でしたが、2,668名程度存在する可能性が高いことがわかりました。平成29年度は５年後にやってまいります。本来であれば、こうした2,668名すべてに後見をつけ、その財産を安全に確保し、重要な代理行為や同意行為を行い、法で守るべきものだろうと思うところでございます。しかし、実際には、この数を専門職だけでサポートすることも不可能でしょうし、仮にできましたとしても、支払われる報酬は巨額になります。よって、できましたら、ご家族のどなたかが正式な法で認められた後見人となることで、その方の身上監護も含めて守ることができる上に、その報酬は通常ゼロとすることができます。家族が家族を後見するのは当然であるからでございます。　ところで、本来、すべての契約は本人の意思によって行うべきものでございます。再度確認をいたしますが、痴呆や精神障害、知的障害を理由に適確な判断ができないときに、法的な代理人である、あるいは法的な同意人である後見人が責任を持って行うべきだろうと思うのですが、当局はどのようにお考えでしょうか。 87 ◯議長（岡田壽彦君）　竹内福祉部長。 88 ◯福祉部長（竹内喜久夫君）　判断能力が低下した場合には、その契約を締結していいのかどうかの判断もできないことになりますし、物事の理解そのものが判然としなくなる場合もあるため、契約の締結を行うことができず、生活そのものが成り立ち得なくなってくることも考えられます。契約が本人の意思によるべきで、それができないときに、法的な代理人である後見人が本人にかわり契約行為を行い、権利を保護することは、答弁の中でも申し上げましたけれども、大変重要なことであると考えております。 89 ◯議長（岡田壽彦君）　永原議員。 90 ◯２番（永原利浩君）　１質の答弁の中にもございましたけれども、後見人を増やしておくに越したことはないという表現だったかと思いますけれども、後見人はどなたでもなれます。特に国家試験があるわけでもなく、受験をする必要もございません。市民の皆様に後見人制度の利便性を、もっと今以上に訴えていただいて、後見業務はあなたにもできるんですよという意味合いで、ご家族を後見するための市民後見人を養成していくことについてのお考えをお聞かせください。 91 ◯議長（岡田壽彦君）　竹内福祉部長。 92 ◯福祉部長（竹内喜久夫君）　他人が後見人になるよりも親族が後見人になった方が、本人もご安心かと思います。ただ、後見人に就任いたしますと、複雑な事務を行わなければなりませんし、家庭裁判所への報告義務も生じてまいります。また、法的手続等を行う必要がある場合などには、専門知識が必要となります。本人の状況を十分に考えて、親族が後見人となるのがいいのか、それとも専門家に依頼する方がいいのかを決定していただかなければならないと考えております。その意味も含めまして、市民の皆様の中で、ご親族を後見したいと思われていらっしゃる方に、後見制度について研修する機会があることは大変望ましいことではあると思われますけれども、具体的には、今後十分に検討させていただきたいと考えております。 93 ◯議長（岡田壽彦君）　永原議員。 94 ◯２番（永原利浩君）　ありがとうございます。　後見人制度について研修する機会を、具体的に今後十分検討していっていただくということで、ご答弁をいただいたと思います。　続きまして、気になるのは中項目５の中でご答弁がございました、殊さら市民後見人が悪事を働くおそれもあるように、誤解される発言かと思われまして、それについての確認をしておきたいんですが、先ほどお配りした資料３の中で、専門職であれば安全かといえば、実はそんなことはないというのは、資料３を見ていただければおわかりいただけるかと思います。実際に扱う金額が非常に大きいからでございます。要するに、大切なことは、執行部が危惧を多分されていることは、市民後見人が悪意ある人が多く含まれるとか、そういう危惧ではなくて、後見人候補者、悪意のある市民ではなくて、悪意のある後見人候補者を排除できるシステムをしっかり養成、あるいは管理監督する、そういうものをつくっていきたいというご発言、ご答弁だったと思ってよろしいでしょうかね。確認をよろしくお願いします。 95 ◯議長（岡田壽彦君）　竹内福祉部長。 96 ◯福祉部長（竹内喜久夫君）　議員言われるとおりでございまして、市民後見人が悪さをする可能性が高いと言っているわけではなく、後見人として市民力を活用するに際して、議員言われますように、公正着実に後見業務をこなすことができる市民後見人が養成されなければならないと考えております。また、悪事はあってはならないわけで、それを未然に、あるいは随時にでも、定期的にでもチェックする安全なシステムが必須条件として求められていると考えております。 97 ◯議長（岡田壽彦君）　永原議員。 98 ◯２番（永原利浩君）　続きまして、後見人に対して支払われる報酬についてお尋ねをしたいと思います。通常は、被後見人、後見を受ける、痴呆、認知症を伴った方の財産の中、預貯金の中から、後見業務をしてくださる方に報酬を支払うように、家庭裁判所が決定をするところですけれども、報酬を支払う預貯金の余裕がない高齢者等も間違いなくいらっしゃるはずでございます。こうした場合に、果たして専門職がその仕事を受けるのかというところが、１回目の質問でも発言をいたしましたが、無償あるいは余りにも低額な報酬であれば、専門職ですから、場合によっては受けないこともあるんじゃないのかというところを一番心配しています。その場合にどうなるかと申し上げますと、後見を必要としているのに、財を持たないことを理由に、本来必要である後見をつけられないという事態が実際に起こり得ます。財がないなら失う財もないだろうとはなりません。おかしな契約を結ばされ、借金という形で契約を結ぶおそれも大いにございます。もちろん身上監護の観点からも、財を持たないことを理由に、人らしく最期まで生きる権利を放棄されることがあっては、決してならないと考えます。　そこでお尋ねをいたしますが、財を有しない被後見人等が世話をしてくれる後見人に報酬を支払えない場合、厚生労働省等から公的な補助があるやにお聞きしていますが、確かでございましょうか。 99 ◯議長（岡田壽彦君）　竹内福祉部長。 100 ◯福祉部長（竹内喜久夫君）　低所得等の理由により、後見人報酬を請求どおり支払えないという場合には、木更津市成年後見人等報酬助成金交付規則に基づきまして、市に申請していただき、月額上限２万8,000円の範囲内で助成を受けることができます。この助成金の財源ですが、高齢者の場合はこの事業は介護保険制度の地域支援事業のうち、包括的支援事業として位置づけられますので、国・県が負担する部分がございます。また、障害者の場合には、地域生活支援事業費補助金として、国・県から補助金がございます。　以上です。 101 ◯議長（岡田壽彦君）　永原議員。 102 ◯２番（永原利浩君）　国・県から補助があって、月額の上限はあるものの、２万8,000円の範囲の中で報酬を支払うことができるんだというシステム、これは非常にありがたい報酬だと思います。本来この後見業務というのは、答弁の中でもお答えがありましたけれども、とても重責を伴う仕事でございます。それをボランティアでお願いするということなどはもちろんできるはずもございません。扱う金額が幾ら異なるとはいえ、業務内容は専門職とさして変わらないものだと考えております。当局は、市民後見人制度が営利目的に利用されないように、こういうことも危惧されているのだと思うんですが、ならば、後見業務の上限を、例えばですけど、無制限に市民後見人の方に５人も10人も100人も後見業務をお願いする、それは営利目的という可能性も十分に出てくると思うんですけど、場合によっては、その上限の数を２件であるとか、３件までしか市民後見人には仕事を落としていきませんよ、後見をお願いしませんよと、そういう制限をすることも可能なんだろうと思います。それによって、場合によっては、忙しい専門職は、お聞きしたところによると、被後見人のところに１年に１遍ぐらいしか行かない方もいらっしゃる。しかし、実際にＮＰＯや市民後見人をやられている方は、毎月あるいは毎週のように被後見人の様子を伺って、おかしな契約をしていないかとか、おかしなお金の流れがないか、誰かに持っていかれていないか、そういう細かいチェックが市民後見人というのはできると、私は考えております。財が余りない方が被後見人になった場合の報酬も、そうやって国や県からの補助も含めて、上限２万8,000円まで出るということでございましたから、今後、市民後見人に対する報酬にも、そのお金を充てていただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。 103 ◯議長（岡田壽彦君）　竹内福祉部長。 104 ◯福祉部長（竹内喜久夫君）　市民後見人は、そもそも社会貢献を前提としている方々であると認識しております。市民後見人の報酬を税収の観点から考えることは、それほど意義のあることとは思えませんが、それよりも、その市民後見自体が営利目的に利用されることが、権利擁護の観点から乖離する危険性をはらんでいると心配しているところでございます。したがって、議員が言われましたような報酬につきましては、それが現段階で妥当であるのか、判断が難しいと感じます。これらの点につきましては、今後、十分研究していかなければならないと考えております。 105 ◯議長（岡田壽彦君）　永原議員。 106 ◯２番（永原利浩君）　わかりました。　国・県からの補助が上限２万8,000円であるということなんですから、もし、今後とも市民後見人がこの木更津市に定着する時期が来たときに、ぜひこの報酬を、実際に業務をされる市民後見人の皆様に落とし込んでいけるようなシステムづくりを、一緒に考えていけたらなと感じました。　質問は残り２つでございます。　先ほども申し上げましたが、後見人というのは誰でもなれます。資格も要りません。申し立てがあったときに誰を後見人とするかを決定するのは、家裁にのみ与えられた権限でございます。先ほど質問の中で、しきい値云々の話も出ましたが、家庭裁判所が実際に誰を後見人とするのか、ある認知症を患った患者、高齢者の方がいるとして、その方に誰を後見人としてつけるのか、その決定を家裁が行うわけですけれども、その誰をというのは、名前を書かれた名簿が家裁の手元に後見人候補者の名簿というのがございます。家庭裁判所は、その名簿の中からこの方にはこの人が適当であろうと、適任であろうという、法人や人を後見人として選任をしてまいります。そこで、その名簿ですが、質問の中項目６で出ましたが、今後、社協とともに市民後見人制度をつくり上げた後に、後見業務を依頼するに満足する団体となったときに、今はまだ不安があるというご答弁だったかと思いますが、任せられるんだといったときに、家裁に提出する市長の推薦人名簿の中に、市民の個人の名前ではなく、木更津市社会福祉協議会を明記して提出することは可能でしょうか。よろしくお願いします。 107 ◯議長（岡田壽彦君）　竹内福祉部長。 108 ◯福祉部長（竹内喜久夫君）　議員が言われますように、後見業務を依頼するに満足する団体であるとなれば、法人後見として、木更津市社会福祉協議会を推薦することはできます。先ほどの答弁で申し上げましたとおり、木更津市社会福祉協議会には、ぜひ今後そういった力を持っていただきたいと思っております。 109 ◯議長（岡田壽彦君）　永原議員。 110 ◯２番（永原利浩君）　ありがとうございます。　それでは、最後の質問になります。　市民後見人制度の立ち上げに、市としても社協に力を貸し、もちろん私も今まで以上に勉強をいたします。後見を必要とするすべての方にあまねくそのサービスが行き渡り、同時に後見をする市民後見人の皆様にも、仕事に見合う報酬が支払えるようなシステムづくりをぜひ立ち上げたいと考えております。木更津市としまして、ご協力をお願いしたいところでございますが、よろしいでしょうか。 111 ◯議長（岡田壽彦君）　竹内福祉部長。 112 ◯福祉部長（竹内喜久夫君）　先ほどご答弁申し上げましたとおり、老人福祉法の改正を受けて、成年後見人等の業務を適正に行うことができる人材育成と、その活用を図るための必要な措置を講ずるよう努めることが市に求められたわけでございます。法の趣旨に則り、今後、十分に検討してまいりますので、議員のお力をお貸しいただければと、お願い申し上げます。 113 ◯議長（岡田壽彦君）　永原議員。 114 ◯２番（永原利浩君）　ありがとうございました。　質問は以上でございますが、それをぜひ本当に前向きに、もちろん私も勉強させていただきます。５年後、10年後では遅いかと思います。２年、３年、１年、２年、ある程度のスパンを切って、それはまたいろいろ一緒に勉強させていただいて、実現にこぎ着けられたならと思います。　長い時間にわたり、丁寧なご答弁ありがとうございました。私からの質問は以上でございます。 115 ◯議長（岡田壽彦君）　ここで午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５６分）　　─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　〔議長、副議長と交代〕 116 ◯副議長（平野卓義君）　議長席、交代いたしました。　休憩を取り消し、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１０分）　　─────────────────────────────────────── 117 　　　　　　　　　　◇田　中　紀　子　さん ◯副議長（平野卓義君）　次の質問者は田中紀子議員ですが、田中紀子議員は質問の中で、資料を使用したいとの届け出があり、議長において許可いたしました。資料については、お手元に配布のとおりです。　それでは、田中紀子議員、登壇願います。田中議員。　　　　　　　　　　〔６番　田中紀子さん登壇〕 118 ◯６番（田中紀子さん）　市民の代弁者、市民ネットワークの田中紀子です。今回の質問は大きく３つ、１、財政分析を活かした行財政運営について、２、地域自治の充実に向けて、今後の公民館のあり方、３、住宅街でのイノシシ対策について。　まず、大きな項目１つ目、財政分析を活かした行財政運営について。　財政事情の情報公開について調べたところ、自治体によっていろいろでした。　まず、資料Ａをご覧ください。　木更津市と国立市の財政事情の作成及び公表に関する条例を一部抜粋し、比較しました。また、ニセコ町は住民への説明責任をまちづくり基本条例にうたっているので、参考に載せました。財政事情の作成及び公表に関する条例では、年２回財政事情を公表することが明記され、５月１日と11月１日発行の広報きさらづにも掲載されています。条例で年２回財政事情を公表するのは何のためとお考えでしょうか。　また、過去の広報をさかのぼって見たところ、11月号に関しては条例のとおり掲載しているのですが、５月号に関しては、条例のとおりではなく、実際には１年分をお知らせしていました。条例の解釈についてご説明ください。　次に、平成25年度予算について。　資料Ｂのグラフ１をご覧ください。　どうしても必要なもの、人件費、扶助費、公債費、この歳出の平成10年度から23年度までの状況です。社会保障制度の一環として、生活困窮者、高齢者、児童、心身障害者等に対して行っているさまざまな支援に要する経費の扶助費、これが年々増えています。それを目的別歳出で見たのがグラフ２です。民生費が年々顕著に増えています。グラフ３では、増加する扶助費の決算と次年度当初予算の推移です。今年度の当初予算は前年度の決算を下回っていることがわかります。グラフ４では、生活保護世帯が平成２年は234世帯だったのが、平成24年は1,140世帯と増えているのがわかります。　さて、平成25年度予算編成を決めるに当たって、扶助費の伸びを考慮した予算を立てているのでしょうか。　次に、子どもの貧困の現状と課題。　その１、経年的に見た財政分析からわかる教育に関すること。　グラフ５と６をご覧ください。　生活保護世帯や経済的に支援が必要な児童・生徒への就学援助費の、平成18年度からの様子です。