館山市議会 2021-12-08
12月08日－02号
令和 ３年 １２月 定例会（第４回）１ 令和３年１２月８日（水曜日）午前１０時１
館山市役所議場１ 出席議員 １８名 １番 佐 野 聖 一 ２番 長谷川 秀 徳 ３番 倉 田 孝 浩 ４番 鈴 木 ひとみ ５番 室 厚 美 ６番 石 井 敏 宏 ７番 森 正 一 ８番 瀬 能 孝 夫 ９番 望 月 昇 １０番 石 井 敬 之 １１番 太 田 浩 １２番 龍 﨑 滋 １３番 石 井 信 重 １４番 鈴 木 正 一 １５番 秋 山 光 章 １６番 榎 本 祐 三 １７番 本 橋 亮 一 １８番 鈴 木 順 子１ 欠席議員 なし１ 出席説明員 市 長 金 丸 謙 一 副 市 長 鈴 木 雄 二 総 合 政策部長 亀 井 徹 危 機 管理部長 中 村 吉 昭 総 務 部 長 御子神 亨 健 康 福祉部長 小 澤 一 典 経 済 観光部長 和 田 修 建 設 環境部長 笠 井 善 幸 教 育 委 員 会 出 山 裕 之 教 育 部 長 手 島 隆 教 育 長 １
出席事務局職員 事 務 局 長 新 井 耐 書 記 渡 邊 秀 美 書 記 岡 本 彩 夏 書 記 内 藤 和 也 書 記 秋 山 昭 書 記 大 澤 晴 伸 書 記 加 藤 浩 一 書 記 石 橋 圭 介１ 議事日程（第２号） 令和３年１２月８日午前１０時開議 日程第１
行政一般通告質問
△開議午前１０時００分
○議長（石井敬之） 本日の出席議員数18名、これより第４回市議会定例会第２日目の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。
△
行政一般通告質問
○議長（石井敬之） 日程第１、これより通告による
行政一般質問を行います。 締切日の11月24日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序は、お手元に配付のとおりであります。 質問時間は、答弁を含めて１時間以内といたします。 これより順次発言を願います。 12番龍﨑 滋議員。御登壇願います。 （12番議員龍﨑 滋登壇）
◆１２番（龍﨑滋） おはようございます。令和３年第４回定例会、
行政一般通告質問をさせていただきます。 一昨年の台風被害後、コロナ禍の本年まで変則的な定例会が行われてきましたが、今定例会はほぼ通常の開催となりました。新たなウイルスの出現もあり、今後の感染対策も油断することなく行っていかなくてはなりません。 さて、改めて言うまでもなく、新型コロナは私たちの全ての分野に大きなマイナスを発生させましたが、今後どのように取り戻し、以前にも増していかに発展への道を歩むか、大事なときを迎えていると思います。ただ、この二、三年、社会的な人の交流や経済活動が大きく制限された中で、事業の効果や結果を求めることは非常に困難な状況であります。そのような背景がございますが、市の活性化を求め、質問をいたします。 現在多くの自治体が
シティプロモーションに取り組んでおります。しかし、その成果は様々であり、場合によっては成果を出せずに苦労していることも考えられます。また、
シティプロモーションとしての取組事業は広く、それぞれの政策目標を達成させるためには相応の予算確保と担当職員の配置が必要となる。つまり政策目標が多いということは、多角的な発展を目指しながらも行政資源が広く薄く配分され、成果が遠のく要因とも言えるのではないか、そのような指摘をする学者もおります。 大きな１番、館山市の
シティプロモーションについてお伺いいたします。小さな１番として、館山市の
シティプロモーションの理念、目的及び施策を伺います。 小さな２番、
シティプロモーション施策のうちで、特に実績があると思われる取組をお伺いいたします。 続きまして、大きな２番の質問に入りますが、近年日本の各所で観光動態の中で地域の活性化を求めてまいりました。したがって、観光立市館山の地域振興や経済的発展も観光振興策にあると言っても過言ではないと思います。ところが、コロナ禍により
インバウンドが激減もしくは皆無となり、国内旅行者の動きもいまだ停滞状況から脱していません。2019年と2020年の観光庁、旅行・
観光消費動向調査では、
インバウンドは4.1兆円のマイナスに落ち込みましたが、
日本人国内宿泊旅行がマイナス9.4兆円となり、これは観光においては
日本人国内旅行の効果が高いということが表されております。そこで、現下の社会情勢では、改めて
日本人国内旅行に焦点を当てた観光振興を図る必要があるのではないかと思い、お伺いいたします。 コロナ禍の中での館山市の観光振興について。小さな１番、
マイクロツーリズムによる地域内観光の利点をお伺いいたします。 小さな２番、館山市の
マイクロツーリズムの現状と今後の
観光振興施策の展開をお伺いいたします。 大きな３番のおくやみコーナーの設置についての質問です。御遺族の様々な手続を御遺族の立場で円滑に進めることは大事です。これまで館山市の対応についてマイナスの声を聞いたことはありません。御遺族となった方々の声は、様々な手続をそれぞれの担当窓口で教えてくれたので、無事に終わったということでございます。そのような状況ですが、内閣官房からのガイドラインにより、さらに充実させられることはないかと考えます。ただ、市民サービスは、市の人口や財政規模、窓口の利用者数などを考慮した上で検討するべきことですが、おくやみコーナーの設置についてお伺いいたします。 小さな１番、
内閣官房情報通信技術総合戦略室からおくやみ
コーナー設置ガイドラインが示されましたが、コーナーの設置をどのように考えるかお伺いいたします。 小さな２番、おくやみ
手続ガイドブックを作成した自治体がありますが、館山市で作成してはいかがでしょうか。 以上、大きく３点の質問させていただきます。答弁によりましては再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（石井敬之） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） おはようございます。龍﨑 滋議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、館山市の
シティプロモーションに関する第１点目、館山市の
シティプロモーションの理念、目的及び施策についてですが、現在多くの自治体が選ばれるまちを目指して
シティプロモーション全体をコーディネートをする組織を設置し、
シティプロモーションの方針や戦略を策定しています。館山市でも恵まれた地域資源をもう一度見詰め直し、
ふるさと館山への誇りと愛着を大切に守り、育てていくことがまちづくりの目指す方向であると考え、笑顔あふれる自然豊かな「あったかふるさと」館山を将来都市像に掲げ、その実現のために
シティプロモーションを展開しています。
シティプロモーションの目的は、館山市が伝えたいと思う地域としてのイメージと一般の人たちが館山と聞いて思い描くイメージとの間に存在するギャップを埋めていき、館山ってこういうまちなんだと地域全体の魅力や価値、他の自治体との違いを認知してもらい、共感してもらうことで、館山のファンを増やすことであると認識しています。館山市としては、
シティプロモーションの推進により、ファンやリピーターを獲得する好循環をつくり上げ、その結果、来訪者の増加や企業の立地、移住・定住の促進につなげることを目指しています。
シティプロモーションの推進については、後期基本計画の中でも重点事業に位置づけていますので、どのような人にどのような館山のイメージを伝えたいのかを明確にしながら、地域内外に館山市の魅力を発信していきたいと考えています。 次に、第２点目、
シティプロモーション施策のうちで、特に実績があると思われる取組についてですが、館山市の魅力発信、地域力・ブランド力の向上について助言をいただくことにより、
シティプロモーション分野をより効果的に展開していくため、矢尾参与を地方創生施策の推進に係る民間人材として委嘱しています。矢尾参与の効果は、
シティプロモーションを中心に、意識改革やスキルアップという形で徐々に職員の間に浸透してきています。例えば
シティプロモーションを推進するためにはターゲットを明確にし、そのターゲットに館山市として提供できる価値を言語化することの重要性など、様々な業務に役立つ視点を与えていただいています。また、
ふるさと納税を通じて館山市の多様性や、まだ知られていない魅力を発信することにより、年々寄附件数が増加しており、少しずつではありますが、認知度が高まっていると感じています。さらに、コロナ禍において人々の生活様式や価値観、働き方が大きく変化する中で、移住や
ワーケーションへの関心も高まっています。これらの様々な活動を通じ、都心との近接性や温暖な気候、豊かな自然といった館山のイメージが浸透した結果、宝島社発行の「田舎暮らしの本」2021、２月号に掲載された第９回住みたい
田舎ベストランキングでは、
首都圏エリア部門において第３位、
大東建託株式会社が行った
移住満足度調査、いい部屋ネット住み続けたい街ランキング2021千葉県版では、１位の印西市、２位の千葉市美浜区に続き、館山市が３位にランクインしています。数字等で具体的な実績を示すことは難しいものの、今後も様々な機会を捉え、継続的に
シティプロモーションの効果を発信していきたいと考えています。 次に、大きな第２、コロナ禍での館山市の観光振興についての第１点目、
マイクロツーリズムによる地域内観光の利点についてですが、
マイクロツーリズムは自家用車による移動を中心に、地域の魅力の再発見と地域経済への貢献を念頭に置きつつ、自宅から一、二時間程度の移動圏内で観光する近距離旅行のことであり、
緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置期間などの都道府県間の移動の自粛等が要請される中でも海外や国内の遠方まで出かけることなく、適切な感染防止対策を取った上で観光を楽しめることが
マイクロツーリズムによる地域内観光の利点と認識しています。 次に、第２点目、館山市の
マイクロツーリズムの現状と今後の
観光振興施策の展開についてですが、館山市観光協会より
緊急事態宣言解除後、観光客は増加しており、四、五割が県内在住で、その多くが日帰りでの観光であり、また祝日を絡めた連休には満室となるホテルもあると伺っています。また、県内学校の教育旅行による宿泊件数は、令和元年がゼロ件、令和２年が２件、令和３年が10月現在で13件と増加し、また館山市内の小中学校でも館山市内が見学先や宿泊地に含まれる修学旅行が実施され、コロナ禍の影響を受けている宿泊、観光事業者の支援につながっています。このように
緊急事態宣言の解除後、日帰りによる観光は、コロナ禍以前の状況に戻りつつあり、宿泊を伴う観光も教育旅行等の増加により徐々に回復していますが、
地域観光事業支援の対象地域の拡大やＧｏ Ｔｏ トラベルの再開によってはさらなる状況の変化が予想されます。また、館山市の今後の観光振興策についてですが、
定住自立圏共生ビジョンの策定に向けた観光の振興の取組として、データに基づく
戦略的観光プロモーションを提案しています。この事業は、館山市及び南房総市の観光協会が共同で実施する調査や
プロモーションなどの７事業に補助金を交付するもので、圏域全体の調査の実施によるデータ収集を行い、
観光客ニーズに応じた観光商品の開発及びイベント等を実施することでターゲットを絞った効果的な
観光プロモーション戦略を図っていくこととしています。観光客は、千葉県南部を一つのエリアとして捉えており、
観光プロモーションの分野では広域的な取組が必要なことから、この定住自立圏の事業を軸に、関係者と協議しながら今後の観光振興を図っていきます。 次に、大きな第３、おくやみコーナーの設置についての第１点目、おくやみコーナーの設置についてですが、現状では設置していませんが、市民課において窓口を利用される方々のお気持ちに寄り添った対応ができるよう、窓口職員の打合せを頻繁に実施し、他部署に関係する場合には該当する担当職員へつなぐなどの連携を図るなど、おくやみコーナーと同様の機能は果たしています。おくやみコーナーの設置については、スペースの問題や人員の配置などの課題が想定されますが、内閣府から示されているおくやみ
コーナー設置ガイドラインや先進地の事例などを参考とし、関係課と連携を強化しながらコーナーの設置ついて検討を重ねていきたいと考えています。 次に、第２点目、おくやみ
手続ガイドブックの作成についてですが、現在作成を検討しているところです。来年度中の作成に向けて現在調整をしており、先進地の事例を参考とし、市民にとって分かりやすいガイドブックを作成したいと考えています。 以上です。
○議長（石井敬之） 龍﨑議員。
◆１２番（龍﨑滋） 御答弁ありがとうございました。 それでは、館山市の
シティプロモーションについてから幾つかの再質問をさせていただきます。答弁いただきましたけれども、もう少し具体的なところに掘り下げていきたいという思いがございます。行政の行う
シティプロモーション事業、あるいは
プロモーション効果を創出する民間事業も多いのではないかと思います。現在取り組んでいる事業と、また民間における
シティプロモーションにつながる事業というのはどのようなものがあるのでしょうか。また、
観光みなと課の
観光企画プロモーション係の業務というのものについて、どのようなものか御説明願います。
○議長（石井敬之）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹）
シティプロモーションの領域は幅広く、行政と民間でそれぞれ果たすべき役割があるというふうに考えますが、
シティプロモーションを推進するためにはいずれの場面においても行政と民間が連携することが重要だというふうに認識しています。また、行政と民間が連携し、多様な市民がまちづくりに関わることで館山の地域資源に磨きをかけながら魅力を高めていく取組は、関わる方たちが誇りを持って発信してくれることも期待できます。 そこで、このような
シティプロモーションにつながる事業として、１つにＪＲ館山駅東口エリアの活性化を目指す
イノベーションまちづくりですが、これについては市民や地元商店主、高校生、２拠点居住者など様々な背景を持った方々が参画し、空き店舗等を活用した飲食店がオープンするなど少しずつ変化が見えてきています。また、
ふるさと納税の返礼品を提供する市内の事業者は、返礼品の提供を通じて様々な地域の人たちとのコミュニケーションが生まれ、新規顧客の開拓や新商品の開発を行うなど、自らの仕事や商品に誇りを持ちながら、意識が変化してきた事業者も複数いるというふうに伺っています。このようなまちづくりの活動に関わった方々が行政、民間問わず、自らのまちに愛着や誇りを持ち、その思いを発信することで「あったかふるさと」館山を構成する様々な魅力が市内外に伝わるのではないかと考えています。 以上です。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 私からは、
観光みなと課の
観光企画プロモーション係の業務に関する御質問にお答えさせていただきます。 まず、同係なんですが、館山市の
観光振興施策の立案や
観光プロモーションの実施を担当しております。主な業務についてですが、まず観光振興による地域経済の活性化を図るため、南房総地域の自治体等と広域連携により
各種観光振興事業及び
観光プロモーションを実施する
広域連携事業を行っております。 次に、観光客誘致のための宣伝や受入れ態勢の強化、体験観光などの推進による地域経済の活性化を図るために、民間団体等が行う事業の支援を行う
観光振興事業を行っています。 次に、首都圏を中心としました
国内向け観光のＰＲ及び台湾を
メインターゲットとしました
インバウンド事業を推進する
観光プロモーション事業を行っております。 次に、
観光イベントによる地域の活性化を図るため、各種イベントの実施及び経費の補助を行う
観光イベント事業を行っています。 そして、次に館山市のマスコットキャラクターダッペエを
観光イベントで活用し、館山市の観光ＰＲと市の知名度向上を図る
マスコットキャラクタープロモーション事業、こういった事業をこの係で行っています。 以上です。
○議長（石井敬之） 龍﨑議員。
◆１２番（龍﨑滋） ありがとうございます。今お答えいただきましたように、あらゆる部署、分野、また業界で様々に市の魅力発信が行われているということでございます。いわゆる行政が取り組む場合には目的、あるいは目的意識がはっきりする感じがするんですけれども、民間の方々は通常の事業は営利活動として行っているわけですけれども、実はその中に
大変プロモーション効果、また地域発展のための貢献度の高い取組を同時にされているということで、
プロモーションにおける協議会的な、庁内の全庁横断的なことだけではなく、市民、業者も巻き込んだ形での
プロモーションに対する目的、あるいは効果を検証しながら進んでいこうというような、そのような場が本当はあればいいなというふうに思うわけですけれども、連携が必要ということですので、それぞれの場で官民の連携が密に行われることを望みますけれども、１つ、食のまちづくりの流通拠点というものが、非常にこの先が明確になって、着々と進んでいると思うんですけれども、そういう場でもやはり多くの業者の方、業界の方々が集まった協議会が組まれて今日まで来ている中では大きく今後市のアピールをする、あるいは市民の声を反映させられる組織でありましたものですから、今後の役割も非常に多いと思いますし、また市の
プロモーションの一端を担っているという意識もやはり高めていただけるものというふうに思います。 本年第２回定例会での室議員の質問で、
シティプロモーションの推進体制はどの部署で行うかというこの問いにつきまして、部長は
ふるさと納税は企画課、関係人口や
ワーケーション、二地域居住は雇用商工課、
観光プロモーションは
観光みなと課で推進していると。その各課の取組について平成29年度から
シティプロモーション分野の推進強化に関する活動支援、地域力やブランド力の向上に関する指導、助言を矢尾参与にお願いしていると答えられました。それが先ほどの市長の答弁にあった矢尾参与の効果だと思います。矢尾参与が
プロモーションに関する部署について、例えば組織の整理統合であるとか、専門性を持たせるべきだということを述べたかどうか私は分かりませんけれども、他市の事例におきましては木更津市や八千代市で
シティプロモーション課の設置をしている。また、
シティプロモーションの推進に関する条例を制定して、市民や事業者も含めての魅力発信に努めようとする自治体もございます。そこでお伺いいたしますけれども、そこの専門部署の設置についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（石井敬之）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） 龍﨑議員が御指摘のとおり、現状ではそれぞれの課において
シティプロモーションを推進しており、矢尾参与より御指導、御助言をいただいております。最近では専門部署を設置し、
シティプロモーションの戦略や計画を作成する自治体も増えていることから、やはり全体をコーディネートする部署や人材の必要性は認識しております。人口５万人規模の自治体において専門部署を設置することはなかなか難しいというふうに思っておりまして、館山市におきましてはやはり今までどおり企画課が中心となり、関係する各課との連携を図りながら、また参与からの御助言等いただきながら積極的に推進していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 龍﨑議員。
◆１２番（龍﨑滋） １つの課を立ち上げるその作業、またその後に発生します様々な負担といいますか、事務作業も含めて、それが非常に増えるということは、今の現状、職員の方々も大変各部署で忙しい思いをされている中で、それを設置するかどうかについては慎重な判断があろうかと思います。 佐倉市では
シティプロモーション戦略を掲げまして、戦略策定の背景であるとか
プロモーションの考え方など、
シティプロモーションの解説書的に市の今後のビジョンも示しながら、誰もが参加しやすいまちづくりを目指しているんだ、そのような印象を抱きました。そこで
シティプロモーションが魅力あふれるまちづくりを目指しているとするならば、当然先ほど来お話ありますけれども、行政だけで進められることではありません。
関東学院大学准教授の牧瀬稔氏の論説からの引用でございますが、東京都多摩市の市長の2018年度施政方針では、住み続けたいまち、子育てしたいまち、老いを迎えても幸せを実感できるまち、いつまでも自分らしく生き生きと暮らしていける多摩市を全国に発信し、市民の皆さんのまちを愛する心、
シビックプライドを大切にしたまちづくりを進めますと述べました。また、栃木県足利市の
足利シティープロモーション基本方針におきましては、市民の
シビックプライドの意識が高まれば市外への転出も少なくなり、来訪者の中から定住を希望する人も出てくると指摘をされております。また、同様に三重県の伊賀市
シティプロモーション指針の中で、
シビックプライドの効果として定住、
Ｕターン人口の増加、参画意識の向上、市民による情報発信の増加に言及しております。つまり
シティプロモーションもまちづくりも行政だけで行えるものではなく、市民参加による協働作業と言えるわけでございます。 近年単なる観光目的などの交流人口の増加よりも、さらに深い関わりを持つ関係人口の創出へと変わってきていると思います。関係人口の創出について、その弊害を指摘する意見もありますけれども、現時点ではそのメリットを追求すべきだと思います。観光入り込み数というものは統計的調査で把握できますけれども、関係人口の数や伸び率及びどのような関係かなどはどのように把握するのでしょうか。当然関係人口は、交流人口にも含まれるわけですけれども、自治体を変える、または変える要素を持つ人々を取り込むことが重要ではないかという、その視点でお伺いいたします。お願いします。
○議長（石井敬之）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） 関係人口につきましては、一般的に移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域の人々と多様に関わる人とされ、人口減少、少子高齢化が進む地域にとっては地域づくりの担い手として期待され、応援人口や協働人口とも言われています。一方で、関係人口につきましては、各自治体によって捉え方が異なっておりまして、定義が定まっていません。そのため関係人口を統計的な数字で把握することは困難ですが、館山市としては例えば毎年館山市に
ふるさと納税をしてくれるリピーターやクラウドファンディングに支援してくれる方、若潮マラソンやタテトラに毎年参加してくれる方、また移住セミナーや
移住体験イベントに参加される方などを関係人口として捉えることは可能だというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 龍﨑議員。
◆１２番（龍﨑滋） 分かりました。単に観光目的で来るという形ではなくて、様々市が企画している中に協力なり関わる、そういうようなことが関係人口につながっているんだというところの認識だと思います。 関連した質問をもう一つさせていただきます。館山市総合計画での
シティプロモーションの記述は、基本目標７の市民参画、行政運営の第４節、情報発信の強化に、その項に掲げてあります。
プロモーションというのは手段であって、その先の目標の達成を常に見据えなくてはならないと思います。
プロモーション事業の効果と成果をどのように判断するのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（石井敬之）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） 先ほどの市長答弁のとおり様々な活動を通じ、都心との近接性や温暖な気候、豊かな自然といった館山のイメージが浸透した結果、各種ランキングで上位にランクインをしています。議員のおっしゃるとおり
シティプロモーションは手段であって、目的ではありません。
シティプロモーションを展開することにより館山市の地域ブランドを構築し、ファンやリピーターを獲得する好循環をつくり上げ、来訪者の増加や企業の立地、移住、定住の促進につなげることを目指しています。最終的な目標は、まちの魅力を高め、まちの活力を維持し、持続可能なまちになることだと思います。
プロモーション事業の効果と成果をどのように判断するのかということにつきましては、市長答弁でも触れました雑誌の各種ランキング、来訪者の増加数や企業の立地数、移住、定住者などが判断材料になるのではないかというふうに考えています。 以上です。
○議長（石井敬之） 龍﨑議員。
◆１２番（龍﨑滋）
プロモーション事業の効果と成果というような形で考えますと、最終的には現場といいますか、民間の事業実績の中に落とし込まれてこなきゃならないのかなと思います。経済効果であるとか、移住、定住が促進されていくかということを常に見据えることが必要になるわけで、市長答弁の中でも
プロモーションの目的についてはイメージにおけるギャップを埋めて、館山市の魅力、価値、ほかとの違いを認知していただいて、館山のファンづくりで来訪者の増加であるとか企業の立地、移住、定住を促進を目指すと、そんなようなお答えでした。つまり繰り返しになりますけれども、
プロモーション事業の最終目的は市内各分野で事業の進展につながるかということでありますので、矢尾参与のレクチャーで意識改革やスキルアップが図られたということは
プロモーションの効果だと思います。その先の結果がどうかということになるわけですけれども、
ふるさと納税の寄附件数の増加も
プロモーションの効果です。それなりに経済及び地域の活性化へどのようにつながったか、その先がまた問われるわけです。いわゆるランキング何位という評価もその後の移住、定住につながったかどうかということが大事になると思います。いずれも
プロモーション活動の最終結果を表すものではないと。要するに
プロモーションというのは最終目的がそこにあって、その効果を高めるための広報活動であるとかＰＲ活動であるというところで考えていかなくてはならないんじゃないかなと思います。 最後に、2019年７月に公表されました社会情報大学院大学が行った関東圏５都県自治体
シティプロモーション実態調査結果について触れたいと思います。時間の関係で、主要部分だけを取り上げますけれども、調査対象が256自治体、そのうち有効回答数が79の自治体と。千葉県内は20で、南房総市は回答しているようですけれども、館山市は回答していないように見られます。集計結果によりますと、人口５万人未満の自治体では専門部署の設置は１割程度、兼務が７割近いということで、館山市もこのグループになり、また人口規模が大きいほど専従者を配置して、積極的に推進しているようです。専門部署の設置というその目的は、認知度の向上、移住、定住人口の獲得、ブランド力の獲得という順であります。これは、どこもほぼ同じことだと言えます。
シティプロモーション戦略であるとか、方針、計画の策定については54.8％が行っておりますけれども、これは都市規模が大きい自治体ほど策定が進んでいるということです。ただし、その戦略や方針は、活動段階では役立つけれども、目に見える形の成果の出ている自治体は42.2％、庁内連携が取れていないと判断した自治体は52.3％。抜粋ではありますが、およそこのような調査結果です。先ほど部長がお話しされました専門部署の設置についてということについては、やはり５万人未満の自治体では１割程度ということで、やはり財政力とか様々なことを考え、なかなか難しいんだろうなということがここで分かったわけでございます。そして、民間の部分にいかに成果が現れているかということは、この中でいう目に見えている形の成果が出ているんだということを実感されているのは半分に届いていないと。また、同時に庁内連携が難しいんだという判断も半数が答えているということで、
シティプロモーション、何か非常に重要なんだけれども、なかなか難しい分野である。マスコットキャラクターであるとかＰＲ動画だけ配信して、
プロモーション効果を上げているということは、本来の
プロモーション活動ではないという指摘もございます。その意味でも条例であるとか、専門部署を設置するということは有効かもしれませんけれども、今後財政力等を判断していただければと思います。他市が行っています成功事例が、例えばそれを導入したときに、本市の、館山市の成功事例とはならないということもありますので。ただ１点、様々な制約がある中で、より分かりやすく、誰もが参加できる
シティプロモーション戦略というものを打ち立てていただきたいなと思います。既に行っていることですけれども、もう少し広く市民、事業者に対しても発信していただければなというふうに思うわけでございます。 大きな第２のコロナ禍での館山市の観光振興についてお伺いいたします。観光立市として、既に館山市としては歴史的な実績もあろうかと思います。また、コロナ禍という社会情勢の中でできることは何か、それを問いたいと思います。他市の事例におきましては、
マイクロツーリズムを意図した支援事業であるとか、Ｇｏ Ｔｏ トラベル再開に合わせた取組ということも考えているかと思います。そこで、今後の大きな観光施設の設置や誘致が館山市においては行われる状況にないということ、また地域内観光による地域活性化を図るならば、館山市が持つ地域資源の再点検、ブラッシュアップを図る必要があると思います。既に観光商品であるとか観光メニューが存在する中で、改めて定住自立圏構想によるデータに基づく戦略的な
観光プロモーションの提案、また館山、南房総、２市での調査、
プロモーションにおける７事業については期待するところが大きいわけです。そこで、今後も新型コロナの影響が懸念される中で、改めて地域内観光、
マイクロツーリズムの利点、魅力を発信して来訪者、また地元市民等への観光の動機づけを行ってはどうかと思います。これについてはいかがでしょうか。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） お答えいたします。 先ほど市長答弁でも
マイクロツーリズムによります地域内観光の利点につきましてお話をさせていただいたところです。当市への観光の一部は、コロナ禍以前より
マイクロツーリズムに該当しているものもあると考えております。また、観光客の皆様にも
マイクロツーリズムの利点ですとか魅力については認識されていることかと考えております。
定住自立圏共生ビジョンの策定に係りまして提案しておりますデータによる戦略的
プロモーションでは、館山市の観光に関する様々な調査を実施する予定で、この結果により観光資源等の現状を知っていただくことや観光資源等のブランディング、
