「館山市議会 2021-03-02 03月02日－02号」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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館山市議会 2021-03-02
03月02日－02号

取得元: 館山市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-07

令和　３年　　３月　定例会（第１回）１　令和３年３月２日（火曜日）午前１０時１　館山市役所議場１　出席議員　１８名　　　　　　　１番　　佐　野　聖　一　　　　　　　　　　２番　　長谷川　秀　徳　　　　　　　３番　　倉　田　孝　浩　　　　　　　　　　４番　　鈴　木　ひとみ　　　　　　　５番　　室　　　厚　美　　　　　　　　　　６番　　石　井　敏　宏　　　　　　　７番　　森　　　正　一　　　　　　　　　　８番　　瀬　能　孝　夫　　　　　　　９番　　望　月　　　昇　　　　　　　　　１０番　　石　井　敬　之　　　　　　１１番　　太　田　　　浩　　　　　　　　　１２番　　龍　﨑　　　滋　　　　　　１３番　　石　井　信　重　　　　　　　　　１４番　　鈴　木　正　一　　　　　　１５番　　秋　山　光　章　　　　　　　　　１６番　　榎　本　祐　三　　　　　　１７番　　本　橋　亮　一　　　　　　　　　１８番　　鈴　木　順　子１　欠席議員　　なし１　出席説明員　　市　　　　　長　　金　丸　謙　一　　　　　副　　市　　長　　鈴　木　雄　二　　総合政策部長　　川　上　　　孝　　　　　総　務　部　長　　山　口　浩　一　　健康福祉部長　　小　澤　一　典　　　　　経済観光部長　　石　井　博　臣　　建設環境部長　　加　藤　浩　一　　　　　教育委員会　　出　山　裕　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　　育　　長　　教　育　部　長　　井　澤　　　浩１　出席事務局職員　　事　務　局　長　　石　井　　　修　　　　　書　　　　　記　　山　口　　　孝　　書　　　　　記　　和　田　敦　子　　　　　書　　　　　記　　岡　本　彩　夏　　書　　　　　記　　秋　山　　　昭　　　　　書　　　　　記　　大　澤　晴　伸　　書　　　　　記　　石　橋　圭　介１　議事日程（第２号）　令和３年３月２日午前１０時開議　日程第１　行政一般通告質問 △開議午前１０時００分 ○議長（石井信重）　本日の出席議員数18名、これより第１回市議会定例会第２日目の会議を開きます。　本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。 △行政一般通告質問 ○議長（石井信重）　日程第１、これより通告による行政一般質問を行います。　締切日の２月17日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序は、お手元に配付のとおりであります。　質問時間は、答弁を含めて40分以内といたします。　これより順次発言を願います。　１番佐野聖一議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（１番議員佐野聖一登壇） ◆１番（佐野聖一）　おはようございます。去年の３月、緊急事態宣言からおよそ１年、あっという間にたちまして、生活スタイルも大分変わってまいりました。今回通告させていただいてある大きな２つに関しては、日々の生活に関しまして新しい今の新生活始まった中でも関係する事柄だと思い、今回御質問させていただきます。　では、通告に従い質問をさせていただきます。大きな１点目、家庭ごみの現状と今後の取組について。　小さな１つ目、現在の燃せるごみの排出量はどれぐらいでしょうか、伺います。　２つ目、家庭ごみの削減について、具体的な取組を伺います。　小さな３つ目、削減の目標排出量及び期間はどれくらいか伺います。　大きな２つ目です。市道など、生活道路の維持管理について、支障箇所の把握はどのように行っていますか。　御答弁によりまして再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（石井信重）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　おはようございます。佐野聖一議員の質問にお答えいたします。　大きな第１、家庭ごみの現状と今後の取組についての第１点目、現在の燃せるごみの排出量についてですが、令和元年度は約１万7,744トンで、平成30年度の約１万6,751トンに比べ約5.9％増加しました。平成30年度までは、燃せるごみの排出量が年々減少傾向にありましたが、令和元年度は、令和元年房総半島台風等の被害により災害廃棄物が発生したため、燃せるごみの排出量も増加しました。　次に、第２点目、家庭ごみ削減の具体的な取組についてですが、館山市では一般的な３ＲにＲを１つ加え、ごみを減らすための行動として４Ｒを市民の皆様に呼びかけています。１つ目のＲ、ごみが出ないような工夫をするリデュースは、必要以上に物を買わない、買物の際にマイバッグを持参する、食べ残しを減らすなどの行動です。２つ目のＲ、繰り返し使えるものを増やすリユースは、詰め替え用の商品を選ぶ、レンタルやリサイクルショップを利用するなどの行動です。３つ目のＲ、ごみを資源として再利用するリサイクルは、ペットボトルや缶、瓶、紙などを分別してごみ出しをするなどの行動です。館山市が新たに加えた４つ目のＲ、リペアは、修理などで長く使えるものを増やすことであり、少ししか壊れていないものを捨ててしまう前に、修理を考えていただけるようお願いしています。ごみの減量化のためには、市民の皆様にごみ処理の流れとごみ処理に多額の費用がかかることを理解していただくことが必要であり、私たち一人一人の意識と行動がその原動力となります。市民の皆様にはぜひ４Ｒを実行していただき、ごみを減らし、環境に優しい生活をしていただきますよう引き続き御協力をお願いいたします。　次に、第３点目、排出量の削減目標とその達成時期についてですが、第４次館山市総合計画、後期基本計画にごみ減量化の成果指標を掲げ、１人１日当たりのごみの排出量を令和元年度末の1,266グラムから令和７年度末には1,090グラムと、14％削減することを目標としています。また、資源ごみの再資源化率を令和元年度末の13.53％から令和７年度末には15％以上となることを目標としています。　なお、館山市清掃センターについては、令和元年度に策定した長寿命化総合計画に基づき、令和３年度から令和５年度の間、基幹的設備の改良工事を実施します。その間、焼却炉を停止して延命化対策工事を行う期間を要することが想定されますので、市民の皆様にはごみの減量化に向けてより一層の御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。　次に、大きな第２、市道など生活道路の支障箇所の把握についてですが、総延長が約350キロメートルある市道については、建設課職員による道路パトロールを月２回程度実施しています。そのほか、議員の皆様や市職員からの情報提供、区長をはじめとする市民の皆様からの通報等により状況を把握しているところです。支障箇所の対応については、簡易な道路陥没や舗装の破損などは速やかに補修を行い、また規模が大きく交通の安全に著しく支障を来すような状況では、セーフティーコーンなどで安全対策を行い、事故を未然に防ぐとともに、応急的な補修や工事などの対応に努めています。また、道路の通行に支障となる枝木や雑草などについては、道路敷地内は建設課職員や委託業務により除去し、民地の場合には土地所有者に要請し、除去していただいています。　なお、土地所有者がすぐに対応できない等の理由により通行上危険と判断した場合には、緊急措置として建設課職員が必要最小限で除去する場合もあります。　以上です。 ○議長（石井信重）　佐野議員。 ◆１番（佐野聖一）　御答弁ありがとうございました。では、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。順番にしていきます。　まず、家庭ごみに関してですが、さっき通告前にもお話ししたとおり、コロナであろうが、災害であろうが、市民からのごみの量は毎日出されると思います。それに伴いまして、１年を通して何月が大体多く、何月頃が少ないかというのは把握されていますでしょうか。 ○議長（石井信重）　加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長（加藤浩一）　ごみの搬出について、何月が多く、何月が少ないのかという御質問でございます。可燃ごみの収集量を平成27年度から今年度の１月までの実績から比較をしてみますと、その傾向につきましては、ゴールデンウイークがあります５月、夏の７月、８月、また年末の12月が多くなる傾向がございます。また、一方では冬の１、２月には少なくなる傾向でございます。　以上でございます。 ○議長（石井信重）　佐野議員。 ◆１番（佐野聖一）　ありがとうございます。というと、大体今のお話を聞くと、観光客がおいでになるシーズンがやはり排出量が多くなるという傾向だとは思います。やはりそれだけ館山市にも人口が流入しているということを考える一方で、その辺の事業ごみ含めた家庭ごみ削減に向けた対策が必要になるのかなというふうに思います。　次に、ふだん出されている生ごみ、可燃ごみです。あの中には水分が結構含まれているというお話を清掃センターの視察に行ったときに聞いた覚えがあります。その水分量に関しては、大体どれぐらいなのか。ごみのその成形されているものです。水なのか、燃えるごみなのかというのは、把握はできていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（石井信重）　加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長（加藤浩一）　生ごみの水分がどれぐらいかというご質問でございます。環境センターでは、年６回ごみの組成分析調査を行っております。これは、どんな成分かということで、搬出されるごみの種類や成分についての状況を把握しているものでございます。　焼却ごみの成分につきましては、まず水分、それと可燃分、燃えるところです。それから、残った灰分というふうに大まかに分けられると考えております。令和２年度の５回の分析結果の平均値で申しますと、水分が約44％、可燃分が46％、灰の分が約10％というふうになっております。　以上でございます。 ○議長（石井信重）　佐野議員。 ◆１番（佐野聖一）　ありがとうございます。やはり随分詳しく分析されて調査されているんだなというのは伺えます。　やはり水分というのは、昨今のニュースの山火事を見てもそうですが、湿度があれば物が燃えないということで、焼却炉に投入されたごみもその分燃えにくい、処理しにくいというのを考えますと、水分量をやはり減らすのが清掃センターの延命化等にもつながる大きな課題の一つかとは思いますが、その水分量を減らすために何か策というか、お考えはありますでしょうか。 ○議長（石井信重）　加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長（加藤浩一）　水分量を減らす方策でございますけれども、３つの切るが生ごみの水分の減量につながると考えております。１つ目は、生ごみの水切りということでございます。食材につきましては、調理のとき水にぬれたり、もともと水分を含むものが多いために、水切りをするだけでごみの減量化につながっていきます。また、２つ目は、買った食材を使い切るということでございます。また、３つ目は、食事のとき食べ切りをすると、全部残さずに食べるということでございます。この３つの切るがごみの減量化につながると考えております。　なお、いわゆる食品ロスにつきましてですけれども、参考までに申し上げますと、平成29年度の農林水産省の推計によりますと、年間612万トンの食品ロスが生じているというふうに聞いております。　以上です。

○議長（石井信重）　佐野議員。 ◆１番（佐野聖一）　ありがとうございます。３つの切る、いいですね。ちょうど３つの密と今騒がれている中で、３という数字でつながっているところがまた覚えやすいのかなというふうにちょっと思いました。　簡単にできるのは、生ごみの水切り等はすぐにできるのかなという思いであります。私の家でも、料理は家内がメインでやっていただいていまして、私自身が台所に立って水切りをしているというのはなかなかないんですが、１つ思い当たるのは、私なんかコーヒーを豆で落としてよく飲みます。その豆なんかは、そのまま捨ててしまうと重たいですけれども、使い方として消臭材等にも使えるというところで、水を切ってから捨てるようには心がけております。そういう小さなところからやっていったら、ごみの削減というか、大きなものにつながっていくのかなというふうに思います。　そこで、もう一つ、生ごみの減量化について以前家庭用の生ごみ処理機を購入するに当たり補助があったと思います。現在は、館山市のほうでは行われていないという状況だと思いますが、その辺に関して今後の傾向、もしくはお考え等があればお伺いしたいと思います。 ○議長（石井信重）　加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長（加藤浩一）　家庭用の生ごみ処理機の件でございます。生ごみ処理機の助成につきましては、平成12年度から14年度まで、それから平成20年度と21年度の５年間、補助率２分の１で実施したところでございます。温風による乾燥軽量型の機械式につきましては上限２万円、微生物による分解消滅型のコンポスト容器につきましては3,000円を上限に５年間補助をしたところでございます。５年間で機械式を512基、コンポスト式を214基、合計766基の助成を行ったところでございます。　ちょっと詳しくお話ししますと、助成した基数につきましては、初年度の平成12年度は329基が最高に、平成13年度72基、平成14年度136基、平成20年度119基、平成21年度は110基でございます。助成事業を取りやめた理由としましては、申請者数が減少傾向であったこと、また補助につきましてはそれなりの経費が必要になるということで廃止をしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（石井信重）　佐野議員。 ◆１番（佐野聖一）　詳しくありがとうございます。やはり今の当初初めて始めたのが平成12年、およそ20年前ですね。先駆けて始まって、トータルで766基助成をしたということで、市民の感情もそのときは随分あったのかなと思います。やはり今さらに現在はごみについて、ＳＤＧｓを含め皆さんの市民感情も随分変わってきていると思います。お答えの中に費用も幾分かかるというお話ではございますが、長く見てごみが減っていけば、焼却場、焼却炉の延命にもつながると思いますし、ＣＯ２の排出に関しても随分削減ができるというふうに思います。ですので、やはりこの辺の市民感情というか、市民の皆さんの一人一人の思いをごみの削減につなげていくためにも、またこういう補助等ができれば、金額はいろいろあるかと思いますが、些少でもそういう補助をしていくと、また意識も変わり、ごみの軽量化、削減に大きくつながっていくのかなというふうには思いますので、ご検討いただいて、要望としてお願いしておきます。　次に行きます。まず、ごみ処理の流れです。お話ありましたごみ処理の流れとごみ処理に多額の費用がかかるとの市長の御答弁でありましたが、具体的にどのようにそのごみが流れていく、処理されていくのかです。やはり我々市民にしてみますと、ごみステーションにごみを指定の場所に排出をする時点でどうしても終わった気持ちになってしまいますが、そこから多分市の皆さんのお仕事、もろもろ業者さんのお仕事になっていくかと思いますので、その大きな流れと、大体その費用にどれぐらいかかっているのかということをお話し願えますでしょうか。 ○議長（石井信重）　加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長（加藤浩一）　ごみ処理の流れについてでございます。ちょっと長くなりますけれども、ゆっくりしゃべらせていただきます。ごみの処理につきましては、先ほど佐野議員がおっしゃったとおり、ごみステーションにごみを出すというところから始まりまして、まず収集という作業がございます。それから、中間処理、最終処分の３つの工程で行われております。　まず、１つ目の収集につきましては燃せるごみ、粗大ごみ、金属類、ガラス類、プラスチック製容器包装、ペットボトル、新聞、雑誌、段ボール、飲料用紙パック、この10品目に分別して民間委託により収集をしております。　２つ目の中間処理でございます。燃せるごみは、館山市清掃センターで焼却をしております。粗大ごみと金属類につきましては、安房広域の粗大ごみ処理施設で選別、破砕等を行っております。ガラス類、プラスチック製容器包装、ペットボトル、古紙類、飲料用紙パックは、委託先の民間業者で選別等の処理を行っております。　最後の最終処分につきましては、埋立てと再資源化の２つの方法がございます。焼却した燃せるごみの灰は、委託先の民間業者で土木建築資材として再利用をしたり、また最終処分場に埋立てをしているところでございます。粗大ごみ処理施設で処理された後の再資源化されない不燃ごみにつきましては、館山市一般廃棄物処理場に埋立てをしております。再資源化されるごみにつきましては、委託先の民間業者で処理された後、再資源化事業に引き渡されて商品へと生まれ変わっているところでございます。　次に、ごみ処理に係る令和元年度の決算額でございます。収集費が約２億7,000万円、中間処理費が約４億9,000万円、最終処分費が約１億1,000万円で、合計８億7,000万円となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（石井信重）　佐野議員。 ◆１番（佐野聖一）　ありがとうございます。　また、今その流れです。お話しいただきました流れと、あと費用に関して、市民で御存じな方が何名いらっしゃるのか。ごみステーションに出して終わりだと思っていらっしゃるかと思うんですが、やはりそれを処理するのには多額の税金、費用がかかっておりますので、その辺の費用をかかっていることを市民にどう伝えていくのかというところで、何か策はありますか。現状そういうような方法で伝えていくようなことというのはありましたでしょうか。 ○議長（石井信重）　加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長（加藤浩一）　ごみの処理に関しましては、ごみの指定袋を導入して５年が経過した平成19年度までは館山市で定期的に委託の経費については広報をしていたところでございますけれども、平成20年度以降は分別、再資源化による減量化、そういったことを主に広報をしております。　また、そして先ほど市長が答弁したとおり、清掃センターの長寿命化計画、令和３年度から行うわけでございますけれども、この間に焼却炉を停止して延命工事を行うことが想定されておりますので、そのときはごみを外に出さなければいけないこともあります。そういったことでいろいろ経費がかかってまいりますので、そういったことも含めて今後そのごみ処理の経費につきましてはまた広報して、ごみの減量化、分別化、そういうことを取り組んでいただくように広報していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（石井信重）　佐野議員。 ◆１番（佐野聖一）　承知しました。平成20年度以降、広報紙等にもその辺が書いていないというところで、なかなか市民の皆さんとしては情報を受けるアンテナは持っていますけれども、自分から手を挙げてそういう情報をつかみにいこうというところは、なかなかちょっと難しいのかなというふうには思っております。ですので、だんだん館山にしろそういう広報紙にして、月１回かもしれませんが、そういうところでごみというものはやっぱり財政の大分の、８億7,000万円ですかという多額な費用をかけて処分されているというところで知っていただきながら、個人の努力にもお願いをして、それこそ市民と行政とみんなでやっていかなければ削減につながらない大きな問題かとは思っていますので、広報のほうもよろしくお願いいたします。　次に、目標値のほうに入りますと、令和７年度１人当たり１日の排出量1,090グラムの目標値の設定でございますが、その数値の設定の理由は何でしょうか。 ○議長（石井信重）　加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長（加藤浩一）　１人１日当たりの排出量1,090グラムの目標値の設定理由でございます。第４次館山市総合計画、前期基本計画の策定時におきましては、平成26年度末の１人１日当たりのごみ排出量は1,201グラムでございました。平成22年度末の1,258グラムに比べて約4.5％減少をしていたところでございます。平成27年度から令和２年度まで５か年の前期計画の策定に当たり設定した目標値が1,090グラムでございます。５か年で約９％の削減を目指しておりましたけれども、この目標は令和元年房総台風等によりまして災害廃棄物が発生したことにより、達成ができませんでした。令和元年度末の１人１日当たりのごみ排出量は、市長が先ほど答弁したとおり1,266グラムと再び大きく増加をしていたところでございます。令和３年度から令和７年度までの５か年の後期基本計画におきましても、再び前期基本計画と同じ1,090グラムを目標値と設定したところでございます。　以上です。 ○議長（石井信重）　佐野議員。 ◆１番（佐野聖一）　目標値の設定の方法は分かりました。そうすると、今から１人当たり大体170グラム強のごみを減らす必要があるということでございますが、170グラムというと、ざっくり言いますと目安的になかなか浮かばないので、もし何かその目標値の設定としてどれぐらいのものをどれだけ減らせばというのがあればお示しいただけますか。 ○議長（石井信重）　加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長（加藤浩一）　あくまでも目安としてお答えをさせていただきます。　ごみの重さ、一般的なもので生ごみの水切り、これを徹底しますと水切り１回で20グラム程度の減量ができると言われております。食料につきましては、御飯１膳が約150グラム、キュウリ１本80グラム、タマネギ１つが200グラム、ミカン１つが100グラムとされております。また、１人当たりの排出量1,266グラムにつきましては、プラチック製容器包装などの再資源化されるごみも含まれていますので、詰め替え用の商品を選ぶと台所洗剤の容器が30グラム、洗濯洗剤の容器が60グラム、シャンプーやリンスの容器が70グラム減量ができます。また、外出時にマイ水筒を持参すると、ペットボトル500ミリリットル１本が40グラム、缶コーヒー等の190ミリリットル１本が35グラム減量できるというのが目安でございます。　