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1. 館山市議会 2021-03-03
   03月03日－03号

   
   取得元: 館山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-07
   令和　３年　　３月　定例会（第１回）１　令和３年３月３日（水曜日）午前１０時１　館山市役所議場１　出席議員　１８名　　　　　　　１番　　佐　野　聖　一　　　　　　　　　　２番　　長谷川　秀　徳　　　　　　　３番　　倉　田　孝　浩　　　　　　　　　　４番　　鈴　木　ひとみ　　　　　　　５番　　室　　　厚　美　　　　　　　　　　６番　　石　井　敏　宏　　　　　　　７番　　森　　　正　一　　　　　　　　　　８番　　瀬　能　孝　夫　　　　　　　９番　　望　月　　　昇　　　　　　　　　１０番　　石　井　敬　之　　　　　　１１番　　太　田　　　浩　　　　　　　　　１２番　　龍　﨑　　　滋　　　　　　１３番　　石　井　信　重　　　　　　　　　１４番　　鈴　木　正　一　　　　　　１５番　　秋　山　光　章　　　　　　　　　１６番　　榎　本　祐　三　　　　　　１７番　　本　橋　亮　一　　　　　　　　　１８番　　鈴　木　順　子１　欠席議員　　なし１　出席説明員　　市　　　　　長　　金　丸　謙　一　　　　　副　　市　　長　　鈴　木　雄　二　　総 合 政策部長　　川　上　　　孝　　　　　総　務　部　長　　山　口　浩　一　　健 康 福祉部長　　小　澤　一　典　　　　　経 済 観光部長　　石　井　博　臣　　建 設 環境部長　　加　藤　浩　一　　　　　教 育 委 員 会　　出　山　裕　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　　育　　長　　教　育　部　長　　井　澤　　　浩１　出席事務局職員　　事　務　局　長　　石　井　　　修　　　　　書　　　　　記　　和　田　敦　子　　書　　　　　記　　岡　本　彩　夏　　　　　書　　　　　記　　大　澤　晴　伸　　書　　　　　記　　石　橋　圭　介１　議事日程（第３号）　令和３年３月３日午前１０時開議　日程第１　行政一般通告質問 △開議午前１０時００分 ○議長（石井信重）　本日の出席議員数18名、これより第１回市議会定例会第３日目の会議を開きます。　本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。 △行政一般通告質問 ○議長（石井信重）　日程第１、これより通告による行政一般質問を行います。　質問の方法は、昨日と同じであります。　これより順次発言を願います。　５番室　厚美議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（５番議員室　厚美登壇） ◆５番（室厚美）　おはようございます。３月議会もコロナ対策ということで、一般質問も40分に短縮、自主規制をすることになりました。私は、こういう時期こそ議論したいテーマがたくさんございますので、できるだけ早く通常の議会運営に戻せるように、そして率先してウィズコロナの生活様式を示していくのも議会としての役割かなというふうに思っております。　今日は、大きく２点に絞って通告いたしました質問を行います。新型コロナウイルス感染症の拡大で、生活面や経済面で誰もが疲弊し切っている中で、唯一光が見えるのがテレワークやワーケーションだと思っております。先日、市長の施政方針の中でも、柔軟で多様な働き方、暮らし方が広がる中、自然環境に恵まれた郊外や東京近郊に住宅を持とうというような社会の変化がありまして、それを千載一遇のチャンスと捉え、二地域居住や移住・定住をはじめとした関係人口の創出・拡大に向け、積極的にチャレンジするというふうに述べられておりました。　そこで、まずは大きな第１点目として、テレワーク・ワーケーション推進施策についてお伺いいたします。　小さな１点目、この施策をどのように進めようとしているのか伺います。　小さな２点目は、こうしたテレワークやワーケーションの拠点として空き家を有効活用することが、ますます重要になってまいります。何度も質問に取り上げたことがあるんですけれども、改めて空き家の有効活用、そして空き家バンクの活性化の方策について伺います。　次に、大きな第２点目は学校再編についてです。昨年12月に、館山市学校再編調査検討委員会から、小中学校の将来を見据えた学校の在り方についての答申書が提出されました。今後、この答申を基に学校再編をどのように進めていくのか伺います。　以上、御答弁の後に再質問で議論を深めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（石井信重）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　おはようございます。室　厚美議員の質問にお答えいたします。　大きな第１、テレワーク・ワーケーション推進施策についての第１点目、テレワーク、ワーケーションを推進する施策の進め方についてですが、館山市は都心部からの近接性と多様性のある豊かな自然、１年を通じて収穫される豊かな農水産物に加え、多様なアクティビティが体験できることなどから、都市部住民にとって仕事と余暇の両方を充実させることが可能な地域であり、二拠点居住地やテレワーク、ワーケーションの拠点として高いポテンシャルを備えていると考えています。この強みを生かして、テレワークやワーケーションを推進する事業者や団体と連携し、ウィズコロナ、アフターコロナにおける新しい働き方や場所を選ばない柔軟な働き方、副業、兼業を実践、推進する都市部のＩＴ関連企業や人材の誘致を推進します。具体的には、ワーケーションの拠点施設の整備を支援し、ＩＴ関連企業の企業合宿を誘致するとともに、ワーケーションを体験するイベントを実施し、ライフスタイルやワークスタイルを考えるきっかけづくりを行います。あわせて、地域の企業や団体と都市部企業の人材をマッチングする機会をつくり、企業間交流や異業種交流、人材交流を推進することにより、地域の企業と都市部企業との連携を深め、新たな事業の創出やそれに伴う雇用の拡大を図ります。　次に、第２点目、空き家の有効活用と空き家バンクの活性化の方策についてですが、空き家をリノベーションし、テレワークやワーケーションの拠点となるコワーキング施設や民泊施設、あるいはシェアハウス等として活用することは、まさにコロナ禍における今日の社会情勢に合った有効な空き家の活用方策であると考えています。　一方で、空き家内の荷物の片づけが大変であることや、年数回でも活用する可能性がある等の理由から、売却や賃貸に踏み切れない所有者の方が多いのも事実です。このような状況の中、現在推進しているリノベーションまちづくり事業においては、空き家の新たな使い方や、その空き家だけでなくエリア全体を考え、どう利活用するのか、将来どうしたら空き家を地域社会のために活用できるのかといったことも含め、様々な情報を所有者に提供し、御理解を得ながら空き家の有効活用を図っていきたいと考えています。　また、空き家バンクの活性化の方策についてですが、令和元年房総半島台風から１年余り経過し、登録物件は増加傾向にあり、昨年11月から現在まで空き家の所有者からＮＰＯ法人おせっ会に空き家バンクの仕組みや空き家の利活用について約20件の問合せが来ています。不動産所有者の意向等により、ホームページには全てを掲載していませんが、照会のあった空き家については、移住者への積極的なあっせんにより、現在５世帯の移住希望者が空き家を活用することになりました。今後も空き家バンクを運営するＮＰＯ法人おせっ会と連携し、移住希望者が求める館山でのライフスタイルを実現できるよう移住施策を展開しながら、動画配信による空き家紹介や、船形地区や布良地区の空き家バンク登録物件の有効利活用事例を情報発信することにより、空き家を活用した移住、定住の促進と空き家の有効活用に対する所有者の理解を深め、空き家バンクを活性化していきたいと考えています。　大きな第２は、教育長から答弁をいたします。　以上です。 ○議長（石井信重）　出山教育長。　　　　　　　　　（教育長出山裕之登壇） ◎教育長（出山裕之）　大きな第２、今後の学校再編の進め方についてですが、現在館山市学校再編基本指針の改定に向けて準備を進めており、改定案ができ次第、パブリックコメントを実施し、保護者や地域住民の皆様の御意見を伺いながら、改定作業を進めていきます。また、館山市学校再編調査検討委員会からの提言も踏まえ、保護者や地域住民の皆様との協議方法や具体的なスケジュールを明記することについても検討していきます。　なお、学校再編に関する具体的な計画については、地域住民の皆様との協議、合意形成が整った地域から順次策定していきたいと考えています。　以上です。 ○議長（石井信重）　室議員。 ◆５番（室厚美）　では、大きな２番から再質問させていただきます。　今回答申が出ましたけれども、その前に平成22年に再編の基本指針というのがございまして、それを今後改定するというお話でした。再編となると、いつも地域の人が反対するなかなか難しい問題ということもあると思うんですが、前回の基本指針と今回の答申というのは基本的に同じ路線かなと思います。そこで述べられているのが、小学校について１校当たり児童生徒数が90人を下回ることが想定される場合は、地域とともに再編につき協議検討を行うとなっております。そして、中学校については、前回は統合しないということだったんですが、今後は再編を考えていくということが変更点だと思います。　この90人という数字が何か一人歩きしているような感じもありまして、90人下回ったらちょっと大変だぞとか、あるいは反対に言うと90人だったらいいのかなとか、そんなイメージもあるかのような私は気がしているんですが、こうした再編を考えるに当たって、まず教育環境として見た場合に、どれぐらいの規模が標準的、あるいは館山市として望ましいのは何人ぐらいかという議論を前面に出して、それを皆さんで共有していくということも大事かなというふうに思いました。この点について教育委員会のほうで、まず小学校について適正規模あるいは望ましい規模というのはどれぐらいと考えておりますでしょうか。 ○議長（石井信重）　井澤教育部長。 ◎教育部長（井澤浩）　市としましては、国から示されている基準というのがございます。それによりますと、12学級から18学級ということを言われておりますので、基本的には小学校であれば各学年２クラスから３クラスというのが標準的であろうという考えを持っております。