プロモーションを行うことで魅力の発信や、そういった観光地を訪問しようという動機づけになるものと、このように考えております。また、地域内での観光や消費につきましては、特にこのコロナ禍の中では地域経済の活性化の観点から大変重要なことであると考えておりまして、コロナ禍における経済対策としましてこれまでプレミアム商品券支援事業ですとか商店街スタンプラリー事業に対する支援、またみらめし・みらたび・たてやまといった飲食、宿泊事業者等支援事業、そしてサイクルツーリズム推進事業、また着地型バスツアー造成補助金事業などを実施してきておりまして、地域内観光、いわゆる
マイクロツーリズムの促進や地域消費の拡大につなげてきたところでございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 龍﨑議員。
◆１２番（龍﨑滋） 先ほど申し上げました様々な取組、また観光メニュー等も今日まで積み重ねてきているわけですから、その延長でもって今回の
マイクロツーリズムということを考えれば、既にかなりそういう角度で取り組んでいるんだということの判断はできるわけですけれども、今回のコロナについてもまた新たな状況が発生するような中で、観光をどこまで推進していくかということはまだまだ未知数なわけですけれども、地元地域、エリアを首都圏から来る来訪者だけではなく、この地域に住む人たちがそれをやはり再認識して、もう一回地元を見詰めようというような意識につながることがまた
マイクロツーリズムを発展させる要素になるのではないかなと思います。千葉県南部再発見の旅であるとか、非日常的な時間はすぐそばにあるんだと、そんなイメージになるのかなと思います。地元産品の地産地消というのは生産者と消費者、中間に位置する流通販売業者がいて成り立つんですけれども、この地域内観光も同様に、観光客と観光提供事業者、地域住民等がその価値を共有できるということが望ましいと思います。その両者が地域を支えるという当事者意識、
シビックプライドの醸成の視点から、今後の館山市及び千葉県南部エリアでの観光関連業界に対して
マイクロツーリズムによる活性化を働きかけていきたいというふうに思います。 いろいろ御答弁いただいていますんで、先ほど市長の答弁の中でもデータに基づく
戦略的観光プロモーションを展開するというお話がございました。ただ、常に人は動き、消費行動を行っておりますので、今日、明日を考えてのスピード感が大事ではないかなと思います。鴨川市が先日、地元紙でも見受けましたけれども、千葉大の学生と、また日本自動車連盟の産官学連携企画のドライブ観光促進というのを企画、これらも
マイクロツーリズムにつながる取組ではないかなというふうに思います。 折しも先日館山市観光協会主催で「地域経営と観光地」と題して、研修会を行っていただきました。市長ほか職員の皆さん、また議員も多く参加いたしました。講師は山田桂一郎氏で、３月に続き、これは２回目となります。ここで示されたことは、人口減少で地域内に起きた消費額の減少を観光消費額でどのように補うかということ、また外貨を獲得して、外に出さないということ、つまり地域内消費を活発にするということです。それに観光地域づくり法人、ＤＭＯの設立についても講師の後藤氏からお話がございました。この件についても第２回定例会で、室議員の質問に市長が答えられました。その答弁では、観光地域づくり法人とは地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的なアプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役となる法人で、その役割は地域の関係者が主体的に参画した体制を構築し、ターゲットを絞った戦略等の策定、観光コンテンツの造成、受入れ環境の整備により地方誘客、旅行消費拡大を目指すものと述べられました。今回の観光に関する質問の根底といいますのは、地域観光実態を把握して、いかに時宜を得た戦略を迅速に打ち出せるかということであります。そのことからしますと、観光による活性化を期待するならば、行政の観光課と既存の観光協会の機能をさらに強化した観光地域づくり法人のＤＭＯの立ち上げというものは重要課題と思うんですけれども、今後のＤＭＯについてのお考えというものはどんなものがあるでしょうか。お伺いいたします。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） お答えいたします。 議員が今おっしゃっていただきましたとおり、ちょうどこの12月２日に館山市観光協会が主催いたしまして、山田桂一郎先生を招聘いたしまして、地域経営と観光地というテーマで、
シビックプライドの醸成ですとか、当事者意識を持っていただくことなどを目的にセミナーが実施されました。今御質問のＤＭＯについての考え方というお話でございましたけれども、今申し上げました地域経営と観光地というテーマのセミナーの中で山田先生、それから観光庁の後藤さんが特別講師としていらっしゃっていただきまして、後藤さんは特にＤＭＯの直接の国の担当者でございまして、大変有意義な話を聞けたと思っております。その中で後藤さんもおっしゃっていたことがすごく心に焼きついているんですけれども、ＤＭＯを立ち上げるときの主役はあくまでも民だということと、行政がサポートする、民がそこで活躍する、その役割分担を明確にしてスタートすることが大事だというお話が今でも強く記憶に残ってございます。そういった中で、前に室議員からの質問のときにもお話しさせていただきましたけれども、まずは観光協会が主体になるのか、はたまた違う方たちが主体となるのかまだ分かりませんけれども、そういった民がやる気になっていただいて、市が、行政がそれをバックアップする。そういった体制を構築できれば、ＤＭＯとしての活動が将来にわたって長く続いていくんであろうと、そのように考えてございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 龍﨑議員。
◆１２番（龍﨑滋） ありがとうございます。本当に部長のおっしゃったそのとおりだと思うんですけれども、民が主体となってということなんですけれども、民を動かし出す第一歩、それを誰がやるかと。例えばＤＭＯを立ち上げるので、手を挙げてくれというような形でいきなり出したところで、それがどうつながっていくかなと思います。当然市が本気になってＤＭＯを立ち上げていくんだというところを発信して、その上で手を挙げてくれということになるのかなと思うんですけれども、民の意欲を待っているというんですか、そういう形ではいつまでたってもＤＭＯの設立には至らないのではないか、そんなふうに考えているんです。ですから、当然予算的な部分もありますし、公的な資金の裏づけもなければ観光地域づくり法人というものは立ち行かないわけですけれども、ＤＭＯの利点といいますか、効果というものはどこも認識しているんだけれども、いざそれを設立するとなれば、鴨川は動き出したようなことを聞いていますけれども、まだまだ難しさはあるというんですけれども、とにかくもう一度ＤＭＯの認識を、具体的に館山市で立ち上げていくんだという動きの上で進んでいっていただければなというふうに思います。これは、ちょっと私の私見でございます。 最後に、おくやみコーナーの設置について質問させていただいて終わりたいと思います。おくやみコーナーの設置自治体支援ナビというものが示されました。この自治体支援ナビというのは、どこの自治体も同じような形で１つの統一したナビが設定されるということになるわけですけれども、これを館山市として導入についてはいかがなものでございましょうか。お伺いいたします。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） この担当課につきましては市民課の窓口になりますので、市民課になります。もう既に国のほうからガイドライン等を示されておりまして、それに基づいたハンドブック等も作成をする検討を始めてはおります。ただ、組織ですとか、予算ですとか、そういったことも絡まってきますので、まずは市民課の窓口の担当者がガイドライン等を見た中で、実際に見えられた市民、その方たちがあまり手数がかからないように各課につなぐなり、そういった取組をもう既にしておりますので、今後もそれをもう少し深めていった中で極力そういった不便が生じないように、そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 龍﨑議員。
◆１２番（龍﨑滋） おくやみガイドブックについては、先ほど市長の答弁の中で今後検討していきたいと、作成について検討していくということで、来年度あたりにそれが現されればいいなと思います。 先ほど私申し上げましたおくやみコーナー設置自治体支援ナビということで、これによって設置の、要するに窓口のワンストップサービスが明確になるということで、この支援ナビというものが資料を見ますと示されているんですけれども、ただこれにつきましては、要するにワンストップというのは大変便利だけれども、担当する側として見ますと専門性というものを持たせなくちゃならないと。当然人材的な育成も必要になりますし、導入となればそれなりの予算、費用もかかるわけです。ですから、館山市については支援ナビということは難しいと私は思います。今部長がおっしゃいましたけれども、ガイドブックについては、これは木更津市の場合は50ページぐらいの
手続ガイドブックができています。君津市ではおよそ20ページぐらいでありますけれども、何が館山市と違うかといいますと、館山市については窓口でいただけるのはＡ３サイズ１枚にそれぞれの相談窓口が示されているんです。木更津市等につきましては、ページ数が多いということは、文字が大きいということがまずあります。また、50ページも木更津があるのは、市営の墓地の使用について等の記述があるために枚数が多いんですけれども、館山市においてはさほどガイドブックの中の量は、ボリュームはなくて済むのかなと思います。その中で非常にお亡くなりになった後の手続というものは、様々御遺族であるとか関係者の方々も慌ただしい中、またいろいろな思いの中で来るときに、それに対していかに利便性といいますか、寄り添った思いの中でやるということで、冒頭申しましたけれども、それについての市民から不満を抱いたような声が出ているわけではないんですけれども、できる限り相談窓口として丁寧であるべきということは、まだまだこれから考える余地が様々あろうかと思います。市民課のところへ行きますと、正面に御案内の方がいまして、そこでどのような御用件ですかということで、死亡されたことについての手続と言うと、そこで丁寧なことをお話しいただけるんですけれども、お悔やみということ自体を大きく掲げることがなかなかやはり難しくも感じるんですけれども、入ってきてすぐにそこにつながるような、ちょっとした掲示物があるとか、そういうようなことがあってもいいのかなということをちょっと考えております。 今回の私の質問につきましては、コロナで非常に厳しい状況の中であっても、いかに館山市としての活性化を図るかということをお伺いしたわけでございます。今また新たな状況の中でありますけれども、感染等に気をつけながら、議会活動も今日のようにまた行われることを期待しているわけでございます。 質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（石井敬之） 以上で12番龍﨑 滋議員の質問を終わります。 次、18番鈴木順子議員。御登壇願います。 （18番議員鈴木順子登壇）
◆１８番（鈴木順子） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、大きな１点目の質問になりますが、ＪＲ内房線が安心、安全に運行するためについて、何点か質問をさせていただきます。まず、小さな１点目になりますが、度重なる電車内での事件の対応についてであります。御存じのようにＪＲ内房線に関しましては、この３月からワンマン運行ということになっておりまして、多くの時間帯ではワンマンで運行されております。そういった中、事件が起きた場合どう対応していくのか大変不安を持っておりますので、どうお考えなのかお聞かせをください。 次に、小さな２点目でありますが、通勤、通学など、非常にワンマン、２両編成では大変な混雑状況があります。そんな中、外房の勝浦市を中心とした関係自治体より出された要望書、そしてまた当館山市でもＪＲとの話合いの中での要望など、市議会からの要望、意見など様々な意見が寄せられていく中で、通勤、通学帯での増便列車の運行が始まったりということも行われておりますが、しかしながら通勤、通学者だけが利用しているわけではなく、障害を持った方々にとっては非常にまだまだ普通に電車に乗っていけるという状況にはなっておりませんが、その利便性についてどうお考えなのかお聞かせを願いたいと思います。 次に、小さな３点目であります。駅舎でありますとか、ホームの整備についてであります。このバリアフリー化については、当初よりＪＲサイドは進めていくという方向で、一部バリアフリー化を進めているところは御承知のとおりでありますが、しかしながら２両編成のワンマン運行が打ち出されてから、この内房線の沿線についてはまだまだ整備をしていかなければならないところがたくさんあります。そういったことについてＪＲはどうお考えなのか聞いていらっしゃるでしょうか。お聞かせください。 そして、またこれは自治体も関係してくる問題として、小さな４点目の質問ですが、駅舎の利用についてであります。無人化になった駅舎が当館山市内にもありますが、この駅舎の利用について進捗状況はどういうふうになっておりますか。お伺いをいたしたいと思います。 次に、大きな２点目であります。高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてであります。まず、小さな１点目であります。災害からコロナ禍による丸ごと支援の取組の進捗状況はどうでしょうか。 次に、小さな２点目であります。要支援名簿の進捗状況はどうなっておりますでしょうか。お伺いします。 小さな３点目であります。高まる高齢化率、増加する独り暮らしの高齢者にとっての交通対策をどう考えていますでしょうか。お聞かせを願いたいと思います。 以上が私の質問でありますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。
○議長（石井敬之） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 鈴木順子議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、ＪＲ内房線が安心、安全に運行するためについての第１点目、国内で度重なる電車内での事件を受けての対応についてですが、本年８月には小田急線、10月には京王線、11月には九州新幹線の電車内での事件が立て続けに発生しました。これらの事件を受けて、東日本旅客鉄道株式会社千葉支社に対応策等を確認したところ、事件発生前から様々なセキュリティーの強化に取り組んでおり、警察、消防と合同で人身事故対応訓練なども実施している。無差別殺傷や放火などに対する訓練についても警察に指導を仰ぎながら実施を検討していきたい。なお、今回の事件を受けて、鉄道事業者としてでき得る対策を検討しているところであり、国土交通省等の関係機関とも連携し、引き続きセキュリティー強化に取り組んでいくとの回答をいただいています。内房線では多くの車両がワンマン運行となっていること、加えて無人駅も多いことから、利用者の安全性の確保には十分配慮するよう要望していますが、電車内だけでなく、ホームでもトラブルが起きることのないように、安全対策の徹底を引き続き要望していきます。 次に、第２点目、通勤、通学など利用客の利便性についてですが、これまでも介助が必要な方が電車を利用する際には駅の社員が対応しているところです。なお、無人駅においては、事前に連絡をすれば可能な限り近隣駅にいる社員が介助し、安心して列車を御利用いただけるようにしていると伺っています。通勤や通学などの利用者が多い時間帯に高齢者等が利用する場合には、利用者がお互いに十分注意をすることは当然ですが、交通事業者では障害者団体とともに、声かけ・サポート運動に取り組んでいます。声かけ・サポート運動は、交通事業者の社員だけでなく、利用者がお互いに相手のことを思い、声をかけることで安心につながるサポートを行おうとする取組ですので、社会全体への啓発が大事であると考えます。 次に、第３点目、駅舎、ホームの整備、バリアフリー化についてですが、東日本旅客鉄道株式会社では高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づき、１日の乗降人員が3,000人以上の駅については国及び自治体の協力により整備を進めているところです。なお、乗降人員が3,000人に満たない駅についても高齢者や障害者の利用など、特殊事情がある場合には個別に協議すると伺っています。館山市内にある３つの駅は、既にバリアフリー化されていますが、内房線の多くの駅は跨線橋を渡る島式ホームのため、高齢者や足の不自由な方々が利用する際の負担となっています。跨線橋を廃止するには一部の線路を撤去の上、スロープを整備することになり、駅ホームでの列車の行き違いが不可能となることから、列車ダイヤ等への影響を考慮しつつ検討していく必要があるとのことです。 次に、第４点目、駅舎の利用についてですが、ＪＲ那古船形駅の駅舎の有効活用については、庁内で若手中堅職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、東日本旅客鉄道株式会社千葉支社との協議を行うとともに、利活用方法に関する検討を実施しています。新型コロナウイルス感染症の影響で、経営環境をはじめ様々な環境が変わってしまったこと、築100年を超える駅舎の傷みが想定以上に進んでいることなど乗り越えていかなければならない課題はありますが、地域コミュニティの場や行ってみたいと思われるような場をつくるための施策を地域の皆様を交え、検討していきたいと考えています。 次に、大きな第２、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについての第１点目、災害からコロナ禍による丸ごと支援の取組の進捗状況についてですが、本年度から世代や分野にとらわれない相談支援、地域づくりに向けた支援を目的として包括的相談支援事業を開始しました。この事業については、館山市社会福祉協議会に委託しており、11月24日時点で33件の相談を受けています。そのうち65歳以上の方からの相談は、10件となっています。主な内容としては、通院や買物などの際の交通の問題や台風によるブルーシートの貼り替え依頼となっており、地域住民との協働や関係機関と連携を取りながら対応しているところです。また、各地区の民生委員定例会に出席し、民生委員から情報を求めるなど地域ニーズの把握にも努めています。今後高齢者が安心して暮らせる地域づくりに向けて、地域や福祉団体とさらなる連携強化を図っていきます。 次に、第２点目、要支援者名簿の進捗状況についてですが、現時点で6,637人の登録があり、そのうち3,510人の方から平常時における関係機関への情報提供に係る同意を得ているところです。これまでの実績としては、令和元年房総半島台風の被災を教訓に、令和元年東日本台風接近時に名簿を活用し、避難を呼びかけ、富崎地区の高齢者等を中心とした移動困難な方に対し、避難所までの送迎バスを手配したところです。 なお、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、これに伴い内閣府より避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の改定が示されました。この改定指針の中で、名簿に登載する者は、真に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者とされ、その範囲が明確になったところです。これまで館山市では65歳以上の高齢者など、一律の要件を用いていましたが、指針に基づき、個々の避難能力に着目した要件を用いた上で名簿の登載者について整理するための検討をしているところです。また、平常時に関係機関へ名簿を提供するには個人情報保護の観点から、本人の同意が必要となりますが、地域における日々の見守りや支援にも活用できるよう、多くの方の同意を得られるよう取り組んでいきます。そして、平常時から近隣の住民同士がお互いを気にかけ、お互いが支え合う関係性を築く地域共生社会の実現を目指していきます。 次に、第３点目、高齢者等の交通対策についてですが、千葉県の移動困難者調査・対策事業業務取りまとめ報告書では、地方の高齢者等移動困難者の主たる移動手段は地域、親族などの自動車の乗り合いとなっており、必ずしも地域公共交通が自身で車を運転されない高齢者の十分な受皿となっているとは言えないと分析されています。このような高齢者の交通対策をはじめとした地域の多様な課題への対応は、自助、公助はもちろんのこと、共に支え合うという共助、共生の関係性が重要です。館山市では交通弱者対策等地域づくり推進事業として、館山市社会福祉協議会と連携し、地域住民同士の助け合いを前提とした地域住民主体の支え合い体制整備に取り組んでおり、豊房神余地区では住民有償ボランティアサービスによる移動に伴う付添い支援が展開されており、今後は他地域への広がりが望まれるところです。さらに、日常生活上の支援が必要な高齢者等が住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活を継続していくための地域における支え合いの体制づくりを推進することを目的とした生活支援体制整備事業や包括的相談支援事業などにおいて、館山市社会福祉協議会に社会福祉に精通した社会福祉士の資格を有した職員２名を配置し、住民主体による地域づくりを進めるための取組に着手しています。現在はコロナ禍の影響で、地域に入っての取組が困難でしたが、状況を見ながら地域に入り、住民主体の地域づくり推進のための具体的な働きかけをしていきたいと考えています。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず、ＪＲ内房線の問題なんですけれども、今御答弁いただきましたけれども、電車内の、８月頃でしたか、最初あったのは。事件というのが立て続けにあって、とっさに思ったのが内房線のワンマン運行の中で、もしこういう事件が起きたらどうするんだろうというのが率直な感想でありました。そんな中で現場でも、やはり働いている人にとっても不安の中、運行のお仕事としてやっているということも聞いております。そういった中でいろいろと対策として答弁をいただいたんですが、やはりなかなか答弁をいただいたとおりに、私のほうで感じているのは、館山市として市民がやっぱり利用者として常に内房線の沿線を利用しているわけなんですが、そういったときにＪＲ東日本千葉支社に対して対策というのは、事件があってすぐ聞いてみるとかという行為はされたんでしょうか。
○議長（石井敬之）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） 対策についてになりますけれども、これ市長から答弁させていただいたとおり、今現況ということで確認をさせていただいたところでございます。最近の報道ですと、12月３日付で国土交通省が京王線内の傷害事件等の発生を受けた今後の対策についてということを取りまとめたという報道を見ております。そういう中でちょっと今後の推移を見守っていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 私が聞いているのは、やはり常に私たちはアンテナを高くしていないといけないというふうに思うんです。そういった中、今までも館山市においても様々な場面で不安に思うことがあったら申入れをしているわけですから、事件が起きたときに即刻対策はどうなっているんだということぐらいはやっぱり自治体として聞くべきではないかと思って聞いたんです。だから、私が今回この質問をしたことで調べたのか、あるいはちゃんとすぐＪＲに対策はどうなっているのか聞いたのかというところを聞いているんです。
○議長（石井敬之）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） 市としてもこの辺りは非常に関心を持っておりましたけれども、今回議員からの通告を受けて、改めて確認をさせていただいたというところでございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） やはり特に内房線に関しては、もう遡れば本当にダイヤ改正のたびに減らされていく状況。その中で市民からでさえ私たちが乗らないから、電車の本数が少なくなっていくという、そういうことさえ考えていくというような、こんな状況の中でいいのかということをずっと私も言ってきたつもりなんです。そんな中でこの間ワンマン運行から、館山市はもちろんそうです。沿線の自治体の長が本当にある意味まとまっていろいろな意見、要請を出されたことで、早く言えばこの期間内でもう既に通勤、通学時の本当にコロナ禍の中で密になっている２両編成の状態を解消すべく増便をされている。さらに、もう少しそれを増便しようという声もあるというふうに聞いておりますので、やはり言っていくことの大事さというのは、そういうことからもやっぱり見てとれるんです。だから、常に私たちは、自治体ももちろんアンテナを高くしながら、言うべきときはもう速やかにお願いしていくという姿勢がどうしても求められるというふうに思います。このことについては今後もそういう姿勢で臨んでほしいというふうに思います。なぜこの問題について、起きもしないのにというふうなことを言う方もいるかもしれないけれども、考えてみたら運転手は１人です。車掌もいない。そんな中、駅も無人駅であったり、あるいは駅に１人しかいなかったりというのがこの内房線の特徴です。そんな中で起きたら非常に困るなということから聞いているというところです。さきの答弁の中でセキュリティーの強化ということを言っていますが、例えばセキュリティーの強化によって、利用者が本当に不便を与えるような、そんなような取組をされたらかなわないわけです。そのことについてもこれからも自治体として、ＪＲ東日本千葉支社に対しての要望というのは、きちんとそういうもので、利用者に不便を与えるようなものではなく、利用者が安心、安全で利用できるようなものにきちんとしてほしいということを訴えていくべきだというふうに思いますが、どう思われますか。
○議長（石井敬之）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） 市としましてはＪＲ千葉支社、あるいは国に千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟というところを通じて、定例とか緊急要望を含めて、ワンマン化についての要望等を、安全、安心対策ということで要望を繰り返し実施しているところです。今回こういう電車内での痛ましい事件が増加しているということで、この辺りも要望に加えて、今後千葉県、この期成同盟を通じて要望していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 私は、ワンマンになった後に、６月議会でしたか、利用者の声ということで、障害を持った方の声を話したというふうに思うんですが、この間障害を持って、通常車椅子ではあるけれども、今館山市内は解消されていますけれども、跨線橋の問題がありまして、さっきも答弁の中でありましたように、電車の行き違いの問題があって、跨線橋を渡らなければいけないという利用者が、車椅子で電車に乗るには館山駅まで来て、館山駅から乗っていくか、あるいは早くにこの駅に行きますというようなことで声かけをしなきゃいけない。だけれども、実際に現場では無人であったり、１人しかいない駅なんかで跨線橋があるがゆえに、車椅子はいいです。何とか運べるでしょう。でも、本人も、現実にあった問題なんですが、やっと何とかつえをついて、手すりにつかまりながら何とか上がれるということで、それをただもし足を踏み外したりなんかしてはいけないから、後ろからフォローしなきゃいけないと。そういったときに１人では対応できないと。結局その人はどうしたかというと、館山駅まで来て、館山駅からその人も鴨川のほうに行って、鴨川から上っていったと。しかしながら、前に話した東京まで車椅子で通っている人については、電車のつなぎをきちんと調べながら行ったようですから、何とか時間はかかっても行けたけれども、今話している人は行ったら乗る電車がなかなか来なくて、調べなきゃいけない。何でこんな体の不自由な私が出かけることすらできないのかということで、非常に嘆いていたという、そういうやっぱり現実もあるわけですから、やっぱりＪＲについては、千葉支社は、やはり誰でも本当に安心して利用者に利用していただくことを目指してもらいたい。そのためには体の不自由な人であろうと、元気な人であろうと、誰でも利用できるような電車にしてほしいということを私は声を大にして強く申していただきたいということを私からはお伝えをしておきたいというふうに思います。 そこで、あと次になるんですが、駅舎、ホームの整備、あとバリアフリー化についてなんですが、朝日新聞でしたか、ちょっといつだったか日にちは忘れましたが、つい最近の話ですが、バリアフリー化、この事件があったことによって、ホーム上のホームドアの設置であるとか、いろんなことのバリアフリー化、あとあまり、この内房線なんかもそれの対象になるんかもしれないけれども、なかなか自力では整備が行き届かない駅のバリアフリー化などに利用者の方からお金を、運賃を値上げしていただいて、それをバリアフリー化に充てようという記事が載っていました。目を、えっと思って、もう一度よく見てみたら間違いない。対象の駅になっているのが東京、名古屋、大阪、この３つというふうに載っていましたけれども、これを国交省が発表したという、そういう記事でありました。やっぱり鉄道会社というのは、本当に皆さんを安心、安全に運んでいくというのが仕事ですから、それ仕事なんです。どんな人であろうと、やっぱり安心で利用していただくための施策は、やはり会社としての責任としてやってもらいたい。そこがどうしても足りないということであれば、それは国がそこに補填をしていくというのが私は正しい姿じゃないのかなと思うんです。たとえ、何か見ると運賃は10円プラスするというふうなこと言っていましたけれども、10円が安いか高いではなく、やっぱり会社としての考え方について私は言っておきたいなというふうに思うんです。ここでＪＲの経営方針に言ってもしようがないんですけれども、ただ今後バリアフリーについては、多分内房線に関しては、なかなかこれから整備していくのは大変なんだろうなということは答弁からもよく推察するところでありますが、これも見守っていきたいなというふうに思っています。 次に、駅舎の利用についてなんですが、先ほど那古船形駅の駅舎の答弁いただいて、庁舎の中にそういうことを、利用について検討していくチームをつくったということも何度となく聞いておりますが、確かに私も那古船形駅よく行くんですけれども、かなり外壁も傷んでいます。あれを整備するのは本当に大変だろうなというふうに思うんですが、やはりせっかく那古船形駅として今までずっと使われてきたものがなくなっていくというのは、駅前の様子も本当に見て御覧のとおり人けもなく、しかしながら朝、晩の通勤、通学者の多さ、昼間との差というのが非常に大きい特殊な駅だなというふうに見ておりますので、この駅を何らかの形で存続させていくというのは実は期待をしているところなんです。館山の那古船形駅に、今はああいう状態になっているけれども、行ってよかった、那古船形へまた行ってみたいというようなものがチームの中から浮き上がってくるといいなというふうに思っているんですが、どういった意見がこの中で出されているかというのは把握しておりますでしょうか。