平成23年度では、小学生では4.36％、中学生では6.17％です。この６年間で118人増え、計523人となっています。このような状況を教育部はどのようにとらえていますか。　その２、経年的に見た財政分析からわかる福祉に関すること。　グラフ７をご覧ください。　リーマンショックがどう影響しているかですが、生活保護世帯と生活保護人員の数を見ると、平成20年以降は、増加により拍車をかけています。18歳以下の子どもがいる世帯が多いと考えられるのは、母子世帯、傷病や障害者の世帯、その他世帯です。高齢者世帯だけでなく、傷病・障害者世帯やその他世帯も急増しています。　さて、平成24年10月１日現在、生活保護は1,172世帯ですが、その中でゼロ歳から18歳までの子どもはどのくらいでしょうか。平成20年度と比べてどうでしょうか。また、福祉事務所のケースワーカーの配置はどうですか。ケースワーカーの支援内容に子どもの生活支援なども含みますか。　その３、子どもの貧困の連鎖のブレーキについて。　国からの全面的な財政のバックアップで、全国初の取り組みをしているのは、埼玉県です。生活保護受給者チャレンジ支援事業アスポートです。生活保護世帯の子供たちが大人になって再び生活保護を受けるという、貧困の連鎖を断ち切るために、教育、就労、住宅、この３つの分野から包括的に生活保護受給者の自立を支援する取り組みです。人口に対する生活保護人数の割合、保護率を県内33市で見ると、木更津市は７番目に高く、木更津市より保護率が低い八千代市や習志野市では、既に教育支援の対策に取り組んでいます。　さて、一生涯に獲得する賃金が、中卒では2,000万円、高卒では4,000万円と言われています。木更津市の場合、要保護生徒の進学率はその他の生徒と比較するとどうでしょうか。　次に、健全化比率等の対象についてですが、図をご覧ください。　財政健全化法では、４つの指標のほかに、公営企業の資金不足比率を見て、財政が危険な状態かどうか、市民もチェックできます。さて、指定管理者制度で運営している公の施設がありますが、健全化比率の枠から外れていると解釈していいでしょうか。　大きな項目２つ目、地域自治の充実に向けて、今後の公民館のあり方。　初めに、生涯学習都市宣言、木更津市について。　宣言してから20年、検証していましたら、成果及び課題を簡潔にお答えください。　次に、社会教育施設としての公民館について。　公民館ではサークル活動だけでなく、暮らしよくするために地域課題を解決し、事業を行うことを、社会教育法で定められています。このような事業展開を行う上で、社会教育主事、社会教育指導員の配置の関係についてお尋ねいたします。また、今まで公民館と地域が培ってきたものは何でしょうか。

　次に、避難所としての公民館について。　その１、消防設備の点検と対応について。　資料Ｄの表は公民館の消火器を年数別に並べたものです。消火器については、2011年４月１日より点検基準が改正されました。平成26年４月１日から、既に製造後10年以上経過した消火器は水圧点検を行って使い続けるか、または買い替えなければなりません。３年ごとの水圧点検を行うより買い替えた方が経済的です。　さて、公民館の消防設備の点検や対応はどのようにしていますか。消防法では、消防設備等についての点検及び報告を消防長に報告することになっています。消防長は、公民館や学校の消防設備の点検の報告を受けていますか。また、報告で不備があった場合、どのような対応を行っていますか。　その２、災害時要援護者リストの活用について。　日頃の地域力がいざというときに役立つ、そして人と人とのつながり密度を高めるために、公民館も一役買っていると私は確信しています。要援護者名簿はその補完的なものであると私は考え、いざというときに少しでも役立つように、確認の意味で質問いたします。　各公民館で要援護者名簿について聞き取りをしたところ、緊急時のみ開封することとしているため、中に書いてある形式がわからない、どのくらいの人数なのかわからないなど、複数の回答があったのが実態です。このことについて、教育部はどのように今後情報共有していきますか。　次に、職員体制について。　その１、正規職員が１人の公民館について。　正規職員が１人の公民館は５ヶ所です。事業係と庶務係を１人で担い、責務の負担が重く、また非常勤職員の館長は、パソコンがないため、実務面ではなかなかカバーできない現状でした。木更津市行政経営アドバンスプランとこれからの公民館運営のあり方についての答申では、住民との協働による事業を展開する要件として、最低限平成19年度の職員体制を維持した上で、職員配置の見直しを掲げていました。　さて、現状は平成19年度の職員体制とどのように変わっているのでしょうか。　その２、社会教育主事の配置について。　専門職である社会教育主事の配置を、教育委員会ではどのようにとらえているのでしょうか。　その３、併設している市民課窓口について。　市民課窓口のある出張所、証明書の発行などに限定した市民課の窓口の出張所や連絡所など、公民館に併設されています。市民窓口業務が特に多いのはどこですか。取り扱い業務件数の多いところの状況と多い理由をお聞かせください。　次に、生涯学習都市木更津の今後の方向性について。　市長マニフェストにある地域自治の拠点となるよう、新たな制度づくりとは、具体的にどのようなことでしょうか。公民館を活用した地域自治の充実に向けた取り組みについては、引き続き次期基本計画に入れ、着実に進めていく必要性を感じますが、いかがお考えでしょうか。　大きな項目３つ目、住宅街でのイノシシの対策について。　10月15日に、地域の方たちと、羽鳥野３丁目から君津方面に、高速道路沿いに農道や森を歩き、君津市練木付近でＵターンして、八幡台５丁目に戻ってきました。途中、イノシシのけもの道が幾つもありました。今回は、住宅街でのイノシシの対策についてお聞きします。　初めに、木更津市での状況ですが、その１、近年の被害状況について。　概略を説明ください。　その２、近年の対策状況について。　資料Ｅのグラフをご覧ください。　過去５年のイノシシの捕獲数及び電気柵設置状況です。捕獲数の増加に伴い、市の対策も右肩上がりとなっています。イノシシやタヌキ用の電気柵の設置地域はどのように推移していますか。　その３、農村以外の被害状況について。　市内で農村以外の被害状況について、把握していましたら教えてください。　次に、隣接する君津市での対策状況に対して。　その１、イノシシの年間捕獲数、平成23年度は2,000頭について。　君津市のイノシシの捕獲数はこの５年間で２倍以上という状況です。イノシシについて研究している専門家は、2,000頭も捕獲したことは楽観視できず、幸せ過ぎて繁殖し、居住範囲が広がっているため、2,000頭の捕獲より、残っているのはどのくらいなのかと危惧をしています。君津市の対策を木更津市ではどのようにとらえていますか。　その２、被害対策をする組織について。　君津市では、君津市野生猿鹿猪等被害対策協議会をＪＡの経済部に置き、有害動物の被害をなくす会も加わった組織で、対策を行っています。木更津市にはどのような組織が対策を行っていますか。　次に、住宅街での今後の対策について。　その１、市民からの相談窓口について。　農家だけの問題ではなく、市民が考えなくてはならない時期に来ています。今後、農村や住宅街に関係なく、イノシシの被害の窓口を明確にすべきと考えますが、いかがでしょうか。　その２、市民への周知について。　農村地域と違い、住宅街の地域では、えさをあげない、出くわしたときはどうしたらよいかなどについて知識がありません。実際に羽鳥野の近くの森にわなを設置していただきましたが、物見遊山で犬の散歩コースになってしまったり、イノシシが出るからと話すと、見てみたいなどと返答があり、イノシシに対してどのような対策をしたらよいか、正しい知識がありません。特に住宅街への市民への周知の徹底が必要と思われますが、具体的にどのようにお考えでしょうか。　その３、千葉県との情報共有について。　千葉県の環境部では、笹子地域で、農村のイノシシ被害を考える１日のイベントを今年行ったり、君津市で、急増するイノシシ被害とかしこい防ぎ方講座を平成21年度に行っていました。このような状況を、木更津市でも、経済部、環境部が情報共有し、市民に情報提供できたらと考えますが、その点についてはどうお考えでしょうか。明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 119 ◯副議長（平野卓義君）　ただいま行われました田中紀子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。初谷教育長。 120 ◯教育長（初谷幹夫君）　田中紀子議員のご質問にお答えいたします。　まず初めに、大綱１、財政分析を活かした行財政運営についてのうち、中項目３、子どもの貧困の現状と課題についてお答えをいたします。　経年的に見た財政分析からわかる教育に関することについてでありますが、要保護、準要保護の児童・生徒が増加していることをどう考えるかとのお尋ねでございます。ご指摘のように、そしてまた今資料でお示しいただいたように、私どもも準要保護の児童・生徒が増加していることは承知をしております。今後も増加していくことが懸念されるわけでありますが、教育委員会といたしましては、家庭の経済状況によって、学校における学習環境に格差が生じないように支援をしていくことが大切であると、そのように考えております。　次に、子どもの貧困連鎖のブレーキについては、要保護児童・生徒の進学率とその他の生徒の進学率格差はないかというご質問でありますが、現在、本市の中学３年生に関しましては、ほとんどすべての生徒が進学をしております。要保護生徒のみのデータはございませんけれども、今回、平成22年度末、23年度末の調査を実施しましたところ、本市の場合には進学率に大きな差はないということであります。このことについても、教育委員会といたしましては、家庭の経済状況によって進学率に差が出ないよう、さまざまな方面から支援をしていく必要があると、そのように考えております。　続いて、大綱２、地域自治の充実に向けて、今後の公民館のあり方のうち、中項目１、生涯学習都市宣言木更津市について、小項目１、宣言してから20年を検証というご質問にお答えをいたします。　木更津市においては、平成４年３月、生涯学習基本構想を策定し、同じ年の10月、市政50周年に当たって、生涯学習都市を宣言いたしました。以来今日まで、生涯学習社会の実現のために、学校教育だけでなく、社会教育、文化、スポーツ、レクリエーションの振興を図り、教育都市木更津の実現に向け、人が主役のまちづくりを推進し、心豊かな人づくりをするため、さまざまな施策を実施しているところです。平成18年に改正されました教育基本法においても、第３条に、生涯学習の理念が新たに追加されており、生涯学習社会の実現は国家的な課題にもなっております。　この間の具体的な成果としましては、木更津市基本構想に基づき、中学校区単位に公民館を整備してまいりましたが、波岡と桜井の２つの公民館を新たに建設し、老朽化した富来田公民館も全面改築をし、現在、市内16公民館が設置されております。これらの公民館を市民の教育・文化活動の拠点として、約800グループ・サークルが活動し、年間延べ40万人を超えるご利用をいただいております。さらに身近な地域を基盤に、生活課題についての学習やさまざまな地域づくりの取り組みが行われ、地域力の向上に大きく貢献してまいりました。そして、こうした公民館の教育機関としての役割と機能を充実させるため、直営で公民館を運営するとともに、各公民館に専門職である社会教育主事有資格者を配置し、市民の活動を支え、その充実を図っているところでございます。今後も一層の利便性の向上、そして合理的な運営に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 121 ◯副議長（平野卓義君）　次の答弁者、野村財務部長。 122 ◯財務部長（野村倉一君）　私からは、大綱１、財政分析を活かした行財政運営についての中項目１、財政事情の情報公開についての、財政事情の作成及び公表に関する条例につきまして、ご答弁申し上げます。　まず、財政事情を年２回公表するのは何のためと考えるのかとのご質問でございますが、地方自治法第243条の３の規定におきましては、普通地方公共団体の長は、歳入歳出予算の執行状況や財産、地方債の現在高など、財政に関する事項を毎年２回以上住民に公表することが義務づけられております。市の財政状況は、当初に定めた予算が年度内の諸事情により補正されたり、繰り越しされるなど、決算を迎える際には多少なりとも変化していくのが通常でございます。市民の皆様には当初予算と決算との比較だけでなく、年度途中での補正等による予算の変化や執行状況を公表することにより、財政の動向を的確に把握してもらうことが大切と考え、お知らせしているところでございます。　次に、５月公表の財政事情には、10月から３月の執行状況が記載されていないが、条例をどう解釈するのかとのご質問につきまして、ご答弁申し上げます。　11月に公表する財政事情には、４月１日から９月30日までの上半期の予算執行がどの程度行われているかを数値として示し、年度途中における執行の様子をあらわしております。一方で、５月公表に当たっては、３月末での財政状況、すなわち決算を迎える前の段階における、１年間の財政に関する事項を速報値的に示すこと、また上半期・下半期に区切って行われる事業が少ないため、下半期に当たる前年10月１日から３月31日までの状況を含めた年間を通した形での財政状況を掲載することが、市民の皆様へのよりわかりやすい指標になると判断をし、公表しているところでございます。　なお、情報公開の一環といたしまして、３月議会にて議決後、４月の広報きさらづにおきまして、当初予算の内容につきましても、市民の皆様にお知らせを行っております。　続きまして、中項目２、平成25年度予算についてご答弁申し上げます。　平成25年度の当初予算編成に当たり、扶助費の伸びを考慮した予算を立てるかとのご質問でございますが、いわゆる社会保障費の歳出は、議員の資料にもありますとおり、年々伸びているのが現状でございます。特に社会福祉、障害福祉、児童福祉など、社会保障に係る国・県の施策状況に応じた大きな制度変更が毎年発生しており、対象者数、対象額の増加の推計は、単に前年度の伸び率を換算しただけでははかりかねる状況にございます。このため、当初予算編成に当たりましては、年度当初に想定をする事業実施に必要な予算を計上いたしまして、年度内での執行状況を加味しながら、補正予算にて対応をしております。　続いて、中項目４、健全化比率等の対象についてにつきまして、ご答弁いたします。　指定管理者制度は、健全化比率等の算定の枠から外れていると解釈してよいかとのご質問でございますが、まず、財政健全化判断比率のうち、実質収支比率は一般会計が対象であり、連結実質赤字比率は、一般会計のほか国民健康保険特別会計を初めとする７つの特別会計が算定の対象となっております。また、公営企業の資金不足比率は、水道事業会計、公設地方卸売市場事業特別会計及び公共下水道事業特別会計の３会計が算定の対象となっております。指定管理者につきましては、一般会計を初めとする各会計予算の中におきまして、指定管理委託料の支出という形での歳出予算となっております。したがいまして、健全化比率算定に当たりましては、各会計の支出に含まれて算定しておりますので、枠の中には含まれておりますが、これらの指標は自治体の財政状況をチェックしようとするものでありますので、公共サービスの質のチェックという観点で判断しているものではございません。　私からは以上でございます。 123 ◯副議長（平野卓義君）　次の答弁者、竹内福祉部長。 124 ◯福祉部長（竹内喜久夫君）　私からは、大綱１、中項目３の２点目、経年的に見た財政分析からわかる福祉に関することについてご答弁申し上げます。　まず、ご質問の生活保護世帯の中でゼロ歳から18歳までの子どもの推移でございますが、平成24年10月１日現在、生活保護世帯は1,172世帯で、そのうちゼロ歳から18歳までの子どもを含む世帯は95世帯、子どもの人数は170人となっております。