以上です。 ○議長（石井信重）　佐野議員。 ◆１番（佐野聖一）　ありがとうございます。今お話しいただいたそういうようなデータもぜひ広報していただいて、市民に分かりやすく、大体１日170グラム強減らすのにはこれぐらい減らせば目標値にすぐに到達できるよというふうな分かりやすいものがあれば、市民も取り組みやすいのかなと思います。　また、今数値をお伺いして、気の遠くなるような量なのかなというの、170グラム。一言で言うと170グラムですけれども、物に例えると大分あるなというのも実感いたしました。目標達成に向けて努力していかなければいけないなと改めて思います。　また、次に移りますと、ごみ処理の基本計画にて、平成22年度には１人当たりの排出量が1,258グラムで平成32年、要は令和２年度です。目標値が1,157グラムとなっておりました。現状達成はできておりませんが、それについてどうお考えでしょうか。 ○議長（石井信重）　加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長（加藤浩一）　館山市の１人１日当たりのごみ排出量につきまして、前期基本計画の期間中のデータを確認しますと、平成27年度末が1,195グラム、平成28年度末が1,199グラム、平成29年度末が1,185グラム、平成30年度末が1,180グラム、令和元年度末が1,266グラムと、平成30年度末までにはおおむね減少傾向にあったところでございます。令和元年房総半島台風等によりまして、令和元年度は増えたところでございますけれども、今後も市民、事業者、行政が一体となりまして、またＰＲというか、啓発活動を行いまして、ごみの減量化に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（石井信重）　佐野議員。 ◆１番（佐野聖一）　分かりました。今数値聞くと、だんだん減ってきて、台風で、大きな災害でしたから、致し方ないという部分はあるんですが、やはりそこでも分別作業等をきれいに行っていれば、もう少し防げた部分もあるのかなという思いはありますが、次の目標に向かってしっかりとやっていければと思っています。　およそ10年間横ばい状態で、５年間で目標の約14％の削減目標ということですが、これに向けて達成するための施策、方法等がありますでしょうか。 ○議長（石井信重）　加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長（加藤浩一）　５年間で14％の削減目標ということでございます。これは、なかなか難しい問題かなというふうに考えておりますけれども、先ほど佐野議員のほうにお答えしましたとおり、ゴールデンウイークの５月、夏の７月、８月がごみが多いということで、やはり観光地ということの特性が現れているかと思いますので、ここを減らすというのは難しいところだと思いますので、なかなか難しい目標かなというふうに考えております。　市民の皆様の環境意識も10年前、20年前に比べれば相当高まっていると思います。やはりごみの減量化につきましては４Ｒの推進、特にごみを出さないリデュースというのが大切になっております。また、出した場合にはそれをリサイクルしていくとか、そういうことでやはり先ほど佐野議員がおっしゃいました市民一人一人の地道な活動がごみの減量化につながっていくものだというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石井信重）　佐野議員。 ◆１番（佐野聖一）　分かりました。私も、自分の行動を踏まえながら広報も引き続きしていきたいと思います。　ちょっと戻りますと、やはり水分というものが44％あります。簡単に目標数値を出すというのであれば、その水分を減らせば今年44％削減になるわけですから、達成にはできるのかなという簡単な思いではありますが、やはり部長もおっしゃっていましたように、リサイクルして使える資源は有効活用していく、それがＳＤＧｓ、もろもろのＣＯ２削減にもつながっていくのかなというふうに思います。ですので、このごみの問題というか、ごみの利用方法、処理方法というのは、ずっと関わっていくことですので、コストをかけずによりよくしていくためには、やはりおっしゃっていたように市民一人一人の協力を得なければならない。お分かりのとおりだと思うので、それに向けてぜひ広報なり、協力してもらえる体制づくりをよろしくお願いしたいと思います。では、ごみの問題に関しては以上で再質問終わります。　次に、大きな２つ目、市道などの生活道路の維持管理について幾つかお尋ねしたいと思います。答弁の中にも、通報等があって把握をするということでございますが、通報などは主にどの課に来るのでしょうか。 ○議長（石井信重）　加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長（加藤浩一）　道路等の通報につきましては、主には建設課に来ているものと考えております。　以上です。 ○議長（石井信重）　佐野議員。 ◆１番（佐野聖一）　承知しました。通報者に関しては、その道路が市道なのか、県道なのか、農道なのか、誰が管理しているのかもちょっと分からないと思いますので、そういう道路管理者が分からず通報していくることもあるかと思います。そのときはどのような対応、どのような受け答え等をされていますでしょうか。 ○議長（石井信重）　加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長（加藤浩一）　確かに道路があった場合に、その道路が市道なのか、県道なのか、国道なのか、赤道なのかというのは、市民の人から見ればなかなか分かりづらいところだと思います。そういった場合に、建設課のほうに主に通報が参っております。道路の陥没、破損などの通報があって管理者が分からない場合には、どこの管理の道路かということを建設課のほうで確認をしまして、市以外の管理道路であれば、連絡先などを分かる範囲でお答えをしておるところでございます。また、聴取した情報を市から道路管理者に直接情報提供するということもやっています。　以上です。 ○議長（石井信重）　佐野議員。 ◆１番（佐野聖一）　ありがとうございます。また、情報をたくさん受けるかと思いますが、その通報等を受けてから現地を確認するなり、応急修理なりするなりというのには多少の時間はかかるとは思いますが、大体どれぐらいで対応されていますでしょうか。 ○議長（石井信重）　加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長（加藤浩一）　市民からの情報提供や通報などによりまして、被害状況を確認した上で、当然その被害状況というか、損傷状況違うわけでございます。必要な人材とか、資材、車両の確保などの状況により、なるべく早く対応できるように努めているところてございます。　以上です。 ○議長（石井信重）　佐野議員。 ◆１番（佐野聖一）　ありがとうございます。聞いた話ですと、通報したその日の、午前中に通報して、午後には見に来ていただいて、穴だったので、すぐに補修していただいたという話もありました。随分素早い対応をしてくださるなというふうに思いましたので、ちょっとあえてどれぐらいなのかなと思って質問させてもらいました。たまたま人員等が空いていたということもあるかと思いますが、危険な箇所等がありましたら、できるだけ早く対応していただければと思います。　また、そういう通報等、要望等は、区長さんを通して行うとよく聞きますが、そのほうがよろしいんでしょうか。 ○議長（石井信重）　加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長（加藤浩一）　先ほど区長を通してお願いしたほうがいいのかどうかということでございますけれども、道路の陥没や舗装の破損などの穴による通行上の危険を伴う場合は、区長などを通さずに直接もう言ってもらって構わないと考えております。また、舗装が傷んでいるので、補修してほしいとか、側溝の改修をしてほしい、そういった要望につきましては、区長を通じて要望をお願いをしているところでございます。　先ほどのちょっと加えてお話をさせていただきますと、情報提供があった場合の対応でございますけれども、素早い対応をすることによりまして、市民の方も安心するかなというふうに考えておりますので、できるだけ早く対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石井信重）　佐野議員。 ◆１番（佐野聖一）　ありがとうございます。　やはり少ない人員、少ない予算、いろいろあります。要望も上がっているのは随分たくさん要望もあるということもお伺いしております。やはり要望したら、何かしらの返信があれば区民、市民も安心すると思いますので、要望を受けてからちょっと時間がたったものに関しては、現状こんな感じだよというような受け答えがあると、無視されていないのだなというか、対応されているのだなというのが理解されていると思いますので、やはりその辺の相互の連絡をしっかりして、住民の生活道路の維持管理にも努めていただければと思います。ありがとうございました。　以上で終わります。 ○議長（石井信重）　以上で１番佐野聖一議員の質問を終わります。　次、16番榎本祐三議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（16番議員榎本祐三登壇） ◆１６番（榎本祐三）　今回の一般質問は、さきに通告しておりますとおり、館山市役所における職員の人事評価等に関してと館山中学校の開校に関しての２点についてお聞きします。　初めに、館山市役所における職員の人事評価等に関してお聞きします。本年度末をもって部長級の職員が大幅に定年退職されると聞いております。市政運営や行政機能に支障がないのか危惧しているところですが、先般の行政組織の改編もその対応の一つではないかと想像しています。４月には大勢の課長が部長職に就任することになるわけですが、このような人事については、最終的には任命権者である市長が決定されるわけですので、地方公務員の人事評価制度はどのようになっているのか調べてみました。そもそも人事評価は何のために実施するのかといえば、公正、公平な評価の下で職員の能力、実績等を適切に把握して昇任、昇級等に反映させ、職員のやる気を醸成して館山市の市政運営に寄与させることにあると思います。国は、地方公務員法の改正を行い平成28年４月１日から施行しましたが、主な改正点は、地方公務員法第23条の人事評価制度の導入と地方公務員法第38条の退職管理の適正化でありました。人事評価制度について言えば、従前の勤務評定は評価項目が明示されていないことや、上司からの一方的な評価で結果を知らせることがないといった問題が指摘されていました。したがって、任命権者である市町村長等は、人事評価の基準及び方法等を定め、定期的に人事評価を行わなければならないことが定められています。この改正に呼応して、先進する自治体では人事評価に関する要綱や人事評価マニュアルを策定して勤務評価制度に加えて自己申告制度や目標管理制度を加え、人事評価制度の体系を構築して職場のコミュニケーションの円滑化を図り、職員一人一人の人材育成、能力開発につなげていくことに取り組んでいます。　そこで、お聞きするのですが、第１に、本年度末で部長級の職員が大多数定年退職されるようですが、その後の市政運営、行政機能に影響はありませんか。　第２に、地方公務員法の人事評価制度について。さきにも申し上げましたとおり、地方公務員法第23条の人事評価制度について平成28年４月１日に施行されましたが、館山市はどのように対応され、現状はどのようになっているのかお聞かせください。　第３に、人事評価と表裏一体をなす人材教育についてお聞きします。実際の行政機能を有効に発揮させるためには、人事評価と表裏一体をなす職員の人材教育が重要と思いますが、館山市はどのような取組を実施しておられるのかお聞かせください。　次に、大きな２番目、館山中学校開校に関してお聞きします。館山中学校の開校に関しては、三中の耐震不足が判明した以降様々な議論があり、また有利な条件の建設費用の確保などの課題もありました。しかし、関係者の皆様の英知と努力、そして関係団体等の協力により今日を迎えることができましたことに、深甚なる敬意を表したいと思います。特に所管部局である教育長はじめとする教育委員会職員の苦労に対し、感謝を申し上げる次第です。２月12日の全員協議会で開校までの準備状況をお聞きしましたが、今後懸念される課題の対応について数点お伺いします。　第１に、生徒総数は720名、各学年240名程度とお聞きしましたが、特別支援学級の生徒数は各学年どれぐらいになるのか。また、教室の確保は問題ないのでしょうか。　第２に、現在の二中、三中の教員数に対して、館山中学校の教員数はどれくらいになるのでしょうか。教員１人当たりの生徒数は、現状と比較してどのようになりますか。　第３に、職員数が50名以上となれば、労働安全衛生管理体制が求められます。衛生管理者、産業医、衛生委員会の設置が求められますが、考慮されているでしょうか。　以上、御答弁によりまして再質問させていただきます。 ○議長（石井信重）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　榎本祐三議員の質問にお答えいたします。　大きな第１、館山市役所における職員の人事評価等に関する第１点目、部長級職員退職後の市政運営等への影響についてですが、地方分権の一層の進展により、高度化、多様化する行政ニーズに対応し、市民に身近な行政サービスを提供する地方公共団体には、継続して安定的に業務を行っていくことが求められています。そうした中、今年度末に部長級職員７名のうち６名が定年退職を迎えますが、館山市としては、退職していくベテラン職員の長年にわたる知識や経験をしっかりと蓄積、継承するとともに、社会環境等の変化に柔軟に対応できる持続可能な組織や業務執行体制の構築のため、中長期的な視点から組織や人事を検討することが重要であると考えています。職員一人一人の意欲や能力に応じた適材適所の配置はもとより、各部署における業務量等を踏まえた適正な人事配置、関係部署間の連携強化、職場内における業務引継ぎマニュアルの作成、働きやすい職場環境の整備などをさらに進め、組織の総合力を高め、部長級職員をはじめとするベテラン職員の退職による影響が出ないよう、より効果的かつ効率的で持続可能な市政運営を目指していきます。　次に、第２点目、館山市における人事評価制度についてですが、地方公共団体における人事評価制度は、平成26年５月の地方公務員法の一部改正によりその実施及び評価結果に応じた措置を講じることが義務づけられました。館山市においても、人事評価実施規定や人事評価マニュアルを作成し、平成27年度に試行、翌平成28年度には改正法施行に合わせ本格導入しました。その後、評価配点や評価者などについて随時見直しを行いながら毎年実施しています。人事評価制度は、業績評価と能力評価の２つの評価によって行われます。業績評価は、あらかじめ設定した業務目標の達成度など業務上の業績を客観的に評価するものであり、一方の能力評価は意欲、勤務態度、企画力、対人能力、業務知識、効率性などの各評価項目ごとに職務遂行の過程において発揮された職員の能力を客観的に評価するものです。直近の状況を申し上げますと、令和元年度については、令和元年房総半島台風等に伴う災害対応業務が生じたことから、やむを得ず年度途中で業績評価の実施を取りやめ、能力評価のみを実施しました。また、令和２年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、各部署において例年とは異なる事務事業及び人員配置となっているという実態に鑑み、業績評価は実施せず、能力評価のみ実施することとしています。人事評価制度は、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び上げた業績を公正に把握することで職員の主体的な職務遂行及び能力の向上を図るとともに、能力、実績に基づく人事管理により組織全体の士気高揚を促し、公務能率の向上につなげることを目的とした制度であるため、引き続き国、千葉県、先進自治体の取組も参考にしながら、より効果的な運用に取り組んでいきます。　次に、第３点目、人事評価と表裏一体をなす人材育成の取組についてですが、現在人材育成の取組としては、新規採用職員から課長級まで、各役職に応じた能力の向上を目的とした研修や職員の基礎能力及び専門的な実務能力の向上を目的とした研修など、集合研修や派遣研修により実施しています。また、機会を捉え女性活躍推進講演会、ハラスメント防止対策研修等、その時々において課題となっている事項に関する研修を実施しているほか、各職場におけるＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングによる人材育成を行っているところです。　なお、現在改定作業中の館山市職員人材育成基本方針においては自ら学ぶ姿勢、人を伸ばす職場づくり、やる気を引き出す人事管理を人材育成の基本とし、それぞれの相乗効果により職員一人一人の能力を高め、やる気を引き出し、持続可能な組織づくりを進めていこうと考えています。その中で、人事評価制度についても、職場における人材育成の一つのツールと捉え、取り組んでいきたいと考えています。また、個々の職員においても、人事評価制度を自らに求められている役割とその達成度を確認する機会や上司との課題の共有、必要な助言を受けるチャンスと捉え、自らの成長意欲の高揚や能力向上につなげられるような制度運用をしていきたいと考えています。　大きな第２は、教育長から答弁いたします。 ○議長（石井信重）　出山教育長。　　　　　　　　　（教育長出山裕之登壇） ◎教育長（出山裕之）　大きな第２、館山中学校開校についての第１点目、特別支援学級の生徒数等についてですが、現時点では１年生が17人、２年生が７人、３年生が11人となる見込みであり、クラス数は５クラスとなりますが、教室の確保については問題ありません。　次に、第２点目、教員数についてですが、館山中学校の教員数は45人程度と見込んでいます。また、教員１人当たりの生徒数は16人となる見込みで、第二中学校と比較すると約４人、第三中学校と比較すると約１人増える見込みです。　次に、第３点目、労働安全衛生管理体制についてですが、教職員数が50人以上になると見込んでいますので、法令に基づいた体制を構築していきます。　以上です。 ○議長（石井信重）　榎本議員。 ◆１６番（榎本祐三）　ありがとうございました。部長級職員の大幅な退職に関しては、時間のちょっと余裕がありませんので、条例改正の議案の審議の中で改めて質疑させていただきたいと思いますので、これは再質問いたしません。　さて、今回の職員の人事評価制度に関して質問したのは、館山市の総合計画や基本計画に描かれた持続可能な自治体に導くその原動力は市役所職員にあると考えるからです。ほとんどの職員が館山市の発展に寄与しようと館山市役所に希望を持って就職されたもので、優秀な彼らにいかに活躍してもらうか、いや、活躍させるかは、自治体運営の根幹をなすものだと思っています。職員の活躍は、自治体運営の根幹をなすものである以上、適正な人事評価と同時に人材育成のための職員教育が極めて重要と思うのですが、任命権者として市長はどのような見解を持っておられますか。 ○議長（石井信重）　金丸市長。 ◎市長（金丸謙一）　そのとおりであります。 ○議長（石井信重）　榎本議員。 ◆１６番（榎本祐三）　ありがとうございます。これから少し議論させていただきますけれども、人事評価等が適正に行われて、職員がやる気を起こすようになるというのが一番大切なことではないかと思っています。地方公務員の仕事は、法律や条例等で決まっていることを誤りなく着実に遂行することが主ですので、おのずとその取組がマンネリ化する傾向にあります。しかし、このような定型化、定例化した仕事でも問題認識を持って改善、改革に取り組む姿勢が組織の勢いを増し、業務改善につながるものと思っています。要は、職員の皆さんにいかにやる気を奮い立たせるか、これが上に立つ者の責務ではないかと思います。この点について、私が過去に市長の言動を見て、誠に言いづらい、申し上げにくい話ではございますが、今市長は当選されて14年、市長が初当選されたときの職員、大卒の方でももう36歳になっているわけです。つまり市長は、最初に当選されてからそのときに採用された職員も中堅の職員になっているということです。ということは、市長の一挙手一投足が職員に与える影響は極めて大きいんだということ。また、好むと好まざるにかかわらず、どうしても権力というものが集中してしまうという弊害もあります。そのような意味におきまして、先ほど申し上げにくいんですけれども、最近はありませんけれども、かつては常任委員会等で課長の答弁の不備に市長は激怒され、恫喝とも思えるような言動がございました。私も聞いていて、当時議長でしたけれども、あまりいい気持ちはしませんでしたので、多分反省されておることであると思いますので、今後はぜひ御配慮いただきたい、改めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　それでは、細部についてお聞きします。館山市の人事評価は、いつを基準日にしていますか。基準日が１月１日の場合、４月で人事異動した場合の対応は明確に決めていますか。 ○議長（石井信重）　山口総務部長。 ◎総務部長（山口浩一）　ただいまの御質問に関しましてですが、業績評価と能力評価両方ございまして、どちらも評価の対象期間としては通年４月１日から３月31日までの期間を対象としてございます。ただ、業績評価では、評価基準日を２月１日ということにしてございまして、能力評価は、評価基準日を級ごとに職員で異なっておりまして、６級以上の職員が10月１日、その他の職員が11月１日、会計年度任用職員が12月１日、この辺の違いは、翌年度の人事配置の関係で早めに評価する必要があるということもございます。　あわせて、年度途中の異動が生じた場合ということでございますが、いろんなケースがある中で、個々の状況によって総務課内で協議した上で対応するということにしているところでございます。　以上です。 ○議長（石井信重）　榎本議員。 ◆１６番（榎本祐三）　ありがとうございました。　２つ目に、先ほどの市長答弁によりますと、人事評価制度は館山市の場合業績評価と能力評価の２つでやっていますよというんですけれども、よそを見ると勤務態度などの規律性評価というのもやっているんです。この辺については、館山市はどうされているんですか。 ○議長（石井信重）　山口総務部長。 ◎総務部長（山口浩一）　倫理観とか、接遇とか、勤務態度とか、規律性に関しましては、本市の場合能力評価の中で実施しているところでございます。　能力評価においては、職務に応じていろいろ評価項目が違っておりまして、管理職とか、いろいろ異なるわけですが、そういう今議員が御指摘の服務規律につきましては、全体の奉仕者たる市職員にとってはもう必須のものであるという認識の下で、管理職から会計年度任用職員まで全ての職員において評価項目としているところでございます。　