○議長（石井敬之）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） 今検討しているグループでどういった意見が出ているかということなんですけれども、このプロジェクトチームなんですけれども、今６名で活動をしております。それで、この那古船形駅なんですけれども、1918年の８月10日、大正７年に開業しているということで、駅舎が建ってからもう100年を超えているというような状況で、想定以上の劣化が進んでいるというような状況のようです。このプロジェクトチーム、それぞれ先進地の視察とか行って、いろんな同様の駅の状況を、整備が進んだ駅の状況を見たりしております。その中で出ている意見としては、やはりどうしたら駅に人が集まるか、どうしたら行きたいと思ってもらえるような気になるかというようなことを考えながら、地域の方々や観光客が集まるスペースとすべく検討を進めているというところでございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 駅舎もかなり手入れをしなければいけないんでしょうけれども、このＪＲ千葉支社との話合いというのは、かなりの頻度行われているんでしょうか。
○議長（石井敬之）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） かなりの頻度というわけではないですけれども、必要に応じて打合せというか、協議をさせていただいています。ただ、今ちょっとＪＲさん非常に経営状況厳しい状況になっていますんで、以前に比べたら打合せというんですか、協議の時間というのは少なくなっているという状況でございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 駅と駅前の様子を見ていると、正直言ってこれを盛り上げていくには大変な力、時間、お金がかかるなというふうに想定はできます。ただ一言、これが参考になるかどうか分かりませんけれども、実はこの間館山に来られた観光客の方とたまたま話す機会があって、その方は崖観音に行きたくて、那古船形駅に降りたんです。ところが、崖観音の行く行き方が分からない。何か交通手段はありませんかということを聞かれ、たまたまそちら方面に行くから、もしよかったら乗せていきましょうかと言ってきたんだけれども、やっぱり意外とどこどこに行きたいんだけれども、交通の便がなかなかうまくつながっていないということはほかでもちょっと聞くこともありますので、その辺をちょっと皆さんの様々な意見の掘り出しというのも必要なのかなということはこの間見てとれるのかなというふうに思いますので、頭の隅にでも入れていただいておければというふうに思います。 以上がＪＲ内房線に関しての質問なんですが、ただこの間様々の言ってきたことがいろんな駄目なことばかりではなくて、いいこともあるわけです。例えば先ほどから申し上げているように増便体制を取っていることとか、あるいは有害鳥獣の関係でも、話したことがあると思いますけれども、オオカミの尿を散布してみたりとか、あと電柵などで対応しているとか、そういうことを頻繁にやられているというふうなことは伺っております。ただ、動物というのは学習能力があるらしくて、本当にやっても１週間ぐらいでそれをまた違うところから入ってみたりとか、そういうことで追いかけっこ状態が続いているということも聞いておりますが、ただ今内房線に関してよく電車と衝突するのは鹿が多いということも聞いておりまして、イノシシは最近あまり多くはないと。それが何なのかということは分かりませんが、その情報などもやっぱり意識して聞いておくことも必要なのかなというふうに思いますので、一言申し上げておきたいというふうに思います。 私もこの間何回か電車利用をしていまして、その中で感じたこととして、ボタンを押して乗り降りするという行為がなかなかまだできない方もいたりするんですが、例えば通学なんかでいる子供たちは、そういう場面を見ると、さっと行ってボタンを押してあげたりとかという、そういうほほ笑ましい場面も何回も見ておりますし、助け合いながらみんなで乗り降りしているなという現場も何回も見ております。あまりこういう大変なところを慣れたくはないんですが、例えば上総湊なんかは高校があるために、やっぱりそこで子供たちが降りると人がいなくなってしまうというような状況もありますが、通勤、通学の子供たちや通勤者だけではないという、そういう観点からもやっぱりＪＲ内房線、外房線、上総湊まで、本当にみんなが安心して安全に乗れるように、引き続きの取組をお願いをしておきたいというふうに思います。以上が大きな１点目の質問になります。 次に、大きな２点目の質問であります。この間本当に台風からコロナ禍の中で、丸ごと支援についてはやはり人とどうつくり上げていくかというのがまちづくりの、今回の丸ごと支援の基本なんでしょうから、非常にそれがストップしてしまっている状況ではないかなということをずっと危惧しておりました。そんな中でやっぱり館山は、災害が起きて、15号のときは本当に何が何だか分からない中、夢中でやってきた中、19号が来たときには少し余裕ができ、障害を持った方、あるいは高齢の方に対しての取組というのも19号のときは少し余裕があったのかなというふうに私は思っています。そういった中、やっぱり福祉避難場所なんかも19号のときはつくっていただきましたし、そういったことからすればやっぱり一生懸命担当の方も動いてくれたんだなということを見てとれたわけなんですが、丸ごと支援の中心はやっぱり地域づくりだろうというふうに思うんですけれども、社協の中に社会福祉士が追加されて、２名体制ができたということも伺っておりますが、なかなかこれが、こういう状況の中ですから、今後これがどうやって動いていくかということが恐らくまちづくりの中心になっていくのか、変わっていくのかというところが、私もその辺はしっかりと見ていきたいというふうに思っています。 ただ、ちょっと１つ聞きたいのが、地域づくりは、答弁の中にもありましたように、交通のところでの答弁のところでもありましたように、豊房であるとか神余のほうの交通対策なんかもやっているようにその地域地域、あと災害のときの富崎の取組なんかもありました。そういったことが市内全域で見た場合やはり温度差があるなというふうに感じざるを得ないんです。そういった中、館山で初め行われました地域包括、社協、館山市を交えたみんなの意見の出し合いというのがワークショップとしてありました。これを他地域に広めていくという、そういう取組というのはしていくつもりなのか、その辺をちょっと聞かせてください。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 議員おっしゃったように、こういった地域づくりの最初の取組が平成30年に交通弱者対策等地域づくり推進事業の名目で行った事業が最初のスタートになっています。この事業については、最初フォーラムを実施をしております。そのフォーラムについては、公益財団法人さわやか福祉財団の先生に来ていただいて、そのフォーラムに参加していただいた方の中で地域づくりにやる気のある方という方たちに今度ワークショップに参加をしていただいて、その後この地域をどうしていくか、そういったことを３回にわたってワークショップを開いております。だんだん走り出してきた中で、特に豊房地区については大分先行して走ってきてはおります。また、この事業の一環で、富崎地区で買物弱者と呼ばれる方たちのために、中里のほうで動いていただいて移動販売、そういったものも実現してきてはおりますが、一昨年の台風被害、それから昨年のコロナ禍、今年はもっとコロナ禍がひどかったという、そういう状況にあって、各地区で、特に館山地区辺りは若干芽が出た、出そうだったという時期があったんですが、そういった台風被害とコロナ禍で停滞をしてしまったというのも事実でございます。そういう経緯がある中で社会福祉士２名社協のほうで採用しておりますが、その２名の社会福祉士はどちらも地域包括支援センターの元職員ということで、そういった地域に入ってのアプローチという技術にたけた人間が２人採用になっておりまして、このコロナ禍等がなければ実際に地域に入り込んで、地域の困り事等の発掘であるとか地域の助け合いをする、地域づくりに着手をしようということで採用になってはいたんですが、なかなか地域に入っていけないという現実がありました。今若干コロナが収まってきてはいる。これがこの後どうなるかはちょっとまだ分かりませんが、収まった状況が続くようであれば地域に出て、特に民生委員等の会議とかで地域の困り事の吸い上げとか、そういったことも可能になってきますので、そういったことに取り組んでいきたいというふうに考えております。そういったことも含めて、年が明けて２月にもう一度30年に来ていただいた先生に来ていただいて、もう一度フォーラムを開催をする予定です。もう一度30年の取組の再現になるかもしれませんが、フォーラムを開催をして、その後にワークショップを開催して、またその地域をどうしていこうかというところを話し合う場を設定をしたいというふうに考えております。そういったところで地域づくりが再度走り出していければというふうに考えておりますんで、今後も新たなそういった取組をしていきたいと、そういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 御丁寧にありがとうございます。私もワークショップは参加して、正直言っておもしろかったです。いろんな人がいましたから、いろんな意見が出て、大変担当としては大変だったかもしれないけれども、一参加者としてはおもしろかったです。こういうものがやはりいろいろな地域に分散して、進めていくことが大事なんだろうということは当初から思っておりました。２月に開催されるであろうフォーラム、そしてまたそれから進もうとしているワークショップというのは市内のどこかの地域を目指したものなのか教えてください。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） これ30年に開催したときもそうなんですが、特に地域の指定はなく、そこに集まっていただいて、そういう地域づくりに関心を持った方、この地域づくりの事業は民の中からリーダーシップなりを取れる人の発掘が大きな目標になっておりますので、そういう意味では特に地域の限定はしておりません。来ていただいて、地域に帰ってじゃやろうかというところ、地域があればそこからスタートをしていくと。確かに一番走り出しで、ある程度成功しているのが豊房地区ですが、今後もそういった地区、もう既に先例がありますので、そういった地区が館山市の中で１つずつでもその取組が広がっていければ、それが最終的には丸ごと支援、地域づくりにつながっていくものと、そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 本当にそういった取組の中で市内に、全域に広がっていくことを望むわけですが、いろいろなところを視察行ったりもしていますけれども、なかなかそうはいっても、これを形としてつくり上げていくというのはかなりの年数がかかるということも承知しております。できれば富崎、災害のときの取組を中心にまとまって、いろんなことを始められているということ、そしてまた豊房神余の地域の取組もそうなんですけれども、やはりお年寄り、いわゆる高齢者の方が多い地域で、できればここにというターゲットを絞ってみてというのもできればいいなというふうに思います。その問題についてはこれからどうやって動いていくかというのが、第６波が来ないとは限らない今の現状の中で、コロナの対策もいろいろとお考えでありましょう。そういった中でつくり上げていくというのは大変困難であるかもしれませんけれども、コロナに負けずに、取組は進めていくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、要支援者名簿の問題なんですが、本人の個人情報の問題を言われるんですが、ずっと私も思っていたんですが、災害時に正直言って個人情報が大事なのか、命が大事なのかという話じゃないですか。やはりそれは命が大事です。館山市からもお手伝いに行った熱海では、やはり行方不明者がかなりの数出て、個人情報があるから、なかなかこれが誰がいないとかというのを発表できなかったけれども、あそこは静岡の副知事さんがいろんな意見があったのを押しのけて、それを誰がいないということを発表された。やっぱり命が先だということでやられたというふうに伺っています。そういった中で元気だった人が何人も見つかったという、その取組には、私も命が大事という副知事さんの発言というのはすごいなというふうにして思ったところでありますが、この問題についても、支援者名簿の同意の問題についてはやっぱり命が大事だということがあるならばちょっと考えたほうがいいというふうに思います。これは、また何か機会があれば議論してみたいというふうに思います。 最後に、高齢者の足、いわゆる交通の問題なんですが、私もこの間循環バスの試行の問題であるとか、あるいは富崎の、たまたま富崎に行ったときに見まして、ちょっと様子を見ていたんですけれども、富崎地区で運行をしておりましたスローモビリティですか、ああいうことはやっぱりやっていていいなというふうに見ているんですが、実はそこさえも行けない人、停留所までも行けないのはもちろんですが、そこまでさえも行けない人たちもまだまだいるわけで、こういう人たちの対策というのは先ほど答弁の中にもありましたように、中里を中心とした移動販売車であるとか、いろんな取組はあっていいと思いますので、この問題についても今後お考えをさらに深めていただいて、お年寄りが本当に安心して外出できるような、そういう取組に発展していただくことを願っておりまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石井敬之） 以上で18番鈴木順子議員の質問を終わります。 午前の会議はこれで休憩とし、午後１時再開いたします。 午前１１時５３分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（石井敬之） 午後の出席議員数18名。午前に引き続き会議を開きます。 １番佐野聖一議員。御登壇願います。 （１番議員佐野聖一登壇）
◆１番（佐野聖一） よろしくお願いいたします。 では、早速ですが、通告に従いまして御質問させていただきます。大きく３つございます。１点目、ゼロカーボンシティ宣言後、具体的にどのような取組を行ったのか伺います。さきの８月の終わりに、館山市はゼロカーボンシティを宣言されたかと思います。およそ３か月たちましたが、どんな取組をしたのか教えてください。 ２つ目、歴史文化遺産の活用についてお伺いいたします。小さな１つ、１番目、民有地にある遺跡の保存、活用についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。史跡、もろもろ遺跡に関しては、民有地、官地とあると思うんですが、民有地にある遺跡に関してどのように今後保存され、活用されていくのか教えてください。 小さな２つ目、観光的観点からどのように考えているのか伺います。観光地としての場所になるのか、歴史的、その他もろもろの学習の場になるのかあるかと思いますが、やはりどうしても観光目的でおいでの方もいらっしゃる場所もあるかと思いますので、そのような観点から活用の方法をお聞かせください。 ３つ目、不妊治療の保険適用が予定されていることからも不妊専門相談窓口を開設することは有効であると考えますが、見解を伺います。国のほうで４月から保険の適用が予定されております。その件についてどのような御見解かお答えいただければと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（石井敬之） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 佐野聖一議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、ゼロカーボンシティ宣言後の具体的な取組についてですが、館山市ゼロカーボンシティ宣言を行った際に示した３つの大きな施策のうち１つ目の循環型社会の形成については、ごみの減量化を推進するために広報紙にゼロカーボンに関するコーナーをつくり、主にごみの減量につながる内容をテーマとした記事を毎号掲載しており、今後も市民の皆様に取組が分かりやすく伝わるよう継続していきます。また、ＣＯ２を発生する可燃ごみの焼却量を減らし、できる限り資源として循環するよう、国の動向や市場における資源価値の変動に留意しながら、ごみの種類に応じた最適な処理方法を検討していきます。ごみは、我々が生活を送る上で、また事業活動をする上で必ず排出されるため、これを減量化することは市民の皆様の御理解、御協力がなければなし得ないものです。引き続き市民の皆様へホームページやＳＮＳなど多様な媒体を用い、ごみの減量化に向けた情報を発信するとともに、市民の皆様の声に耳を傾けながら様々な施策を進めていきます。 ２つ目の省エネルギーの推進については、住宅用省エネルギー設備の普及を推進するため、既に事業を行っている住宅用省エネルギー設備設置補助金の執行と来年度へ向けた千葉県への補助金の要望を行っています。 ３つ目の環境負荷の少ないまちづくりについては、先日報道発表をしましたが、館山市では令和４年度に千葉県内で初めてバイオマスプラスチックを使用したごみ指定袋を導入します。この袋は、植物などの再生可能な有機資源を使用するプラスチックを配合したものであり、この施策が温室効果ガス削減や市民の皆様の意識向上につながることを期待しています。なお、この取組により従来の石油由来の原料のみでごみ指定袋を製造する場合に比べ、およそ２割、約42トンのＣＯ２削減となります。これは、杉の木約4,800本が１年間で吸収するＣＯ２の量に相当すると見込んでいます。また、二酸化炭素の吸収源の確保につながる沖ノ島における森林再生や海中のアマモ場の保全活動については、ＮＰＯ法人たてやま・海辺の鑑定団の主導の下、館山森づくり大使の高田宏臣さんが代表理事を務めるＮＰＯ法人地球守や一般財団法人セブンイレブン記念財団、館山市消防団など多くの皆様の協力をいただきながら進められています。そして、この活動に地元高校生が加わるなど幅広い世代に活動の広がりを見せており、市民の皆さんの環境保全に対する意識向上につながるものと期待しています。さらに、来年度アマモを象徴的なキーワードとして、海の自然再生・保全を目指す全国的なシンポジウムである全国アマモサミットを館山市を会場に開催する予定であり、さらなる脱炭素への意識の醸成を図っていきたいと考えています。そのほかゼロカーボンシティ宣言を行った全国の自治体でつくるゼロカーボン市区町村協議会に参加し、また館山市と同時期にゼロカーボンシティ宣言を行った隣接する南房総市との
定住自立圏共生ビジョンの取組に啓発活動を位置づけるなど、他市との連携に努めており、今後も継続していきたいと考えています。来年度以降に向けても脱炭素社会実現に向けた様々な施策を検討し、順次実行していきたいと考えています。 大きな第２は、教育長から答弁いたします。 次に、大きな第３、不妊専門相談窓口についてですが、不妊治療の相談については現状では保健師が相談を受け、千葉県が実施している不妊に関する相談の御案内をしています。なお、不妊治療を考えている方の中には専門の医療機関に相談するという方も多く、また不妊治療について相談をしていること自体を知られたくないという方もいますので、不妊治療の相談についてはこれらのことに配慮しつつ、丁寧な対応をしていきたいと考えています。不妊専門相談窓口の開設については、現在不妊や不育に関する専門的なアドバイスをする相談員を館山市の中に配置することは難しいことから、不妊専門相談窓口の開設については考えていませんが、引き続き千葉県が開設している千葉県不妊・不育専門相談センターなどと連携を図りながら対応していきます。また、来年４月の特定不妊治療の保険適用に伴い、不妊に悩む方だけではなく、広く市民の皆様に知っていただくため、不妊治療などの相談について広報等で周知を図っていきたいと考えています。 以上です。
○議長（石井敬之） 出山教育長。 （教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 大きな第２、歴史文化遺産の活用についての第１点目、民有地にある遺跡の保存、活用についてですが、公有地に所在するものを含めて、遺産の調査や記録を行い、特に重要なものについては文化財として指定するなど適切な管理に努めています。歴史文化遺産は、史跡、天然記念物など、その多くは個人の所有するものであり、今後も遺産の種類や性質に応じた適切な管理をお願いしていきます。また、歴史文化遺産は郷土の歩みを示す館山市の貴重な財産であり、歴史学習の教材として、交流人口を増やすための資源として効果的な活用に努めています。 次に、第２点目、観光的観点からの考えについてですが、歴史文化遺産の活用方法として所有者や周辺地域の住民などの理解、協力の下、
観光みなと課やＮＰＯなどの市民団体とも連携し、館山市の歴史、文化、自然などの魅力を市民をはじめ、全国、全世界に向けて発信し、多くの来訪者を迎えているところです。また、教育的観点からも学習旅行における見学地として市内外の学校を誘致し、特に赤山地下壕跡には多くの児童生徒が訪れているところです。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） 御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず、ゼロカーボンシティの宣言後について数点教えてください。御答弁の中にごみの種類に応じた最適な処理方法ということがありましたが、具体的にはどういった処理方法になるんでしょうか。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） お答え申し上げます。 ごみにつきましては、まず使った中でリユースだとかリペアだとかして、ごみを出さないということが非常に大事なことになるわけなんですが、それでも出てくるごみというものについては燃やさずに資源化していくと。その中で新しいものをまたつくっていく、循環させていくということが適切な処分だというふうに考えています。具体的なものとしましては、これは国の動きでございますけれども、現在ペットボトルとか容器包装だとかというのは分別して出していただいてます。それをリサイクルに回すという形で対応を取っておりますが、このプラマークのついていないプラスチック製品、こちらについても前に述べた２つ、ペットボトルや容器包装と同じようにプラスチックとして回収しようという動きが国の中にあります。それは検討されているというふうに今聞いております。そちらの方針が出ましたら市民の皆様にまた詳しく御説明して、そちらのほうの対応をお願いしていく、一つのプラスチックとして回収して、資源化していくということに取り組んでいきたいと思っております。 また、もう一つですけれども、これももう既に取り組んでいただいているところですけれども、いわゆる古紙でございます。古紙というのは、まだまだごみ袋の中に入っていることが多いです。組成分類の中では紙や布というものが40％を超える割合で入っているというのが出てきますんで、そこのところをもう一度皆さんにお願いをする。市役所の中もそれを徹底していく形の中で、減らしていくことで燃やすものが少なくなってくるということ、しかもそれがまた資源化されるというところにつながるということで、そこの点も取り組んでいきたい内容だと思っております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。具体的にもう次の問題点というか、取り組んでいただいている中で、やりたい方向性が今のお答えの中には見えたなと思います。 その中にごみの循環、１つ目の循環型社会の形成というところで、やはり今部長もお話ありましたように、各家庭から出るごみをまず減らしていくことが一番最短なカーボンニュートラル、二酸化炭素削減になるのかなというふうに思っております。前にもちょろっと議会のほうでお話ししましたけれども、ごみの減量化イコール生ごみの削減、以前お話あったように生ごみが、一般家庭ごみのうちの水分量を含めた約40％ぐらいが生ごみであろうというお話でした。そこで、生ごみ、水分を減らすということは大変有効かなと思いまして、生ごみ処理機の以前の補助もありました。購入に対しての補助というものをまた考えていただける余地というのはあるんでしょうか。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） 今議員のほうから生ごみの処理機というのを以前２回ほど補助という形で取り組ませていただいたものでございますが、それをまた検討できないかというお話でございます。家庭から出るごみの中で、やはり残渣というものは水分を含んでいるという点もそうですし、燃やすものとしても量があるというふうに思っております。その中で各家庭で自家の中で処理をしていただいて、肥料として使っていただくとか、そのような活用ができる生ごみの処理機、コンポストと言われるものだと思いますが、そういうものを取り組むというのは非常に大きな意味のあることだと思っております。これから予算編成もございますけれども、そういう中で実現に向けて努力をしていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。市長、ぜひ御検討ください。これは、ただ単にごみの削減というところも１つあるんですが、やはり今のＳＤＧｓ、ゼロカーボンシティ宣言等含めて、カーボンニュートラルというところで一番今いい時期ではないかというふうに思っております。というのは、また館山市においては清掃センターの大型改修等もございまして、ごみの量、受入れに関して出野尾処理場で処分できないものが、もしかしたら他市、違うところで処理されることになるかもしれません。やはり私個人的な意見かもしれませんけれども、自分たち自治体で出たごみは自分たち自治体で処理ができるというのが一番望ましいのかなというふうに感じます。というのはやはり処理したごみ、捨てたごみというものが市外、県外に運ばれますと、住民意識としては削減に取り組む意欲というものも少し萎えてしまうというか、自分事のように感じないのかなという気もいたしますので、ぜひまた一つの広報のきっかけとして、ゼロカーボンシティ宣言もそうですけれども、一つの生ごみ処理機ですとか、もろもろそういう補助に対して市のほうも協力していただきながら進んでいっていただければなと思います。 次は２つ目の省エネルギー推進に関しての質問というか、教えていただければと思いますが、現在公的施設の省エネ設備については既存の建物、今予定されている建物、今後計画されて建てていく建物とあると思いますが、どのようにその辺の省エネに対してお考えでしょうか。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） 施設の関係でございますが、公共施設に関しては現在６か所、６施設について太陽光発電のほうが設置されております。そして、消費する電力の一部として活用させていただいているという状況でございます。それと、館山市が所有する土地に関しても２か所、風力発電とメガソーラーという形で、貸し出す形の中で新エネルギーに対しての取組をしていただいているところでございます。現在施工中のものというのはございませんが、これから建設が予定されています新館山中学校、こちらのほうを建設する際に、従来三中にもございました。旧二中にもございますけれども、同じように太陽光のものを、太陽光発電を屋上に配置して、環境学習の一環も兼ねてつけていくという形も考えております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございました。大きいところで市役所４号館、また中学校、現館山中学校ですか、屋上に見えるのも承知はしております。今後建てていくものの中に消防団の詰所なんかも市が関係して建てていくものなのかなというふうに考えております。ああいう小さな建物ではありますが、そういう施設もぜひそういった自然環境に配慮した省エネ設備などの設置が可能であれば考えていただいて、館山市が率先してそういう活動に取り組んでいるよというところを見せていただければなというふうに思っております。 次、３つ目の環境負荷の少ないまちづくりについてちょっとお伺いいたします。その中で御答弁の中に、広報されて、周知されて知ってはいますが、バイオマスプラスチックを使用したごみ指定袋の導入ということであります。具体的なメリット、杉の木約4,800本の１年間に排出量ＣＯ２に相当する量の削減になるということでございます。想像するととてもすごい量なのかと。42トンのＣＯ２削減ということではありますが、メリットは大体十分承知はしました。聞きにくいんですが、今度デメリット、その袋にすることによって、デメリットがあるのかなというふうに思います。というのは先進事例だということだと思いますので、市民、我々が使う上で、よく言われるのは弱かったりとか、水が漏れてしまったりだとかということもあるかと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） 今新しい指定袋、バイオマスプラスチックを使った指定袋についての懸念材料ということで、心配する点につきまして御質問いただきました。よく言われるところでございます。今までの単一の製品の中に新しいものを配合するという形の中で、御心配されるのはあると思いますし、ごもっともだと思います。その中で私ども今回これも製品発注ということで、製造の発注をお願いしているわけなんですが、その仕様書の中で従来の、今使っていただいている指定袋と同じ引っ張り強度、同じ厚さということで仕様を指定しております。