平成20年10月１日現在の生活保護世帯は841世帯で、うちゼロ歳から18歳までの子どもを含む世帯が67世帯、子どもの人数は135人となっておりますので、28世帯、35人増加してきているところでございます。このようなことから、生活保護世帯の子どもの人数の推移は、全体の生活保護世帯数の推移にほぼ比例しているところと考えられます。　次に、ケースワーカーの配置につきましては、社会福祉法第16条に、被保護世帯の数が240以下であるときは３とし、被保護世帯が80を増すごとにこれに１を加えた数と規定されております。したがいまして、本年10月１日現在、生活保護世帯数1,172世帯に対しまして、ケースワーカーは14人必要となりますが、今年９月に退職者がございましたので、現在13人となり、１人不足している状況でございます。　次に、ケースワーカーの支援内容に子どもの生活支援なども含むかとのことでございますけれども、社会福祉法第15条に規定されているとおり、被保護者への家庭訪問や福祉事務所において生活指導を行うこととなっております。この生活指導につきましては、子供の生活支援なども含んでおります。ケースワーカーが家庭訪問し、お子さんが不在のときは、親を通して問題点を把握し、助言、指導を行っているところでございます。また、個別具体的な内容によっては、例えば、障害児童の場合は障害福祉課と協力し、児童相談などは児童家庭課などと協同で対応をするなど、それぞれの分野を所管するところと連携をしているところでございます。　私からは以上でございます。 125 ◯副議長（平野卓義君）　次の答弁者、石井教育部長。 126 ◯教育部長（石井良幸君）　私からは、大綱２、中項目２、社会教育施設としての公民館について、中項目３、避難所としての公民館について、中項目４、職員体制についてのうち、１及び２について、それぞれご答弁を申し上げます。　最初に、中項目２、地域課題を解決するための事業展開についてでございますが、現在、鎌足及び富岡を除く各公民館には、社会教育主事の資格を有する専門職員や経験豊富な非常勤の社会教育指導員が配置をされております。それぞれの地域が抱える課題を踏まえつつ、住民の皆様とともにさまざまな学級や講座等を企画、実施し、本市の基本目標でございます心豊かな人づくりを実現すべく、実践をしているところでございます。今後も社会教育主事有資格者を中心とした職員体制の維持、充実を目指す中で、豊かな地域づくりの拠点として、一層地域に愛される公民館活動に努めてまいりたいと考えております。　次に、公民館が地域と培ってきたものにつきまして、お答えをいたします。　先ほどご答弁申し上げましたような日常活動や地域との協働により、毎年継続的に実施をしております地区住民会議、地区文化祭、公民館のつどいなどを通して育んでまいりましたのは、住民同士のつながりや地域力ではないかと考えております。これまでに築いてきた地域との信頼関係を大切にしながら、今後も生涯学習及び地域づくりの中核としての役割を担ってまいる所存でございます。　次に、中項目３のうち、消防設備の点検と対応についてお答えをいたします。　公民館の消火器、消火栓、火災報知器等の消防設備については、専門業者に委託をして、点検をしております。消火器につきましては、３年ごとに耐圧試験をするより、更新した方が安価でございますので、更新で予定をしております。　次に、災害時要援護者名簿の活用についてでございますが、この名簿は、風水害や大地震などの自然災害が発生し、公民館や小中学校などに避難所が開設された場合に活用されるものでございます。当該地区において、何らかの支援がなければ避難することが困難な方の避難支援及び安否確認を迅速かつ円滑に行うことを目的に作成したもので、現在、公民館などの各避難所で厳重に保管をしているところでございます。この名簿は、取り扱いマニュアルに従いまして、保管責任者から当該収容避難所責任者に渡すこととなっております。また、勤務時間外に発生をしました地震の場合には、大規模地震発生時の職員参集台帳に記載をされました職員が開封することとなっております。改めて名簿の保管目的や取り扱いについて周知を図り、職員間の連絡体制を再確認するなど、情報の共有と体制整備に努めてまいります。　次に、中項目４のうち正規職員が１人の公民館についてお答えをいたします。　公民館の職員体制につきましては、木更津市行政経営アドバンスプランによる平成22年４月１日の職員数960人体制を実現するため、職員配置の見直しを行い、館長及び社会教育指導員の非常勤特別職の設置を拡大いたしました。その結果、連絡所業務を行わない西清川、東清、岩根西、桜井、文京の５公民館では、非常勤館長１名、社会教育指導員１名、社会教育主事有資格者の常勤職員１名の体制となっております。この体制につきまして検証し、平成24年度、５公民館の事務処理を軽減するとともに、連絡調整機能の強化を図るため、中央公民館の職員を１名増員したところでございます。現在、公民館職員総数は、平成19年度と比較をいたしますと、公民館総職員数で２名、うち常勤職員数は６名減少しております。常勤職員の減少を補うため、現在、経験豊かな非常勤の社会教育指導員を配置しておりますが、勤務時間数の制約もあり、公民館の本来の機能を発揮するためには、複数の常勤職員の配置が必要と考えております。　次に、社会教育主事の配置についてお答えをいたします。　公民館の職員には、地域の人たちを横につなぎ、コーディネートしたり、活動に対する適切な助言や学習活動を支援する能力が必要でございます。文部科学省告示公民館の設置及び運営に関する基準第８条第２項では、公民館長及び職員には事業に関する専門的な知識及び技術を有する者をもって充てるよう努めるものとするとされていることから、本市では、社会教育主事有資格者を公民館職員に配置をしているところでございます。現在26名の有資格者の職員がおりますが、鎌足及び富岡公民館には配置をされておりませんので、最低１名の専門職員の配置に努めたいと考えております。また、木更津市第４次総合３か年プランにおいても、政策目標である社会教育の推進を図るために、公民館への社会教育主事有資格者の配置がうたわれており、教育委員会といたしましても、専門職員の配置を要望し、所管課と継続的な協議をいたしているところでございます。　私からは以上でございます。 127 ◯副議長（平野卓義君）　次の答弁者、須藤消防長。 128 ◯消防長（須藤宏一君）　私からは、引き続き、消防用設備の点検と対応についてのうち、消防法に係る点検と報告について、お答えいたします。　公民館や小中学校は、消防法第17条の３の３に基づき、消防用設備を１年以内に機器点検と総合点検の計２回の点検を実施し、総合点検の結果を、不特定多数の利用がある公民館は１年に１回、教職員と生徒など限られた人が使用する小中学校については３年に１回、消防長に報告することになっております。　なお、市内の公民館や小中学校からは、法令に基づいた点検報告を受けてございます。また、点検報告で不備があった場合には、報告日から２週間の間に改修計画を提出するよう指導しております。　以上でございます。 129 ◯副議長（平野卓義君）　次の答弁者、鹿間市民部長。 130 ◯市民部長（鹿間和久君）　私からは、大綱２、中項目４のうち、併設している市民課窓口についてお答えいたします。　平成23年度の各種証明書の窓口における総発行件数は14万4,728件で、本庁市民課での交付が10万1,068件で全体の７割を占め、残り３割を出張所等で受け付けしている状況でございます。取り扱い件数の多い出張所、連絡所を順に申し上げますと、１番目が清見台連絡所、１万3,029件で9.0％、２番目が岩根連絡所、5,763件で4.0％、３番目が富来田出張所、5,352件で3.7％、４番目が畑沢連絡所、4,845件で3.3％となっております。　次に、取り扱い件数が多い理由でございますが、清見台連絡所につきましては、清見台地区や太田地区などの人口集積の高い地域に立地しており、近年ではほたる野地区などの新市街地の形成もあり、多くの地域住民に利用されていることによるものと考えております。岩根連絡所につきましては、地域住民の利用のほか、県道木更津袖ケ浦線、これは旧16号なんですけれども、その沿線沿いに多く立地しております自動車販売店からの交付申請が多い特徴がございます。　私からは以上でございます。 131 ◯副議長（平野卓義君）　次の答弁者、渡辺企画部長。 132 ◯企画部長（渡辺知尚君）　私からは、大綱２、中項目５、地域自治の拠点となるよう新たな制度づくりについて、お答えをいたします。　今年度につきましては、モデル地区を設定し、地区住民が主体的に地域の課題を発見し、解決に取り組むという地域自治の実践を公民館と協力して支援をしております。具体的には、岩根西地区におきましては、住民が自主的にまちづくり協議会を立ち上げ、地域の課題として災害に備えるため、災害時避難所体験を実施するなど、地区全体の課題解決に取り組んでおります。今後、他の地域での自主的な立ち上げに対しまして支援をしていくとともに、次期計画にも位置付けをし、地域自治の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 133 ◯副議長（平野卓義君）　次の答弁者、森経済部長。 134 ◯経済部長（森　三佐男君）　私からは、大綱３、住宅街でのイノシシの対策についてお答えいたします。　まず、中項目１、木更津市での状況のうち、１点目、近年の被害状況でございますが、農作物の被害状況につきましては、木更津市有害鳥獣対策協議会が実施している調査によるものがございますが、被害額が少額、自家消費栽培との判断から、調査票の回答がいただけないものがございますので、正確な把握が難しいものとなっております。　次に、２点目、近年の対策状況についてでございますが、電気柵の設置状況につきましては、平成19年度に鎌足、馬来田地区に10ヶ所設置いたしましたが、その後、清川、中郷、富岡、波岡、矢那、木更津、金田地区も加わり、ほぼ全市域に広がっておりまして、平成24年度は24ヶ所の設置を予定しているところでございます。　次に、農村以外の被害状況でございますが、かずさアカデミアパーク内の企業から相談があり、木更津猟友会の協力を得て、一斉駆除、捕獲用のおりを敷地内に設置した経緯がございますが、あくまでも緊急的に対応したものでございます。　次に、中項目２、隣接する君津市での対策状況についてのうち、イノシシの年間捕獲数2,000頭について、君津市の対策を木更津市はどのようにとらえているかとのことでございますが、鳥獣による農林水産業等の被害防止のため、鳥獣被害防止特別措置法に基づく被害防止計画を市町村が定めることとなっておりますことから、本市も近隣市との情報交換を密にし、この計画をもとに被害対策を進めているところでございます。　次に、被害対策をする組織についてでございますが、鳥獣保護員、猟友会役員、地元区代表、ＪＡ木更津市などの関係機関を構成員とする、木更津市有害鳥獣対策協議会を設置し、事務局を農林水産課が務め、被害対策に当たっているところでございます。　次に、中項目３、住宅街での今後の対策についてお答えいたします。　まず１点目の、市民からの相談窓口でございますが、主に農林水産課が窓口となっておりますが、現在、特定外来生物に関します対応は、農地であれば農林水産課、宅地であれば生活環境課が行っております。いずれにいたしましても、相互間の情報共有は密に連携をとっておりますので、イノシシにつきましても同様に両課で対応することとなります。

　次に、千葉県と情報共有についてでございますが、笹子地区につきましては、千葉県自然保護課鳥獣対策室によります、都市と農村の交流を図る目的のパイロット事業として行われたものでございます。今後、このような情報を入手した場合は、市ホームページなどを活用し、情報提供に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 135 ◯副議長（平野卓義君）　次の答弁者、久良知環境部長。 136 ◯環境部長（久良知篤史君）　私からは、大綱３、中項目３のうち、市民への周知についてお答えいたします。　イノシシにつきましては、まだ市街地の住宅街にまでは出てきていないようではありますが、すぐ近くの里山に足跡があるなど、危惧される状況にございます。最近では、他県でのイノシシによる住宅街での被害なども出てきておりますので、市民への情報の提供や、えさを与えないこと、出くわした場合の対処法などを、市の広報やホームページで周知するとともに、注意を促す看板の設置など、早急に実施してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 137 ◯副議長（平野卓義君）　答弁が終わりました。田中議員。 138 ◯６番（田中紀子さん）　では、２回目の質問に移らせていただきます。　まず、財政事情の情報公開について。　夕張市の財政破綻が明らかになった直後の平成19年６月に、財政健全化法ができ、それに伴い、４つの指標を、木更津市でも平成20年11月の広報から掲載しています。平成18年度までは、市民にわかりやすい広報で工夫されていましたけど、最近はその工夫がちょっと薄れたように思うんですけれども、財務部の見解をお聞きします。 139 ◯副議長（平野卓義君）　当局の答弁を求めます。野村財務部長。 140 ◯財務部長（野村倉一君）　お答えいたします。　財政事情の公表につきましては、告示とともにホームページに全貌を掲載し、周知を図っているところでございます。また、広報きさらづにも掲載は行っておりますが、広報としての情報量も多く、紙面スペースの都合上、財政事情の抜粋的な情報に限られてくることはやむを得ないものとご理解をいただきたいと存じますが、一方で、住民の皆様への情報提供の観点から、より見やすくわかりやすい掲載方法につきましては、今後も工夫してまいりたいと思っております。　以上でございます。 141 ◯副議長（平野卓義君）　田中議員。 142 ◯６番（田中紀子さん）　今日の資料にニセコ町のも入れましたが、中学２年生でもわかるような文章で、予算説明書なども配って、市民に説明責任を果たしている自治体もあります。一体このまちは大丈夫なのかというのが、この財政健全化法の４つの指標の公表です。実際には市民にはわかりにくい、理解しにくい情報の出し方になっているのが現状だと思います。市民が市政に対し、より関心を持つよう、今後、伝わりやすい工夫をされることを期待いたします。　次に、平成25年度予算編成方針について。　平成25年度予算を編成するのに、現時点で国・県の施策状況による大きな変更はありますでしょうか。 143 ◯副議長（平野卓義君）　野村財務部長。 144 ◯財務部長（野村倉一君）　お答えいたします。　扶助費の伸びにつきましては、第４次総合３か年プランでの見込みをはるかに超えるものとなっており、予算編成に際し、課題となっている状況でございます。現時点における国・県の施策が不透明でありますが、常に状況把握に努め、予算を編成したいと思っておりますので、ご理解をお願い申し上げます。　以上でございます。 145 ◯副議長（平野卓義君）　田中議員。 146 ◯６番（田中紀子さん）　では、よろしくお願いします。必要なものはちゃんと必要なところに充てたいものです。　次なんですけれど、今度は子どもの貧困について、福祉部にお聞きします。　ケースワーカーが生活保護世帯に家庭訪問するというのは、どんな時間帯でしょうか。 147 ◯副議長（平野卓義君）　竹内福祉部長。 148 ◯福祉部長（竹内喜久夫君）　ケースワーカーの家庭訪問の時間帯につきましては、主に月曜日から金曜日の平日の日中となります。しかしながら、被保護者のご都合によりまして、休日や夜間に訪問することもございます。 149 ◯副議長（平野卓義君）　田中議員。 150 ◯６番（田中紀子さん）　子どもの支援も行っているとおっしゃっていましたけれども、高校生は学校に行っていて、やっぱり夜とか休日に直接会うというような状態ですね。　