以上です。 ○議長（石井信重）　榎本議員。 ◆１６番（榎本祐三）　分かりました。規律性評価については、能力評価の中に含めてやっていますよということで、私参考に申し上げているのは、ここには東京都の狛江市の人事評価マニュアルというのがありまして、これ見させていただいて、物すごくよくできているなと思って、館山市のやつ見ようと思ったらインターネットで引けなかったので、ちょっと中身よく見ていませんけれども、非常に参考になると思いますので、今後改定等があればぜひこの狛江市のつくった、狛江市人口８万ちょっとの市ですけれども、すばらしいのができているなと思いますので、ぜひ参考にしていただければと思います。　次に、課長職になると、今度評価者の立場になるわけです、今まで評価されていた人が。その課長職になる人の評価者になるための教育というのはどういうふうにしていますか。 ○議長（石井信重）　山口総務部長。 ◎総務部長（山口浩一）　今度評価者になる、自分も経験したところでございますが、人事評価制度が始まったときに、あの当時は全員を集めて民間の講師が評価ポイントとか、部下との面談方法、フィールドバックの手法など、そういったことを集合研修を行った、そういった記憶がございます。そこで、何たるかというのを学んだわけでございますが、それ以降新たに評価者になった職員に関しましては、その辺のノウハウを総務課から制度の趣旨とか内容を昇格時に説明を行っているところでございます。　また、課長級昇格時において、この人事評価だけじゃなくて、課長のあるべき資質の向上を目指して千葉県自治研修センターに課長職研修ということで毎年派遣しているところでございますが、その中で職場のマネジメント能力の課程がございますので、人材育成を主眼とした部下とのコミュニケーションの方法などについてそこで研修機会を設けているところでございます。　以上です。 ○議長（石井信重）　榎本議員。 ◆１６番（榎本祐三）　ありがとうございました。先ほどのマニュアルの中、狛江市の中見ると、自分が課長になったらこういうことやらなくちゃいけない、こういうこと把握しなくちゃいけない、こういうことを部下に対してはあれしなくちゃいけないと、ほとんど克明に書かれていますので、これは全職員もこれが誰でも見れるようにしておけば、ああ、俺はこういうことを評価されるんだなとか、よく分かると思います。生きると思うんです。これせっかくこういうものつくっている。ぜひそれは参考にして、館山市の場合もそういうものが参考に、全職員が簡単に見れるというような格好にしていただければありがたいと思いますので、お願いします。　次に、今人材育成の話に進みましたが、時間がありませんので、先に進みますけれども、いろんなところに研修に行きます。課長になる前には県のこういう研修に行きますとかやっておられるんですけれども、これ研修に行ったからといって、研修先からこの人はこのぐらいの成績で、研修成果はこうですよなんていうことは報告があるのか。また、研修に行った職員がこういうことを習ってきました、こういうことが物すごく勉強になりましたとかという研修結果についてする報告があるのか、そういうことはどうなっていますか。 ○議長（石井信重）　山口総務部長。 ◎総務部長（山口浩一）　今の御質問答える前に、先ほどの人事評価制度に関しましてですが、職員全て庁内のネットワークで規程とかマニュアル見れる環境は整えてございますので、申し添えます。　あわせて、今の御質問でございます。研修受講報告書という形式の用紙がございます。研修受けに行って、成績がこちらに通知されるというような研修というのはほとんどないことでございますが、先ほど申し述べた自治研修センターの派遣研修とか、あと近隣の市、町と合同でやる安房広域主催の集合研修、そういったものに関しまして、この職員はちゃんと終わったよというような報告はいただいているところでございます。あわせて、それを受講した職員は、研修終了後10日以内に先ほど言った報告書を総務課に提出することになっております。その報告書には、要は職員が研修で何を学んだか。学んだことに関して感じたこととか、今後それを職場で生かす目標等を記入した上で、それを個々の所属長に見てもらいます。所属長のコメントを記入してもらった上で、最終的に総務課に持って提出されることになりますので、そういった流れで研修に行く機会を有効に今後生かしていただきたいというようなこと。それと、職場内でその人だけが覚えてきたことじゃなくて、その研修で得た知識を共有できるような、そういう仕組みづくりを進めているところでございます。　以上です。 ○議長（石井信重）　榎本議員。 ◆１６番（榎本祐三）　やっぱり私が危惧している一つとは、職員の構成が正職員がだんだん、だんだん少なくなって、臨時職員だとか、これからは再任用、非常勤、臨時職、それとか新しい制度ができましたよね。そういういわゆる正職員でない人たちの領域というか、構成が非常に多くなって、正職員の数が非常に少なくなってくるんで、だからこそ正職員の人たちの教育だとか、人事評価というのは、きちんと彼らが生きがい持ってというか、やりがいを持って勤務できるようにしていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思うんです。　私も、元自衛官ですから、国家公務員ですので、指揮官という配置もさせていただいて、勤務評定をやらせていただきました。自衛隊が何が違うのかなと思ったのは、自衛隊は偉くするために試験があるんです。幹部になるためには必ず試験を受ける。その試験に受からない人間は幹部にはしてくれないんです。それで、幹部になっても、１等海尉ぐらいになった頃は、また中級の幹部として指揮だ、統率だという教育を受けるんです、術科も含めて。それで、さらに上の階級に行かさせようとしたら、上級幹部になるためのまた選抜の試験があるんです。それを通らないと出世していかないという、言い方悪いですけれども、そういうシステムになっていますので、自衛隊の場合は、ある程度そういうこともふだんの人事評価と並行して見られて、最終的に人事管理されるんです。それが我々という言い方あれですけれども、地方公務員においては、自衛隊のようなそんな国家公務員の特別職の組織と違って、いわゆるこの人事評価がそのそもそもの、それしか、それで全てがなってしまうという、それが全てだということになるんで、だからこそこの人事評価というのをしっかりやらなくちゃいけないなと思っています。　それで、これ提案というか、あれですけれども、私自衛隊におるときに、自衛隊では幹部は毎年課題答申というのをさせられるんです。それは、自分の職務に対するものだとか、課題を与えられてだとか、要するに自分は置かれている立場でどういうことを問題認識して、こういう改善の仕方をしたらどうだとか、そういうことを答申させる。毎年あるんです、毎年１回。それも、やっぱり評価の一つにしているんです。それは、やっぱり幹部になった以上、それだけの問題意識を持って業務改善なりなんなりに、ぼうっと勤務されては困るんで、そういう問題意識とか、目的意識をきちんと持った人員を育てていくということでやっていますので、館山市としてこういうことも一つ考えていただいて、今後特に課長にこれからなろうとする方、これから部長になろうとする方、いわゆる副課長だとか、課長だとかという配置の方には、そういういわゆる課題答申を毎年書かせたら、そういう方はああ、こいつこんなことを考えているんだ。ああ、こうなのかというのが物すごく見えてくるんで、現実問題として３等海尉の若い幹部がこの基地はよそから、外から見られて無防備状態と一緒だといって課題答申を書いて、全部見えないように、基地の中見えないように木を植えるべきだという提案をしたのが、それすばらしいことだということで採用されて、今館山基地見えないでしょう、中身。私なんかが若い頃は、中がらがら見えたんです。今はもう見えないような、そういう施策にも生かせるんで、ぜひそういうことを採用していただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。　次に行きます。学校に関してですけれども、まず私がびっくりしたのは、特別支援学級の生徒が私が思っていたよりかなり多いんだなというのがびっくりしました。そこで、５クラスと言ったんですけれども、実際はばらばらですかね、人数が。その辺のあれはどのようになっています、５クラスの構成。 ○議長（石井信重）　井澤教育部長。 ◎教育部長（井澤浩）　お答えします。　特別支援学級については、いわゆる学年が混在をしておりまして、支援の内容によってクラス分けをしてございます。知的障害特別支援学級、こちらのほうが３クラス、もう一つが自閉症、また情緒障害特別支援学級というのが２クラスということで、都合５クラスということになっております。 ○議長（石井信重）　榎本議員。 ◆１６番（榎本祐三）　これ１つ、新中学校に移行するときに、館山中学校に行かなくても、例えば房南中学に行きたいだとか、一中に行きたいという人もいいですよ、手挙げてくださいというあれございましたよね。実際に何人かおられたんですか。 ○議長（石井信重）　井澤教育部長。 ◎教育部長（井澤浩）　令和２年度は、第三中学校新入生、在校生で第二中学校への入学、または転校を希望する場合は、いわゆる指定学校変更許可申請の手続を省略して、申出によって館山第二中学校に入学、転校することができるようにしたところでございます。　今御指摘の第一中学校、房南中学校に通学を希望する場合は、指定学校変更許可申請の手続をしていただいていますけれども、令和２年度の１年生、いわゆる入学した生徒のうち、第二中学校区、第三中学校区から第一中学校に入学した生徒はゼロ、おりませんでした。また、房南中学校に入学した生徒は１名いました。１名です。ただ、房南中学校に入学した生徒は、従前房南小学校に通学しておりまして、中学進学についても房南中学校への入学を希望されたという事情がございます。　以上でございます。 ○議長（石井信重）　榎本議員。 ◆１６番（榎本祐三）　ありがとうございました。かなりいたのかなと思ったんですけれども、あのときも相当いろいろ話題になって、かなりいるんじゃないかというように感じだったですけれども、やっぱり皆さん収束したということで、分かりました。それはそれでよかったんじゃないかと思います。　それと、次は全体の生徒数が多くなって、先生１人当たりの生徒数も現在よりも多くなるんですよね。これ先生の負担が増えるんだろうなと思っています。これ２月22日の東京新聞の千葉版なんですけれども、教職員残業上限超え44.4％、公立校調査、働き方改革進まずと書いてあるんで、ちょっとこれの中身見てみたら、中学校が一番多くて、45時間以上は駄目です。45時間以上の残業はやめましょうよと言っているにもかかわらず、中学校では60％以上の学校がやっている。しかも、実に55時間24分残業している。上限よりも14時間24分も残業しているという実態なんです。だから、今度中学校になったら、マンモス中学校にもなるし、私が一番心配しているのは、思春期の子供たちが俺は元二中だ、俺は元三中だなんていう縄張り意識みたいのがあって、うまく溶け込めなくて、その間に先生方が要するに指導するために割って入って大変なことも起きないとも限らないんです。したがって、先生の労力が今までよくはならないで、要するに大変なことになるんだということをまず我々は認識する必要があるし、それにきちんと対応できるようなことを先ほど申し上げましたように準備しておいていく必要があるんじゃないか。例えば先ほどあった労働安全衛生管理体制ですか、この辺のところについては、本当にきちんとやっていかないといけないんじゃないかと思っています。　これを私あえて提起したのは、館山市が、教職員ではありませんけれども、過去には原因は分かりませんけれども、自死された職員もおられるわけです。だから、そういうことの同じような轍を教員の皆さんに起きてはいけないというふうな気持ちでおりますので、この労働安全衛生管理体制、これはきちんとやっぱり整備していただいて、産業医とか何かもきちんと整備していただいて、先生方のそういう状況を把握していただくと。そして、何かあったときには教育委員会中心にまた改善していくと。中学生の自死とか、ああいうのがまた起こらなければいいなと思っていますけれども、そういう点から考えると、先生方大勢大変なんだろうなと思っていますので、あえて老婆心ながら申し上げさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。期待しております。　終わります。 ○議長（石井信重）　以上で16番榎本祐三議員の質問を終わります。　次、８番瀬能孝夫議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（８番議員瀬能孝夫登壇） ◆８番（瀬能孝夫）　こんにちは。それでは、今回は大きな社会問題ともなっているひきこもりに関して、本市における実態や対策、支援の在り方など４点についてお聞きします。　１点目、市内ひきこもり者の掌握数についてお伺いします。2019年３月に政府が40歳から64歳の中高年でひきこもり状態の人を調査した結果、61万人という数字が発表されました。2015年には15歳から39歳の若年層が調査され、54万人だったということでございます。現在は、この両方を足して全国でおよそ115万人がひきこもり状態であると一般的には認識されていますが、専門家はもっと多いと指摘しています。そこで、本市ではどれくらいの人数がいると見ておられるのか、おおむねでも結構ですので、15歳から64歳までのひきこもり者数をお聞きします。　２点目、不登校児童生徒への対応も重要であると指摘されています。平成28年に内閣府が現在ひきこもりにある方に対してそのきっかけを聞いたところ、18.4％が不登校と答えています。不登校経験者がひきこもりになる割合が経験のない人に比べて6.7倍という総務省の調査もあります。教育現場としても大変であることは承知しますが、不登校者への対応についてお伺いします。　３点目、ひきこもりへの重要な対策として、まずは家族や本人の気持ちを受け止める相談窓口の充実であろうと考えます。昨年の国会では、相談支援体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が成立し、相談後の伴走型支援などが盛り込まれました。そこで、現在本市での窓口の設置及び利用状況をお伺いします。　４点目、ひきこもり家族等を支援する活動についてお聞きします。組織としては行政や民間、ＮＰＯ、社会福祉協議会等が考えられますが、市が把握している範囲で結構ですので、それらの自立支援へ向けた活動内容をお伺いします。　質問は以上でございます。御答弁の後に再質問させていただきます。 ○議長（石井信重）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　瀬能孝夫議員の質問にお答えいたします。　ひきこもり支援についての第１点目、市内のひきこもり者数についてですが、ひきこもり者数は把握していません。なお、自分の趣味に関するときだけ外出する、近所のコンビニなどには出かける、自室から出るが、家からは出ないを含む広義のひきこもりについては、内閣府により平成28年９月に作成された若者の生活に関する調査報告書及び平成31年３月に作成された生活状況に関する調査報告書に基づく推計値があり、それを参考に令和３年１月１日現在の館山市の人口に当てはめ、広義のひきこもり者数を推計した場合には15歳から39歳で140人、40歳から64歳で207人と推計されます。　第２点目は、教育長から答弁いたします。　次に、第３点目、相談窓口の設置及び利用状況についてですが、現在館山市ではひきこもり支援に関する専門的な相談窓口は設けていませんが、様々な相談を受ける中でひきこもりに対する支援が必要な事例を把握した場合には、関係部署が連携を図りながら支援策を検討し、対応しているところです。　なお、千葉県では、ひきこもり支援に特化した専門的な相談窓口として千葉県ひきこもり地域支援センターが、また制度のはざまにある方や複合的な課題を抱える方などの総合相談窓口として、中核地域生活支援センターが設置されています。館山市においては、相談支援体制の強化を図るため、令和３年度の新規事業として包括的な相談支援事業を開始したいと考えています。包括的相談支援事業では、様々な分野が絡む問題や複合的な問題など包括的に相談を受け止め、各支援機関と連携を図りながら支援を行うとともに、各地域の状況について幅広く情報収集を行い、潜在的な課題を抱えている相談者を見つけ支援を届けるなど相談支援体制の整備を図り、その中でひきこもり支援についても対応していきたいと考えています。　次に、第４点目、ひきこもりからの自立支援へ向けた活動状況についてですが、昨年８月より市内ＮＰＯ団体を中心としてひきこもり支援に対する協議会が発足し、館山市も参加しています。協議会では、それぞれ個別の支援機関により対応していたものを各支援機関が密な連携を図ることで包括的な支援体制が構築できるよう検討しています。また、定期的に学習会を開催し、支援に当たる人のスキルアップを図っています。その他、市内ＮＰＯ法人においては、ひきこもりに関する無料電話相談や当事者家族による勉強会の開催など、自立支援に向けた活動に取り組んでいます。 ○議長（石井信重）　出山教育長。　　　　　　　　　（教育長出山裕之登壇） ◎教育長（出山裕之）　ひきこもり支援についての第２点目、不登校児童生徒への対策、対応等についてですが、令和３年１月末時点で不登校となっている児童生徒数は小学校９人、中学校19人となっています。不登校の理由はそれぞれ異なることから、学校においては児童生徒及び保護者に対し、電話連絡や家庭訪問を定期的に行いながら、ケースに応じた相談対応や学習支援を行っています。　また、不登校児童生徒の集団生活への適応、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善などを促し、児童生徒の学校復帰、社会的自立を支援するため、平成30年度から館山市教育支援センターを設置しています。　以上です。 ○議長（石井信重）　瀬能議員。 ◆８番（瀬能孝夫）　それでは、流れの関係で２点目のほうから、不登校者への対応から再質問させていただきます。　2018年度の不登校児童生徒数は16万5,000人と、こうございました。19年度はおよそ18万人と増えております。中学校に関しては、25人に１人の割合になるそうでございます。ただいまの御答弁によりますと19人ということでしたので、全国平均のやはり約半分ほどになるのかなと思っておりまして、このかなり少ない点は評価したいと思いました。　答弁にあったところから御質問させていただきますけれども、館山市教育支援センターの利用者数と支援内容及び改善状況等をお伺いいたします。 ○議長（石井信重）　井澤教育部長。 ◎教育部長（井澤浩）　お答えいたします。　館山市教育支援センターの登録している数なんですけれども、今現在は小学生が３名、中学生が７名、合計で10名となっております。学校にも通学しながら支援センターを利用している生徒もこの中にはおります。また、これまで支援センターへの通級というんですか、通いを通じまして学校復帰ができた事例もございます。　なお、支援内容についてでございますけれども、市として２名の支援員が学習支援を中心に行っております。また、通級している子供同士のコミュニケーションを図るために、ゲームなども行う時間も取り入れて学習支援等を行っているという状況になっております。 ○議長（石井信重）　瀬能議員。 ◆８番（瀬能孝夫）　分かりました。中学生で７名ということは、半分以下の利用ということで、時間があればこの点についてもしばらく議論したいところですけれども、進めさせていただきます。　不登校生徒の問題というのは、不登校状態のまま中学校を卒業してしまうことであると、こう言われております。高校入学であるとか、通信教育に行くであるとか、ただそれもしないで職にも就かなかった場合には、卒業後においても継続的な支援が必要なんではないか。しかしながら、これはもう当然大人のひきこもりの対応になってくると思いますので、卒業後そういう子供さん、職にも就かないような子供さんのその情報共有というのがあっていいのかなと、このように思っております。後々にこれはかかってきますけれども、そのように思っております。　不登校対策で参考となる自治体では、大阪の大東市の取組がございます。これは、新しい教育支援の形として家庭における親を対象とした教育力の向上を促進させようとするものであります。ただし、全校、全生徒、児童となると膨大な数になりますので、小学校１年生というこの枠を決めて、そこは全戸訪問していきましょうという取組です。予算もしっかり組まれており、その大東市の中でいう縦割り行政も解消した取組と伺っております。こういった家庭教育支援の必要性についていかがお考えでしょうか。 ○議長（石井信重）　井澤教育部長。 ◎教育部長（井澤浩）　館山市におきましては、不登校児童生徒及びその保護者に対しましては、現在も訪問相談担当教員や、またスクールソーシャルワーカーなどと連携をして対応しているところです。医療、福祉関係などへの接続支援というんですか、そちらとも連携を取っている、行っているところでございます。　不登校の理由は、いろんな様々な理由があるということから、引き続き学校、市役所内の関係各部署の関係機関と、またその他外の関係機関とも連携を取りながら相談対応、また学校復帰支援、また先ほど御指摘のありましたとおり、家庭環境の改善、また家庭内での教育力の向上というんですか、そういうのにも努めてまいりたいというふうに考えています。 ○議長（石井信重）　瀬能議員。 ◆８番（瀬能孝夫）　ありがとうございます。不登校の理由は様々があるというお話でございまして、これはごもっともでございます。今回ひきこもりが題材ですので、不登校とひきこもりというのは、やはり分けて考えるべきであろうとは思っております。　ただ、不登校の状態で卒業してしまうような場合、対応を誤るとといいますか、対応が不十分であると、それがひきこもりになってしまう可能性はあるわけです。いじめなどの理由で学校に行けない生徒に対しては、今オンラインの授業参加で出席扱いにするなどという現代に即した対策を用意できないものかと、こう考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（石井信重）　井澤教育部長。 ◎教育部長（井澤浩）　今現在整備を進めているタブレット端末の自宅での活用については、その使用する上でのルールや、また使用方法などの課題がございます。また、ネットワーク環境が御自宅に整っていない家庭とかもございますので、運用方法についても検討していますので、不登校児童生徒の学習支援ツールとしての活用も含めて、併せて検討はしていきたいというふうに考えております。

