木更津市議会 2012-12-01
平成24年12月定例会（第３号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎開議の宣告
◯議長（岡田壽彦君） 議場の皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は27名であります。法定数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、遅刻の届け出がありましたので、報告します。石井 勝議員、遅刻。以上であります。
（午前１０時００分）
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2 ◎議事日程の報告
◯議長（岡田壽彦君） 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。
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3 ◎
会議録署名議員の指名
◯議長（岡田壽彦君） これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第80条の規定により、白坂英義議員と岡田貴志議員を指名いたします。
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4 ◎一般質問
◯議長（岡田壽彦君） 次は、日程第２、一般質問を行います。
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5 ◇鈴 木 秀 子 さん
◯議長（岡田壽彦君） まず、
鈴木秀子議員、登壇願います。鈴木議員。
〔８番 鈴木秀子さん登壇〕
6 ◯８番（鈴木秀子さん） 皆さん、おはようございます。日本共産党の鈴木秀子でございます。私からは大綱１、市庁舎整備問題について、大綱２、命と暮らしを守るために、大綱３、学童保育について、質問いたします。
３年前に政権交代した民主党政権は行き詰まり、とうとう解散に追い込まれました。今月16日、投票日です。前へ進むか、後ろへ戻るかの方向感を決める衆議院選だと、野田首相は言いました。政治判断の一つ一つが将来の国の進む道を決める。求められるのは民意を吸い上げ、活かす政治ですが、実際は正反対のことが繰り返されています。反対論の多い消費税は、小さい政党の出番がないまま、３党合意で増税法が成立。復興予算は被災地とまったく関係ない事業に使われていたこともわかりました。私
たち日本共産党は、90年の歴史を持ち、提案し、行動する党として、大きく躍進できるように訴えていきます。
大綱１、市庁舎整備問題について質問いたします。
小項目１、市民の反応についてですが、ホームページや広報でお知らせされていますが、電話での問い合わせなどあると思いますが、その内容はどのようなものでしょうか。
小項目２、職員の反応についてですが、自分たちの勤務している職場について、どう思っているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
小項目３の、震度６以上の地震がくると倒壊、崩壊のおそれがある中で仕事をしなければならない職員の人、市民の方も市役所に行かなければ用が足せないなどあり、市役所は大丈夫だろうか、不安がいっぱいだと思います。今まで２回の避難訓練を行ったと思いますが、そのときの状況はどうだったのでしょうか。
小項目４、経費の縮減についてですが、新築にした場合は70億円、今、60億円に修正されたという話も聞きます。市民の方から70億円も新築にかけて、木更津市はお金がないと聞いているが、駅のそばにあるビルの空いているところに入ればいいのではないか、今ある市役所よりは安心だと思う、費用も少なくて済むのではないか、そして駅周辺も今より元気が出るのではないかと言われました。私もそう思います。
小項目５の、機能分散化についてとつながっていきますが、前回、機能分散化はしないと言われました。もう一度お聞きしたくて質問いたします。これからは、団塊の世代と言われる人が続々と帰ってきます。65歳以上の人が３人に１人の時代はもうすぐです。今は車社会ですが、これからは公共交通も考えていかなければならないと思います。市役所を１年に１回も利用しない人もいます。近くの公民館で用が足りると言います。ビルの所有者のこともありますが、駅の近くに市民の窓口を持ってきて、機能分散化をしてもいいのではないでしょうか。今の世の中、情勢、状況など、目まぐるしく変わってきています。10年、20年の間には、また状況が変わってくるのではないでしょうか。いつ起こるかわからない地震に備えて、まずはアクアビルに移転するとしても、そのときじっくり計画してもいいのではないでしょうか。経費も縮減されます。いかがでしょうか、お尋ねいたします。
大綱２、命と暮らしを守るために。
中項目１、生活保護についてですが、９月議会での重城議員の質問と重複しますが、よろしくお願いいたします。
生活保護とは、資産や能力などすべてを活用しても、なお生活に困窮する方に対して、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とし、国民に対して生活保護費を支給するなどしている制度です。あそこの家では生活保護を受けていて楽な暮らしをしている。よくこういう話を耳にします。本当に楽な暮らしなのでしょうか。ごく一部の人が不正受給をし、これまで支給された分の返済を求められたりする人もいると聞きますが、純粋に生活が苦しくて受給している人が多いわけです。年々増えてきている生活保護者、木更津市でも同じだと思います。
小項目１、生活保護の申請者の対応についてですが、申し込みに来た人、すべての人と面接を行っているのでしょうか。本市の保護受給者は1,558人いると聞いておりますが、稼働年齢と言われる人は何人いますか。また、65歳以上の人は何人ぐらいいるのでしょぅか。
小項目２、
生活保護受給者のその後ですが、平成23年度では32件、48人が就労、もしくは社会保障費の受給となっているようですが、この方たちは再び戻ってくることはないのでしょうか。
小項目３、
ケースワーカーについてですが、前日の田中議員の
ケースワーカーの配置についての答弁で了解いたしましたので省略いたします。
今、
生活保護制度の見直しについてテレビなどで報道されています。
生活保護制度は最後のとりでと言われます。何としても守っていきたいと思っています。
中項目２、
国民健康保険について質問いたします。
国保税滞納者の差し押さえが４年で５倍と急増しています。千葉県の中でも、本市の制裁率順位は断トツ１位です。払えるのに払わない悪質滞納者ばかりなのでしょうか。いいえ、決してそうではありません。なぜこんなにも滞納者が激増しているのでしょうか。保険税が高額で負担が多過ぎるせいです。払えない世帯が増えてきていることは、それだけ日本の貧困は深刻に広がってきていると言えるのではないでしょうか。国保税が高くなった理由はいろいろ考えられますが、一番大きな理由は、国が
国民健康保険会計に負担金を大きく減らしたことにあります。国庫負担金が少なくなったことが国保財政を不安定にしているのです。社会的弱者の命、健康の
セーフティセットであるはずの
国民健康保険制度が、社会的弱者を苦しめる制度になっているのではないでしょうか。
小項目１、資格証明書についてですか、１年間に一度も
国民健康保険税を支払っていない人が、今年は1,749世帯もいるようですが、資格証明書を出すに当たって、どのような対応をしているのでしょうか。資格証明書を出した人の実態を把握しているのでしょうか、お聞きいたします。
小項目２の、納税対策としての滞納者についての対応ですが、年々滞納者が増えている中、担当者は日々ご苦労されていることと思います。本市では月に２回、日曜日を保険税の納付や相談を受け付けて窓口を開放しています。この日に利用する人は何人ぐらいいますか。今、支払い方法として、商品を買うと、
コンビニ払いも増えてきています。税金も
コンビニ払いにしてはいかがでしょうか。他市では、
コンビニ払いを行って効果が出ているところもあります。
小項目３の、
ジェネリック医薬品についてですが、医療費は右肩上がりに増えています。全国的に少子高齢化の波は押し寄せてきています。本市でも例外ではありません。医療費を削減するためにも、
ジェネリック医薬品の推進を図っていただきたいと思います。
広島県呉市で成功例が紹介されていました。電子レセプトで市民の健康管理をするというものです。レセプトとは、患者が受けた診療について、医療機関が市町村や健康組合の保険者に請求する明細書のことですが、それを電子化することで、さまざまな分析や取り組みが効率的にできるようになり、国保被保険者の患者へ処方されている医薬品のチェックが可能となりました。結果、患者へ処方されている医薬品が先発医薬品で、
ジェネリック医薬品への切り替えが可能な場合、患者へ医薬品の切り替えが可能であることを通知する、
ジェネリック医薬品促進通知サービスを行っているそうです。医薬費の削減効果は、平成23年度は１億2,398万円、個人負担分の削減効果も3,719万円と患者負担も和らげていると報告されていました。
以前、
ジェネリック医薬品のことを提案しましたが、検討しますとの答弁がありました。その後どうなっていますでしょうか、お尋ねいたします。
大綱３、学童保育について質問いたします。
小項目１、補助金の問題についてですが、共働き、ひとり親家庭が増加しています。
全国学童保育連絡協議会の調査で、2012年５月１日現在の実施状況の結果が報告されました。放課後や学校休業日に安心・安全な生活を求める声は高まり、学童保育の整備が社会的な課題となっているようです。また、子どもたちが安心して生活できる指導員にかかわる問題も状況を把握し、改善できるところは改善していく必要があると思います。本市では、民設民営で23施設の学童保育所がありますが、各学童保育所で入所人数が限られているので補助金の額は同じではないですが、それで充分足りているのでしょうか。経営は厳しいと聞きます。増額することは考えていますか。また、厚労省では、児童１人当たりの床面積はおおむね1.65平方メートル以上の面積を確保することとなっています。これは守られているのでしょうか。事故につながることも考えられますので。
小項目２、怪我や事故の場合の対処の仕方について、指導員の方がそばにいる場合はすぐ対応できるでしょうが、移動中や帰宅途中など、どうでしょうか。今までに事故などの報告はありましたでしょうか。学童保育所は、子どものもう一つのおうちです。家庭にかわる毎日の生活の場所で、指導員は親がわりです。学童指導員は教師や保育士の資格を持っている方が多いと聞いていますが、どちらかの資格を持っている方は何割ぐらいいますか。指導員の配置基準はありますか、お尋ねいたします。
小項目３、
入所希望者状況についてですが、全国では、2012年に保育所を卒業し、小学校に入学した児童、約48万人、学童保育の入所は約29万人、６割しか学童保育には行っておりません。
潜在的待機児童は50万人を超えると推測されます。本市ではどうでしょうか、お尋ねいたします。
以上、１回目の質問を終わります。
7 ◯議長（岡田壽彦君） ただいま行われました
鈴木秀子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。大野総務部長。
8 ◯総務部長（大野修治君） 私からは、大綱１、木更津市庁舎整備問題について、中項目１、庁舎整備問題について、お答えいたします。
まず、市民の反応についてでございますが、既に
市庁舎整備検討委員会を２回開催いたしましたが、市民で傍聴される方もおり、また検討委員会の資料請求もあり、電話やメールでの意見や問い合わせもいただいているところでございます。そこで、主な内容を申し上げますと、「市役所を移転することは反対である、建設費だけでなく土地代もかかるので」、「市役所移転と聞いたが、場所はどこになるのか」、「
庁舎整備検討委員会の質疑内容を知りたい」、「
市民アンケートの内容を教えてもらいたい」、「もっと市民の意見を集約すべきだ。急ぐべきではない」、「
市庁舎整備検討委員会を傍聴したが、敷地面積が２万平方メートルでは足りない」、「
市庁舎整備検討委員会では、委員から提案させるようにした方がよい」等々の意見をいただいているところでございます。
次に、職員の反応についてでございますが、現庁舎の耐震性能不足についての現状は、各部長で組織いたします
庁内検討委員会で検討した内容を各課内に周知をしております。職員においては、自らが庁舎内の市民の誘導をしつつ、安全な場所への避難等、危機意識を持って仕事に従事するとともに、冷静に受けとめているところでございます。
次に、倒壊、崩壊の恐れの中の反応といたしまして、今まで２回の避難訓練の状況はどうだったのかについてでございますが、職員は現庁舎の置かれている状況を充分認識しているため、以前よりも増して真剣に積極的に参加しております。来庁者に対する安全対策についても、ヘルメットの着用を呼びかけ、避難場所への誘導を行っております。また、各課内での避難訓練における問題点を確認しているところでもございます。
次に、経費の縮減及び機能分散について、関連づけて、駅の近く、アクア木更津に市民の窓口を持っていき、機能分散化を図ることが、経費の縮減につながるのではないかとのご質問でございますが、市庁舎の機能的な視点から、行政機能を分散化することは、市民の利便性を考慮すると決して望ましいとは考えておりません。庁舎のあり方として、庁舎内のアクセス性を考慮しながら、利便性と効率性を兼ねた庁舎機能の配置と今後の行政需要に対応できるように配慮することが必要と考えております。現在は、現庁舎での避難経路の確保に努めながら、新庁舎建設を進めていくこととしておりますことから、駅の近く、アクア木更津に窓口機能を持っていくことは難しいものと考えております。
私からは以上でございます。
9 ◯議長（岡田壽彦君） 次の答弁者、竹内福祉部長。
10 ◯福祉部長（竹内喜久夫君） 私からは、まず大綱２、命と暮らしを守るためにの中項目１、生活保護についてご答弁申し上げます。
生活保護の申請者への対応につきましては、窓口に来られたすべての方に、生活困窮の理由、収入の有無、稼働能力の有無、扶養義務者の有無、資産状況、ライフラインの滞納状況などを聞き取り、収入や預貯金等が最低生活費を上回った場合は、資産活用等をしていただいた後に、改めて生活保護の申請をしていただきます。また、最低生活費を下回った場合は、生活保護の申請をしていただくことになります。いずれにいたしましても、それぞれの相談内容が異なりますので、注意深く、また詳細な聞き取りにより、対応しているところでございます。
次に、被保護者のうち稼働年齢の人、65歳以上の人は何人いるのかとのご質問でございますけれども、
稼働年齢対象者は中学卒業から64歳までの方で、平成24年７月31日現在、633人でございます。ただ、この中には稼働年齢ではありますが、就労していないと考えられる、高校に進学されている方が31人、精神通院等の医療を受けていらっしゃる方が200人、双方にカウントされている方が数名含まれております。また65歳以上の人は802人でございます。
次に、
生活保護受給者のその後については、議員が言われますように、就労もしくは社会保障費の受給により、生活保護から自立した方は、平成23年度中に32件、48人ですが、この方々が同年度内に再度受給者になった方はおりません。しかしながら、今後はいろいろな事情によりまして、一部の方については、再受給者になることもあり得るのではないかと考えております。
次に、大綱３、学童保育について、ご答弁申し上げます。
まず、１点目、補助金の問題についてでございますが、各学童クラブでの入所人数が限られ補助金の額が違う中、充分に足りているかとのご質問でございますが、本市の学童保育の補助金につきましては、木更津市
放課後児童健全育成事業補助金交付要綱に基づき、市内の小学校の第１学年から第３学年までに在籍する児童、その他健全育成上指導を要する児童で、その放課後や夏休みなどの長期休暇において、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童を保育する事業に対し、補助金を交付し、児童の健全育成を図るものでございます。補助金の金額につきましては、学童クラブの開設日数、平均児童数に応じ、国の
放課後子どもプラン推進事業費補助金交付要綱で定める、
国庫補助基準額に基づき決定しております。また、本市の独自補助分として、民間施設を借り上げている場合の家賃補助として、年額48万円を交付しております。
なお、各児童クラブでは、月々の児童１人当たり月額8,000円から15,000円の保育料収入を主たる財源といたしまして、これに市からの補助金を加えた収入をもって、指導員の報酬、光熱水費などの費用に充てているところでございます。市の補助金を
国庫補助基準額へ引き上げました、昨年度の学童クラブの決算状況を見ますと、市からの補助金の占める割合が、その前の年の約22％から約38％へと増加しております。この引き上げによりまして、指導員の報酬の引き上げや保育料の引き下げなどが実施されるなど、市といたしましても、従前に比べ、学童クラブの経営環境が大きく改善されたものと認識をしております。なお、学童クラブから補助金の引き上げを求める声は伺っておりません。
次に、補助金の増額についてでございますが、この補助金は、毎年、国の補助基準額の改正を踏まえまして、市の補助金を見直し、予算措置をお願いしているところでございます。先ほども申し上げましたが、平成23年度から、市の補助金を
国庫補助基準額へ引き上げたばかりでございますので、現時点では独自に補助金を増額することは考えておりません。
次に、２点目の、事故の場合の対応についてのご質問にお答えします。
まず、児童１人当たりの部屋の広さ、1.65平方メートルについて守られているのかとのご質問でございますが、千葉県
放課後児童クラブガイドラインに示されている、児童１人当たり1.65平方メートルの基準を、必ずしもすべての施設が満たしている状況ではございませんが、引き続き、各小学校区ごとに、学童クラブの事情を考慮しながら、指導してまいりたいと考えております。
次に、学童クラブまでの移動中や帰宅途中でのけがや事故に対してすぐに対応ができるのかとのご質問でございますが、小学校から移動が必要な学童クラブにつきましては、基本的には指導員が引率をしております。また、学童クラブからの帰宅についても、基本的には保護者の迎えとなっておりますので、けがや事故に対しましては、速やかに対応が可能であると認識をしているところでございます。
次に、大きなけがや事故報告があるのかとのことでございますが、近年学童クラブからの事故の報告はございません。ただし、小さなけがや事故につきましては、報告義務がございませんが、すり傷や捻挫などは、少なからず発生していることは承知しております。
なお、厚生労働省からの通知により、死亡事故や、治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う事故等が発生した場合は、市・県を通じて国へ報告することとなっております。
次に、指導員の中で教員や保育士の資格を持っている方がどれくらいいるのかとのご質問でございますが、23学童クラブにおいて、指導員82名中、教員資格者23名、
保育士資格者６名、計29名、35.8％という状況でございます。また、指導員の配置基準につきましては、千葉県
放課後児童クラブガイドラインにおいて、指導員は、原則として児童数30人までは２名以上、40人までは３名以上を配置することとなっておりますが、本市の各学童クラブにおきましては、基準は遵守されております。
次に、３点目の、
入所希望者状況についてのご質問にお答えいたします。
本市の学童クラブの利用者の大半は、小学校１年生から小学校３年生となっております。そこで、過去３年間の保育園卒園者の数1,058名に対しまして、本年度の
学童クラブ利用者が約760人ということでございますので、就学前に保育に欠けていた子どもの約７割が学童クラブに入所しているということがわかります。また、地域的な学童数の増加や
学童保育需要の増加に対しましては、近年、学童クラブの新設が続いており、平成24年度は、木更津第一小学校区
れんこんクラブ第２、請西小学校区
たんぽぽクラブ第四、南清小学校区南清キッズ、
株式会社菜の花ゆめいろはうすIIIの４施設が新設され、新たに140人分の定員が増員されたところでございます。地区的には、既存の学童クラブに入所できない旨の市への電話相談を年に一、二件受けているところではございますが、本市におきましては、入所希望に対応できているものと考えております。今後も人口の増加などにより、
学童保育需要が見込まれ、また学童保育の役割もこれまで以上に重要となってまいりますので、市といたしましても、安全管理に配慮した各学童クラブの適切な運営が確保されるよう、指導、助言を行い、児童の健全育成を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
11 ◯議長（岡田壽彦君） 次の答弁者、鹿間市民部長。
12 ◯市民部長（鹿間和久君） 私からは、大綱２、中項目２、
国民健康保険についてお答えいたします。
１点目、資格証明書についてでございますが、資格証明書の交付に当たりましては、厚生労働省令で定める公費負担医療の対象となっている方、それから18歳以下の方、それから事業の休廃止や病気など、国保税を納付することができない特別の事情のある方、これらの方を除き、被保険者間の負担の公平と
国民健康保険事業の適正な運営を図るため、国保税を１年以上長期間にわたり滞納している世帯の方を対象に、資格証明書を交付しているところでございます。資格証明書を交付するまでの対応について申し上げますと、国保税の納期限までに納付がない場合、文書による督促や催告を初め、電話催告、休日の納付相談などを行っております。これらに応じてもらえず、資格証明書の交付対象となる場合には、交付する前に納付が困難な理由等を申し出る弁明の機会を設けております。申し出を受け、特別な事情と判断された方には短期保険証書を、申し出があったものの特別な事情と認められない場合、または申し出をされない方に対しては資格証明書を交付しております。
なお、資格証明書を送付する場合には、受診時の注意、療養費の支給申請方法、それから特別の事情の届け出等について説明した案内文を同封して、届け出や相談に来ていただけるよう、できる限り細やかな対応に努めております。
次に、
ジェネリック医薬品についてでございますが、議員がおっしゃるとおり、
ジェネリック医薬品の利用を促進することは、患者負担の軽減が図れるとともに、国保財政の改善につながるため、本市としても、平成23年３月に、
ジェネリック医薬品お願いカードを各被保険者世帯に配布するとともに、パンフレットや広報等により、利用促進の啓発に努めております。そこで、お尋ねの
ジェネリック医薬品促進通知サービス、いわゆる
ジェネリック医薬品差額通知書の検討状況でございますが、君津木更津医師会等の関係団体及び近隣３市との協議を終え、実施に向けての環境が整いましたので、国保連合会のシステムを活用して、今年度中に
ジェネリック医薬品差額通知書を被保険者に郵送する方向で、事務を進めているところでございます。
私からは以上でございます。
13 ◯議長（岡田壽彦君） 次の答弁者、野村財務部長。
14 ◯財務部長（野村倉一君） 私からは、大綱２、中項目２のうち、滞納者の対応についてご答弁申し上げます。
議員おっしゃるとおり、市民の皆様へ納付等の利便を図るため、月２回、第２・第４日曜日に窓口を設けているところでございます。ご質問の、納税課が行う納税相談のための休日の開庁に伴う利用者数でございますが、平成23年度では、延べ982人でございました。また、さらに納付しやすい環境整備といたしまして、納付場所の拡大のため、コンビニでの納付につきまして、現在、利用開始に向けた事務を進めており、平成25年度からの利用開始を目指しております。
私からは以上でございます。
15 ◯議長（岡田壽彦君） 答弁が終わりました。鈴木議員。
16 ◯８番（鈴木秀子さん） ご答弁ありがとうございました。
続きまして、一問一答に入らせていただきます。
最初に、庁舎整備問題についてです。
庁舎を移転するのには反対などの意見について、市民の方の問い合わせについて、どのように対応されていますでしょうか。
17 ◯議長（岡田壽彦君） 当局の答弁を求めます。大野総務部長。
18 ◯総務部長（大野修治君） お答えいたします。
市民からの問い合わせについてでございますが、先ほどその一部についてご報告しましたが、担当の方に参っている人数で申し上げますと、現在、４名で11件の意見や質問を受けたところでございます。
庁舎整備検討委員会の質疑内容や