ちょっと視点を変えて、市立保育園の保育料について、再度福祉部に聞きますけれど、生活保護世帯と母子世帯等を含んだ市民税非課税世帯の保育園児はどのくらいいますか。また、過去３年間の割合はどうでしょうか。 151 ◯副議長（平野卓義君）　竹内福祉部長。 152 ◯福祉部長（竹内喜久夫君）　本年11月１日現在、保育園に入所されている本市の子どもの数は、1,574人でございます。このうち第１階層の生活保護世帯等のお子さんが16人、第２階層の母子世帯等のお子さんが86人で、合計で102人でございます。次に、過去３年の割合ということでございますけれども、平成22年度末が103人で6.6％、平成23年度末が116人で7.6％、そして本年11月１日現在が102人でございますので、6.5％になります。　以上でございます。 153 ◯副議長（平野卓義君）　田中議員。 154 ◯６番（田中紀子さん）　要望です。　今回は、子どもの貧困の現状と課題を洗い出しました。児童養護施設で暮らす子どもたちは、18歳で退園します。社会で自立するための資金を、高校時代にバイトで稼ぐのが実態です。一方、生活保護世帯の高校生は、バイトをすると世帯収入とみなされ、自立のための資金ではなく生活費となってしまうことがあります。学校の現場では、子どもの貧困はだんだん増え、ケースワーカーが行う子どもへの生活支援も、直接には時間的制約があり、生活保護世帯の子どもたちの心の支えや自立に向けた相談ができる仕組みは十分とは言えません。今回は、増え続ける扶助費を食いとめる対策を考える際、生活保護世帯の子どもを忘れてはならない。子どもたちの貧困の連鎖は未来の扶助費の増大になります。貧困の連鎖にストップをかける仕組みを今こそ、同様の課題に悩む市町村や県とともに取り組むことを要望いたします。　次の質問ですが、指定管理そのものは健全化比率等の対象ではないということでした。指定管理の公の施設の公共サービスの質をチェックするのは、第三者のモニタリングなどと思われます。さて、今までの指定管理者制度は、市内、市外の公募からの選考、または一つの団体にと指定管理者を選考していました。今回の保育園の指定管理に関しては、新たな方法と考えます。保育園の公共サービスの質の維持または向上についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 155 ◯副議長（平野卓義君）　竹内福祉部長。 156 ◯福祉部長（竹内喜久夫君）　今般の保育園の指定管理者の選定に際し、応募資格を実績のある市内法人といたしましたのは、まず、本市の保育行政を公立保育園とともに担っている民間保育園が指定管理者となることで、市が求める保育サービスの質の維持に関し、これを間違いなく確保できるものと考えていることでございます。また、指定管理料の価格競争を導入せず、指定管理料は、どの団体が指定管理者となろうが、国の基準に基づく金額であって、保育費用として市が支弁すべき額に変更を生じない方法といたしました。これは価格競争によるサービス低下を防止し、サービスの質の確保を図ろうとするものでございます。そのほか、質の維持または向上に関しましては、他の公の施設と同様に、各種モニタリングによることとしておりますが、保育園の場合には、何よりも日々の保護者の目が重要なモニタリングとなるものと考えております。また、初めての指定管理者制度の導入によりまして、これまで以上に官民の交流が進み、公立保育園、民間保育園がそれぞれのよさを吸収することが可能となるものと思われ、結果として、市全体の保育サービスの質が向上するものと期待しております。　以上でございます。 157 ◯副議長（平野卓義君）　田中議員。 158 ◯６番（田中紀子さん）　期待しております。　では、次は公民館のことです。　公民館の広さにより、消火器の設置数が異なると思いますが、設置基準はどのようになっているのでしょうか。消防にお聞きします。 159 ◯副議長（平野卓義君）　須藤消防長。 160 ◯消防長（須藤宏一君）　公民館の場合ですと、施設の延べ床面積が150平方メートル以上になりますと、消火器を設置する義務が生じまして、各階ごとに消火器に至る歩行距離が20メートル以内となるよう配置しなければなりません。さらに館内に電気設備や多量に火気を使用する場所があるときは、それぞれに消火器を置く必要がございます。　以上でございます。 161 ◯副議長（平野卓義君）　田中議員。 162 ◯６番（田中紀子さん）　では、今度は教育部にお尋ねします。　消火器を多く設置し、より安全に越したことはないのですが、必要以上は見直すことにより、経費の削減が図れるのではないでしょうか。 163 ◯副議長（平野卓義君）　石井教育部長。 164 ◯教育部長（石井良幸君）　お答え申し上げます。　公民館での必要数を確認するため、消防当局に相談をいたしまして、図面等を見ていただき、再度必要本数の算出確認をしているところでございます。また、法制上の必要設置数に合わせるほか、調理室やボイラー室などの設置も考慮し、見直しをしたいと考えております。　以上でございます。 165 ◯副議長（平野卓義君）　田中議員。 166 ◯６番（田中紀子さん）　委託業務の金額設定は、消防設備の数によると伺っています。さらに経費節減ができると思います。　ところで、消防に伺います。　教育部だけでなく、各関係部署に型式失効の消火器の買い替えを任せるだけでなく、速やかに必要設置数を算出し、関係部署が予算に反映しやすいようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 167 ◯副議長（平野卓義君）　須藤消防長。 168 ◯消防長（須藤宏一君）　関係部署から設置についての相談がありましたら、適切に、私どももちろん相談に応じたいと思っております。　以上です。 169 ◯副議長（平野卓義君）　田中議員。 170 ◯６番（田中紀子さん）　経費節減、また、より良い安全対策をお願いいたします。　次、災害時要援護者リストについては要望です。　ぜひ、防災訓練用にダミーの名簿などを用意して、封をあけなくてもいいように用意して、それで関係者だけでも連絡しておいて、いざというときの備えがあればと思います。よろしくお願いします。　次、イノシシについて。　神戸市では、被害が住宅街で出てきており、神戸市いのししの出没及びいのししからの危害の防止に関する条例をつくり、市民の暮らしの安全を守るために、市の責務、市民の責務を明記しています。神戸市の対策はご存じでしょうか。 171 ◯副議長（平野卓義君）　久良知環境部長。 172 ◯環境部長（久良知篤史君）　神戸市内のイノシシ問題に関しましては、テレビ等で報道されておりましたので、承知しております。神戸市では、住宅街にお住まいの方の中で、イノシシにえさを与える住人がいて、そのためイノシシによる被害が住宅街にまで及んだとのことから、その対策を行っているようでありますが、幸いなことに、本市では、まだ住宅街の被害が発生したとの情報はございませんので、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、被害が発生する前に市民の皆様に十分周知をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 173 ◯副議長（平野卓義君）　田中議員。 174 ◯６番（田中紀子さん）　今回の質問で、これは農村地域のことだけでなく、市の方で住宅街でも被害があったりとか、相談というのを受け入れてくれるということをお聞きして、ほっとしています。イノシシは非常に嗅覚が鋭く、畑や家の外に放置された残飯などのにおいにつられ、住宅地付近にあらわれ、ついにはごみステーションへも出没します。ごみの出し方についても、地域で工夫する必要があります。このように市民に周知の徹底を行っているのが呉市です。先進事例を参考にし、積極的な周知及び予防対策を要望し、今回の質問を終わります。 175 ◯副議長（平野卓義君）　ここで２時10分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時０５分）　　─────────────────────────────────────── 176 ◯副議長（平野卓義君）　休憩を取り消し、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１０分）　　─────────────────────────────────────── 177 　　　　　　　　　　◇草　刈　慎　祐　君 ◯副議長（平野卓義君）　次の質問者、草刈慎祐議員、登壇願います。草刈議員。　　　　　　　　　　〔１番　草刈慎祐君登壇〕 178 ◯１番（草刈慎祐君）　議場の皆さん、こんにちは。議員番号１番、会派羅針盤の草刈です。　全国各自治体では、長引く景気の低迷により、市税収入の伸び悩みと社会保障費の増加などにより、自主財源の確保や歳出の削減などで、依然厳しい自治体運営が続いていると見聞きしております。より一層の歳入確保と歳出の削減が求められているとのことです。本市では、昨年、定住人口13万人の突破や金田地区のまち開きなど明るい話題もありますが、本市におきましても、自主財源の確保や歳出の削減などが求められている状況だと思います。　そこで、私からは、通告に基づきまして大綱３点、１点目、独自財源の確保について、２点目、本市の企業誘致事業について、３点目、公用車管理についてをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、大綱１点目では、独自財源確保についてをお聞きいたします。　第４次総合３か年プランの中で、自主財源の確保につきましては、諸施策の重点的かつ効率的な推進を図ると明記してあります。自主財源確保の一つとして、有料広告掲載事業があります。中項目１では、有料広告掲載事業についてをお聞きいたします。　皆様ご承知とは思いますが、広告掲載事業とは、市が所有するさまざまな資産を広告媒体として活用し、事業者の方々の広告を掲載し、地域の活性化を図るとともに、新たな財源を確保し、生じた財源を市民サービスの向上につなげる事業であります。本市の広告掲載事業におきましては、よく目にするものとして、木更津市広報紙広報きさらづ、木更津市公式ホームページがありますが、本市の広告掲載事業の募集媒体は現在どのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。　次に、この事業は地域の企業等の広告を掲載することによって、地域の活性化の一助になるほか、新たな財源を確保できるというものであり、推進する必要があると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。　広告事業に関しましては、掲載していただける事業者や利用者がいなければ成り立ちませんが、今後の費用対効果の検討、利用機会の平等性の確保など、広告利用者拡大の方策につきましても、お伺いいたします。　続きまして、大綱２点目では、本市の企業誘致事業についてお聞きいたします。　企業誘致に関しましては、歳入の増加や雇用の拡大、地域の活性化が望まれるため、多くの先輩議員が質問されております。今後の木更津市でのさらなる活性化のためにも、私からもお聞きいたします。　まず中項目１点目では、企業誘致の現状についてお聞きいたします。　昨今、国内企業においては、低賃金、円高、拡大する海外市場等の理由から、企業の海外進出が増加しております。大企業のみならず、私の身近な中小企業でさえ、海外に事業所や工場を進出されております。このような状況の中、近隣市におきましての企業誘致事業は、どのような状況なのかをお伺いいたします。また、本市においての立地状況と、企業誘致を始められてこれまで何社の企業を誘致したのか、あわせて現在進行中の誘致案件はあるのかをお伺いいたします。　中項目２では、さらなる事業促進についてです。　近年、国内で事業所や工場の立地が大変少なくなっているという状況を、さまざまな媒体で見聞きいたします。そうした中で、日本全国の地方自治体が我が町に企業を誘致しようと、あの手この手で熾烈な競争を繰り広げております。企業が新たな立地を決定する場合には、交通の利便性やマーケットとの距離、産業の集積状況や労働力の供給力など、さまざまな要素を検討するものと思いますが、立地奨励金などの自治体での優遇制度や支援体制も、企業にとっては大切な判断材料の一つだと思います。　そこで、本市の優遇制度や活動状況についてお伺いいたします。　まず、近年の企業誘致奨励金の状況を教えてください。　また、優遇策や誘致活動においては、９月議会での答弁にもありましたが、今日の本市を取り巻く状況として、東京湾アクアラインと館山道、圏央道の整備促進により、本市は東日本と西日本を結ぶ新たな交通軸の結節点となりつつあり、こうしたポテンシャルを活かすとのことですが、交通アクセスの発展は近隣市とさほど変わらないと思うのですが、このような状況の中で、近隣市との企業誘致での差別化や本市の特色、セールスポイントはあるのか、また誘致対象はどのような企業や業種なのか、企業誘致数の目標を設定しているのか、レジャー企業やアミューズメントパーク等の誘致計画もありましたら、お伺いいたします。　続きまして、大綱３点目では、公用車管理についてお聞きいたします。

　10月16日には、防犯パトロールカーを県内市町村に贈る活動を続けている夢まるふぁんど委員会より、防犯パトロールカー、通称青パトを１台寄贈していただいたとのことです。青パトの１台増加により、本市の防犯体制の強化がさらに期待され、市民生活の安心につながることと思います。公用車につきましては、３月議会におきましてもお聞きいたしましたが、改めて公用車管理についての進捗状況等を踏まえましてお聞きいたします。　本市の公用車所有台数と内訳、稼働率の状況、また公用車両を利用するに当たって、利用上の規定といたしまして、近場での利用は小型車を利用すること、普通車両では複数での利用等の規定は定められているのでしょうか。また、３月議会での答弁で、公用車保有による管理経費の縮減と公用車の共有使用による合理化を推進するため、今後も一元管理により合理化を図りながら、公用車台数の削減に向け取り組んでいくとのことでした。今後、全庁舎の所有車の一括管理は検討されているのでしょうか。今後のエコカー導入状況につきましてもお伺いいたします。　以上をもちまして、第一質問を終了いたします。よろしくお願いいたします。 179 ◯副議長（平野卓義君）　ただいま行われました草刈慎祐議員の質問に対する当局の答弁を求めます。大野総務部長。 180 ◯総務部長（大野修治君）　私からは、大綱１と大綱３につきまして、お答えいたします。　まず、大綱１の独自財源確保について、中項目、有料広告掲載事業についての１点目、募集媒体の現状についてでございますが、有料広告掲載事業は、平成20年度に要綱を作成し、事業を実施しており、現在、５つの媒体で有料広告を掲載し、今年度も300万円以上の歳入を予定しております。　次に、２点目、今後の広告媒体の拡大についてでございますが、議員ご承知のとおり、この事業は企業広告を掲載することにより、企業の経済活動を刺激し、地域の活性化の一助になるとともに、市といたしましても、新たな財源を確保できるという、両面からのメリットがございます。また、本年４月から、健康推進課が実施する各種健診及び予防接種に関する案内通知用封筒に、有料広告を掲載することとなりました。このように、新たな広告掲載も見込めることから、今後も有料広告掲載が見込める課等と協議を進め、さらなる拡大、推進に向け、努力してまいりたいと考えております。　次に、３点目、広告利用者拡大の方策についてでございますが、最初に、広告利用者側の立場から見た場合の費用対効果の認識についてですが、市の広告掲載枠につきましては、ほとんどが埋まっております。このため、利用する方は費用以上の効果を認識し、ご利用いただいていると考えております。また、広告掲載を募集する場合は、周知期間を一定以上設け、公式ホームページで募集要項をお知らせする等、利用する方が特定の者に偏らないようにすることにより、利用の機会の平等と利用者の拡大に努めているところでございます。　