しかしながら、当然地元の方、また保護者等、学区等も含めながら、通学区域なども考慮しながら検討すべき事項だと認識しておりますので、それが基本にはなろうかと思いますけれども、それを基に実情、市のこれからの子供の推移、そういうのも考えながら地元、保護者、関係者と協議を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（石井信重）　室議員。 ◆５番（室厚美）　現時点で、10校小学校があるうちに適正規模、そういう12から18学級ということを考えると、将来的に10校のうち２校だけということになって、あとは少ないということに数字だけ見るとそういうことになってきます。12から18学級ということなんですが、これをもう少し深掘りしまして、国の基準ではあるんですが、私としては最低限１学年に２クラスというのは、クラス替えができるということで、人間関係が固定しないということであれば最低でも２クラスが望ましいんじゃないか。そして、１学級、基本、今40人、将来的に35人になると思うんですけれども、40人ということだと２クラス、６学年というと480人になるんですが、そこのところを40人を１人でも超えると２クラスに分けられるということを考えると、20人、21人ということで最低１学年41人、それが６学年となると246人という数字が出てきます。私は、教育の面から言って、小学校の最低レベルというか、最小規模というのが246人、そして、最大が720人というふうに仮に想定するのがどうかなというふうに思います。そうすると、246人と考えると、今から約20年後、令和20年には小学生の数が約1,200人弱ということですので、平均すると５校で足りる、10校が５校になるという計算にはなります。　例えばそういうことを学校の教育水準、教育の目的から見ると、こういう理由で何人ぐらいが望ましい、そこに向けてどうするか考えていきましょうよ、そういうことをまず出してみて、そこから、じゃ、うちの学校はどうなのかなとかそういうふうにしないと、地域では非常に反発が多いというか、地域では小学校はどうしても残したいということも分かりますし、そういうある意味教育としては理想はこういう形なんだよということを示すこともいいんじゃないかな、示してあげるのが必要かなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（石井信重）　井澤教育部長。 ◎教育部長（井澤浩）　確かに、議員おっしゃるとおり、国から理想的なクラス数といいますか、人数というのが示されておりますけれども、90人というのがございましたけれども、これはいわゆる各学年といいますか、複式学級を回避するというような意味合いで90人というのがたしかあったと了解しておりますので、この辺はこれが一人歩きしてしまうのは確かに好ましくないと思います。　先ほど議員の指摘のとおり、各学校246人から720人、こういう形もあるという説明も当然必要になると思います。しかしながら、各地域によっていろんな事情も変わってきますので、その辺は将来の子供の人数の推計とかそういうのを丁寧に説明しながら、その地域でどれが一番望ましいのか、子供にとって何が一番教育環境としていいのか、その辺を見極めながら検討していきたいというふうに思います。 ○議長（石井信重）　室議員。 ◆５番（室厚美）　ありがとうございます。　90人というと、確かに複式学級を避けるということで、２学年を同じ先生が１人で見るというのは本当に難しいことだと思うので、最低でも90人という意味かなと思っています。あとは今言ったように、望ましいのはこれぐらいというのをきちんと分かってもらった上で地域の事情を考える。そして、もう一つは、私は実は例えば240人ぐらいが理想といっても、もっと少ない学校もあったり、大きい学校もあったり、そういうことはあってもいいのかなと思っています。むしろ小さい学校のほうがいいんだということで、例えば移住希望者、自然に触れてなるべく目が届くほうがいいという方もいらっしゃると思います。そういうことで、特に全部が一律同じ数になるんじゃなくて、地域によっていろんな、むしろ特色を出していって、そして希望によって選べるようになるといいのかなと思います。そうすると、今まで過疎地だったところに、例えば人が住むようになるとか、そういう学校で選んでもらうという考え方も出していただければと思います。そういうことであると、学区制についてももう少し廃止するなり緩和するということも考えていただきたいなと思っています。　もう一つ、中学校についても同じような考え方を適用すると、大体国が定めているところからすると、最小360人、最大720人という計算にはなります。中学校のほうが、より団体の大勢で社会性を身につけるという意味合いもあると思うんですが、今そういうことになると、将来的に１校または２校で足りてくるんじゃないかという気がします。館山中学校ができますけれども、770人程度ですか、そう考えると、１校でも数としては賄えるぐらい。ですけれども、例えば２つ特色の違う学校があって、そこが選べるとか、そういう柔軟な、人口が減っているからこそ、今までの枠にとらわれない考え方をしていってほしいなと思います。すみません、要望ばかりですが、今後基本指針をつくるということなので、私の考え方を述べさせていただきました。　次に、大きな１番に戻ります。テレワーク・ワーケーションの推進施策ということです。御答弁いろいろ言っていただきまして、ワーケーションの拠点施設の整備とかイベントを実施するとかそういうことが書いてあったんですが、これはどういうところが具体的にどんな形で進めていくことでしょうか。
   ○議長（石井信重）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　まず、市長の答弁でありましたけれども、ワーケーションの拠点の施設の整備に対する支援ということにつきましては、共同利用型の仕事環境であるコワーキングスペース等、これを開設しようとする事業者に対しまして、施設の改修費であるとか設備の購入に要する経費の一部を助成していこうというふうに考えております。その上で、拠点をベースとしてワーケーションを推進する事業として、例えばワーケーションを体験しつつ地域とつながるようなイベントを実施するだとか、あるいは地域と都市部の企業や人材とのマッチングを促進するような事業を委託を行いまして、関係人口の創出とか地域と都市部の企業、あるいは人材の交流を図って、新たなビジネスの展開につなげていきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石井信重）　室議員。 ◆５番（室厚美）　今おっしゃったコワーキングスペースへの支援とかそういったことは、例えば、手を挙げたところに対して支援できるんでしょうか。 ○議長（石井信重）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　手を挙げていただいたところに交付をするということになります。 ○議長（石井信重）　室議員。 ◆５番（室厚美）　そうすると、どういうふうに募集するんでしょうか。何か所かこういう施策をしてくださいということで、それに見合ったところを選んでいくということですか。前にお聞きしたときに、リビングエニウェアというところに委託してこういう事業をやったことがあるんですけれども、そういう委託先とかはどのように選ばれるんでしょうか。 ○議長（石井信重）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　これを実施するに当たって、今お話に出ましたリビングエニウェア、昨年度、リビングエニウェア・ウイークということでやってもらいましたけれども、こういう事業者とも話をしておりまして、そういったところが行う事業のところに手を挙げていただければ、交付をしていきたいというふうに思っています。 ○議長（石井信重）　室議員。 ◆５番（室厚美）　これの狙いとしては、やはり関係人口とか館山に興味を持ってもらう、あるいは特に企業誘致につなげていくということにつなげていくことが大事かなと思っているんですけれども、これに対して既存の宿泊事業者とか飲食業、あるいはほかのところでもコワーキングスペースとかワーケーションについて、もう少し積極的にいろんなことをやっていこうというようなお話を盛り上げていくということは市としてはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（石井信重）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　現在館山市のテレワークに関する取組の段階としては、まだ実証的な施策を展開して地域に合ったワーケーションのスタイルとか、環境整備の在り方を検討する段階にあるのかなというふうには思っています。　そうした中で、先ほど宿泊等の話が出ましたけれども、今年度館山市では房日新聞社と館山市観光協会が環境省の補助事業の採択を受けまして、それぞれが市内の宿泊施設でのワーク、働くことと、サイクリングでありますとか沖ノ島でのアクティビティを組み合わせたモデルツアー等も実施しています。こうした動きと併せまして、まず今回実施する事業によりまして、テレワークやワーケーションの課題等を検証しまして、それらを踏まえた上で、次の段階として館山でできる多彩なアクティビティがあるわけですので、それと宿泊施設あるいは観光と組み合わせたテレワークやワーケーションの取組を広げていければというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石井信重）　室議員。 ◆５番（室厚美）　今、全国的にもワーケーションでいろんな企業を取り込もうという動きが本当に活発に行われています。例えば、ワーケーション自治体協議会というようなものができていろんなＰＲ活動を積極的にしているんですが、こういうところに加入するという、これはどういう団体で、これに加入するとかそういうことは考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（石井信重）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　私もワーケーション自治体協議会につきましては、新聞等にも載っていたと思いますので、フェイスブック等で情報のほうは確認をさせてもらっています。現時点では特に会費等も発生しないようですので、こちらでやっている事業でありますとか活動状況を調査しながら検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（石井信重）　室議員。 ◆５番（室厚美）　今年度のワーケーションに関するリモートワークとか施策の原資というのは、主に企業版ふるさと納税で信金中央金庫さんからいただいたものを充てるのかなと思うんですが、そういうことでしょうか。 ○議長（石井信重）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　そのとおりでございます。 ○議長（石井信重）　室議員。 ◆５番（室厚美）　国のほうでもテレワーク・ワーケーションに力を入れておりまして、地方創生テレワーク交付金というのもございます。こういったことに手を挙げていくということに関してはいかがでしょうか。 ○議長（石井信重）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　今回は、たまたまと言っては変ですけれども、タイミング的に企業版のふるさと納税がありましたので、そちらで計画を立てさせてもらいました。　実は、一方、ほかにもいろいろと御相談を受けていまして、そうしたところで交付金が使えないのかなと検討はしたんですが、なかなか関係者との調整がつかないというところで、日にちもなかったことですから今回は申請しなかったんですが、今後またこの交付金があるようでしたら、それはもう検討していきたいというふうに思っています。 ○議長（石井信重）　室議員。 ◆５番（室厚美）　最初にお話ししましたけれども、市長も千載一遇のチャンスということで、もうここはどんなことでも取りに行くというような意気込みを見せていただきたいのと、あとはやはり市を挙げてＰＲしていかないと、なかなか個人、個々の宿泊業者とかそういうところだけでは取組が弱いですし、館山はワーケーションがこれだけ素晴らしいんだよということをいろんな手段で出していっていただきたいと思っています。　このワーケーション、テレワークというのを推進するに当たりまして、やはり空き施設、空き家の有効活用ということが話題になってきております。12月議会のときに、例えば富崎地区で空き家が100件増えて200件あるという御答弁でしたけれども、こうした空き家というのは今どのような状態になっているのかはお分かりでしょうか。 ○議長（石井信重）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　12月議会で御答弁申し上げました布良地区の空き家の状況なんですが、空き家バンクを運営しているＮＰＯ法人おせっ会さんのほうに伺ったところ、台風以前から100件あったところに、また台風が来て100件増えて200件という中で、その200件に対して昨年の12月、その空き家の利用について相談窓口を開きますということでチラシを各戸に配布しました。そうしたところ、３件お問合せというか、おせっ会のほうに御相談があったと伺っています。相談のあった３件のうち１件は空き家バンクへの登録を交渉中でございます。１件は賃貸借にするのか売却にするのかということで今検討中ということで、もう１件は台風でかなり被害を受けていて、修理するにしても取り壊すにしてもかなり金額がかかるような状況だというふうに伺っています。　以上です。 ○議長（石井信重）　室議員。 ◆５番（室厚美）　空き家バンクですけれども、今までの登録物件とか成約数というのは分かりますでしょうか。 ○議長（石井信重）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　平成23年度から、おせっ会のほうでこの空き家バンク事業をやっておりますけれども、これまでの延べ登録物件数については54件でございます。このうち48件が成約となっています。現在おせっ会のホームページに４件が掲載されておりますが、ほかに所有者の意向によりましてホームページには載せないでくださいという物件が１件あるため、実際には今５件が募集中というような状況でございます。 ○議長（石井信重）　室議員。 ◆５番（室厚美）　空き家バンクにつきまして、移住、定住の方からすると、一般の不動産会社よりも空き家バンクを市が運営しているよというと、非常に信頼度が高くて、まず空き家バンクを探すという方も多いと思います。施政方針の中でも館山の物件情報を探す人がすごく増えているということでしたが、そのときに空き家バンク４件しか載っていない、５件しかないとなると、どうしてもスピード感というか、成約率というのもなかなか難しいかなと思うんです。　それで、例えばお隣の南房総市でちょっとヒアリングしましたところ、こちらは平成28年から、館山より５年遅く始まっているんですけれども、登録した方が272人ということでした。この登録者というのは、気に入った空き家を空き家バンクで見つけて、実際に住民票を取って、納税証明を取って、本格的に交渉したいという方の数なんです。それだけ物件数もあったということですし、そこから移住者が109人ということでした。また、物件登録も現時点で80件、そしてホームページには40件ぐらいなんですけれども、80件持っていまして、そのうちの70件が商談中というお話をお聞きしました。どうしてこれだけ差が出てくるのかなといったときに、まず１つは南房総市では不動産会社や建築会社が協議会形式みたいなことでタッグを組んでやっております。なので、各不動産会社が持っている情報を空き家バンクのほうに持ってこようという、そういう流れがございます。　もう一つは、片づけ等に対する、改修等に対する支援の問題もあるかなと思います。これは南房総以外でも、４年前に私がこの場でお伝えした雲南市の移住、定住の話でもございましたけれども、空き家バンクに登録をするということを条件にして、例えば改修事業の補助金とか後片づけの補助金を出す、そういったことで何とか登録を増やそうということをしております。そういう、今館山市ではおせっ会さんだけでやっているので、不動産物件を集めるという意味では、もう少しそういったほかの業者、南房総市で建築会社が入っているというのは不動産情報を出すというだけじゃなくて、じゃ、改修が必要となったときに、その協力会社を紹介してやりましょうと、そういう仕組みをつくっております。館山市もそろそろもう少しこういった前向きな空き家を有効活用しよう、ちょうどこういう時期ですので、そういう施策、あるいは補助金なんかも空き家が活用できるところだけでも構わないので、やっていくということを考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（石井信重）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　先ほど来申し上げましたように、空き家バンクはうちのほうはおせっ会さんのほうにお願いして、おせっ会さんのほうで実施しているわけですけれども、ＮＰＯ法人の理事の中に不動産事業者でありますとか建築事業者をはじめ、様々な関連の事業者さんが入っておりますので、実質的にはこの協議会という形式ではありませんけれども、そうした業者間の連携、情報共有というのは図られていると思っております。　そうした中で、基本的に修理を必要としない空き家というのは、不動産事業者さんのほうに紹介するようにしておりますけれども、その中で不動産市場の中で流通しているという状況でございまして、その中で不動産事業者さんとしては、例えばサイトというんですか、ウェブを使ったアットホームとか、スーモとかのそういったサイトを使っていろいろ物件情報を出しているという状況でございます。　一方、修理を必要とする物件につきましては、ＮＰＯのほうの空き家バンクで掲載してということで役割分担をしながら連携をして進めているところでございまして、この状況を今後も続けていければなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（石井信重）　室議員。 ◆５番（室厚美）　連携していたとしても、今空き家バンク５件という状況について、どう考えますか。 ○議長（石井信重）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　空き家バンクとして５件は、それは事実なんですけれども、先ほど申し上げましたように、空き家等の流通は不動産関係者の市場におきまして図られているわけですので、そういったものも含めて全体的に考える必要があるかなというふうに思っております。 ○議長（石井信重）　室議員。 ◆５番（室厚美）　館山市の姿勢を外にどう示すかということも重要かなと思います。ワーケーションとかリモートワーク、あるいは移住、定住を促進しているんだよ、そういうところに例えばホームページを見たときに空き家バンク４件しか載ってないねというのだと、本気かなという本気度が伝わらないんじゃないかということを危惧していますので、そういった意味で、もう少し空き家バンクの重要性ということを考えていただきたいと思います。　先ほどの御答弁の中で、やはり荷物の片づけが大変だとかそういったこと、あるいはやはり修理ができないで止まってしまっているという空き家もたくさんあると思います。これに対する補助金を考えるということは非常に有効だと思っていますので、重ねてお願いいたします。　もう一つ、ただ家を紹介して、誰でも人が来ればいいもんじゃないという考え方もされていると思います。私もそう思います。来た方が本当にうまくなじんでいただくということのために、これも前に御紹介しましたけれども、各地区で定住協力員というのを配置しているというのが雲南市の場合でしたけれども、この地区を希望したときに、こういう人にいろいろ相談して、この地区はこういうことでやっているよみたいなことを事前にお話しできると、いろんな意味でスムーズに自治会に入ってくださる方も多いでしょうし、協力体制も取れるんじゃないかと思います。こういうのはボランティアでも構いませんので、各地区でこういう人を養成しようじゃないかみたいなことを市が呼びかけていただけると、手を挙げてくださる方も多分たくさんいらっしゃると思うので、そういう形でも空き家バンクを、移住、定住に来る方、なるべく館山にきちんと定住してくださる方を呼び込むという方策を取っていただきたいと思います。　先ほどの改修や片づけに補助金を考えてほしいということに関してはいかがでしょうか、もう一度お聞きします。 ○議長（石井信重）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　すみません、もう一度御質問いただいてよろしいでしょうか。 ○議長（石井信重）　室議員。 ◆５番（室厚美）　例えば空き家バンクに登録することを条件として、あるいは決まった方でもいいんですけれども、空き家の片づけとか改修をするのに対して補助金を出すというような考え方はいかがでしょうか。 ○議長（石井信重）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　失礼しました。