○議長（石井信重）　瀬能議員。 ◆８番（瀬能孝夫）　分かりました。愛知県豊橋市、これは入院や不登校で学校に通えない子供に代わって出席する分身ロボットを導入したというんです。カメラが内蔵されていて、マイク接続も可能。分身ロボットですので、手を挙げたりうなずいたりという７種類もの動作ができる。つまり学校に行っても……ちょっと語弊があるか。勉強しない子もいれば、自宅でもちゃんとオンラインできちんと勉強できる子もいる。これは、つまり今回ひきこもりですから、何度も言いますけれども、ひきこもりを防止するためには、コミュニケーション環境の継続が重要だというわけです。ですから、そういう子供さんが自宅におられても、ちゃんと先生であるとか、気の合った友人なんかとつながっているということが大事なんです。そういう継続の施策といいますか、そういう視点で物を考えていただきたいということでございます。よろしくお願いいたします。　それでは、１点目のひきこもり者数についてでございます。専門家の間では115万人の倍以上、少なくとも200万人以上と推測しています。自治体単位の調査というのは、国レベルよりも細かいものですから、実態に近い結果が得られている。国レベルの平均値よりも高いというんです、その数字、人数が。実数が分からなければ、健全な対策も打ち出せませんので、実態を把握するためのアンケート調査等の実施について早急に取り組む必要があると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（石井信重）　小澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一典）　ひきこもりという性質上、正確な実態を把握することは極めて困難であろうと思われます。したがって、内閣府等による推計値などを活用することで効果的な支援ができるように考えていきたい、そういうふうに考えております。　以上です。 ○議長（石井信重）　瀬能議員。 ◆８番（瀬能孝夫）　繰り返しますけれども、実数が分からなければなかなかできない。この後にも、相談体制の充実というのもお話しさせていただきましたけれども、相談体制というのは、相談件数と実数とは違うわけです。ですから、相談件数の充実も大事だけれども、市内にどれだけの人がいるかということを調べるというのは重要なことです。そこは、前向きに検討していただきたいと思っております。　東京町田市、これは2012年に実施しております。正確な数字を踏まえて支援することが行われている。ですから、実数を把握するのは重要です。精神科医の斎藤環氏、「中高年ひきこもり」という本の中で、現在200万人以上いて、何も対策を講じなければ1,000万人社会が訪れると警鐘を鳴らしています。今部長もおっしゃったとおり、ひきこもりという案件は家族も、本人はもちろんですけれども、声を上げないことから、実数を捉えにくい傾向がある、これは確かです。しかしながら、この斎藤環氏の本など読みますと、これは声なき多数者であって、つまりもはや少数者ではない。もう声なき多数者、つまり冒頭申し上げましたけれども、大きな社会問題であると表現したわけでございます。秋田県の藤里町という事例があります。これは、ＮＰＯ活動されている人から聞いた話です。デリケートな案件ですよね、ひきこもり。ですから、その調査の仕方にも配慮が必要だと言われておるんです。この藤里町では、ひきこもりという表現では抵抗があるので、仕事をされていない方はおられますかということで町内全戸訪問をしたそうです。つまり取組も丁寧でございますけれども、裏を返せばそれだけ重要な問題であるという認識をしてこういう調査に取り組んでいる、こういう証左でもあろうかと思っております。　次、３点目でございます。本人及び家族に対する相談体制、ここにもデータがありまして、悩み事を誰にも相談しないと答えた家庭の割合が４割を超えているというデータがあります。家族の抱え込みという姿勢もありますけれども、社会から孤立していると、そういう場合も十分考えられるだろう。相談窓口の周知と、それから気軽に相談できる環境の整備をお願いしたい、このように思っております。答弁にもありましたけれども、包括的相談支援事業に期待するところでございますが、この事業内容を教えていただきたいという点と、それから相談事業のこの周知です。丁寧に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（石井信重）　小澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一典）　包括的相談支援事業につきましては、３つの大きな柱を考えております。その１つ、世代や内容にかかわらず相談を受ける総合窓口の設置。それから、相談を受けるだけではなくて、アウトリーチを通じた継続的な支援。最後の１つの柱が地域の資源を活用することで相談者の社会参加を促す、そういったことを支援していく、この３つを大きな柱として考えております。　周知につきましても、ただ市民に対する周知だけではなく、関係してくるであろう各福祉団体等に対しても事業の説明と周知を行いまして、幅広く情報収集、それから潜在化している事案に対しても支援が届くよう取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。　以上です。 ○議長（石井信重）　瀬能議員。 ◆８番（瀬能孝夫）　すばらしい取組だと思います。ここで、自立支援ですので、ちょっと新聞で知った内容を御紹介したいと思うんですが、自立の反対語は、辞書によると依存になるそうなんです。しかし、この新聞の論調です。何物にも依存しないで生きることはできないと。むしろ自立とは、依存する手段が多い状態とも考えられるというんです。ひきこもりは依存先がないか、あるいはごく限られていて、社会からの孤立状態ではないか。つまり自立の反対語は孤立かもしれないという、こういう論調なんです。したがって、その孤立を避けるための施策というのには、しっかり取り組んでいただければと、こう思うわけです。　自治体の先進事例として、和歌山県の田辺市があります。全国に先駆けて2001年に専門の相談窓口を設置しました。ここでは医療、福祉、教育、労働などのその専門知識のある方が持ち寄って、ひきこもり検討会も実施されておりまして、ひきこもりの段階に応じた適切な相談を行う官民による支援ネットワークが構築されていると聞いています。18年間引き籠もっていた男性が就労につながったという事例であると。愛知県刈谷市でも、最近相談窓口を設置しています。やはり相談窓口の周知、これが重要であろうと、このように思っております。相談窓口の周知が徹底されて、それを利用する相談者が増えていく。そして、その相談者に対して今度は適切なところを紹介していくというこういう道筋をきちんとできるような体制というのをぜひお願いしたいと思っております。　次、４点目ですが、この自立支援の必要性についてでございますけれども、自立支援というのは、そもそも民間から始まりました。もう相当前にはＫＨＪ、全国ひきこもり家族会連合会などは歴史も古くて長いです。有名です。本市では、御答弁にありましたけれども、350人くらいがそのひきこもり者が存在する、これはあくまでも概算ですけれども。これは、将来社会保障の対象となり得る行政課題と捉えることができます。家族としては、この350人分の家族が経済的不安に加えて8050の問題の可能性もあることから、この数字を減らすための対策に本腰を入れていくことは当然だと思っております。厚労省では、全国70か所にひきこもり地域支援センターを設置しています。それから、医療が必要な場合は、そこから地域の支援施設とか医療機関の紹介のほか、電話や訪問相談にも応じていることで、制度も充実していると聞いています。また、中核地域支援センターとしてひだまりも安房圏内にもあります。これは、御答弁のとおりです。これら支援センターの活用についてです。距離や混雑具合が気になるところなんです。したがって、市内にお住まいの方の利用状況などは把握されておりますでしょうか。 ○議長（石井信重）　小澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一典）　まず、全県下にわたる千葉県ひきこもり地域支援センターの利用状況につきましては、令和元年度の相談件数ですが、全県で1,518件と伺っていますが、この支援センターにつきましては、市町村別の件数は算出していないために、館山市民の方の利用状況については不明でございます。　ただし、中核地域支援センターひだまり、これはこの安房地域が対象となっているセンターでございます。これにつきましては、令和元年度館山市内で相談者が実人員で23名、延べ件数で203件の相談があったというふうに伺っております。　以上です。 ○議長（石井信重）　瀬能議員。 ◆８番（瀬能孝夫）　ありがとうございます。これ全国に70ということは、県と政令市ぐらいにしかないという話になりますので、地域支援センターです。このデメリットは、やっぱり混み過ぎていて細かな支援につながらない。ですから、各自治体が社協やＮＰＯ団体等と連携して、地域に根差したきめ細かな取組を求めたいわけです。　そこで、具体的な取組について御見解を伺いたいと思うんですが、１つには、ひきこもりの改善には家族間で対話を成功させることだとこの専門家は指摘しているんです。そうやって言われた家族は、そのひきこもりの息子、娘に対して、もう必死で対話をこれまでもしてきたと言うんだそうです。しかしながら、専門家が聞くと、それは議論や説得や尋問であって、本人の話を否定したり、叱ったり、批判したりなどとすることであって、専門家からすると、それは対話とは言えないんだよということを教えるそうなんです、その相談者に対して。つまり対話の際には、留意するポイントや的確なアドバスが必要であるということが分かります。そういう家族のために、市としてもその家族のための学習機会の設置等が考えられると思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（石井信重）　小澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一典）　ひきこもりの本人、それから家族などに対して、そういった方たちに対する支援に関心のある方を対象として、千葉県でひきこもりサポーター等養成研修というものを毎年１回実施を既にしております。また、それ以外でも新しいそういった支援の普及、啓発ですとか、学習の機会等について情報が入った場合につきましては、ホームページ等でその都度情報発信をしていきたい、そういうふうに考えております。　以上です。 ○議長（石井信重）　瀬能議員。 ◆８番（瀬能孝夫）　分かりました。実施はされていると。次は、やはり参加者等が大事になってきますよね。そういうことが実質的に進める内容になってくるんだろうと思っております。　次に、家族会活動へのサポートも必要じゃないかと、このように思っております。多くの家族が抱える不動産とか、お金の問題、つまり自分が亡くなった後どうしよう。当事者に共通する悩みに対応する、これは法的な弁護士であるとか、司法書士、税理士などの専門家が応談に応じる活動を展開しているところもございます。行政が主体となってそういう場の設置であるとか、民間の場合であればその活動に対する財政的支援等も必要ではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（石井信重）　小澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一典）　館山市内については、既にもう市内のＮＰＯ法人におきまして家族会の立ち上げ、それから勉強会など、そういった活動が行われています。そのＮＰＯ法人等の活動状況によりまして、今後財政支援が必要かどうか、そういったことも検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石井信重）　瀬能議員。 ◆８番（瀬能孝夫）　前向きな答弁ありがとうございます。困っている人を助けるためには、その支え手となる人や組織が必要ですけれども、その支え手に対しては、行政などの公的支援が支援するという視点を持つことが最も大切だろうと思っております。冒頭館山市としても、いろいろな民間団体と協力して参加しておりますという話でしたけれども、一歩進めれば、その活動を実質的に進めるためにはどうしても財源というか、いろんなものが関係してきますので、館山市ができる支援体制というのも考えていただきたい、こう思うわけでございます。　次に、地域の居場所づくりの取組について伺います。この目的は、一歩外に出る環境を提供するものです。ひきこもりの方に対してです。社会福祉協議会であるとか、ＮＰＯ法人が市から委託を受けて居場所を運営している事例がございます。こういうこの地域の居場所づくり、こういうことを市としても早急に取り組んでいただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（石井信重）　小澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一典）　ひきこもり支援、これは段階的に支援していくことになります。家族の支援から始まりまして、当事者の心の支援、それからデイケアですとか、居場所、そういつた場所の提供、最終的には本格的な社会活動と、段階的に進んでいくもの、そういうふうに考えております。　居場所づくりにつきましても、この支援を進めていく上で一つの段階として非常に重要だという認識をしております。先進事例等を参考に、今後ニーズを把握しながら検討していきたい、そういうふうに考えております。　以上です。 ○議長（石井信重）　瀬能議員。 ◆８番（瀬能孝夫）　ただいまの部長の御答弁で、私も確かにちょっと質問の順番が違ったなと思いました、この居場所づくりというのは表に出て成り立つものですから。ですから、次に質問を考えていたのが、最もひきこもり対策で重要と考えられるのは、具体的に訪問することだと思うんです。先ほど部長も御答弁ありましたけれども、アウトリーチの闘いというか、取組です。この積極的なアウトリーチに取り組むべきだと思いますけれども、いろいろなことも考えられますが、この点について御見解をお願いします。 ○議長（石井信重）　小澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一典）　今後館山市として進めていきたいと考えております包括的相談支援事業、この事業を活用して家庭への訪問型の支援、いわゆるアウトリーチと呼ばれる、そういった支援を開始できるような取組をしていきたい、そういうふうに考えております。　以上です。 ○議長（石井信重）　瀬能議員。 ◆８番（瀬能孝夫）　このアウトリーチの取組に対して一番問題になるのがマンパワー不足、人材不足。大分県の中津市というところでも、昨年ひきこもりサポート事業というのを始めたんです。ここでは、これは社協から委託をされた人がひきこもり家庭に訪問するというやり方なんですけれども、ここでは市議会議員もこの事業に参加して家庭訪問しているというんです。こういうことも参考にできないかなと思っておりますので、ぜひここら辺も研究を進めていただければと思っております。　それから、現在コロナ禍でございます。内閣府の調べでは、中高年のひきこもりになる原因で最も高いのが職を失うことで36.2％、つまり退職がきっかけでひきこもりになっている。７割以上が男性で、ひきこもりになった年齢では40歳以上からが６割になっているというんです。先ほどの家族会の資料によりますと、ひきこもり年数も長くて、平均で18年だという強度なひきこもりなんですけれども。これは、現在コロナ禍ですので、職を失う可能性が高いわけです。なので、このひきこもりという問題は、失業率からも注意が必要になります。したがって、就労支援とこのひきこもり支援というのは、ある程度セットで考えることができるかと思っているんです。　そこで、１つの提案なんですが、障害福祉事業所の就労継続Ｂ型事業所、これは一般就労が難しいとされる精神、身体、知的に障害が認められる方を対象としていますが、このひきこもりの方はもちろん対象外でございます。ここで、館山モデルとでもして、独自施策としてそういう方も就労支援ができないものかを提案したいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（石井信重）　小澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一典）　ひきこもりには状況によってですが、多彩な精神障害が関与しているということも想定をされます。そういう意味では、まずは既存の障害福祉サービスの利用、これができないかどうかを探っていく、それがまず最初の１点だと思います。　議員おっしゃったその市独自の施策につきましては、利用ニーズを把握しながら実際にどう支援をしていくか、そういったことも検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石井信重）　瀬能議員。 ◆８番（瀬能孝夫）　こちらも、質問の順番が違ってしまったかなという、ちょっと思っております。この今提案させていただいた障害福祉事業所の活用と関連するんですけれども、健康状態の把握についてでございます、ひきこもりの方の。専門家からは、病気が病んでいる状況は多くあるだろうと言われております。しかし、そもそも外に出ませんし、受診に行くことも拒否するケースが多いので、実態がつかめないのが実情だということなんです。そこで、先ほどアウトリーチの話をさせていただきましたけれども、訪問の際に本人は受診しませんので、障害者認定を受けていないがゆえに、社会保障の対象外とされる方も相当数いるであろうということが想像できるわけです。そういった意味では、アウトリーチ支援とセットで訪問の際に病気かどうかというようなものが何か客観的に証明できるような取組は組めないものかというのを伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（石井信重）　小澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一典）　支援の段階を踏む中で、まず信頼関係を築きながら最終的には精神科等への受診の勧奨が必要であろうというふうに考えております。障害の有無については、医師の診断が不可欠でありますので、例えば往診の利用、それから受診時に支援をする者が同行する、そういった支援をしていく中で考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石井信重）　瀬能議員。 ◆８番（瀬能孝夫）　もう時間ありません。繰り返します。相談者からの声を待っているだけでは不十分ではないかと思っております。相談件数とひきこもり者数は違うからです。しかし、しっかりと実態をつかんだ上で適切な対応をしていただければと思っております。これは、行政課題であったり、様々な問題が包含されている問題なので、１つ解決すると大きな財産になる取組であろうと思っています。よろしくお願いします。　以上で終わります。 ○議長（石井信重）　以上で８番瀬能孝夫議員の質問を終わります。　午前の会議はこれで休憩とし、午後１時再開いたします。　　　　　　　　　　午後　零時０１分　休憩　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○副議長（太田浩）　議長が午後欠席のため、私が職務を行います。よろしくお願いします。　午後の出席議員数17名。午前に引き続き会議を開きます。　12番龍﨑　滋議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（12番議員龍﨑　滋登壇） ◆１２番（龍﨑滋）　12番、龍﨑です。通告に沿い質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　大きな第１、国の第３次補正予算について。国の補正予算による社会資本整備総合交付金の千葉県配分では、防災・安全交付金が計画策定主体の館山市に充てられていますが、どのような整備を行うかお伺いいたします。　質問の趣旨を述べますと、１月28日成立の第３次補正予算は、新型コロナ感染拡大防止策へ４兆3,000万円、経済構造の転換と好循環の実現へ11兆6,000万円、防災・減災、国土強靱化は３兆1,000万円で、そのうちの防災・減災対策の公共事業は１兆6,000万円です。これらの補正予算のうち、館山市にはどれほどの配分があるのか。また、その使途や効果に対しても期待感があります。この補正予算のうち、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金の配分では、計画名でいうと都市における通学路等の交通安全対策、安心、安全な通学路等の整備、誰もが安心して暮らせる災害に強い千葉県づくり、これらに対し千葉県及び県下の自治体が計画主体として掲げられています。そこで、これらの交付金が館山市において活用されるのかをお伺いいたします。　大きな第２、漁業について。館山市の漁業及び漁協関係事業の課題と今後の漁業振興への取組を伺います。市長の施政方針においても、館山市の第一次産業の重要性とともに維持、強化の取組が述べられています。また、海の魅力と食の豊かさにおいても、水産業の担う役割が大きいことは言うまでもありません。そこで、館山市の漁業の課題と今後の取組をお尋ねいたします。　大きな３、防災について。体系的な防災計画の構築のために、災害対応工程管理システムの導入について伺います。近年の自然災害の大規模化は、館山市民も台風15号により思い知らされ、行政もこれまで経験をしたことのない災害対応を迫られました。そのような中、館山市地域防災計画ほか各種の計画やマニュアルの見直しが行われています。そこで、既に導入した自治体がある災害対応工程管理システムについて館山市でも検討してはいかがでしょうか。　大きな４、農業の災害対応について。農林水産省が被災時の早期復旧・事業再開に向けた農業版ＢＣＰ（事業継続計画）のひな形を作成しました。近年の災害を教訓に、農業者に普及させてはいかがでしょうか。　趣旨を説明いたします。台風15号による農業部門の被害件数や被害額もかなり大きなものになりましたが、大型台風のためになすすべもなかったとはいうものの、住居等の家屋も含め農業施設などのメンテナンスが長年の間行われていなかったことも、被害の拡大を招いたと言えるのではないでしょうか。そこで、これらを教訓に農業者自らが行うチェックリストと農業版ＢＣＰを農林水産省が作成したことを受けて、農業者に普及させてはいかがでしょうか。　以上、大きく４点についてお伺いいたします。御答弁により再質問をさせていただきます。お願いいたします。 ○副議長（太田浩）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　龍﨑　滋議員の質問にお答えいたします。　第１点目、国の第３次補正予算についてですが、防災・安全交付金に関する資料の計画策定主体の欄には、配分額の有無にかかわらずそれぞれの計画に整備事業を挙げている全ての自治体名か記載されることから、館山市の名前も載っています。