次に、大綱３、公用車の管理について、中項目、公用車のあり方についての１点目、所有車についてでございますが、まず、本市の公用車の所有台数は232台となっております。所有台数の内訳は、普通乗用車16台、軽自動車71台、普通貨物車50台、消防関係車62台、清掃関係車18台、バス４台、ショベルローダーほか11台となっております。そのうちの55台を共用車両として、総務部管財課で管理しており、内訳は普通乗用車８台、軽自動車31台、普通貨物車16台となっております。稼働率につきましては、平成24年度で81.6％、平成23年度で78.8％となっております。　また、公用車両を利用するに当たっての利用上の定めについてですが、利用時の乗車人数の定めはございませんが、一元化車両のうち、ＥＴＣを利用する場合については、千葉市より遠方の利用との定めがございます。この場合は、ＩＰＫという庁内情報システムで管理を行っております。　次に、２点目、今後の取り組みについてでございますが、一元化管理は、公用車を集約し、効率的な運用を目指したもので、導入後、稼働していない時間を縮減することが図られていると考えておりますが、緊急対応用など、用途の限られる車両や、本庁舎以外の出先機関の車両は、それぞれ使用頻度が高く、また使用が限定されるため、一元管理にはなじまないものと考えております。　エコカーの導入ですが、今後、買い替え等の際には、経費や環境対策に考慮し、購入につきまして検討を行ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 181 ◯副議長（平野卓義君）　次の答弁者、渡辺企画部長。 182 ◯企画部長（渡辺知尚君）　私からは、大綱２、本市の企業誘致事業につきまして、お答えを申し上げます。　まず中項目１、企業誘致の現状についての近隣市の誘致活動についてでございますが、議員がおっしゃるとおり、現在、国内企業の立地動向は、景気の低迷や円高の進行などによりまして、立地案件の総数が減少するとともに、一方で海外へ生産拠点を移す企業が増えるなど、誘致に取り組む自治体といたしましては、大変厳しい状況が続いております。こうした中で、近隣市における企業誘致の取り組み状況でございますが、担当する組織とあわせて申し上げますと、まず、君津市におきましては、企画政策部企画政策課が、主にかずさアカデミアパークへの企業誘致活動を行っております。富津市におきましては、企画財政部企画政策課が、新富地区臨海工業用地と浅間山砂利採取跡地への企業誘致活動を行っております。また、袖ケ浦市におきましては、環境経済部経済振興課が、臨海部の工業用地などへの企業誘致を行っております。いずれの市も立地企業に対する優遇策として、奨励金制度を備え、これを活用して誘致活動に当たっております。　続きまして、本市の誘致数と現状につきましてでございますが、企業の立地に対する奨励金の制度は、木更津市企業誘致条例として、平成８年４月に制定をいたしましたが、この時期を誘致活動の始まりととらえますと、これまでに市内への立地企業８社、インキュベーション施設への入居企業５社の計13社を、この制度の対象として、誘致を図ってきたところでございます。　現在進行中の誘致案件につきましては、かずさアカデミアパークを初め、市内への立地につきまして、再生可能エネルギーやバイオ関連など、複数の企業と現在交渉中でございます。　次に、中項目２、さらなる事業促進についてお答えをいたします。　まず優遇策についての近年の企業誘致奨励金の交付状況はにつきましては、平成22年度は1,039万3,000円、平成23年度が4,231万4,000円、平成24年度は予算額で申し上げますと5,032万8,000円となっております。また、優遇策や誘致活動で近隣市との差別化や本市の特色はにつきましては、立地企業に対する奨励金制度におきましては、本市の場合は対象地域にみなと木更津再生構想や木更津市中心市街地活性化基本計画に定める区域を含めるなど、政策的に特定の地区に企業を誘導しようとする取り組みは、近隣市の制度にはない内容でございます。一方、活動組織といたしましても、近隣市の状況としてご紹介をいたしましたとおり、企業の誘致から立地後の支援に及ぶまで、一元的かつ専門に行う組織を有する自治体は、近隣市では本市のみでございます。さらに活動内容におきましても、本市におきましては、企業への立地動向アンケート調査、同業組合などへのヒアリングの実施、金融機関、宅建業協会などの情報交換等による連携、また企業訪問による誘致活動などを通じまして、企業活動の実態把握に努めるとともに、企業ニーズに応じた個別の誘致の取り組みなどを初めとして、他市に比べ、積極的かつ独自の活動を行っているところでございます。　なお、近隣市の状況でございますが、君津市におきましては、金融機関や宅建業協会などと連携を図って活動しているほかは、主に企業側からの立地相談があった際に対応するというのが、現在の活動状況と伺っております。また、富津市及び袖ケ浦市におきましても、企業からの立地相談への対応が主な活動と伺っております。　次に、今後の取り組みについてのうち、誘致対象とする企業、業種につきまして、木更津市産業立地促進条例におきましては、工場や研究所のほか、情報関連施設、物流業務施設などを誘致対象施設と定めております。その上で、本年４月に施行をいたしました木更津市産業振興基本条例におきましては、企業立地を進める方針といたしまして、広域幹線道路網の結節点としての利便性、研究開発施設が立地している地域の特性を活かすと定めているところでございます。このため、今後はこの方針に基づきまして、羽田・成田の両空港とのアクセス性を活かした空港関連産業や、インターチェンジ周辺地区への物流施設、またアカデミアパークにおきましては、バイオ関連などの先端技術関連の研究・生産施設などを主な誘致対象として考えているところでございます。　次に、誘致件数の目標につきましては、第４次総合３か年プラン上では、平成23年度から25年度までの３ヶ年で６社の企業誘致を政策目標として掲げております。これはリーマンショック後の景気の回復基調の動向や、平成21年８月に始まりました東京湾アクアラインの社会実験など、明るさが見えたプラン策定当時の社会情勢を背景といたしまして、１年に２社程度の誘致を目標として定めたものでございます。　次に、アミューズメントパークなどを展開するレジャー企業の誘致につきましては、横浜コスモワールドや葛西臨海公園等で大型観覧車などを運営している泉陽興業株式会社が、金田東地区に観覧車などの遊園施設を建設する計画を発表しているところでございます。南房総の玄関口のランドマークとして、若者からファミリー層まで、幅広い層の集客により、一層のにぎわいを創出してくれる施設になるものと期待をしております。　私からは以上でございます。 183 ◯副議長（平野卓義君）　答弁が終わりました。草刈議員。 184 ◯１番（草刈慎祐君）　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入らせていただきます。　有料広告事業についてお聞きします。　５つの有料広告掲載事業の内訳をお聞かせください。 185 ◯副議長（平野卓義君）　当局の答弁を求めます。大野総務部長。 186 ◯総務部長（大野修治君）　平成23年度決算額で申し上げますと、生涯学習課所管の生涯学習バス、シートカバーが10万2,000円、廃棄物対策課所管のごみ収集車が36万6,000円、秘書課所管の広報きさらづが171万3,600円、同じく市公式ホームページが139万8,600円となっております。また、４月に始まりました健康推進課所管の各種健診、予防接種事業通知封筒、これにつきましては、平成24年度予算で10万円の歳入を見込んでおります。　以上でございます。 187 ◯副議長（平野卓義君）　草刈議員。 188 ◯１番（草刈慎祐君）　比較は難しいと思うのですが、近隣自治体での同等の広告料金と比べますと、いかがなものなんでしょうか。 189 ◯副議長（平野卓義君）　大野総務部長。 190 ◯総務部長（大野修治君）　お答えいたします。　近隣３市においても同様な媒体に掲載しておりますが、共通して行っているものとして、公式ホームページがございます。利用状況は、本市は11枠すべての枠が埋まっております。他の３市の11月末の利用状況ですが、君津市は11枠のうち９枠の利用、富津市は10枠のうち７枠の利用、袖ケ浦市は15枠のうち10枠の利用となっております。また、平成23年度の歳入について申し上げますと、本市は139万8,000円でございましたが、君津市は108万円、富津市は58万5,000円、袖ケ浦市は84万円と伺っております。　以上でございます。 191 ◯副議長（平野卓義君）　草刈議員。 192 ◯１番（草刈慎祐君）　わかりました。　では、今後、有料媒体の拡大に向けて、所管課と協議を進めていきたいとのことですが、今現在何か企画されているものがありますか。また、目標数等がありましたらお聞かせください。 193 ◯副議長（平野卓義君）　大野総務部長。 194 ◯総務部長（大野修治君）　目標数等は特に定めてございませんが、歳入の確保に向けて、有料広告が可能と思われる部署と協議を行ってまいりたいと考えております。また、新規ではございませんが、市公式ホームページ上の広告掲載枠につきまして、現在、３枠の増設に向けて検討を進めているところでございます。　以上でございます。 195 ◯副議長（平野卓義君）　草刈議員。 196 ◯１番（草刈慎祐君）　本市におかれましては、近隣市に比べますと、広告掲載事業を推進しているのはわかりましたが、今年の３月には、財政難から市の名前を売ろうという自治体もありました。市の名前を売らないにしても、本市においては市の保有している資産、例えば市民会館や公民館、橋りょう、道路などの命名権、いわゆるネーミングライツの募集等も考えられると思います。一つの話題づくりと財源の確保にもつながりますので、今後の有料広告掲載事業にあっても、いいのではないかと思いますので、検討していってください。　次に、企業誘致についてお伺いします。　本市のインキュベーション施設とは何か、また現在の入居状況をお伺いいたします。 197 ◯副議長（平野卓義君）　渡辺企画部長。 198 ◯企画部長（渡辺知尚君）　かずさアカデミアパーク内におきますインキュベーション施設をご紹介いたしますと、千葉県が整備をいたしましたかずさインキュベーションセンター、中小企業基盤整備機構が整備をいたしました、クリエイション・コアかずさ及びかずさバイオインキュベータの３施設が開設をしております。これらの施設につきましては、新製品や新事業の開発、研究や事業化を行う、起業家の育成を目的に整備をされた、賃貸型研究施設でございます。現在の入居状況でございますが、かずさインキュベーションセンターにつきましては５社・９室の利用、クリエイション・コアかずさは４社・６室の利用、またかずさバイオインキュベータは２社・３室の利用で、全体では11社・18室の利用となっております。　以上でございます。 199 ◯副議長（平野卓義君）　草刈議員。 200 ◯１番（草刈慎祐君）　近隣市の奨励金制度の内訳を伺います。 201 ◯副議長（平野卓義君）　渡辺企画部長。 202 ◯企画部長（渡辺知尚君）　近隣市の奨励金制度の内訳ということでございます。まず、君津市におきましては、固定資産税、都市計画税及び法人市民税の収納額相当額を５年間交付するとともに、５人以上の地元雇用をした場合につきましては、１人当たり30万円の雇用奨励金を交付しております。富津市におきましては、固定資産税の収納額相当額を３年間交付しております。そして、袖ケ浦市におきましては、固定資産税の収納額相当額を３年間交付するとともに、市内在住者を新規雇用した場合につきましては、１人当たり10万円の雇用奨励金を交付しております。ちなみに本市におきましては、固定資産税の収納額相当額と法人市民税収納額相当分の２分の１の額を３年間、ただし、かずさアカデミアパークに立地する研究所及び中小企業につきましては、５年間交付をしております。　以上でございます。 203 ◯副議長（平野卓義君）　草刈議員。 204 ◯１番（草刈慎祐君）　現在、再生可能エネルギーやバイオ関連など、複数の企業と交渉中とのことですが、近々に契約が結ばれるのでしょうか、お聞きいたします。 205 ◯副議長（平野卓義君）　渡辺企画部長。 206 ◯企画部長（渡辺知尚君）　契約の見込みはとのご質問でございますが、現在のところ、順調に立地に係る協議及び手続が進んでおりますので、何とか年度内に契約までこぎ着けることができるものと見込んでおります。　以上でございます。 207 ◯副議長（平野卓義君）　草刈議員。 208 ◯１番（草刈慎祐君）　企業誘致奨励金の交付状況ですが、増加理由をお聞かせください。 209 ◯副議長（平野卓義君）　渡辺企画部長。 210 ◯企画部長（渡辺知尚君）　平成22年度につきましては、２社が対象でございます。平成23年度につきましては、３社が対象でございまして、平成24年度につきましては、先ほど予算ベースということではございましたけれども、４社を対象としております。このように対象企業の増加が要因となりまして、奨励金の増加につながっているものでございます。　以上でございます。 211 ◯副議長（平野卓義君）　草刈議員。 212 ◯１番（草刈慎祐君）　本市の奨励金制度におきましては、対象地域にみなと木更津再生構想や木更津市中心市街地活性化基本計画区域以外にも、制度の拡大は考えられないでしょうか、お聞きいたします。 213 ◯副議長（平野卓義君）　渡辺企画部長。 214 ◯企画部長（渡辺知尚君）　木更津市の産業立地促進条例におきましては、対象地域といたしまして、先ほどご答弁をいたしました、また今議員がご指摘のある政策的な区域のほかに、準工業地域、工業地域、及び工業専用地域の各用途地域を指定してございます。また、そのほかにも政策的に立地を誘導するために、公的施行でございます金田西及び金田東地区の土地区画整理事業地区と、市街化調整区域でありましても都市計画決定の地区計画を定める場合につきましては、対象地域とすることを定めているところでございます。現在のところ、これらをさらに拡大することについては考えておりません。　以上でございます。 215 ◯副議長（平野卓義君）　草刈議員。 216 ◯１番（草刈慎祐君）　では、立地動向アンケート調査や同業組合などへのヒアリングの結果はどのような内容なのか、お聞きいたします。 217 ◯副議長（平野卓義君）　渡辺企画部長。 218 ◯企画部長（渡辺知尚君）　立地動向アンケート調査並びにヒアリングの結果ということでございますが、羽田・成田両空港の航空貨物量の増加や、首都圏中央連絡自動車道の延伸を見込み、物流関係企業の本市及び周辺エリアへの関心が高まりつつあることや、製造系の施設の建設計画が少ない上に規模が小さいものとなっていることなどが明らかになっております。現在、こうした調査結果に基づきまして、企業訪問などを行っているところでございます。　以上でございます。 219 ◯副議長（平野卓義君）　草刈議員。 220 ◯１番（草刈慎祐君）　金融機関や宅建業協会等との連携や企業訪問はどの程度行われているのか、お聞かせください。 221 ◯副議長（平野卓義君）　渡辺企画部長。 222 ◯企画部長（渡辺知尚君）　まず、金融機関との連携につきましては、２ヶ月から３ヶ月に１度程度の情報交換をしております。また、金融機関主催の経営者向けセミナーにお伺いをいたしまして、本市の事業用地のＰＲをさせていただき、また金融機関内に本市の企業誘致のパンフレットなどを置かせていただくなど、ご協力をいただいております。宅建業協会との連携につきましては、不定期ではございますが、民間の事業用地などの情報交換を行っております。企業訪問につきましては、本年度11月までの８ヶ月の実績で76件でございます。　以上でございます。 223 ◯副議長（平野卓義君）　草刈議員。 224 ◯１番（草刈慎祐君）　誘致件数の目標ですが、第４次総合３か年プランの政策目標として、平成23年度から25年度までの３ヶ年で６社の企業誘致を目標としているとのことですが、現在は何社誘致したのか、目標達成できそうなのか、お聞かせください。 