その点では強度的な問題はないものというふうに考えております。また、それだけでは数字上の話だろうというところもあると思いますので、１つだけ補足をさせていただきますが、既に25％のバイオマスプラスチックを入れて指定袋としている先進団体がほかにもあるわけなんですが、そちらのほうに伺いましたところ、そちらのところで実際使ってみて、強度的な低下があったとか、そのような問題はないという御回答いただいておりますので、安心材料としてお聞き届けいただければと思います。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） 分かりました。どうしても投入されて、改善点があったとしても、その辺を反省して次へ進むということがなかなか難しい事情もあるかと思います。ですが、先進的なことですので、導入してみてまた改善点等があれば、やってみたけれども、ここが悪かった、ここがよかった、その辺を評価していただきながら、よりいいものにぜひ進めていっていただければなというふうに思います。 ちょっと先ほどのごみの循環に関してちょっと補足なんですけれども、今月の「だん暖たてやま」の１ページの中に、ちょうどタイムリーな話題でごみの分別、リサイクルの方法が書いてあったので、皆さんもうお読みいただいているかと思いますが、ちょうどクリスマスケーキです。クリスマスケーキの入れ物の周りは箱ですよと、下はプラスチックですよ、しっかりここ分別してごみの削減につなげましょうと。ああいう記事を見ると分かりやすくて、ましてや今タイムリーですので、非常によかったかなというふうに私は思いました。というのは、市民の方からもごみのカレンダーがちょっと見にくいねというお声はお伺いしています。私も恥ずかしい話ちょっと知らなかったことがありまして、あのカレンダー自身がスポンサー企業のお金でできているということをちょっと聞きました。なかなか全部を改善するのは難しいですし、以前平成29年までですか、細分化された１枚の大きな紙がカレンダーと一緒に配られていたようです。それが今もう各家庭に配られていないですか。と私は承知はしていますが、その辺も踏まえて、やはり「だん暖たてやま」、ああいう広報で、細かくそういう日常的な市民目線でのああいう記事というのは本当にありがたく感じましたので、ぜひまた継続して、ごみ削減等につなげられるものになっていってもらえればと思います。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） 記事のほうをよく読んでいただきまして、ありがとうございます。担当のほうもそういうつもりで出しているものですから、受け取っていただけると非常に今後の励みになってくると思います。引き続き皆さんに分かりやすい、ごみというのはたくさんのものが、いろんな種類ありますんで、分別一つにしても、なかなかこれでいいんだろうかというのが出てきます。それを全部皆さんに御紹介するというのはなかなか難しいんですけれども、少しでも分かりやすいごみの分別につながるようなことをこれからも続けてまいりたいと思いますので、今後とも御指導のほういただけたらと思います。ありがとうございます。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。前後してすみません。 ではもう一つ、最後に全体的なこととしてお伺いしたいんですが、ゼロカーボンシティを宣言するときに、宣言における主な施策の中に取組を市役所全庁を挙げ、市民や事業者の皆様と協力し、取り組んでいきますということでございました。具体的に市役所で現在取り組んでいることというのがあればお伝え願えますでしょうか。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） 市役所ではこれまでもごみの削減という形の中で、古いところでいけば3015運動ですとか、マイ箸、マイカップということで、ごみを出さない工夫というのをやり始めました。そこに古紙の分類というものを入れてやってきております。その中で館山市の地球温暖化対策実行計画というものをつくっていまして、そこに基づいた中でごみの削減、リサイクルの向上、紙類の抑制とペーパーレス化、あと公用車の使用を抑制していくということ、あと移動や通勤に関しても徒歩や自転車という形で車を使わないでということもやったりとか、あと省エネ化、電気の使用を抑制するという形のもの、あと照明をＬＥＤ化して電気量を減らすとか、これはもともとはクールビズとかウオームビズといっていたことですけれども、最近ではクールチョイスというふうに名称が変わってきておりますが、クールチョイスの導入、退庁を早くする、定時退庁を促すというようなこと、あと環境配慮品、リサイクル品だとかそういうものを事務用品として導入したりとかということをやっております。市民の皆様、事業者の皆様にこういうふうなことをやると削減になるんだよということをお伝えするためにも、まず市役所のほうでいろんなことを試してみて、そこら辺をやった中で具体的に皆様にお伝えできればということで、取組のほうをさせていただいているところでございます。今後とも市役所の中でいろいろ努力をした結果を皆様にお伝えできるように努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。ぜひやはり市民には、こうしたらこうなったよという結果として市の体験談とかそういうものをお話ししていただければ、より分かりやすいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 その中でやはり無理なと言ったらあれですが、過度な削減意識になってしまうと当然長続きもしなかったりします。簡単に言えばダイエットなんかもそうでしょうけれども、楽しくダイエットすればゆっくりやせられますけれども、過度なダイエットをするとリバウンドがあります。ちょっとどうなのかなと思ったのは、お昼電気を消すのは、やはり必要なことなのかなとは思いながらも、消費電力の少ないＬＥＤの電気ですから、御飯食べるときぐらいは、食事をする場所は明かりがあってもいいのかなというのは個人的にちょっと感じたところでありますので、また職員の方の働きやすい場、働きやすい環境づくりという面でもぜひその辺も御検討していただいて、お話の題材にでもなればなというふうには思います。 最後にもう一件、このカーボンシティ宣言に関して、当然環境課が主となって行っていくのだろうというふうには認識はしておりますけれども、当然市役所全庁で取り組んでいくことかと思います。具体的にというか、各課との連携というものに関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） 議員がおっしゃるとおり環境セクションだけで頑張っていてもなし得ないもの、各課連携の中でやっていくものだというふうに思っております。その中で市全庁的に古紙に取り組んでみたりだとか、ＬＥＤ化をしたりとか、今ほどの昼の食事のときぐらいはという話もありまして、職員の気持ちまで察していただきまして、ありがとうございます。そちらのことをまた検討しながらやっていきたいと思っております。また、各課いろんな政策を打っていく、イベントをやったりとかする、そういうふうなこともございます。その中でごみを少なくする、環境への配慮をするということをやっていただけるように、横の連携をしっかり取りながら関わってやっていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございました。各課によって当然取り組む施策というか、ゼロカーボンに向けての取り組み方というのも違ってくるところもあるかと思いますので、うまく連携して、環境課の皆さんで先陣を切って、館山市全体がごみの削減もしくはカーボンニュートラルになっていけるように、市民をまとめていっていただければというふうに思います。 では次に、大きな２点目、歴史文化遺産の活用について数点お伺いをさせていただきたいと思います。歴史文化遺産といっても多分広いので、今回はちょっと絞って、戦争遺跡と言われているものに関して数点ちょっとお伺いできればと思います。赤山地下壕の近くにあります宮城の掩体壕、御存じかと思いますが、あそこは民有地にある。民間で所有されていると思います。その掩体壕の管理状況は、どのようになっておりますでしょうか。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 宮城の掩体壕の管理状況でございますが、宮城の掩体壕は館山海軍航空隊の航空機の格納庫として造られました。市内で確認されている掩体壕は、宮城のほかに香にございます。宮城の掩体壕については民有地にございまして、所有者の方などが管理を行っているところでございます。掩体壕の見学については、所有者の御理解をいただいておりまして、敷地への立入りと見学を無償で許可していただいているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） では、宮城の掩体壕をお持ちの所有者というんでしょうか。地権者の方は、何名いらっしゃるんでしょうか。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 宮城の掩体壕の場所、土地の地権者でございますが、宮城の掩体壕の本体と前庭、見学で使わせていただいているところですが、そこの部分の土地の地権者合計で２名でございます。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） では、今現状の宮城の掩体壕の活用状況についてはいかがでしょうか。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 宮城の掩体壕の活用状況でございますが、宮城の掩体壕のみではなく、掩体壕周辺の館山地区の歴史、文化を探訪できるよう案内看板を設置したり、近くにある赤山地下壕など、ほかのスポットも含めて、南房総花海街道のウオーキングコースやたてやまフィールドミュージアムで紹介するなど情報提供に努めております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。その中に今看板というところがあったと思うんですが、宮城の掩体壕近くに、私も見ましたけれども、道路脇に案内があって、この近くに掩体壕がありますよ、捜してみてくださいと。もう目の先にありますけれども、その看板の設置場所というのは市有地なんでしょうか、民有地なんでしょうか。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 設置場所についてですが、こちらは民有地でございますが、所有者の方と土地の賃借の契約を結んで設置しているところでございます。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。多くが民有地だというふうに先ほど御答弁いただきましたけれども、民有地にある遺産を活用する場合にはやはりお話あったように所有者に承諾を得なければならないだとか、そういったような弊害というのがあるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 弊害ということでございますが、遺産を活用していく中で来訪者が増加するということが予想されます。その弊害としては、生活道路の渋滞ですとか混雑、それから騒音、無断駐車ですとか、個人の方の庭ですとか敷地内へのごみの不法投棄、立入禁止区域への進入など、地域住民の生活や地域の自然環境に悪影響を与える場合があります。遺産を日常的に管理する方がいない場合、そういった場合には遺産へのいたずらですとか損傷などのおそれもあります。そもそも遺産そのものが所在する土地ですとか、土地自体も個人の所有であるために、一般的に自由な見学が困難といったところが挙げられるかと思います。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） たくさんの障害というか、そういったものがあるんだなというのは感じます。 民有地にある遺産の管理についてなんですけれども、現状ちょっと聞いたお話ですと所有者が近隣の草刈りをしたり、その遺跡の維持をしていると。また、あと支援団体など、そういった団体がそういう維持管理をしているというのはよく聞きます。市として管理、保存の支援についてどのように今お考えなんでしょうか。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 管理、保存の支援についてということでございますが、市内には多くの歴史文化遺産が存在しておりまして、そのうちの99件は国や県、市の文化財として指定をされているところでございます。それらの遺産には様々な種類がございます。そのほとんどが個人の所有となっているところですが、所有する方々や支援団体の皆様がこれらの遺産を大切にして守ってこられたことについて敬意を表するところでございます。これらの遺産のうち、指定文化財については、修理等に要する費用が高額な場合には行政から補助が行われることもありますけれども、保存、管理につきましては文化財として指定の有無にかかわらず、所有者個人の方にお願いする、所有者個人の方が行うものでございます。また、指定文化財を含めまして、個人が所有する財産、この環境整備に係るもの、草刈りもそれに含まれますけれども、それに関する費用を市が支援することはできません。費用的な面については市からの支援ということではありませんが、昨今クラウドファンディング等の手法で個人の方々から直接支援を仰ぐことも広まっており、所有者の方ですとか支援団体の方にはこういった手法を取り入れることも検討していただくのがよろしいのではないかと思います。また、管理、保存に当たっての技術的な点で御不明な点があれば、それにつきましては御相談いただければと思います。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。正直今の御答弁いただきながら、大変難しい問題なんだなというのは分かってまいりました。やはり１つの遺跡等がなくなってしまうと、その遺跡はもう元に戻らないというのは皆さんお分かりのことかと思いますし、その遺跡自身にも重要性というんでしょうか、ランクづけと言ったらあれかもしれませんけれども、そういったものをしっかりつけてもらって、館山市として本当に重要なものというのは個人に任せるのでもなく、できたら市で管理、所有するのも一つの考えなのかなというふうに思います。その中にもやはり財政的な面、いろんな諸問題等があるかと思いますが、なくしたらもう戻ってきませんので、今生きている我々が考え、行動しなければならないことだとは思っていますので、ぜひしっかりとその辺は専門家交えて御検討いただきながら、今後の子供たちにそういったものを残していけるような環境づくりをお願いしたいと思います。 赤山地下壕についてちょっと何点か教えてください。先ほどの答弁の中にも赤山地下壕には多くの児童生徒等がおいでいただいているということでございますが、そもそも赤山地下壕が指定された、指定されているかと思います。その指定がいつなのか、またその指定理由、あとはどれぐらいの観光客というか、入壕者というんでしょうかが見えられているのか、ざっくりで、分かる範囲で結構ですので、教えてください。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 赤山についての御質問でございます。赤山の地下壕が市の指定文化財になった指定の日付ですけれども、平成17年の１月27日に指定されております。その指定の理由といたしましては、全長1.6キロメートルと全国的に見ても大規模な防空壕であり、館山市の近代史を理解する上で欠くことのできない重要な遺跡であるということでございます。入場者数でございますが、令和元年、それから去年とコロナの関係で閉壕していた時期もありますけれども、令和元年が２万1,260人、令和２年が２万1,168人、今年の４月から11月まで、この間で１万4,229人と。以上になっております。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。結構たくさんの方がお見えになっていらっしゃるんですね。ネットなんかでも見ますと、ストリートビューが入っていますんで、グーグルマップで少し入っていけたりというのも面白いなとは思いましたし、ヘルメットをかぶって入っていくと探険気分で楽しいとか、そういったような書き込みもございました。かといったその一面、館山市としての戦争遺跡、文化的なものとして重要であるというところの認識からすると、もう少しこれが何でできて、いつ頃できて、どう活用されていたかというのも承知の上で入ってもらうとまた入り方、入ったときの気分も違うのかなというふうに思いますので、いろいろな活用方法で、
観光みなと課の方とも一緒に、ぜひうまく来客者、来訪者が増える一つの観光スポットと言っていいか分かりませんが、そういうポイントになればいいなとは思います。 総括してちょっと戦争遺跡の保存、活用についてちょっとお伺いしたいのは、今後戦争遺跡と言われているものの活用方法とか活用の方向性というんでしょうか、というのがもしあればお答え願えますか。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 戦争遺跡の活用方法についてということでございますが、第二次世界大戦以降の近代戦争遺跡の活用の方向としまして生涯学習資源としての活用の方向、それから交流面における活用ということが考えられております。まず、生涯学習資源としての活用方向といたしましては、平和を考える上での歴史資源として学校における地域学習や平和学習に生かす方向、それから社会教育に生かす方向ということでございます。それから、交流面ということでございますが、１とかぶる部分もございますが、平和学習や地域学習をテーマとする学習旅行等、こういった形で生かす方向、こういったことが考えられるかというふうに思っております。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） では、戦争遺跡の保存、活用する上で、先ほどもいろいろ結構課題等あったんですけれども、まとめるというか、ざっくり何点か課題、今分かっているような課題というものがあれば数点お示しいただければと思いますが。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 戦争遺跡保存の活用上の課題でございます。戦争遺跡につきましては、近代史を理解する人類史上の遺産として保存、活用する必要がございますけれども、まず１つとして戦争遺跡に対する個々人の価値観の差異、それから歴史的遺産としての評価の難しさ、所有に関わる問題、保存のためのコストの負担や制度などの問題、こういったことが課題として挙げられるかと思います。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） 分かりました。課題がある程度明確に分かっているのであれば、それの解決に向けて少しでも歩みを進められるように、相互に努力をしていっていただければなというふうに思います。 あと、私有財産である戦争遺跡の活用については、またどのようにお考えでしょうか。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 私有財産である戦争遺跡の活用についてでございますけれども、文化財として指定するには遺跡を永久的に現状保存していくということになります。所有者の同意が不可欠となります。このためには所有者の理解や協力が必要となっていきます。ほとんどの戦争遺跡は私有財産となっていますので、文化財指定する上で、そういった面でのハードルが高いものかと思います。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。私有財産というのは、個人の財産ということでよろしいですね。先ほども少しお話ししましたが、市が所有者になればある程度問題も解決する、できる部分もあるかと思いますので、なかなか難しいハードルもあるかと思いますけれども、ぜひ前向きに考えていただいて、後世に残していっていただければと思います。
○議長（石井敬之） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木雄二） 当時戦争遺跡の保存、活用調査に携わっていましたので、少し概要をお話しさせていただければと思います。 今日12月８日で、あの真珠湾攻撃のちょうど80年になりまして、当時館山の戦時中、戦前は海軍の施設が３つございました。館山海軍航空隊、洲崎海軍航空隊、また館山海軍砲術学校ということで、３つの基地がございまして、かなりの隊員の方が館山市内にいたということになります。また、東京湾の入り口に館山市が位置するということで、東京湾要塞地帯に一部指定されておりまして、汽車で館山に来る場合については海岸が見えるところについてはカーテンを閉めるとか、そういった意味で非常に厳重に警戒されていました。また、西岬や神戸のほうには砲台が設置されておりましたし、海岸には水上特攻用の震洋の基地、また南房総エリアには人間ロケットの桜花のカタパルト、こういったものが設置されておりましたが、敗戦後、終戦後こちらのほう草むしておりましたが、市民公益活動団体、こういった方々が御案内なりをしていたという状況でございます。負の遺産と言われますので、戦争遺跡は負の遺産というイメージがございますので、非常に行政としてはナイーブな取扱いでした。市内の軍事遺跡とか、いわゆる戦争遺跡が市内にどれほどあって、どういった役割を果たしていたのか、そういったところは行政として把握できていませんでした。そういった中で調査、ガイド活動は、ＮＰＯさんが先行しておりましたので、こうした中で行政として全体の調査、また戦争遺跡の位置づけ、活用方策、こういったものを検討する必要があると考えまして、国の総務省の外郭団体、こちらのほうに相談いたしました。そういった中で平和学習拠点という位置づけ、そういった切り口で全体の把握、中心となるものの活用策や共同調査をしていけるんじゃないかとなりまして、防衛研究所の方、また大学の学長、館山航空基地の方々などから成る委員会を設置いたしまして、スタートいたしました。共同調査を行いまして、その外郭団体が費用の６割を持ってくださいました。全体調査の結果、市内に47か所の戦争遺跡を確認いたしまして、核となるものとして赤山地下壕の全体調査と公開できるエリアの安全性の確認調査を行いました。そこで全容が1,600メーターあるということで、全国でもまれに見る壕であるということが分かりました。そのうち一般公開できる、安全性が確保できるところが250メーターほどもありましたので、こちらのほうを一般公開につなげております。 これらをどう地域の資源として活用できるかですが、コンセプトを地域丸ごとフィールドミュージアムとしまして、ガイド組織と連携しまして教育旅行などの一つのメニューとして方向づけを行いまして、安全性の確認やヘルメットの受渡しなどの受付業務、こういったものも費用かかりますので、当初は無料で壕に入ることができましたが、有料化ということでお願いしまして、現在年間２万人を超える資源となっているところでございます。当時赤山地下壕には人が住んでいました。マッシュルームの栽培とかキノコを栽培しておりまして、その設備などの残骸が山となっておりまして、相続人などと話し合いましてそちらのほう片づけてもらいました。だけれども、中が真っ暗ですんで、照明等をつけまして見学コースを確保して、また説明板、チラシを作るなどして現在に至っております。戦争遺跡を教育資源として活用してガイド、説明をしていただける方がこの地域にいた、ＮＰＯ法人がこの地域に存在したということが非常に私どもも大きいと思っておりまして、現在につながっていると思います。単に中を見るだけでは全く意味がございませんので、佐野議員お話しのように、こちらのほうに説明する方がいたということが非常に大きいと思っております。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございます。たくさん、私もちょっと今初めてというか、お聞きになって、勉強になりました。ありがとうございました。副市長がそれだけ近くで携わった方であれば、今後戦争遺跡として掩体壕も含めた赤山地下壕、あの辺の一体として、一面として観光地というか、学習の場としてでも活用されることをお願いしたいと思います。 では、ちょっと時間もないので、最後になってしまいましたが、不妊治療の保険適用が予定されていることで、今後費用面では多少治療者の負担が減るのかなというふうには思います。そこで、また不妊専門相談窓口というのが有用であるんじゃないかなというふうに思いましたんで、今回も不妊について御質問させていただきました。御答弁の中に相談員を市の中に配置することは難しいというお言葉がありましたが、具体的に難しいとはどういった内容での難しかったのか答えていただけますか。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 県が行っている相談センターには、不妊ピア・カウンセラーという名称で、不妊に悩んだり、それから不妊治療の体験をした方、また同じような境遇にあった方が養成講座を受講して相談員となり、それから自分の体験などを交えて相談を受けているとのことでございます。館山市民の相談の件数は、非常に少ない状況であり、市としてそうした方の確保は難しいと思われます。現状では相談があった場合は健康課の保健師がまず受け、千葉県不妊・不育専門相談センターや不妊治療を行う医療機関につないでいきます。当面はそういった対応をしていきたいというふうに考えております。 なお、状況に変化が生じた場合、そういった場合はその都度考えていきたいと、そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 佐野議員。
◆１番（佐野聖一） ありがとうございました。答弁の中でも先ほど文頭にあった現状ではというお答えであったので、今はそうだよというふうに踏んで、状況が、今部長もお話ありましたように変わっていけば、最善の方法で寄り添った支援をお願いしたいと思います。 その中で安房地域不妊相談チラシというのがあったかと思います。そのチラシの中にこの範囲が保険適用だよと、ここは保険適用ではないよというような図解がありました。そのチラシを今市民課のほうでもお配りいただいているということですが、４月から適用になった場合枠組みがずれて、変わってくると思いますので、またその辺のチラシも有効なＰＲ媒体であろうかとは思いますので、その辺の改修か、新たに作るのも大変でしょうけれども、またそういったものもお考えいただいて、不妊に悩んでいる方はもちろん、不妊に悩んでない方も含めた周知を広く行っていただいて、相談しやすい、市民が安心してそういう話が普通にできるような環境づくりというのが大事なのかなというふうに思っております。というのは金銭的な面も含めて、やはり不妊、不育に悩んでいる方は精神的な苦痛が大きいということでございますので、その辺もまた最前線で御活躍の保健師さんも含めまして御理解していただいて、寄り添った対応を引き続きお願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（石井敬之） 以上で１番佐野聖一議員の質問を終わります。 次、８番瀬能孝夫議員。御登壇願います。 （８番議員瀬能孝夫登壇）
◆８番（瀬能孝夫） どうも皆さん、こんにちは。今回は大きく３項目について質問します。 大きな第１は、少子化対策、子育て支援についてです。今年５月に総務省が発表した15歳未満の子供の数は、昨年より19万人少なく、1982年から40年連続で減少しています。単に人口が減ることは問題ではありませんが、弱年齢層が極端に少ない構成になっていることが最も危惧すべき問題です。「無子高齢化」という本の著者である大学教授が示された統計では、2017年の20歳から64歳までの現役世代は１日で1,500人減っているそうですが、翌18年の出生数と死亡数では１日1,200人の減少とありました。つまり人口減少数を300人も上回るスピードで現役世代が減っていることを指摘され、社会を支える側が減る影響は深刻で、このままでは全世代の生活の危機を招くおそれがあります。子供の人口減少に歯止めをかけるため、今考えられる対策を講じていくことが何より肝要です。そのための具体的方策として、専門家からは大きく２つの方向性が示されております。 １つは、子供、子育てに関する財政支援の拡充です。先進国の中で比較すると、総じて日本は少子化対策への予算規模が低いとされ、欧米諸国との対ＧＤＰ比での予算割合が半分以下となっており、それに比例して出生率にも大きな開きが生じていると指摘しています。館山市など基礎自治体での経済的支援には、なおさら限界があります。本市の財政見通しも厳しいことから、緊縮財政に努めていくことは当然であります。しかし、そういう状況にあっても、少子化対策は最上位に位置づけ、この分野に限っては産み育てやすい環境整備への財政出動が求められると思っています。子育てへの財政支援については様々な施策が考えられますが、小さな１点目は教育費の負担軽減として小中学校の給食費の無償化について伺います。多くの自治体で取り入れられているものとしては、兄弟が３人以上いる多子世帯の第３子以降の給食費を無料とするものです。この点いかがでしょうか。 もう一つの少子化対策は、ジェンダー格差の解消だと言われています。世界経済フォーラムが算出するジェンダー格差を表すジェンダーギャップ指数では、156か国中120位と先進国では最下位でした。さらに、先進国に限るとジェンダーギャップ指数と出生率がリンクしていることがＯＥＣＤの分析で明らかになっています。そこで、２点目はジェンダーギャップ解消へ向けた取組が重要との認識を市民の皆様と共有するために、ジェンダーギャップ解消宣言について伺います。これは、男女間における不均衡の解消にはそれぞれに対応する取組が考えられますが、その大前提として、それら全てがこの宣言の中に含まれます。人権と少子化の解消へ向けた強い意思を市が表明してはいかがでしょうか。 大きな第２は、ヤングケアラー対策についてです。病気や障害のある親や祖父母、兄弟を家族に持ち、その介護などを担いながら学校に通う子供をヤングケアラーと呼びます。昨年12月から今年の１月にかけて、国では厚労省と文科省がプロジェクトチームを立ち上げて全国調査が行われ、支援策もまとめ、４月に公表しております。調査によると、公立中学校と全日制高校の２年生と通信制高校の生徒を対象に、世話をする家族がいるかとの問いに、中２では17人に１人、高２では24人に１人がいると答えています。ここで理解すべきは世話の内容です。いわゆる家事の手伝いと呼べる範囲と頻度を超えているという実態です。このような状態では、学業はもちろん、心身ともに様々な影響が心配になります。そこで、本市におけるヤングケアラーの実態把握の状況とどのようにこの問題を捉え、対応を考えておられるのかをお伺いします。 大きな第３、イノシシの捕獲通知システムの導入についてです。この捕獲通知システムについては、９月９日付、房日新聞に掲載されていた記事をそのまま取り上げたものです。箱わなやくくりわなに設置されたセンサーによって、捕獲情報がスマホにメールされるというシステムです。９月の掲載時点では、３か月から半年の実証実験をした後に実用化を目指すとありましたので、現時点で一般への普及には至っていないものと思います。その上での話になりますが、わなを設置している方は日々の見回りなど大変な苦労をされていることから、その負担軽減策として本システムの研究に取り組んでいただきたいという点と、効果が認められると判断した場合には導入に際して助成金制度を創設して、資金面からの支援を御検討いただきたいという点について御見解を伺います。 質問は以上です。御答弁の後に再質問させていただきます。