市民アンケートの内容を知りたい等については、来庁されたときに職員から、資料に基づき説明をいたしております。要望や意見については、必要に応じまして、各委員会に報告していくこととなります。
以上でございます。
19 ◯議長（岡田壽彦君） 鈴木議員。
20 ◯８番（鈴木秀子さん） それでは、職員からの新築もしくは移転についての意見などはなかったんでしょうか。
21 ◯議長（岡田壽彦君） 大野総務部長。
22 ◯総務部長（大野修治君） お答えいたします。
窓口業務に携わる職員から、市民用ヘルメットの位置など、すぐに避難対応できるよう、意見をいただいております。また、軽量化対策や避難弱者に対する避難対策にも意見等をいただいているところでございます。個々の職員からの意見につきましても、十分に耳を傾け、できることから順次対応しているところでございます。
以上でございます。
23 ◯議長（岡田壽彦君） 鈴木議員。
24 ◯８番（鈴木秀子さん） ということは、新築とか移転についてのお話は余りないということですね。確認です。
25 ◯議長（岡田壽彦君） 大野総務部長。
26 ◯総務部長（大野修治君） 職員からということでよろしいんですか。特にそういう意見での問い合わせはございません。
27 ◯議長（岡田壽彦君） 鈴木議員。
28 ◯８番（鈴木秀子さん） わかりました。
それでは、避難訓練を２回行っていますよね。その問題の確認をしているところとのご答弁ですが、避難訓練をやることによっていろんなことが見えてくるかと思うんですね。例えば、避難経路を覚えたり、災害時のパニック状態を抑制したり、いざというときの手順を覚えるためにも訓練は必要だと思います。そういう避難訓練に対するマニュアルみたいなものはあるんでしょうか。
29 ◯議長（岡田壽彦君） 大野総務部長。
30 ◯総務部長（大野修治君） 避難訓練につきましては、ご承知のように、５月と10月に既に２回実施しております。来年につきましても、２月に今実施する予定で準備を進めておりますが、安全・迅速に職員が行動できるよう、角度を変えながら、訓練を実施しておりますし、今後も引き続き行ってまいります。既に実施いたしました訓練では、実施要領を作成して、行動マニュアルを示しておりますが、全体的な避難マニュアルの作成は必要であると認識しておりますので、来年の２月を目途に、このマニュアルを作成できるように、準備をしたいと考えております。
以上でございます。
31 ◯議長（岡田壽彦君） 鈴木議員。
32 ◯８番（鈴木秀子さん） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
新築する方向で今動いている状況の中、2016年供用開始予定ということで、この場所で４年から５年間は生活するという状況になるわけじゃないですか。そういう形で大丈夫なんでしょうか、再度確認します。
33 ◯議長（岡田壽彦君） 大野総務部長。
34 ◯総務部長（大野修治君） 市庁舎整備特別委員会でもご説明をさせていただいておりますが、現庁舎の整備方針といたしまして、プレハブを建設し、市役所機能を移転させるなどの検討をしてきたところでございますが、慎重に検討を行った結果として、経済性、緊急性、行政機能の分散化等を考慮して、安全対策等を講じることにより、現状のまま庁舎を使用し、できるだけ早期に新庁舎を建設することを進めていく方針に至ったところでございます。現在、屋上に設置しておりますＭＰレーダーを12月までに撤去いたしますし、庁舎内のロッカー等の備品類を整理、処分することも進めております。あわせて、クリーンセンターへの文書の移動についても、書類整理を行っております。また、避難経路を確保するため、飛散防止フィルムを貼ることは既に完了しております。市役所東西外階段の補強についても、検討を進めているところでございます。ソフト面やハード面等でできる対策を現在講じております。今後も引き続き安全対策を行ってまいります。
以上でございます。
35 ◯議長（岡田壽彦君） 鈴木議員。
36 ◯８番（鈴木秀子さん） わかりました。
それでは、先日、市庁舎整備特別委員会の中で、木更津駅周辺の12町内会から、アクア木更津ビルに市役所業務の移転についての要望が出されたと聞きました。その内容をお話しいただけますでしょうか、お願いします。
37 ◯議長（岡田壽彦君） 大野総務部長。
38 ◯総務部長（大野修治君） 先月、19日に、駅周辺の12区長から連名で、木更津市役所新庁舎の整備計画に伴い、木更津駅周辺の経済活性化、高齢者に関する市役所業務の利便性、災害対策、情報発信、緊急避難場所、帰宅困難者の対応などの観点から、木更津市役所の窓口業務や防災対策の拠点をアクアビルに移転の検討をお願いする旨の要望書が提出されたところでございます。
以上です。
39 ◯議長（岡田壽彦君） 鈴木議員。
40 ◯８番（鈴木秀子さん） ありがとうございます。
町内会からの要望もあります。これに対して本市はどういうふうに対応されますでしょうか。
41 ◯議長（岡田壽彦君） 大野総務部長。
42 ◯総務部長（大野修治君） 市といたしましては、市庁舎のあり方につきまして、木更津
市庁舎整備検討委員会で審議をしていただいておりますので、その推移と検討結果を見ながら、方針を決定していくこととなります。
以上でございます。
43 ◯議長（岡田壽彦君） 鈴木議員。
44 ◯８番（鈴木秀子さん） また、今月の２日に、市民の市庁舎の新築移転を考える集いという、市民の会に参加してきました。そのときの声では、やはり住民投票を行ってほしい、機能分散化、通信のインフラについて、停電してもすぐ復旧できますかなど、やっぱり市民の声がたくさんあったんですね。ぜひ再度検討をお願いしたいと思います。ありがとうございます。
続きまして、生活保護の問題で、先ほど65歳以上の方が802人というご答弁がありました。今後ますます増えていくというふうに予想されますが、この方々の医療費も当然増えていくかと思います。単価の安い後発医薬品、ジェネリックに移行することにより、医療扶助を抑えることができると思いますが、どういうふうにお考えでしょうか、お尋ねします。
45 ◯議長（岡田壽彦君） 当局の答弁を求めます。竹内福祉部長。
46 ◯福祉部長（竹内喜久夫君） 議員言われるとおり、医療扶助費を抑えるために、後発医薬品、ジェネリックに移行されればと期待しております。
47 ◯議長（岡田壽彦君） 鈴木議員。
48 ◯８番（鈴木秀子さん） ぜひそのように願っております。
それと、生活保護から自立した方の平成23年度以降の答弁はいただきました。そのときはいないということでした。過去に再度
生活保護受給者になった方はいらっしゃるのでしょうか。
49 ◯議長（岡田壽彦君） 竹内福祉部長。
50 ◯福祉部長（竹内喜久夫君） 数については把握できておりませんが、自立された方々の中で、さまざまな事情により、再び
生活保護受給者になった方もいらっしゃいます。
51 ◯議長（岡田壽彦君） 鈴木議員。
52 ◯８番（鈴木秀子さん） なるべくそういう方が自立できるような形で、対策をやっていただければというふうに思います。
続きまして、
国民健康保険についてです。先ほど資格証明書のことでお尋ねしました。
国民健康保険について、資格証明書を本来は出してほしくないというふうに思いますけれども、できる限り細やかな対応に努めていますというご答弁です。文書だけではなく、催告という通知、電話という形のことを行っているというふうなご答弁をいただきましたけれども、できるだけ訪問をしていただいて、本当に払えない人もいるというふうに思うんですね、滞納者の実態を把握することが本当に必要だと思いますので、これは要望といたします。
それと、休日の利用者は月延べ80人、これはいつ頃から始まったのでしょうか、お願いします。
53 ◯議長（岡田壽彦君） 当局の答弁を求めます。野村財務部長。
54 ◯財務部長（野村倉一君） お答えいたします。
休日開庁につきましては、平成18年５月から開始をしております。そして、平成18年度は第４日曜日の月１回でしたが、平成19年度から、第２・第４日曜日の月２回の開庁となっております。利用者数でございますが、平成21年度につきましては806人、平成22年度817人、平成23年度は、先ほどお答えしましたとおり982人で、利用者数は増加している状況でございます。
以上でございます。
55 ◯議長（岡田壽彦君） 鈴木議員。
56 ◯８番（鈴木秀子さん） コンビニでの収納開始が平成25年度ということで伺いました。いつ頃になるんでしょうか。あと、対象税目は国保税だけなんでしょうか、お願いします。
57 ◯議長（岡田壽彦君） 野村財務部長。
58 ◯財務部長（野村倉一君） コンビニでの収納の取り扱いにつきましては、平成25年度の年度当初の４月から開始したいと考えております。また、対象税目でございますが、
国民健康保険税のほかに個人の市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の４税目を考えております。
以上でございます。
59 ◯議長（岡田壽彦君） 鈴木議員。
60 ◯８番（鈴木秀子さん） コンビニでの収納が開始されても、これから休日の月２回の窓口の方は続けていただけるんでしょうか。
61 ◯議長（岡田壽彦君） 野村財務部長。
62 ◯財務部長（野村倉一君） コンビニでの収納の取り扱いが開始されましても、お仕事の都合で納付できない方、また納税相談に平日には市役所に来られない方などのご事情の方がいろいろおりますので、今後も引き続き開庁はしていく予定でございます。
以上でございます。
63 ◯議長（岡田壽彦君） 鈴木議員。
64 ◯８番（鈴木秀子さん） ありがとうございます。ぜひ続けていただきたいと思います。
あと、
ジェネリック医薬品のことなんですが、
ジェネリック医薬品の差額通知を今年度郵送するということでしたが、対象者は全員の方にそういう通知を出すんでしょうか。また、時期などを教えていただけますか、お願いします。
65 ◯議長（岡田壽彦君） 鹿間市民部長。
66 ◯市民部長（鹿間和久君） 先ほどした答弁の詳細なんですけれども、現時点の計画で言いますと、差額通知書の対象については、糖尿病用剤、それから循環器用薬等の薬を服用されている方で、軽減可能額が差額分で200円以上、そして処方されているのが月に14日以上の方を対象に考えております。それから、時期なんですけれども、今年度中、来年の３月上旬頃というふうに計画しております。
以上です。
67 ◯議長（岡田壽彦君） 鈴木議員。
68 ◯８番（鈴木秀子さん） これは年に何回ぐらい通知を出されるんでしょうか。
69 ◯議長（岡田壽彦君） 鹿間市民部長。
70 ◯市民部長（鹿間和久君） １回目が先ほど言った平成25年３月にやりますので、それでその通知後の
ジェネリック医薬品の利用率等々を踏まえて、年の回数は決めたいと思っております。
以上でございます。
71 ◯議長（岡田壽彦君） 鈴木議員。
72 ◯８番（鈴木秀子さん） ありがとうございました。何回も出すのは本当に大変だとは思いますけれども、削減するということで、よろしくお願いいたします。
それと、後発医薬品を促進させるために、自治会とかの回覧板を利用するということは考えていただけますでしょうか。
73 ◯議長（岡田壽彦君） 鹿間市民部長。
74 ◯市民部長（鹿間和久君） 当然、
ジェネリック医薬品については、患者負担だけではなくて、我々がいつも懸念している国保財政の改善にもつながりますので、促進に関しては、いろんな手段で普及は考えております。今ここでやりますと答えられないですけど、あらゆる手段を考えて、今は広報とかホームページでやっていますけれども、そういう手段も一つの効果があると思いますので、考慮したいと思います。
75 ◯議長（岡田壽彦君） 鈴木議員。
76 ◯８番（鈴木秀子さん） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
あと、学童のことについてお尋ねします。
平成23年度に大幅に補助金が増額されているんですね。どれくらいの金額が上がったのでしょうか。大きいところだけでいいかと思いますが、よろしくお願いします。
77 ◯議長（岡田壽彦君） 竹内福祉部長。
78 ◯福祉部長（竹内喜久夫君） 本市の学童クラブの中で最も多い、平均児童数が36人から45人までの施設について申し上げますと、平成22年度の補助金が120万円でございました。平成23年度には302万6,000円、前年度に比べますと182万6,000円増額されております。
以上です。
79 ◯議長（岡田壽彦君） 鈴木議員。
80 ◯８番（鈴木秀子さん） ありがとうございます。大幅な値上げですよね。
この値上げによって、学童保育指導員の賃金や保育料は幾らぐらい改善されたのでしょうか、教えてください。
81 ◯議長（岡田壽彦君） 竹内福祉部長。
82 ◯福祉部長（竹内喜久夫君） まず、指導員の賃金でございますけれども、指導員の入れ替えなどによりまして、個々の賃金の比較は難しいところでございますが、多いところでは、２割程度の引き上げとなっております。また、保育料の引き下げについてでございますけれども、引き下げを実施していない学童クラブもございますが、８つの学童クラブで1,000円から3,800円の間で引き下げを行っているところでございます。
以上です。
83 ◯議長（岡田壽彦君） 鈴木議員。
84 ◯８番（鈴木秀子さん） ありがとうございます。
以前はやはり国の基準じゃなかったということで、やっぱり少ない形で行われていたというふうに聞いております。今は多少は恵まれたかなというふうに思います。
あと、市内の学童クラブはすべて民設になっています。公設の学童クラブについて、これからのことになるんですが、どういうふうにお考えでしょうか。
85 ◯議長（岡田壽彦君） 竹内福祉部長。
86 ◯福祉部長（竹内喜久夫君） 現時点では公設については考えておりません。引き続き民設民営で、民の力をおかりして、放課後児童クラブの運営をしてまいりたいと考えております。
87 ◯議長（岡田壽彦君） 鈴木議員。
88 ◯８番（鈴木秀子さん） 公設は考えていないということですけれども、本来、学校の空き教室を利用したりすると、やはり保護者の方は一番安心・安全だと思うんですね。学校から学童に行くときも、大体今は近くにそういう施設はつくられているとは思いますけれども、やはり学校内の空き教室を利用していただくと、本当にありがたいなというふうに思います。ご検討いただければありがたいと思います。
それから、指導員の中で教員や保育士以外の指導員の方たちは、どのような身分の方なんでしょうか。また、その人たちの研修などあるんでしょうか、教えてください。
89 ◯議長（岡田壽彦君） 竹内福祉部長。
90 ◯福祉部長（竹内喜久夫君） 教育や保育士の資格のある指導員以外の方につきましては、ほとんどが子育て経験のある一般の女性でございます。また、指導員研修につきましては、年に数回、千葉県学童保育連絡協議会などが主催します研修会がございますので、学童クラブごとに参加をいただいているところでございます。
以上でございます。
91 ◯議長（岡田壽彦君） 鈴木議員。
92 ◯８番（鈴木秀子さん） やっぱり研修はすごく大事なことだと思うんですね。資格が今の時点ではありませんが、やはりそういう資格を持った方が子どもさんに携わることも必要かなと思うんですね。そういう方を養成する、人数的には少ないかなと思うんですね。養成する機関、研修をするもの、そういうこともきちんとやっていく、子どもは本当にこれから未来の宝だと思うんですね。やはりそういう教育にお金をかけてほしいなと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
93 ◯議長（岡田壽彦君） ここで11時まで休憩いたします。
（午前１０時５３分）
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94 ◯議長（岡田壽彦君） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
（午前１１時００分）
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95 ◇國 吉 俊 夫 君
◯議長（岡田壽彦君） 次の質問者、國吉俊夫議員、登壇願います。國吉議員。
〔15番 國吉俊夫君登壇〕
96 ◯15番（國吉俊夫君） 議場の皆さん、こんにちは。一新（あらた）の会、みんなの党の國吉俊夫です。
４日告示の衆議院選挙において、テレビ、新聞等では、消費税、ＴＰＰ、原発の３大問題が議題になっていますが、私は、景気の回復、経済産業の発展が大切な施策だと思います。今回は、その中でも基本となる第一次産業に関する質問をしたいと思います。
大綱１点目、農業の将来等についてを質問させていただきます。
中項目１点目、農業を担うべき若者の育成等について。
農業は、今から１万年以上前に東南アジアの地域で始まったとされていますが、それは人類の食物飢餓から解放されることを可能といたしました。農業生産の充実は人間の定住を可能にし、集落を形成させ、近代に受け継がれました。この農業の持つ役割は、単に食料の生産だけではなく、環境の保全など、多面的な機能を持つことが広く知られております。そして、その重要性は、近年、特に重視されています。農業は国土の保全、水源の確保、自然環境や景観の良好な形成と、農村における文化の伝承、私たちの生活に対して多面的な機能を持っております。現在、我が国の農業生産高は約８兆円ほどです。第二次産業、第三次産業と比較すると、国内総生産に占める割合は毎年低下しております。そして、我が国の将来の農業を考えると、急速に国際化した世界経済の中で、米価を初めとする国内農産物価格の低迷、後継者不足による農業従事者の高齢化、耕作面積の減少や耕作放棄地の増加、山間地の過疎化などの農村の活力の低下が進み、農業従事者人口も減少しております。その対策のために、農産物の貿易自由化への対応や食料安全保障で危惧されている食料の自給率の向上対策、さらには意欲的で創造的な農業の担い手の育成などに、緊急かつ具体的な取り組みが強く求められております。
そこで質問させていただきます。１番目として、就農希望者への技術支援について。２番目は、農業者への実践的研修について。３番目、女性の農業経営参加への支援について。４番目として、就農資金の貸し付けはどうなっているのか。５番目、遊休農地の貸し付け促進について。
次に、中項目２点目として、安定的な農業収入の確保について。
農業の持続的発展には、若者にとって魅力ある収入の確保であり、農業が国の基幹産業として希望ある力強い産業として脚光を浴びることが求められておりまます。そのためには、国、県、市の農業政策が重要でありますが、一方、保護された農業から脱皮し、今後の農業、農村の次世代の新しい産業化等を視野に入れた取り組みをして、国際競争力をつけた企業的な経営として成り立つ、新しいタイプの農業を展開する支援策も検討しなければいけないと思います。
そこで、質問いたします。
１番目、農業収入の問題点について。２番目として、今、農業収入で一番収益の上がる農産品は何なのか。３番目、一般法人の新規農業参入の現状について。４番目として、新規参入への妨げとなる事項はあるのか。５番目として、個人農業経営の法人化推進について。６番目、もうかる農業と生活安定の農業の推進策について。
次に、中項目３点目として、農地転用届について。
食を支える農業の生活基盤である農地の確保・維持は、国として、食料自給率を向上させるためにも重要な責務であります。しかし、その一方、市街化区域における区画整理事業等により宅地化された農地を転用する場合でも、農業委員会に転用届を出さなければいけません。一例として、清見台、請西、ほたる野地区等の区画整理事業完了後の農地は、現況が宅地の形態でありながら、登記簿上は地目が農地ということで、農地転用届出を出さなければ、工事着手も所有権の移転もできないのが現状であります。ちなみに、都市計画法では、市街化区域は、既に市街地を形成している区域及び10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域と規定されております。このような中にあっても、農地法の改正と不動産登記法の改正がなければ、市街化区域内農地を転用する際には、農地転用届が必要という状況でございます。このような法律の無駄条項のため、職員の職務が増えることは、いささか理解に苦しむ次第です。
そこで、質問いたします。
１番目として、市街化区域内の農地転用届の無用論をどう思うか。２番目として、廃止または改善できないものでしょうか。
以上、大綱１点、農地の将来等について質問させていただきました。当局の明快なご答弁をお願いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
97 ◯議長（岡田壽彦君） ただいま行われました國吉俊夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。森経済部長。
98 ◯経済部長（森 三佐男君） 私からは、大綱１、農業の将来等についての中項目１、農業を担うべき若者の育成等についてご答弁いたします。
国は、我が国の食と農林漁業が所得の減少、担い手不足の深刻化や高齢化といった厳しい状況に直面し、産業としての体力が低下しており、競争力や体質強化が喫緊の課題であるとの認識のもと、昨年10月に、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を策定いたしました。この基本方針・行動計画の大きな柱の一つとして、新規就農を増やし、将来の日本農業を支える人材を確保することを掲げ、青年新規就農の大幅な増加や、女性の能力の積極的な活用を図っていくこととしております。
こうした中、本市の状況を見てみますと、平成22年に実施されました農林業センサスによりますと、本市の基幹的農業従事者数1,505人のうち、約７割が65歳以上となっており、今後、農業従事者の高齢化による大量リタイアが見込まれますところから、次世代の農業の担い手を育成していくことは、やはり喫緊の課題の一つとなっております。
そこで、お尋ねの１点目、就農希望者への技術支援についてでございますが、千葉県では、県下唯一の農業教育研修施設、千葉県農業大学校を設置し、主に高校卒業者を対象とし、すぐれた実践的農業技術者の養成、専門的知識技術を有する指導者の養成を目的に、栽培、飼養技術、農業経営などの専門教育を行っております。農業大学校の平成24年度の在校生は139名で、このうち木更津市の在校生は１名となっております。また、農業者あるいは就農希望者に対し、農業に関する実践的な知識及び技術の習得を目的に、長期の農業研修、短期の研修会、また、農業機械を効率的かつ安全に利用するための、機械化研修を行っております。将来の農業の担い手を目指す若者や新規就農希望者に対して、その状況やニーズに合わせた研修カリキュラムにより、販売可能な農作物を収穫するための技術を習得してもらうための教育を行い、支援を行っております。
次に、２点目、農業者への実践的研修についてでございますが、千葉県農業大学校におきまして、生産から販売までを行う実践型研修農場を設け、研修生自らの計画により農作物の栽培を行い、就農に必要な知識や技術、農業経営手法を習得するための研修を行っております。また、県内各農業事務所におきましては、新規就農希望者が、高い生産技術、経営能力と指導力を持ったプロの農業者のもとで、自立していくために必要な技術や農村慣習、就農初期の栽培計画づくりなどの指導を、マンツーマンで受けていく研修を実施し、円滑な就農を支援しているところでございます。また、農業経営体育成セミナーを開催し、就農後間もない青年農業者を対象として、農業生産の基礎的知識から生産・経営技術の専門的知識の習得などのための研修、青年農業者団体などとの交流促進の場を設けるなどの取り組みを通して、主体的に農業に参画し、生涯の職業とする農業者の育成を図っております。
なお、農業法人などへ就職し、栽培技術や経営手法を習得することも、生活を安定させた後、独立できるところから、一つの就農スタイルとして選択できますので、関係機関などと連携して推進してまいりたいと考えております。