225 ◯副議長（平野卓義君）　渡辺企画部長。 226 ◯企画部長（渡辺知尚君）　現在まで何社を誘致したのかとのお尋ねでございますが、まず、平成23年度につきましては、昨年３月11日の東日本大震災の発生によりまして、交渉中の複数の企業が協議を白紙に戻すなど、影響を受けているところでございます。その結果として、立地の実績はございませんでした。平成24年度につきましては、現在まで、かずさアカデミアパークへの進出が決定した協立化学産業１社となっておりますが、今後年度末に向けまして、複数社の進出決定が見込まれる状況でございます。６社誘致の目標が達成できるかとのお尋ねでございますが、大変簡単ではない状況ではございますけれども、何とか目標を達成するために、精いっぱい誘致活動を今後とも行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 227 ◯副議長（平野卓義君）　草刈議員。 228 ◯１番（草刈慎祐君）　企業誘致奨励金が増加していることは、一方では企業立地が進み、本市の活性化や雇用状況が改善しているものと理解いたします。奨励金の対象地域の拡大は、現在のところ考えてはいないとのことですが、今後、かずさアカデミアパークや金田地区などの企業立地が進んでいく中で、状況の変化に合わせた対象地域の拡大も検討していってください。　また、誘致対象企業として、アミューズメントパーク等の観光施設を展開するレジャー関連企業の誘致も考えてみていただきたいと思います。レジャー関連企業は、立地場所の選定も特殊な事情ということはわかりますが、個人的には、金田地区への来訪者が市内のほかの区域にも回遊できるような、レジャー施設があればいいのではないかと思っております。　続きまして、公用車の方に移らせていただきます。　本市の所有台数として、232台という内容をお聞きいたしましたが、本市には原動機付自転車もあると思うのですが、原動機付自転車は何台所有しているのですか。この原動機付自転車はどのようなときに利用しているのか、お聞きいたします。 229 ◯副議長（平野卓義君）　大野総務部長。 230 ◯総務部長（大野修治君）　お答えいたします。　原動機付自転車は現在２台所有しております。主に車の免許を持たない職員が、近距離の出張などに活用しております。　以上でございます。 231 ◯副議長（平野卓義君）　草刈議員。 232 ◯１番（草刈慎祐君）　管財課で共用車を55台共同使用しているということなんですけれども、この55台はどの部署が利用しているのか、お聞かせください。 233 ◯副議長（平野卓義君）　大野総務部長。 234 ◯総務部長（大野修治君）　本庁舎内の専用車両が配置されております市民生活課、土木管理課、土木課以外の課等が利用の対象となっております。　なお、ＥＴＣ搭載車につきましては、全庁が利用可能となっております。

　以上でございます。 235 ◯副議長（平野卓義君）　草刈議員。 236 ◯１番（草刈慎祐君）　ちなみに利用部署の職員数をお聞かせください。 237 ◯副議長（平野卓義君）　大野総務部長。 238 ◯総務部長（大野修治君）　利用対象となる職員は約400名程度となっております。 239 ◯副議長（平野卓義君）　草刈議員。 240 ◯１番（草刈慎祐君）　稼働率についてです。稼働率の算出方法をお聞かせください。 241 ◯副議長（平野卓義君）　大野総務部長。 242 ◯総務部長（大野修治君）　算出方法でございますが、利用時間にかかわらず、１日１回の利用で稼働率100％という計算で算出をしております。 243 ◯副議長（平野卓義君）　草刈議員。 244 ◯１番（草刈慎祐君）　ＥＴＣ利用ができる公用車は何台あって、ＥＴＣカードはどのように管理しているのか、お聞かせください。 245 ◯副議長（平野卓義君）　大野総務部長。 246 ◯総務部長（大野修治君）　ＥＴＣを利用できる公用車は５台でございます。管財課で車両を管理し、鍵の受け渡しの際、ＥＴＣカードを渡しております。ＥＴＣを使用しますと、使用後に、使った職員に有料道路使用明細票を提出させて、ＥＴＣカード使用部で管理を行っております。　なお、このカードは、管財課において、鍵のかかるロッカーで保管をしております。　以上でございます。 247 ◯副議長（平野卓義君）　草刈議員。 248 ◯１番（草刈慎祐君）　ＩＰＫ管理としているということなんですけど、ＩＰＫ管理とはどのような管理方法なのか、お聞きします。 249 ◯副議長（平野卓義君）　大野総務部長。 250 ◯総務部長（大野修治君）　一元管理を行っております車両55台のうち、ＥＴＣつきの５台を利用する際には、ＩＰＫという庁内情報システムで予約状況をパソコン画面で確認し、予約することになります。ＩＰＫでの管理を行い、配車に支障を来さないようにしているところでございます。　以上でございます。 251 ◯副議長（平野卓義君）　草刈議員。 252 ◯１番（草刈慎祐君）　共用車両すべてをＩＰＫ管理にするべきではないかと思うんですが、お聞かせください。 253 ◯副議長（平野卓義君）　大野総務部長。 254 ◯総務部長（大野修治君）　現在の運用方法は、ＥＴＣつきの５台を除いた共用車両につきましては、運転手控え室であいている車両を使用する方式をとっております。運転手控え室には50台の車両の配車ボードが備えつけられており、各車の空き情報を確認し、使用しております。ＥＴＣつきという設備を持った数少ない車両は予約制とし、ＩＰＫで管理しておりますが、その他の車両はあいている車両をそのときに利用するという方法を行っております。現在、この方法による運用が無駄なく効率的に使用できる、最善の方法と考えております。　以上でございます。 255 ◯副議長（平野卓義君）　草刈議員。 256 ◯１番（草刈慎祐君）　乗用車から小型車への切り替えや、原動機付自転車の活用、車両数と利用人数、稼働率の算出方法、また管理方法など、もう少し工夫すれば、公用車の削減などがまだできるんじゃないかと思いますので、今後も公用車の削減に取り組んでください。　あと、エコカーの導入につきましても、引き続き、買い替え時等は検討していただけるようにお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。　　─────────────────────────────────────── 257 ◯副議長（平野卓義君）　ここで３時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５１分）　　─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　〔副議長、議長と交代〕 258 ◯議長（岡田壽彦君）　議長席、交代いたしました。　休憩を取り消し、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３０分）　　─────────────────────────────────────── 259 　　　　　　　　　　◇篠　崎　哲　也　君 ◯議長（岡田壽彦君）　次の質問者、篠崎哲也議員、登壇願います。篠崎議員。　　　　　　　　　　〔12番　篠崎哲也君登壇〕 260 ◯12番（篠崎哲也君）　一新（あらた）の会の篠崎でございます。本日最後の質問となりました。私からは、大綱で２点の質問をいたします。よろしくお願いをいたします。　大綱１、市民の健康についてお伺いをいたします。　今朝でございますが、ニュースを見て驚きました。歌舞伎役者の中村勘三郎さん、57歳という若さで亡くなりました。歌舞伎という日本の伝統文化、これを古典のみならず、新作に取り組んだ彼の才能は、世界的に評価されておりました。すばらしい人物であり、お亡くなりになったのは残念だなというふうに思っております。人はいつか亡くなっていくものでございますが、できれば遠い未来にお願いしたいと思うのは、私を含め皆さんだと思います。　さて、私ごとでまことに恐縮でございますが、先の９月議会中に入院をいたしました。皆様方にもご心配をおかけいたしました。私の入院の事実を知った友人が、おまえ、また飲み過ぎたのか、ついに糖尿病が目まできたかというような、内臓疾患を疑い、質問をしてまいりました。ほとんどの人間が同じような内容でございました。しかし、今回の入院は、成人病の悪化ではございません。変形性頸椎症ということで、首の病気でありました。外科的処置、手術の入院でありました。この頃、足のふらつきやつまずきが多いよとよく言われておりましたが、いつも酔っぱらっていたわけではありません。暴飲暴食、生活習慣の乱れ、不摂生のたまものではなく、この首に原因、問題があったわけであります。しかしながら、私、篠崎イコール生活習慣病の生きた見本と言われていることは、とても心外であり、残念に思うのでありますが、いたし方ないなというところも、自身、認めざるを得ないなと反省をしております。　前振りが長くなりました。自分の思うように動かない体、痛みを我慢しながらベッドで横たわっている、そういう状況ですと、野球をしていた頃、ゴルフをしていた頃が非常に懐かしく、階段を２段、３段飛ばして駆け上がる、普通に散歩をしていること、そんなことがどんなに大切であり、どんなに幸せなことであるかということを、小水を看護師にとってもらうという屈辱的なシチュエーションの中で、涙ながらに思ったわけであります。　ここでお伺いをいたします。　中項目１、特定健康診査についてであります。　この制度は、市民の健康保持・増進、生活の質の向上を中長期的な医療費の適正化を図るために、厚生労働大臣が定めた、特定健康診査等基本指針に即して定められたものであります。生活習慣病対策やメタボリックシンドロームに着目するなど、新しい健診、保健指導を考えていくものであります。第１期計画は、平成20年度より始まり、平成24年度までの５ヶ年であり、本年度で終了でございます。以降、５年ごとに見直しをすることになっております。この第１期最終年度における評価について、本市としてどのようにとらえているのか、お聞きをいたします。この第１期の評価を受け、今後、どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。　中項目２点、歯と口腔衛生についてお伺いをいたします。　９月議会中に入院したことは、今お話しをいたしました。私はこの入院中に、実は糖尿病もあるのでカロリーコントロールをしておりました。内科医の指導のもとに、減量にも挑戦をいたしました。２週間で約４キロの減量に成功したのですが、その代償ではないのですが、治療が終わっている歯が抜けてしまいました。原因はいろいろあろうかと思いますが、一因として、急な減量による歯茎の萎縮が考えられるとのことでありました。たった１本ではありますが、歯が抜けるととても不便であります。食事がうまくとれず、いらいらが募るばかりであり、食事自体が楽しくなくなってしまいました。改めて歯の重要性を確認いたしたところでございます。その後、歯について調べてみますと、歯が健康でないといろいろな病気を引き起こす原因となることがわかりました。一例を挙げますと、高血圧症や動脈硬化などの生活習慣病、認知症、女性に多い骨粗鬆症などであります。　歯の健康対策として有名なのが、平成元年に始まりました8020運動であります。これは80歳になっても自分の歯を20本以上保とうという運動であります。よい歯でよくかみ、よい体をつくろうという目的であります。恥ずかしいことでありますが、私自身、歯の対策はこれ以外何も知りませんでした。自身の反省も込めて、小項目１、今まで市で歯、口腔衛生についてどのような取り組みをしてきたか、お聞きをいたします。そして、今後はどのような取り組みをしていくのかをお聞きいたします。　大綱２でございます。　去る10月21日、この時期にしては暑いぐらいの快晴の天気のもと、公務員ランナーの川内優輝氏を初め、タレントの猫ひろし氏など、多くの招待ゲストランナーを迎え、ちばアクアラインマラソンが開催されました。発表によりますと、ランナーとして参加なされた方々が１万4,000人、ボランティアとして大会を支えてくださった方々が4,500人でありました。そして、驚くことに、市民を中心とし、沿道応援に協力していただいた方々が、何と31万人でありました。全校を挙げての応援も、小中学校合わせて14校もあり、子どもたちの応援の声に励まされた、最後まで頑張ることができましたとの報告もございました。北は北海道から南は九州・沖縄まで、全国からの多くの参加者があり、また、ＮＨＫを初め、テレビでの放映も数局ございました。　私は、レースには参加いたしませんでしたが、スタート地点で皆さんの応援をさせていただきました。今でも千葉真子さんのあの「いってらっしゃい」というすばらしい甲高い声が脳裏に残っております。ランナーの皆さんもいろんな趣向を凝らしたコスチュームやかぶりものをしたりと、自分なりにこの第１回ちばアクアラインマラソンを楽しんでいるようでございました。前夜のまちは参加者の皆様方を初め、多くの人々が繰り出し、どこの飲食店もいっぱいだったと聞いております。木更津駅周辺に久しぶりに活気が戻ってきたとの感想も聞くことができました。駅周辺だけでなく、他の地域の方々も口をそろえて、本大会の成功を賛辞しておりました。変わったところの評価として、「コースに指定された道路は整備され、きれいになって、とてもよかった」、「ボランティアに参加しましたが、お互いの連携が生まれ、地域のまとまりが強くなりました」等ございました。大きな事故もなく、けがもなく、無事大会を終了することができたことが何よりであったというふうに思います。本大会は、全国に木更津市を知っていただく絶好の機会であり、絶大なる効果があったと思われます。そして、本市の活性化にも大きな影響があった一大イベントであったというふうに思います。　そこで、ちばアクアラインマラソンを総括し、第２回の開催を心から願い、中項目２点についてお伺いをいたします。　中項目１、本大会の評価・検証についてであります。　先ほどもお話ししましたが、日本全国から参加をしていただいたこと、テレビを初め、マスコミで大きく取り上げられたことを考えますと、木更津市の名は広く知れ渡ったことと思うのですが、本市の認知度はどのようになったのかお聞きいたします。どこの飲食店も宿泊施設もいっぱいであったと聞いておりますが、本大会を開催したことによる経済効果はどのように、またどの程度あったのかお聞きをいたします。幾つかの評判は聞いており、大変よかったと私個人的には思っておりますが、市としては市民の声を拾ってあると思うのですが、どのような評判があったのか、お聞かせください。　中項目２、次回の開催についてお聞きをいたします。　多くの関係者、参観者、市民の皆様、総じて本大会の成功を賛辞してくれております。縁の下で支えてくださったボランティアの皆様を初め、大会関係者の方々のご苦労には心から感謝を申し上げるところでございます。しかし、単発の開催では寂しい限りであり、何よりも２回、３回、４回と継続させていくことが肝要であると考えております。そこで、次回の開催に対し、市としてはどのような考えを持っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。そして、次回開催に向け、これからどのような取り組みをしてまいるのかお聞きいたしまして、１回目の質問を終了させていただきます。 261 ◯議長（岡田壽彦君）　ただいま行われました篠崎哲也議員の質問に対する当局の答弁を求めます。水越市長。　　　　　　　　　　〔市長　水越勇雄君登壇〕 262 ◯市長（水越勇雄君）　一新（あらた）の会、篠崎哲也議員のご質問にご答弁申し上げます。　私からは、大綱２点目のちばアクアラインマラソンについてを答弁申し上げます。　初めに、中項目１、大会の評価・検証についての１点目、本市の認知度は上がったのかでございますが、市制施行70周年の記念すべき年に、日本で初めて海の上の高速道路を走るフルマラソンが、本市を主会場として、盛大に開催されたことは、ちばアクアラインマラソン実行委員会副会長としても、極めて感慨深く、さまざまな場面で心動かされた、一大イベントでございました。