○議長（石井敬之） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 瀬能孝夫議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、少子化対策、子育て支援についての第１点目は教育長から答弁いたします。 次に、第２点目、ジェンダーギャップ解消宣言についてですが、ジェンダーギャップとは男女の違いにより生じている格差や不平等などのことであり、日本の男女平等は経済、政治、教育、健康の４つの分野で低いレベルであることが世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数として公表されています。また、男女格差が少ないほど出生率が高まる傾向であることが内閣府の資料においても示されていますので、少子化を解消するためにも男女格差をなくすことの重要性は十分に理解しています。御質問のジェンダーギャップ解消宣言については、国レベルの話であると考えますが、館山市としては平成29年度に行った男女共同参画市民意識調査において、依然として男女平等ではないと考える人が多数を占めていたことなどから、今後も引き続き意識改革を進めるための啓発活動を行っていきます。 次に、大きな第２、ヤングケアラーについては教育長から答弁いたします。 次に、大きな第３、イノシシの捕獲通知システムの導入についてですが、捕獲従事者の減少や高齢化に伴い、全国的にＩＣＴやＩoＴを活用した負担軽減策が関連企業から提案されており、館山市にも製品案内等が届いていますが、ここ数年でかなり性能も向上してきていると感じています。平成27年度に館山有害鳥獣対策協議会において、箱わな用センサーを導入し、貸出しを行いましたが、高額なセンサーの盗難を心配し、利用状況が思わしくなかった経緯があります。しかしながら、年々捕獲頭数が増えており、捕獲に伴う労力も増えてきているため、このような電子機器の活用による負担軽減について検討する必要があると考えています。今年度から活動を開始している地域おこし協力隊員も捕獲に係る労力の軽減を課題とし、省力化のためのセンサー活用を提案している中で、館山市の獣害と戦う農村集落づくり補助金を活用している小原地区においてセンサーを導入する運びとなりました。このため、これをモデルケースとしてセンサー導入の利点や問題点、有効な活用方法などを検証した上で館山市全体としての導入について検討したいと考えています。今後館山有害鳥獣対策協議会において館山市全体で導入することを決めた場合には、この導入経費に対する補助等についても前向きに検討したいと考えています。 以上です。
○議長（石井敬之） 出山教育長。 （教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 大きな第１、少子化対策、子育て支援についての第１点目、多子世帯の第３子以降の給食費の無料化についてですが、今年６月時点において千葉県内で18団体が給食費の無償化を実施しています。そのうち完全無償化を実施している団体は８団体、第３子以降などに限定した一部無償化を実施している団体が10団体あると承知をしています。館山市としては、第３子以降の給食費の無償化を含め、少子化対策に資する様々な施策を比較検討した中で、毎年必要となる財政負担も考慮しつつ判断していきたいと考えています。 なお、家庭における教育費の負担軽減措置としては、現在生活困窮世帯に対し、給食費を含む就学援助を実施しているところです。 次に、大きな第２、ヤングケアラーである子供の実態把握と対応についてですが、ヤングケアラーは病気や障害のある家族に代わり、料理、洗濯、買物などの家事や介護、身の回りの世話、目を離せない家族の見守り、声かけなど、本来ならば大人が担う役割を日常的に行っている子供とされています。現在館山市においてどのくらいの子供がヤングケアラーの状況にあるのか、全容の把握はできていませんが、例えば学校現場においては担任との面接を通して家庭環境の把握をしており、日頃の学校生活の中から変化や心配な状況があれば個別に対応をしています。これまでも学校からの報告を受けて館山市が家庭に関わった結果、ヤングケアラーと確認されたケースがあり、学校や地域、庁内各課等との連携により実態の把握をしている状況です。館山市としては、そういった支援が必要な子供を把握した際には、子供のみならず、家庭全体が抱える課題を整理しながら館山市が実施する福祉や高齢者へのサービス、医療などと連携し、子供の負担を軽減させ、安定した学校生活が送れるよう対応を図っています。 以上です。
○議長（石井敬之） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問は大きな第３、大きな第２の順で行わせていただきたいと思います。 初めに、イノシシの捕獲通知システムの導入について、これは１点だけお伺いしたいと思います。この通知システムですけれども、費用というのはどのぐらいを考えておられるんでしょうか。教えてください。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） お答えいたします。 捕獲通知システムについてですが、まず仕様については様々でございますので、一概に費用がこのくらいであるということが単純に御説明できない面もございますけれども、市長の答弁でお答えいたしました小原地区で導入したシステムにつきましては、わなにイノシシ等がかかりますとセンサーが反応して、スマホのライングループに通知される仕組みとなっております。この仕様のものでございますと１台当たりの価格が１万5,000円となっております。ただしこのセンサーにつきましては、５台単位での購入というのが一つの条件となっておりますので、それを考えますと５台で７万5,000円ということになります。 それから、このものについての電波の使用料等の運用経費につきましては、今申し上げました５台分で年間２万円というふうに設定されております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） 分かりました。質問はしませんけれども、市全体でこのシステムが導入されていけば、わなの数も結構多いですので、１台単価という話で私は聞きましたけれども、集落単位で購入すればいいのかと。ぜひ本質でも質問させてもらいましたけれども、助成事業というのを、市の、それを充実させていただければなという思いでおります。とにかく負担軽減に資する取組、今回は捕獲システムというのがありますけれども、負担軽減につながるであろうというもの、今ちょっと思い浮かびませんけれども、そういうものについては前向きに研究もしていただいて、こういう助成制度なども活用してもらえればありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは、ヤングケアラーについてお伺いします。これは、イギリスをはじめとして、諸外国ではヤングケアラーへの支援制度が整いつつあるということでございます。日本では実態把握すらままならない状態であるということでした。 今回質問に取り上げた動機としては２点ありまして、１つは本質でも触れましたけれども、全国調査が実施されました。その数が客観的に把握できたことによります。少し乱暴な計算になりますけれども、調査結果からは20人に１人くらいがヤングケアラー存在すると推測できるかと思います。この数は、私が想像していたよりも多かったと思っています。 それから、もう一つです。内容の過酷さ、ケアラーが世話に費やす時間、これ１日平均で４時間と言われています。中には７時間と答えた生徒も１割あったということです。大人で言えば、７時間の世話といったらばフルタイムの仕事を２回やっているようなものです。そうすれば当然ですが、睡眠であるとか勉強、宿題にも影響を与えていく。この内容を知ったことで、これまで家庭内の事情と思われてきた問題を社会の問題として対応すべきであって、そしてそういうきっかけにしたいなという思いで取り上げました。 もう一つの問題は、昔からそういう例えばケアをする家族がいる中で育っていますから、世話をするのが当たり前という考えがあって、自分は仮にしんどいなと感じても、それはその家庭で育ったために、責任感から当たり前と思っているかどうかいろいろありますけれども、当たり前と思っている。もう一つは、親も子供にそういう思いをさせているということを自覚できていない。そういうことも原因があって、表面化してこなかった問題だと。でも、従来家庭の中の問題と思われていた。そういう状況ですから、子供は当然ですけれども、親もこういう状況に対して誰かに相談するとか、そういうことは、そういう行為はほとんどありません。したがって、個別に掌握して、それぞれの支援につなげていくことが求められるわけです。その上でヤングケアラーの置かれている状況、これ全て条件違いますので、個別の対応が必要となります。ですから、まずはそういう立場にいる子供さんを見つけ出すことから大人の責任は始まるんではないかと思っております。 そこでですけれども、このヤングケアラーの存在を第三者の立場として誰よりも早く掌握できるのが教員ではないかと思っております。しかし、その見つけ出す教職員への取組も必要ではないかということで質問させてもらいます。教員が家庭環境等を把握する、そのための意識とか専門的な知見といいますか、そういうものを養うためには教員自身の研修とか指導など、その勉強会の場というのが必要ではないかと感じるんですけれども、そういうものについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） ヤングケアラーの問題につきましては、今年の流行語大賞のノミネートとなったように最近になって認知されてきたものであり、千葉県においても本年９月、千葉県
総合教育会議という知事部局と教育委員会がそれぞれ単体ではなし得ない部分の課題解決を議論する会議、この場においても取り上げられている事項でございます。その会議においても、国が実施した実態把握調査の結果が取り上げられ、教職員、児童生徒への周知と認知度の向上が課題として挙げられ、これから教職員に対する研修会の充実や啓発資料の作成などを行うこととされています。館山市としては県の動向などを注視しつつ、それらの研修会等を活用し、理解を深めていくことが必要だと考えております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） よろしくお願いします。埼玉県では実際にもう研修を行ったという話であります。そういうことで、これは県の話ですけれども、千葉県としても頑張ってもらいたいなという思いです。 国が４月に公表した実態調査、これには小学生は含まれておりませんでした。愛知県では先月と今月の２か月間をかけて、小学校５年生と中学校２年生を対象に、また高校生ですね、これ県ですから。高校２年生を対象にアンケート調査を実施すると、こうありました。小学生での調査というのは大変意義があると思っておりまして、小学生がやがて中学生になるわけですけれども、その情報が共有できます。時系列でその子を見ることができる。そういう意味から本市としても小学生、例えば５年生であるとか、中学２年生とか、そういう人を対象に実態調査を行ってはいかがかと思うんですが、どうでしょう。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 調査の関係ですけれども、国や愛知県などが実施している実態調査、これにつきましては、あくまで生活実態や課題点を調査し、全体的な支援策、支援の方向性、これを検討するために実施しているものであり、愛知県の調査にしても回答者が特定されないような無記名方式を採用していると伺っております。なお、全体的な支援策や施策を検討するための実態調査を市単位で独自に実施する必要性は低いというふうに考えております。 また、具体的にヤングケアラーの対象となる家庭を抽出するための実態調査、これを子供に対して直接的に実施することについては、家庭内でのデリケートな部分、これをはらむ問題であり、その後の家庭内での子供の立場なども考慮しなければならないため、慎重に考えるべき事項と捉えています。さきに述べた千葉県
総合教育会議でも議論されていましたが、学校現場では早期発見に努めることが第一の役割であり、日頃から子供の状況を観察し、ふだんと異なる様子が見受けられる際には子供に家庭の様子を聞き取りするなどの状況把握と子供たちが相談しやすい雰囲気、環境を常日頃からつくり上げることが大切だと考えています。そして、確認した後にはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、そして福祉へとつなげていくと、このようにしていくというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） 特定はしないという話ですけれども、特定をしなければどうやって支援につなげていくかというのが分からないと思うんです。まず、これ価値観の問題だと思うんですが、誰かを探すとかというデリケートな話と言うけれども、困った人を誰が助けるんだという話にもなるわけで、特定とかという、そういう意味とは全然違う意味でアンケートをされてはいかがですかと聞いているんです。 さきの調査で、国として初の支援策を盛り込んだ報告があります。子供が利用しやすいオンラインによる相談体制の整備などを検討するとか、それからヤングケアラーがいることを前提に、福祉サービスの利用調整が行われる場合があるなどとされているわけです。ということは、これ特定されなければできないでしょう。だから、犯人探しみたいなことを言っているんではなくて、客観的に理解されてはいかがでしょうかと思うわけです。こういう社会保障的な制度もありますけれども、中学生で例えば家事が大変だというので一番何が大変かというと、学業に支障を来すことです。本当にそういう勉強する時間がない子供がヤングケアラーとして存在していて、発見できるのであれば、例えば学習支援なんかもしてもらいたいなと思うわけです。ここら辺のところの御見解いかがでしょうか。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 仮にヤングケアラーということで学業に影響があるという場合、学習支援を実施するということよりも、その障害となる事項、まずケアラーということになっている、そこの部分を解消するべきだということをまず考えます。したがって、それらの家庭がある場合につきましては、関係機関と連携して子供の負担を軽減できる対策、これを実行することが必要であるとまず考えております。 なお、ヤングケアラーに限らず、個別の学習の支援が必要な場合、こういった場合は現在も放課後ですとか、長期休暇とか、休業の期間を利用して取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 出山教育長。
◎教育長（出山裕之） 議員御承知のとおりヤングケアラーの特定という、これ大変難しいことかなというふうにおっしゃっていました。やっぱり先生方の観察、そして相談というのは大変大きな位置を占めるのかなと思っています。アンケートではないんですけれども、例えば館山市が独自に行っておりますＱＵテスト、これは子供たちが学級の中での満足度や、あるいは学校生活に対する不安、課題抱えていればそういうものも表れてきます。ですので、ヤングケアラーそのものに対するアンケートは、なかなか取っても、答えづらい部分もありますけれども、教員の観察、あるいは意図的な教育相談、そういうものを通して、またハイパーＱＵ、そういうものを通して一人一人の実態をつかんでいくというのは大切なことかと思います。付け加えさせていただきます。
○議長（石井敬之） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） 分かりました。とにかく支援に結びつかなければいけないので、特定しないというのを大前提にするということはいかがなものかなと思っているわけです。 それで、このヤングケアラーという問題が社会的に地位を占めてくれば親にも当然分かるわけで、今回の報告書にも子供を介護力とすることを前提にしないというような報告があるわけです。なるほど、家庭の問題だと今まで思っていたものが、そうではなくて社会の問題なんだと。だから、社会の問題としてこれをどうやって対応していこうかという、そういうきっかけにしたいということで取り上げているわけでございます。いろんな、例えば今言ったとおり子供を介護力としないとかという、こういう発想自体も、それも一つ間違えはこれは家庭の問題だと、社会が支援する話ではないとか、いろんなものがはらんでいるわけです。ですから、こういうものをみんなで丁寧に考えていって、困っているシグナルがあればすぐにも手を打てるように、そういった意味では先生の研修なども必要じゃないですかということを言わせていただいたわけです。とにかく人ごとと捉えずに、社会事と捉えて対応していっていただく方向で考えていただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。 次にです。少子化対策、これ初めに学校給食費の無料化、これを提案させていただきました。保護者の経済的負担を少しでも軽減する目的のために第３子以降を提案しましたけれども、答弁にもありましたけれども、条件設けずに全員を無償化にしている学校も、自治体もあるわけです。ある自治体では１学期の給食費、これを全額無償化にしている事例もあります。そういうことから、この第３子以降の無償化というのはごく初歩的な要望であるということをまずは御理解いただきたいと思っております。 この経済対策の重要性についてでございますけれども、平成30年の市町村アカデミー、私講義受けたんですけれども、とても印象的でしたので、このお話しさせていただきたいと思います。この講師の話を要約しますと、従来少子化の原因と考えられられてきた誤謬には２つ、この講義では３つと言ったんですが、２つある。産業化が進む先進国は少子化が進む、これが１つ。それからもう一つ、女性の社会進出が盛んになると出生数が減るという２点であるというんです。これは、長く信じられてきた。確かにヨーロッパ諸国も日本も1960年代から産業化が進んで、出生率は等しく下がったと。1980年代から回復した国がヨーロッパで現れた。それらに共通しているのは、出産一時金であるとか児童手当など、子育て支援に資する社会保障費の占める対ＧＤＰ比が高い点を示されました。講義で示された統計は、2010年のものでしたけれども、そのときの日本のＧＤＰ比が日本は1.32で、出生率は1.39。ですから、1.4という時代が長かったですよね。それが2010年代の頃の話です。煩雑になりますので、簡単に言いますけれども、スウェーデン、フランス、イギリスは、日本のＧＤＰ比の２倍から３倍なんです。出生率はというと、1.98から2.01、ほぼ２なんです。ですから、ＧＤＰ比が高かったと。ドイツです。ドイツは2010年、この10年統計では出生率が1.39で日本と全く一緒。変わらなかったんですが、保育改革によって対ＧＤＰ比を増やした結果、最近では、この当時の最近ですが、出生率が1.6と顕著に伸ばしていると。 それからもう一つ、24か国の女性の労働参加率と出生率の比率というのがありまして、日本は女性の労働参加率はＯＥＣＤの平均より低くて、約63％だったそうなんです、当時。これは、下から６番目で、24か国でいうと19位。労働参加率は、すごく低いということです。日本の出生率1.4に至っては、何と下から３番目、22位。日本よりも労働参加率も出生率も共に高かった国は15もある。ほとんどが就労率が70から80％。出生率は、1.8から2.2もある。つまり女性の社会進出が増えると出生率が下がるという相関性は全くなくて、ＧＤＰ比と出生率には相関関係が認められるということが分かった。ですから、今国では幼児教育から高等教育まで無償化であるとか、子育て支援を打ち出しておりますが、方向性は誠に正しい、これは言えます。 ちょっと前置き長くなりましたけれども、そこで本市として実施が可能かどうかは別として、これから子育てや教育分野における経済支援で有効と考えられるようなものがあれば、そういう政策についてお示しいただければと思います。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 支援策についてでございますが、教育長答弁でお答えしましたとおり、これから少子化対策や子育て支援に関する様々な政策を比較検討するというところでございます。現時点では経済的支援を目的とした新たな政策につきましてはお答えできませんけれども、当面は令和６年度までを計画期間としております館山市子ども・子育て支援事業計画、これに位置づけられている経済的支援、これを着実に取り組んでまいります。
○議長（石井敬之） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） 分かりました。 先ほど第３子以降の給食費無料化、この提案させていただきました。全員一律ではなくて、第３子とさせてもらったのには理由がありまして、私が考える有効な取組、私の考えですから。多くの子供さん生まれている家庭というのは、少子化の時代にあっては貴重な存在だと思っています。ですから、今後例えば３人以上の兄弟というか、子供さんがいるときに、第３子に優遇できるような措置を検討してもらえればなと思うんです。例えばよく分かりませんけれども、入学準備金の支給であるとか、例えばですが、学習機材購入費の補助であるとか、学習旅行の際の何か支援金であるとか、何か助成制度であるとか、とにかく財政的な支援、生活も大変なわけです。でも、こういう中にあって第３子が生まれるというのは、顕彰の意味というか、尊崇の念を持って接していただければなというのが私の思いです。これは質問、お答えいただくものでありませんけれども、そういうような差別化した制度というか、助成制度もあるんじゃないかなという思いでおります。 では、次にですが、結婚の推進についてでございます。北欧とかフランスでは婚外子の占める割合というのは50％の国もありますけれども、日本では約２％と言われていまして、結婚の数を増やすことがすなわち子供の数が増えると、こういうことになると思います。昨年の全国での出生数は84万8,000人余りで、５年連続で過去最少を更新している。１人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率1.34と、先ほどよりもまた低くなりました。こちらも５年連続で低下して、少子化が加速しています。それに関連して昨年の婚姻件数は52万件、戦後最少。その前年と比較しても、10％以上少なくなっている。けれども、結婚と出産願望は男女ともに以前とさほど変わっていないんだそうです。つまり結婚できない状況にあるということです。学者の話ですけれども、結婚には当然経済的基盤が求められる。1990年代から男性は、収入への不安が増幅している。女性は、安定する相手を求めるので、ミスマッチによって結婚の減少が起きていると、こう指摘されています。ですから、このように経済的側面が大きいということで、経済、経済で夢がないんですが、結婚には夢があると、結婚には夢があるでしょうということなんです。 これ山梨県の中学校の体験学習の事例です。職業体験の一環として、学校ウエディングという取組をしております。ある学校では体育館を９つのブースに分けて行ったということです。ウェディングケーキ作りや装飾用のブーケ作りなどの作業を体験した。メインイベントは、学校の先生が新郎新婦になって模擬挙式を行って、その際には音楽家による生演奏も流れ、指輪の交換やケーキ入刀などといった、本物の挙式のようだということなんです。この目的は、結婚式の中にいろいろな仕事が関係していて、それを実際に触れてみて仕事の難しさや魅力を実感できること、そして何より結婚への憧れや幸せな家庭を築くイメージなどを養ってほしいという思いの詰まった多角的なものだということです。これは、全日本ブライダル協会山梨県支部が主催する出前授業。県内８校で行われたそうですけれども、生徒の評判もよくて、就職や結婚などについて考えてもらう機会を提供するものであると。 質問したいと思うんですけれども、日本ブライダル協会とありますので、千葉県支部も恐らくあるだろうという前提になるんですけれども、県内でもこのような出前授業を行っているのかというのが１つと、それからもし実績があるのであれば本市でも検討してみてはいかがかということをお聞きしたいと思います。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 御質問の件でございますが、全日本ブライダル協会、これには山梨県支部、福井県支部、それから東海支部の３つの支部があるということですが、千葉県には支部はないということでございます。 山梨県内の中学校で行われた出前講座の趣旨は、新聞報道等によりますと一度に多種多様な職業の魅力を知ってもらうと同時に、１つのイベントをつくり上げる過程で多くの人が汗を流しているということを伝えるのが狙いということでございます。さらに結婚式を体験することを通じて、子供たちに将来の結婚への憧れを持ってもらいたいとの願いも込められているということでございます。大変興味深い取組であるとは思いますけれども、結婚に対する価値観、これにつきましては人それぞれ異なっているところでございます。様々な家庭環境の生徒が在籍する学校現場での実施は、慎重に検討すべきかなというところでございます。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） 落ちがそういうところに落ちるとは思いませんでした。では、なぜ山梨でやっているんだという話になるんですけれども、本当に山梨の事例も参考にできればなという思いでございます。これは、単なる結婚ごっこではないんです。今部長が御答弁ありましたけれども、結婚が減少している時代に、とても時代の趨勢を読んだ取組だと思っています。そういった意味では夢のある形で、こういうものというのは理解していきたいなと思っております。 次、出産支援についてです。本市での取組として白眉なのは、がん治療によって、生殖機能に影響を受ける場合に治療前に精子や卵子を採取して凍結して、その経費を助成するという取組があります。これ市の単独事業としては、全国で初めてです。ここしかないと思います。また、包括的産後ケア事業を始められました。少子化が進行する中にあってはとても評価するものだと思っております。その上でここでは男性職員の、本市の育児休暇の推進を取り上げたいと思います、育児休暇。質問は、育児休暇を取得しやすい職場環境になっているかどうかについて伺いたいと思います。つまり本人が申出しやすい、申し出しやすい雰囲気となっているか、上司に理解がある環境かどうかという角度でお伺いします。
○議長（石井敬之） 御子神総務部長。