館山市では、国の第３次補正予算については要望していないため、補正予算を使っての整備はありません。　次に、第２点目、館山市の漁業及び漁業関係事業の課題と今後の漁業振興の取組についてですが、市内の漁業については、まき網漁業や大型定置漁業、小型定置漁業を中心に刺し網漁業や釣り漁業、採貝・採藻など多様な漁業活動が行われていますが、漁業者の高齢化に伴う後継者や担い手不足による漁業就労者の減少が進んでおり、こうしたことが漁業者の漁業経営の中心を担っている漁業協同組合組織の弱体化にもつながっています。水産資源の面では、いわゆる磯焼けによる藻場の消失が進み、サザエやアワビの採貝やイセエビなどの磯根漁業を行う漁業者にとっては、この資源の枯渇が懸念されているところです。また、漁業協同組合が管理する漁業施設をはじめ、館山市や千葉県が管理する漁港施設の老朽化も進んでいることから、維持管理費の増加も今後の課題となっています。今後の漁業振興の取組についてですが、漁業就労者の対策としては、ほかの自治体の先進事例の調査研究や民間企業による雇用の促進など、漁業者が少しでも減少しないような取組を検討していきます。　漁業資源の対策としては、引き続きサザエやアワビの種苗放流事業への支援を行うとともに、藻場の再生に向けた新たな事業として、藻場の食害生物の駆除をはじめ海草の種子の投入などに取り組む水産多面的機能発揮事業への支援を行っていきます。　また、漁業施設や漁港施設の維持、更新については、有効な補助事業の活用、施設の新たな事業への利活用や集約を検討し、漁業関係者と協議、調整を行いながら進めていきたいと考えています。特に船形漁港にある館山漁業協同組合の荷さばき施設については老朽化が著しくし、また設備機能の強化を図る必要があることから、来年度から国の補助事業を活用し、改修工事が予定されています。この施設は、市内で唯一の水産物を取り扱う民営地方卸売市場としてさらなる機能強化を図ることで、市内の漁港から水揚げされた多彩な魚介類が市内をはじめ県内外の店舗や市場へ運ばれるなど、地域内外の水産業の重要な流通拠点としての役割が大きく向上していくことになります。また、事業者自らが食品衛生法に基づき原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程を管理し、安全性を確保しようとする衛生管理の手法であるＨＡＣＣＰの考え方を取り入れるとともに、安全、安心、高品質化のために必要な装置やトラックスケールを導入することで活魚の付加価値の向上や大量の水揚げに対する処理能力の向上につながります。さらに、新鮮な水産物を提供することで地域内の水産物の生産拠点としての位置づけだけではなく、今後は市内の地域と漁業との歴史や伝統などの特性を生かし、豊富な魚介類を活用した観光施策との連携や新たな雇用の創出など、漁業はもとより船形地域の活性化や市内への水産物の流通の確保を図り、地産地消による地域経済の活性化へ結びつくよう漁業関係者とともに検討し、地域貢献にもつなげていけることを期待しているところです。　次に、第３点目、災害対応工程管理システムの導入についてですが、このシステムは、災害時に実施すべきことを48種類の工程と約500の業務に分類し、それを時系列に整理した上で各種マニュアルや関係資料、過去の課題や教訓などのノウハウも一元的に管理し、共有化するというものです。このシステムは、職員の誰もが災害対応業務を容易に把握でき、災害対応の抜け、漏れを防ぐツールとして東京大学と民間企業の産学連携により開発されました。大規模災害時には、通常業務とは異なる膨大な災害対応業務が発生し、全庁体制で多くの職員が経験したことのない業務に対応することになります。災害対応を支援するこのシステムは、災害対応業務の効率的かつ効果的な遂行に役立つというメリットがあることから、今後財政面を含めシステムの詳細や他自治体における採用状況などを調査研究していきたいと考えています。　次に、第４点目、農業の災害対応における農業版ＢＣＰ、事業継続計画の各所の普及についてですが、近年異常気象による自然災害等が増加している中で、農業者の方々に災害に対する意識を高めていただくことや、農業分野でのＢＣＰの考え方を取り入れて災害時の備えをしていただくことは、農業生産活動の継続を図る上で重要なことであると考えています。また、令和元年房総半島台風では、農業用施設や農産物等に甚大な評価が発生し、特に園芸施設等の復旧事業は、今もなお継続して進められていますが、このような台風被害等での経験を今後に生かし、農業被害を最小限に抑制することが災害時の早期の復旧、復興につながるものであると考えています。本年１月に農林水産省が作成した自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版ＢＣＰのひな形の活用と普及については、農業者の日頃の対策の点検や緊急時の対応を想定した計画が簡易な表計算ソフトで作成されているため取り組みやすく、災害に対する意識を高め、被害の軽減のための有効な備えとなることから、館山市のホームページでも周知を図っているところですが、今後農業協力員やＪＡ安房を通じた生産団体等への周知などを実施し、普及に努めていきます。　以上です。 ○副議長（太田浩）　龍﨑議員。 ◆１２番（龍﨑滋）　御答弁ありがとうございました。再質問を何点かさせていただきます。　まず、第３次補正予算についてですけれども、答弁では要望していないために補正予算を使っての整備はないとのことでした。私の入手した資料での読み取りが間違っていたということにはなるのでございますが、ただ館山市などの地方自治体では、新たな整備事業を行う場合、財源の捻出、あるいは予算の確保に苦慮することが多いわけで、したがって予算の関係で優先度を考慮しながら行っているというのが実情であると思います。特に防災や安全という視点で見るならば、公共施設、道路、河川等における要整備箇所は多いと思います。この第３次補正予算のタイミングで社会資本総合交付金を活用できる事業は、この時点ではなかったということになるわけでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（太田浩）　加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長（加藤浩一）　先ほど市長の答弁で、道路事業に関する国の第３次補正につきましては回答させていただきまして、今回要望はなかったということでございます。館山市では、防災・安全交付金を活用する事業として、下水道事業に係る鏡ケ浦クリーンセンターの長寿命化工事を実施をいたします。当初令和３年度予算計上しておったんですけれども、今回の第３次補正予算の事業に充てて、令和２年度の今回の補正予算で上程をしております。事業費では全体事業費で5,500万円で、交付金対象としては10分の5.5、3,025万円を計上しているところでございます。　以上です。 ○副議長（太田浩）　龍﨑議員。 ◆１２番（龍﨑滋）　そういうような形で交付金を活用しているということでございました。手挙げ方式になるわけですので、当初予算がそのような形で補正ということに切り替わったというか、変えたということで、これまたひとつ加速させるいい意味では活用だと思います。　そもそもこの第３次補正予算は、新型コロナウイルス感染症への対策を加速するということを主眼として組まれたものでありますけれども、緊急事態宣言が出されて市外からの来訪者が減る。さらに、時短営業、休業により地域経済が滞っているのが現状です。また、ワクチンの接種などの事業も含め、依然としてこのコロナ対策にも人的にも、財政的にも負担は強いられますけれども、この第３次補正では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も含めて館山市では交付金がどの程度の規模で、どのような分野に充てられるのでしょうか。今後補正予算で明らかにされるものだと思いますので、現時点で示せる概略等で結構でございますが、御答弁お願いいたします。 ○副議長（太田浩）　山口総務部長。 ◎総務部長（山口浩一）　国の第３次補正予算のうち、地方に配分される各省庁の補助金以外で長が独自に制度設計できるものとしては、今議員が話された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がございます。館山市への交付上限額は２億9,277万7,000円というふうにされております。　なお、その使途につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する対策及びポストコロナに向けた社会構造の転換や経済活動の回復に資する対策というふうにされてございまして、本議会中の上程に向けて現在準備を進めているところでございます。　以上です。 ○副議長（太田浩）　龍﨑議員。 ◆１２番（龍﨑滋）　ありがとうございます。２億9,277万ぐらいでしょうか。この第３次補正予算の中の1.5兆円がこの地方創生臨時交付金ということになりまして、千葉県内の市町村の交付限度額の合算というのが感染症対応分で82億7,600万、地域経済対応分で94億3,500万、合計177億1,200万とのことでございます、資料によりますと。人口密集地域に厚く半分されるというのは致し方ないんですけれども、要はその効果をどのように出すかということが重要になってくると思いますので、この効果といいますか、この交付金の活用については、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　補正予算の地方自治体の配分について、基本的なことをちょっとお伺いいたしますが、各省庁に３次補正が振り分けられていますけれども、自治体の手挙げ方式で予算確保が実現するということになれば、自治体への配分については上限がないと見てよいのか。あるいは上限があるもの、あるいは手挙げ方式で自治体に交付されるもの、その辺の仕組みについてお伺いいたします。 ○副議長（太田浩）　山口総務部長。 ◎総務部長（山口浩一）　通常各省庁における地方向けの補助金、交付金予算に関しましては当初予算でも、補正予算でも自治体からの要望を踏まえて国として予算枠を決定して各自治体に配分を行うもの、いわゆる手挙げ方式となっているところでございます。ただし、今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のように、全国津々浦々臨時的に実施すべき事項につきましては、人口規模や財政力など基準になる客観的な数値によって上限額が示されているということになっているところでございます。　以上です。 ○副議長（太田浩）　龍﨑議員。 ◆１２番（龍﨑滋）　市の財政状況、台所事情というものを知るにつけ、国からの交付金については我が市にどれほどの金額が配分されるのか等、極めて重要なことであります。しかし、交付金を得たならば、当然のことながら事務作業も増加しますし、限られた職員の方々でそれをどこまでこなせるかという問題、こなさなくちゃならないんですけれども、そういうようなことも発生すると思います。現在の厳しい情勢下でありますが、それゆえに頑張っていただきたいというふうに思います。　次に、漁業について再質問させていただきます。館山市の漁業の現状、課題から今後について、かなり詳細にお答えをいただきました。大体館山の漁業の実態というものが酌み取ることができるわけですけれども、農業におきましては、耕作地や作付等の規模拡大によって生産増を図るということができるんですけれども、自然を相手に大変に不確実な要素を持つ漁業では、就業人口や漁獲高の急激な増加というのは難しいことだと思います。県の館山水産事務所が漁師を目指すあなた方を全力で応援します、このようなタイトルで館山地域漁業就業個別相談強化月間を設けて思いますが、相談等の状況についてお伺いいたします。 ○副議長（太田浩）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　漁業就業相談につきましては、館山水産事務所が主催をして館山地域漁業就業相談会という形で、通常は学生などもいることから、夏休み期間中の８月中に安房合同庁舎で行っております。その際に、安房水産事務所から書類等で照会がこちらにございますので、市のホームページに事前に掲載するとともに、当日は職員も同席をしております。毎年の就業相談数は、大体数件程度ということでございます。　今回は、新型コロナウイルス感染症の関係で、夏休み期間中での相談が行えなかったことから、館山水産事務所が個別相談強化月間として２月に電話による就業相談を行いました。水産事務所のほうに確認したところ、相談件数は４件で、年齢は20代から60代と幅がありまして、地元の地域に住んでおって、漁業を希望する地域が決まっているということで、相談の中では漁業をしたいという意思が強いと、固いということでございます。　以上でございます。 ○副議長（太田浩）　龍﨑議員。 ◆１２番（龍﨑滋）　漁業はやはり大変な仕事ですので、ただそれでも魅力を感じる方がいらっしゃるわけです。ですから、漁業本来の魅力をいかに発信するかというのは、漁業に携わっている方々の姿もそうですけれども、就業現場の環境づくりというものがやはり大事になるのかなというふうに思います。その辺は、館山市としてもいかに漁業の魅力を発信するかというところでやっていただきたいと思います。農業もそうなんですけれども、大変厳しいといいますか、あまり今まで不人気だったような第一次産業の中で、それでもやはり新しいこの時代の中では魅力を感じてくれる方々がそこに発生してきているというふうに感じるわけで、この就業者の育成といいますか、その環境づくりも含めて大事なことだと思います。　船形漁港の荷さばき施設の改修工事についてなんですけれども、来年度から国の補助事業を活用するとのことですが、今回の３次補正の中の水産業競争力強化緊急事業の中にあります水産業競争力強化漁港機能増進事業、これらの活用よりも市及び事業者負担が少ない事業を選択して、この事業に取り組んでいるということでよろしいでしょうか。 ○副議長（太田浩）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　おっしゃるとおりでございまして、今回の補助事業のほうが水産庁の補助事業に比べて国の補助率が高くて市及び事業者の負担が少ないため、かなり有利な事業となっております。　具体的には、先ほど議員からお話のありました水産庁の第３次補正の事業では、国の補助率が２分の１となっております。これに対して、今回の防衛施設の補助事業では、国の補助率が３分の２ということで有利な事業となっております。　以上です。 ○副議長（太田浩）　龍﨑議員。 ◆１２番（龍﨑滋）　もう一点です。これまでも、その市内の漁港で荷さばき施設の整備事業が行われていますけれども、顕著な実績は私はちょっと感じられないなと思って見ております。この船形漁港整備に関する答弁では、新たな取組が述べられましたが、公費投入の重要性からしても、市内の漁業だけではなく、観光も含めた他の産業との連携や波及効果、また海と漁業の魅力を最大に発揮したいわゆる食のまちづくりとしての重要拠点になるんではないかなと思います。それには、地域を挙げて活性化を検討して応援するという体制づくりも重要だと思います。そこで、以前からあります船形ふれあい産地協議会においては、このような検討がその後なされているんでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（太田浩）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　館山漁協が事務局となっています船形ふれあい産地協議会につきましては、昨年度の台風によりまして、漁協の漁業施設が甚大な被害を受けたこと。加えて、今年度のコロナ禍もありまして、現在開催が見送られているような状況です。　今回荷さばき施設の老朽化に伴う改修工事を行うに当たりましては、事業主体となっている館山漁協をはじめ、館山水産事務所、館山市が作業部会を立ち上げまして、実態に合わせた集荷方法の検討でありますとか、必要な機器等、あるいは各地の水揚げ状況の把握などをしまして、あるいは大規模な施設を行う体力が組合のほうにあるのかということからは資金面で検証が必要なので、千葉県漁業協同組合連合会の経営指導プロジェクトチームでありますとか、千葉県の信用漁業協同組合連合会、あるいは千葉県の水産課や団体指導課の助言を受けて進めてまいりました。今回船形ふれあい市場とか、漁業関連施設の利活用につきましても、有効な補助事業の活用や、あるいは漁港や漁港施設の有効活用、漁協の資金面の検証など、まずは水産関係の関係機関によりまして、作業部会によりまして基礎的な部分を検討した上で船形ふれあい産地協議会で協議をしていただき、地域全体で検討するようなことにより進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（太田浩）　龍﨑議員。 ◆１２番（龍﨑滋）　まずは、その事業体として運営が可能かどうかというところの判断をいわゆる行政サイドで検討して、その上でまたその協議の場を広げていくということの御答弁だと思います。漁港のあるまち、あるいはその海の見えるまちを地域で盛り上げていこうという動きは、すばらしいことだなと私は思います。完成後なんですが、船形バイパスを下ると眼下に広がるその漁港の風景というのは、来訪者には魅力的に映ると思います。そこには、しっかりと整備された漁業施設と附帯設備がつながって、市外から訪れる人たちを様々な形で迎え入れると、そんな館山の顔にもなってほしいと思いますし、このことによって船形バイパスの重要性が増していくんじゃないかなと思います。　かつて私は、農業者を主としたメンバーで農業体験教室を開催しまして、市長にも大変熱烈なファンになっていただいたことがございました。何年か回を重ねた後に、一部漁業体験を組み入れたところ、参加されたファミリーが非常に目を輝かせて喜んでくれました。田んぼや畑よりも海のほうが、目の前に動く魚のほうが魅力的だというのは十分私も分かります。そのような企画をしたところ、非常に喜んでくれたということで、実はその体験教室を船形漁港のほうにお話ししたときに非常に協力的で、そういうことも漁業関係者としては今後は重要なんだということで大変理解をいただいて、全面的な応援をしていただいたわけです。ですから、そのようなことを踏まえますと、非常に大きく門戸を開いた漁港運営を期待できるんではないかなというふうに感じております。また、国をはじめ県、市の公費を投入するということの意味は、事業者のその経営を安定するだけではなくて、やはり地域や自治体に大きなその波及効果を生み出すということがそもそも公費を投入することの意味合いであるというふうに私は思うんです。ですから、今後は様々な協議を進めてよい形になることを期待したいと思います。　次に、災害対応工程管理システムについてですけれども、昨年第４回の12月定例会でも私若干触れました。既に木更津市では200万円の予算を組んで、今年度中にシステムの構築がされると聞いておりますけれども、木更津におきましては、この工程システムをつくること自体が目的ではないようなんです。他の自治体のことですから、あまり詳しくは話しませんけれども、実は木更津は防災教育を含め様々な災害についてのシステムを構築して、それを大きく発信していこうという、いわゆるモデル地域といいますか、そういうことを考えている、その壮大な計画の中に一つのこの取組が工程管理システムの構築だったということなんです。これまでの経験を生かして災害対応を今後どのように行うか。まさに、このタイミングで２月12日の全員協議会では、「令和元年房総半島台風等被害に関する災害対応の検証」という23ページの冊子が配付されました。項目別によくまとめてありますけれども、これらの研修内容を生かした災害時の管理システムのマニュアルが必要ではないかということになると思います。つまり検証内容を反映した実践的なシステムを構築して、パソコン上で職員の誰もが共通の情報の下に災害対応を行うことができるということで、このシステムは災害時の全体感を理解しながら、災害後の次の工程、例えばつまり条例を踏まえた申請書類であるとか、書式までひもづけられているそうなんで、同様のシステムを導入する他の自治体とも同じ様式を使用することによって、相互支援の連携が容易であるという、それが大きな利点と聞いております。また、千葉県が、導入しておりませんけれども、今後は県と市町村で同じシステムを導入して災害対応を行うということになろうかと思いますが、ぜひとも検討というよりも導入に積極的に取り組んでほしいと思うんです。　特に我が市の来年度からの組織改編では、災害対応の強化として危機管理部を新設するわけであります。災害時の危機管理体制や消防防災力を強め、災害に強いまちづくりを図るとするならば、時代に即したシステムや体制づくりは必須であると思います。また、今回の第３次補正予算に絡めますと、防災、減災、国土強靱化の推進など、安全、安心の確保の項目の１番目にあります災害発生時の対応の強化、推進の施策の中に、各自治体が共同利用できるクラウド上で災害対応のデジタル化を推進すると明記されております。今後の国や県の動きを注視しながら、積極的な取組をお願いしたいと思います。再質問についてはございませんので、若干自分の要望として申し上げました。　最後になりますが、農業についてです。農業者がどこまでこのリスクマネジメントを行うかということは、全く測れませんけれども、この重要性を啓発するということは大事だと思います。ホームページに掲げてありますということで、私も開いて初めてそこにあることを理解したわけで、一般的にはなかなかそこにヒットしないというふうに思いますので、これこの取組については、行政だけではなくて農協も積極的に行うべきだなというふうに私は思います。25年の第４回定例会でも、農業版ＢＣＰについて質問しましたけれども、それは東日本大震災の被災を教訓としました。今回は、一昨年の台風15号の被災状況を踏まえてのものです。台風後の国の農業支援というのは、今回非常に手厚かったなというふうに私は思います。そこまでまた手厚くしないと、地域農業が衰退するとの危機感を抱かせるほどの被害であったとも言えると思います。これまで大きな災害がなかったということが要因ではありますけれども、日々のメンテナンスを行っていなかったということも、反省点として挙げられると思います。それらを踏まえて、農業者への農業版のＢＣＰやチェックリストの活用を促すことが必要と思います。　そこで、今小規模農家については難しいと思うんですけれども、やはり地域農業を担っていきます農業法人であるとか、あるいは認定農業者の方々とか、そういう方々こそこのＢＣＰの考え方で農業経営をしていくということをやっぱり訴えてほしいなと思いますけれども、先ほど答弁ありましたけれども、まずはその地域農業の担い手、推進している方々に対してのこの発信をしてみてはいかがでしょうか。どうでしょうか。 ○副議長（太田浩）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　おっしゃるとおり、台風などの自然災害等に対する備えは、農業被害を最小限に押さえて早期の復旧、復興につながるものだと考えますので、特に担い手農家であります認定農業者でありますとか、農業法人にはその重要性を周知して活用を促すとともに、認定更新時の面接の際には状況を確認するなど、積極的にこちらから働きかけていきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（太田浩）　龍﨑議員。 ◆１２番（龍﨑滋）　私も、農業をしているんですけれども、様々なそのメンテナンスをするというのは実はコストにかかってきてしまうんで、どちらかというとそういうことは後回しにして新たなものを導入するとか、日々の農作業に埋没してしまうとか、ありがちなんですけれども、これからそうであってはいけないなというふうに私自身もつくづく思いました。　現在コロナ感染症による様々な影響は計り知れませんけれども、ワクチン接種などの業務がこれから大変な行政負担になってくるかと思います。だけれども、収束した後は、アフターコロナ、ポストコロナになった場合には、それこそ今までのマイナスをどう転換していこうかというところに立たされて、これまで以上に厳しいその地方創生のレースが始まるんではないかなというふうに思います。ですから、今はコロナ対策が最優先でありますけれども、この令和３年度においては、そのようなことを想定した施策、アフターコロナの時代をどうこれから館山市を元気づけていくかというような、そのような発想で各種の施策を展開されることを要望して質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（太田浩）　以上で12番龍﨑　滋議員の質問を終わります。　次、９番望月　昇議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（９番議員望月　昇登壇） ◆９番（望月昇）　皆さん、こんにちは。この午後の時間となり、いささかお疲れの見えた方もいらっしゃいますが、私は転ばぬ先のつえとして様々な質問をさせていただきます。　「だん暖たてやま」３月号の最初の見開きのページに、館山中学校が開校します。登下校の時間帯は、特に学校周辺道路の混雑が予想されますので、市民の皆様の御理解と御協力をお願いしますとありました。まるでイベントかコンサートが開催される混雑予想の告知のようです。生徒数が今現在より倍以上の720名が登下校することにおいて、４月から毎日行政が生徒を見守る強い意思や優しさが見られません。また、現在も常時使用されている敷地内にある市民体育館は、耐震面においてとても脆弱であるにもかかわらず、今後とも使用され続ける予定であるということを踏まえて大きな１つ目の質問をいたします。館山中学校について。　小さな１、登下校時の安心安全施策について伺います。　小さな２、敷地内にある耐震不足の市民体育館について伺います。　次に、現在も実証運行がされている市街地循環バスについて伺います。市街地循環バスは、まちと人との見えないその距離をとても短くしてくれます。そして、バスは、路面を走りながら様々な市民のニーズを拾い集めていってくれます。それがコミュニティバスの大きな魅力だと私は思っております。小規模需要を満たすサービスとして、小型車両で市役所前のような狭い曲がりくねった道も走ってくれます。民間では、利益が出なければ撤回も考えます。そこを行政がコミュニティバスとして運行をサポートして、主に市民の行動手段として活躍するのが本来の役割だと言えるのです。新型コロナウイルス禍での現在の僅か３か月間での実証運行ではございますが、その経過についてお聞きいたします。　そこで、大きな２つ目、市街地循環バス実証運行について。　小さな１、利用実績と今後の課題について伺います。　小さな２、乗客や市民からの意見、要望の主なものについて伺います。　小さな３、今後の運行について伺います。　小さな４、経済効果はどのようなものがあったか伺います。　以上、大きく２つ質問いたします。また、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。 ○副議長（太田浩）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　望月　昇議員の質問にお答えいたします。　大きな第１、館山中学校についての第１点目は、教育長から答弁いたします。　次に、第２点目、市営市民体育館についてですが、教育委員会から耐震改修工事設計委託料の予算について、平成27年度の予算編成以降毎年要求があります。市営市民体育館は昭和54年に竣工し、建設後40年を経過しており、耐震性もＩｓ値が0.515と低い施設ではありますが、数年後館山中学校が移転することを考慮し、この施設も含めた館山中学校全体の跡地利用を検討する中で施設の在り方について判断していきます。　なお、今後数年間の利用に際しては、引き続き小まめな点検と補修に努め、地震発生時の避難方法など有事の対応について備えを行っていきます。　次に、大きな第２、市街地循環バスの実証運行についての第１点目、利用実績と今後の課題についてですが、この市街地循環バス実証運行は、郊外部から路線バス等で館山駅へ来る人が目的地にバスで移動できるようにするなど、市街地の回遊性向上を目的として行っており、その利用実績としては、今年の１月５日から２月14日までの41日間で、北ルートは延べ1,033人、１便当たりの乗車人数は1.5人で、南ルートは延べ621人、１便当たりの乗車人数は0.9人でした。緊急事態宣言下での実証運行になっている中で、課題としては、１つ目として利用者の増加につながる周知の仕方、２つ目としては乗降時の段差の解消などがあると認識しています。　次に、第２点目、乗客や市民からの意見や要望についてですが、循環バスの利用者アンケートでは運賃やルート、本数については約７割の方から満足、やや満足という回答を得ています。このほか、自由意見としては、円滑な乗り継ぎの実現や段差の少ない車両の活用を望む意見等が寄せられた一方、通院に利用できてとてもありがたい、移動にバスは必要である、まち巡りもできて楽しいといった実証運行の期間延長や本格運行を望む声も多く寄せられています。　次に、第３点目、今後の運行予定についてですが、今回の実証運行での利用実績や利用者アンケートの内容等を踏まえ前向きに検討していきたいと考えています。　次に、第４点目、経済効果についてですが、循環バスについては、生活支援の観点から商店が並ぶ館山駅前銀座通りをはじめとする市街地の主要道路を通行し、大型商業施設などへのアクセスを考慮したルート設定としたことから、今回の実証運行が消費者である市民の皆様の外出機会の創出や消費活動の増加に大きく寄与するなど、地域経済の活性化に貢献しているものと考えています。加えて、今回の実証運行は、公共交通の担い手であるバス事業者へのコロナ禍における支援としても有効であったと考えています。　以上です。 ○副議長（太田浩）　出山教育長。　　　　　　　　　（教育長出山裕之登壇） ◎教育長（出山裕之）　大きな第１、館山中学校についての第１点目、登下校時の安心、安全施策についてですが、交通安全施設の整備として第２中学校正門前市道に通学路であることを注意喚起する路面標示の設置、周辺道路の外側線の塗り直しや路側帯のカラー舗装を行うとともに、西門に新たに防犯カメラを設置しました。また、通学路における交通指導員等による交通安全指導を行うとともに、館山警察署に対しては、定期的なパトロールについて協力を依頼しているところです。教育委員会としても、青色パトロールカーによる登下校時の巡回を継続していきます。　生徒への交通安全指導については、現在もそれぞれの学校で実施していますが、引き続き生徒の交通安全に対する意識を高めるため、交通安全教室の実施に加えて、改めて自転車の安全な乗り方について注意喚起を行っていきます。　以上です。 ○副議長（太田浩）　望月議員。 ◆９番（望月昇）　御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　４月の館山中学校開校に向けて整備、準備が着々と進んでいるという御答弁をいただき安心したところですが、私は12月議会でも安心、安全な通学をさせるための質問、または要望をいたしました。具体的には竹の屋薬局、佐々木商会前の国道410号線の横断歩道に押しボタン式信号機設置は検討、警察に要望はしていただけたのでしょうか。また、その結果はいかがだったのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（太田浩）　川上総合政策部長。 ◎総合政策部長（川上孝）　佐々木商会さん前の横断歩道に押しボタン式の信号を設置することにつきましては、これは館山警察署のほうに要望をさせていただきました。協議を現在継続をしているところでございます。警察によりますと、まずは館山中学校開校後のその実情を確認して、その上で周辺環境とか、あるいは交通事情などから総合的に判断したいということでございました。　なお、佐々木商会さんの前の横断歩道には限りませんけれども、道路交通法の中では基本的には車両等は信号機の設置がない横断歩道においては、ここを横断しようとする歩行者や自転車がある場合は、これは一時停止をしなければならないことになっております。歩行者とか、あるいは自転車の通行を妨げてはならないというふうにされておりまして、これに違反した場合は基礎点数から２点を引かれ、普通車ですと9,000円の反則金が課せられるという状況になっております。交通ルール上、生徒は安全に横断歩道を通行できることにはなっておりますので、まず当面は警察にもこの監視強化をお願いし、そして生徒の安全性を確保していきたいというふうに考えております。 ○副議長（太田浩）　望月議員。 ◆９番（望月昇）　私は、警察でも公安でもないのでございますけれども、親として、かつてＰＴＡ会長もやらせていただいた保護者としていろいろシミュレーション、自分の中ではできるんです。450台もの自転車、それで今の倍以上の生徒数があそこを通るんです、旧館山三中の生徒が来るということで。それをシミュレーションして、歩行者、自転車が自動車よりも優先だということは分かりますけれども、その台数たるやすさまじいものだと思うんです。それもシミュレーションした上で私は質問しているんであって、例えば今総合政策部長御答弁いただきましたけれども、警察や公安とかにお話ししてみて、まず子供の命を守るということで、警察や公安とかそういうところは危機感を感じていなかったんでしょうか。それとも、説得のある説明ができなかったんでしょうか。どんな感じ受けましたか。 ○副議長（太田浩）　川上総合政策部長。 ◎総合政策部長（川上孝）　警察のほうも、新たにといいましょうか、今度子供たちの横断量が増えてくるということについては、実際横断歩道も幾つかあそこの国道を横断するところございますし、やはりちょっと事情を見てみたいと。その上で判断させてもらいたい。また、基準等もございまして、伺った中では車のほうについては１時間ピーク時で往復の交通量が原則として300台以上あることとか、あるいは隣接する信号機との距離が原則として150メーター以上離れていることとか、いろいろ警察としてのその基準もあるようでございますんで、警察のほうでまず事情を踏まえた上で判断したいということでございましたので、そのように考えているところでございます。 ○副議長（太田浩）　望月議員。 ◆９番（望月昇）　私たちの仕事というのは、危険を察知してそれを予防することが私たちの仕事だと思いますけれども、その近くには踏切もございます。私が想像するのに、30分ぐらいは車が通行できなくなって、子供たちの横断のために時間を取られるんではないかと思っておりますけれども、これに関しては、事故の起きないことを願わんばかりでございます。　また、何回もお聞きして恐縮でございますが、新中学校正門前や館山総合高校の水産校舎正門前の道はとても狭くて、今でも朝の通勤、通学時間帯は冷や冷やしております。まして、今の倍以上の生徒が徒歩や自転車で通学するのです。生徒が道にあふれてしまうんじゃないでしょうか。また、天候の悪い日には、保護者がこぞって自動車で生徒を送ってくることも予想されます。車１台がやっと通れる狭い場所もある中で、時間帯を指定して例えば一方通行など、近隣住民の方と御理解をいただいた上でこの件も警察や公安委員会とかに要望すべきではないかと思いますが、その辺の道路事情についてはいかがでしょうか。 ○副議長（太田浩）　川上総合政策部長。 ◎総合政策部長（川上孝）　一方通行につきましても、警察のほうに相談をさせていただいております。信号機の所管と同様に警察の管轄ということになりまして、警察のほうに伺いますと、これも警察から一方的な規制はやはり難しいと。やはり地域の方の同意を得ることが必要ですよということは重々言われております。そういう意味で、実際例えば山側から海側のほうに向かって一方通行にしようとした場合に、非常に距離が長くなるんではないかなというのが１つ。それから、あと近くにガス会社とか、事業所もございますので、そういうところの影響もどうかなとかいうところもございまして、実際あそこ現在一方通行にするのは、担当のほうの感触ではちょっと難しいんではないかなというような感触を持っているところでございます。 ○副議長（太田浩）　望月議員。 ◆９番（望月昇）　失礼ですが、基本的に通学に関して新校舎ができる三、四年間の僅かな期間だということで、あまり真剣に考えていないんじゃないかと、そんなような気がするんですけれども、今の御答弁聞いていると、事故がなければ何も動かない、そんなスタンスでいらっしゃるわけでないですよね。いかがですか。 ○副議長（太田浩）　川上総合政策部長。 ◎総合政策部長（川上孝）　事故の有無をお話をする考えは全くございません。警察のほうの話では、実際どのくらいのお子さんたちが通るかとか、そういうところを踏まえた中で、実情を踏まえた中で判断したいということでございましたんで、その様子をちょっと見させてもらいたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長（太田浩）　望月議員。 ◆９番（望月昇）　変なこと、嫌なことを想像するのはとても嫌なことなんです、本当にそれ自体が。だけれども、国の偉い方も想定の質問には答えられねえとか、そういうことも言っておりましたけれども、それを察知して我々が未然に防いだり、サービスをしてやるのが仕事だと思いますので、その辺をこれからも注意深くよろしくお願いしたいと思います。　それで、特に今回の学校に関しては、自転車通学者が450人、生徒数720人のうちの63％いるというのは、これはちょっと異常な数字ではございませんか。 ○副議長（太田浩）　井澤教育部長。 ◎教育部長（井澤浩）　何をもってちょっと異常な数字かどうかというのありますけれども、今現在の第三中学校の生徒が二中とは１キロほど離れていますので、その関係で多少増えるというところはあろうかと思います。平均的な数字とか、そういうのはちょっとその学区の設定の仕方だったり、そういうので変わってくると思いますので、一概に多いか少ないか、今回は多くなるということはありますけれども、一概にどっちだというのは、ちょっとはっきり言いづらいところでございます。 ○副議長（太田浩）　望月議員。

◆９番（望月昇）　時代の流れでそれが異常な数字かどうか、正常な数字かというのはちょっとあるかと思いますけれども、基本的には徒歩で通えるのが子供たちのためには一番いいんじゃないかと私は思っております。昔はそうでした。ただ、今こういう社会事情、情勢によってこういうことになったというのは、これはとても危険もはらんでいるし、子供たちにはリスクを負わせているということが多分にあると思います。　それで、スクールバスと通学費無料化の私は言い出しっぺであると思いますので、私はこう考えるんです。自転車通学者や徒歩通学者のうち、道路事情や距離の事情で問題のある生徒を中心にスクールバスに乗せてあげるということが生徒の安心、安全、また今言った横断歩道、一方通行とか、今いろいろ私御提案させていただきましたけれども、そういうものの近隣住民の方への御迷惑にならない一番いい子供たちの優しさ、思いやりに対する政策だと思うんですけれども、その辺はいかがですか、御検討はしていただけますでしょうか。いかがでしょうか。 ○副議長（太田浩）　井澤教育部長。 ◎教育部長（井澤浩）　議員御指摘のいわゆるスクールバスについては、基本４キロ以上の生徒さんがいわゆる自転車購入の補助、もしくはバスの利用ということで選べるようになっております。これは、今現在の館山中学校に限らず、いわゆる市として決めている一応ルールになっていますので、それは当然今回こういう事情がありますので、今後その制度を変えるなり、検討する段階ではその距離がどうなのか、学区の絡みもございますので、その辺も含め、検討するときには当然そういうことも含めて検討はしていくべきだというふうに認識しております。 ○副議長（太田浩）　望月議員。 ◆９番（望月昇）　４キロ以上今自転車かバスか選択できるということでお話しいただきましたけれども、バスが通っていないところは選択できないんです。選択肢がないんです。それで、今いみじくも４キロということでおっしゃいましたけれども、これは伺ったところコンパスで半円を描いた距離です。これは、都会とは違うんです。砂利道もあります。実際コンパスで測ったら４キロだったけれども、でも曲がりくねった道で、こうやってぐにゃぐにゃ、ぐにゃぐにゃ蛇行していったら、プラス500メートル、１キロまでいかないにしても、そんな道だったよと。真っ暗な道もあります。これ冬の日の短いとき、子供たちどうでしょうか。怖いんじゃないでしょうか。街灯もないところで自転車の光だけを頼りに細い道、凸凹道を通らせる、そんなことがあっていいんでしょうか。私は、子供を守るためにこういうときこそかわいい子供たちのためにぜひ財政出動していただきたいと思うんですけれども、そういうものをまず第一に考えていただいたらいかがでしょうか。どうでしょうか。 ○副議長（太田浩）　山口総務部長。 ◎総務部長（山口浩一）　財政出動の話ということで私のほうから答えさせていただきます。　昨年11月に皆様に財政推計ということで、館山市の厳しい財政状況に関しましてはお示しさせていただいたところでございます。さきの推計の場合は、令和４年度に財調がなくなるという形でまいっていたところですが、予期せぬ台風があっても、何とか令和８年までそれを延ばすことができる推計になっているところでございますが、今後今上程している令和３年度予算以降に令和４年、令和５年に関しましては、この今議員がおっしゃっている館山中学校がこちらに建設されることになります。40億を超える補助もありますが、予算が必要になってくる大々事業になるわけでございますので、財政的にはそういったことを見据えた上で運営していかないと館山市は回っていかないという中では、全て議員がおっしゃっていること分かりますが、対応できるかどうかということは、一つ一つきちんと真っすぐ向いて精査しているところでございます。　以上です。 ○副議長（太田浩）　望月議員。 ◆９番（望月昇）　２年前、前澤さんから館山に大変すばらしい御褒美いただいたじゃないですか。財政もいろいろ使い道がもう目白押しだと思います。しかし、その順番を何に使ったらいいんだろうか。優先順位をもう一度改めて見ていただく必要もあるんじゃないかと思っております。特に明日へのかわいい子供たちのために、それは惜しまなく使ってもいいんじゃいかと思っております。　続きまして、その財政の話もありますけれども、小さな２番目のところで、令和元年９月議会で私はこの小さな２番目について、敷地内にある耐震不足の市営市民体育館について質問をさせていただきました。部長答弁では、館山市公共施設等総合管理計画の中で検討していくとありました。そもそもこの計画は、平成24年12月に発生した中央道笹子トンネル天井板落下事故、こういう悲惨な事故がございました。まだ覚えて、記憶の中にある方もいらっしゃると思いますが、これを契機に新しく造ることから賢く使うことへの転換として、総務省の要請で平成29年６月に館山市が作成したものだと私は書面で読ませていただきました。また、第４次館山市総合計画後期基本計画、令和３年から令和７年までというこの計画の中でも、今後発生が懸念される大規模な自然災害をはじめとした様々なリスクにも対応できる、災害に強い、安心、安全で持続可能なまちづくりを進める必要があります、このように記載がございました。どのような検討したんでしょうか。その中に耐震不足の市営市民体育館は、対象になっていないのでしょうか。いかがでしょうか。 ○副議長（太田浩）　山口総務部長。 ◎総務部長（山口浩一）　公共施設の総合管理計画に関しまして、今議員がおっしゃったとおり、今年度末までに進めるという形で国のほうにも示しておりまして、学校の検討委員会等もあれしまして、基本的な考え方を示しているところでございます。　先ほど市長答弁もあったように、館山中学校、今回二中のところに統合して過ごしていくわけですが、その間に新しい中学校を造っていくことになるわけですが、先ほど市長答弁のあったそのままを読まさせていただきますと、この施設も含めた館山中学校全体の跡地利用を検討する中で施設の在り方について判断していくということで、市民体育館、社会体育施設に関しましては、今後の方向性を判断していきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（太田浩）　望月議員。 ◆９番（望月昇）　市長の御答弁もいただき、また総務部長からも同様の御答弁いただきました。数年後、館山中学校が移転することを考慮し、跡地利用を検討するということですね。そういうことですね。それちょっと待っていただけませんか。もう10年も前に耐震診断でこの市営市民体育館に関しては倒壊の危険性があるので、補強が必要である、このような耐震診断が出ておるんです。これも、10年もほったらかしにしておいて、とても危険のある建物であるとお墨つきをもうもらっているじゃないですか。それなのに、新校舎ができるまで倒壊にびくびくしながらその中で一生懸命スポーツをして心身鍛練に励め、子供たちにそのようなこと、またこれは市営市民体育館です。市民にもそのようなこと言っていいんですか。まして、昨年末のほうにはスポーツ宣言も出しました。ちょっと矛盾があるんじゃないですか。その考え方というのは、ちょっとおかしくないですか。御答弁願います。 ○副議長（太田浩）　井澤教育部長。 ◎教育部長（井澤浩）　確かに今後については、先ほど総務部長がお答えしたとおりということなんですけれども、耐震診断の結果、指標となるいわゆるＩｓ値、これは0.515という状況なんですけれども、この中には建物全体の評価としては、倒壊の危険性は比較的少ないとされているところでございます。ただし、ブレスをするのが望ましいという評価をいただいているところなので、市としての判断は、先ほど総務部長が言ったとおり考えておる。今後小まめに点検を行い、万が一危険が差し迫るような状況が当然あれば、市民体育館の閉鎖も含め検討していかなくてはいけないというふうな認識でおります。 ○副議長（太田浩）　望月議員。 ◆９番（望月昇）　館山三中の校舎、これは耐震診断が出て、それでもう一度耐震判断をしたらＩｓ値は0.33、こんな危ないところで子供たちがいたら大変だ、そういうことで今回の結論になったと思うんですけれども、市営市民体育館はまだ耐震診断しかやっていない。耐震判断までやろうという、そういう姿勢までも出ていない。それというのは、ちょっと市民の命も軽んじているということじゃないでしょうか。　それから、もう一つ言わせてもらいます。27年度から令和元年９月議会の答弁で、平成27年度から予算要求をしている。どのような内容でしているか分からないですけれども、いまだにブレスの補強すらしていない。これは、もう来年度も当初予算の要求はしたのでしょうか。 ○副議長（太田浩）　山口総務部長。 ◎総務部長（山口浩一）　先ほど市長答弁にあったように、平成27年度予算編成以降毎年要求をしているということは当然事実でございます。内容としましては、耐震改修設計業務委託費ということで担当課から要求をしているところでございます。その辺に関しまして、令和３年度予算案で今審議をお願いしているところでございますが、それに関しましては、その予算の内容は上がっていないところでございます。　以上です。 ○副議長（太田浩）　望月議員。 ◆９番（望月昇）　よくそうやって言えますね。これだけ危ない、危ないと言っていて、地震におびえながら運動させろと言いながら、また来年度の当初予算にも上げない。これというのは、予算編成というのは市民の生命というのは何番目ぐらいの順番に来ているんですか。私一番上に来なきゃいけないと思います。その考えちょっとおかしくないですか。 ○副議長（太田浩）　鈴木副市長。 ◎副市長（鈴木雄二）　確かに市民の方、子供たちの命、生命、財産というのは最優先にすべきことだと思います。ただ、教育関係の市のほうとして守備範囲は保育園、幼稚園、こども園、中小義務教、また博物館、図書館、公民館等ございまして、また社会体育施設につきましても、スポーツ関係のイベントを含めまして、社会体育施設の整備、こういったところを確保していく必要がございます。そういった中で、その優先順位を考えた中での今回は館山中学校の移転統合につきまして、既存の二中の建物のリニューアル、改修などを優先的に考えたところでございます。　また、0.515というＩｓ値ですので、倒壊の危険性は比較的少ないということ、またブレスの必要性はあるにしても、必要な補修を続けて整備していく必要があると考えております。また、もし危険性が切迫するようでしたらそちらのほうの閉鎖、こういったことも考えていく必要ございますし、既存の例えば現在の三中の体育館を活用とか、水産校舎の体育館の活用とか、県立、市立関係ありませんので、こちらの体育館の利用体育館とか、そういった意味で社会体育施設全体を見た中で考えていきたいと思っております。　以上です。 ○副議長（太田浩）　望月議員。 ◆９番（望月昇）　小まめな点検、この前もやっていましたね。令和元年房総半島台風災害における雨漏りの補修はやっていました。補修じゃなくて、補修ももちろんそうですけれども、改修をしなくちゃいけないんじゃないかと思っております。ですから、もし危険を感じるんならば、すぐにでもブレス補強をして、そういう予算をつけていただいて、それで子供たちの部活動なりをスクールバス、さかなクンバスで移動させて、水産校舎なり、特別支援聾学校や昭和女子大さんも立派な体育館をお持ちです。そういうところで心身鍛練をさせるとか、そういう方法は幾らでもあると思います。今いみじくも副市長おっしゃいましたけれども、そういういろいろな方法を考えて、館山にはいろんな施設がまだあるわけですから、それを活用していただきたいと思っております。たまたま学校施設に市営市民体育館があることから生徒たちが使う頻度が高いわけですが、そもそも市営市民体育館です。生徒だけでなく多くの市民利用を目的としているので、一日も早く、繰り返しますが、安心、安全できるように今後ともよろしくお願いいたします。これは要望させていただきます。頭を平にして、この頭でございますけれども、要望させていただきます。　最後に、市街地循環バス実証実験についてでございますが、私はこの実証実験を踏まえて、また市民の様々な声を聞かさせて、今御答弁いただきましたけれども、ぜひ本運行していただきたいと思います、結論的に。その際、基本的に市民の65歳以上の高齢者、免許返納者、非課税所得者、障害者、また税金完納者の方々の市民は、パスを受けた上で基本的に無料にしていただきたい、そのように考えております。収益といっても、私の予想では大して上がっていないと思います。そもそもが収益目的じゃないわけですから、市民の足となり、また前からよく市長がおっしゃっておられるコンパクトシティ化、そのためにもとても強い味方になってくれると思います。収入よりも市民の利便性、役に立つということを考えたら、一つの事業としてとてもすばらしい事業だと思っております。そして、また来年度の予算で館山駅東口駐輪場の整備事業というものがございました。そういうところで房州第一ビル脇のサイクルフック撤去工事があります。そこを市街地循環バスの乗降場としてはいかがでしょうか。今のところだとちょっと分かりづらいし、便利もよくないと思いますけれども、ぜひ本運行と同時にその辺の乗降場としてはいかがでしょうか。 ○副議長（太田浩）　川上総合政策部長。 ◎総合政策部長（川上孝）　循環バスの発着場につきましては、今後本格運行を検討する中で併せて検討していきたいというふうに思っております。　議員からお話のございました発着場所を駅の東口の駐輪場跡地でどうかという点につきましても、これも含めて御意見として承りまして、検討を続けていきたいと思っています。 ◆９番（望月昇）　終わります。ありがとうございました。 ○副議長（太田浩）　以上で９番望月　昇議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時２０分　休憩　　　　　　　　　　午後２時４０分　再開 ○副議長（太田浩）　休憩前に引き続き会議を開きます。　４番鈴木ひとみ議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（４番議員鈴木ひとみ登壇） ◆４番（鈴木ひとみ）　よろしくお願いをいたします。もう午後お疲れのところ、質問数が多くて大変申し訳ございませんが、どうしてもやっぱり今の時期伺っておきたい事柄ですので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。　大きな１番、新型コロナウイルス感染症の市民生活への影響について。新型コロナウイルス感染症は、館山市内では幸い都会のような広がり方をいたしておりませんけれども、飲食店は営業時間を短縮し、パートやアルバイトのシフトが減ったとか、ずっと休みになってしまったという話も聞きます。今は房南こども園が休園になって、保護者の皆さんにはお仕事等いろいろ影響が出ております。一方で、自粛中でも先週の土日でも大変たくさんの観光客が入って、海辺は大変にぎわっております。この間、市民の生活にどのような影響が出たのか、把握されていることを伺います。　小さな１番、コロナ禍での失業者数、倒産または廃業数の把握と中小企業融資制度の利用状況を伺います。　小さな２番、社会福祉協議会の活動（緊急小口資金、総合支援資金の特別貸付、住居確保給付金）の利用状況の把握と生活困窮による市民からの相談の状況を伺います。　小さな３番、コロナ禍において影響を受けている飲食店以外の事業所への中小企業融資制度以外の支援策があるのかを伺います。　大きな２番、人口減少の歯止めをかけるための施策について。　昨日富崎地区の高齢者のお宅を何軒か訪問させていただきました。そのとき皆さん口々におっしゃったのは、あと10年したらここは誰もいなくなってしまう。隣近所が減ってすごく寂しくなった、そういう話をされていました。それをＳＮＳで発信したところ、ほかの地区の方からもいや、それはうちも同じだから何とかしなきゃいけないね、そういう話をいただきました。令和元年度の合計特殊出生率は1.2と、これまでに比べて大きく落ち込みました。今館山市は、移住の候補地として注目されるようになり、令和２年４月から令和３年２月までの人口減少傾向は緩やかになってきているようです。若い世代の移住を促すためには、子育て環境の整備が必要だと考えます。　そこで、伺います。小さな１番、合計特殊出生率の落ち込みの原因をどのように分析しておられるのかを伺います。　小さな２番、20代から30代のＵターン、Ｉターン、Ｊターンを促すための施策を伺います。　小さな３番、子育てコンシェルジュ、子育て世代包括支援センターの活動の実績を伺います。　小さな４番、子育て世代の移住が増えている自治体は、子育て支援策が充実し、とても分かりやすく発信しています。館山市では、子育て支援を充実させるために今後どのような施策を考えているのか伺います。　小さな５番、保育園、こども園、幼稚園、学童保育の応募の状況と今後の定員の見直しについて伺います。　大きな３番、地球温暖化防止への取組について。　ここ１年、世界でも日本でも地球温暖化防止のために脱炭素の取組が強まってきています。大企業は、取引相手にまで再生可能エネルギーの使用を要望しています。環境省、経産省は、今後グリーンリカバリーの取組を強化していくとして、この補助金などの仕組みも考えていくという話を聞いています。この流れの中で、館山市としても積極的な取組をお願いしたいと思い、前回の定例会に続けて質問させていただきます。　小さな１番、令和２年度の住宅用省エネルギー設備費補助金の利用実績を伺います。　小さな２番、千葉市で行った再生可能エネルギー由来の電気の共同購入を館山市でも進められないか伺います。　小さな３番、気候非常事態宣言に対して、その後の検討状況を伺います。　お答えによって再質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○副議長（太田浩）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　鈴木ひとみ議員の質問にお答えいたします。　大きな第１、新型コロナウイルス感染症の市民生活への影響についての第１点目、コロナ禍での失業者数、倒産または廃業数の把握と中小企業融資制度の利用状況についてですが、失業者数については、ハローワーク館山に照会したところ、把握していないとのことですが、参考値として安房管内の雇用保険の資格喪失者数は、令和２年４月から11月の間で2,683人となっており、前年同時期と比べ9.3％減少していると伺っています。倒産や廃業者数については、株式会社東京商工リサーチ千葉支店の調査によると、千葉県内の令和２年の倒産件数は232件で、前年と比較すると11.4％減少していますが、令和２年の休廃業・解散した件数は1,662件で、前年と比較すると12.3％増加している状況です。新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者に対しては、融資制度や給付金等の各種支援策により、倒産の抑制にはつながっているものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況で、事業の継続を諦めてしまう事業者が増加しているのではないかと推察しています。また、館山市中小企業融資制度の利用状況についてですが、令和３年２月16日現在で、運転資金への貸付けは493件で、21億3,510万円、設備資金への貸付けは57件で、６億4,928万円、合計で550件、27億8,438万円となっています。　次に、第２点目、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付、住居確保給付金の利用状況と生活困窮による市民からの相談の状況についてですが、緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付については、相談申請受付及び貸付け決定は館山市社会福祉協議会が行っています。同協議会に確認したところ、本年２月15日までの実績として相談件数は191件で、うち貸付け決定に至ったのは188件と伺っています。昨年度の決定件数が１件ということですので、相談決定件数は相当増えていると理解しています。また、受給確保給付金については、申請自体は社会福祉協議会で受け付け、決定の可否は社会福祉課において判断するものです。本年度の決定件数は16世帯で、決定金額は、本年３月分までの支払見込み額を含め333万6,200円となっています。昨年度は２世帯で30万7,000円ですので、決定件数、決定金額ともに大幅に増加しています。生活困窮による市民からの相談の状況に関する御質問ですが、先ほど述べました社会福祉協議会を窓口とする各種相談とは別に、社会福祉課においても市民の方からの生活保護の相談を随時受け付けていますが、いわゆるコロナ禍を起因として生活困窮となり、結果として生活保護の相談、申請に至るというケースは、それほど多くないと認識しています。これは、国が準備した社会福祉協議会を窓口とする各種貸付制度が活用されたことにより、結果的に生活保護制度を利用することなく、ある程度の生活水準の維持が図られたものと考えています。館山市としては、今後とも社会福祉協議会と協力し、国の支援メニューの周知・徹底を行い、市民の皆様の多様なニーズに応えられるようにしていきたいと考えています。　次に、第３点目、コロナ禍において影響を受けている飲食店以外の事業所への支援策についてですが、館山市の支援策としては、中小企業融資制度事業のほか、中小企業等事業所家賃支援助成金交付事業、クラウドファンディングを活用したミラ・めし・たてやまやみら・たび・たてやま、国の地方創生臨時交付金を活用したプレミアム商品券事業やキャッシュレス決済ポイント還元事業、商店街スタンプラリー事業など、館山商工会議所、館山市観光協会、館山市商店会連合会、館山市商業協同組合等と連携し、実施してきました。現在申請期間を延長して受け付けている中小企業等事業所家賃支援助成金については、令和３年２月16日現在で申請件数359件、助成金額3,590万円となっています。国や千葉県の支援策については持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金、千葉県中小企業再建支援金、セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証等が実施されています。また、今後の新たな支援策としては、売上げが減少した中小事業者に対する一時支援金の支給、事業再構築補助金特別枠の創設、持続化補助金の要件緩和等が予定されていると伺っています。今後も、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している事業者を支援するため、国の第３次補正予算等を活用し、新たな施策を検討していきたいと考えています。　次に、大きな第２、人口減少に歯止めをかけるための施策についての第１点目、合計特殊出生率の落ち込みの原因についてですが、合計特殊出生率は、１人の女性が一生の間に産む子供の数に相当するものとされ、年齢ごとに出生数を女性人口で割り、この値を15歳から49歳まで合計したものになります。館山市の合計特殊出生率について直近の５年間で見ますと、平成27年と平成28年は1.44、平成29年は1.46、平成30年は1.54で推移し、おおむね千葉県平均や全国平均を上回る高い水準にありましたが、令和元年においては1.20という低い結果となりました。なお、近隣市、町では南房総市が0.85、鴨川市は1.23、鋸南町は0.90となっており、千葉県平均や全国平均でも前年より低下しています。館山市における令和元年の合計特殊出生率の落ち込みの大きさについて、令和元年と平成30年の状況を比較しますと、合計特殊出生率の分子である出生数が274人から202人へと全体で72人減少しており、20歳代と40歳代にはあまり変化がない中で、30歳代の出生数が166人から103人へと63人減少しており、30歳代の出生数の減少が大きな特徴となっています。一方、合計特殊出生率の分母である女性人口については、前年から200人程度の減少であり、この割合は近年と大きく変わっていません。また、館山市が受理した婚姻数については、近年年間180件程度で推移していましたが、平成30年は前年から19件減少して161件となり、減少幅が大きくなっています。なお、令和元年の婚姻数は増加に転じ、174件となっています。これらの情報から、ほかの年齢階層と比較して30歳代の出生数は大きく減少したことや、前年の婚姻数が大きく減少していたことが判明しました。現時点では、これ以上の詳細な分析は難しいところですが、この特徴的な状況については今後も注視し、検証を続けていく考えでいます。　次に、第２点目、20代から30代のＵＩＪターンを促す施策についてですが、館山市では移住定住相談をＮＰＯ法人おせっ会に委託して実施しており、様々な年代の方からの相談や問合せに対応しています。おせっ会では館山市の地理、気候、交通手段などの一般的な情報に加え、ハローワークの求人情報を基に就職先の紹介やアクティビティ、ライフスタイルの紹介等、さらに子育て世代には学校等の教育環境の紹介など、移住希望者のニーズや立場に立った説明に努めており、おせっ会の移住相談を経て移住された方の実績は、２月15日の時点で17世帯、37人であり、そのうち20代から30代は６人となっています。なお、館山市の住民基本台帳に基づく人口動態を見ますと、令和２年１月から12月については転入者が1,810人、転出者が1,760人となっており、社会増は50人増となっている状況です。そのほかの移住定住支援策としては、昨年度から千葉県と連携し、地方創生交付金を活用した館山市ＵＩＪターンによる起業・就業者創出事業移住支援金制度により、東京23区内に５年間在住、または通勤していた方が移住する場合には、単身世帯で60万円、２人以上の世帯では100万円の支援金を交付しています。さらに、子育て世帯の移住者には、館山市移住定住促進助成金交付制度により、月２万円を上限として月額家賃の２分の１の額を助成しているところです。また、就職を含めた移住相談施策としては、例年ハローワークや周辺市町と連携した都内におけるＵターンや移住希望者向けの合同企業説明会である南房総のお仕事探しｉｎ東京や、高校生向けの就活イベントである安房地区合同進路セミナー等を実施していますが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりました。その代替策として、安房地域内の企業紹介と実際に働いている方の意見やライフスタイルを含めた動画を作成し、一部インターネットで公開するとともに、安房地域の各高等学校にＤＶＤを配布し、情報を提供する予定です。これにより、今まで実際にイベントに参加されなかった方への情報提供や館山には働き口がないといったマイナスイメージを払拭するとともに、地元現役高校生への就職情報、加えて大学や専門学校の卒業時や資格を取得した後のＵターンの増加につなげたいと思っています。今後も、都市部住民や都市部在住の市内出身者、あるいは地元の高校生に対して館山の魅力を発信するとともに、ＵＩＪターンに対するニーズや移住動向等の情報を収集し、関係機関や団体と連携しながらＵＩＪターンを推進していきたいと考えています。　次に、第３点目、子育てコンシェルジュ、情報の紹介や案内する人ですが、及び子育て世代包括支援センターの活動実績についてですが、子育てコンシェルジュについては、令和２年度から１名増員し、現在２名体制で取り組んでいます。こども課の窓口や元気な広場において、子育てに関する制度の情報提供や保育施設の利用に関する相談など、年間約700件の相談に応じています。相談者から、一つの場所で複数の手続が短時間に行えたので、助かったや希望にあった保育のサービスの情報を聞くことができたといった評価をいただいていることから、適切な支援につながっているものと考えており、また子育てサービスのニーズを把握する機会にもなっています。館山市子育て世代包括支援センターについては、たてっ子の名称で昨年10月に開設し、現在までの対応状況は、母子健康手帳交付時の妊婦面談が82人であったほか、妊娠から子育てに関する相談を常時受け付けており、状況によっては、地区を担当する保健師が電話、面接、訪問等による対応を適宜行っています。　次に、第４点目、子育て支援策を充実させるための今後の施策についてですが、子供を安心して産み育てる上で子育て支援の充実は必要不可欠です。令和３年度からは、産後ケア事業として出産後支援を必要とする産婦に対し、ショートステイ、デイケア、訪問による支援も行う予定です。また、引き続き第２期子ども・子育て支援事業計画に位置づけた取組を実施していきます。情報発信については健康課、こども課を中心に関係課と連携し、子育て世代の方々にとって分かりやすい情報発信に努めていきます。　次に、第５点目、保育園、こども園等の応募状況と今後の定員の見直しについてですが、令和３年度の保育園、こども園の入園申請者数は公立、私立を合わせて619人となっており、定員の705人に対して受入れ人数に余裕があるため、現在定員の見直しは考えていません。また、幼稚園については、定員480人に対して入園を申請した児童が214人となっており、定員を大きく下回っています。近年少子化に加え、長時間保育のニーズの高まりに伴い幼稚園の利用者は減少傾向であることから、今後定員の見直しを含めた幼稚園の在り方について検討していきます。公設民営の学童保育については、全体の定員395人に対して申請者数は393人ですが、入所を希望される学童に偏りがあり、高学年児童の一部が入所保留となっています。定員を拡大することは施設面などで難しい点もありますが、今後の希望者数の推移を見極めながら検討していきます。　次に、大きな第３、地球温暖化防止への取組についての第１点目、令和２年度の住宅用省エネルギー設備設置費補助金の利用実績についてですが、太陽光発電設備で３件、定置用リチウムイオン蓄電システムで30件の交付申請があり、その全てについて交付決定しています。　次に、第２点目、千葉市で行った再生可能エネルギー由来の電気の共同購入についてですが、この事業は令和元年に再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業として東京都が初めて開始したもので、太陽光や風力などの自然の電力の利用を希望する家庭などを募集し、電気を共同購入する仕組みとなっています。過去に３回の募集が行われましたが、今年２月15日に募集が終了した第３回の募集では、千葉県を含めた首都圏９都県市が事業に参加し、千葉県民も参加可能となっていました。館山市も、千葉県が作成したポスターやチラシを掲示し周知を行っており、今後新たに募集があった場合には千葉県と協力し、広報していきたいと考えています。　次に、第３点目、気候非常事態宣言を表明することについてですが、脱炭素社会の実現に向けては理念だけの発信ではなく、実効性のある取組を行うことが重要です。