スタートの号砲とともに繰り出すランナーの集団は壮観で、海ほたるから見たアクアラインを走るランナーの光景は、まさに本大会のテーマである、「アクアラインの風にのって」のごとく、大いに感動し、今でも脳裏に焼きついているところでございます。全国から参加された１万4,000人のランナーも、好天に恵まれる中、東京湾の絶景を思い思いに快走し、アクアラインの魅力を初め、力強い子どもたちの声援や市民の皆様の熱烈な応援に感動したところであり、本市を深く印象づけたものと確信しております。さらには、今大会は話題性が高く、たびたびマスコミに取り上げられ、特集や特別番組として、ＮＨＫや民放でも放映されたことから、本市の認知度はさらに向上したものと考えております。　次に、２点目の、経済効果はあったのかでございますが、全国各地で開催されております市民マラソンは、マラソンブームの盛り上がりとともに、参加者も年々増加し、総じて活況を呈しております。私が会長を務めます本市及び東京湾アクアラインを活用した地域づくり推進連絡協議会では、大会の盛り上げと来訪者のおもてなしを図る観点から、飲食や特産品を販売するイベントを初め、まちなかのにぎわいを図る木更津バルも開催したことで、本市の経済に潤いを与えたものと考えております。さらには、多くの県外ランナーの参加により、宿泊者が増加するとともに、運送業やサービス業などの業種が大会運営に携わり、地元業者への経済効果が図れたものと考えております。　次に、３点目の、市民の評判はどうかでございますが、本市では、市独自の大会検証を行うことから、市内全域1,500人を対象に、市民アンケートを実施したところでございます。全体の評価といたしましては、一部において交通規制の影響を受けるものの、マスコミによるＰＲ効果やまち全体の活気を促す観点で、市民の皆様から大いなる賛同をいただいております。加えて、自治会挙げてのボランティア活動など、地域の連帯感がより醸成されたことで、次回の開催を期待する声も多く寄せられているところでございます。本市といたしましては、市民の皆様の総意として、現在千葉県が実施しております検証資料の一つとして、情報提供をしたいと考えております。　次に、中項目２の、次回の開催についての１点目、市の基本的な考えについてでございますが、大規模な市民マラソンとして開催されました本大会は、一流ランナーやタレントが出場するなど、市民の皆様の期待感も高く、コース沿道は31万人の観衆で埋め尽くされ、ランナーはもとより、多くの市民の皆様も共感したところでございます。熱い声援を受けながら、楽しく走る姿を間近に見ることは、ジョギングやマラソンを始めるきっかけとなり、スポーツ人口の拡大に好影響を与えるものと思っております。まさに本大会は、ランナーと市民の皆様が一体となったビッグイベントであり、地域の連帯感をはぐくむとともに、さまざまな角度から本市のＰＲが図れ、地域の活性化に寄与できるものと考えております。　先日開かれた県議会の代表質問におきまして、森田知事は、高速道路を使用することから、条件整備に時間がかかるなど、課題を指摘するも、ぜひ開催したいという意向があることから、引き続き市民の皆さんとともに、継続開催を要望してまいりたいと考えております。　次に、２点目の、今後の取り組みについてでございますが、主催者である千葉県では、さまざまな視点から大会を検証しており、年明けには今後のあり方を示すということを伺っております。本市といたしましては、市民アンケートの結果である９割を超える継続開催を求める声など、市の意向が十分反映されるよう、今後も千葉県へ働きかけてまいりたいと考えております。　私からは以上でございまして、その他については関係部長から答弁をいたします。 263 ◯議長（岡田壽彦君）　次の答弁者、鹿間市民部長。 264 ◯市民部長（鹿間和久君）　私からは、大綱１、市民の健康についてお答えいたします。　初めに、特定健康診査についてのうち、第１期最終年度における評価についてでございますが、議員ご承知のとおり、国民健康保険特定健康診査等実施計画は、高齢者の医療の確保に関する法律第19条に基づき、保険者が国が定めた特定健康診査等基本指針に即して、５年を１期として特定健康診査等の実施に関する計画を定めることとされております。第１期計画は、平成20年度を初年度として、平成24年度までが計画期間となっており、木更津市が国民健康保険の保険者として被保険者の健康の保持・増進、生活の質の向上と中長期的な医療費の適正化を図るために、特定健康診査、特定保健指導を効率的かつ効果的に実施するための基本的事項について定めたものでございます。　特定健康診査は、40歳から74歳までの被保険者を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健康診査を実施するものでございます。また、特定保健指導は、特定健康診査の結果により、指導区分を情報提供、動機付け支援、積極的支援の３区分に階層化し、受診者の状態に応じた支援を行うものでございます。この第１期計画の最終年度における平成24年度の目標値についてでございますが、国が示した目標値の参酌基準をもとに、特定健康診査の実施率65％、特定保健指導の実施率45％を採用し、各年度における目標値を設定いたしました。また、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率につきましては、各年度の実施率に即して算出することが困難なため、最終年度の目標値のみを設定することとし、平成24年度の数値を平成20年度の対比として10％減といたしました。　これらの目標値に対する実施結果でございますが、特定健康診査は、平成20年度目標値45％に対し実績30.6％、平成21年度目標値50％に対し実績31.6％、平成22年度目標値55％に対し実績33.8％、平成23年度目標値60％に対し実績37.2％で、目標値に達しておりませんが、着実に伸びている状況にございます。　次に、特定保健指導についてですが、平成20年度目標値20％に対し、実績10.5％、平成21年度目標値30％に対し実績29.1％、平成22年度目標値35％に対し19.5％、平成23年度目標値40％に対し実績21.6％でございます。　次に、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率ですが、最終年度、平成24年度の数値目標のみ、先ほどご説明したとおり設定していることから、現段階では評価ができない状況にあります。　第１期計画の評価でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、特定健康診査の実施率、特定保健指導の実施率ともに目標値を達成していない状況にありますが、千葉県平均と比較いたしますと、特定健康診査の実施率は、平成22年度までは千葉県平均を下回っておりましたが、平成23年度は千葉県平均を上回っております。また、特定保健指導の実施率につきましても、平成21年度以降は各年度とも千葉県平均を上回っており、これまで実施してきた施策等は一定の効果があったものと思われます。　次に、２点目、今後の取り組みについてでございますが、本年度をもって第１期計画が終了いたしますので、第１期計画の評価等を踏まえ、今年度中に平成25年度から平成29年度までを計画期間とする第２期計画を策定すべく、事務を進めているところでございます。第２期計画でございますが、国は、平成29年度において平成20年度と比較したメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率を25％以上にすることを政策目標として掲げ、この目標を達成させるため、特定健康診査の実施率60％、特定保健指導の実施率60％と、目標値の参酌基準を基本指針で示しております。この参酌基準を基本に本市の目標値を定めることとなりますが、第１期の実績を勘案すると、本市にとっては高い設定でございますが、少しでも目標値に近づけられるよう、効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。　具体的には、特定健康診査につきましては、集団健診の導入、がん検診との同時実施など、受診環境の整備を図り、新規受診者数の増加、継続受診者数の維持に努めること、また特定保健指導につきましては、本市の実情に鑑み、生活習慣病関連疾患のうち循環器疾患、糖尿病の発症・重症化予防を目的とした指導を行うことにより、健康の保持・増進、生活の質の向上と中長期的な医療費の適正化に努めてまいります。　次に、中項目２、歯・口腔衛生についてのうち、１点目の、今までの取り組みについてでございますが、本市では、歯科保健対策の基本として５つの柱を掲げ取り組んでおります。１つ目は、歯と口腔の健康づくりに関する知識の普及でございます。これは歯に関する標語の募集や各種コンクールを開催するなど、8020運動を通し、知識の普及に取り組んでいるものでございます。２つ目といたしまして、食育の支援があります。乳児期における食べる機能の習得と口腔衛生を目的に、よい歯でもぐもぐ教室を開催し、歯科衛生士による口の機能の発達についての講話、食後の歯磨き方法の実習などを行っております。３つ目は、歯科疾患の早期発見・早期改善・早期治療でございます。幼児を対象とした歯科健診、小中高生の定期健康診断、成人歯科健康診査を行うものでございます。４つ目は、虫歯及び歯周病対策で、虫歯予防のためのフッ化物の応用を推進しております。具体的には、１歳６ヶ月児歯科健診及び３歳児歯科健診時におけるフッ素ジェルの塗布や、鎌足、中郷、富岡の各小学校及び鎌足中学校において、フッ化物洗口事業を実施しております。また、保育園、小学校への巡回指導や中学生を対象とした健康教育も行っております。　最後に、５つ目でございますが、高齢期における口腔機能の維持向上でございます。公民館が主催する高齢者学級や、高齢者福祉課主催の介護予防教室の場をかり、知識の普及に努めているところでございます。　続きまして、２点目の、今後の取り組みでございますが、歯科口腔保健の推進に関する法律が、平成23年８月10日に公布施行され、平成24年11月時点で28道県・22市町で歯科口腔保健に関する条例が制定されております。本市におきましても、すべての市民が生涯にわたり最適な歯と口腔の保健医療サービスを受けることができるように環境整備を図り、施策の基本となる事項を定め、歯と口腔の健康づくりを総合的かつ計画的に推進し、市民の健康の保持増進に寄与することを目的に、条例を制定しようと、現在準備を進めているところでございます。　また、例年実施しております国保いきいきフェスタでございますが、平成25年度は本市の健康づくりの指針となる「第２次健康きさらづ21」に掲げた、歯や口を健やかに保ち、全身の健康の保持増進を目指し、歯・口腔衛生をメインテーマに開催し、君津木更津歯科医師会のご協力をいただき、口腔がん健診などの実施を計画しております。　私からは以上でございます。 265 ◯議長（岡田壽彦君）　答弁が終わりました。篠崎議員。 266 ◯12番（篠崎哲也君）　それでは、一問一答の方に入ってまいりたいと思います。９月議会で、鈴木議員の質問で、特定保健指導した効果について答弁があったというふうに記憶をしておりますが、その後どうなったのか、新しい結果があればお示しをいただきたいと思います。 267 ◯議長（岡田壽彦君）　当局の答弁を求めます。鹿間市民部長。 268 ◯市民部長（鹿間和久君）　平成23年度の動機付け支援対象者1,012人のうち、特定保健指導を実施した292人の初回面接時から６ヶ月後時点までの変化を申し上げますと、体重が減少した人が77.9％、腹囲が減少した人が72.3％、生活習慣病等の変化があった人が65.6％でした。このように、対象者の理解と協力を得られ、特定保健指導を受けた方については、目に見えた形で成果が上がっていると考察しております。今後は保健指導を受けた人の体重、腹囲、検査数値、指導レベル、これは今まで単年ということでやったんですけれども、この辺を経年変化等についても評価を実施するよう努めてまいりたいと考えております。 269 ◯議長（岡田壽彦君）　篠崎議員。 270 ◯12番（篠崎哲也君）　そうですね。１回だけの結果を言ってほっておくのではなくて、数年にわたってその人の状態を経過して見ていくということが大切かなというふうに思います。　特定健診の結果で３階層に区分して、そのうちの動機付け支援、それから積極的支援について、保健指導するということはよくわかりました。保健指導の対象から漏れた人、例えば細身でお腹が出ていないんですけれども、中性脂肪の数値が高いよという、そういうようなリスクを抱えた人がいるというふうには思うんですけれども、そういう方の対応というのはどういうふうにしていらっしゃいますか。 271 ◯議長（岡田壽彦君）　鹿間市民部長。 272 ◯市民部長（鹿間和久君）　議員ご指摘のとおり、いわゆる非肥満者、そういう人でリスクを有する方に対しては、保健指導を実施していく必要があると認識しております。そこで市といたしましては、特定健康診査の結果をもとに、特定保健指導の対象にならない方にも、一定の基準を設けまして、検査実施期間、特定健康診査の処理業務を委託している代行機関、それから健康推進課と連携を図りながら、保健指導の充実に努めてまいりたいと考えております。 273 ◯議長（岡田壽彦君）　篠崎議員。 274 ◯12番（篠崎哲也君）　一定の基準を設けるというお話でございます。平成24年度において具体的にはどういう内容だったのか、教えてください。 275 ◯議長（岡田壽彦君）　鹿間市民部長。 276 ◯市民部長（鹿間和久君）　平成24年度ですけれども、健康きさらづ21の重点施策である糖尿病と、近年増加しております透析患者の抑制を図る観点から、関係検査項目の基準値を超える者を抽出して、保健指導を実施し、重症化予防に努めているところでございます。 277 ◯議長（岡田壽彦君）　篠崎議員。