次に、３点目、女性の農業経営参加への支援についてでございますが、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者について、市が認定農業者として認定する制度がございますが、女性認定農業者や家族経営協定の増加を図り、農業経営への参加を推進してまいりたいと考えております。本市の認定農業者に占める女性認定農業者ですが、平成19年度では、認定農業者77名に対し４名でありましたが、平成23年度では、認定農業者95名に対し15名と、大幅に増加しております。千葉県におきましても、認定農業者に占める女性認定農業者の増加を促進しておりますので、今後も制度のＰＲに努めるなど、積極的に女性の参画を支援してまいりたいと考えております。また、千葉県では、農業における男女共同参画を促進するため、女性の企業経営体の数、農業士の数、農協における女性の正組合員の割合などの増加促進に取り組んでおりますことから、県や関係団体などとの連携を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４点目の、就農資金の貸し付けについてでございますが、就農支援資金につきましては、千葉県におきまして、新たに農業経営を開始しようとする方が、就農計画を作成し、知事から認定就農者の認定を受けることにより、借り受けが可能となる制度がございます。具体的には、農業の技術や経営の方法を実地に習得するための研修に必要な資金となる就農研修資金、住居の移転、資格の取得、就農先の調査などの事前の準備に必要な資金となる就農準備資金、農業経営を開始する際の施設の設置、機械の購入などに必要な資金となる就農施設等資金を長期に無利子で貸し付けし、新規就農の支援を行っております。
なお、就農資金の貸し付けではありませんが、国においては、新規就農者確保事業として、原則45歳未満で就農する者に、育成教育機関や先進農家、農業法人での研修期間中に年間150万円を２年間、また人・農地プランに位置づけられた独立・自営就農者に年間150万円を５年間、青年就農給付金として給付しております。
次に、中項目２、安定的な農業収入の確保について、お答えいたします。
まず、１点目の、農業収入の問題点についてでございますが、農業・農村を取り巻く経済的社会的環境の大きな変化、すなわちグローバル化の進展が、一つには大きな影響を及ぼしているものと考えられます。農業貿易の急速な自由化と農産物価格の大幅な下落、また燃料費の高騰などが、農業所得の激減を引き起こしている要因の一つであると考えます。一方、米の需給と米価の問題もございます。日本人の主食である米の需要は年々低下しており、近年では米の消費額がパンに抜かれ、消費者の米離れや低価格志向、過剰作付などから、米価は下落したままでおります。また、農家の経営規模の問題もあると考えられます。零細農家が多く、新技術の導入によるコスト削減や流通の合理化が図れない状況がございます。そして、農業生産は天候に大きく影響されます。近年の温暖化の影響と思われますが、気象現象は激しく変動することが多くなっており、大雨や干ばつ、冷害などによって、収穫量が大きく落ち込んでしまうことがございます。また天候に恵まれたとしても、豊作によって価格が下落してしまうこともあり、収入が安定しないこととなります。こうしたさまざまな要因が複合的に影響し、農家における一定水準の所得の確保を難しくしているものと考えます。
次に、２点目の、今、農業収入で一番収益の上がる農産品についてでございますが、例えば、市内の水稲生産を見てみますと、ＪＡ木更津市と生産農家が、高品質で食味のよいお米、にこまるの生産拡大に取り組んでおり、消費者への小売価格で、コシヒカリが１俵２万4,600円のところ、３万円で売れると聞いております。高品質、良食味という付加価値をつけて生産販売をしているわけでございます。国内で農業として成功している事例を見てみますと、大規模経営農家は除きまして、収益を上げている農家というものは、生産したものを高く販売することができているところでございます。消費者への直売や、直売ルートがあったり、付加価値をつけて販売している農家であり、そうした販売方法が可能となるには、差別化したものを生産できることが前提となっております。差別化した農産物を生産できれば、輸入品や国内量産品に影響されることなく、高値でも優先して販売することが可能となります。本市でもさまざまな農産物が生産されておりますが、収益を上げようとするならば、今どのような農産物が求められているのか、消費者のニーズをつかみ、差別化できる作物を生産することであると考えられます。こうした生産への取り組みを農業団体、関係機関と連携し、支援してまいりたいと考えております。
次に、５点目、農業経営の法人化推進についてでございますが、農業経営の法人化には、経営管理能力や資金調達、取引における社会的信用力の向上、雇用労働関係の明確化、労災保険などの適用による労働者の福祉の増進、新規就農者の確保が容易などの利点があると言われております。また、法人化することによって、管理コストが上昇する場合や、農地などの相続税の納税猶予制度、生前一括贈与の特例を受けられなくなる場合もありますので、自らの経営内容などを多角的に検討して判断することが大切であると考えられます。法人化は、地域農業の担い手を確立するため、また農業経営の発展のためには欠かせないステップであり、経営の安定性、継続性を高めるためにも、国・県などとの連携を図りながら、法人化を推進してまいりたいと考えております。
最後に、６点目の、もうかる農業と生活安定の農業推進策についてでございますが、もうかる安定的な農業を展開するためには、農業を一つのビジネスとしてとらえることが必要ではなかろうかと考えます。農業者が経営感覚を持って経営方針を決定し、生産した農産物をネット販売や契約生産、直売所などで戦略的に販売するなどの取り組みを行うことができれば、かなり収益性の高い農業経営が実現できるものと考えます。また、先ほどご答弁いたしましたが、消費者が求めているものを的確にとらえて、農産物の付加価値を高めるためのさまざまな取り組みを行っていくことが求められると考えます。従来の農業手法ではなく、さまざまな創意工夫を積極的に打ち出していくことが必要であると考えます。農家単独でこうした取り組みが難しいときは、農協との連携や、集落営農での対応、また６次産業化や農商工連携といった取り組みも考えられます。
冒頭、国の、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画について触れましたが、この基本方針・行動計画におきましても、農産物の加工、販売、地域環境、資源を活かした、６次産業化の促進による農産物の高付加価値化、企業や消費者による農業支援の仕組みづくり、食品産業のかかわり方、農協や生産資材関連産業に係る流通の合理化などの施策を掲げ、農業を持続可能な成長産業として発展させていこうと取り組んでおります。本市におきましても、現在、国や県の施策を踏まえつつ、木更津市農業振興総合計画に策定に向けた作業を進めております。次世代を支える担い手の育成支援や持続可能な農業経営の確立などの施策を展開し、国、県、ＪＡ木更津市などの関係機関、団体との連携、協働のもと、農業者の支援と本市地域農業の発展を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
99 ◯議長（岡田壽彦君） 次の答弁者、宮崎農業委員会事務局長。
100 ◯農業委員会事務局長（宮崎孝行君） 私からは、大綱１、中項目３点のうち農業委員会にかかわるご質問にお答えします。
まず、中項目１、小項目５点目の、遊休農地の貸付促進についてですが、農業委員会では、平成21年の農地法改正により、毎年、農地の利用状況調査を実施しております。その結果、遊休農地の所有者に対しまして、当該遊休農地の利用に関する意向確認調査を行っており、貸し付けを希望する、あるいは売りたいなどの農地につきましては、地域の担い手である認定農業者または農業生産法人等へあっせんをし、貸し付け促進に努めているところであります。
次に、中項目２、小項目３点目の、一般法人の新規農業参入の現状についてですが、平成21年の農地法の改正は、農業後継者不足や遊休農地の増加等に対応するとともに、旧制度のもとでは農業経営に意欲のある企業や経営の多角化等を阻害する場合があるとのことから、農地を有効利用する経営体等への規制を極力緩和すべきとの方向性からとうかがえます。このことから、一般法人の新規農業参入につきましては、農地の所有権は認められないものの、条件つきの貸借に限り、農業参入が認められ、全国的には新規参入法人数は982社と、農地法改正前と比較し２倍を超え、大幅な増加傾向にあります。本市の状況ですが、10月末時点では、２社の一般法人が農業に参入しており、うち１社は、平成22年２月より、事業の多角化を目的として、千葉県下に先駆け、矢那地区において参入し、もう１社は障害者就労支援施設で、本年６月から精神障害者などの農作業トレーニングを主とした福祉目的として、中郷地区及び矢那地区において耕作を開始したところであります。なお、千葉県下の状況ですが、９月末時点で本市の２社を含めまして、16社の一般法人が農業参入という状況であります。
次に、新規参入への妨げになる事項はあるのかについてですが、一般法人の新規農業参入に当たり、農地法上の要件において、新規参入を妨げる事項はないと考えます。しかし、実際に農業経営をするに当たり、設備投資や一定期間の運転資金の供与などを必要とし、予想以上に利益が上がらず、赤字経営となるケースが多い状況にあると言われております。こうした中、近年の経済状況の悪化による本業の経営不振や農作物の低廉化等による農業経営への圧迫など、農業部門への赤字補填は親会社にとって大きな負担となり、撤退の意向を示す法人もございます。このような状況においては、農産物加工会社やレストラン経営など、農作物需要に直結した法人以外では、新規に農業参入することは難しいかと考えます。
最後に、中項目３点目、農地転用届について、お答えします。
まず、市街化区域内の農地転用届の無用論をどう思うかについてですが、市街化区域内の農地を転用する場合の届け出は、昭和43年の都市計画法の施行に伴い、農地法施行規則の一部を改正する省令が翌年に施行され、その取り扱いについて現在に至っております。当該農地の権利取得についても、適法な届け出が行われて、初めて農地法の許可を受けることを要しないこととなることから、現行法のもとにおいては、議員の考えである転用届の無用論について、農業委員会といたしましては考えておりません。
なお、法務省民事局長通達では、農地を宅地に造成するため、いわゆる区画整理事業が完了している場合であっても、対象土地が現に建物の敷地に供されているとき、または近い将来それに供されることが確実に見込まれる時でなければ、宅地への地目変更があったと認定しないとされていることから、地目が農地であれば農地法の適用を受けることとなり、農地転用届を要すこととなります。
次に、廃止または改善はできないのかについてですが、農地転用届に伴い農業委員会が発行する受理通知書をもって、転用行為の着手や権利の移転等、登記申請が可能となることから、届け出行為は農地法だけにとどまらず、不動産登記法にもかかわりがあり、農業委員会独自で廃止または改善することは、現行法で規定されている以上、できないものと考えます。ご理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
101 ◯議長（岡田壽彦君） 國吉俊夫議員。
102 ◯15番（國吉俊夫君） ご答弁ありがとうございます。大綱１点の中に中項目３点を盛り込みましたけれども、３点目に関しては、法律の問題等いろいろありましたし、答弁の中でもできないと言われてしまいましたので、３点目は省きまして、中項目１点、２点について、一問一答をお願いしたいと思います。
まず、中項目１点目、農業を担うべき若者の育成等についてですけれども、先ほどの答弁の中で、千葉県は農業大学校を設置して、農業の専門的な経営などの専門教育などを行っている。では、木更津市では何か行っているのでしょうか。
103 ◯議長（岡田壽彦君） 当局の答弁を求めます。森経済部長。
104 ◯経済部長（森 三佐男君） 新規就農者や担い手を目指す若者に対する、栽培技術や農業経営にかかわる研修について、市におきましては、専門的な技術や知識を持つ職員がおりませんので、市として直接的に実施することは難しいところでございます。
以上でございます。
105 ◯議長（岡田壽彦君） 國吉議員。
106 ◯15番（國吉俊夫君） 難しいと言われちゃうとなかなか次が出ないんですけれども。先ほど農業大学校に在籍、本市から１名がいらっしゃるということで、その方は農家の後継者なのでしょうか。
107 ◯議長（岡田壽彦君） 森経済部長。
108 ◯経済部長（森 三佐男君） 本市からの在校生は農家の後継者と聞いております。
なお、農業大学校の在校生は、その大半が農家の後継者であり、サラリーマンなどから転職希望の入学は年に１人か２人と聞いております。
以上でございます。
109 ◯議長（岡田壽彦君） 國吉議員。
110 ◯15番（國吉俊夫君） その方には木更津市の将来、木更津の農業を担っていただきたいと思います。
次に、農業経営基盤強化促進法に基づき認定された農業者の計画とはどのような内容か、ご説明をお願いたします。
111 ◯議長（岡田壽彦君） 森経済部長。
112 ◯経済部長（森 三佐男君） お答えいたします。
認定農業者の農業経営改善計画は、市が地域の実情に即した効率的・安定的な農業経営の目標を内容とする基本構想を策定いたしまして、その目標を目指して、農業者が作成した計画でございます。計画期間は５年間で、計画内容につきましては、１つ目といたしまして、農業経営の現状、２つ目、作付面積、飼養頭数、作業受託面積などの経営規模の拡大に関する目標、３つ目といたしまして、機械・施設の導入、圃場の連担化、新技術の導入など、生産方式の合理化の目標、４つ目、複式簿記での記帳など、経営管理の合理化の目標、５つ目、休日制の導入など農業従事者の待遇の改善の目標、６つ目といたしまして、目標を達成するための取り組みなどが盛り込まれまして、経営者としての自覚を高めていくものとなっております。
以上でございます。
113 ◯議長（岡田壽彦君） 國吉議員。
114 ◯15番（國吉俊夫君） 小項目の４点でご答弁いただいた中で、国からの育成教育機関や先進農家、農業法人での研修期間に給付されるお金が２年間で300万円、この資金というのは、これは返さなくてもいいような、助成金という考えでいいんですか。
115 ◯議長（岡田壽彦君） 森経済部長。
116 ◯経済部長（森 三佐男君） 青年就農給付金については、返済はございません。ただし、研修期間中に給付される準備型給付金については、適切な研修を行っていない場合、必要な技能を習得することができない場合、研修後１年以内に45歳未満で独立、自営就農、または雇用就農しなかった場合、また給付期間の1.5倍、最低２年の期間、独立、自営就農、または雇用就農を継続しない場合に、返還することとなります。また、独立、自営の就農者に給付される経営開始型給付金につきましては、給付金を除いた本人の前年の所得が250万円を超えた場合、また適切な就農を行っていないと市町村が判断した場合に、給付を停止することとなります。
以上でございます。
117 ◯議長（岡田壽彦君） 國吉議員。
118 ◯15番（國吉俊夫君） ありがとうございます。
もう１年たつんですけれども、昨年の12月頃に、ＪＡ木更津市から要望書がたしか届いておると思うんですけれども、その内容はどのような内容でしょうか。
119 ◯議長（岡田壽彦君） 当局の答弁を求めます。森経済部長。
120 ◯経済部長（森 三佐男君） ＪＡ木更津市からは、毎年、本市の農業施策に関する要望書が提出されております。昨年12月には、平成24年度に係る要望書が提出されております。要望内容につきましては、担い手支援、生産基盤の整備、経営安定、遊休農地対策、食育推進、有害鳥獣対策、経済連携協定などについてなど多岐にわたり、平成24年度については30施策の要望がございました。
以上でございます。
121 ◯議長（岡田壽彦君） 國吉議員。
122 ◯15番（國吉俊夫君） その要望書の中の内容で、平成24年度、実現できた項目はございますでしょうか。
123 ◯議長（岡田壽彦君） 森経済部長。
124 ◯経済部長（森 三佐男君） 要望事項につきましては、県などと連携により、既に実施できているものもございますが、中でも農業経営の安定に関して、地産地消と自給率向上を進めるため、生産者、消費者、地域住民を支える交流の場としての農産物販売センター、道の駅などを設置されたいとの要望につきましては、既に道の駅の設置が第４次総合３か年プランにも位置づけられておりまして、また本年度新たに策定いたします農業振興総合計画におきましても、富来田地区への設置を明確化いたしまして、設置に向けた取り組みを進めているところでございます。
以上でございます。
125 ◯議長（岡田壽彦君） 國吉議員。
126 ◯15番（國吉俊夫君） ＪＡ木更津市からの要望の点、本当にいろんな要望があると思いますけれども、それに沿って、希望にかなうようにやっていただきたいと思います。当然、この議会中並びに議会後にまた平成25年度のＪＡ木更津市から生産者の声が届くと思いますので、その要望書をひとつよろしくお願いいたします。
それでは、中項目２点目として、安定な農業収入の確保についてですけれども、先ほど答弁の中でコシヒカリが小売価格で１俵２万4,600円とのご答弁ですが、それでは、平均的に１反どのくらいとれるものですか。
127 ◯議長（岡田壽彦君） 森経済部長。
128 ◯経済部長（森 三佐男君） お答えいたします。
地域によって、また農家の耕作状況によって、多少ばらつきはあるようですが、平均して１反当たり８俵の収穫があるものと承知しております。
129 ◯議長（岡田壽彦君） 國吉議員。
130 ◯15番（國吉俊夫君） それであれば、農家の平均的な水田耕作面積はどのくらいでしょうか。
131 ◯議長（岡田壽彦君） 森経済部長。
132 ◯経済部長（森 三佐男君） 本市におきます水稲生産農家の平均的な水田耕作面積ということでお答えいたしますが、およそ7,000平方メートル、７反歩となっております。
133 ◯議長（岡田壽彦君） 國吉議員。
134 ◯15番（國吉俊夫君） ということになりますと、単純に米農家の方々の小売価格での平均年収は137万7,000円という数字でよろしいんですか。
135 ◯議長（岡田壽彦君） 森経済部長。
136 ◯経済部長（森 三佐男君） 直接消費者に販売できる米農家であれば、単純に計算しますと議員のおっしゃる収入ということになりますが、大半の農家は農協などを通して出荷することとなります。今年のコシヒカリについて申しますと、農家の農協への出荷価格は１俵当たり１万4,200円から１万6,000円でございまして、その出荷価格に基づいて計算しますと、79万5,200円から89万6,000円ということになります。
以上でございます。
137 ◯議長（岡田壽彦君） 國吉議員。
138 ◯15番（國吉俊夫君） 今のご答弁をお伺いしても、本当に80万円から90万円という、お米の農家の方々、これでは本当に生活ができないのが、私は現状だと思います。やはり食える農業のために、またお力をかしていただければと思います。
最後にですけれども、事務局の説明がありましたけれども、千葉県下に先駆けて矢那地区に農業参入した一般法人は、木更津市内の自動販売機設置会社のヒラノ商事だと思いますが、過去、このヒラノ商事の平野社長から話を聞いたところ、社員の老後の雇用先として、農業事業部門で働いてもらうことができるというような話を聞いたことがあります。一般には農業はもうからない、ほとんどの経営者はこうやって言います。でも、その話を聞きまして、私は、農業が雇用を生むための計画的な新しい事業ということを聞きまして、本当に感心したところでございます。
そこでお伺いしますけれども、このヒラノ商事の農業事業部門について、経営活動内容等をご存じであれば、ご説明いただければと思います。
139 ◯議長（岡田壽彦君） 当局の答弁を求めます。宮崎農業委員会事務局長。
140 ◯農業委員会事務局長（宮崎孝行君） お答えします。
矢那地区で新規農業参入した一般法人は、議員の言われます法人でございます。ご質問の経営活動の状況についてですが、・・・・・・・・の耕作地に、ホウレンソウ、ナスなどの野菜を中心に栽培し、生産量としては年間・・・・、農業収入は・・・・と報告を受けております。また、雇用の状況ですが、臨時雇用者を含む年間を通じ・・・・の従業員がおり、将来的には定年を迎えた社員の再雇用先とする計画と伺っております。
なお、農業参入した翌年には、野菜を利用した商品の開発、加工品の製造、販売事業の計画を立て、いわゆる６次産業化法に基づく認定を受け、自ら生産した各種野菜の加工品の契約販売も行っていくと聞いております。農業委員会といたしましても、今後、農業参入する企業の手本となるよう、見守っているところであります。
以上でございます。
141 ◯議長（岡田壽彦君） 國吉議員。
142 ◯15番（國吉俊夫君） ご答弁ありがとうございます。
雇用の創出は木更津市としても、また法人経営としても大切なことだと思います。説明がありました法人のように、一般法人の農業参入は大変なご苦労があります。今の説明の生産量を見てもまだまだ初期段階だと思っています。もうかっていないんじゃないかなと、私は思っています。木更津市としても、雇用の拡大のため、このような一般法人の農業参入への後押しをしていただきまして、農業の発展、推進のために取り組みの加速をお願いいたしまして、要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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143 ◯議長（岡田壽彦君） ここで午後１時10分まで休憩いたします。
（午前１１時４４分）
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〔議長、副議長と交代〕
144 ◯副議長（平野卓義君） 議長席、交代いたしました。
休憩を取り消し、会議を再開いたします。
（午後１時１０分）
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145 ◇近 藤 忍 君
◯副議長（平野卓義君） 次の質問者は近藤 忍議員ですが、近藤議員は質問の中で、資料を使用したいとの届け出があり、議長において許可をいたしました。資料についてはお手元に配布のとおりです。
それでは、近藤 忍議員、登壇願います。近藤議員。
〔９番 近藤 忍君登壇〕
146 ◯９番（近藤 忍君） 議場の皆さん、こんにちは。会派羅針盤の近藤です。通告に基づき、大綱３点について質問させていただきます。
最初に、大綱１点目として、小中学校の諸問題について伺います。
私は、平成19年に議席を得て以来、一貫して学校耐震問題について取り組んでまいりました。この間に中国の四川大地震や東日本大震災などの巨大地震が起き、首都直下や南海トラフ３連動地震の危険性が指摘されるなど、対策の優先度は一段と高まってきております。このような中で、国も補助メニューを増やすことで自治体に対策を促進させ、本市でも４年前の９月議会では、すべての屋内運動場と12の校舎が耐震診断すら行われていなかったものが、現在では未診断のものがなくなり、現在実施中の診断結果が出れば、市内のすべての学校で結論が出ます。しかし、あくまで調査が終わるだけです。
このような状況の中で、今回も資料を使用させていただきながら質問を行います。今回の資料は、項目が増えたため、今までの資料と違い、横長の表になりました。また、工費の集計の関係で、学校の順番も変更になり、より細かい表になっていることをご理解の上、質問に移らせていただきます。
それでは、中項目１点目として、学校の耐震対策について質問いたします。
小項目１点目として、耐震診断のスケジュールについてお聞きします。
いまだ実施中で、結論が出ていない屋内運動場８校の診断結果は、いつ頃明確になるのか、お知らせください。
２点目に、耐震設計のスケジュールについてお聞きします。
設計未着手の学校が、校舎で３校、屋内運動場で12校あります。その中には、Ｉｓ値0.34と値が低い請西小学校屋内運動場も含まれておりますが、今回の補正予算には計上されておりません。これらの学校を含み、すべての学校の設計が終了するのはいつ頃の予定なのか、お知らせください。
３点目に、対策工事のスケジュールについてお聞きします。
本年３月の代表質問において、教育長より、教育委員会としても校舎、屋内運動場の耐震化対策を平成27年度末までに完了させたいと考えているという回答がありましたが、現在工事中の４校を除いても、校舎が10校、屋内運動場は旧基準で安全なものが太田中学校以外にはないと仮定すれば、対策が必要な学校が20校もあり、膨大な業務量が残っております。改めて、平成27年度末までに完了という方針を維持しているのか、伺います。
４点目として、耐震対策の全体事業費について伺います。
配布資料の概算工事費は、平成24年度施策マネジメントシートより抜粋した金額ですが、耐震設計を実施していない学校については金額が示されていませんので、空白にしています。この表に示すように、現在の概算工事費が示されている学校だけでも、約21億8,000万円が必要となりますが、金額が示されていないものを含みますと、総額はさらに膨らむものと思われます。そこで、すべての事業を終えるのに対策工事費の総額はどの程度と見込めるのか、お伺いします。