◎総務部長（御子神亨） お答えします。 理解度の推進という意味では、社会的な流れでもありますので、都度職場の働きやすい環境とか、そういった研修の中でも都度理解を進めるために講義を、研修を進めているところであります。ですので、理解はあるというふうに考えておりますが、いざ実践ということになりますと、これはじゃ実績ということになると思いますが、これまでに取得した人数でお答えさせていただきますと平成26年、１名ということでございますので、必ずしもを取得しやすい環境とは言い難いんじゃないかと思っております。育児のために一定期間の休業を取得することは、男性職員にとっても子供と過ごす時間をまた仕事のパワーとかにしていただきたいという面もございますし、女性の社会進出について寄与することとも考えられますので、引き続き男性職員の育児休業を取得しやすい環境、職場環境、雰囲気づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） ありがとうございます。これを数で責めるのはすごく簡単なんですが、そういうことではないというところでお話しさせてもらいたいと思います。１つは、民間への範を示していくためにも公務員の取得率の向上は重要です。それ以上に重要な視点がありまして、２つの側面から大きな効果があると言われています。１つは、子育てをする人の脳は、ＭＲＩを使って調べると男性、女性を問わず変化して、親として機能する親性の、母性とかという意味の親性の脳が発達するんだそうです、これ京都大学の研究で。別の言い方をすると、お手伝い感覚では親になれない。それから、育休を取らない男性は脳科学的に損をしているというような表現がありました。そういった意味で男性の育休の取得も意味があるよということです。 もう一つです。父親の家庭進出による効果、これは出産後の脆弱な女性に寄り添うことで、産後鬱等を予防することができると。育児を分かち合うことで女性が孤独に陥ることなく、女性が自分の仕事に向き合う時間も増えて、ジェンダーギャップの解消にもつながる。これからは妻の仕事にも協力して、夫婦で子育てして、夫婦で稼ぐという意識が大切だと言っていました。女性の就業率の向上というのも求められますけれども、ここで議論しても答えは出ませんけれども、しかしながら夫の立場で、仕事をしながら出産する妻に対して、その仕事への応援というのは幾らでもできると。ですから、ここで言わんとしているのは、単に男性も育休を取りましょうと勧奨しているという次元にとどめることではなくて、もう社会的にも、家庭的にも、それから男性自身にも育休は有効なことであると、そうやって深く認識し合っていければなと思うわけです。ジェンダーギャップ解消宣言にもつながりますけれども、答弁では国レベルでやることみたいなフレーズがあったようにちょっと記憶にあるんですけれども、これは、こういう話はどこかがやるということではなくて、自治体自身が自分の足元で検証することです。その中の一つにこのジェンダーギャップというのが入っているわけです。一つ一つのことを取り上げながら対応しているのを帰納法といいますけれども、ここでいっているのは演繹法です。つまり100なら100という答えをばんと出す。つまりジェンダーギャップを解消しましょうというのを先に言う。そうすると、１つずつ育休も取りましょうとか、そういうものにつながってくるということ。だから、何とか宣言というのは最近私随分やっているんですけれども、これは偶然なんですけれども、宣言というのは自分の主義主張を言うわけですから、館山市のジェンダーギャップ宣言というのを先に出して、そして育休も取りましょうとか、そうやってもう認識をしていくものであろうと、このように思うわけです。 もう一つ、出産後の母親の仕事復帰、これも大事です。専門家は、働く女性が少ないために、日本では高齢女性の貧困化も招いていると。生産年齢の中で働いている割合が男性は９割を超える。でも、女性は６割。働く女性を増やす重要性というのを認識して、速やかに子育てと仕事を両立させる社会を実現させなければいけないというのが命題としてあります。現状では第１子出産後に仕事を続けている女性は52％だそうです。ということは、これは半数の方が出産と同時に収入ゼロになることを意味している。そして、仮に出産をして仕事を辞めてしまって、その後に離婚をしたと仮にすると、自らたちまち自身の貧困を招いてしまうと、そういうことになるというんです。ですから、仕事と子育ての両立に欠かせないのは子供を預けられる環境整備です。 質問しますけれども、北条幼稚園に続いて、令和４年度から那古幼稚園でも預かり保育を実施するという議案が示されました、今回。こちらも高く評価しますけれども、預かる時間帯というものについてはどのような計画でおられるんでしょうか。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 那古幼稚園での預かり保育の時間帯でございますが、これは現在北条幼稚園で実施しているのと同じ時間帯になります。平日と夏休み等の長期休業期間とで異なりますが、平日は幼稚園の教育時間の前後の時間帯、朝は７時半から９時、午後は２時から６時までとなります。長期休業期間は、朝７時半から夕方６時までの10時間30分をお預かりをいたします。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） ジェンダーギャップが大きな国では女性の貧困になりやすいと、こうあります。ですから、もう１人の男性も人柄とか、それから賃金に依存する形態は、もう今の時代には無理があるというんです。そういう指摘があります。そうすると、女性も多様な働き方になる。できるだけ多様なものに対応できる、対応し得る施策というのを求めたいと思っておりますけれども、この預かり保育についてなんですが、この場所や施設数について、将来を見通したときにどのくらいが本市では適正な数字だとお考えでしょうか。場所とか数です。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 今後を見据えた預かり保育の場所、施設の数についてでございますが、預かり保育につきましては、幼稚園における保育の受皿としての役割を持っております。今後預かり保育を実施化の検討をしていく幼稚園としては、園児の規模からすると館山幼稚園が想定されるというふうに考えますけれども、館山幼稚園につきましては近隣に私立の保育園ですとか認可外保育施設、これが複数存在して、学区の保育ニーズを満たしていることから、現時点では預かり保育の増設は考えておりません。したがいまして、現在のところは北条幼稚園と那古幼稚園、この２園での実施、これが適当というふうに考えております。
○議長（石井敬之） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） 分かりました。 さきのセミナーの講義の中で、自治体名は示されなかったんですけれども、女性の労働参加率を我がまちのこととして調べて、国の就業率をまちは下回っていたので、企業と連携して託児所の併設を推進したという事例が紹介されました。 もう一つの自治体は、これは兵庫県の豊岡市の事例です。ここはジェンダーギャップ解消宣言をしています。なぜ宣言をしたかというと、前市長が高校を卒業して出ていく若者たちが20代になって戻る率が男性で半分なのに対して、女性は25％しかいないことに気がついたからだというんです。これは、地域が豊かならば男性が戻るけれども、豊岡市はジェンダー格差が根強いために女性は戻らないと実感して政策転換を図ったと。それでジェンダーギャップ解消宣言をしたと、こういうことです。実際にはもっと厳しい言葉で、豊岡市は男尊女卑という風土があって、その回避のためというような表現と、言っちゃったから同じですけれども、そういう表現していたんです。 そこでお伺いしますけれども、本市における生産年齢女性の就業率、または女性のふるさとへの帰還割合などは統計をお持ちでしょうか。
○議長（石井敬之）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） まず、館山市におきます生産年齢の男女別就業率についてですが、令和２年国勢調査における就業状態基本集計は来年５月公表予定ですので、平成27年国勢調査における結果で回答させていただきます。 就業率、これは就業者数を常住人口における15歳以上65歳未満の生産年齢人口数で割った数値ですが、男性が生産年齢人口１万2,386人に対して就業者数9,641人で77.84％、女性は生産年齢人口１万2,254人に対して就業者数8,104人で66.1％、男女合計が生産年齢人口２万4,640人に対して就業者数１万7,745人で72.02％でございます。高校卒業後の故郷への男女別帰還率についてですが、こちらについては市にはデータがございません。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） これは、15歳以上からだからです。20歳以上ぐらいの、それから65歳以下とか、そういう生産年齢だったらもっと高いはずなんですけれども、学生が入っていますから、それは当然７割とか、男性でも。当然の結果と。これは、正しい数字とは言えないと思います。もう時間ありませんので、でもまちの実態を知って、そして施策に反映させていくということで、女性の帰還率なんかも勉強してもらえればと、調べていただければと思います。 もう時間ないので、最後です。出産可能な年代の女性がまちを出ていくことを地方消滅と定義したのは増田寛也さんです。ですから、女性に焦点を当てて、女性が出ていかない、または戻ってきやすくするために何が必要かを考えること、これはもう自治体の仕事であり、責任ではないかと、このように思っております。質問も考えていましたけれども、やめますけれども、クオーター制の導入であるとか、そういうのも有効ではないかと思っております。女性に愛される地域にするために、まず館山市がジェンダーギャップ解消を高らかに宣言して、腹を決めた上で様々な問題解決に取り組むべきではないかと、こう思いますけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（石井敬之） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 議員がおっしゃったこと、よく分かりました。少し前向きに考えてみたいと思います。 以上です。
○議長（石井敬之） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） 最も意識啓発につながる取組ではないかと確信しておりますので、今出生率向上に向けた政策の実施が必要でございます。どうか前向きに検討をお願いします。 以上で終わります。
○議長（石井敬之） 以上で８番瀬能孝夫議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時５９分 休憩 午後３時２０分 再開
○議長（石井敬之） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番室 厚美議員。御登壇願います。 （５番議員室 厚美登壇）
◆５番（室厚美） よろしくお願いします。コロナ禍が長引いておりまして、市外活動というのがなかなかできなかったんですが、この10月に市町村議会議員研修というのに出てまいりました。他市の議員さんと交流するのは非常に刺激もございますし、また講演の内容も人口が減少する中で、地方自治体、あるいは議会の存在意義や役割というのが大きく変わっている、そういったことを再確認してきました。そういったことも踏まえて、今回質問幾つかさせていただきます。 昔の自治体の職員さんの仕事というのは、国が決められたことを間違いなくきちんとこなすとか、税収が上がってきたものをどうやって公平に分配するか、そういったきちんと仕事をするということが大事な状況でした。ですが、今人口が急速に減少している、そして税収も落ち込むという中では将来にわたって持続可能な行財政運営をしようといったときに、いかに税収も稼いでいくかというような自治体の職員、今までとは全く違ったような業務も非常に増えてきております。その中で特に今回は企業の力をどうやって借りていくか、そんなことに焦点を当てております。 大きな第１点目は、定住人口や交流人口を増加させる、そして税収を確保していくための官民連携について取り上げました。小さな１点目、後期基本計画の基本目標７、市民参画、行政運営の中で官民連携によるまちづくりの推進が掲げられていますが、市外企業とどのように連携していくのか伺います。 第２点目、同じく基本計画、財政の安定と健全化の中に企業版
ふるさと納税の推進が挙げられています。自治体職員が直接稼ぐことができる、また官民連携を大きく進めることができる企業版
ふるさと納税の取組状況について伺います。 小さな３点目は、
ふるさと納税を契機に、交流人口、関係人口を創出するために、どのような工夫をしているか伺います。 小さな４点目、これも基本計画、移住定住の推進の中に、館山出身者やビジネス、観光で訪れた人たちにまちへの活性化への参画を促すとあります。そのためにどのようなことを行っているのか伺います。 小さな５点目は、企業誘致の推進について、トップセールスはどのような企業を対象に、どのようなセールスを行っているか伺います。 大きな２点目は、情報発信力の強化について取り上げました。前回９月議会では市民からの声を聞く広聴体制の充実ということを取り上げましたが、その前提として市民にきちんと情報が届けられているということが大切になります。市民への情報伝達手段として、広報紙やホームページ、ＳＮＳ、そして防災無線などがございますが、小さな１点目としてこれらの手段で情報が伝わる工夫をどのようにしているか伺います。 小さな２点目、デジタルトランスフォーメーション推進による市民サービスの利便性向上と業務の効率化の進捗状況を伺います。 以上、御答弁の後に再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（石井敬之） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 室 厚美議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、官民連携と定住人口、交流人口の増加に関する第１点目、官民協働によるまちづくりの推進のために、市外企業とどのように連携していくかについてですが、現在地方自治体においては行政だけではカバーすることが難しい分野の課題解決に民間企業が持つ技術や大学が持つ専門的知見を積極的に取り入れながら、官民連携のまちづくりを推進することが求められていると認識しており、館山市でも積極的に推進しています。これまでも地方創生の観点から、市外企業や市内に施設を有する大学等との包括連携協定を締結することにより、社員や学生の皆様に地域の課題解決に関わっていただき、さらに企業側、大学側にも館山市の施策に貢献していることを積極的に情報発信していただいています。館山市をフィールドとして企業のビジネスやプロジェクト、大学の調査・研究活動を進めていただくことにより、新たなビジネスの創出や社会課題の解決につながることになれば、お互いにとって理想的な関係と言えます。企業や大学は、専門技術や研究成果を社会に還元することが近年強く求められている一方、地方自治体は地域の実情を把握することや多様な市民ニーズを理解した政策づくりが求められていることから、企業や大学が持つ知的、人的、物的資源を有効活用してまちづくりに生かすことがますます重要になっています。内閣府地方創生推進事務局も地方自治体に対し、地域が抱える課題は民間企業にとっては新たなビジネスチャンスにつながる可能性があるとの見解を示しています。今後も館山市として地域課題を把握し、整理した上で積極的に外部に情報発信することにより、企業にとって連携しやすい、連携してみたいと思ってもらえるような取組を実施していきたいと考えています。 次に、第２点目、企業版
ふるさと納税への取組状況についてですが、館山市では昨年11月に企業版
ふるさと納税受入れの条件となる地域再生計画を策定したことにより、館山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組を使途とした企業版
ふるさと納税の受入れが可能となりました。昨年度の実績は、
ワーケーションやリノベーションまちづくりの推進による関係人口創出拡大事業を使途とした寄附が１件、ＩＣＴ活用による教育環境の構築事業を使途とした寄附が２件、合計で３件、寄附金額で2,200万円の企業版
ふるさと納税を受領しています。本年度は安全、安心なまちづくりの推進事業を使途とした寄附が１件、クラウドファンディングで実施した大きな机プロジェクトを使途とした寄附が２件、合計で３件、寄附金額で320万円を受領しています。現在館山市が実施している企業版
ふるさと納税の募集のための取組としては、館山市ホームページで広く寄附を呼びかけているほか、包括連携協定を締結している企業、これまでに寄附をいただいたことがある企業、市内に支店や営業所がある企業、創業者が館山市出身の企業など、館山市に縁とゆかりがある企業約50社に館山市が寄附を活用して実施する取組と企業版
ふるさと納税制度について記載した企業版
ふるさと納税のパンフレットを送付し、館山市の地方創生の取組について御案内しています。今日多くの企業が環境、教育、ＳＤＧｓ、災害支援や地域社会への貢献活動に関心を寄せ、積極的に関与し、その取組を公表するなど本制度を活用する土壌は整ってきています。今後は庁内の関係部署がしっかりと連携し、本制度の活用に適した事業の洗い出しを進めるとともに、企業への積極的なアプローチによりこれまで以上に寄附を呼び込み、地域課題の解決や地方創生の取組のさらなる推進を図っていきたいと考えています。 次に、第３点目、
ふるさと納税を契機とした交流人口、関係人口を創出するための工夫についてですが、
ふるさと納税を交流人口、関係人口創出のきっかけにするためには館山市への
ふるさと納税を通じて、寄附者にさらに館山市のことを知っていただき、よい印象を持っていただくことが何よりも重要であると考えています。まず、協力いただける返礼品提供事業者には商品のパンフレット、お店の紹介や手書きのメッセージカードを同封していただき、個々の事業者の魅力を伝える工夫を行うなど、全体のイメージアップにつながる取組をしています。さらに
ふるさと納税事業において、寄附者との最大の接点は返礼品になると考えられます。館山市では配送管理システムの導入により、事業者と連携、協力して返礼品や配送の品質向上を図り、寄附者の満足度の向上につなげています。また、交流人口や関係人口の創出につながるリピーターの獲得策として、寄附者との関係性の継続を目的に、希望があった寄附者に対してメールマガジンを発信しています。メールマガジンでは、返礼品の情報を中心に寄附金の実績や使い道の報告、クラウドファンディングのプロジェクトの案内など、
ふるさと納税に関するニュースや館山市の
ワーケーション、移住定住、移住体験などを紹介する館山ＴＶの案内を月２回、約1,560人の会員に向けて発信しています。また、比較的リピーターが多い郵便振替による寄附者に対して、再度寄附先として館山市を選んでいただけるよう返礼品のパンフレットを郵送し、御礼の品の紹介と併せて昨年度の寄附金の実績と使途、クラウドファンディングのプロジェクトについての案内をしています。館山市を知っていただいた後は、実際に足を運んでいただくことも肝腎であると考えています。館山市には地場のおいしい食材だけでなく、宿泊券、食事券や海でのアクティビティなど、魅力的な体験型の返礼品も数多くラインナップしています。これまではコロナ禍ということもあり、来訪を促すような情報発信が難しい状況もありましたが、今後は地域のイベント情報や季節のトピックスなどの観光情報と一緒に館山市の地域の魅力を積極的にＰＲしていきたいと考えています。また、庁内で連携してテレワークや
ワーケーション関連の返礼品の開発を進め、交流人口、関係人口の創出につなげていきたいと考えています。 次に、４点目、館山出身者やビジネス・観光で訪れた人たちのまちの活性化への参画についてですが、これは館山市の関係人口の創出・拡大を図るために有効な視点であると考えています。現在若者世代の転出抑制や移住・定住を促進する取組を強化し、過度な人口減少に歯止めをかけるため、内閣府の地方創生推進交付金を活用し、館山市公認ユーチューブチャンネル館山ＴＶを開設しています。この中で移住定住や仕事体験、市内施設での
ワーケーション体験、
ふるさと納税返礼品の紹介など、令和３年10月末までに合計53本の動画コンテンツを作成し、ユーチューブ上で配信した結果、各動画の総視聴回数は４万8,917回に及び、館山市に旅行に行きます、館山市に興味が湧いたので、移住したいといった好意的なコメントも複数寄せられています。また、館山駅東口エリアで実施しているリノベーションまちづくり事業は、単に遊休不動産を活用してまちを活性化するばかりではなく、関係人口の創出や幸せな未来を自分たちの手でつくり上げていこうとする取組であり、市外や県外からも参加のあったリノベーションスクールをきっかけとして、スクール受講生や地域おこし協力隊員等による飲食店の開業や起業が相次いでおり、取組の成果が徐々に現れています。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけとして、急速に必要性が高まっている
ワーケーションに関しては、８月に採用した
ワーケーション推進に携わる２名の地域おこし協力隊員とともに、市内の宿泊施設等への取材活動などを行っているところですが、筑波大学研究所であるナミカゼ館山が館山市のテレワーク・
ワーケーションの拠点施設リビングエニウェア・コモンズ館山として整備され、11月にオープンされるなど市内での受入れ態勢の充実が図られているところです。今後もさらなる関係人口の創出・拡大の観点から、このような取組にも引き続き注力し、まちの活性化につなげていきたいと考えています。 次に、第５点目、企業誘致の推進についてですが、これまでにトップセールスは平成26年度に策定した館山市企業誘致に関する調査研究及び平成29年度に策定した館山市企業誘致支援業務報告書を基に、館山市の貴重な資源である海を活用したまちづくりの観点から、マリンレジャー等の関連産業の企業や企業合宿、その先のサテライトオフィスの誘致を目的としたＩＴ関連企業やベンチャー企業等をターゲットとして、主に企業を訪問する形で行ってきました。また、千葉県の企業誘致担当部門などを通じて館山市への立地等に関心を寄せている企業のトップなどを紹介いただいた際に面会する形でトップセールスを行ってきました。しかし、現在のところ新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、企業を訪問することが難しく、今後は新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、機会を捉えて積極的にトップセールスを行っていきたいと考えています。 次に、大きな第２、情報発信力の強化についての第１点目、市民への様々な情報伝達手段における伝わる工夫についてですが、現在館山市の情報発信手段の主なものとして広報紙、ホームページ、ＳＮＳ、防災行政無線があります。その中で、まず広報紙は各区、町内会などの御協力により一月に１回全世帯に配布し、市政などの情報をお届けしています。広報紙の作成に当たっては、職員が専用のアプリケーションソフトを活用して、原稿を基に紙面の作成、編集、デザイン、レイアウトまでを仕上げ、その工程においては写真、イラスト画像、表、図形、グラフなどを多く用いるとともに、インデックスをつけ、関連する記事を集約するなど創意工夫を図り、見やすく、分かりやすい紙面づくりに努めています。さらに広報紙に掲載した記事には、可能な限りＱＲコードを配置してホームページとの連携を図り、より情報が伝わるよう取り組んでいます。広報紙は、紙面やホームページのほか、平成30年度からスマートフォンアプリケーションソフトのマチイロを導入し、どこでも見ることができるようになりました。通信費用はかかりますが、インストールは無料ですので、ぜひ御活用いただければと思います。このほかにも館山市では報道機関を通じて、新聞記事などで報道されるよう働きかけるパブリシティも重要と考え、館山記者クラブに加盟の報道機関に対し、定例的に記者会見を開催するとともに、随時行っているプレスリリースによる積極的な情報発信に努めています。ホームページについては、記事を作成する担当課が速やかに随時更新を行っており、幅広い年代の市民の皆様に情報をお届けできるよう、令和２年度にスマートフォンにも対応したホームページに改修を行いました。さらに最近のイベント情報や重要な情報は、閲覧した方の目を引くよう、トップページの上段に帯状でスライドする形式で掲載するよう工夫し、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどのＳＮＳも活用するなど伝達手段を増やし、周知をしています。また、情報課において掲載内容のチェックを行い、古い記事をなくすよう各課と連携して更新するよう努めています。 防災行政無線については、音声やサイレンなどにより情報を伝達することができ、迅速性、速達性も高いことから、災害時には有効な情報伝達手段であると考えています。また、防災行政無線を補完するシステムとして、防災行政無線の放送を文字でお届けする館山市安全・安心メール、登録された電話番号宛てに発信するたてやま安心電話、放送内容を自動応答により電話で聞くことができる安全・安心テレフォンなども運用しており、本年２月からはこれらのシステムを統合運用するための防災サーバーも導入し、市民の皆様に幅広くかつ速やかに伝達できるよう努めているところです。 次に、第２点目、デジタルトランスフォーメーション推進による市民の利便性の向上と業務の効率化の進捗状況についてですが、行政におけるデジタルトランスフォーメーションは、デジタル技術やデータ・ＡＩ等を活用することにより市民の利便性の向上と業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげることをいいます。現在館山市では、市民の利便性の向上を目的として、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書のコンビニエンスストアでの交付、最近身近なところでは新型コロナウイルス接種のオンラインでの受付システムを導入しています。また、業務の効率化としては音声から文字に変換するＡＩ会議録システムや庁内のネットワークを活用した情報共有をサポートするシステムを活用しています。さらに情報格差の解消に向けた一つの取組として、高齢者向けのスマートフォン講座を開催し、高齢者の方が少しでもデジタルを活用した手続等を利用できるようお手伝いをしています。引き続き庁内の各課業務フローの確認及び見直しを行い、デジタル技術を活用しながら業務の効率化を図るとともに、市民の利便性の向上に努めていきます。 以上です。
○議長（石井敬之） 室議員。
◆５番（室厚美） 皆さんがいろいろ苦心していらっしゃることがよく分かりました。人とか企業を呼び込んで税収を上げるというのは、なかなか最初にお話ししたとおり皆さんが今までやってこなかったことですけれども、いわゆる稼ぐということは民間企業がやっていることで、私なりに考えて、先に時間が少ないんで、結論を言うと人とのつながり、これに尽きるんじゃないかぐらい思っています。 まず、質問にいく前に、皆さん御手元に配りましたけれども、再確認のために、館山市の人口の推移がございます。先ほど瀬能議員から少子化について非常に詳しくお話ありましたけれども、戦後館山市は一貫して人口が減っています、皆さん御存じのとおり。日本全体では10年前がピークで下がり続けているんですけれども、館山の場合は約６万人に近いところから下がってきていまして、ただしばらくは５万5,000人を超えるぐらいはちょっと横ばいだったんですが、ここ30年、1985年ぐらいからは現在まで毎年300人のペースで減っていますし、今後30年は毎年400人のペースで減ります。これは、例えば私が住んでいる波左間の人口が352人ですから、毎年そういう地区が消えるぐらい、本当に大きな衝撃ですし、例えば中学生でいうと１学年が毎年いなくなる、そんなペースです。ですから、税収が減るのは当たり前で、そのために支出を絞るか、歳入を増やすか、その努力をするしかございません。今日は支出を絞ることは置いておいて、収入を増やすということについてお話ししたいと思います。 次の、ちょっと小さくて見にくいかもしれないんですが、上が人で下が企業になっておりまして、何らかのきっかけで館山市に来る、来ていただく。そして、それがリピート、進化していって、最終的には人の場合は移住、定住とか二地域拠点生活、リモートワーク、起業とかあるんですけれども、企業も進出して、それが税収増につながるという流れを考えてみたときに、きっかけの中で館山の海とか、自然とか、そういうこともよく言われますけれども、さらに人とのつながり、あの人がいるから来ようかな、特に企業なんかではこの人が知り合いだからということで来る、あるいは地元の出身だからということで考えていくこともあります。そういった選んでいただいたときに、さらに来てもらうためには人の場合は観光ということで、前回私ここの場でお話ししましたけれども、やはり人とのつながりでまた来たいとか、役に立てるとか、そういったことも大きいです。今館山市がやっているリノベーションスクールは、どちらかというと最初のきっかけで、そういう面白い、自分が役に立てるような、あるいは起業につながるようなことができるんじゃないかということで、初めて来られる方もいらっしゃって、それがリピートにつながって、いろんな起業につながるいい循環かなと思います。それが、じゃ企業になったらどうかといったときに、ビジネスチャンスを探していただく、あるいはこちらから提示できる、それを選んでもらう。もうみんな自治体が競争していますから、選んでもらうためには、じゃあの人が言うならみたいな、そういうのをしていかないといけないかなと思っています。ちょっといろいろあるんですけれども、今回は一番分かりやすいのが企業版
ふるさと納税、これを事例に取ると分かりやすいと思うので、企業版
ふるさと納税を例に取って、ちょっと議論していきたいと思います。 企業版
ふるさと納税、言葉では知っているけれども、よく分かっていないという方もちょっと多いかなと思いまして、仕組みを簡単に御説明していただけますか。
○議長（石井敬之）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） 企業版
ふるさと納税について御説明させていただきたいと思います。 企業版
ふるさと納税とは、地方公共団体が行う地方創生の取組に対し、市外に本社のある企業が寄附をした場合法人関係税が税額控除されるという仕組みでございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 室議員。
◆５番（室厚美） 普通の
ふるさと納税と違う点といいますと、企業がやるということで、税額控除、今法改正がなされまして、９割が戻ってくるような、ざっくり言うとそんな仕組みです。なので、企業にとっても非常にメリットがありますので、企業誘致ということよりも比較的やりやすいんじゃないかなと思います。自治体の職員さんが直接企業版
ふるさと納税で稼ぐということもできるんじゃないかなと思っているんです。大体の規模でいいますと、全国的にも年々増加して、昨年度は約110億円ということで２倍以上に増えている、そんな取組で、内閣府の地方創生事務局にもたくさん事例がありまして、こうやったら獲得できるよというのを教えてくれています。ちょっと小さくなりましたけれども、皆さんのところに活用事例を幾つか取り上げています。分野としては、人材育成とか産業振興、観光などがあったり、いろんな分野があります。そこに文章もいろいろ書かれているんですが、私なりに成功事例からいえるポイントというのを見つけまして、まずは自治体側からすると熱意あるトップセールス、これがかなりの企業版
ふるさと納税で書かれています。それから、ゆかりのある企業を対象にする、これも皆さんが今やり始めたというところだと思います。それから、全庁で取組をこういうのがあるよというのを周知して、皆さんが動くということをやっている。企業にも何度も何度もアプローチしたりということも書いてあります。 一方で、企業側から何でじゃ館山に企業版
ふるさと納税するかといいますと、企業としても何かビジネスにつながるようなことをしたいという、そういうのが多いと思います。もちろん社会貢献だけでやってくれるものもあります。私が面白いなと思ったのは、事業の構想、企業版
ふるさと納税を使える事業を一緒に企業と考えて、こういうので使いましょう、そういうこともやってもいいんだなということ思いました。そういうことで、億単位の企業版
ふるさと納税をもらったり、複数社からもらっているということもあります。これ物すごくいっぱい事例も載っていますので、皆さんぜひ御覧いただきたいと思います。なぜそんなことを言ったかといいますと、先ほど市長答弁で約50社にパンフレットを送付しましたということだったんですが、その後はどのような対応をされていますでしょうか。
○議長（石井敬之）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） 案内を送らせていただきました約50社からの反応についてなんですけれども、実際寄附に結びついたものが１件ございました。それ以外ではパンフレットに関する問合せをいただいた企業が３件ございます。現状ではその３件につきまして、寄附には結びついていませんが、館山市への寄附について社内で検討するというようなお話をいただいているところです。 以上です。
○議長（石井敬之） 室議員。