片づけ等については難しいという話も聞いておりますけれども、今の現実をお話ししますと、そういった諸事情については清掃事業者等の事業者を紹介しているような状況でございます。特に片づけに対する支援等につきましては、先ほど来ちょっと私のほうから申し上げていますが、不動産市場で流通する一般の住宅との兼ね合いで難しい部分もありますので、なかなかちょっと支援というところは難しいのかなというふうには考えております。　以上です。 ○議長（石井信重）　室議員。 ◆５番（室厚美）　不動産会社で流通すればいいということなのか、あるいは私が何度も言っているように、空き家バンクというのは、市としてこうした空き家を活用しようとしている、そして、移住定住を促進しようという姿勢を示すものじゃないかなと思っているので、もう少しこれが活発になるようにと思っていますが、この点、市長はどうお考えでしょうか。 ○議長（石井信重）　金丸市長。 ◎市長（金丸謙一）　議員のおっしゃることを参考にさせていただきますけれども、私は１点お話ししたいのは、おせっ会の件数が云々というよりも件数に現れていないものがすごく大きいと思っています。何が一番大きいかというとアフターケアです。１回移住した方たちが、本当にまた元へ帰るとか、またほかに移るとかそういうことがほとんどないんです。そういうことというのは、やっぱりそのアフターケアをいかにきめ細やかになさっているか、また移住する方たちに対しても教育環境はどうなのか、医療関係はどうなのか、非常に細かく情報提供して、何回も当人の方たちとお話合いをしていると、そういうところを非常に高く買っております。議員のおっしゃることも分かりますので、参考にさせていただいて検討させていただきます。　以上です。 ○議長（石井信重）　室議員。 ◆５番（室厚美）　ありがとうございます。　アフターケアはとても大事だと思うんですけれども、今市長が千載一遇のチャンス、あるいは積極的にチャレンジするということで、今後関係事項を増やす、移住、定住を増やすという意味でよろしくお願いします。　以上です。 ○議長（石井信重）　以上で５番室　厚美議員の質問を終わります。　次、18番鈴木順子議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（18番議員鈴木順子登壇） ◆１８番（鈴木順子）　こんにちは。通告に従いまして質問をさせていただきます。　質問に入る前に、私の質問は昨日の議員の方々とぶつかるところが多々ありますが、さらにそこから議論を深めていきたいというふうに思いますので、質問をお受けいただきたいというふうに思います。　まず、第１点目の質問でありますが、現在第９期の高齢者保健福祉計画が策定され、またそれが提案されようとしているところでありますが、少子高齢化の加速であったり、あるいは世帯の構造の変化などで大変な課題が複雑となっております。そんな中、本策定委員会において、あるいはパブリックコメントなどでどういう意見が出されて計画に反映されようとしているのか伺いたいと思います。　次に、２点目であります。第８期の介護保険事業計画についてであります。この介護保険は今議会において議案に係る問題ではありますが、これは承知しておりますが、多分、今議会もこのコロナの状況の中では議会運営も複雑になる可能性があるということで質問をさせていただきたいということで通告をいたしました。第８期の介護保険事業計画については、市民の皆さんが今、今回の事業計画で課題と捉えているのは保険料の改定であります。そこで伺いますが、懸案である保険料はどう議論されて提案されるのかお聞かせをください。　次に、３点目の質問になります。この問題は昨日、望月　昇議員が質問をしておりました循環バスについてであります。循環バスの実証運行が現在５日までという予定で行われていることは皆さん御存じのことと思います。私もこの循環バスの実証運行に参加をいたしたく、何日か前から乗りたい、乗りたいと思っておりましたけれども、なかなか予定が合わず、急遽、一昨日乗ってきました。そんな中、様々なことを、乗ってみて分かることがたくさんありましたし、心配に思っていることも、解消されたこともあります。そういうことをここでお伝えしながら、一つお聞かせ願いたいのは、このコロナ禍の中、緊急事態宣言が出されているその状況の中、なぜこの時期に実証運行をされたのか、その決定の経緯を伺いたいと思います。　以上が私の質問でありますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。 ○議長（石井信重）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　鈴木順子議員の質問にお答えいたします。　第１点目、第９期高齢者保健福祉計画についてですが、保健医療福祉関係者や公募委員を含めた被保険者代表等による計画策定委員会において、自立支援、重度化防止に重点を置く方向性に対する賛同の御意見をはじめ、介護予防における口腔ケアの重要性、人材確保の必要性、サロンや老人クラブでの人の集め方、関係づくりの難しさ、市民全体、特に若い世代における高齢者施策に関する関心の薄さなど、それぞれの立場から様々な御意見をいただきました。　また、特に多くいただいた内容は、令和元年房総半島台風の経験に基づく地域の支え合いや行政・関係者間の連携強化の必要性、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策下における地域活動の難しさについての御意見です。　パブリックコメントについては、災害対応に関するものや感染症対策下における人との関わり方、行政と関係者間の情報共有などについて、２名の方から合計５件の御意見をいただきました。こうした皆様からの御意見を踏まえつつ、人口減少、少子高齢化の中で、複雑化、複合化している地域課題に対応し、適切で持続可能な高齢者保健福祉施策を進めていくために、本計画では生活支援・福祉サービス、権利擁護、健康づくり・介護予防、医療・認知症対策、住まい・居住環境の５つを柱に、地域全体で包括的に支援する地域共生社会の実現を目指して、地域で支え合う環境づくり、制度やサービスなどの枠組みを超えた多様な主体との連携による、まるごと支援の取組等を推進し、より地域に根差した施策展開を進めていきたいと考えています。　次に、第２点目、第８期介護保険事業計画についてですが、介護保険料の設定に当たっては、館山市の人口や要介護認定者数の将来推計を踏まえ、施設等の整備計画や各種施策の取組方針を検討し、令和３年度に行われる介護報酬改定等の影響を加味して、介護給付費の中長期的な推計を行い、さらに介護給付費準備基金の積立て状況等を考慮して、計画策定委員会において審議してきました。　委員の方からは、今後の高齢化率の上昇を見据え、介護保険料を多少値上げしても基金保有額を増やしたほうがよいのではないかという御意見もいただきましたが、令和３年度から令和５年度までの計画期間内において、現在の基金残高の約半分を活用した場合でも、令和６年度以降も安定的な運営が可能と予測されるため、本計画ではこれまでの介護保険料基準額を据え置く方針としたところです。　次に、第３点目、循環バス実証運行時期の決定の経緯についてですが、館山市では年度当初から実施に向けた準備を進め、運行ルートや運賃の設定、運行事業者の選定、国の許認可といった諸手続に要する期間等を勘案した中で、令和３年１月から３月までの期間を実証運行の実施時期として考えていました。　その後、住民代表をはじめ鉄道やバス、タクシー事業者等で構成する館山市地域公共交通会議に案件として提案し、御議論の上、御承認いただきました。あわせて議員の皆様へは、令和２年５月29日開催の全員協議会において本事業について説明させていただき、また令和２年第２回定例会において、実証運行に必要となる運行委託料について補正予算の議決をいただいた後に諸手続に着手したところです。１月５日から実証運行を開始し、１月７日には新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言が発出されましたが、今回の実証運行は主に買物や通院といった市民の皆様の日常生活において御利用いただくことを想定しており、緊急事態宣言下においても安心して御利用いただけるように、十分な感染防止対策を講じることにより、一定の成果は得られるものと考え、運行の継続を決めたところです。　以上です。 ○議長（石井信重）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。　まず、福祉計画の質問なんですが、様々な取組が、本当に恐らく例年ですと、ちりばめながらつくり上げていかれたこの間の苦労は今こういう時代を迎えて大変だろうなというふうには想像はいたしますが、この中で何点かお聞かせをください。　まず、昨年来から、昨年というか今年度なんですが、まるごと支援という言葉が非常に何回も様々なところで議論になっています。このまるごと支援について、パブリックコメントなどでも言われているように、地域の支え合いあるいは地域活動の難しさがあることから、行政と関係者間の情報共有の必要性を捉えているということは承知しております。問題なのは、この出されているまるごと支援をどう具体化をしていくのか、実のあるものにしていかなければならないというふうに考えますが、このことについてどういうお考えをお持ちなのかお聞かせをください。 ○議長（石井信重）　小澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一典）　現在、社会福祉協議会を中心に地域包括支援センター、それから館山市ケアマネジャー連絡協議会、館山市通所サービス事業所連絡協議会、それから館山市ヘルパー事業所連絡協議会、館山市リハビリテーションネットワークなどといった専門機関との情報共有、さらには民生委員、児童委員、支部社協及び区長などといった地域の代表者、それから通いの場の代表者などとの関係づくりを現在進めております。房総半島台風時に地域の支え合いの大切さ、それからコロナウイルス感染症の緊急事態宣言下における地域のつながりの大切さは、市民の皆さんの多くが感じているところだと思います。日頃から、関係機関の連携強化に努めるとともに、断らない相談窓口の周知など等によって、地域からの情報提供や相談が増えてきております。地域の困り事を吸い上げて地域の皆様と共に考え、共に解決に向けて取り組んでいく、そういった生活支援体制の整備を進めることで、まるごと支援を具現化をしていきたい、そういうふうに考えております。　以上です。 ○議長（石井信重）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　今までは、こんな言い方をしてお気を悪くしないでいただきたいんですが、大体計画をつくると、計画に、そこに行政と、あるいはその地域、今並べられた様々な団体との共有というところでは私は不足をしていたんじゃないかなというふうに思っています。それが人から見ると、館山の福祉行政の脆弱さというか、それが指摘をされる一因ではないかなというふうに私は思っています。　そういうことから言えば、今最後に部長がお答えになったように、共に考え合いたいというところがやはり大変重要で、施設に丸投げ、あるいは地域に丸投げ、市民の皆さんに丸投げということではいけないわけですから、そこのところはやっぱり行政が主体となって、きちんと皆さん方とともにつくり上げていくことが、このまるごと支援の成功へとつながっていくんではないかなというふうに私は思います。　次に、昨日も議論になっていましたが、8050問題については非常に大変な重要な問題になっています。「80」というのは、80歳の方々については介護関連でのサービスを受けたり、あるいは高齢なことで様々な健康関係、福祉関係との行政とのつながりというのは主張をして、いろいろと様子を見たり、話を聞いたりすることができるわけですから、相談体制も何とかなっているのかなということは思うんですが、問題なのは昨日も議論になっていましたけれども、「50」であります。いわゆる仕事をしないで、仕事ができないと言ってもいいかもしれません。できないで80歳の高齢の両親にすがって生きていかざるを得ない方々の状況、いわゆる、ひきこもりも含めてなんですけれどね、そういうことをやっぱり救い上げていくというのは並大抵のことではないというふうに思うんです。　昨日、瀬能議員がかなり細かく議論されておりましたので、私の言うことは付け加えることは１つだけです。こういうことに関わる人たち、いつも言っているんですけれども、人の手が足りない、人材不足。人材不足ということは人の育成もされていない。昨日の議論から推察するに、やっぱり県でやっているサポーター等養成研修、年に１回やられているというふうに伺っておりますけれども、ここに参加をされている方がどういう方が地元から参加しているか、あるいはどういう事業者関係の方が参加しているかというようなことまで私は把握はされていないなというふうに思いました。こういうこと一つ取っても、そういうものがあるということを知っている以上は、今後のことも踏まえて育成に力を入れていくべき、まずそれにはやっぱりそういう状況の把握ができるような人をつくり上げていくということが大変重要であるということを私は指摘をしておきたいというふうに思います。　次に、権利擁護の問題も大変大きな問題としてあるんではないかなというふうに思います。権利擁護は、いわゆる虐待が今増えている状況の中で、この人たちをどうしていくかという相談であったり、対応であったりするには、8050もそうなんですけれども、やはり担い手の少なさというのが大きな課題だというふうに思うところです。このことはどう捉えていますか。　成年後見については、本当は館山市でできればいいんでしょうけれども、社協が昨年、一昨年頃からよちよち歩きをし出したので、まだ成人になっていませんから、そこまで要求はいたしませんけれども、やっぱりそこに向けて進めていくというのは大事じゃないかなということを思いますので、どう捉えていますかお聞かせください。 ○議長（石井信重）　小澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一典）　虐待案件に関しましては、現在専門職である社会福祉士を含めて高齢者福祉課の高齢者福祉係６名の職員で対応をしております。地域包括支援センターや関係部署とも連携をしながら、適切な対応を図れるように努めているところでございます。　担い手となる職員の育成につきましては、職員の中に専門職等で経験の多い職員や包括支援センターからの助言を得ながら、情報共有や相談支援などを通して職員のレベルアップを図っているところでございます。また、さらに地域の方の協力も大きな力となると思いますので、地域との関係づくりを強化していきたい、そういうふうに考えております。　加えて、先ほど議員おっしゃいました成年後見については、安房地域３市１町で市民後見人養成講座、それからそういった方々へのフォローアップ研修などを実施をしておりまして、成年後見の担い手確保とその育成に努めております。加えて虐待については、介護従事者、それから例えば民生委員、そういった方を対象に虐待防止の研修会、そういったものを30年度も開いておりますし、26年度から開いてきております。令和元年、それから令和２年につきましては、コロナの関係でちょっとこの研修会も開けない状況ではございますが、平成30年度については３回ほどこういった虐待防止の研修会を開きまして、トータル240名の参加によって、こういった学習会、研修会を開いている、そういったところでございます。　以上です。 ○議長（石井信重）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　かなりの回数、研修会を開いておられるということで、私も何年前かちょっと忘れましたけれども、かなり前に研修会に参加させていただいたことがあります。たしか、そのとき市長さんも来ていらっしゃったように記憶をしております。本当に、結構早いスピードで状況の変化というのが見て取れるわけでして、やっぱりどうしてもきちんと対応できる職員を、職員とは限らず担い手をつくっていくというのは大変大きな問題かなというふうに思っております。今、鴨川の社協さんにお願いしている成年後見の取組も、できれば館山で我が事の問題は我が市でやれるように、成長をこれから先、見てみたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　福祉計画の最後の問題なんですが、これもまた昨日、石井敏宏議員から質問がされておりました福祉避難場所の問題なんですが、これは私、何回も何回も言っているんですが、大変恐縮ではありますが、状態の違う福祉避難場所をする人たちに対して、やはりその災害の状況もあるでしょう。でも、この人はどこに行ったら、どこの避難場所にすぐ行ったらいいかということぐらいは、やはりつくり上げておいていただきたいです。要援護者名簿ですが、昨日のお話ですと50％が同意をいただいているということで、スタートがすごく遅かったんですが、若干増えたのかなというふうに思いますが、これが100％もらったとしても、やっぱり避難場所、この状態の人にはここの避難場所というのは、やはり本人、家族あるいは近隣の人たち、もちろん消防も当然ですが、いざというときは市長の判断でお願いできることになっているわけですから、それはきちんと把握をしておき、つくり上げていくことが望ましいんではないかなということを今回も申し上げておきたいというふうに思います。　次に、意外と時間が短いもんで、最後に意見を言わせていただくとすれば、やはりいろいろ市の取組というのは意外と知らない人たちもいるわけです。パブリックコメントをしても今回２件、今までパブリックコメントに返ってくるというのはあまりなかったというふうに認識しています。なぜ返ってこないかといったら、やはり先ほども答弁の中にありましたように、若い人たちにとっては、あまり自分事として意識しないということもあろうかというふうに思いますし、いろんなことがちりばめられているから難しい、ややこしいということもあろうかというふうに思います。この問題というのは、自分がいざその場面に立ったときに、さて、困ったという感じ方をするのが、そこで初めていろんな意見が出てくるというのが通常ではなかろうかなというふうに思いますが、いろんな場面で、また出前講座、いろんなことが利用できるものがありますので、そういった中で市民への啓蒙活動というのは力を入れていくべきかなというふうに私からの最後のお願いをしておきたいというふうに思います。　介護保険なんですが、保険料、基金というのはいざというときに活用するものですから、それは分かります。ただ、基金がいつまでもあるわけではなく、今回推定した少子高齢化の保険料のもとになる数字が万が一外れてしまったらとんでもないことになるわけで、その辺は慎重に運びながら、なおかつ、やはり他の保険料との関係もあるわけですから、保険料ばかりが負担になるようなことでは、やはり困るというふうに思いますので、その辺は今後の保険料をまた議論するときの材料にしていただければなというふうに思います。　福祉関係はこれで今回は終わらせていただきますが、次に循環バス、私これ持ってきました。バスに乗ってアンケート、よく見たら、その場では目があまり見えなかったものですから、眼鏡をかけて、あるいは虫眼鏡でこう見ましたら、小さな字で「本日２回目の循環バスに乗車時に、運転席横のボックスに御提出ください」と書いてあるんです。これが何で２回目と書いてあるかと、２回目のバス代が200円が100円になると書いてあるんですね。もっと大きな字で書いてよというふうに思いました。あのバスに乗ってみて感じたんですけれども、若い人は乗っていません。少なくとも一番若い人は幾つだろう、かなり若い人でした。あとはほとんどが私と同年代ぐらいの人、あるいは高齢の人が都合８人乗っていました。乗りたいという人がいたんですが、その人たちは乗らなくてよかったなと、乗ったら密になるぞと、この時期というふうに思いましたが、非常に私はたまたま南ルートというんですか、１周してきたんですが、ここに「満足」のところに全部丸をしておきました。本格運行をしたら利用するかどうかという、そういうのもあったものですから、「利用する」に丸をしておきました。　そんな中で、感じたことをちょっと言わせていただきたいというふうに思います。障害者の方がバスの乗り降り、ちょっと心配だなというふうに思いました。本運行にもしなった場合、あのバスを使うのかどうかそれは分かりませんが、その辺の配慮は必要かなということは思いました。　それと、恐らく他の自治体でやっているような観光目的、観光と生活、両方を目的とした循環バスではないわけです。いわゆる生活のための、今皆さんが一番望んでいるのは病院への通院と買物に困っているから始めたこととして私は捉えているんです。そういった中、買物に行かれる方、あるいは病院に行かれる方の利用頻度のことを考えたら、やっぱり回数券は必要かなというふうに思いました。それは私の意見です。　あとぜひこれはお伝えしておかなきゃいけないんですが、運転手さんが、ある量販店の前に止まったときに、そこでいきなり降りたんです。あれっ、何をするんだろうと思ったら、停留所にショッピングカートをお持ちの方がお待ちになっていて、そのショッピングカートをバスの中に積み込んで、それで「どうぞ」って、「足元気をつけて」って誘導している場面に遭遇しました。