中項目２点目として、校舎老朽化対策について質問します。
今回の診断結果で、太田中学校の屋内運動場のＩｓ値が0.80と良好な結果が示されたため、耐震対策を行わなくてよくなりました。このことは歓迎すべきことですが、昭和54年３月竣工の建築物は耐震性にすぐれていても、確実に老朽化が進んでいます。また新耐震基準による設計なので安全と言われている学校についても、例えば、畑沢中学校の屋内運動場は昭和57年２月の竣工なので、既に30年を超えて使用されています。これらの老朽校舎等についてはどのように更新しようと考えているのか、お伺いします。
中項目３点目として、今後の学校配置計画についてお聞きします。
学校適正規模等検討審議会が２年間に及ぶ審議を行い、その答申では、東清小学校、富岡小学校、中郷中学校については、小規模校のデメリットを解消するために統合を検討することが望ましいという結論が出されました。しかし、東清小学校と富岡小学校については、方針を見直し、小規模特認校制度を導入する学校として存続するという方針が出され、東清小学校については、現在耐震対策工事が実施されており、富岡小学校についても、屋内運動場の耐震設計が進められております。同様に、第二中学校は移転を行わないことなどの見直しが行われておりますが、中郷中学校については、審議会の答申を変更する方向は示されていなかったものと思います。しかし、現在は屋内運動場の耐震設計が行われており、審議会の答申と矛盾を感じます。
そこで、小項目１点目として、審議会答申の見直しは行われたのか、その点についてお聞きします。
小項目２点目として、学校用地の利活用状況についてお聞きします。
今後必要になる巨額の耐震対策事業費を賄うため、審議会で学校の建設が見込めないと判断された学校用地を売却し、対策費に充てるべきだと、これまで多くの議員から指摘がありましたが、教育委員会の答弁では、今後も各種団体に貸与することで生涯学習に寄与していくために、教育財産として残すということでありました。確かに桜井の小学校用地は、多くのサッカー大会が開催されるなど、有効に活用されていると思われますが、中には使用頻度が低いと思われる用地もあります。
そこで伺いますが、真舟小学校が建設予定の場所を除く学校用地において、年間の利用回数と延べ利用者数についてお示しください。
次に、大綱２点目として、図書館の活用施策について伺います。
まず、中項目１点目として、指定管理者制度について質問いたします。
会派で８月に視察に行きました佐賀県武雄市は、樋渡市長の強烈なリーダーシップのもとで、市のホームページをすべてフェイスブックに移行するとか、図書館の管理を、ツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブに委託するなど、ユニークな自治体運営を進めておりました。図書館を委託する目的ですが、渋谷区代官山に開業した蔦谷書店のようなサービス力を取り入れ、飲食の提供や物販も行う、新しい形態を目指すようです。図書館では、法律により入場料を取ることや本を有料で貸すことは禁じられていますが、雑誌を販売することや有償で飲食を提供することは禁止されておりませんので、そのような可能性もあるのかなと感心いたしました。
そこで、小項目１点目として、図書館で提供すべきサービスについてお聞きします。
施策マネジメントシートでは、充実した蔵書構成の構築、専門職員の配置を行い、利用者の拡大、利用人数、貸し出し冊数の増加を図ることが示されておりますが、落ち着いた環境の中でコーヒーを飲みながら読書を楽しむような空間づくりも、最近では求められていると思います。図書館ではどのようなサービスを提供すべきと考えているのか、お伺いします。
小項目２点目に、指定管理者制度の導入についてお聞きします。
日本図書館協会の調べによれば、2011年度までに、千葉県市川市、流山市、野田市を含む144の市町村で、図書館を指定管理者へ委託しております。行政コストの削減とサービス力向上のため、多くの自治体が委託を進める中で、本市はどのように考えているのか、お伺いします。
次に、中項目２点目として、図書館の広域連携制度について質問します。
本年３月22日に、木更津市立図書館と清和大学図書館との相互協力に関する協定書が調印され、清和大学図書館にある蔵書についても、木更津市立図書館で借用できるようになりました。このように広域連携が進むことで、単独の図書館が多くの書籍を抱えることなく、質の充実を図ることはすばらしいことだと思います。
そこで、この制度のより一層の発展を願う立場から、小項目３点をお聞きします。
１点目に、図書検索制度の状況についてお聞きします。
相互に書籍を借用できるということは、すべての蔵書がデータベース化され、パソコン上で検索が可能となったのか、それともいまだ台帳で調べる段階なのか、現状をお知らせください。
２点目に、市内相互協力の拡大についてお聞きします。
市内には多くの小中学校や公民館があり、また高等学校や木更津高専など、それぞれに多くの図書館や蔵書があると思われますが、広域連携を今後どう進めていくのかお聞きします。
３点目に、行政界を超えた連携についてお聞きします。
現在は、袖ケ浦市と君津市に図書館があり、各々が独立して運営しています。これを富津市を含めた近隣４市で図書館施策を一体化することで、専門書等の品ぞろえを分担するなど、書籍の質を高められると思いますが、行政界を超えた広域連携は検討しているのか、お伺いします。
最後に、大綱３点目として、岩根地区の諸問題について伺います。
木更津市が人口増加を続ける中、配布資料の２ページ目に示しますように、岩根地区の人口は減少を続け、平成になってから3,000人以上が減少しております。これは、市内８地区で最大の値です。そのような中、巌根駅に近い航空自衛隊の、燃料油脂、車両等の各種物品の取得計画立案業務等が、埼玉県の入間に移管され、それに伴い、現在500名を超えている基地から、約240名が転出すると、９月上旬に報告がありました。木更津市の１世帯当たり人口はおよそ2.5人ですので、240人に乗ずれば600人になります。航空自衛隊に勤務する職員も約半数が岩根地区に居住していると伺ったことがありますので、単純に計算すると、さらに300人の人口減少が岩根地区で生じることになり、地域の活力低下がより深刻なものになると予想されます。
その打開策として、ＪＲ内房線の快速停車が強く望まれております。去る10月29日に、岩根区長会を初めとする諸団体が巌根駅に快速停車を求める要望書を市へ提出する場に、大村議員、斉藤議員、鈴木議員、重城議員とともに立ち会いましたが、これは地域の強い要望であるだけでなく、金田西地区の開発が進む中で、最寄り駅となる巌根駅の重要性は一層高まっていき、経済効果を高めるためにも必要な施策だと思います。
そこで、快速の問題を含め、岩根地区が当面する課題について、３点を質問します。
１点目は、岩根地区の都市計画税の負担額についてお聞きします。
下水道認可地域でない真舟地区等に、早期普及を求める声が多くの議員から出されておりますが、岩根地区も長い間計画地区のままで、認可がなされない状況が続いております。都市計画道路事業も県事業である中野畑沢線の建設が進んだ程度で、最近は余り恩恵を受けていない状況です。吾妻排水路のように、市街化調整区域に居住して、都市計画税を納めていない住民に便宜を与える事業が目につき、岩根地区の住民からは、都市計画税を支払っている地域のために使用しているのかという声も出されております。
そこで確認いたしますが、岩根地区が負担している都市計画税は、毎年どの程度の額となっているのか、最近５年間の平均でお答えください。
２点目に、巌根駅への快速停車についてお聞きします。
先月末の要望書提出の際、執行部より、ＪＲ東日本と引き続き協議を進めていくというお話が出されましたが、その後、駅前広場の整備やホーム延長工事を伴わない京葉線快速の停車について、どのような回答がなされ、今後の見込みはどうなったのか、お伺いします。
最後に、岩根地区での高速バスの停留所についてお聞きします。
現在、31往復が運行されている木更津東京線は、君津製鐵所を発した後、東門入口、高速桜井、潮見と止まって、木更津駅西口に停車した後、岩根地区は素通りして、金田バスターミナルに止まるルートで運行されています。この沿線上には、海上自衛隊や航空自衛隊の補給所という、東京と業務が直結している施設もありますので、一定の需要が見込めますし、地域住民からも木更津駅と金田の間にバス停を望む声が多く出されております。高速バスの岩根地区におけるバス停については、市は運行会社と協議をしているのか、お伺いします。
以上で第１質問を終了いたします。
147 ◯副議長（平野卓義君） ただいま行われました近藤 忍議員の質問に対する当局の答弁を求めます。石井教育部長。
148 ◯教育部長（石井良幸君） 私からは、大綱１、小中学校の諸問題について、大綱２、図書館の活用施策について、ご答弁を申し上げます。
最初に、大綱１、中項目１、学校の耐震対策の耐震診断スケジュールでございますが、本年度、耐震診断の終了していない８校の屋内運動場と１校の武道場の耐震診断を実施しております。工期を12月28日までと契約しております。これをもって学校施設の耐震診断が完了をいたします。次に、耐震設計スケジュールでございますが、学校施設すべての耐震設計完了を平成26年度末に計画しております。次に、対策工事スケジュールでございますが、教育委員会といたしましては、平成27年度末までに完了という計画を維持しております。
次に、耐震対策の全体事業費でございますが、平成24年度施策マネジメントシートに示す約21億8,000万円は、平成25年度の概算額で、平成26年度と27年度の事業費がおよそ30億円と想定されますことから、耐震対策が完了するまでの総額は約50億円強と考えております。
中項目２、校舎老朽化対策についての１点目の老朽校舎等の更新対策でございますが、議員ご指摘のとおり、耐震対策を必要としない施設の老朽化が進んでおります。こちらも早期に対応する必要があると考えております。耐震化対策を平成27年度で完了させ、平成28年度から施設の老朽化の対策を進めたいと考えております。
次に、中項目３点目、今後の配置計画についてお答えをいたします。
審議会答申の見直しはについての中郷中学校に関する審議会答申に関するご質問ですが、中郷中学校の今後につきましては、審議会の答申を受けまして、基本方針では、生徒数の推移を見ながら統合を含めて対応を検討するとしております。方針を見直したということではなく、あくまでも生徒数の推移を見ながらということでございまして、推計によりますと、平成30年度までは、現在と同程度の生徒数で推移していくことが見込まれておりますので、統合の検討には入らない予定でございます。したがいまして、いつくるかわからない大きな地震に備えまして、他校と同様、必要な耐震工事につきましては、これを進めていきたいと考えております。
次に、学校用地の利活用についてでございますが、現在、本市は（仮称）桜井・（仮称）真舟・（仮称）大久保小学校、（仮称）八幡台・（仮称）畑沢中学校用地の、５ヶ所の学校用地がございます。この５ヶ所について、過去３年間の延べ平均利用回数、平均利用者数を申し上げますと、（仮称）桜井小学校用地が少年サッカー、グラウンドゴルフ等で使用しておりまして、少年サッカーが175回で利用者数は４万1,285人、グラウンドゴルフで221回で6,606人、ターゲットバードゴルフ等で13回で1,763人、（仮称）真舟小学校用地が少年サッカーで使用しておりまして、110回で１万9,200人、（仮称）大久保小学校用地が、地元自治会で使用しておりまして、132回で利用者数は1,900人でございます。また、（仮称）八幡台中学校用地がボーイスカウト、地元自治会で使用しておりまして、ボーイスカウトが16回で200人、地元自治会が68回で4,960人、（仮称）畑沢中学校用地が少年野球で使用しておりまして、190回で5,900人でございます。使用回数につきましては、多いところ、少ないところが各１ヶ所となっている現状でございます。
次に、大綱２、中項目１、指定管理者制度について、提供すべきサービスでございますが、本市で行う図書館のサービスは、１点目に閲覧、貸し出し、複写、相互貸借、資料購入など資料の提供、２点目に情報検索、利用者の調査研究の援助をする参考相談などの情報の提供、３点目に講演会や講座の文化活動、おはなし会、地域住民の文化活動などの施設の提供の３点がございます。また、図書館業務として、一般成人、児童、青少年、ハンディキャップを持った方々へのサービスがあり、近年、新たに課題解決型サービスといたしまして、ビジネス支援、学校支援、行政支援、健康情報、法律情報の提供などが行われるようになっております。本市図書館といたしましても、現行のサービスに加え、これら新たなサービスを利用者の皆様に提供していくことが必要かと考えております。
次に、指定管理者制度の導入についてお答えをいたします。
我が国の図書館における指定管理者制度は、導入後７年が経過をしております。この間、総務省指針、指定管理者制度の運営上の留意点が2008年６月、自治行政局長通知、指定管理者制度の運用についてが2010年12月に示され、これまでの顕在化した弊害を意識して留意点を示しております。総務大臣は2011年１月の記者会見で、図書館には指定管理者はなじまないとして、この制度が図書館の管理運営にそぐわないという見解を示しております。こうした中、指定管理者制度から本来の直営に戻す動きも出てきております。福岡県小郡市、島根県出雲市、安来市、香川県善通寺市等でございます。図書館業務は、蓄積性、継続性、安定性の上に成り立つものでございます。一貫した方針のもと、蔵書の収集、蔵書構成の構築や他自治体の図書館等との緊密な連携協力が不可欠であります。さらに図書館は、事業収入の見込まれないサービス部門であり、生涯学習を保障するためにも、自治体がその経費のほとんどを負担すべき事業であると考えております。指定期間が限られ、指定管理者が短期間でかわる可能性、短期の職員入れ替えによる弊害など、事業の継続性、蓄積性、安定性から疑問がございます。こういった点からも、図書館の運営は直営で行われることが極めて合理的であると考えております。こうした弊害につきましても充分配慮して、適切な運営形態を目指さなければならないと考えております。したがいまして、本市図書館につきましては、市の直営で運営してまいりたいと考えております。
次に、中項目２、広域的連携制度についてお答えをいたします。
まず、図書検索制度の状況でございますが、現在、千葉県立図書館では、県下公共図書館、公民館等90館に加えて、大学や研究機関の図書館の蔵書1,700万冊以上を検索できる、千葉県内図書館横断検索というシステムを構築し、提供をしております。このシステムは、本市図書館でも、相互協力の資料提供に当たっては不可欠なものであり、一般の利用者の方も、ご家庭のパソコンからご利用いただけるものでございます。
次に、市内相互協力の拡大についてお答えをいたします。
清和大学図書館とは、今年３月に相互協力の締結をしたところでございます。また、学校との連携でございますが、小中学校につきましては、団体貸し出しを実施し、各学校の教諭、読書相談員の方々と連絡を密にいたしまして、協力体制に取り組んでおるところでございます。今後、各学校のデータベース化が可能になれば、一層緊密な市内相互協力が期待されるところでございます。高等学校、高等工業専門学校につきましては、現在協力体制は組んでおりませんが、今後の課題として考えていきたいと存じます。地域への協力体制は、市内公民館14館に図書館の蔵書を約４万冊配本いたしまして、ご利用いただいております。学校同様、オンライン化が図れるよう、引き続き地域、学校、他の機関を包括した協力体制を研究していきたいと考えております。
行政界を超えた連携についてでございますが、現在４市では各々独立した運営を行っておりますが、先に述べました県内図書館相互協力により、資料の貸借などの連携はおおむねとれていると考えております。また、４市の社会教育関係職員でつくる、君津地方社会教育研究会の図書館研究部会では、図書館職員の定例的な会合を年５回設けまして、研修、情報交換など、行政界を超えた連携を図っているところでございます。４市の図書館政策の一本化となりますと、経費や条例の改正、運用方法等問題がございますので、現状では難しいと考えております。
なお、行政界を超えた連携につきましては、現在行っております連携をさらに深めるとともに、議員ご提案の専門図書の分担収集などの効率化につきましても、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
私からは以上でございます。
149 ◯副議長（平野卓義君） 次の答弁者、野村財務部長。
150 ◯財務部長（野村倉一君） 私からは、大綱３、岩根地区の諸問題についての中項目１、岩根地区の課題のうち、都市計画税の負担額についてご答弁申し上げます。
岩根地区が負担している都市計画税課税額の最近５年間の平均につきましては、岩根地区に居住されている方の都市計画税課税額は、平成20年度から平成24年度までの当初課税ベースの平均額で約6,300万円でございます。ただし、この地区別の集計には、市外に居住されている方や法人については含まれておりませんので、市外居住者及び法人の課税額を、市内８地区のうちの岩根地区の割合で按分いたしますと、それが約4,700万円となり、先ほどの約6,300万円と合計いたしますと、約１億1,000万円となります。
私からは以上でございます。
151 ◯副議長（平野卓義君） 次の答弁者、渡辺企画部長。
152 ◯企画部長（渡辺知尚君） 私からは、大綱３、中項目１のうち、巌根駅への快速の停車及び岩根地区のバス停についてお答えを申し上げます。
岩根地区の課題につきましては、過日、駅前広場用地の問題に一定の目途が立ったところでございます。そこで、巌根駅への快速停車についてのご質問でございますが、巌根駅を１日に通過する快速電車は、上りが京葉線３本、総武線16本の計19本、下りにつきましては京葉線が５本、総武線16本の計21本ございます。快速電車の停車につきましては、ＪＲの考え方を伺ったところ、京葉線快速のみの停車では利用者の混乱を招くおそれがあるため、総武線快速と一体的に検討する必要があり、現時点におきましては、快速電車の巌根駅への停車は考えていないとのことでございました。しかしながら、現在、京葉線快速の下り車両につきましては、君津駅で折り返し、上り普通列車として巌根駅に停車しているものもございまして、10両編成の京葉線快速の車両自体は巌根駅に停車可能でございますことから、市といたしましては、ホームの延長工事が難しい中、現状のホームで停車できます京葉線快速の停車につきまして、今後も協議を継続し、ＪＲの理解を得たいと考えております。
続きまして、岩根地区での高速バスの停留所についてでございますが、バス事業者と協議をいたしましたところ、高速バスは速達性の確保が重要でございまして、停留所を増やすことにより、５分程度所要時間がかかることとなるため、新たな停留所の設置につきましては充分な検討が必要であること、また停留所ポールの設置、車内案内の改修等に伴う費用、新設停留所の利用見込み、共同運行会社との調整などが必要であることなど、さまざまな課題があるとの認識を示しておりました。このようなことから、停留所の設置に当たりましては、今後、バス運行会社と継続的に協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
153 ◯副議長（平野卓義君） 答弁が終わりました。近藤議員。
154 ◯９番（近藤 忍君） 答弁いただき、ありがとうございました。それでは、一問一答に移ります。
最初に、大綱１点目の、小中学校の諸問題についてお聞きします。
耐震診断については、今月末までにすべての結果が明らかになるということですので、結論を待ちたいと思います。
では、耐震設計についてお聞きします。
平成26年度末までに設計を終わらせるということですが、その内容についてご確認します。９月議会で太陽光発電事業への屋根貸し事業について、私は質問をしましたが、やはり民間の資金を導入し、積極的に環境対策を展開すべきものだと、私は考えておりますが、今回導入が図られる真舟小学校と南清小学校は、そのときでは既に設計が終わっているので、直営で設置するという話でした。そうすると、今後行われる耐震対策を行う学校の屋根貸しができるかということで、屋上に民間事業者の太陽光発電を載せることが可能なように、その加重を考えて耐震設計が行われているのか、お伺いします。
155 ◯副議長（平野卓義君） 当局の答弁を求めます。石井教育部長。
156 ◯教育部長（石井良幸君） お答えをいたします。
現在、加重は考慮しておりません。今後につきましては、太陽光発電事業の屋根貸し事業への市としての方向性を見定めながら、研究してまいりたいと考えております。
157 ◯副議長（平野卓義君） 近藤議員。
158 ◯９番（近藤 忍君） 環境対策の進展とあわせて、歳入の確保のため、追加工事費が大きくならない範囲であれば、ぜひとも対応が可能になるよう、設計段階で考慮すべきものと思いますので、これは要望させていただきます。
次に、全体事業費についてお聞きいたします。
先ほどの答弁で、まだ設計が終わっていないので概算ということですが、３年間で50億円と、極めて巨額に上るお金が必要だということが示されました。補助率がその３年間であれば、高いとはいえ、市の負担額が毎年かなりの額に上るものではないかと思います。多くを起債で充当されるとは思いますが、補助金と起債の額がその中でどの程度の額になる見込みなのか、これについては財務部の方にお聞きいたします。
159 ◯副議長（平野卓義君） 野村財務部長。
160 ◯財務部長（野村倉一君） お答えいたします。
まず、補助金につきましては、事業費50億円強のうち、３分の１程度になると推測されますので、概算で16億円程度になると思われます。起債額につきましては、事業費が概算であり、事業内容によって変動するため、一概に幾らとは申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても、小中学校の耐震化以外に大規模事業を抱えており、財政状況が厳しい中でありますので、起債限度額に近い額で起債せざるを得ないと考えております。
以上でございます。
161 ◯副議長（平野卓義君） 近藤議員。
162 ◯９番（近藤 忍君） 限度額近くまで起債しなければならないという、大変厳しい状況であることはわかりました。それであれば、耐震対策に特化することで、事業費を下げ、校舎の老朽化対策等は後に回すべきではないかと私は考えます。これは５年前の６月議会の答弁で、学校耐震工事における地震対策事業費の割合は実は３割ぐらいで、それ以外は老朽対策を行っているという答弁があります。今でも多分同じようなことではないかと思います。老朽化対策を後に回し、事業費を抑え、耐震対策だけ先行させる考えはないのか、その点についてお伺いします。
163 ◯副議長（平野卓義君） 石井教育部長。
164 ◯教育部長（石井良幸君） お答えをいたします。
耐震補強工事と同時に行っています改修工事の主なものは、屋根防水の改修工事、外壁改修工事、便所改修工事、照明器具の改修工事などでございます。いずれも老朽化がいちじるしく、屋根防水や外壁の劣化によります雨漏りなどに対応するため、教育委員会といたしましては、これまで進めてきました老朽化対策と同様に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
165 ◯副議長（平野卓義君） 近藤議員。
166 ◯９番（近藤 忍君） 老朽化が進んでいることは承知しておりますが、仮に事業費が厳しくて、改修とあわせた耐震事業が厳しくなる事態が生じた場合には、老朽化対策を先に回し、ともかく確実に耐震対策を終えていただくということを要望いたします。
それでは、校舎老朽化対策事業についての質問に移ります。
本年６月議会の質問でも取り上げさせていただきましたが、床面積30平米以上の市有建築物443棟のうち、教育部所管の建物が159棟、面積では30万平米のうち約18万平米が所管となりますので、今回言われています新庁舎の１万5,000平米と言われる規模の12倍以上という面積を、教育部が管理しております。そのことを考えますと、今後の維持管理を計画的に執行し、長期計画をしっかりと策定していくことが重要ではないかと思いますが、そのような検討はされているのか、お伺いします。
167 ◯副議長（平野卓義君） 石井教育部長。
168 ◯教育部長（石井良幸君） お答えをいたします。