◆５番（室厚美） その中には例えば館山にゆかりのある企業とか、あるいはこちらから電話をかけてどうですかとか、そういう営業みたいなことはされましたでしょうか。
○議長（石井敬之）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） その中にある企業なんですけれども、当然私どものほうから働きかけている企業もあります。包括連携協定等を結んでいる企業もございますし、連携協定を結んでいなくても、何らかの縁でお付き合いがあるような企業、そういうところにお話をさせていただいています。 以上です。
○議長（石井敬之） 室議員。
◆５番（室厚美） 参考になるかなと思うので、ちょっとお話ししますと、私の知り合い、東証１部上場の大企業ですけれども、私が館山に住み始めたということでいろんな応援をし始めてくれるようになって、ビジネスとしては全く館山には何の縁もゆかりもない企業なんですけれども、何か新規ビジネスとか自治体とできることがあればということで、いろんなことを提案してくださっています。その中で、まだ本業に結びつくようなことはできていないんですけれども、その企業はほかの自治体でも企業版
ふるさと納税やっているんだけれども、館山市もあるのということで聞いていただいて、そのときにはどういう手続かというのもホームページにもなかったので、案内できるような手続も載せてくださいとお願いしまして、私自身がお手紙を書いて、企業さん向けに大きな机プロジェクト、社会貢献のことなので、御社の事業には全く関係ないかもしれないですけれども、いろんなことをやっていく中で企業版
ふるさと納税というのもやっていただけませんかという、そういうレターを書きまして、納税が成功したというか、していただけた、そういった事例がございます。何が言いたいかというと、私だけではなくて、市の職員の皆さん、あるいは市長さんもいろんな方の知り合いがあちこちに、市外にいっぱいいらっしゃると思います。そういうところに、これも営業という言い方しますけれども、基本は資料を送って終わりじゃなくて、そこにきちんとフォローして、市長の知り合いのところがあれば直接お話をしてみるとか、これは企業にとってもプラスになることですし、今年企業版
ふるさと納税をしてくださった企業はやはり創業者が館山出身ということも私も見ました。特にそういう方でしたら、黒字にさえなっていれば、非常に企業側もメリットがあるということで、どんどん営業したりとか話合いをして、企業版
ふるさと納税だけではなくて、それをきっかけに、じゃ館山で何かビジネスができないかとか、そういうつながりにも進めていただければと思っています。 寄附をしてくれた企業への敬意の表し方を考えていただきたいと思うんですが、ホームページ上に一応紹介はされているんですが、それについては御覧になっていますでしょうか。
○議長（石井敬之）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） 見ております。 以上です。
○議長（石井敬之） 室議員。
◆５番（室厚美） ほかの企業版
ふるさと納税を活発にやっているところを見ますと、寄附していただいたところがメリットになるように、ここはどういう企業で、どういう経緯でやってくださって、必ずホームページのリンク先を入れて、そこを見れるように、皆さんでありがとうという気持ちを示して、そうすることで、じゃ来年もしようかなということになるかもしれないですし、あるいは口コミもあるみたいなんです。企業でもここにやったけれども、館山よかったよ、じゃほかの企業も紹介してもらうとか、そういう人づて、芋づる式にではないですけれども、せっかくのちょっとしたチャンスを何倍にも生かすというようなやり方をしていただきたいなと思っています。 もう一つは、先ほどの龍﨑議員のお話で、矢尾参与が
ふるさと納税のことでアドバイスいただいているということだったんですが、企業版
ふるさと納税のほうはいかがでしょうか。
○議長（石井敬之）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹）
ふるさと納税、個人の方から御寄附いただいているところに関しては事業者説明会等開催のときに、事業者に対してもいろいろ御助言いただいたりとか、広くいただいております。ただ、まだ企業版
ふるさと納税については、私どものほうでもまだようやく動き始めたというようなところもありますんで、これからいろいろ御助言いただいていけたらなというふうに考えています。 以上です。
○議長（石井敬之） 室議員。
◆５番（室厚美） 企業版
ふるさと納税は、一応令和６年度までの期限つきということになっていますので、悠長に構えている余裕はございません。また、例えば凸版印刷さん、矢尾参与の出身先はどうですかとか、あるいはそこからどこか紹介してもらうとか、せっかく来て、参与として働いていただいているんであれば、もうフル活用すべき一番のポイントじゃないかなと思います。人材派遣型というのもあります。人材派遣を、企業からお金をもらって、人材も派遣していただいて、それに使うというようなこともあるので、そういったことも含めて、矢尾参与を継続することに関して、私は何回かここで質問したとは思うんですけれども、その実績づくりとしてきちんと関わっていただいて、企業版
ふるさと納税の実績もつくっていただく。それぐらいやっていただくのはどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（石井敬之）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） 矢尾参与にはこれからいろいろ御相談もさせていただきたいし、御助言もいただいて、また企業にいらっしゃるということですんで、いろんなアドバイスもいただけたらというふうに思っています。 以上です。
○議長（石井敬之） 室議員。
◆５番（室厚美） アドバイスだけではなくて、ぜひとも実績をつくっていただくということを課していただくぐらいでやって、
ふるさと納税のアドバイザーを雇っている自治体もあるぐらいですので、そういったことで働いていただくのがいいのかなと思います。 もう一つお話ししたいのが寄附をしやすい事業をきちんと上げるというのも必要かなと思います。今大きな机プロジェクトということで、これだと単に社会貢献ということだけになってしまうので、企業としては本当に館山にゆかりのある人じゃないとなかなか普通は出しにくいプロジェクトかなと思います。もう少し地方創生、あるいは観光に結びつくとか、人材を育成して、人材確保につなげるみたいな、そういった事例もありましたので、その辺もいろいろ、職員の皆さんもいろんな訓練にもなると思うんで、皆さんで取り組んでいただきたいなと思っています。 企業版
ふるさと納税は、非常に分かりやすいというか、官民連携のトリガーとしては取り組みやすいかなと思って、今日はいろいろお話ししております。それに限らず、いろんな企業誘致とか官民連携を進めるために、どこか窓口みたいなところがあるといいんじゃないかなと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○議長（石井敬之）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） 現在のところ官民連携につきましては、企画課が窓口となって、いろんな企業さんと向き合わさせていただいております。企画課の中で整理をして、それぞれ各課に絡むことであればそこの担当課を紹介して、事業に絡むことであればお話を進めさせていただいているという状況で、引き続き今の体制でやっていけたらというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 室議員。
◆５番（室厚美） 官民連携の担当の係ができたとちょっとお聞きしたんですけれども。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 雇用商工課の中に企業誘致と、それから公民連携を担当する係が新設されました。 以上です。
○議長（石井敬之） 室議員。
◆５番（室厚美） そういう係ができたのであれば、庁内でももちろんそうですけれども、例えば議員とか、全体的に知らせていただくのがどうかなと思うんです。せっかくあっても、例えば企業の方をお連れしたときに、どこの部署でこの話はしたらいいんだろうとか、そういう関心があったときに受け入れてくれる窓口というのが官民連携の係という名前ができたのであれば、そこで一元管理するなり、いろんな案件がある中でこの企業はこっちもあっちも、こういうこともやってくれているんだよみたいな、そういう受入れの窓口ができたのであればもう少しアピールしていただいて、特に企業側がそういうことが誰もつてがなくて来たときに、何か関心があるんだけれどもといったときに、こういう窓口があるんですよというと館山市はそういうことに積極的なんだなということも示せるし、皆さんが、例えば市民とか議員もそうですけれども、ちょっと企業の方を紹介したいんですといったときに、せっかくできた係なので、そういうのをもうちょっと周知していただきたいんですが、そういうつもりはないですか。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 必要に応じまして周知は必要だと思っておりますし、企業誘致に関しましては雇用商工課の今言いました係が窓口、それから企業版も含めまして、
ふるさと納税につきましては企画課のほうで窓口で担当しておりますので、それぞれ迷ったらどちらでも結構ですので、声かけていただいて、御相談いただければ、その内容等によりまして適切に担当を紹介させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石井敬之） 室議員。
◆５番（室厚美） 窓口というのは来た方が二度手間、三度手間にならないようにということで、一元化した窓口があるほうがいいのかと。これは、この件に限らず、いろんな複数のことにまたがる場合はそういったところがあって、それを知っていただければそこに行けるみたいなこともあったほうがいいんじゃないかなと思います。 市長の答弁の中で、内閣府の見解として、地域が抱える課題は民間企業にとっては新たなビジネスチャンスにつながる可能性があるということが見解だということで、私が議員になるときにソーシャルビジネスというのを掲げてきましたけれども、社会の課題をビジネスで解決する。例えば今でいうとジビエなんかもそうだと思います。有害鳥獣の問題をクリアして、ジビエとして売っていこうとか、空き家を活用してリノベーションしてということももともとは空き家をどうするかという地域課題があって、それをビジネスとしてやっていこう。そういうことが進んできているので、そのきっかけ、あるいは館山に本当にやってもらおう、やりたいと思ってもらうには、とにかく人が大事で、そのきっかけは人だと思うんで、市長がよくオール館山でとおっしゃいますけれども、それは市民にもそうだと思うんです。市民でもいろんなつてがある。だから、こういったこと、今日は市民の方にも企業版
ふるさと納税というのは自分たちに関係ないじゃなくて、例えば知り合いの企業とか館山に出身の人がいれば、市に相談してもらって、どういうふうなやり方したらいいのとか、そういうことで自分たちで税金を稼げるぐらいの、特に市の職員の皆さんはそういった意識を持ってやっていただけるといいんじゃないかなと思って、今日はしつこく取り上げました。
○議長（石井敬之） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） いろいろ先ほど来お聞きしていますけれども、企業を紹介していただき、企業版
ふるさと納税が決まったということで、ありがたいと思っています。 先ほど来職員が云々という話も出ていますけれども、館山市職員一丸となってやってまいっております。具体的な例を申しますと、前澤友作氏の20億円も、これは私が最初きっかけつくりましたけれども、やはり市の職員が本当に一生懸命になって、市の財政の状況はこうだとか、それからこういう大きな問題がありますと、食まちの関係もありましたし、そういう問題を取り上げて、そして御理解いただいたという中で実現したことでございます。やはりそういう中でも市の職員も一生懸命やっておりますので、これからも議員おっしゃるようにいろいろ御提案を受け取りながら、前向きに検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（石井敬之） 室議員。
◆５番（室厚美） その最たるものが市長のトップセールスだと思うんで、ぜひともよろしくお願いします。 本当に内閣府ではすごい具体的な話も、寄附の受入れの手順ということで、例えばチラシを企業に送付した後、電話やメールでメリットを説明して面談する、そういうような普通の企業がやるようなことも書いています。自治体の職員さんは違和感があることもあるかもしれないですけれども、ぜひいろんな企業と関係を持っていただきたいという思いで取り上げさせていただきました。
○議長（石井敬之） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木雄二） 室議員からは、企業版
ふるさと納税の話なんですが、館山市としては個人の
ふるさと納税、こちらのほうも非常に重要と考えておりまして、個人、企業問わず、リピーターのほうを獲得していきたいと思っております。そういったことから、今年の４月から企画課の中に
ふるさと納税推進室というセクションをつくりまして、こちらのほうに特化していただくという職員を合計４名配置しているところでございまして、
ふるさと納税、個人、また企業版について、個人のほうについては今月が今年度の部分の最後の月ですんで、ぜひ皆さんも声かけていただければと思いますし、また企画課のほうも企画課の入り口の壁に毎月ごとの棒グラフを書いてございますので、そちらのほうをちょっと御覧になっていただければと思います。また、企業版についてもリノベーションのまちづくりとか様々な取組について、これからですので、令和６年度までの期限つきなんですが、市のほうとしても獲得していきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（石井敬之） 室議員。
◆５番（室厚美）
ふるさと納税にちょっと１つ付け加えてお話しします。皆さんどういう方が
ふるさと納税してくださるかとか、いろいろ分析もしていると思うんですけれども、都会で1,000万、2,000万という収入の方というのはざらにいらっしゃって、私の知り合いから言われたんですけれども、そういう方は上限が30万とか、そういう人も多いんです。そういう人が例えば１万円のものを30個選ぶのもすごく大変だし、定期便を探していると言われました。定期便というのは、特に館山だと生鮮食料品とか、魚介類とか、そういうのを一遍にどさっといっぱい送るんじゃなくて、毎月なり、月何回か新鮮なものを送る。それでそれが例えば10万円でもいいんだよ、5万、10万でもいいんだよと。そういうのがあると楽しみがあって、しかも毎月なり時々送られてきたらまたそのたびに館山を思い出すということで、１品のものもいいんですけれども、そういう定期便というのも売れる可能性があるということで、どんどん出していただきたいと思って付け加えます。 それから、ちょっと時間少ないですけれども、情報発信力の強化ということで、市民から情報が少ないということをよく聞くんです。一方で、市のほうは情報は基本的には全て出していると思うんです。ですが、なぜ届いていないかということ、これが市町村議会議員の研修で言われたことがあります。１つは、事前の信念ということで、事前に思い込みがあるので、それに基づいて勝手に解釈するんです。なので、１回聞いても、しばらくはいいんだけれども、すぐ忘れてまた元に戻っちゃう。そういうことでなかなか理解しにくい。あるいは、ネガティビティバイアスということで、マイナスの情報は大きく広がりやすいとか、そういう特性があるので、しつこくしつこく何回も情報を発信するのが非常に大事だ。市の人は、皆さんちゃんと情報は出しているよと思うかもしれないんですけれども、広報紙だって隅々から読める人ってなかなかいないんです。 ちょっとこれ見にくかったかもしれないんですが、御手元にグラフ書いたのは情報の種類、横軸は重要な情報、あるいは共感を得るような情報というのがあります。縦軸は情報到達度合いということで、例えば「だん暖たてやま」なんかは皆さん周知されますけれども、見ない人もいるかもしれないとか、そういうことを考えると重要な情報を即確実にできるのが防災無線ということになるかなと思ったり、こういうことを意識しながらどういう情報をどういうところで出すかとか、あと例えばインスタグラムというのはどちらかというと情報を伝えるんじゃなくて、共感を得るような手段で、これを情報課の方がやるのはちょっと難しいんじゃないかなと思ったりします。いろんないいねと言われるような、館山いいねというような情報を出していって、それが主に市外の人とか、市内の人でもいいんですけれども、共感を得るような、そういうのを一元的に情報課が管理するというのもちょっと難しいかなと思ったので、ちょっと検討してみてください。 それで、職員のＳＮＳの活用ってどれぐらい、あるいはどういうふうに推奨しようとしているのかどうか、その辺考え方はどうでしょうか。
○議長（石井敬之）
亀井総合政策部長。
◎
総合政策部長（亀井徹） 職員のＳＮＳの利用状況についてなんですけれども、個人のＳＮＳの利用については市としては把握はしていないという状況でございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 室議員。
◆５番（室厚美） 例えば市の職員がアカウントを持って、それを市の例えばフェイスブックのホームページの情報をシェアする。みんながやれば、それだけ目に触れることが多いんです。館山の情報もいろんな人に拡散される。あるいは、ツイートでリツイートみたいなこともあるんですけれども、そういったことで何倍も効果が、ただアカウントを取ってシェアするだけでも、自分は何も発信しなくても、市の情報をいろんな人に伝えようという意欲があればそういうこともできるので、私だったらもうちょっとＳＮＳを活用することを推奨したりとか、あるいはどれぐらいの人が使っているか、もちろん勝手に変なことをやられるというと難しいみたいな面はあるかもしれないんですけれども、実際活用していらっしゃる職員さんはいろんな情報を出していて、すごくいいんじゃないかと思うので、これも推奨するようにしていただきたいと思います。最後に市長、その件はどうでしょうか。
○議長（石井敬之） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 個人差がありまして、もう既にしている職員は何人もいます。ただ、したくないという思いの職員もいるんです。ですから、強制はできない。ただ、そういうことで館山市の情報を発信してくださいよという思いは持っているところでございます。
○議長（石井敬之） 室議員。
◆５番（室厚美） あとは情報というのは各課が基本的には出していると思うんです。課のレベルによって、やはりそういうことに積極的な人とそうじゃない人がいると、情報の出し方も結構まちまちだったりしていると思います。なので、さっきの
シティプロモーションとかそういうことにもつながりますので、そういった面の研修とか、そういったこともぜひ考えていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（石井敬之） 以上で５番室 厚美議員の質問を終わります。 次、４番鈴木ひとみ議員。御登壇願います。 （４番議員鈴木ひとみ登壇）
◆４番（鈴木ひとみ） 本日最後の質問です。皆様方お疲れのところかと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 大きな１番、子育て支援と幼児教育について。先ほど瀬能議員から第３子以降の給食の無償化のお話がありました。それがあったら我が家なんかとても助かったのになとお話を伺いながら思っていたんですが、館山市に今後若い世代が定着するためには、大きな鍵となるのが子育て支援です。若い世代の取り込みに多くの自治体が躍起になっている中で、子育て支援策を充実させたところが確実に人口を増やしています。何よりも市内に暮らす子供たち、その子たちが健やかに育ってくれることを願っています。大変重要な課題なので、繰り返し繰り返し取り上げさせていただきます。 小さな１番、館山市の３歳児の就園率が全国と比べて低いことについてどのようにお考えでしょうか。 小さな２番、那古幼稚園、北条幼稚園での３歳児の受入れを行うと、老朽化した純真保育園、中央保育園の３歳児をよりよい環境で保育できると思います。いかがでしょうか。 小さな３番、産後ケアが始まりましたが、出産時の家事支援について伺います。コロナ禍で里帰りができず、無理をしながら上の子供の送迎を行っているお母さんがいるという話を聞きました。核家族化が進んでいるにもかかわらず、男性の育児休暇取得はなかなか進みません。産後の母親に大きな負担のかかる事例は増えていると思います。家事、育児の支援を必要としている人は増えています。これが都会であれば、有料のベビーシッターとか、家事支援サービスみたいなのがあるんですけれども、残念ながらこの辺りではあまりないので、もし市のほうで産後の家事支援の仕組みを御検討いただければありがたいと思います。 大きな２番、海岸の環境整備について。市の総合計画の重点プランの第１番目に海の魅力アップが掲げられています。海で働く、憩う、海の魅力で人を呼び寄せる。そのためには海がきれいであることが何よりも必須条件だと思います。 そこで、海岸整備について伺います。小さな１番、海岸整備、漂着物処理について館山市でどのような取組をしておられるか伺います。 小さな２番、海岸管理者である県との連携は不可欠です。どのように進めていくかを伺います。 小さな３番、子供たちも海で遊んだり、美しさを実感することできれいな海を守っていこうとか、生かしていこうという思いが育つと思います。子供たちが海と関わる環境をどうつくっているかを伺います。 大きな３番、館山市地域新エネルギービジョンについて。小さな１番、平成14年度に策定された館山市地域新エネルギービジョンに基づき、再生可能エネルギーの導入が進められているかを伺います。 小さな２番、再生可能エネルギーの普及と地域内電力生産について市のお考えを伺います。館山市は、再生可能エネルギーの宝庫であると思っております。太陽も降り注ぎ、風も吹き、海も波があると。いろんな形が考えられるかなと思っております。ところが、市内にあります太陽光発電所の多くは市外の業者によって造られて、売電した利益の多くは市外に流出しています。そして、市民の多くは市外の電力会社に料金を支払っています。最近になって市内で電力の販売を始めた会社もありますけれども、まだ大半は皆さん市外に電気代を払っているのではないかと思います。これが１世帯月平均9,500円の電気代を払っているとして、約２万世帯、年間で22億8,000万円というお金が電気代として市外へ出ていってしまっている。これを地域で活用することができれば大きな経済循環が生まれるのではないか、そう考えております。この話をまだ館山市内で持ち出すのは早いかなと思っていたんですが、既に平成14年に新エネルギービジョンがつくられていた、このことを最近になって知りました。これについてお話を伺いたいと思います。 大きな４番、耕作放棄地の対策について。小さな１番、耕作放棄地のうち、今後も耕作される見込みのない土地がどれくらいあるかを伺います。 小さな２番、それらの土地の活用について市のお考えを伺います。年々増える耕作放棄地です。今後70代、80代の農家が耕作をやめるとさらに増えます。今市内にいる若手の農家だけでは背負い切れないほどの農地が耕作放棄されることになってきます。積極的な対策を今のうちに取っていく必要があるのではないかと思います。 以上、御答弁によっては再質問させていただきます。
○議長（石井敬之） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 鈴木ひとみ議員の質問にお答えいたします。 大きな第１は、教育長から答弁いたします。 次に、大きな第２、海岸の環境整備についての第１点目、海岸清掃、漂着物処理に関する館山市の取組についてですが、海岸清掃や海岸漂着物の処理は本来海岸管理者である千葉県の責任において行われるべきものでありますが、館山市としても来訪者にきれいな海岸エリアを提供するために、毎年海水浴場を開設する海岸を中心に、職員による重機等を使った海岸清掃作業を行っています。今年度は４月から11月までの間で延べ114日、５名の海岸清掃作業員により実施しました。また、館山市ではボランティアの皆様により、市内のそれぞれの海岸で清掃活動が活発に行われています。館山市としても個人へのボランティア袋の交付や清掃したごみの収集依頼に対応するなどボランティア清掃を積極的に支援しています。今年度は２年ぶりに鏡ヶ浦クリーン作戦を実施したほか、７月にはスマートフォンからボランティア清掃の申請ができるようにするなどボランティア清掃の裾野が広がるよう取り組んでいます。加えて、令和３年度市民協働まちづくり支援事業として、たてやまビーチクリーンボランティアネットワークによるビーチクリーンを効果的に行う方法の実証確認を補助金の対象事業に選定し、10月に重機やビーチクリーナーを用いて海岸の大量ごみや巨大漂着物への効果的な清掃を行っていただきました。 次に、第２点目、千葉県との連携をどのように進めていくかについてですが、館山市としては千葉県と連携した海岸清掃等による海岸美化に努めています。海岸管理者である千葉県がその責務を果たし、海岸漂着物等の処理を行うよう実施期間や実施エリアの拡大の要望を続けており、地元選出の県議会議員からも千葉県議会において質問や要望など千葉県に働きかけていただいている中で、今年度は安房土木事務所による海岸清掃が海水浴場の開設期間前である７月上旬に初めて実施され、また例年どおり１月から３月までの間でも実施すると伺っています。今後とも千葉県との連絡を密にし、課題を共有することはもちろんのこと、千葉県海岸漂着物対策推進協議会などの会議の場においても課題の解決に向けた協議を進めるなど、連携をさらに深めていきたいと考えています。 第３点目は、教育長から答弁いたします。 次に、大きな第３、館山市地域新エネルギービジョンについての第１点目、館山市地域新エネルギービジョンに基づく再生可能エネルギーの導入についてですが、平成14年度に策定された館山市地域新エネルギービジョンにおいて示された施策のうち、再生可能エネルギーの導入としては住宅用太陽光発電設備設置への補助事業、公共施設への新エネルギー導入事業を実施しています。住宅用太陽光発電設備設置への補助事業については、平成21年度に事業化され、現在も住宅用省エネルギー設備設置補助事業として継続しています。公共施設への新エネルギー導入事業については、館山市の管理する公共施設８か所において太陽光発電設備等を設置し、施設で消費する電力の一部として使用しています。また、今後建設予定である館山中学校の新校舎へも太陽光発電設備を設置する計画となっています。今後も公共施設への新エネルギーの導入について検討していきます。 次に、第２点目、再生可能エネルギーの普及と地域内電力生産についての市の考えについてですが、再生可能エネルギーの普及については住宅用太陽光発電設備の普及を継続しながら、住宅用省エネルギー設備設置補助事業について、そのときのニーズに適したエネルギー設備を補助金事業の対象に加えるなど千葉県と協力し、再生可能エネルギーの普及に努めていきたいと考えます。地域内電力生産については、地域で開発した再生可能エネルギーを地域の電力会社が調達し、地域に供給するいわゆる地域新電力事業を行う事業者が現在館山市内にないため、当面は地域で生産した電力を東京電力などの地域外の電力会社に売電せざるを得ませんが、事業者から地域新電力の事業化について相談があった際は事業内容を精査し、地域環境との調和が図られるよう進めていきたいと考えています。 次に、大きな第４、耕作放棄地の対策についての第１点目、今後も耕作される見込みのない土地についてですが、館山市の農水産課と農業委員会で毎年行っている荒廃農地調査によると、再生利用が可能と見込まれる耕作放棄地の面積は61ヘクタール、再生利用が困難と見込まれる既に山林化した耕作放棄地の面積は478ヘクタール、全体で539ヘクタールとなっています。館山市の農地の面積は、田が1,453ヘクタール、畑が859ヘクタール、合計2,312ヘクタールであり、耕作放棄地の割合は23.3％になります。 次に、第２点目、それらの土地の活用についてですが、既に山林化した耕作放棄地は、立地や環境等の条件にもよりますが、活用は大変難しいと考えています。耕作放棄地は、周辺農地に悪影響を及ぼし、その解消に多額の費用を要することから、農地の適正な管理により発生を防止するとともに、発生した耕作放棄地は速やかに解消することが重要です。そのため早期に農地の情報提供を行うなど、経営規模を拡大したい担い手や農事組合法人などと農地所有者とを仲介する農地中間管理事業により利用集積を行うことで、耕作放棄地の発生の防止や解消を図るとともに、農業者の経営の発展を図っていきたいと考えています。 以上です。
○議長（石井敬之） 出山教育長。 （教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 大きな第１、子育て支援と幼児教育についての第１点目、館山市の３歳児の就園率が全国と比較して低いことについてですが、平成31年に館山市が実施した子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査において、当時ゼロ歳児の保護者は就園希望の問いに対して、70.5％が保育園、幼稚園等を利用したいとの回答でした。この調査の対象児童は、現在の３歳児であり、その就園率は75.4％となっています。この結果から言えることは、就園希望を上回る割合の３歳児が現在保育園、幼稚園等を利用していることとなりますので、館山市における就園のニーズは満たしていると考えています。 次に、第２点目、那古幼稚園、北条幼稚園での３歳児の受入れについてですが、令和３年第３回定例会の一般通告質問で鈴木ひとみ議員にお答えしたとおり、市内の私立幼稚園の定員に十分な空きがあり、３歳児の受皿が確保されていることから、現時点では那古、北条の両幼稚園での受入れは考えていません。しかしながら、北条幼稚園での３歳児枠の新設については、将来の教育、保育の必要な子供の人数や老朽化する中央保育園との統合の在り方を考えながら、館山市後期基本計画にも位置づけているこども園化の中で現在検討しています。 次に、第３点目、出産時の家事、育児支援についてですが、これまでに館山市に寄せられた相談では出産時の家事、育児支援に関する相談がなかったため、市民のニーズとしては把握していません。ニーズがあった場合の対応として、現在館山市が実施している家事支援のサービスはありませんが、育児支援としてお子様の送迎や預かりなどは元気な広場に併設しているファミリーサポートセンターで行っています。また、妊娠期から子育て期の不安や悩みなどの相談は、昨年10月にたてっ子の名称で開設した子育て世代包括支援センターで保健師が随時受けているほか、子育て期の親子の交流の場として元気な広場でおしゃべりカフェやスマイルクラブなどを開催しています。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） もう一つ質問があったんですが……