そのショッピングカートが中でずれないように、座席の後ろのほうに片寄せていらっしゃったんですが、そういう場面を見て、何かほっとするなというふうに思いました。　私は、もう何年前になりますか、何年か前に同じ循環バスの構想があったのをこの中に御存じの方は何名ぐらいいるか分かりませんが、たしか市長も議員かな、のときですか、そういう構想があった。それを実は思い出しまして、時代なのかなというふうに、やっぱり時代が今これを要求しているんだなというふうに思いました。特にこの土地の人たちは高齢者が非常に多い状況の中、もう40％になりますよね。そういった中で、やっぱり車を持たないで買物に行ったり、病院に行ったりできるというのは非常にありがたいことではないかなというふうに思います。　バスの中でお話をしていた女性のその声を最後に、私からのはなむけの言葉にしたいというふうに思うんですが、「そうそう、このバスに乗りたかったのよ」と言っていました。バスに乗っている間、「ああ、これがここにあったのね」、「あっ、こんなところにこれがあったのね」というふうに、耳がいいもんですからちょっと聞こえてしまったんですが、お話をされながら非常に楽しそうにされていたということをお伝えしながら、今回の私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（石井信重）　以上で18番鈴木順子議員の質問を終わります。　次、７番森　正一議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（７番議員森　正一登壇） ◆７番（森正一）　こんにちは。先に質問された方と重なる部分もあります。また、通告後に動きがあったところもありますが、出した通告どおりに質問させていただきます。　まず、館山中学校新校舎の建築、第二中学校と第三中学校の統合についてお伺いします。現在の三中校舎につきましては、解体工事の入札が行われ、本年10月を目途に解体される予定と伺っています。また、今年度新校舎の実施設計を行っており、現校舎解体後に北条中央排水路工事を経て、新校舎の建設が始まると承知しております。　そこで、１点お伺いいたしますが、現時点での館山中学校新校舎の建築へ向けた進捗状況について、できれば今後のスケジュールも併せて説明をお願いいたします。　次に、二中と三中の統合後における部活動に関してですが、先日の全員協議会で統合後の部活動の種類は、運動部系が12、文化部系が４と伺いました。現在、一方の中学校にあって他方にはない部活動、また男子部員だけ、あるいは女子部員だけの部活動もあると承知しております。今回の統合によって部活動の選択肢が増え、また種目によってはかなりの部員数となるところもあり、指導される顧問の負担が増すのではないかと思われます。　そこでお伺いしますが、統合後どの部活動に所属するのか、選択はどのようになるんでしょうか。また、教職員の負担を軽減するために、部員数の隔たりに応じた顧問の配置であったり、外部指導者の導入は検討されているのでしょうか。　次に、学校再編についてお伺いします。平成30年の11月、学校再編調査検討委員会に対し、教育委員会より市内小中学校の将来を見据えた学校の在り方について諮問がなされ、当該委員会におきましては９回にわたり慎重な検討と議論を重ね、昨年12月22日に答申がなされました。私自身、検討委員会の委員として瀬能議員と共に様々な意見や提案をさせていただいてきところであります。急激なスピードで少子化が進んでおり、令和10年には適正規模に満たない小中学校が13校中10校、過小規模校が３校、児童生徒数が90人に満たない学校が７校となる見込みです。よりよい教育環境を維持し、子供たちが充実した学校生活を送るためには、20年後、30年後を見据えた学校再編を進めていかなくてはならないと考えております。　そこで、４点お伺いします。まず１点目、館山市学校再編調査委員会からの答申に対して、教育委員会としてどのような見解をお持ちでしょうか。　２点目、答申では答申後６か月を目途として、館山市学校再編基本指針の改定を求めておりますが、改定に向けた進捗について説明をお願いします。　３点目、平成22年に策定された同指針において、「将来推計値により１学校あたりの児童・生徒数が90人を下回ることが想定される場合には、地域とともに再編につき協議・検討を行う」とありますが、「これに該当している場合も、いまだ再編には至っていない」と答申で指摘されております。どのようにお考えでしょうか。　最後、４点目、現在適正規模に満たない小中学校が14校中11校、児童生徒数が90人に満たない学校が５校あります。市の将来推計によりますと、令和10年には児童生徒数が90人に満たない小中学校が７校に増加します。学区の再編等も検討に入れながら、早急に館山市学校再編基本指針を改定し、再編計画の策定、実行を進めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　次に、大きな３番目、不登校児童生徒に対する学習支援について１点だけお伺いします。不登校児童生徒に対する自宅学習支援、また、保健室登校など、登校はできるが教室に入ることが困難な児童生徒への学習支援ツールとして、ＧＩＧＡスクール構想への対応として準備している端末を活用することはできないでしょうか。　最後に、大きな４、ライン公式アカウントの導入についてお伺いします。地方公共団体向けライン公式アカウントが令和元年５月21日より無償導入が可能となり、2019年の４月時点で600以上の自治体が導入しています。国内の利用者が昨年10月時点で8,600万人を超えており、自治体からの情報発信や住民へのサービス提供に効果を発揮することが大いに期待できます。紙媒体とは異なり、リアルタイムでの情報発信が可能であり、災害時や緊急時の情報伝達アイテムとして優れており、情報の拡散スピードも紙媒体とは比べものになりません。また、システムと連携することにより、必要な情報のみ受け取ることが可能で、市政一般であったり、イベント、子育て、防災情報など様々な情報の中から必要な情報を選んで受け取ることも可能となります。さらに、ＡＩチャットボットにより市民からの質問に自動で回答ができるため、24時間いつでも対応が可能であり、利用者側にとっては時間の制約がなく、職員にとっても業務の削減につながるのではないでしょうか。　そこで、お伺いします。ライン公式アカウントを利用した市民等への各種情報発信や行政サービス等への活用について市の見解をお伺いします。　次に、市の情報発信力を強化するとともに、デジタル化による各種行政サービスの効率化、簡略化を進め、市民にとって、より利便性の高いサービス提供体制を構築していただき、また、市の様々な取組に対する市民の関心を高めるためにも、このラインの公式アカウントを導入してはいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。　質問は以上となりますが、御答弁の後に再質問させていただきます。 ○議長（石井信重）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　森　正一議員の質問にお答えいたします。　大きな第１から第３は、教育長から答弁いたします。　大きな第４、ライン公式アカウントの導入についての第１点目、ライン公式アカウントを利用した各種情報発信や行政サービス等への活用についてですが、ラインは無料通話アプリと呼ばれるコミュニケーションツールで、ラインと連携したシステムを導入することにより、利便性の高い行政サービスや情報発信が可能となるため、各種情報発信や行政サービス等への活用には有効なものと認識しています。　次に、第２点目、ライン公式アカウントの導入についてですが、現在ラインと連携したシステムを含め、導入に向けた検討を進めています。　以上です。 ○議長（石井信重）　出山教育長。　　　　　　　　　（教育長出山裕之登壇） ◎教育長（出山裕之）　大きな第１、館山中学校新校舎の建築、第二中学校と第三中学校の統合等についての第１点目、館山中学校新校舎建築の進捗状況についてですが、今年度実施設計を行ったところであり、令和３年度は現校舎の解体工事を行います。その後、令和４年度から新校舎の建築工事に入り、令和６年度中の供用開始を予定しています。　次に、第２点目、統合後の部活動についてですが、部活動の種類も増えることから、現在の１年生、２年生に対し、改めて部活動を選択できるよう希望調査を行う予定です。また、顧問の配置についても、それぞれの部活動の所属人数により検討していくことになります。外部指導者については、現在も地域の方に協力していただいている部活動もありますので、学校では引き続き御協力をお願いしたいと考えているところです。　次に、大きな第２、学校再編についての第１点目、館山市学校再編調査検討委員会からの答申に対する教育委員会としての見解についてですが、将来的に児童生徒数が減少していくことへの対応、また学校施設の老朽化対策などの教育環境整備も踏まえ、再編を行う必要があると認識しています。　次に、第２点目、館山市学校再編基本指針の改定に向けた進捗状況についてですが、先ほど室議員にお答えしたとおりです。　次に、第３点目、学校再編に関するこれまでの取組についてですが、平成22年に館山市学校再編基本指針を策定後、市民懇談会において地域の皆様を対象に、また、市内全小学校において保護者の皆様を対象に、指針の内容についての説明を行いました。その後、当時千葉県で最も児童数が少なかった富崎小学校の再編について、地域の皆様と協議を行い、富崎小学校については平成23年度末で休校とし、平成29年４月に神戸小学校と富崎小学校を統合し、房南小学校を開校しました。他の小学校においても再編について保護者の皆様と協議を行いましたが、まずは地域として児童数を増やす取組を行っていきたいとの御意見もあり、協議が進んでいないケースもあります。今後改定する指針には、館山市学校再編調査検討委員会からの提言も踏まえ、保護者や地域住民の皆様との協議方法や具体的なスケジュールを明記することについても検討していきます。　次に、第４点目、学校の再編計画の策定、実行についてですが、先ほど室議員にお答えしたとおりです。　次に、大きな第３、不登校児童生徒に対する学習支援についてですが、現在整備を進めているタブレット端末は、学校内であれば教室以外でも使用できます。　なお、自宅での活用については、そのルールや使用方法などの課題、またネットワーク環境が整っていない家庭での運用方法についても検討しているところであり、今後休校等になった場合に備えてタブレット端末を有効活用できるようにしていきます。　