278 ◯12番（篠崎哲也君）　どうも今回の質問は、私、自分自身で自虐的な質問になっちゃうんですけど、私自身、糖尿病とのつき合いがもう25年を超えておりまして、最初、専門的なお話になっちゃいますが、ヘモグロビンＡ１ｃですか、９以上あったんですけど、現在は６台で落ち着いておるわけでございますけど、非肥満者であってもリスクの高い人の具体的な抽出基準、指導方法というのがあったらお聞かせください。 279 ◯議長（岡田壽彦君）　鹿間市民部長。 280 ◯市民部長（鹿間和久君）　現在通院治療などで医学管理されている方を除き、今議員がおっしゃったヘモグロビンＡ１ｃですか、それは6.1％以上の者、または尿たんぱく１＋以上の者、もしくは腎機能が低下している者を抽出しております。11月末での対象者数は約180名となっております。また、指導方法なんですけれども、地区担当保健師、栄養士の個別支援による生活習慣改善、栄養指導のほか、医療機関への受診勧奨など、継続的な支援を実施しているところでございます。 281 ◯議長（岡田壽彦君）　篠崎議員。 282 ◯12番（篠崎哲也君）　それでは、歯と口腔衛生についてお伺いをいたします。　先ほど条例制定のために準備を進めているということでございましたけれども、その条例の内容について、おわかりでしたらお願いいたします。 283 ◯議長（岡田壽彦君）　鹿間市民部長。 284 ◯市民部長（鹿間和久君）　条例の主な内容ですけれども、目的、それから基本理念のほか、本市や歯科医師等の責務、それから市民や事業者などの役割、それから基本的施策の実施、それから計画の策定などの規定を盛り込む予定で、現在考えております。 285 ◯議長（岡田壽彦君）　篠崎議員。 286 ◯12番（篠崎哲也君）　先ほどの答弁で５つの基本の柱についてということで、理解は私、できたんですけれども、今後、どのような事業に重点を置いて考えていくのかお聞かせください。 287 ◯議長（岡田壽彦君）　鹿間市民部長。 288 ◯市民部長（鹿間和久君）　昨今歯周病等全身疾患との関連が明らかになってきているところであり、特に妊婦については歯周病菌と早産、それから低体重児との関連が指摘されているところでございます。そこで、これまで比較的手薄であった妊娠期と青年期を対象とした事業の強化を図ってまいりたいと考えております。また、虫歯についても、フッ化物洗口を実施した学校で、かなりの効果が見られたことから、今後も積極的に推進していきたいと考えております。 289 ◯議長（岡田壽彦君）　篠崎議員。 290 ◯12番（篠崎哲也君）　ただいまフッ化物の洗口のお話があったんですけど、具体的にどのような効果があったか、お示しください。 291 ◯議長（岡田壽彦君）　鹿間市民部長。 292 ◯市民部長（鹿間和久君）　フッ化物の洗口事業の効果についてでございますけれども、鎌足小学校の実例を申し上げます。　フッ化物洗口を始めた平成20年に、６年生の永久歯の平均虫歯数が１人当たり2.11本でした。市内で一番多い小学校でございましたが、平成24年にはそれが0.12本となり、市内で一番虫歯の少ない小学校となりました。また、追跡の調査によりますと、すべての児童において、フッ化物洗口開始後に生えた永久歯には、虫歯が１本もないという結果が出ております。 293 ◯議長（岡田壽彦君）　篠崎議員。 294 ◯12番（篠崎哲也君）　すばらしい実績だというふうに思いますけど、先ほどの答弁では、実施しているのが４校だけですよね。これだけの実績を上げられるのであれば、これを市内全校に普及させたらいいかなというふうに思うんですが、そういう考えはございますでしょうか。 295 ◯議長（岡田壽彦君）　鹿間市民部長。 296 ◯市民部長（鹿間和久君）　ただいま申し上げた調査結果でも、フッ化物洗口が永久歯の虫歯予防に大きな効果があることは明らかとなっております。関係機関や保護者のご理解とご協力をいただきながら、順次実施校を増やしてまいりたいと考えております。 297 ◯議長（岡田壽彦君）　篠崎議員。 298 ◯12番（篠崎哲也君）　そういうことであれば、ぜひ全校でやっていくようにしていただきたいなというふうに思います。今後、この歯・口腔衛生について、強化に取り組んでいくということでございましたけれども、今の組織とか人員で十分だとお考えかどうか、そして何か手があるのかお聞かせください。 299 ◯議長（岡田壽彦君）　鹿間市民部長。 300 ◯市民部長（鹿間和久君）　現在、歯科衛生士は１名であり、高齢者学級を初め、関係部署からの歯科・口腔衛生指導のニーズに十分にお応えできていない状況にあります。しかしながら、来年度においては、１名歯科衛生士が増員予定になっております。より充実した歯科保健対策が実施できるものと考えております。 301 ◯議長（岡田壽彦君）　篠崎議員。 302 ◯12番（篠崎哲也君）　いろんな観点から市民の健康を守っていってほしいなということを要望申し上げます。　それでは、ちばアクアラインマラソンの方の一問一答に入りたいと思いますが、さまざまなイベントが行われたというふうに聞いておりますが、沿道での応援がすばらしかったという報告を聞いております。その状況についてお伝えください。 303 ◯議長（岡田壽彦君）　当局の答弁を求めます。石井教育部長。 304 ◯教育部長（石井良幸君）　お答えを申し上げます。　太鼓や吹奏楽、フラダンスなど、38団体、約1,000人がコース沿道11ヶ所で応援イベントを開催いたしまして、ランナーの皆様に大変喜んでいただきました。また、夏休み中に市内小中学校31校の児童・生徒が作成をいたしました手書きの応援メッセージが書かれた横断幕を手にした、14校の子どもたち、約5,000人の熱い声援は、かつてないうれしい応援として、ランナーの評判になっております。　以上でございます。 305 ◯議長（岡田壽彦君）　篠崎議員。 306 ◯12番（篠崎哲也君）　では、市民会館の駐車場で行われましたメイン会場、こちらの方はどうだったでしょうか。 307 ◯議長（岡田壽彦君）　渡辺企画部長。 308 ◯企画部長（渡辺知尚君）　メイン会場でございます木更津市民会館駐車場でございますが、大会の前日と当日の２日間にわたりまして、ちばアクアラインマラソン開催コンセプトの一つとして、千葉県の魅力発信に資する取り組みとして、木更津市及び東京湾アクアラインを活用した地域づくり推進連絡協議会の共催によりまして、県南地域の特色を活かした食の提供や物販を柱といたしますイベントを実施し、地域の魅力を積極的に発信したところでございます。本イベントにつきましては、53の団体・事業者に出店のご協力をいただくとともに、大ホール前に設置をいたしました特設ステージにおきましては、木更津甚句の披露、鳳神ヤツルギ、キサらぶガールズのステージなど、大会を大いに盛り上げていただいたところでございます。　結果といたしましては、ちばアクアラインマラソンのランナーやそのご家族、同伴者や応援の皆様方など、メイン会場への来場者は、２日間で延べ３万5,000人を記録したところでございまして、完売する出店者も出るなど、盛大に開催できましたことは、開催趣旨でございます千葉県の魅力発信に大いに貢献したものと考えており、経済的な効果にもつながったものと考えております。　以上でございます。 309 ◯議長（岡田壽彦君）　篠崎議員。 310 ◯12番（篠崎哲也君）　来場者が２日で３万5,000人という、かなりの人がおいでくださいました。この場を使って、市の名産品のＰＲなんていうのは行ったかどうか、お聞かせください。 311 ◯議長（岡田壽彦君）　石井教育部長。 312 ◯教育部長（石井良幸君）　お答えいたします。　海の幸や山の幸に恵まれました本市は、味覚の宝庫でございますので、メイン会場の出店ブースで、ノリやアサリを初め、木更津ブランド米やブルーベリーなど、本市の名産品をＰＲし、販売を行ったところでございます。さらには市のオリジナル給食といたしまして、完熟ブルーベリーをランナーへ提供し、本市の逸品を全国に紹介したところでございます。　以上でございます。 313 ◯議長（岡田壽彦君）　篠崎議員。 314 ◯12番（篠崎哲也君）　食べ歩き、飲み歩きのイベントの木更津バルですか、これが前日と当日に行われたわけですけれども、これは当然多くの人が来るということに目をつけて、この当日にぶつけたというふうに思うんですが、それに伴う経済効果というのはあったのかどうか、お聞きします。 315 ◯議長（岡田壽彦君）　当局の答弁を求めます。渡辺企画部長。 316 ◯企画部長（渡辺知尚君）　ちばアクアラインマラソンのランナーなどに配布をしてございます、ちばアクアラインマラソン公式ガイドブック、ちょうど裏面になりますけれども、木更津バルが紹介をされたことによりまして、チケットの約半数がマラソンの開催の前日と当日に、受付会場の市民会館駐車場と駅前観光案内所において購入をしていただいたところでございます。多くのマラソン関係者の方々に木更津バルに参加をいただきまして、楽しんでいただけたものと考えております。また、参加店へのアンケートにおきましても、遠くからのお客様がいらっしゃったとの報告をいただいており、お尋ねの経済効果でございますが、前回と開催期間やチケットの価格が異なることから、単純な比較はできませんが、チケットの売り上げは約1.9倍増の約173万円、チケットの販売冊数につきましては、2.8倍増の863冊ということになっております。チケットを値下げしたことも功を奏したものと考えておりますが、何よりもマラソン関係者にも多くの参加をいただき、前回を大幅に上回る参加者数となり、まちに活気が出たとの声をいただくなど、このバルイベントにつきましては、大きな効果があったものと考えております。　以上でございます。 317 ◯議長（岡田壽彦君）　篠崎議員。 318 ◯12番（篠崎哲也君）　それでは、ホテル、それから旅館などの宿泊の状況はいかがだったでしょうか。 319 ◯議長（岡田壽彦君）　当局の答弁を求めます。森経済部長。 320 ◯経済部長（森　三佐男君）　大会前日と当日の２日間の宿泊状況について、木更津市観光協会を通じまして、市内の主な宿泊施設11ヶ所を調査いたしましたところ、大会前日の20日、土曜日でございますが、1,436人の宿泊に対し、そのうちマラソンの関係者は1,093人、約76％でございました。大会当日の21日、日曜日でございますが、815人の宿泊に対しまして、マラソン関係者は142人、約17％でございました。以上のことから、宿泊関係の経済効果は大きかったとものと考えております。　以上でございます。 321 ◯議長（岡田壽彦君）　篠崎議員。 322 ◯12番（篠崎哲也君）　ボランティアで参加された方の話を聞きますと、非常に楽しかったよというふうな声を聞きました。ボランティアの方の声がどうなのか、お聞きをしたいと思います。 323 ◯議長（岡田壽彦君）　石井教育部長。 324 ◯教育部長（石井良幸君）　ボランティアとして参加された皆さんの声ということでございますが、市民の皆さんの感想は、一例を申し上げますと、「前日までのわくわく感、当日の緊張感、終了後の満足感、その後の心地よい疲労感、落ち着いてからの達成感等、さまざま味わえ、充実した日々を送れた」というアンケートの回答がございました。総じて貴重な体験ができた、楽しかったなど、ボランティアに参加をいたしまして、好印象を持たれた方が大変多かったようでございます。また、次回の開催時にはぜひもう一度ボランティアとして参加したいという意見も大変多く伺っているところでございます。　以上でございます。 325 ◯議長（岡田壽彦君）　篠崎議員。 326 ◯12番（篠崎哲也君）　次に、ランナーの方についてお聞きをします。　給水所がちょっと足りなかったとか、バナナが本数が足りなくて困ったというような声も一部聞きましたが、実際にランナーとして参加された方の声は拾っていると思うんですが、いかがでしょうか。 327 ◯議長（岡田壽彦君）　石井教育部長。 328 ◯教育部長（石井良幸君）　インターネットのランナー専用サイトの評価では、議員おっしゃいますとおり、給水・給食の不足やランナーの輸送バスの不足など、運用面での幾つかの課題の提起がございますが、「楽しさでは一番だった」、「夢のような時間だった」、「子どもたちとのハイタッチがうれしかった」、「熱い声援が後押しとなった」、「まちの人たちの歓迎の気持ちがこれほど伝わってきたマラソンは初めてだった」など、総じて沿道応援のすばらしさが高評価をいただいており、次回の開催を望む声も大変多くございました。 329 ◯議長（岡田壽彦君）　篠崎議員。 330 ◯12番（篠崎哲也君）　今回のこのちばアクアラインマラソンというのは、子どもたちを除いてありました。そして、なおかつフルマラソンということでございました。フルマラソンはちょっと無理だけど、もうちょっと短い距離だったら参加したいななんて思っている方は数多くいらっしゃると思いますし、中学生や高校生だと特にそう思うんじゃないかなと思います。特にアクアラインの橋りょう部分というのは、すばらしいという感想をいっぱい聞いております。ここの部分を利用して、短い距離のコースを新しく提案していくというようなお考えはございますでしょうか。 331 ◯議長（岡田壽彦君）　石井教育部長。 332 ◯教育部長（石井良幸君）　ちばアクアラインマラソンは、議員おっしゃいますとおり、高校生を含まない18歳以上のフルマラソンの大会として開催をいたしましたが、これは日本陸連の取り決めで、健康上の理由から高校生は10キロメートルまで、さらにはアクアラインの交通規制時間を６時間と設定をしたことによる、アクアライン上を走る時間の制約などの理由から、第１回の今回はフルマラソンの開催に集中したためと、県実行委員会から伺っております。本市といたしましては、アクアラインの橋りょう部を99％を超えるランナーが走っており、ランナーの多くはアクアラインを走ることがこの大会に参加する一つの目標となっていること、また広くランナーを集めることができるなど、スポーツに対する底辺の拡大に貢献できるため、次回の開催要望にあわせまして、コースの新設につきましては、県に提案をしていきたいと考えております。　以上でございます。 333 ◯議長（岡田壽彦君）　篠崎議員。 334 ◯12番（篠崎哲也君）　今後の開催について、市民にアンケートを実施したというふうに聞いております。市民の声はいかがだったでしょうか。 335 ◯議長（岡田壽彦君）　石井教育部長。 336 ◯教育部長（石井良幸君）　市民アンケートは、自治会等にお願いをいたしまして、1,500人の市民の皆さんを対象に実施をいたしました。８割を超える1,256人の皆様からの回答をいただきました。アンケートの項目のうち主なものについてご説明をさせていただきます。　まず、全体の評価でございますが、84.5％の市民の方々が「よかった」または「どちらかといえばよかった」と、高評価をいただいております。　次に、今後の開催についてでございますが、92.1％の市民の皆様が「開催すべきと思う」または「どちらかといえば開催すべきと思う」と、次回開催について、大変前向きな回答をいただいております。ちばアクアラインマラソンにかかわった商店街や旅館、ランナーやボランティア、アンケートに回答いただいた市民の皆様の意見を総括いたしますと、継続開催を望む声が大変多くございますので、機会あるごとに、市長答弁にもございましたとおり、継続開催につきまして、県へ要望していきたいと考えております。　以上でございます。 337 ◯議長（岡田壽彦君）　篠崎議員。 338 ◯12番（篠崎哲也君）　今までいろいろ細かく質問をさせていただきました。その答弁をまとめますと、今、部長がおっしゃってくれたとおり、このアクアラインマラソンにかかわったほとんどすべての方が、よかったよと言ってくれているように、私は理解をしました。２回目を開催しないという理由はどこにも見当たらないなというふうに思っております。ぜひ、そういう形で２回目をお願いしたいというふうに思います。　余談でございますが、この議場にも５名の方がランナーとして参加をいたしました。最初から完走なんかできるわけがないなという方もいらっしゃいましたが、中には事前から練習をし、試走もして、自分の限界に挑んだ方もいらっしゃいます。そういう方が、今回完走できませんで、どうしてもリベンジしたいということを述べております。市長、ぜひそんな声を聞いて、２回目が早急に開催できるようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。　　─────────────────────────────────────── 339 　　　　　◎散会の宣告 ◯議長（岡田壽彦君）　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　次会は、明６日午前10時から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時２３分）　　─────────────────────────────────────── 　　　　　◎本日の会議に付した事件　１．会議録署名議員の指名　１．佐藤多美男君の一般質問及び当局の答弁　１．永原利浩君の一般質問及び当局の答弁　１．田中紀子さんの一般質問及び当局の答弁　１．草刈慎祐君の一般質問及び当局の答弁　１．篠崎哲也君の一般質問及び当局の答弁上記会議録を証するため下記署名いたします。　平成　　年　　月　　日

　　　　　議　　　　　長　　　岡　　田　　壽　　彦　　　　　副　　議　　長　　　平　　野　　卓　　義　　　　　署　名　議　員　　　高　　橋　　てる子　　　　　署　名　議　員　　　近　　藤　　　　　忍 Copyright © Kisarazu City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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木更津市議会 2012-12-01 平成24年12月定例会（第２号） 本文

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