○議長（石井敬之） はい、どうぞ。
◎教育長（出山裕之） 大変申し訳ございません。 次に、大きな第２、海岸の環境整備についての第３点目、子供たちが海と関わる環境についてですが、南房総国定公園に指定された変化に富んだ海岸線を有する館山市内の小中学校では、総合的な学習の時間や生活科、児童会活動などを通して、海に関わる教育活動を市内全ての小中学校において実施しています。具体的には海岸美化活動や海の環境調査学習については、市内13学校のうち10校で実施しており、校外学習などを通じた海に親しむ教育活動については７校で実施しています。また、各学校では館山市と関わりのある大学や地元高等学校との連携、海を活動拠点とするＮＰＯ法人や地元漁業協同組合と連携した活動を実施しており、それらを通じて地域資源である海に関する理解や愛着心の醸成を目指しているところです。 以上です。大変失礼しました。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ありがとうございました。最後お答えいただいた件に関しては、本当に子供たちが海とたくさん親しむことによって、地元への愛着も深まると思います。このきれいな海を残していかなきゃいけないという気持ちも募ってくると思うので、ぜひとも今後ともさらに活発にやっていただければありがたいなと思っております。 まず、再質問として子育て支援の充実なんですけれども、子育て施策の充実が大切であって、幼児教育も必要だと、そのお考えは共通していると理解していますが、よろしいでしょうか。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） はい。そのように考えております。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 館山市の就園率が全国と比べて低い。館山市内の保護者で、３歳児教育を希望している人が少ないからと、そういうお答えだったと解釈してもよろしいでしょうか。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 館山市の就園率が全国と比べて低い理由についての認識でございますが、先ほど教育長がお答えしましたとおり現在の３歳児の就園ニーズは満たしていると考えており、３歳児教育を受けたい子供はおおむね就園できていると認識しています。このことから、就園率の差を考える場合に、全国と比較して館山市の就園率が低いとネガティブに捉えるのではなく、全国と比べて館山市では３歳ぐらいまでは親御さんや祖父母などによる保育ができる家庭が多いのではないかと、ポジティブに捉えてもいいのではないかというふうに思います。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 今回の話の根拠とされているのは、ゼロ歳児、赤ちゃんのときに、この子が３歳になったら預けますかと、そういう質問をしたら預けないと言った。だから、必要ない。そこのところに何かちょっとずれがあるのではないか。私がいろんなところに出ていって、子供を持つお母さんたちと話をしている中では館山市は３歳児預かってくれないんだよね、だからもう一年うちに置かなきゃいけないのよ、大変という声のほうが多いです。これについては、この根拠自体もう一度考え直していただきたいなと思っております。 平成30年のデータで全国の３歳児の就園率が94.7％です。館山市は、令和３年になっても75.4％にとどまっています。この19％の差が生じているのは、では家庭に保育の力があるからと、そういう解釈でよろしいのでしょうか。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 先ほどの御質問とかぶる部分ではございますけれども、基本的には議員御指摘のところではニーズの調査がちょっとおかしいのではないかというような趣旨でございましたが、市のほうで持っている根拠としてはそれだけでございます。現状で３歳児の幼稚園での保育、これについての要望ということでは市のほうに現在寄せられてきているものがございませんので、そこの部分については何とも言えないところでございます。 また、館山と全国の就園率の差について、あえて要因の一つとして挙げるとすれば、公立、私立の幼稚園の設置の割合、こういったものも関係している可能性があるかと考えております。令和２年の千葉県学校基本調査によりますと、県内には公立幼稚園が23の自治体に合計で75園あります。このうちの半数以上の14の自治体の43園、これが館山市と同様に４、５歳児の２年保育となっております。これに対して県内の私立の幼稚園、これは391園あって、私立のほうは全ての園が３歳児からの３年保育となっているということで、県内の幼稚園では３年保育を実施している私立の幼稚園が大多数を占めていることから、待機児童が生じない幼稚園の就園率が高くなっているのではないかと、そういったことも考えられるかと思います。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 今お話しになった公立の自治体の保育園の75園の中で、43園が４、５歳児、それ以外は３歳児からも受け入れているということで、公立の幼稚園があるから、じゃ３歳児は受け入れられないと、そういうことではないですよね。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） はい、そのとおりでございます。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ふだん元気な広場とか、市内の公園で３歳児の姿って、全くではないんですけれども、あまり見かけません。約75％が就園しているとして、前回のお話の中で59人は在宅だということでした。その59人の子たち、一体どこでどう過ごしているのか、いつも元気な広場行ったりとかすると気になって仕方がありません。市内の未就園の３歳児がどう過ごしているか、把握しておられるでしょうか。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 未就園児の３歳児、この方々がどのように過ごしているかということですけれども、市のほうでもそれについては把握はしておりません。現在の３歳児の未就園児、議員おっしゃるとおり50人程度と思われますけれども、親御さんですとか祖父母の方など家庭での保育をしていらっしゃるかというふうに認識しているところでございます。現役の保育士に子育て支援と家庭保育について話を聞いたところ、保育士のほうからは公的制度の充実も理解できるけれども、３歳くらいまでは親子で過ごす時間が必要であり、大切な時間じゃないのかなといった意見も多くいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） でも、私立はほとんどが３歳児も受け入れています。最近は満３歳になった時点から受け入れる園も増えてきています。ちょっと今の話、３歳くらいまではという、その３歳の間が広いんです、丸１年。４月生まれの子は、ほぼ４歳になってから１年おうちにいると。３月生まれの子だったら、４歳になってからほんのちょっとの間で就園できると。かなり環境が違うんじゃないかなと思うし、今３歳くらいまではということの話にはちょっと違和感がございます。第３期教育振興基本計画の中で、幼児教育の重要性が繰り返し述べられております。３歳児が適切な幼児教育を受けることがその後の発育にも大きく関わってくることが様々な研究結果で出てきています。この結果が教育振興基本計画であり、３歳児の保育料無償化にもつながっております。これに対して市はどのようにお考えになるでしょうか。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 国の第３期教育振興基本計画、これの中で幼児教育の重要性が述べられており、現在の幼児教育無償化の実現へとつながっていることも承知しております。また、目標として上げられている３歳児からの無償化の目的は、主に子育て保護者の負担軽減、少子化対策の側面が強いものと認識しています。この計画の今後５か年の教育政策の目標として、幼児教育について上げられている主な内容としては、１つは幼児教育、保育、子育て支援の質の向上や内容の改善、２つ目は就学前から高等教育までの各段階の連携の推進、３つ目として３歳から５歳までの幼児教育、保育の無償化の実施が上げられています。これらの国が掲げる目標について、館山市では支援が必要なお子さんへの職員の加配や職員の幼児教育研修への積極的な参加、さらには幼児期の教育と小学校教育を接続するための接続コーディネーターの配置などに既に取り組んでいます。また、幼児教育、保育の無償化についても2019年10月から実施しており、国が掲げる教育振興基本計画の目標に対して着実に取り組んでいるものと考えています。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ですから、この３歳児の教育の無償化、これの恩恵にあずかることができない子たちが館山市内に50人ぐらいいると。その状況どうなのか。本当に親が必要としていないから、ニーズがないから、やらないのではなく、受けたいと思ったら受けられる環境を整えていく、それが必要なのではないかと思います。もっと以前に、平成17年、文科省中央教育審議会が子供を取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方についての答申の第２章、幼児教育の充実のための具体的方策の第１節として、幼児教育の機会の拡大という項目の中で、幼稚園教育の地域的偏在の問題を踏まえ、これ館山市の話です。入園を希望する全ての満３歳児から５歳児の就園を目標に幼稚園の整備を進めるなど、幼児教育の機会の拡大について総合施設に関する検討状況も踏まえながら、さらに検討、推進、充実する必要があるとしています。この後にこども園が普及し、館山市もこども園化を進めました。なぜこのときに、こども園を造るときに、３歳児の短時間枠を考えなかったのでしょうか。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 館山市の最初のこども園となる房南こども園、これを平成21年度に開園した際には、幼稚園を担当する教育委員会と保育園を担当する福祉部局、これは分かれておりましたので、これが連携して作業を進めてまいりましたが、当時は福祉部門にあったこども課が主体となって実施をいたしました。当時は現在よりも幼児数も多く、保育園のニーズが増え、待機児童への対応が急務、幼稚園児は減り続けるという今と同じような状況でございました。このような状況から３歳児枠を導入しなかった理由は大きく２つです。１つは、当時減り続ける幼稚園ニーズへの対応よりも待機児童発生のおそれのある保育園での保育の実施、これが最優先課題であったこと、もう一つは公立幼稚園での３年保育のニーズについて、当時保護者から教育委員会へは寄せられていなかったためということでございます。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 当時教育委員会に寄せられていなかったんですね、残念ながら。私は、ここへ30年以上前に来てからずっと、何でここで３歳児の幼稚園がないのよとずっと言い続けていたと思うんですが、すみません。教育委員会に届くようなアプローチはしていませんでした。残念です。 私立幼稚園はあります。そこで受皿になりますよとおっしゃいましたが、私立幼稚園が無償化となっても費用がかかって、場所も市の北部にあることなので、これこの前もお話ししましたが、ほかに選択肢があるべきではないでしょうか。費用がかかる、じゃ私立の幼稚園に入るのに差額になる入園時の初期費用、じゃ市が持ってあげるよということはできますか。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 公立、私立の幼稚園にはそれぞれの特色や役割があるものと考えております。教育、保育の無償化の制度の開始によって、私立の保護者の負担も大きく減ってきており、私立の幼稚園を利用している方も増加しております。したがいまして、先ほど教育長が答弁しましたとおり３歳児の就園に関しては現在の館山市の公立、私立の幼児教育、保育施設の選択肢によってニーズに対応していくということで、特段のそれ以上の補助について今現在では考えておりません。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ですから、私立の幼稚園に入るためには約11万円の初期費用がかかるんです。それ以外にも月々の経費が公立の幼稚園よりもたくさんかかります。その分の差額というのは市のほうで見てくださるつもりはあるのですか。市のほうでそこを見るから、だから私立の幼稚園が受皿になっているので、要らないよということであれば、それはそれでじゃよろしくお願いしますと言うんですが、いかがでしょう。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 議員おっしゃるとおり子供の支援、いろいろできることにつきましては行政としてもやっていきたいところではございます。ただ、市民の皆様から様々な御要望が寄せられるところでございまして、全ての御要望にお答えすることはできません。私立の幼稚園でサービスを実施しており、受け入れる余裕もあることから、現状の体制をそのまま維持していきたいと考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ですが、やはり子供たちに幼児教育を受けられる環境を、誰でも受けられる環境を整えていくということは必要なんではないかと私は思います。 先ほど御答弁の中に北条幼稚園の３歳児枠を考えていますということがありましたが、これはいつ実現する予定でしょうか。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 北条幼稚園の３歳児枠の設置についてですけれども、先ほど教育長が答弁しましたとおり北条幼稚園のこども園化の中で検討している状況でございます。時期については館山市の後期基本計画、これでは令和７年度までに北条幼稚園の幼稚園型認定こども園への移行について検討するとしております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 令和７年度までに移行して、３歳児の、ぜひそのときに短時間枠も考えていただけたらありがたいなと思います。３歳児のこども園での短時間枠ということで考えれば、北条とか那古、私立幼稚園まで遠い範囲の子供たちも通いやすいような環境をつくっていただきたいなと思います。那古幼稚園の３歳児枠を設けると、今純真保育園を10年かかって閉園すると、そういう計画を立てられているのですけれども、その10年まで待たないで、もう津波の被害がある、老朽化して危ない、その純真保育園から子供たちをほかへ移すことができるのではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 那古幼稚園ですけれども、こちらは教育施設ですので、純真保育園の３歳児の保育枠を新設することはできません。３歳児を含む純真保育園からの転園希望の方には、船形こども園などの近隣の保育施設で受入れができるように、既に保育士の配置を行っているところでございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） では、那古幼稚園の３歳児枠とか、那古幼稚園を長時間保育にすることにはなったけれども、でもそこには３歳児というのは考えていないということでよろしいでしょうか。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） はい、そのとおりでございます。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） この件に関しては、多分私はしつこいので、またこれからもしつこくしつこくお話をしていくかなと思います。 出産時の家事の支援に関してです。核家族化が進んでいるにもかかわらず、男性の育児休暇が進まない中で、母親に過度の負担がかかっているケースがあります。昔だったら大家族の中で、おじいちゃん、おばあちゃんが赤ちゃんを見てとか、里帰り出産してと、それが当たり前だったんだけれども、それができないような家庭も徐々に増えてきています。産後の家事支援サービスを行っている自治体もあります。館山市ではようやく産後ケアが始まったところなんですが、さらに子育てサービスを何か考えておいででしょうか。
○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小澤一典） 妊娠届時の調査では里帰り等しない人が全体の６割いらっしゃいます。産後の困り事については、夫婦、自分たちで何とかすると、そういった答えが見られます。コロナ禍で里帰り出産ができないこともあるようですけれども、その場合まずは家族や知人へ自ら協力を求めて解決しているケースがほとんどのようです。産後に家族等の援助を十分に受けることができない産婦及び乳児で、かつ産後の心身の不調や育児への不安があり、特に支援を必要とする産婦を対象とした産後ケアもありますが、主に産婦の休息と子育てに関する手技の指導を行っております。たてっ子等に寄せられる出産時の相談としては、授乳などの育児方法や体重増加などの赤ちゃんの成長発達について、母親の睡眠不足からくる育児不安やストレスが主な相談内容となっております。出産時の家事支援に対する相談は、今のところありません。また、産後ケア事業の中に家事支援サービスを含めることは現在では考えておりません。 以上です。
○議長（石井敬之） 手島教育部長。
◎教育部長（手島隆） 上の子の送迎について私のほうから回答したいと思います。 上の子の送迎については、ファミリーサポートセンターが利用できますけれども、現時点で利用実績としてはございません。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 産後の上の子の送迎という件に関し相談を受けたときに、私も真っ先にファミリーサポートセンターに行きました。ファミリーサポートセンターでは、結局ボランティアなので、毎日の送迎というのは保証できません、もし毎日の送迎をということであれば別の方法を考えていただきたいと、そういうお答えをいただきました。ボランティアの方が送迎ができないと言ったときに、その子供は結局休むしかなくなるんです。お母さんは産後で寝ていたいのに、赤ちゃんもいて、大変なのに、でも上の子もおうちにいると、そういう状況が生まれるのではないかなと思います。もし困ったときに頼る仕組みというのができたらありがたいかと思います。 先ほど健康福祉部長のお答えの中で、夫婦で何とかするというのがありました。もしこれ産後の男性の育児休暇の取得がもっと進んでいれば、母親の体調が戻るまで母親一人に負担がかかるということはないと思います。子供たちの送迎だって何とかなると思います。でも、結局男性が休んでくれない、父親が休んでくれない。だから、しようがないから、私が本当にしんどいなと思いながらも上の子の送り迎えをする。でも、我慢して何とかしなきゃと思ってする。そういうお母さんたちもいるのではないかなと思います。男性の育児休暇の取得がもっと進むことが大事ではないかなと思うんですが、市として、先ほど瀬能議員のお話にもあったんですが、市役所内も含めて、市内の事業者に男性の育児休暇取得を進めていくということはお考えでしょうか。
○議長（石井敬之） 中村危機管理部長。
◎危機管理部長（中村吉昭） 館山市役所の組織ということでなく、市全域ということのお話でございますので、男女共同参画ということで、私のほうから総体的に御回答申し上げます。 出産、また育児等によります労働者の離職を防いで、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、男性の育児休業の取得促進のための子の出生直後の時期におきます縦断な育児休業の枠組みの創設、これは今般６月に国におきまして、改正育児介護休業法ということで改正が行われているところでございます。また、先ほども少しお話ございましたけれども、様々な社会要因の中でも男性の育児ですとか家事、こういった家庭進出の度合いが出生率に影響があって、かつその差が男女ともに大きい場合には、これが少子化になりやすいと、進みやすいといった、そういったお話もございます。しかしながら、実態といたしましては男性の育児休業、この取得に至らないケースというのは多々見られるということでございます。こうした状況を鑑みた場合に、やはりこれからのことですとか、ワーク・ライフ・バランス、これを保つ意味からも男性が育児休業を取得することは非常に大切なことであって、事業所側が自身の会社であるとか国における男性の育児休業の実態等も含めた、そういったものを十分理解した上でそれを改善していくということが必要不可欠であると考えております。そのためにも各事業所におきまして男性が安心して育児休業を取得できるように、例えばですけれども、育休取得のメリットですとか安心感、こういったものを管理職の意識改革を図ったりですとか、あとは業務のワークシェア、こういったものを積極的に取り入れていただくといった、こういった主体的かつ前向きな姿勢で取組を進めていくことによりまして、男性が家事や育児に参加しやすくなる環境づくり、また個々のワーク・ライフ・バランス、これも整うことになるものと考えてございます。今申し上げたようなことから、館山市として男性の育児休業を促進させる方策ということに関しては、基本的にはやはりそれぞれの事業所におきましてしっかりと考えていただいて、また対応していくべきものであると、そのように認識しているところでございます。加えて申し上げますと、先ほど瀬能議員のジェンダーの御質問の中にも館山市役所として範を示すというお話もございましたので、市役所におきましても男性職員が育児休業を取得しやすい職場環境づくり、また雰囲気づくり、こういったものに努めてまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） よろしくお願いします。今年の１月に放送されたと思うんですけれども、市内でも撮影がされた「逃げ恥」のドラマのメインのテーマが男性の育児休業取得だったと思います。ぜひ前向きに進めていっていただきたいなと思います。 海岸の環境整備に移ります。海岸清掃に関して市では積極的に取り組んでいただいて、ボランティアの収集したごみの回収にも御協力いただいております。本当に感謝いたしております。先日北条海岸で竹ごみが砂浜から突き出て、危険ですという情報が市民の皆さんからあって、それにも即座に対応していただきました。お礼を申し上げます。平砂浦と相浜海岸で重機を使った清掃作業を行いました。先ほど御紹介いただきましたが、今回は市内の建設業者さんがボランティアとして協力してくれました。本当にありがたかったことです。これを市と県の共同事業として、年１回程度行っていくことは今後できないでしょうか。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） まず、鈴木議員におかれましては、ボランティア活動で海岸清掃に積極的に取り組んでおられることに敬意を表します。どうもありがとうございます。 では、回答させていただきます。今の御質問ですけれども、こういった御質問いただくと繰り返しの答弁になって、誠に申し訳ないんですけれども、まずは前提として海岸管理者は御案内のとおり千葉県でありますので、千葉県の安房土木事務所に今の議員の御質問の趣旨等につきましてお考えを確認させていただきました。そうしたところボランティア団体等から海岸清掃の依頼を受けた場合には可能な範囲で対応していくことを検討していくと、そのようなお考えが示されております。今後も海岸管理者であります千葉県に対しまして、海岸美化に努めていただけますよう要望を市としても続けますとともに、市といたしましてもこれまでどおり可能な範囲で海岸美化に努めてまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ありがとうございます。ぜひあまりにひどいなと思ったときには千葉県のほうにお声がけいただけるように、よろしくお願いをいたします。 海岸漂着物地域対策推進事業というのが環境省のほうでありますけれども、来年度申請を行う予定でおいででしょうか。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） はい、そのように考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 海岸ごみに関しては、大変困っています、実のところ。毎日きれいにするということは理想ですけれども、なかなかそうはならないんです。これは、一番多いのは、議員も御存じのとおり竹ごみなんです。これは、川の上流から流れてくるんです。ですから、この元を断たなきゃ駄目だという話で、いろいろ話をしているんですけれども、なかなか難しい。つまり手入れをする人がいないんです。竹がすごく生えちゃっていて、それでそれが大雨が降ると流れてきちゃうと。そういう中で非常に困っておりますので、もし何かいい手だてがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 竹ごみの件は、私もそう思います。いすみ市では竹ごみを使って、炭を作るというトライもしております。ちょっと今後研究していきたいなと考えております。あと、一番最後の質問、大きな４番とも絡みますけれども、耕作放棄地が増えることで、結局竹が増えております。だから、土地を荒らさない、それがもう何より今必須のことかと思います。ぜひ市のほうでも土地を荒らさない、そこを考えていただきたいなと思っております。 千葉県知事宛てに私の提案として海岸漂着物対策についてお願いをしたところ、県のほうからも市町村の取組を支援するという御回答をいただきました。今後安房地域の県の機関と話合いを積極的に行っていただきたいなと思っております。 館山市新エネルギービジョンに関してなんですが、館山市の新エネルギービジョンは今も生きていると考えてよろしいでしょうか。
○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
◎建設環境部長（笠井善幸） 今御指摘のありましたビジョンでございますけれども、議員の質問のときの言葉の中にもありましたとおり平成14年度につくったと、今から20年前につくったビジョンでございます。とは言いながら、この20年たった今でもそこに書かれている内容というものが続いているという点では非常に先を見越したいい計画であったというふうに、後から見ている私たちは思っております。このビジョンが示す目標や理念については、今後の新エネルギーに関する事業を展開していく中で、その基礎となる部分というふうに捉えておりますので、このビジョンを基に、またこれからやっていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 本当このビジョンよくできているなと思いました。かなりお金をかけて、いろんなことを調べて、風速だとか、波の力とか、いろんなことを調べて、お金かけてつくっています。これを無駄にすることは絶対もったいないと思うので、ぜひもう一度皆様方で読み直していただいて、掘り起こしてデータ、いろんなコスト面では、今もっとコストがかからなくなっていることもあると思います。ぜひもう一度読み起こして、使っていただければありがたいなと思っております。 新エネルギーの導入によって、災害時の電力供給に備えると、この中であります。例えば市内の太陽光発電所から災害時に電気自動車に充電できるような設備を考えると、災害時にみんな電気に困らないんです。ちょっとそのことは考えていただけないでしょうか。
○議長（石井敬之） 中村危機管理部長。
◎危機管理部長（中村吉昭） 災害時の電力供給に関してという御質問でございますので、私のほうから御答弁申し上げます。 鈴木議員御指摘のとおり太陽光発電を活用した電気自動車への充電につきましては、国としても取り組んでいるということは認識してございます。また、災害時の停電対策としても有効であるということも十分承知しているところでございます。しかしながら、太陽光発電の出力ですとか、また天候によりまして発電量に影響があるということもありますので、電気自動車を安定的に動かすことは容易ではないものと思われます。設備の設置費用ですとか運用にかかりますランニングコスト、こういったものも含めまして、今後その必要性であるとか費用対効果、こういったものを考えていく中で判断してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ぜひちょっと御検討いただきたいと思います。様々な技術が進んでおります。その中で被災地で太陽光発電を使うということができるのではないかと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 あと30秒なので、耕作放棄地の話は突っ込んでできませんが、若手ではもう負い切れないほどの耕作放棄地が今後出るのではないかと考えられます。ぜひ本当は市内の事業者がやってくれるといいけれども、でも最悪市外の事業者を呼び込むことも含めて、耕作放棄地の解消に努めていただければありがたいなと思います。 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（石井敬之） 以上で４番鈴木ひとみ議員の質問を終わります。
△散会午後５時１９分
○議長（石井敬之） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次会は明９日午前10時開会とし、その議事は本日に引き続き
行政一般質問を行います。 この際、申し上げます。一般議案及び補正予算に対する質疑通告の締切りは９日午前９時でありますので、申し添えます。 本日は、これをもって散会といたします。 ◎本日の会議に付した事件１
行政一般通告質問...