以上です。 ○議長（石井信重）　森議員。 ◆７番（森正一）　御答弁ありがとうございました。では、再質問に移ります。　まず大きな１なんですけれども、新校舎建築の進捗についてなんですけれども、議会のほうにはまだ報告なされていませんが、実施設計は完了しているんでしょうか。 ○議長（石井信重）　加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長（加藤浩一）　実施設計業務につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、業務期間を３月12日まで延長しまして、今現在業務を行っているところでございます。議会への報告につきましては、完成後にその内容を確認、整備した上で全員協議会のほうに報告をしたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（石井信重）　森議員。 ◆７番（森正一）　分かりました。一般論なんですけれども、実施設計の中に、工事のスケジュールとか、あるいは着工から完成までの標準工期についても通常は示されるものなんでしょうか。 ○議長（石井信重）　加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長（加藤浩一）　建設工事の標準的な工期につきましては、実施設計業務の中で示されるものというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石井信重）　森議員。 ◆７番（森正一）　分かりました。納期が３月12日でまだ来ていないということなんですけれども、でも中間報告とかあったんではないかと思うんですが、その時点で大体標準工期、これくらいかかるという目安か何か示されましたでしょうか。 ○議長（石井信重）　加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長（加藤浩一）　担当者のほうはそういったことは示されているかとは思いますけれども、確定してから報告するのがいいのかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石井信重）　森議員。 ◆７番（森正一）　分かりました。　それで、先ほどの御答弁の中で、新校舎の供用の開始が令和６年度中とありました。また、元日の地元紙にやはり同じように、完成は令和６年度中の予定と書かれていました。建て替えが決まった当初、令和６年４月から新校舎に移れるよう目指していたんじゃないかと思うんですが、令和６年度中という表現になったということは、４月の初めから新校舎の供用開始ができない可能性があるといったことでしょうか。 ○議長（石井信重）　加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長（加藤浩一）　平成30年度に行いました基本設計では、令和６年３月の完成を目指していたところでございます。その後、令和元年度に統合を決定しまして、規模の大きくなりました統合中学の実施設計を今年度、令和２年度に実施している中では、令和６年４月の供用開始は厳しく、令和６年度中の供用開始に向けて事業を推進していくという考えでございます。　以上です。 ○議長（石井信重）　森議員。 ◆７番（森正一）　もう一度確認ですけれども、４月の頭からほぼ無理と考えてよろしいでしょうか。 ○議長（石井信重）　加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長（加藤浩一）　実施設計の中でいろいろ出てくるかと思いますけれども、なるべく早い供用開始を目指したいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石井信重）　森議員。 ◆７番（森正一）　分かりました。４月から供用開始ができないとなった場合、年度の途中、例えば夏休み明けとか冬休み明けとか長期休暇の後に、その休暇中に準備とかして移るということになると思うんですが、年度途中で通学路が変わったり、通学方法、徒歩が自転車になったり、自転車が徒歩になったり、いろいろと変更も出てくると思います。そういった場合、混乱が起きないよう、また交通安全対策等についても配慮していただくことをお願いしておきます。　それで、また６年の４月から新校舎が使えると思っている方が多いと思うんです。私もそうだったんですけれども、そういった方に対して延びる可能性があること、確定したらで構わないと思うんですが、そういったことが分かったら周知していただくことと、またスケジュールについても、分かり次第広報していただきますようお願いいたします。　次、二中と三中の統合に関してになりますが、部活動の種類の増加に伴って、生徒たちが改めて部活動を選択できることを可能として、顧問の負担を考慮した人数の配置の検討と、また外部指導者の導入もしていただけるということなので、丁寧な対応をありがとうございます。　統合後の学校生活全般において、生徒たちの気持ちや行動が落ち着くまでには相当な時間がかかり、教員の皆さんの御苦労は大きなものとなると思いますので、少しでも負担を減らしていただければと考えています。　そこで、関連してお伺いしたいんですが、以前教頭先生を２名体制にすることであったり、教職員の増加、加配であったり、あるいは現在の学校、両校の先生、教職員の方々をできるだけ統合後の中学校にも移せる、残せるように要望させていただいたんですが、その辺はどのようになっているでしょうか。 ○議長（石井信重）　井澤教育部長。 ◎教育部長（井澤浩）　以前御要望いただいている件ですけれども、現時点では令和３年度の教職員の配置については、まだ決定していないという状況でございます。しかしながら、議員から申出のありました教頭の２名配置、また教職員の加配、両校の教職員をできるだけ統合後の中学校に残せるようにということに関しては、千葉県教育委員会に対しては要望をしているところです。　以上です。
   ○議長（石井信重）　森議員、皆様によく聞こえるように少しゆっくりとお願いいたします、発言を。 ◆７番（森正一）　はい、分かりました。　要望していただいたということでありがとうございます。実際の人事の通達が来るまでは分からないと思いますが、また何か機会がありましたら再度、決まっているのかな、もう既に。ありましたら、また要望等をしていただければと思います。　最後に１点、この統合に関連して登下校の安全対策についての提案になります。昨日、望月議員の質問の中で、自転車通学に関する安全対策についての議論がありましたが、全員協議会で頂いた資料によりますと、統合後、自転車通学となる生徒数が約450人程度いて、その中で新たに現二中校舎に自転車通学になる生徒が300人増えるという数字が出ていました。この300台の自転車全てが同時に同じ道を通って通学するわけではありませんが、大多数が集中してしまうと、交通事故の危険性が増すと思われます。ですので、裏門からも例えば入れるようにするとかして、登下校における通学路を可能な限り分散するようにしては、安全対策の一環としていいんではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（石井信重）　井澤教育部長。 ◎教育部長（井澤浩）　御提案ありがとうございます。議員おっしゃるとおり、当然300人程度、場合によっては増える。ただし、いわゆる生徒の居住地区もございますので、海岸通り等を通って館山総合高校水産校舎のほうを通ってくる生徒も当然いると思います。通学路自体は最短で安全に各御家庭で判断して決めるものだと思いますので、そんな中で当然いわゆる今言った西門といいますか、裏門を利用したいという声もあると思いますので、その辺は柔軟に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（石井信重）　森議員。 ◆７番（森正一）　分かりました。私、以前子供の頃、旧水産高校の正門と二中の裏門の間の辺りに住んでいたんです。そこから安房高校に自転車で通ったんですけれども、水産高校の生徒の登校時間と重なって、すごい道がもう学生でいっぱいになるような状況を見ています。そこまではならないと思うんですが、生徒たちが安全に登校できるような環境配慮をお願いいたします。　次に、大きな２点目の学校再編に入ります。まず初めに、将来に対する展望をお伺いしたいんですが、検討委員会からの答申書に書かれている資料によりますと、令和20年における児童生徒数は小学生が約1,200人、90人に満たない学校が10校中の６校、中学校が３校で約620人いて、房南中が約30人となっており、来年度統合される館山中学校の生徒数720人を100人も下回る推計となっています。これまで教育委員会としては、中学校に関しては４校体制を維持していくとの見解を維持してきた中ですが、今回第三中学校の耐震不足に起因するイレギュラー的な統合によって３校体制になりますが、生徒数の減少、そして各学校校舎の耐用年数を考慮すると、現在改定準備を進めている基本指針の中におきまして、小中学校ともに現時点における将来像をしっかりと明記して、市としてのビジョンを市民に示すべきであり、そこまで踏み込んだ基本指針に仕上げていただきたいと考えているんですが、いかがでしょうか。また、令和20年時点における小中学校それぞれの学校数について、どのような再編の形、ビジョンをお持ちなのか、併せて説明をお願いいたします。 ○議長（石井信重）　井澤教育部長。 ◎教育部長（井澤浩）　お答えしたいと思います。　現行の館山市学校再編基本指針におきましては、館山市における学校施設の適正規模については、国の基準に基づきまして、12学級から18学級となることを理想的な目標値としています。改定する指針におきましても同様の内容になるという想定をしているところでございます。　令和20年度の児童生徒数だけを考えた場合、目標値である12学級から18学級編制により学校を設置することを想定いたしますと、小学校においては５校、中学校においては１校ということになりますけれども、機械的に小学校が５校、中学校が１校とするのではなく、通学区域なども考慮をしながら、保護者、地域の住民の皆様の意見も伺いながら、その地域地域の実情に合った、その地域に応じた弾力的な再編について検討していくべきかなと。第１には児童生徒の教育環境がどのようなものが一番いいのか、その辺を先ほど室議員にもお答えしましたが、地域の方と将来の児童数、子供の数とか、それとか理想的な教育環境というのはどういうものかというのを含めながら、地元、関係機関等と話をしていきたいなというふうに思っております。 ○議長（石井信重）　森議員。 ◆７番（森正一）　分かりました。先ほどの室議員の質問の中で、すごく分かりやすい数字を使って説明いただいて議論を聞かせていただきました。その辺も踏まえて、例えば人数的なことも踏まえて、これくらいの学校規模でこれくらいになるかということも、また今後検討していただければと思います。　次、統合を進めていただきたい理由の一つですけれども、児童生徒１人当たりに幾ら市から支出が出ているかということでちょっと計算しましたら、すごく差があったんです。これも教育に関して財政面の議論をするべきでないことは承知しておりますが、教育を提供する側としても、学校経営に係るお金についても、一つの観点として考えなくてはいけないものだと思いますので、ちょっと１点だけ言わせていただきます。以前このことを検討委員会の中でいただいた平成29年度の決算ベースにおきます各学校単位の経常経費の資料を頂いたんですが、その経費の中の数字を児童生徒１人当たりの経費を小学校間で比較をすると、生徒１人当たりの係る経費なんですが、最も低いのが北条小学校で１人当たり約４万2,000円、最も高いのが神余小学校で１人当たり約75万円、およそ18倍かかっています。中学校では三中が約８万5,000円で、房南中が１人当たり約37万円でおよそ4.4倍ぐらいの違いがあります。このようなことも統合を進めていく上で地域の皆さんにお伝えしていただいたり、公平性ということで統合に対しての御理解を得るための説明材料として使っていったらいいんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（石井信重）　井澤教育部長。 ◎教育部長（井澤浩）　議員御指摘のとおり、行政的にといいますか、運営をしていく上では経費というのも重要な問題ではあります。当然地元の説明、保護者等の説明の中には、児童生徒のことを１番目に考えなくてはいけませんけれども、当然経費の面もこのような経費がかかるというのは丁寧に説明する中で御理解も得ていきたいなというふうには考えております。　以上です。 ○議長（石井信重）　森議員。 ◆７番（森正一）　分かりました。　以前行った公共施設か何かのアンケートだったと思うんですが、おおむね各年代、各地域において、学校施設の統廃合に関しては半数以上の方が賛成をしていたと思います。このようなアンケート結果が出ていますが、先ほども話がありましたが、当然、総論に対しては賛成していても自分の地域、各論に対してはなかなか賛成は得られないということもありますが、元来学校を中心として地域のコミュニティが形成されてきてはいますが、時代の経過であったり、生活スタイルの変化、子供の数の減少、そして地域内のつながりの変化とともに学校を取り巻く環境も変わってきて、それに伴った変更を行政が責任を持って柔軟に対応していくことが重要じゃないかと思っています。長年生きてきた私たち大人は、急激な変化を受け入れることは拒む傾向がありますが、子供たちは様々な変化に対応しながら、たくましく育っていく力を持っていると思います。将来を担う子供たちにとって、何が一番大切なのかを最優先に据えた教育行政を展開していただけることを要望いたします。　次に、大きな３、これ昨日瀬能議員からもお話があったんで、要望だけになりますが、昨日の質問の中でも不登校の児童生徒が自宅で使えるようにタブレットをしていくということで非常にありがたいと思っています。また、加えて、登校はできても教室に入ることができない児童生徒さんもいると思いますので、そういった児童生徒さんへの、学校内で使うことになると思いますが、支援ツールとしても活用していただけるように併せてお願いいたします。　令和元年の10月25日に文部科学省から、不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した場合指導要録上の取扱いについて通知が各教育委員会に出されていると思います。不登校の児童生徒が自宅にいながら学校と連携した学習活動を実施することで、出席扱いとあと成績への反映が可能となりました。このことによって、卒業後の進路の選択を持てるようになり、不登校期間中における学習権が保障されるようになりました。館山市におきましても不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用して学習できる環境整備を早急に行っていただき、不登校児童生徒がタブレットにより自宅学習することで、出席扱いと成績への反映を可能としていただけるよう、重ねてお願いいたします。　最後に、大きな４について何点かお伺いします。ライン公式アカウントの導入については、先ほど検討していただいているということなんですが、各種情報発信や行政サービス等への活用には有効と認識されており、現在ラインと連携したシステムを含めて導入の検討をしていただいているということで、早期に導入をしていただけるよう期待しています。そこで、現在検討されている内容と導入時期などにつきまして何点かお伺いしたいと思います。　まず、１点目ですが、ライン公式アカウントの開設そのもの、また一斉送信により情報をテキストメッセージで送ることは無料だと思うんですが、様々なオプション機能を加えることで費用が発生するんじゃないかと思います。そこで、現在検討されている導入する機能、それと、それにかかる費用について、どのような検討をなされているのか説明をお願いいたします。 ○議長（石井信重）　川上総合政策部長。 ◎総合政策部長（川上孝）　今導入を検討している機能といたしましては、登録者それぞれのニーズに応じて情報発信を行うための機能、よくセグメント配信と言っていますけれども、それとか、あと各種証明の取得方法などについて簡単な質問があった場合、そういうときに自動的に回答を誘導するという機能、チャットボットと言われていますけれども、そういうような機能を考えているところでございます。 ○議長（石井信重）　森議員。 ◆７番（森正一）　分かりました。　あと、できれば付け加えてほしいなと思っているのが、住民側から、例えば道路のここに穴ぼこがあいているとか、こういうことがここで起きているよとか、そういった情報を市のほうに上げられるような、そういった機能を付け加えたらすごい便利になるんじゃないかなと思います。例えば先日も話がありましたが、対応をお願いして見に行って、その日のうちに対処してくれたという場合もありますが、これは本当に早くて、目で見て分かってということなので、そういったのを付け加えたらいいんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（石井信重）　川上総合政策部長。 ◎総合政策部長（川上孝）　ほかにもいろいろな機能を付け加えることができますので、ちょっと財政面も含めまして検討はしていきたいと思っています。 ○議長（石井信重）　森議員。 ◆７番（森正一）　分かりました。若い方ばかり使うようなイメージがあるかもしれないんですけれども、結構私の周りでも先輩のような方々もお使いになっていて、すごく便利だということが伝わっているのが一番多いのがラインじゃないかなと思うんです。もちろん部長さんたちや市長さんも使われていると思うんですが、もし使い始めた後に、こういった機能も付け加えたいなと思った場合、皆さんの中で提案されてもいいですし、市民からの提案とかも受けて、それを反映させるということは可能なんでしょうか。 ○議長（石井信重）　川上総合政策部長。 ◎総合政策部長（川上孝）　機能も日進月歩なところもございますんで、新しい情報を非常に考えながら、それからあと皆さんの声も含めて、費用がかかるものでございますので、総合的に判断していきたいと思っております。 ○議長（石井信重）　森議員。 ◆７番（森正一）　分かりました。　次に、導入に向けた検討をしていただいているということなんですけれども、具体的な導入時期については、まだ検討している最中だということであれば難しいと思うんですが、導入の可否についての検討がいつ頃出るのか、また事業化に向けての財源についてですけれども、新型コロナ関連情報の発信や市民からの問合せなど、新型コロナの感染症対策にも活用できると思いますので、国からのコロナ関連の予算を充てることによって、市独自の持ち出しが抑えられるのではないかと思います。　ただ、最初の導入のときのイニシャルコストに対して、今後ずっとコロナの予算が続くわけではないので、ランニングコストがかかれば、また予算は発生すると思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（石井信重）　川上総合政策部長。 ◎総合政策部長（川上孝）　現在、導入に向けて新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第三次の補正予算が話として出てきておりまして、その中での活用を導入として検討しているところでございます。導入の可否につきましては、その執行等も考えますと、向こう一、二か月の間には答えは出せるのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（石井信重）　森議員。 ◆７番（森正一）　分かりました。国の三次補正に合わせた市のほうの、それも補正予算がまた出てくると思いますので、そのタイミングあるいは次の議会かな、ということだと思います。当初予算にはたしか入っていなかったと思いますので、できるだけ早く予算に盛り込んでいただければありがたいなと思います。　繰り返しになりますけれども、利用者数の多さ、リアルタイムでの情報発信による災害時や緊急時の情報伝達の優位性、情報の拡散スピードの速さ、操作の簡便性などから、市民にとって、より利便性の高いサービス提供が可能となると思います。私自身、実際にどのようなものなのか見てみたいと思いまして、君津市と千葉市にお友達登録してみたんですが、毎日ではないですけれども、ぽつぽつと情報がいろいろ入ってきて、中身も見やすいですし、ＵＲＬでどこかに飛んだりもできますし、自分の見たい情報、必要な情報が手に入るとても便利なツールかなと実感しております。ぜひ館山市にも取り入れてほしいなと実感しました。ぜひとも早期に導入していただけることを強くお願いいたしまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（石井信重）　以上で７番森　正一議員の質問を終わります。 △散会午前１１時５９分 ○議長（石井信重）　以上で本日の日程は終了いたしました。　明４日から７日までは休会、次会は８日午前10時開会とし、その議事は一般議案及び補正予算並びに令和３年度各会計予算の審議といたします。　本日は、これをもって散会といたします。　◎本日の会議に付した事件１　行政一般通告質問...