長期計画につきましては、検討をしております。次期プランに反映することのできる時期までに、これを策定してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
169 ◯副議長（平野卓義君） 近藤議員。
170 ◯９番（近藤 忍君） 業務に一時的な集中が出るとか、無理が生じないよう、計画的な執行を目指した計画の立案を期待したいと思います。
次に、審議会答申の見直しについてお伺いします。
平成30年度までは現在と同程度の生徒数で推移するので、統合の検討に入らないという回答でございました。審議会では、中学校では１学年４クラス程度が教育環境上望ましいと考えておりましたので、教育環境の改善の観点から考えても、中郷中学校の清川中学校への統合を進めるべきではないかと考えます。その結果、校舎と屋内運動場の耐震対策費の合計約２億9,000万円が抑制でき、財政上の効果もあらわれると思いますが、そのような検討は行われなかったのか、お伺いいたします。
171 ◯副議長（平野卓義君） 石井教育部長。
172 ◯教育部長（石井良幸君） 少なくとも平成30年度までは統合の検討に入らない予定でございます。また、平成27年度までに学校施設の耐震化を図る計画でございますので、中郷中学校につきましても、他校と同様に耐震化を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
173 ◯副議長（平野卓義君） 近藤議員。
174 ◯９番（近藤 忍君） なかなか事業費の抑制が難しいようですが、いろいろとご検討を進めていただければと思います。
学校用地の利活用状況についてお聞きいたします。
アドバンスプランが進められていた平成21年度頃には、資産の運用活用として、小中学校用地の売却を見込んでいたとたしか思われます。それが現在は体育施設用地として活用する方針となり、売却は凍結されております。しかし、先ほどの答弁では、桜井小学校、真舟小学校以外は年間利用者が１万人を切っているという状況のようです。特に少ない大久保小学校用地ですが、ここは将来真舟小学校が移転される可能性があるということが、審議会の答申として出ておりますので、ここの売却というのは難しいのかもしれませんが、約２万4,000平米の八幡台中学校や２万8,000平米程度ある畑沢中学校用地については、耐震対策の事業費の工面としてでも、売却をやっぱり検討すべきではないかと考えますが、ちなみにこれらを普通財産として民間企業に貸与した場合、年間の賃料はどの程度の額になると想定されるのか、お伺いします。
175 ◯副議長（平野卓義君） 石井教育部長。
176 ◯教育部長（石井良幸君） お答えをいたします。
普通財産として民間企業に貸与した場合の年間の賃料でございますが、木更津市行政財産使用料条例に基づき、計算をいたしますと、畑沢中学校用地２万7,630平米につきましては年間約860万円、八幡台中学校用地２万4,482平米につきましては年間約1,040万円となります。
以上でございます。
177 ◯副議長（平野卓義君） 近藤議員。
178 ◯９番（近藤 忍君） わかりました。八幡台中学校が約1,000万円ということです。ここの利用者の先ほどの内訳を見ますと、自治会の利用がほとんどであり、ボーイスカウトの方は極めてわずかしか活用されていないということがわかりました。ボーイスカウトも公益財団法人で、青少年の育成に尽力いただいていることは認めますが、利用度の極めて低い活動に、実質的に1,000万円の便宜を図っているということになりますから、この財政が特に厳しい中では、これについても見直しを検討すべきものと考えます。
幸い隣接する羽鳥野地区では、住宅メーカー等が、開発行為により数百棟規模の住宅を好調に供給しているような状況ですので、この土地を売りに出したとしても需要が多いのではないかというふうに思いますけれども、改めまして、教育財産の活用方法について、再検討をされる考えはないのか、お伺いいたします。
179 ◯副議長（平野卓義君） 石井教育部長。
180 ◯教育部長（石井良幸君） お答えをいたします。
今後、用地が木更津市立小中学校適正規模審議会でも活用の可能性について低い旨が示されておることも視野に入れまして、社会体育施設としての活用等を検証いたしまして、教育財産の売却等につきまして、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
181 ◯副議長（平野卓義君） 近藤議員。
182 ◯９番（近藤 忍君） その売却によりまして、人口増加につながりまして、地域経済の活性化が図れますし、また家が建つことによって固定資産税の増加等も期待されますので、検討を前向きに進めていただくことを期待いたしたいと思います。
次に、大綱２点目の、図書館の活用施策についてお聞きします。
最初に指定管理者の導入についてお伺いしますが、指定管理者から直営に戻した自治体として、小郡市など４つの自治体が挙げられておりますが、逆に、先ほどの図書館協会の調べによりますと、今年度中に導入を検討している自治体は18ほどあるようです。制度導入に向けた動きは続いているのが現状だと考えられます。先ほど片山総務大臣の見解というのも出されておりますが、これらについては個人的な意見であるということで、ほかの自治体は扱ったのではないかと考えます。また、図書館は事業収入の見込まれないサービス部門という回答もございましたが、冒頭の質問で私が説明しましたように、飲食の提供とか物販などが可能でありますので、収益が見込める展開もございます。
重要なことは、現在の直営のままで多様な市民ニーズに応えられるのかということにございます。指定管理を導入した多くの図書館では、開館時間が延長になり、充実した情報提供等のサービスを行っています。さらに先ほど述べた武雄市のように、これから定年退職したような人たちが長時間快適に過ごす環境をつくるために、民間の力を導入しようと考えている自治体もございます。先ほど図書館の提供すべきサービスをお示しいただきましたが、直営のままで多くのニーズに応え、開館時間の延長を図ることができるものなのか、お伺いいたします。
183 ◯副議長（平野卓義君） 石井教育部長。
184 ◯教育部長（石井良幸君） お答えをいたします。
本市図書館は、開館以来直営による運営を行っております。週３日は午後７時までの開館時間延長や、祝日休館の縮小、貸し出しサービスの拡張や学習支援サービスなどを展開しておりますが、新たにサービス展開も課題となっております。今後も直営でできる最大限のサービスを研究し、ご指摘の開館時間の延長など、サービス拡大につきましても、今後、研究検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
185 ◯副議長（平野卓義君） 近藤議員。
186 ◯９番（近藤 忍君） 私は、直営のままでは、やはり公務員としての勤務形態に影響され、直営事業の壁というんですか、これに突き当たり、十分なサービス向上が難しいと考えまして、今回の質問をさせていただいているところでありますが、部長の今回の答弁にありますように、今後のサービスの拡大については見守らせていただこうと思います。
それに関連しまして伺いますけれども、図書館に隣接しまして、４年前に個人から寄附をいただいた住宅があったと思いますが、これを図書館の質の向上として利用されているのか、お伺いいたします。
187 ◯副議長（平野卓義君） 石井教育部長。
188 ◯教育部長（石井良幸君） この住宅につきましては、故増田恵三様より寄附をされたものでございまして、平成23年に改修を行い、平成24年２月に恵春庵と命名をいたしまして、供用を開始したものでございます。これにつきましては、会議、研修、講座、文化活動など、社会教育関係団体等にご利用いただいております。庭園のある日本民家で行う文化活動は、大変趣があり、図書館本館では味わえない魅力があると、好評を博しております。本年度は、これまでに1,157人の方が利用され、図書館の質の向上につながっているものと考えております。
以上でございます。
189 ◯副議長（平野卓義君） 近藤議員。
190 ◯９番（近藤 忍君） 既に1,000人以上の利用がありまして、質の向上につながっているということなので、それについては今後の展開に期待したいと思います。
次に、広域的連携制度についてお聞きします。
答弁にありましたように、専門図書の分担収集などは質の向上に効果が高いものと思われますので、今後の検討については引き続きお願いいたします。
今後の展開について、蔵書のデータベース化が既に済んでいるということですので、検索が可能になっているのであれば、まずは検索システムを４市で統一するということを行われてはいかがかと思いますが、そのような検討はなされているのか、お伺いします。
191 ◯副議長（平野卓義君） 石井教育部長。
192 ◯教育部長（石井良幸君） お答えいたします。
現在は、資料の相互貸借を中心に連携を図っているところでございます。木更津市だけでは実現しない問題でございますので、今後、４市の関係職員等と図書館システムを研究いたしまして、４市統一の検索、連携、協力体制を進めるべく、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
193 ◯副議長（平野卓義君） 近藤議員。
194 ◯９番（近藤 忍君） 確かにおっしゃるとおり、本市だけでは実現できない問題であります。しかし、例えば、今、袖ケ浦市では、本館と長浦おかのうのえ図書館ですか、あと平川の図書館等をネットワークで結びまして、運用してきた実績がもう数十年と随分長くありますので、その一部に本市が入るというような形をして、広域的にやれば、うちの図書館で検索したら、それは長浦おかのうえにある、君津の方にあるということがわかるようになり、かなりサービスが向上することになりますし、また、それらの蔵書数の合計が合わせて100万冊という、大規模図書館になるというようなことも考えられますので、他市に比べて規模が見劣りするとよく言われる本市の図書館ですが、それらについて規模の見劣りが解消され、質の充実が図れると思いますので、今後の研究には期待したいと思います。
では、続きまして、最後の大綱の質問の方に移らせてもらいます。
本年は、木更津市市制施行70周年ということで、70年前に１町３村の合併がございました。合併直前の昭和17年５月10日における人口は、木更津町が１万9,470人、岩根村が7,186人、清川村が5,148人、波岡村が2,031人で、３村の中では岩根が最も大きな人口を抱えておりました。つまり、岩根の多くの人は木更津の旧市街の住人と同様に、昔からこの地に住んでおり、都市計画税も、制度が導入されてから延々と支払ってきております。この間にあじさい通りや巌根駅の跨線橋の整備など、確かに幾ばくかの対策はしていただいておりますが、毎年１億円以上、都市計画税を支払っている対応がされているとは思えないというのが、地域の声でございます。
今回、巌根駅前広場の用地の問題に一定の目途が立ったという回答がありましたが、購入の方向で協議が調ったということであれば、現在中断している工事を本年度中に再開すべきではないかと思いますが、工事費を予算措置する考えはないのか、お伺いいたします。
195 ◯副議長（平野卓義君） 当局の答弁を求めます。鴇田都市整備部部参事。
196 ◯都市整備部部参事（鴇田隆一君） お答えいたします。
巌根駅駅前広場につきましては、平成22年度からＪＲ東日本千葉支社と協議調整を進めており、協議の中で土地購入の申し出がありまして、今まで協議を重ねたところ、本年度において、交渉が調ったことから、今12月議会の補正予算において、当初組んでおりました工事請負費を、公有財産購入費に変更させていただいており、また、その後に協定書の手続並びに土地の境界確認及び分筆作業等を行いますので、工事請負費の計上につきましては、平成25年度予算にて計画しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
197 ◯副議長（平野卓義君） 近藤議員。
198 ◯９番（近藤 忍君） 協議がもう既に終了しておりますので、用地が実際に契約される前でも施工承認という形をいただいて、工事に着手することは、そのような方法は幾らでも可能ではないかと思います。現在、駅前、今日も朝６時から駅におりましたけれども、駅前が余りにも寂しい状態が長期間続いて、放置されておりますので、これについてはやはり早期の対応をお願いしたいと思います。
駅前広場の整備に次いで気になることが、やはり快速停車のためのホーム延長でございます。財政が豊かな袖ケ浦市では、何十億円と投資して、橋上駅にするようなことをすると伺っておりますが、それは本市で大変困難なことは理解しております。したがいまして、まずは現在のホームのままで、巌根駅に快速を止めることができる京葉線快速を停車させるべきと考えております。特に京葉線快速については、朝の上りの１本が上総湊駅を始発しまして、佐貫、大貫と止まり、蘇我までの間で、巌根駅のみ停車しないということもございます。ＪＲの資料によりますと、佐貫町駅や大貫駅より巌根駅の乗車人数は多いのに、このような運行がされていることについて、市はどのように考えているのか、お伺いいたします。
199 ◯副議長（平野卓義君） 渡辺企画部長。
200 ◯企画部長（渡辺知尚君） 議員おっしゃるように、上りの京葉線快速列車の中の１本、朝７時、上総湊始発のものがございます。この列車は、快速といえども、木更津までは各駅に停車をして、巌根駅のみ停車をしていないという状況でございます。先だってもＪＲの方に状況について伺っているとおりでございますけれども、引き続きＪＲと停車に向けて協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
201 ◯副議長（平野卓義君） 近藤議員。
202 ◯９番（近藤 忍君） まずはその列車から、続きまして京葉線のすべての快速、最後には総武線を含めたすべての快速列車ということで、停車を拡大していっていただくことを、引き続きＪＲとの力強い協議を進めていただきたいということをお願い申し上げます。
最後に、高速バスについてお伺いします。
一般道での停留所について、桜井とか潮見には停車できるんですが、この岩根地区に止められないという理由が、いま一つなかなか腑に落ちないところがございます。羽鳥野バス停の設置に当たりましては、波岡地区全体で住民アンケートを実施し、どの程度の利用があるかと、それを把握されたかと思いますが、岩根地区内における特に中野畑沢線の沿線におけるバスの必要性について、同じような考えで調査を行うことはないのか、お伺いいたしたいと思います。
203 ◯副議長（平野卓義君） 渡辺企画部長。
204 ◯企画部長（渡辺知尚君） 先ほどもご答弁申し上げた中で、今議員ご指摘のように、既に停留所があって、潮見バス停などがございますが、市といたしましては、この中野畑沢線へのバス停の必要性につきまして、一層バス事業者にお願いをするといいますか、協議を重ねて、対応していきたいと、まずはそれを考えております。
以上でございます。
205 ◯副議長（平野卓義君） 近藤議員。
206 ◯９番（近藤 忍君） 協議の方をよろしくお願いします。
岩根地区というのは、木更津の市街地の千葉側、東京側に位置するため、中心市街地側の便益を優先されると、公共交通が岩根を素通りということを、今までずっと許容してまいりましたが、その結果、通勤に不便を感じる者が岩根地区に多くなりまして、袖ケ浦市等に新居を設けて、若い世代が流出していっております。岩根地区では、小泉内閣の規制緩和により、調整区域に多くの住宅が建ちましたが、それでもなおかつ人口が減少しているというのは、やはりそれが原因ではないかと考えられますので、まずはこれを防ぐため、通勤環境の改善を図り、若い世代の職業選択の幅を広げ、定住を続けるということが、行政の大きな責務だと思います。
特に木更津市では、区画整理によって、郊外に多くの良質な宅地が安価で大量に供給されておりますので、東京近郊の都市のように、都心通勤者への対策としての交通整備を進めなくても、全体の人口は増加してはおります。しかし、その結果としては、岩根の今回話をさせていただいておりますが、それだけではなく、木更津駅の西口、駅前全体がそうですかね、空洞化が進み、バランスがゆがんだ発展となっていることも否めません。これらへの対応もしっかりと進めていただくことを要望し、今議会における私の質問をすべて終了いたします。
207 ◯副議長（平野卓義君） ここで２時10分まで休憩いたします。
（午後２時０７分）
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208 ◯副議長（平野卓義君） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
（午後２時１０分）
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209 ◇岡 田 貴 志 君
◯副議長（平野卓義君） 次の質問者、岡田貴志議員、登壇願います。岡田議員。
〔10番 岡田貴志君登壇〕
210 ◯10番（岡田貴志君） 議場の皆様、こんにちは。公明党の岡田でございます。
それでは、通告順に従い、大綱３点について質問いたします。初めに、大綱１、学校教育行政から、通学路の安全対策について質問いたします。
この件につきましては、９月議会でも、同僚議員から、本年７月末から８月初旬に行われました通学路の緊急合同点検結果及び対策案について、この結果を点検のための点検に終わらせないために、目に見える諸対策の迅速かつ計画的な実施を図るよう、お願いをしてきたところでございます。まず、この緊急合同点検で報告の上がった、市内77の危険箇所への対策案の進捗状況をお聞かせください。
また、本年８月には、通学路の安全対策のための有識者による懇談会も開かれ、合同点検後の各地における対策の検討の参考になるよう、教育、また交通工学、交通規制等の各分野の有識者の方々の貴重な意見がまとめられたと伺っております。そこで、本市の対策案も、これらの意見を踏まえ、参考にされた事案がありますでしょうか、お尋ねいたします。さらに、このような安全点検は、継続的に行われなければならないものですが、今後どのような形で継続していくお考えなのか、お尋ねいたします。
次に、通学路整備のシステム化についてお伺いいたします。
システム化と言うと何か大げさな感じがいたしますが、単に通学路の整備を迅速かつ効率的に進めていくために、通学路版のＰＤＣＡサイクルをつくりましょうということであります。そこで一例を紹介しますが、交通事故の発生件数が政令指定都市で３年連続ワースト１となった浜松市が、この通学路整備のＰＤＣＡを３年がかりで作成いたしました。これは何もそんなに変わったことをしてきたわけではありません。既に本市でもほとんど変わらないことをしていただいていると思います。浜松市では、教育委員会が学校、地域と行政の各担当課をつなぐ窓口、いわゆる事務局となることで、要望から改善までの流れを一本化しまして、安全対策のスピードアップを図る、通学路に特化した独自のシステムとなっております。これまでとの大きな違いは、要望を出しても工事まで相当の時間がかかったり、担当課が複数に分散し、て現場の声がスムーズに届いていないというケースが多かったけれども、このシステムによって、要望や行政の窓口が一本化されて対応が早くなり、縦割り行政の仕切りを外したヒアリングの開催によって、複数の担当課が同じテーブルで問題解決へ取り組む体制が整ったことが、一番大きいというふうに伺いました。本市においても、これまで浜松市とそんなに変わらない取り組みをされていると理解をしておりますので、ぜひ参考にしてはと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に、大綱の２点目、防災対策についての中項目１、津波避難誘導の検証の必要性についてお伺いいたします。
東日本大震災以降、全国で、甚大な災害発生を想定し、大規模な防災訓練が実施をされております。本市におかれましても、２年に１度、総合防災訓練が行われておりますが、本年は悪天候のため中止となりました。先日、防災訓練について地域の方と懇談をしていましたら、大震災による津波被害についてさまざまなご意見、ご要望がありました。その中で実際に甚大な災害が発生した場合、訓練どおり、また予想どおりにいくかどうかなどは誰にもわかりませんが、非常に多くの方が車両で高台へ避難してくるのではというふうに考えているので、非常に驚きました。先月の２日には、宮城県警が作成した津波避難誘導マニュアルの検証のために訓練が行われたという報道があり、このマニュアルは、警察官の現場の配置から退避までを想定し、管内の交通要所に警察官を配置し、車両を内陸に誘導しながら、無線で津波情報を確認し、津波到達10分前には高台へ避難するという内容と伺いました。避難誘導の重要性を改めて認識をしたところであります。このような事例を踏まえてお伺いいたしますが、小項目には高台への避難車両の誘導というふうに書きましたけれども、実際に大震災の発生により巨大な津波が発生した場合、避難車両が錯綜し、誘導しなければ緊急車両等も通行できない状況も考えられます。また、高台にある民間企業の駐車場、緊急事態に備えた連携、計画などがあるのかお尋ねいたします。
次に、先ほど申し上げましたが、東日本大震災以降、各地で想定を上回る地震、津波などの大規模災害に備えた避難場所、経路の総点検が進められているというふうに伺っています。その結果、ある住民から、一時避難場所からさらに高い位置にある裏山へ登るために、避難通路を整備してほしいという要望や、逃げる場所や経路など選択肢を多くして、想定外を上回る災害に対応している事例も多くあるというふうに伺っております。このようなことからも、津波避難訓練という特化した訓練の実施が必要と考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に、中項目の２、災害対応型自販機についてお伺いいたします。
大規模災害でライフラインが途絶えた際に、遠隔操作や、また今では鍵により自販機の飲料水を無料で取り出すことのできる災害対応型自販機、また電光掲示板を備えた、平常時にはニュースや時報、自治体からのお知らせを流し、災害時には災害情報に切り替わるというものなど、いろいろありますが、今回は小項目１の災害対応型紙カップ式自販機の設置についてお伺いをいたします。
この紙カップ式自販機は、庁内の２階と４階にも設置をされております。鍵一つで飲料水や紙コップの無償提供ができるもので、缶やペットボトルの自販機と同じでありますけれども、この自販機の最大の特徴は、被災者の声から見直されたといいますか、震災後の避難所で有効に活用されたところにあると思います。まず、温かい飲み物が提供できる、また赤ちゃんの粉ミルクがつくれる、救援物資のカップめんのお湯が提供できる、支援物資の大容量の飲料水を紙コップで分け合うこともできる。紙コップは１回ずつ使い捨てなので衛生的であるということ、また使用後は燃やして暖をとることもできると、ごみにならないという、ここまで申し上げますと、何か自販機のセールスのようになりますけれども、このような自販機が見直され、災害時に非常に役に立つものとなり、震災以降、あちこちの自治体と災害時支援協定を締結されていると伺っております。こうしたことから、まず避難所となり得る施設への設置を考えるわけですけれども、本市の設置状況についてお尋ねいたします。
次に、大綱３、安心・安全なまちづくりから、環境行政についてお伺いいたします。
まず、小項目の１点目、本市のごみ減量化、資源化、収集量、必要経費等についてですが、木更津市においても、ごみの減量化、資源化がどう進んでいるのか。ごみの収集量、それに伴う経費等をチェックして、常に市民に情報を伝えて、協力をお願いしていかなければならないと思います。また、ごみの減量化、資源化の数値目標を掲げ、その達成度を知りつつ、改革をしていくべきであると考えます。そこで、本市のごみ減量化、資源化、収集量などの数値目標など、近年の状況についてお尋ねいたします。
次に、小項目の２点目、不法投棄の実態についてお伺いいたします。
この不法投棄対策につきましては、これまでにも幾度となく、多くの先輩議員から質問、提案がなされ、対応策に苦慮してきたところでありますけれども、最近では、鬼怒川温泉の廃業したホテルの倉庫に大量のごみが不法投棄をされたとの報道もありました。本市でも不法投棄をされる場所に有刺鉄線を張ったり、看板設置による抑止、監視員の配置、また防犯カメラの設置、夜間の見回り強化、また市民有志の協力を経て、対策に取り組んでこられたわけでありますが、ここ最近の状況についてお尋ねいたします。
続いて、小項目の２点目、クリーンセンターの業務について伺います。
これは業務体制といいますか、業務時間についての要望になりますけれども、市民の方がクリーンセンターへ持ち込むごみというのが、主に地域のごみステーションには出せないものや、引っ越し、大掃除の際に出るものだというふうに思われます。こうした状況の中、よく言われるのが、土曜日の営業時間が短い、せめて午後３時頃までやってもらえないかという声をお聞きします。一般の方が休日に掃除、土日休みで掃除、片づけなどをしてクリーンセンターへと考えると、日曜日は休みなので、土曜日というふうになってきます。持っていくと、11時で閉まってしまってということが多くて、何とかなりませんかという声が多くあります。年末に向け、大変混み合うことも予想されますけれども、土曜日の時間延長が可能なものなのか、また年末の業務体制についてお伺いをいたします。
次に、中項目の２点目、道路照明と防犯灯についてお伺いいたします。
初めに、非常に基本的なことですが、小項目の１、道路照明と防犯灯の設置基準と設置目的についてお尋ねいたします。
次に、防犯灯のＬＥＤ化についてお伺いをいたします。
この件につきましても、先の６月議会で草刈議員からも同様の質問がございましたので、市内の防犯灯１万650台をすべてＬＥＤ化した場合の費用対効果がどの程度になるか等々、検証されていると思いますので、お尋ねいたしますととともに、このたび茂原市が市内すべての防犯灯をＬＥＤ化しました。茂原市内には20ワット型蛍光管防犯灯が約7,400台設置をされておりますけれども、地元の自治会役員などから、年間2,000件前後の修繕依頼があり、毎日午前と午後の２回、これを取りまとめて修繕を依頼し、速やかな復旧を目指していたそうですけれども、復旧までの間は防犯灯としては機能しないで、また修繕依頼の１件当たりの処理時間を３分と見積もると、年に約100時間を費やすこととなっておりました。この茂原市のケースは、企業が提供しているＬＥＤ防犯灯の、いわゆるＥＳＣＯサービスを導入した事例であります。いわゆるリースの契約での事業であり、現在設置されている防犯灯をＬＥＤ防犯灯につけ替え、保守管理、故障の修繕費などもついて、10年間の長期契約によって、リース業者から市が借りるもので、設置するＬＥＤの防犯灯のつけ替えを、約２ヶ月間でリース業者から業務を委託された市内の電気業者が行って、リース期間終了後は市へ無償譲渡されます。メリットは幾つかあると考えられますけれども、特に、新たな財源を必要としないで省エネを促進できるという点が大きいと思いますが、一度、同様の事業の検証をしてみてはいかがかと考えますが、お尋ねをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
211 ◯副議長（平野卓義君） ただいま行われました岡田貴志議員の質問に対する当局の答弁を求めます。石井教育部長。
212 ◯教育部長（石井良幸君） 私からは、大綱１、学校教育行政について、ご答弁を申し上げます。
最初に、中項目１、通学路の安全対策についてのうち、緊急合同点検結果における対策案に対する対応と進捗状況についてお答えをいたします。
本市の通学路の緊急合同点検では、77ヶ所の点検を行い、そのうち76ヶ所において、対策が必要と判断をいたしました。その76ヶ所につきましては、教育委員会、学校、道路管理者、警察で現地を見まして、どんな対策が必要かを協議したところでございます。この結果、１ヶ所の危険箇所に複数の対策が挙げられた箇所もございます。今回、11月末現在の対策対応状況を取りまとめたところ、道路管理者で29対策、警察で１対策、学校で109対策が終了しており、危険箇所76ヶ所すべてにおいて、何かしらの対策がなされたことを把握しております。なお、この結果は、それぞれの部署から、県を通じまして国へ報告され、集計される予定でございます。今回の結果で、11月末までに対策を実施できなかったものもありましたが、これらの中には、対応の見通しが立たず、未定となっているものはございません。予算措置等の関係で、今年度中あるいは平成25年度に対応を予定しているものでございます。これらにつきましては、できるだけ早く実施できるよう、関係部署と連携をとってまいりたいと考えております。
次に、国が行った有識者懇談会の貴重な意見などを参考にした取り組みについて、お答えをいたします。
議員ご指摘の、通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会のメンバーは、交通安全教育関係、学校・教育委員会関係、地域住民・保護者代表関係、道路環境・交通規制関係、事故分析関係、そして自転車・車両関係の有識者で構成をされており、６月から分野別に３回の懇談会が開催をされ、８月８日に意見の取りまとめが公表されたところでございます。この取りまとめは、子どもの命を守るための道路交通環境の整備、関係機関等の連携、協力による地域全体の安全確保、危険性を予測し、自らの身を守るための交通安全教育の効果的な促進、そして、自転車利用等と４つのポイントが挙げられております。教育委員会といたしましては、これまでも学校と地域住民や保護者の方々とで連携をとり、危険箇所の見守りなどを行っており、あわせて自らの身を守るために交通安全教育を実施しております。
しかしながら、本年４月に京都府亀岡市で起こった交通事故は、子どもたちがルールを守っていたにもかかわらず、登下校の列に車が突っ込むというものでございした。この取りまとめには、自分がルールを守っていても、守らない人によって事故に遭うことがあると認識させることや、エンジンがかかっている車はいつどういう動きをするかわからないことなど、危険性の教育をしっかりと行う必要性が掲げられております。教育委員会といたしましては、型どおりの交通ルールを教えるだけでなく、より実践的な交通安全教育の取り組みをするよう、校長会議や学校訪問等を通じまして、各学校に啓発してまいりたいと考えております。
また、道路管理者としても、この有識者懇談会の意見を参考にしていると伺っております。特に即効性の観点から、ドライバーに通学路であること、子どもが多いことの注意喚起をする道路標示、外側線の引き直し及び路肩のカラー舗装による車両通行区分の明示、車両から歩行者を守る防護柵の設置などを重点的に実施していただいております。今後は、警察署と協議しながら、車両の速度抑制に効果ある対策を講じてもらうよう、教育委員会が中心となりまして、これら関係機関と連携をとり、取り組んでいく予定でございます。
次に、継続的な通学路の安全点検についてでございますが、通学路の安全点検につきましては、各小学校において、継続的に行っております。危険箇所で対策が必要と思われるところにつきましては、これまでも学校からの情報を受け、教育委員会から道路管理者や警察等へ対応を依頼しておりましたので、引き続き対応してまいりたいと存じます。また、市内中学校区において、木更津市母と女性教職員の会により、毎年、通学路を含む環境点検をした結果の報告及び改善の要望をいただいております。今後もこのような体制で、さまざまな視点からの通学路の安全点検を継続してまいりたいと考えております。
最後に、通学路整備のシステム化についてお答えを申し上げます。
議員からご紹介いただきました浜松市の取り組みと同様に、本市においても、学校、保護者等により特定された危険箇所を教育委員会へ報告していただき、教育委員会から関係機関への調査、対応依頼を行っているところでございます。ただし、これまで、その後の評価が十分であったかというと、不足している部分があったと認識をしております。今後は、対応したことの評価を行い、さらに必要に応じて改善を考えるよう検討してまいります。その方策といたしまして、本市には教育部長を会長とし、道路管理者、市民生活課、木更津警察署を委員とした、木更津市通学路設定協議会を設置しております。この協議会は通学路の安全対策の協議を目的としておりますので、この協議会をさらに活用し、連絡を密にし、必要に応じて合同点検を行い、通学路整備を進めてまいりたいと考えております。また、今回の緊急合同点検の流れの中で、11月の取りまとめの結果を市ホームページなどで公表することが盛り込まれておりますので、公表の準備が整い次第、ホームページに掲載をいたしますので、ご理解を賜りたいと存じます。
私からは以上でございます。
213 ◯副議長（平野卓義君） 次の答弁者、大野総務部長。
214 ◯総務部長（大野修治君） 私からは、大綱２、防災対策について、中項目１、津波避難誘導の検証について、お答えいたします。
高台への避難車両等の誘導についてでございますが、地震による津波警報等が発表され、津波が発生したとき、または津波が発生するおそれのあるときなどは、市から、防災行政広報無線等を使用し、住民に対し、いち早く沿岸部や河川から離れるよう促し、津波避難ビルなどの高層建築物や高台など、安全な場所へ、徒歩または自転車での避難が原則となっております。しかしながら、車両等を使用して、海抜の高い地区等へ避難する住民も多く出てくることも考えられます。津波災害発生時における車両の避難誘導等につきましては、議員ご指摘のとおり、火災、事故等発生により緊急車両が通行できないなど、初動体制に影響が生じ、被害拡大や二次災害の発生も懸念されるところでございます。このことからも、住民への日頃からの津波災害に対する危機管理意識を高めるとともに、今年度末に配布を予定しております津波ハザードマップを活用していただき、津波発生時には、徒歩などにより迅速かつ安全に避難が可能となるよう、啓発してまいりたいと考えております。
次に、高台への避難車両等、駐車場の整備及び民間企業との連携についてでございますが、津波発生時には、徒歩や自転車での避難が原則となりますので、車両避難に係る避難場所の整備や民間企業の駐車場の確保についての計画は、現状ではございません。なお、車両による避難を仮に想定した場合、避難車両の台数の予測、避難先となる場所、台数に見合った駐車スペースの確保、車両が集中することにより発生する渋滞、事故等の発生などが考えられることから、計画自体が多くの問題を抱えることになるのではないかというふうに考えております。
次に、津波避難誘導訓練の実施についてでございますが、日頃から、津波発生時にはどの方向へ避難したらよいのか、どこの避難場所へ避難したらよいのかなど、あらかじめ家庭や地域内で確認しておくことが重要であると考えます。本市では、自治会や自主防災組織等の地域活動の中で、防災訓練、避難訓練の実施をしているところでございます。津波が発生したら、いち早く沿岸部や河川から離れ、高台等へ避難することが最も重要となってくることから、沿岸部周辺地域での実践的な避難訓練など、今後実施してまいりたいと考えております。
次に、災害対応型自動販売機についてでございますが、本庁舎内には、ペットボトル、瓶、缶製の清涼飲料水自動販売機が各階に設置されておりますが、いずれも災害対応型自動販売機として、災害発生時における物資等供給に関する協定締結を条件に設置していただいているところでございます。そこで、議員ご質問の紙カップ式自動販売機についてでございますが、東日本大震災の被災地の避難所では、必要な分だけ水やお湯を提供することができ、温かいスープやカップ麺、赤ちゃんのミルクなど、調理用に利用するなど、多目的に活用でき、避難所では有効であったと伺っております。本市では、本庁舎内の２階及び４階にカップ式自動販売機が設置されておりますが、災害対応型ではございません。また、災害発生時に避難所となる公民館等にも設置はされておりません。被災地での活用実績等からも、紙カップ式自動販売機の災害発生時の有用性については認識しており、本市におきましても、現在、避難所となる施設等へのカップ式自動販売機の設置について、場所の選定や使用許可、支援の範囲等の諸条件について、事業者と協議を進めているところでございます。
以上でございます。
215 ◯副議長（平野卓義君） 次の答弁者、久良知環境部長。
216 ◯環境部長（久良知篤史君） 私からは、大綱３、安心・安全なまちづくりについて、中項目１、環境行政についてご答弁申し上げます。
まず、本市のごみ減量化、資源化、収集量及び必要経費等についてのご質問でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関し、一般廃棄物処理基本計画を定めなければならないとされております。本市の直近の一般廃棄物処理基本計画は、平成23年度から平成32年度までの10ヶ年を計画目標期間とし、ごみ減量化の数値目標としては、平成32年度における１人１日当たりのごみ排出量を1,000グラムとしております。現在の減量化の状況ですが、平成23年度の１人１日当たりの排出量は1,171グラムで、減少傾向にあります。また、ごみ資源化の数値目標につきましては、平成32年度のリサイクル率を35％としておりますが、平成23年度におけるリサイクル率は25.1％と、目標に対し、今後も努力が必要な状況にございます。さらに、収集量の推移ですが、平成22年度は５万3,555トン、平成23年度は５万3,654トンと、微増となっております。この微増となった理由といたしましては、１日１人当たりの排出量が減少しておりますことから、人口増加によるものと考えております。次に、必要経費ですが、平成23年度の歳出におけるごみ処理経費の合計は、25億8,229万円となっております。また、歳入といたしましては、ごみ袋に係る一般廃棄物処理手数料及び資源物売り払い代等の合計が３億9,399万円となっております。
次に、不法投棄についてのご質問にお答えいたします。
ごみ等の不法投棄につきましては、市民の皆様のご協力や環境美化への意識向上の定着もあり、緩やかではありますが、着実に減ってきております。しかし、一方で、依然として不法投棄が絶えない現状にありますことから、地元の皆様や不法投棄監視員、地権者等と連携をし、道路管理者や木更津警察署の協力を得て、不法投棄対策を実施しております。具体の対策といたしましては、道路等への不法投棄に対しましては、地元の皆様やボランティア団体が清掃していただいたごみを市が回収した後、不法投棄防止用の柵を、地元の皆様や道路管理者により設置していただいております。また、民地への不法投棄の場合には市より要請し、地権者によるごみの撤去後に、市から不法投棄防止用の柵等の資材支給を行うとともに、注意看板の設置により、不法投棄をしにくい状況を、官民連携してつくっているところでございます。また、不法投棄をする者は常習性があることから、投棄物を確認し、証拠物等が出た場合には、警察に通報して取り締まりをお願いしているところであり、平成23年度は、捜査依頼や照会等を21件行いました。
なお、不法投棄のおそれのある箇所につきましては、市が監視カメラを設置しており、設置箇所への不法投棄がなくなったことから、その効果は大きいものと考えております。しかし、これも局所的な効果であることから、他の箇所へ移動を行うなど、監視カメラをより有効に活用してまいりたいと考えております。
次に、クリーンセンターの業務についてのご質問ですが、土曜日の持ち込みごみにつきましては、平日に持ち込むことができない市民のため、家庭ごみに限り、８時30分から11時まで受け入れを行っております。土曜日の終日受け入れをとのことでございますが、これにつきましては、職員の配置や委託との兼ね合いもありますことから、これらを総合的に考えながら、できる限りサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。最後に、年末の業務体制につきましては、日曜日を除く日、本年でいいますと29日、31日に受け入れの配置人数を増やし、午前８時30分から午後４時まで受け入れを行う予定でおります。
私からは以上でございます。
217 ◯副議長（平野卓義君） 次の答弁者、鹿間市民部長。
218 ◯市民部長（鹿間和久君） 私からは、大綱３、中項目２についてお答えいたします。
初めに、道路照明灯と防犯灯の設置基準、設置目的についてでございますが、道路照明灯につきましては、夜間の視認性の向上を図り、車両の安全確保や車両から歩行者を守ることなどを目的として、道路管理者であります都市整備部が設置しております。設置に際しましては、夜間交通量が多く事故率の高い場所、交差点内の横断歩道部分、道路線形が複雑な部分を優先して設置しているところでございます。また、防犯灯につきましては、住宅地の生活道路等における夜間の犯罪防止及び通行の安全確保を目的に、各町内会において自主的に設置しているところでございます。設置基準といたしましては、消費電力20ワットを標準とし、設置間隔は既存の防犯灯からおおむね40メートルとしております。また、設置方法につきましては、電柱または専用柱に設置するものとし、その場合は鉄筋コンクリートまたはアルミ柱など、腐食しない材質を使用するようお願いしているところでございます。
次に、防犯灯のＬＥＤ化につきまして、先の６月市議会定例会における草刈議員の質問に対する、その検証状況ということでございますが、市内の全防犯灯をＬＥＤ化したときの電気料金の削減額、それからＬＥＤ化に伴う初期投資額、あるいは防犯灯の管理体制を考慮しながら、現在検証中でございます。議員ご指摘のリース方式についても、初期投資がないことなど、メリットもございますので、今後、他市の先進地の事例を参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
219 ◯副議長（平野卓義君） 答弁が終わりました。岡田議員。
220 ◯10番（岡田貴志君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問に入らせていただきます。
初めに、緊急合同点検結果の進捗状況について伺いますけれども、77の危険箇所のうち、76ヶ所について対策が必要とのことで、今年度、また平成25年度中にさまざまな対策がとられていくということでございましたけれども、１ヶ所はどうされたのか、対象外となったのかどうなのか、ちょっと教えていただければと思います。
221 ◯副議長（平野卓義君） 当局の答弁を求めます。石井教育部長。
222 ◯教育部長（石井良幸君） お答えをいたします。
学校側から上げられました危険箇所77ヶ所のすべてにつきまして、緊急合同点検を実施いたしました。そのうち木更津第二小学校通学路のうち、真舟地区の県道大鷲木更津線につきまして、学校からはガードレール設置の要望がございました。しかしながら、この道路は直線で見通しがよく、歩道、車道とも広く、道に沿って街路樹や植樹帯等があるため、関係者で協議をした上で、対策は不要というふうに判断をいたしました。
以上でございます。
223 ◯副議長（平野卓義君） 岡田議員。
224 ◯10番（岡田貴志君） わかりました。
それでは、この合同点検は、７月の末から８月の初めに行われたわけですけれども、この77ヶ所以外に点検後に危険箇所の報告等はありましたでしょうか。
225 ◯副議長（平野卓義君） 石井教育部長。
226 ◯教育部長（石井良幸君） 先ほどの答弁の中で、木更津市母と女性教職員の会から、各中学校区での危険箇所の改善要望があった旨をお答えいたしました。この要望の中に、緊急合同点検箇所ではない通学路での危険箇所の指摘が、新たに16ヶ所ございましたので、市で対応できるものにつきましては、関係部署において、できるところから実施をしていただいております。
そのほかに保護者や地元の方々から危険箇所について、直接または学校を通じて報告がございます。緊急合同点検後には、教育委員会へ３ヶ所ほど報告がございました。このうち既に市として対応した箇所が２ヶ所、もう１ヶ所は現在対応を検討しているところでございます。
以上でございます。
227 ◯副議長（平野卓義君） 岡田議員。
228 ◯10番（岡田貴志君） わかりました。ありがとうございます。
それでは、次に、有識者懇談会の意見などを参考にした取り組みについて、再度伺いますけれども、この子どもたちの命を守る４つのポイントを挙げ、各分野の知識を活かした対策案が幾つかあります。ご答弁にありましたように、今年の４月の事故は、子どもたちはしっかりと交通ルールを守っていたにもかかわらず、悲惨な事故に遭ってしまいました。先ほど教育部長の言われました、実践的な交通安全教育への取り組みやカラー舗装による明確な車両通行区分の明示、歩行者を守る防護柵の設置は必要不可欠であると考えます。
そこで、再度伺いますけれども、より実践的な交通安全教育について何か具体的なお考えはないのか、教えてください。
229 ◯副議長（平野卓義君） 石井教育部長。
230 ◯教育部長（石井良幸君） 児童・生徒に対するより実践的な交通安全教育についてでございますが、小学校では、吾妻にございます交通公園での自転車安全教室や、実際に学校周辺道路に出て安全な登下校の方法を指導しております。また、中学校では、自転車点検を継続的に行い、全校集会における指導など、総合的に交通安全教育を行っております。今後も教師による定期的な登校指導や下校指導を行い、きめ細かな交通安全教育を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
231 ◯副議長（平野卓義君） 岡田議員。
232 ◯10番（岡田貴志君） わかりました。本当に、先ほどご答弁にもありましたように、エンジンのかかった車はどんな動きをするかわからないということで、しっかりと安全教育をお願いしたいというふうに思います。
次に、継続的な通学路の安全点検について伺いますけれども、毎年、木更津市母と女性教職員の会から報告をいただいているとのことですけれども、この報告は通学路だけではないというふうに伺いましたので、これらの要望に対する本市の対応施策についてお尋ねします。
233 ◯副議長（平野卓義君） 石井教育部長。
234 ◯教育部長（石井良幸君） 木更津市母と女性教職員の会からの要望は、大きく３つの項目がございます。まず、通学路の安全確保、２つ目に公園、遊び場の安全確保、最後に学校図書館の充実など、読書環境の整備となっております。これらにつきましては、それぞれの所管の関係部署からの回答を取りまとめまして、木更津市母と女性教職員の会へ報告するとともに、市で対応するものにつきましては、できるだけ速やかに実施するよう努めております。
以上でございます。
235 ◯副議長（平野卓義君） 岡田議員。
236 ◯10番（岡田貴志君） わかりました。よろしくお願いいたします。
最後に、通学路の整備のシステム化についてですけど、これは要望となりますけれども、子どもたちを守るためには、どうしても継続的な通学路の安全点検の必要性があると思います。先ほどご答弁の中で、保護者等から指定された危険箇所の報告が上がっており、対応していたとしても、その評価が十分ではなく、不足しているという部分もあるということでした。ご紹介した浜松市も、それほど特別なことをしているわけではないというふうに思いますので、本市にも教育部長を本部長とした木更津市通学路設定協議会が設立されているということであります。この協議会をさらに進化させるといいますか、いいものにしていただいて、ぜひとも子どもたちの命を守るために、通学路の整備に対する要望から改善、迅速な安全対策をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
それでは、次に、防災対策について、１点伺います。
防災対策から津波避難誘導の検証につきましては、地震の規模にもよりますけれども、想定することは困難であることは十分理解をしております。しかしながら、現在は、この想定外を見越した対応が望まれております。住民の方々と懇談をしている際、多くの方が車両による二次被害、三次被害を想定されているとは正直思いませんでした。
そこで、お尋ねいたしますが、先ほど今年度中に配布を予定している津波ハザードマップの詳細がわかれば、教えてください。
237 ◯副議長（平野卓義君） 当局の答弁を求めます。大野総務部長。
238 ◯総務部長（大野修治君） お答えいたします。
本市が作成いたしました津波浸水予測図をもとに、既存の洪水ハザードマップ、地震マップ同様のサイズに、片面には、浸水予測区域を浸水する深さごとに色分けをいたしまして、避難所、津波避難ビル、海抜等の表示を行い、もう片方の面では、津波等に関する情報などを掲載いたします、いわゆる学習面ですね。これの構成を考えております。
なお、ハザードマップにつきましては、年度末に配布を予定しておりますが、なるべく早い時期に配布できるように、作業を進めているところでございます。
以上でございます。
239 ◯副議長（平野卓義君） 岡田議員。
240 ◯10番（岡田貴志君） よろしくお願いいたします。
それでは、次に、２点目の、災害時における民間企業との連携については、以前にもお伺いをして、食料であるとか飲料水であるといった、生活物資の供給があることは伺っております。特に駐車場の確保とかいうことに限らなくて、例えば、津波避難ビルの指定のような、避難に関する何か別の災害時協定を結ばれているようなことはありますでしょうか。
241 ◯副議長（平野卓義君） 大野総務部長。
242 ◯総務部長（大野修治君） 先ほども答弁させていただきましたが、津波災害発生時には、いち早く沿岸部から高台へ避難することが原則であると申し上げました。避難する時間がない場合や、高齢者、障害者など、容易に避難することができない場合など、津波から安全に避難することができるよう、民間企業等の協力を得まして、津波時における一時避難施設としての使用に関する協定の締結を進めているところでございます。今年度は、新たに４ヶ所を指定いたしまして、現在、10ヶ所の津波避難ビルを指定させていただいております。今後も引き続き協力をいただきまして、協定締結に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
243 ◯副議長（平野卓義君） 岡田議員。
244 ◯10番（岡田貴志君） わかりました。津波避難ビルの指定もまだ10ヶ所ということで、非常に少ないのかなというふうに思いますので、ぜひ多く積極的に取り組んでいただければなというふうに思います。
津波避難訓練の実施につきましては、沿岸部周辺はもちろんですけれども、その他の地域についても、地域の形状、特色などによって、多種多様な避難が必要になることもあると考えますので、どうか早い時期に実施をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、カップ式の自販機についてですけれども、現在、避難所となり得る施設等への設置について、その他含めて協議を進めているということでしたので、災害時の支援の範囲など、業者側も一応商売でしょうから、利益が出ないと云々とかといろいろあると思います。でも、企業側の努力も最低限必要かなと思いますので、災害時にこれだけの力を発揮する自販機なんだということをアピールしていただくことはもちろんですけれども、コーヒーで言えば、庁内にもありますけど、本格的なコーヒーが飲める、また新鮮なジュースが飲めるとかと、ごみ減量化に役立つとか、いろんなことで、目立つポスターなど、また企業側にどんどん努力をしていただいて、積極的に、避難場所となる公民館だけではなく、教育施設、高齢者施設等への設置も考えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、環境行政に移ります。
本市の一般廃棄物の処理計画について伺いました。少し前に大量生産であるとか、大量消費、大量廃棄、ごみゼロ社会を目指すとかといった言葉が、循環型社会を目指すということで、何か懐かしく感じてしまったんですけれども、本当は分別であるとか、ごみステーションの問題、未回収ごみについていろいろお聞きしたかったんですけれども、別の機会にまたやらせていただきます。
１点だけ、本市の一般廃棄物の基本計画の中で、ごみ減量化、資源化、目標達成に向けて、市民への具体的な取り組みなんかがありましたら、教えてください。
245 ◯副議長（平野卓義君） 当局の答弁を求めます。久良知環境部長。
246 ◯環境部長（久良知篤史君） ごみ減量化、資源化のための市民への具体的な取り組みなどでございますけれども、指定ごみ袋制度やごみの有料化、粗大ごみの有料戸別収集事業、またＰＴＡ組織による集団回収や生ごみ肥料化容器などの購入に対する助成金交付事業を実施するなど、ごみ減量化、資源化に向け、努力しているところでございます。
なお、今後も引き続き、これらの事業を推進してまいりますとともに、さらなるごみの減量化、資源化の方策につきまして、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
247 ◯副議長（平野卓義君） 岡田議員。
248 ◯10番（岡田貴志君） わかりました。ちょっと前までマイバッグ運動であるとか、ごみゼロフェスティバルであるとか、各地でいろいろやっていたと思うんですけれども、いろんな考えがあると思いますので、とにかく目に見える形で、取り組みをお願いしたいというふうに思います。
次に、不法投棄について伺いますけれども、先ほど不法投棄の実態について教えていただきました。いろいろ頭を悩ませている自治体も多いと思いますけれども、どの地域も不法投棄に走らせないように、万全の対策として、条例の制定であるとか、罰則の強化など、取り組まれていると思います。本市も、警察、市民の皆さんのご協力を得て、こつこつと成果を上げているんだなというふうに思いました。これは長期にわたる努力と経験から、不法投棄をされやすい場所の選定ができるようになったのが非常に大きいんじゃないかなとも思います。今後も、対策強化のための監視カメラの増設であるとか、監視員の増員、警察との協力により、より一層の推進をお願いしたいというふうに思います。
次に、クリーンセンターの業務についてですけれども、土曜日の時間延長についてお聞きしました。職員の勤務体制はもちろん、また受け入れ先の業務時間と、近隣市の協議なんかも必要であるというふうに思いますけれども、例えば、常に土曜日を３時までということではなくて、終日ではなくて、月に２回とか、あと季節柄ごみを持ち込む機会の多い春先であるとか、今のような大掃除がある冬場であるとかという、11月、12月ですか、こういった部分だけでも検討していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、それでは、道路照明と防犯灯について、再度お伺いいたします。
道路照明と防犯灯の設置方法については、さまざまありますけれども、道路照明と防犯灯の違いは端的にどのように区分されているのか、もう一度教えてください。
249 ◯副議長（平野卓義君） 当局の答弁を求めます。鹿間市民部長。
250 ◯市民部長（鹿間和久君） まず、道路照明灯でございますが、先ほどの答弁と若干重複しますけれども、夜間の車両事故の減少を目的とするため、特に夜間の視認性が必要な交差点やカーブに重点的に設置しております。このようなことから、道路照明灯は、主に車道部分を照らし、適正な照度を得るため、おおむね200ワットから400ワット程度の灯具を使用しております。また、防犯灯につきましては、地域住民の安全・安心確保と犯罪防止を目的に、各自治会の判断によって設置されているものです。主に歩道の照明灯として、おおむね40メートル間隔に、標準20ワットの蛍光灯を設置しております。
以上でございます。
251 ◯副議長（平野卓義君） 岡田議員。
252 ◯10番（岡田貴志君） わかりました。今の部長のご答弁を伺って、自分がこれまで理解できていなかったのは、電柱についている照明なんですね。防犯灯なのか、道路照明なのかがはっきりといたしました。ありがとうございます。私が尋ねていたのは、すべて防犯灯になるのかもしれませんけれども、ある地域の方から、どうも電柱についている街灯の向きがばらばらで、道路を照らしているのか、歩道を照らしているのかよくわからないと。早速現場に行って見てみますと、確かにあちこち向いているんですね。それで、都市整備部の方にも確認をしていただいていると思いますけれども、このような状況になってしまった要因は何か、わかりましたら教えてください。
253 ◯副議長（平野卓義君） 鹿間市民部長。
254 ◯市民部長（鹿間和久君） 適確に要因というと、ちょっとはっきりわからないんですけど、先ほどもご説明したとおり、防犯灯の設置につきましては、各自治会が、犯罪の防止及び通行の安全確保を図ることを目的に、市のかかわり方としては、木更津市防犯灯設置事業補助金交付要綱により、補助金を出して、設置してもらっているところでございます。したがいまして、各自治会において、地域内の安全・安心、防犯対策を目的に、個別の設置場所の必要性を各自治会で考慮し、地域に合った防犯灯の設置を行っておりますので、地域の実情を反映したことによるものではないかと考えております。
255 ◯副議長（平野卓義君） 岡田議員。
256 ◯10番（岡田貴志君） わかりました。確認をしていただいたんですけれども、例えば、本当に40メートル間隔であるとかというふうに並んでいる中で、明らかにあちこち向いちゃっている部分があるんですね。それで、地区の方は、きちっと歩道を照らすなら歩道を照らすように統一してほしい、何かこちらを向いちゃったり、下を向いちゃったりとかというふうになっていますので。昼間はわからないんですけど、夜になると非常によくわかるので、場所は既にお話しをしておりますけれども、これらの防犯灯の不具合を直すにはどういった手続をとればいいか、では再度伺います。
257 ◯副議長（平野卓義君） 鹿間市民部長。
258 ◯市民部長（鹿間和久君） 防犯灯の維持管理につきましては、自治会にお願いしているところでございます。設置に関する不具合とか、今、議員ご指摘の照明の向き等の変更については、自治会の判断によって対応していただくことになろうかと考えております。本市としても、その辺の相談については応じる予定でいますけれども、基本的には、管理運営については自治会ということでお願いしているところでございます。
259 ◯副議長（平野卓義君） 岡田議員。
260 ◯10番（岡田貴志君） わかりました。では、そのようにさせていただきます。
最後に、防犯灯のＬＥＤ化についてですけれども、省エネ対策であるとか、低炭素社会を目指すとかというふうにいろいろ、また、電気料金の削減であるとか、故障しにくく寿命が長いというメリットもありますけれども、実際に本市が行った場合どうなるのかということで検証されているということですので、ぜひ、さまざまな制度や手法を活用して、限りある資源を市民のために有効活用できるように、検討していただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
261 ◯副議長（平野卓義君） ここで３時30分まで休憩します。
（午後３時０５分）
───────────────────────────────────────
〔副議長、議長と交代〕
262 ◯議長（岡田壽彦君） 議長席、交代いたしました。
休憩を取り消し、会議を再開いたします。
（午後３時３０分）
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263 ◇鶴 岡 大 治 君
◯議長（岡田壽彦君） 次の質問者は鶴岡大治議員ですが、鶴岡大治議員は質問の中で資料を使用したいとの届け出があり、議長において許可をいたしました。資料についてはお手元に配布のとおりであります。
それでは、鶴岡大治議員、登壇願います。鶴岡議員。
〔13番 鶴岡大治君登壇〕
264 ◯13番（鶴岡大治君） 会派羅針盤の鶴岡です。通告に従い、大綱２点質問いたします。
今回通告いたしました２点は、９月定例会でも質問されておりますが、早急に実施されるべき大切なテーマだと思っておりますので、今回、私なりに、前回のお二方とは少し違う観点から質問させていただきます。
人、物、金の３つが、経営の３要素であることはご承知のとおりであります。優秀な人材、すぐれた商品、十分な資金を集めることが、事業成功の鍵であると言われております。地方自治体である木更津市をより良く経営するためには、人、物、金の３つの経営資源を、バランスよくマネジメントすることが必要であります。
そこで、まず、人についてであります。
人件費については、議会費、総務費、民生費などの科目ごとに取りまとめられておりますが、採用、研修、人事などは、職員課がすべて担当されております。言うなれば、人については既にバランスよく一元的に管理されている状態であります。
次は、物についてであります。
木更津市には一体いくつの物があるでしょうか。構造物でいえば、市道や橋りょうがあります。設備でいえば、水道管や下水道管もあります。建築物でいえば学校、公民館、庁舎、体育館などがあります。土地を見れば、学校予定地や公園や駐車場として活用されている市所有の土地もあります。これら多くの公共財産は、戦後60年の間に潤沢な資金と多くの社会ニーズに支えられ、相次いでつくられ、現在は、各担当課で管理されております。しかし、人口減少の今日、新築や改築はまれとなり、施設の統廃合や建物の長寿命化が主たる管理目的となる時代を迎えました。したがいまして、全施設を長期的視野で戦略的に統括しなければならなくなったのであります。つまり、長期にわたり、ローコストで良好な施策を必要最小限の量で提供する必要があるということであります。
このような観点により、木更津市では本年より施設課が新設されました。
そこで、大綱の１点目として、施設管理についてお聞きいたします。
施設課は、すべての教育施設が管理の対象とされております。まず、対象となる建物は何なのか、お伺いいたします。次に、管理の内容についてお聞きします。今年の３月議会では、この件に関し、すべての教育施設を一元的に管理することにより、経費の削減に効果が生ずるものと考えているとの答弁がありました。私が事前に調べた内容で申し上げれば、もう少し効率よく管理できるのではないかと思われます。そこでお聞きします。管理している業務は何なのか、また、その逆に、引き続き担当課が管理している業務は何なのか、そして、まだ半年しか経過しておりませんが、経費削減の効果をどう予測されているのか、お伺いいたします。
次に、人、物、金の３番目の金について確認いたします。
全く単純に考えれば、入るべきお金を大きくして、出るべきお金を少なくする。これに尽きると思います。木更津市として払うべきお金は後ほど再質問で確認することとし、大綱の２点目としては、木更津市に入るべきお金についてお聞きいたします。
今日、木更津市民として払うべき立場にありながら、お金を払わない人がいかに多いか。実にゆゆしき問題であります。それゆえ逃げ得は許さないとして、公金の徴収強化のために、各地で債権管理の一元化を推進する動きが進んでおります。木更津市においても、平成22年以降、多くの議員によって、債権管理の一元化を求める質問がなされております。その結果、本年１月に、債権一元化検討委員会の第１回委員会が開催され、現在までに都合４回開催されたとのことであります。しかしながら、債権一元化を求める議員と、設置に二の足を踏む当局との隔たりは大きく、いまだに確たる債権一元化時期の明示がされておりません。それはなぜか。木更津市として入るべきお金でいまだ入っていないお金、いわゆる収入未済額でありますが、これが現在65億3,000万円にもなっております。この主なものは、市税と
国民健康保険税であり、合算すると62億5,000万円となり、収入未済額の実に95.1％になります。そして、この２税の所管課は納税課であります。１所管課のために全庁を挙げて対応するのかという観点で、議員と当局との隔たりが埋まっていないと、私は考えます。95％が納税課なのだから、もう５％の部分もやってもらえばいいということではなく、私たち議会も収入未済額65億3,000万円について、共通な認識を持つべきであるというのが、今回の私の質問の趣旨であります。
それでは、まず、入るべきお金についてお聞きします。
市民税、
国民健康保険税、保育園の保育料、学校の給食費など、木更津市に入るべきお金は種々さまざまですが、１年間に入るべきお金の総額はいかほどになるか、お伺いいたします。
次に、払ってくれない人に払ってくださいとお願いするときには、市税や
国民健康保険税などの税に属するものと、学校給食費や市営住宅使用料などの使用料や負担金に属するものとは、違う対応をしなければならないようであります。この違いについてお伺いいたします。
次に、不納欠損に至るまでの収入未済、時効の中断について確認いたします。
市税と
国民健康保険税の合算額でのみ見た場合、平成23年度に市民が払うべき総額は280億4,500万円であり、払ってくれない総額は62億5,000万円であります。また、徴収不能として欠損処理した額は２億8,700万円であり、現年徴収率が0.8％上昇したが、合算徴収率が0.2％下降したという数字については、私たち議員は決算資料などにより知り得る状況にあります。しかし、これら数字の中身までは、なかなかうかがい知れません。木更津市に入るべきお金は債権であります。債権には期限があり、未納者に払いなさいと言える期間が限られております。これを時効といい、何もしないと短い期間で言えなくなってしまいます。それを防止するため、時効を中断させる必要があります。しかし、時効が完成し、援用されたり、徴収が困難と判断されたりすれば、不納欠損処理となります。賦課業務から不納欠損処理に至るまで、どのような事案に対し、どのような処理をされているのか、お伺いいたします。
次に、債権管理一元化についてお聞きします。
このたび案として定められた、木更津市公金収納業務一元化に関する事務取扱要領には、目を引くべき記載が２ヶ所あります。１つは、一元化する債権を市税、
国民健康保険税、介護保険料、保育園保育料、後期高齢者医療保険料の５種類に限定したこと、もう一つは、一元化されたものを担当する課は納税課と定められたことであります。市の債権は多岐にわたっています。この５種類がすべてではありません。除外とされた主な債権は、市営住宅使用料、学校給食費、生活保護費返還金などがあります。これら債権が除外された理由をお伺いいたします。
債権管理課というと、船橋市の事例が千葉県のホームページでも紹介されるほど有名であります。平成10年度、100億円あった市税の滞納額が、平成20年度以降は50億円台にまで改善されたそうであります。これを例として、木更津市もかくあってほしいとは思いますが、まずは着実に始めるべきであると考える次第であります。徴税素人の私が言うのも恐縮ですが、滞納額縮減の一番の良策は、いかに滞納を発生させないかに尽きると思います。市税だけに限定した場合、木更津市の現年徴収率は平成21年から23年にかけて、順に96.44％、96.32％、96.52％であるのに対し、滞納徴収率は13.56％、12.34％、12.63％であります。一度滞納が発生すれば、それを徴収することがいかに困難か、これら徴収率が示しております。これに加えて、時効停止の処置、財産の調査など、さまざまな事務処理が必要とされ、結果として、業務が過大となり、それにより、徴税の効率が悪くなっているのではないかとも考えられます。
しかし、現在の債権管理一元化の方針は、納税課にやってもらうが、その見返りに、その分の職員は配置するとのことのようにうかがえます。現年徴収と余りに多大な滞納徴収を同じ部署がしている弊害を、一度検証されてはいかがかと思います。すべての滞納徴収を移管するのではなく、財産権の調査を伴うような徴収困難な事案は、納税課とは別な、債権管理課に移管し、納税課には現年徴収に専念してもらう方法の方がよいのではと、私は思います。当局のご見解をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
265 ◯議長（岡田壽彦君） ただいま行われました鶴岡大治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。石井教育部長。
266 ◯教育部長（石井良幸君） 私からは、大綱１、施設管理についてお答えをいたします。
最初に、中項目１、教育施設管理についての管理対象物でございますが、施設課が担当しております施設は、小中学校31校、給食センター、公民館16館、図書館、郷土博物館金のすず、少年自然の家キャンプ場、まなび支援センター、文化財資料庫、市民体育館、市営野球場、江川総合運動場、弓道場、貝渕庭球場、桜井運動場等でございます。
次に、管理している業務でございますが、施設課の業務は、工事、修繕、施設の点検保守等でございます。
管理していない業務につきましては、施設課ではなく、原課と申しますか、例えば学校ですと教育総務課、社会教育施設はそれぞれの担当課、社会体育施設は体育課が行っております。業務といたしまして、警備委託、建物清掃、樹木管理、備品管理、光熱費の支払い等でございます。
最後の、経費削減の効果でございますが、本年度は、細かな不具合の修理につきましては、修理内容にふさわしい業者に適切に発注するなどを行い、経費削減がある程度は図れているのではと考えております。本年度は、各施設の点検保守等はほとんどが３月議会議決後、３月中に契約手続を行い、４月１日の契約としておりますので、各施設の種類ごとの契約となっております。来年４月１日の契約につきましては、さまざまな施設をまとめて契約することを検討しております。今まで少額な契約が随意契約であったものを、入札を行うことで、経費削減が図れるものと考えております。
私からは以上でございます。
267 ◯議長（岡田壽彦君） 次の答弁者、野村財務部長。
268 ◯財務部長（野村倉一君） 私からは、大綱２、債権についての中項目１につきまして、ご答弁申し上げます。
木更津市の債権についてでございますが、平成23年度の債権の総額は341億7,610万円でございます。また、債権による取り扱いにどのような違いがあるのかとのご質問でございますが、まず、市の債権には公債権と私債権がございます。初めに、公債権は、自力執行力を持った強制徴収公債権と自力執行力を持たない非強制徴収公債権の２つに分けることができます。次に、強制徴収公債権は、滞納が発生した場合、滞納者の債権を調査する権利があり、財産の差し押さえなど、滞納処分も市が独自に行えます。これに対し、非強制徴収公債権と私債権は、自力執行力がないため、滞納処分を進めるためには、裁判所の手をかりなければ、差し押さえができません。このように、市の債権については、その種類により取り扱いが異なっております。
次に、収入未済額についての処理についてでございますが、市税の納期は税目によりまして、４月の固定資産税、都市計画税に始まり、５月の軽自動車税、６月の市県民税、７月の
国民健康保険税となっております。そして、納税通知書を発送してから納期限までに納付のない方は、納期限後20日以内に督促状を発送し、その後、納付のない方につきましては、催告書を発送しております。催告書につきましては、７月、９月、12月に発送しておりまして、それでもなお納付のない場合は、翌年４月に警告書を発送、１年間に計４回の催告を行っております。それぞれの年度において発送した催告書、警告書の延べ件数は、平成21年度、１万8,427件、平成22年度、１万8,207件、平成23年度、１万7,182件でございます。以後、納付のない方につきましては、差し押さえ予告通知書を発送するとともに、同時に財産調査を行い、期日までに納付または相談のない方につきましては、滞納処分の執行を行っております。なお、差し押さえの実績でございますが、平成21年度、244件、平成22年度、311件、平成23年度、403件でございます。
次に、時効中断についてでございますが、滞納者の財産、不動産、動産、預貯金、給与等でございますが、これらを差し押さえることによりまして、時効が中断いたします。また、不動産競売事件、破産事件により、裁判所、破産管財人等の執行機関に交付要求することによりましても、時効が中断いたします。そのほか、納付誓約をすることにより、承認による時効が中断し、翌日から新たに時効が進行します。また、差し押さえしたものの徴収については、対象財産の換価により徴収し、徴収し切れないものにつきましては、分割納付や他の財産を差し押さえて、同様に換価徴収をいたします。交付要求によるものにつきましては、裁判所、破産管財人等から配当がない場合は、新たな差し押さえや分割納付により、徴収に努めておりますが、やむを得ず、徴収ができずに、不納欠損となるものもございます。
次に、不納欠損額についてでございますが、不納欠損の中には、消滅時効によるものと、執行停止を行ったものがございます。執行停止の主な理由を申し上げますと、まず、滞納処分をすることができる財産が不存在によるものといたしまして、財産調査をするも、不動産、預貯金等がない、また
生活保護受給者など、生活を著しく窮迫させるおそれがあるものがございます。その他といたしまして、住民票の職権削除によるものなど、所在及び滞納処分をすることができる財産が、ともに不明であるものがございます。
なお、平成23年度の不納欠損額につきましては、一般市税で１億2,745万6,000円、
国民健康保険税で１億5,976万1,000円でございます。一般市税の内訳でございますが、消滅時効によるものとして9,907万円、滞納処分の執行停止によるものとして1,073万6,000円、即時消滅によるものとして1,765万円となっております。また、
国民健康保険税は、消滅時効によるものとして、１億2,990万5,000円、滞納処分の執行の停止によるものとして2,634万3,000円、即時消滅によるものとして351万3,000円となっております。
歳入の大宗をなします税につきましては、賦課業務から不納欠損処理に至るまで、厳正に対処しているところでございます。
以上でございます。
269 ◯議長（岡田壽彦君） 次の答弁者、大野総務部長。
270 ◯総務部長（大野修治君） 私からは、大綱２、中項目２、債権管理一元化についてお答えいたします。
まず、１点目の、一元化の対象債権について、現在、市が検討する木更津市公金収納業務一元化に関する事務取扱要領（案）の中から、市営住宅使用料や学校給食費などを一元化債権から除外した理由でございますが、債権管理検討委員会が取りまとめました、平成23年度中間報告の検討結果から、一元化の対象とする債権、しない債権に区別したところでございますが、その理由といたしましては、債権の法的な性格が異なること、徴収方法も相違が生じ、一元化の効果が出にくいことなどから、私法上の債権と非強制徴収公債権を、効率的な徴収の点から、外そうとするものでございます。
次に、２点目、納税課と切り離して考えるべきではないかとのご質問でございますが、昨年来からの議論を経て、徴収困難な事案のみ取り扱う新たな組織については、現時点では想定せず、既存の組織を活用する形で、近隣市の例なども参考にし、木更津市公金収納業務一元化に関する事務取扱要領（案）を作成し、現在、庁内調整を行っているところでございます。今後、一元化する市の債権を確定した上で、件数、金額、滞納に至る原因、現在の納付状況などを把握し、必要な組織、体制、人員を考えてまいりたいと思いますが、現段階では、一元化を視野に入れた中での徴収部門の機能強化を重要な課題として認識し、取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
271 ◯議長（岡田壽彦君） 答弁が終わりました。鶴岡議員。
272 ◯13番（鶴岡大治君） それでは、質問を再開させていただきます。
管理されている施設については確認させていただきました。
管理されている業務についてお聞きいたします。工事、修繕、施設の点検保守等ということですが、もう少し詳細にご説明をお願いいたします。
273 ◯議長（岡田壽彦君） 当局の答弁を求めます。石井教育部長。
274 ◯教育部長（石井良幸君） お答えをいたします。
工事関係でございますが、設計金額130万円以上のものにつきましては、都市整備部に設計監督を依頼して、実施をしております。また、工事の実施に必要となる設計業務委託につきましても、同じく設計金額130万円以上のものにつきましては、都市整備部に設計監督を依頼して実施しております。したがいまして、施設課で設計監督を行い、実施した工事といたしましては、中学校バスケットコートのコートライン改修工事、消防用設備改修工事、給食室改修工事、換気扇交換工事、遊具撤去工事などがございます。
次に、修繕の関係ですが、こちらは各施設から不具合として報告のあったものの修理を実施しているものでございます。具体的には、ドアの修理、雨漏りやモルタルのはがれ、ガラスの破損等の内外装の不具合への対応、照明器具等、電気設備の故障、トイレ等の給排水設備の故障、遊具の故障などを行っております。
次に、施設の点検保守等でございますが、具体的には、小中学校等放射線量測定業務委託、各施設の消防設備保守点検業務委託、電気工作物保安業務委託、浄化槽維持管理業務委託、浄化槽清掃業務委託、水泳プール循環装置保守点検業務委託、貯水槽清掃業務委託、給食室換気用フード等清掃業務委託、エレベーター保守点検業務委託、自動ドア保守点検業務委託、空調設備保守点検業務委託、特殊建築物定期報告業務委託などでございます。
以上でございます。
275 ◯議長（岡田壽彦君） 鶴岡議員。
276 ◯13番（鶴岡大治君） 設計金額130万円を境に、営繕課と連携して管理されていることを承知いたしました。
次に、来年４月より、入札によらなかった少額な契約を集約して、一括して入札し、経費削減を図るとのことであります。目途はあるのでしょうか、お伺いいたします。
277 ◯議長（岡田壽彦君） 石井教育部長。
278 ◯教育部長（石井良幸君） お答えいたします。
本年度末の３月には、各契約を施設課でまとめて契約手続を行いますので、一括して入札を行うことができるというふうに考えております。
以上でございます。
279 ◯議長（岡田壽彦君） 鶴岡議員。
280 ◯13番（鶴岡大治君） できるだけまとめて、スケールメリットを発揮しての一括入札にての経費削減、よろしくお願いいたします。
ここで少し一般論を申し上げたいと思います。施設を管理して、経費削減を図るということを家庭で例えると、光熱水費をいかに削減できるかと同じだと思います。
そこで、総務部にお聞きします。昨年12月に木更津市の電気料金は幾らですかと聞いたとき、そのような部署はございませんということでしたが、今もないのでしょうか、お伺いいたします。
281 ◯議長（岡田壽彦君） 当局の答弁を求めます。大野総務部長。
282 ◯総務部長（大野修治君） お答えいたします。
光熱費の管理につきましては、施設を管理する各部等において行っているところでございます。本庁舎及び第二庁舎の光熱費の管理につきましては総務部で行っており、学校等の教育施設につきましては教育部、その他の施設につきましてはそれぞれの担当課において把握し、支出しているところでございます。また、全体の電気料金についてですが、これにつきましては、財政課そして会計室で全体の支払い額につきましては、承知しているところでございます。
以上でございます。
283 ◯議長（岡田壽彦君） 鶴岡議員。
284 ◯13番（鶴岡大治君） それでは、関連して、平成23年度の木更津市の電気料金は幾らであったのか、お聞きしたいと思います。
285 ◯議長（岡田壽彦君） 大野総務部長。
286 ◯総務部長（大野修治君） 平成23年度は２億3,982万円となります。
以上でございます。
287 ◯議長（岡田壽彦君） 鶴岡議員。
288 ◯13番（鶴岡大治君） 財政課や会計室で、市全体の支払い額を承知しているということは、結果的に、実際に支払う部署の伝票を合算しなければ、わからないということではないかというふうに思われます。電気料金の総額を実質的に把握する部署がないということと同じことだと思います。にもかかわらず、ＣＯ２排出量を計算している部署があると。どう考えても、ちょっと市民感覚とずれているのではないかなと思います。簡単な例で申し上げますと、我が鶴岡家では、先月の電気代は１万6,000円くらいで、540キロワットアワーぐらいでした。東京電力の排出係数が0.463キログラムですから、今の言葉で言うと、我が家の電気代はＣＯ２換算で250キログラムだけど、ちょっと日本円にするとちょっとわからない、こんな変な日本語になってしまうんですけど、電気料金が値上げになろうとするのに、どうやって電気料金を削減するのか、ちょっと理解に苦しみます。
そこでお聞きしますが、平成23年度の木更津市の電気料金は、２億3,982万円であったとのことでありますが、教育委員会所管の施設の電気料金は幾らであったのかお伺いいたします。
289 ◯議長（岡田壽彦君） 石井教育部長。
290 ◯教育部長（石井良幸君） 教育委員会の施設の電気料金につきましては、教育総務課が小中学校31校分、生涯学習課は少年自然の家キャンプ場分、体育課は市民体育館、貝渕庭球場、市営野球場、弓道場、江川総合運動場分、（仮称）桜井小学校用地、桜井運動場でございます、中央公民館は中央公民館のほかの公民館分、中央公民館も含めて全部で16館でございます。文化課は潮見資料庫、図書館は恵春庵、郷土博物館金のすずは金鈴塚遺物保存館、旧安西家住宅、木更津市まなび支援センター、木更津市学校給食センターで、合計で１億886万9,172円でございます。
291 ◯議長（岡田壽彦君） 鶴岡議員。
292 ◯13番（鶴岡大治君） 全電気料金２億4,000万円のうち、実に約半分、半分はいきませんかね、１億900万円が教育委員会所管であるとのことであります。松戸市は、10月30日に、市立小学校、中学校、高校の69校を対象に、ＰＰＳを導入したとのことであります。これに関し、入札を実施した結果、東京電力に比べ、年間1,600万円の経費削減になるとのことであります。
そこで、お聞きしますが、教育委員会所管の施設にぜひともＰＰＳを導入されてはいかがかと思いますが、いかがでしょう。
293 ◯議長（岡田壽彦君） 石井教育部長。
294 ◯教育部長（石井良幸君） 教育委員会所管の施設にＰＰＳ、いわゆる特定規模電力業者の導入を検討されてはいかがかとのご質問でございますが、電力削減の観点からも、ＰＰＳ導入は非常に重要であると認識しているところでございます。しかしながら、ＰＰＳから導入する電力につきましては、ＣＯ２の排出量が電力会社に比べ大きいようでございます。このため、地球温暖化対策に支障を来すという、二者相反の面もございますが、経費削減のため、電力導入をＰＰＳに切り替える自治体等も増加傾向にあるようでございますので、教育委員会所管の施設にＰＰＳ導入を視野に入れる必要があるものと考えております。
以上でございます。
295 ◯議長（岡田壽彦君） 鶴岡議員。
296 ◯13番（鶴岡大治君） どうしてこの件が二律背反になるのか、私はちょっと理解に苦しむんですけれども、温室効果ガス削減は日本国のためであります。使用電気料を削減して、１円でも多く使えるお金をつくることは、市民のためであります。確かに一見すると二律背反のように思いますが、霞が関の場合を想定してください。防衛省と国会以外のすべての省庁はＰＰＳを導入しております。国自らが二律背反ではないと申していると同じだと思っております。また、木更津市が守るべき256万6,594キログラムという数字を覚えているのは、恐らく環境部長だけではないかと思います。しかもここ１年間、私はこの数字を一度も聞いたことがありません。府中市、大和郡山市、そして今回の松戸市のような決断をすることが、市民目線で考えるということだと思います。この件につきましては、既に１年前にも検討する旨答弁をいただいております。国自ら放棄したような施策を転換し、市民のための施策を速やかに実施していただけるよう、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、観点を変えまして、自動販売機についてお聞きします。
現在、本庁舎には11台、第二庁舎には２台の自動販売機が設置されています。平成22年度の設置料金は、わずか５万4,180円であります。これが平成23年度には、277万9,180円になりました。いかなるマジックであったのか、わかりやすくご説明をお願いいたします。
297 ◯議長（岡田壽彦君） 大野総務部長。
298 ◯総務部長（大野修治君） お答えいたします。
自動販売機の設置については、平成22年度まで、行政財産使用申請、これによりまして使用料を決定しておりました。使用料の算出は、木更津市行政財産使用料条例に基づき、市長の評定した建物価格に面積を乗じ、その1,000分の５により月数を乗じて算出をいたします。このような形でやっておりましたが、地方自治法の改正により、行政財産の貸し付け範囲が拡大され、賃貸借契約が可能となったため、木更津市では、庁舎飲料販売機設置事業者募集要項により、売り上げのうちの20％を最低貸付料として、入札方式により募集いたしましたところ、５社の参加があり、５年間の契約を締結したところでございます。この結果、平成23年度、５社、13ヶ所、合計277万9,180円の実績となったものでございます。
以上でございます。
299 ◯議長（岡田壽彦君） 鶴岡議員。
300 ◯13番（鶴岡大治君） これを踏まえまして、再度、自動販売機についてお聞きします。
教育委員会所管施設の自動販売機設置台数並びに設置料金についてお聞かせください。
301 ◯議長（岡田壽彦君） 石井教育部長。
302 ◯教育部長（石井良幸君） 教育委員会所管の自動販売機の設置台数は26台でございます。設置料金は14万3,567円でございます。
303 ◯議長（岡田壽彦君） 鶴岡議員。
304 ◯13番（鶴岡大治君） お答えによれば、管財課所管の２倍の自動販売機を管理されております。総務部と同様な発想によりまして、設置料金の増大を検討されたことはないのでしょうか、お伺いいたします。
305 ◯議長（岡田壽彦君） 石井教育部長。
306 ◯教育部長（石井良幸君） 教育委員会施設への設置につきましては、業者によるＡＥＤの設置を条件とするなどしていることから、現在のところ、検討はいたしておりません。
以上でございます。
307 ◯議長（岡田壽彦君） 鶴岡議員。
308 ◯13番（鶴岡大治君） 私が調べたところ、ＡＥＤの実勢価格は大体25万円から35万円であるようであります。次回の契約の更改の際には、現在の契約を引き継ぐのか、ＡＥＤを実際に購入するのか、よくよく比較検討されるようお願いいたします。
次に、施設管理の全般についてお聞きいたします。
まず、木更津市の財産を２つに分けて、簡素化して考える必要があると思います。１つは、金銭にかかわる債権管理であり、もう一つは、土地建物といった公有財産管理の２つに大別して管理すべきであると思います。公有財産管理、いわゆるファシリティーマネジメントで実績を上げている佐倉市には、木更津市でいう管財課、営繕課、施設課がありません。この３つを統一し、資産管理経営室があり、教育財産とか行政財産といった垣根を取り払い、すべての市有地を含めた公有財産の利活用を一体的に推進されております。多くの施設で老朽化が見られる木更津市においても、早急に公有財産管理の一元化が図られるべきであると考えますが、ご見解をお願いいたします。
309 ◯議長（岡田壽彦君） 当局の答弁を求めます。大野総務部長。
310 ◯総務部長（大野修治君） 財産の一元管理につきましては、これまで先進地の状況等を調査研究を行ってきているところでございますが、このような状況の中で、本年４月に新たに施設課を設置したところでございます。よって、現在は、この効果を見きわめつつ、先進的な事例を引き続き研究をいたしまして、本市の実情に適合する手法について、検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
311 ◯議長（岡田壽彦君） 鶴岡議員。
312 ◯13番（鶴岡大治君） 公有財産管理の一元化も喫緊の課題だと思います。３課の統合推進をぜひ進めていただきたいと思います。
次に、債権についてお聞きします。
発送いたしました催告書、警告書の延べ件数は、平成23年度で１万7,182件と膨大ですが、そもそも納税通知書を発送した件数はいかほどか、お伺いいたします。
313 ◯議長（岡田壽彦君） 野村財務部長。
314 ◯財務部長（野村倉一君） お答えいたします。
納税通知書の発送件数につきましては、平成23年度当初発送件数で13万7,240件でございます。
315 ◯議長（岡田壽彦君） 鶴岡議員。
316 ◯13番（鶴岡大治君） 発送13万件のうちの13％の１万7,000件で既に支払い遅延が発生しているようであります。そこで、逃げ得は許さないための第一歩としては、まずは時効を中断させることにあります。平成23年度に行った中断の処理件数をお伺いいたします。
317 ◯議長（岡田壽彦君） 野村財務部長。
318 ◯財務部長（野村倉一君） 平成23年度に時効の中断を行った処理件数につきましては、差し押さえ件数403件、交付要求件数77件、納付誓約件数571件でございまして、合計で1,051件でございます。
以上でございます。
319 ◯議長（岡田壽彦君） 鶴岡議員。
320 ◯13番（鶴岡大治君） それでは、中断の処理に係る実務について、ちょっとお伺いたします。
この処理にかかる時間をお聞きさせてください。経験則で結構です。１件当たり何時間かかるんですか、お願いいたします。
321 ◯議長（岡田壽彦君） 野村財務部長。
322 ◯財務部長（野村倉一君） 中断に係る処理時間につきましては、１件につき、担当者１人で行いまして、１時間程度かかります。
以上でございます。
323 ◯議長（岡田壽彦君） 鶴岡議員。
324 ◯13番（鶴岡大治君） 今度は財産調査について聞きたいと思います。
平成23年度の差し押さえの件数の403件は、当然、財産調査はなされたと思いますが、それ以外の方にもなされたのではないかと思われますが、平成23年度になされました財産調査の件数をお伺いいたします。
325 ◯議長（岡田壽彦君） 野村財務部長。
326 ◯財務部長（野村倉一君） 平成23年度の財産調査件数につきましては、1,772件でございます。
以上です。
327 ◯議長（岡田壽彦君） 鶴岡議員。
328 ◯13番（鶴岡大治君） 同様に、中断に１時間ほどかかるというふうにお言葉をいただきました。この調査1,772件も口座の確認、土地等の確認等もあろうかと思います。同じく経験則で結構ですけど、１件当たりどれくらいのお時間がかかるんでしょうか。
329 ◯議長（岡田壽彦君） 野村財務部長。
330 ◯財務部長（野村倉一君） １件当たりの財産調査にかかる時間は30分程度かと思われます。しかしながら、不動産の債権調査については、調査票を送付し、回答が来るまでに１週間程度、また預金調査につきましては、回答が長くて２ヶ月程度かかることがございます。
331 ◯議長（岡田壽彦君） 鶴岡議員。
332 ◯13番（鶴岡大治君） この質問を続けたのは、要するに滞納を徴収するために事前の必要な業務がどれほどかということで、質問をさせていただきました。今の答弁をまとめますと、中断の処理で1,051時間、財産調査で886時間、都合1,937時間が必要であるとのことであります。私は市役所職員じゃないので、この1,937時間というのがちょっと量的なイメージがつかないんですけれども、かなりな仕事の量ではないかというふうに推測するところです。
いずれにいたしましても、一元化によりまして、さらにこれに加えて業務が増えることが明らかであります。単なる人員増強でいいのか、今後さらにご検討いただければというふうに思います。
それで、せっかく今回債権ということで質問をさせていただきましたので、総論をひとまず終えまして、各論に入らせていただきたいと思います。
実際お聞きしたい債権は、学校給食費と保育園の保育料の収入未済について、お聞きしたいと思います。この２種類の債務者は若い子育て世代の方々です。若い親たちが義務を果たさないようでは、よい子は育たない。たとえ少額でも、厳しい態度で臨むべきではないかと思います。この２種類の債権につきましては、生活困窮な家庭である第１階層並びに第２階層の母子家庭、また要保護並びに準要保護の児童・生徒は無料とされております。したがって、本来は収入未済はあり得ないはずであります。しかも、インターネット上では、学校給食は教育の一環であり、無料が当然であるので、払わなくてもよいなどと言って公言をはばからない親たちが多数おられます。
そこで、これら少額の滞納の効果的な徴収方法として、支払い督促制度があります。この制度につきましては、本日、皆様に資料を用意いたしましたので、ご覧になっていただければと思います。
この制度の特徴は、裁判所に行かずに、裁判所に書類を送付するだけでよく、しかも10万円までならわずか500円で強い警告を債務者に通知することができる制度であります。３ページにわたって、記載例も書かせていただきました。私でもできるような仕事ではないかなというふうに感じた次第です。
そこで、まず、教育部にお聞きします。
支払督促制度を活用した事例はあるのか、お伺いいたします。
333 ◯議長（岡田壽彦君） 石井教育部長。
334 ◯教育部長（石井良幸君） 給食費につきましては、過去に支払督促制度を利用した事例はございません。
335 ◯議長（岡田壽彦君） 鶴岡議員。
336 ◯13番（鶴岡大治君） 建築住宅課では、市営住宅使用料の滞納者３名にこの支払督促制度を、平成23年度に実施したということであります。市営住宅使用料を滞納されている方は、学校給食費や保育園保育料を滞納されている方よりも生活困窮度が高いと私は思います。建築住宅課が実施しているのに、なぜ学校給食費滞納にこの制度を活用されないのか、ご説明をお願いいたします。
337 ◯議長（岡田壽彦君） 石井教育部長。
338 ◯教育部長（石井良幸君） ご指摘をいただく中、現在、各学校より、給食費未納保護者を確認いたしまして、数名を対象にした、支払督促制度実施に向けまして、現在、準備中でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
339 ◯議長（岡田壽彦君） 鶴岡議員。
340 ◯13番（鶴岡大治君） 10名に実施しても、わずか１万円もかからない制度であります。数名などと言わず、本年度中に多数実施されるよう、お願いいたします。
今度は福祉部にお聞きします。
保育園保育料の滞納額は、10年前、700万円であり、平成22年にピークの4,861万円となり、昨年度決算で4,276万円でした。平成24年、予算審査特別委員会の答弁で、滞納者の最高額は221万円であり、滞納の人数は193名というような答弁がなされております。現在の一番新しい数字をご紹介いただきたいと思います。
341 ◯議長（岡田壽彦君） 竹内福祉部長。
342 ◯福祉部長（竹内喜久夫君） 保育料の滞納の現在の最高額、人数ということでございますが、滞納繰越分で最も金額が高い方は、190万840円でございます。滞納繰越者数につきましては、これは児童の数となりますけれども、165人です。
次に、滞納繰越分に現年分の滞納を合わせますと、９月分の保育料まででございますが、人数は200人となります。現年、繰越分を合わせまして、最高額は204万7,840円でございます。
以上です。
343 ◯議長（岡田壽彦君） 鶴岡議員。
344 ◯13番（鶴岡大治君） 保育料の滞納には、子ども手当による納付が有効だというように記憶があるんですけれども、そうした納付の現状についてご説明をお願いいたします。
345 ◯議長（岡田壽彦君） 竹内福祉部長。
346 ◯福祉部長（竹内喜久夫君） 保育料滞納者については、本人の同意を得られた場合、子ども手当、現在は児童手当となっておりますけれども、この支給に当たり、通常の金融機関の口座での振り込みとせず、窓口での現金払いといたしまして、来庁時に滞納者と面談の上、滞納保育料への納付を催告しているところでございます。本年度の児童手当からの納付状況でございますが、30人余りの滞納者から、150万円ほどの納付があったところでございます。
なお、これらの取り組みも含めまして、本年度の保育料、滞納繰越分の徴収状況でございますが、11月末現在で、既に前々年度の決算額674万2,000円、昨年度の996万3,000円を上回りまして、1,006万5,000円の収納状況となっております。したがいまして、今後も、年明けの２月が児童手当の支給予定でございますので、保育料への納付催告に努めてまいりたいと考えております。
347 ◯議長（岡田壽彦君） 鶴岡議員。
348 ◯13番（鶴岡大治君） ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。どちらにしても、今回２つの事例を直接この場で聞いて、少し厳しいかなとも思ったんですけれども、支払督促もやっていない、財産調査も少ない、差し押さえも少ないということでは、やはり公平な観点から少し弱いのかなと思います。監査報告書では、たびたびこの２つについて、徴収が甘いというふうに指摘もされているところでございます。今回、この話を聞く中で、頑張っておられるとは思いますが、ぜひもう一歩踏み込んでやっていただきたいというふうに思います。それにつけても、これだけではなく、総務部の3,484万円、経済部の1,895万円の未済についても、ぜひ努力されるようお願いいたしたいと思います。
公有財産管理、債権管理、人事管理、これらを一元的に管理して、ようやく、人、物、金の３つの経営資源が効率よく管理されることになるのではないかと思っているところでございます。最少の費用で最大の効果を得るべき施策を速やかに実施されるよう、お願いいたし、質問のすべてを終わります。
ありがとうございました。
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349 ◎散会の宣告
◯議長（岡田壽彦君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
次会は、明７日午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（午後４時２５分）
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◎本日の会議に付した事件
１．
会議録署名議員の指名
１．鈴木秀子さんの一般質問及び当局の答弁
１．國吉俊夫君の一般質問及び当局の答弁
１．近藤 忍君の一般質問及び当局の答弁
１．岡田貴志君の一般質問及び当局の答弁
１．鶴岡大治君の一般質問及び当局の答弁
上記会議録を証するため下記署名いたします。
平成 年 月 日
議 長 岡 田 壽 彦
副 議 長 平 野 卓 義
署 名 議 員 白 坂 英 義
署 名 議 員 岡 田 貴 志
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