そのため、館山市の状況に合った効果的で実現性のある取組を含め検討しているところです。　以上です。 ○副議長（太田浩）　鈴木ひとみ議員。 ◆４番（鈴木ひとみ）　大変御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。感謝いたします。　まず、大きな３番の気候非常事態宣言の表明について。午前中ごみの話を佐野議員もされました。清掃センターのごみ処理によって排出されるＣＯ２が館山市では最も多いと伺っております。清掃センターの延命工事を来年度からされるそうですが、そこで二酸化炭素の排出量は削減されるのでしょうか。 ○副議長（太田浩）　加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長（加藤浩一）　来年度から行います清掃センターの長寿命化計画、改修事業でございますけれども、どれぐらい削減を見込んでいるかということでございます。令和元年度に策定をしました館山市清掃センター長寿命化総合計画での検討結果におきましては、率としては約８％、量としては年間89トンの二酸化炭素削減効果を見込んでいるところでございます。　以上です。 ○副議長（太田浩）　鈴木ひとみ議員。 ◆４番（鈴木ひとみ）　この中で、排熱を使った様々なシステムが今いろんなところで開発されていますが、それを使って近隣の施設へエネルギーを供給するとか、電気をつくってみようとか、そういうことは考えておいででしょうか。 ○副議長（太田浩）　加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長（加藤浩一）　今回の改修事業は、いわゆる清掃センター設置後36年だったかと思うんですけれども、それまで何も根本的な改修をしてきませんでした。それを改修しようとするものでございまして、新たに中の施設設備を設置するものではございませんので、なかなか新しく設置することは難しいとは考えておりますけれども、新しい技術の情報収集に努めながら、可能なシステムがあれば費用対効果を考えた上で検討したいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（太田浩）　鈴木ひとみ議員。 ◆４番（鈴木ひとみ）　本当にいろんな情報を見ておりますと、どんどん新しいものがつくられて、どんどんその価格も低価格になって使いやすいものが、いろんな規模のものも出てきているので、ぜひ検討を進めていただければありがたいと思います。できることならば、清掃センターで使う電気を自分のところで賄えたらいいんじゃないかな、そう思っております。　午前中佐野議員がごみを減らす話をしてくださいました。もし生ごみがなくなって、古着もリサイクルされて、今環境省ではプラスチックのリサイクルも検討を進めているそうです。そうしたら、燃やさなければいけないごみが本当に減ると思うんです。あとは、市民がどれだけそれに協力して、本当にごみを少なくしようか。そうしたら、そのごみの焼却に係る費用、今回みたいに多額な費用もかからないでしょうし、長寿命化にもつながるでしょう、何よりもいいことが多いんじゃないかなと思います。ぜひ検討を進めていっていただければと思います。　昨年の第３回の定例会で瀬能議員が私と同様の質問、第４回の定例会で私が同じように気候非常事態宣言について検討いただきたいというお話をしました。今回と同じやっぱり実効性のあるものと併せて考えたいというお返事をいただいたんですが、どのような検討をその後進めていらっしゃるでしょうか。 ○副議長（太田浩）　加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長（加藤浩一）　昨年の12月、９月ということで、検討の状況というのは進んでいないというか、なかなか難しい問題でありまして、すぐに結論が出るわけではございません。検討内容につきましては、具体的に取り組む施策、目標の設定とか、情報発信、庁内ワーキンググループの設置などについて検討したところでございます。また、オンライン会議等を利用しまして、情報収集を行っているところでございます。　以上です。 ○副議長（太田浩）　鈴木ひとみ議員。 ◆４番（鈴木ひとみ）　本当にこの１年間で世の中のコロナ禍でいろんなものがデジタル化し、オンラインでいろんなことができるようになり、それと同時にＳＤＧｓに対する世間の声の大きさが全然違ってきたんです。大企業は、先ほど申し上げたように、もう自分の関係先、関係企業まで全部その再生可能エネルギーを使わなければ取引をしないと、そこまで言ってきています。ということは、館山市にもし今後企業誘致をしたい、ここで住む人を増やしたいということであれば、再生可能エネルギーをここに住んでいれば自由に使えるという状況をつくることがとても大きい効果があると思うんです。ぜひ前向きにワーキンググループ立ち上げて考えていただきたいと、なるべく早くこれに関しても結論を出していただければありがたいなと思います。　今回この気候非常事態宣言、脱炭素化に関して、世界中で多くの研究機関、企業が取り組んでいます。市が協定を結んでいる大学とか、企業でも、知恵や技術を持っているところがあると思います。なければ、協力していただけれる団体を探していけばいいと思うんですが、どうお考えでしょうか。 ○副議長（太田浩）　加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長（加藤浩一）　確かに近年環境への意識の高まりというのは市民を含めて、企業も含めて相当高まっているというふうに私は認識をしております。ＣＯ２削減、地球温暖化防止にはいろんな知恵、技術があろうかと考えております。こちらから探せばという話もございますけれども、いわゆる企業とか、財団のほうからこういう協定はどうだという話も来ておりますので、できるだけそういうことが市にとってのメリット等ありましたら、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（太田浩）　金丸市長。 ◎市長（金丸謙一）　ひとみ議員がおっしゃるように、ＳＤＧｓに対する考え方、この世界中の考え方がそういうふうになっていますし、ゼロカーボンシティ、そういうことも言われていますし、私はその全体的にサーキュラーエコノミーという考え方を持っていくべきだろうと思っていますし、ゼロカーボンシティもありますし、カーボンプライシング、これをどうやって組み立てていくのか、そういうこともありますし、ヨーロッパのほうで、ＥＣのほうでやっているグリーンディール計画というのはどういうふうになっていくのか、これも後期基本計画の中でＳＤＧｓを取り上げ、全体的にどう考えていくかということを今総合的に検討しているところでございまして、まず館山市で何が具体的にできるのか、そういうものを含めて検討していきたいということで今前向きに取り組んでいるところでございます。　以上です。 ○副議長（太田浩）　鈴木ひとみ議員。 ◆４番（鈴木ひとみ）　お時間ですので、ここまでにしますが、私は館山が本当に好きで、ここはいい場所だと思っています。ポテンシャルが高いとどなたかおっしゃいましたけれども、本当にそのとおりだと思うので、ぜひいろいろ積極的な取組をして、若い人たちもどんどん入ってこれるようなまちづくりをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上です。ありがとうございました。 ○副議長（太田浩）　以上で４番鈴木ひとみ議員の質問を終わります。　次、６番石井敏宏議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（６番議員石井敏宏登壇） ◆６番（石井敏宏）　じゃ、よろしくお願いします。では、質問に入ります。　大きな１番、新型コロナウイルス対策について。　１番、館山市内での陽性確認者のうち、約８割の感染経路は推定されています。検査と隔離は、感染拡大防止に非常に有効であり、早期に感染者を発見し、入院または自宅待機していただくことは大切です。また、早期に感染を確認できれば、必要な体調管理を行うことができ、突然死を防止できます。ゆえに、ＰＣＲ検査を風邪の軽い症状の者、接触者など感染の疑いが少しでもある者、介護従事者で希望する者などが受けられるように市としても取り組むべきではないでしょうか。なお、この方法は、感染者を早期に把握し、入院してもらう和歌山県のやり方に近いものです。　２番、本来であれば飲食店には営業自粛を求めるのではなく、安全基準を確立し、しっかりと感染防止対策を行って営業してもらうことが大事だと思います。そして、そのためには十分な感染防止対策のための費用が必要です。千葉市や東京都では行っていますが、飲食店での感染リスクを減らすため、換気設備・加湿器・仕切り板などの感染対策費に市として助成をすべきではないでしょうか。　３番、緊急事態宣言などの強い外出自粛要請を行うと観光産業が冷え込みます。そこで、感染が制御できている時期は観光需要の喚起策が必要だと考えます。ところで、昨年行った観光関連施設のキャッシュレスポイント事業は、観光需要の増加に成果があったのでしょうか。また、感染状況に落ち着きが見えたら、新たに何らかの観光需要の回復策を行うべきではないでしょうか。　大きな２番、被災弱者への調査と支援について。おととしの台風15号などの被害からいまだに復旧がおぼつかない家庭もあると思います。特に家を直す費用の当てがない場合は深刻です。まずは、状況調査が必要だと思います。かつて鳥取県は、中部地震の後に災害ケースマネジメント事業を行い、被災者の状況調査と支援を行いました。館山市でも、困っている可能性の高いブルーシートの家などに対し聞き取りを行い、必要な支援を検討すべきではないでしょうか。　大きな３番、福祉避難所について。おととしの台風19号のときですが、体育館などの避難所では体が厳しいので、危険だが、自宅に残らざるを得ないという高齢者もいました。通常の避難所では厳しい要介護者等のための福祉避難所ですが、必要な人を全て抽出し、介護事業者の協力を得て交通手段も検討し、台風シーズンの前には体制を整えるべきではないでしょうか。　以上になります。答弁によりましては、再質問させていただきます。 ○副議長（太田浩）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　石井敏宏議員の質問にお答えいたします。　大きな第１、新型コロナウイルス対策についての第１点目、ＰＣＲ検査の対象者の拡大についてですが、現在風邪の軽い症状である方は、かかりつけ医や発熱外来がある医療機関、または地域外来・検査センター等で医師が必要と判断した場合にＰＣＲ検査等を実施しています。また、医療機関や高齢者施設等で感染者が確認された場合の接触者に対する検査では、現在介護従事者を含め、対象者をより広く捉えています。加えて、公表されている医療機関以外にもＰＣＲ検査等を実施する医療機関があるほか、市販の検査キットを個人で入手出来るようになるなど、以前よりは検査を受けやすくなっています。なお、館山市は、本年１月より重症化しやすいとされる高齢者や基礎疾患を有する方を対象にＰＣＲ検査費用の一部を助成しており、令和３年度も継続する予定です。今後新型コロナウイルスワクチンの住民接種も実施されることから、市民の皆様のワクチン接種の状況や感染状況に応じて検討していきます。　次に、第２点目、換気設備・加湿器・仕切り板等の感染対策費への助成についてですが、新型コロナウイルス感染症は、主に飛沫感染や接触感染によって感染することから、密閉、密集、密接の３密の環境で感染リスクが高まると言われています。このため、感染リスクの高い飲食店等については、感染症対策をしっかり行うことが重要であると考えています。そうした中、館山市では新型コロナウイルス対策実施中のポスターを作成し、事業所に配布することで感染症対策の取組を促したり、黙食のポスターやマスクホルダーの配布を行い、感染症拡大防止対策を啓発しています。今後も、感染症拡大防止対策を充実させ、市民の皆様や観光客の皆様が安心・安全に飲食店を利用できる環境を作り上げていくことが地域経済にとっても重要であることから、国の第３次補正予算を活用した新型コロナウイルス感染症対策費等についても検討していきたいと考えています。　次に、第３点目、観光関連施設を対象としたキャッシュレス決済ポイント還元事業の成果と今後の観光需要回復策についてですが、昨年の11月から12月の２か月間、市内宿泊観光レジャー施設を対象にキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施した結果は、決済回数8,448回、決済金額5,796万円、ポイント還元額1,073万円で、キャンペーン前と比較すると決済金額が約４倍と大幅に増加しました。また、加盟宿泊事業者からキャッシュレス決済利用のお客様が増えたという声を数多く伺っており、同時期に実施された国のＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンや千葉県のディスカバー千葉宿泊優待キャンペーンとの相乗効果もあり、コロナ禍における観光産業の需要増加に対し成果が見られた事業であったと考えています。さらに、経済需要喚起策として、クラウドファンディングを活用し、地域の人々や館山観光を応援する首都圏等の人々が市内の飲食店や宿泊事業者等を支援するミラ・めし・たてやまや、みら・たび・たてやまといった飲食・宿泊事業者支援事業にも取り組み、ミラ・めし・たてやま、みら・たび・たてやま合わせて目標額を大きく上回る1,278万6,000円もの御支援を839名の方からいただきました。現在再発出されている緊急事態宣言下における市内経済需要喚起策として早急に手を打つべく、３月１日から宿泊・観光レジャー施設を含む市内全店舗を対象としたキャッシュレス決済ポイント還元事業を再度実施しています。さらに、コロナ禍における新たな生活様式に合わせたテイクアウトやデリバリーに取り組んでいる飲食店を紹介するＰＲガイドを作成し、市民の皆様にお知らせすることでテイクアウト・デリバリーの利用を促進するテイクアウト・デリバリー応援事業を展開すべく準備を進めています。新型コロナウイルス感染症収束後に経済需要を回復させる特効薬は、人の流れを復活させることが一番であることから、館山市としては、現在停止しているＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンの早期再開に大きな期待を寄せています。今後は、国や千葉県などの経済対策の状況を踏まえながら、国の第３次補正予算を活用し、アフターコロナ対策も含めた館山市独自の経済対策を着実に実施することで館山市への誘客・再訪の促進を図り、落ち込んだ地域経済の回復につなげていきたいと考えています。　次に、大きな第２、被災弱者への調査と支援についてですが、これまで災害復旧や復興に際して、困り事があれば市へ相談をいただきたいと広報紙や館山市のホームページ、説明会、窓口等で案内をしてきました。また、電話等による問合せに対しては、復興支援局等で相談を受け、その内容により個別に対応してきました。令和元年房総半島台風等の被害に対する支援については、これまで繰り返し広報を行っているため、本当に困っているけれども、まだ一度も市へ相談ができていないという方は、極めて少ないものと認識しています。したがいまして、現時点では実態調査まで行う考えはありませんが、市に相談窓口があるということは、今後も引き続き周知していきたいと考えています。　次に、大きな第３、福祉避難所についてですが、福祉避難所への避難の方法として大きく二通りを想定しています。１つは、一般の避難所に一度避難した後、その環境に対応するのが困難となった場合に移動していただく場合、もう一つは、当初から一般の避難所では対応が困難な方の御家族や関係する専門職から相談を受けて、受入れ可能となった福祉避難所を案内する場合です。現在令和元年房総半島台風等での対応を検証し、福祉避難所の設置について介護事業所と協議を行っており、そこへ避難する対象者の抽出についても、ケアマネジャー等関係者と協議を進めています。また、福祉避難所への交通手段については、災害の種類や規模などにより被害状況が大きく異なることが想定され、あらかじめ交通手段を確保することが困難なことから、自助・共助による避難をお願いしているところですが、館山市としても、要介護者等が速やかに避難できる手段について検討を重ねていきます。　以上です。 ○副議長（太田浩）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　ＰＣＲなんですけれども、当初はいろいろ議論あったんですけれども、日本全体で。ただ、ＰＣＲ検査かなり今有効ということですし、民間も増えてきて、やれるんだったらやったほうがいいというのが現段階の結論じゃないか。無差別に全市民がやるとかと、そういうのは自分もロジスティクス的に無理だとは思うんですけれども、結構希望者に対して行うことはもう、３月だとまだまだばたばたしている感はあるんですけれども、ちょっと１年、２年の長い目だと可能なんじゃないかと思います。　あと、市でやっているＰＣＲの助成ですけれども、聞くところによると、そんなにパンクするほどの人が利用するわけじゃなくて、必要性を判断して冷静に制度を使われているのかなという印象を持っています。ですから、リスクはある程度感じられる方が受けられるように検査を拡大する方向で考えていくのが妥当だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（太田浩）　小澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一典）　今議員がおっしゃった高齢者及び基礎疾患の方については、今年１月から実際に補助を実施をしています。件数は、そんなにまだ出ていないのが現状です。１月の段階で13件で、２月１日から22日現在ではございますが、２件、いわゆるそのトータルで15件、最初想定した件数よりも大分少ないというのが現状です。　答弁の最後のほうでお答えをいたしましたが、非常にＰＣＲについても廉価、安い値段でできるようになっています。場合によっては、2,000円程度で希望してそのキットを送ってもらって、送り返してというような制度が出来上がっていますので、そういう意味では個人がやりたい方についてはいかようにも手段があるというふうに認識をしています。そういう意味では、今後も希望者はそういった手段を使っていただいて検査していただければというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（太田浩）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　市の助成を受けると１万円で、今お話があったような民間だと廉価で、それなりの制度もあるのかなというところなんですけれども、よく全国的に問題になっているのは、その民間で医者じゃないところで受けると、その後がどうしようと。陽性になっちゃったけれども、再び保健所行ったら、やっぱりもう一回受けませんかみたいな、何かややこしいことになっちゃって、そこら辺の民間で自分で受けるのもいいんですけれども、そういった方が困っちゃわないように医師会とかそういうところと話をしてほしいと思うんですが、調整をちょっと検討してほしいんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（太田浩）　小澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一典）　現状そういった民間で任意に受けられる方、特に医療機関等で受けられるケースが多いんですけれども、そこのケースの結果出た時点で、その当事者の方には仮に陽性だったとして、そうしたらその方については、保健所に一報を入れてくださいというような医療機関からの依頼というか、指導というか、そういったものを行っておりますので、それで保健所につながれた時点で既存の行政検査を再度という可能性もございますし、入院、それから自宅待機、そういった手段、通常の手段に移っていくもの、そういうふうに考えられます。　以上です。 ○副議長（太田浩）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　分かりました。今館山市でもクラスターが出ていて、ちょっとばたばた感があるんですけれども、ここを切り抜ければ結構落ち着いていくのかなと。また、来年の冬までにワクチンやったり、そういった検査の体制もじっくりと整えていただければいいのかなと、そういう希望を持っております。　じゃ、次です。これは、飲食店の感染防止対策なんですけれども、ここら辺もやっぱり今すぐそんなばたばたということもないんですけれども、しっかり検討していってもらいたいんです。それで、あと今後もこれある程度コロナが仮に収まったとして、２年ぐらいたってワクチンが普及したり、感染とのそういったちゃんとマスクするとか、あるいはちゃんと症状があったら休むとか、そういう形で落ち着いてくるかもしれないですけれども、そうなったとしても、やっぱりインフルエンザとか、普通の風邪とかが流行していくと、結構今回このコロナでみんな自粛していることによって、肺炎での死者が激減している。コロナじゃない肺炎も激減しているということなんで、それなりのこの無理のない形で感染対策を続けるのは、コロナが落ち着いても有効だと思うんです。そうすると、換気とか、加湿器とか、そういうのがしっかりしている店であることは望ましいんで、ちょっと長い目で見て補助を考えてほしいんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（太田浩）　石井経済観光部長。 ◎経済観光部長（石井博臣）　これについては、市長答弁にもありましたけれども、今後補正等々もありますので、その全体的な中で考えて検討してみたいというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（太田浩）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　３番のじゃ観光関係ですか、これも自分もちょっと３月は無理だと思うんですけれども、早ければ４月とか、遅くでもゴールデン明けぐらいにはＧｏ　Ｔｏ再開してほしいなという考えを持っている人間でございます、私は。ただ、これも検討中ということなんで、ぜひ前向きな具体策をやっていただきたいと思います。　じゃ、大きな２番の被災弱者への調査なんですけれども、これ自分も富崎地区を歩くと、いま一つつかめないところがあるんです。結構空き地が目立ってきた。以前ボランティアで行っていて、ああ、結構半壊……分かんないですけれども、罹災証明、私判定基準まで明確に知らないんですけれども、これ半壊以上かなとかと思っている家がなくなっていたりするというところなんです。それで、１年４か月ぐらい前ですか、被災の年の11月の半ばに布良・相浜400世帯ぐらいボランティアで回ったら、100世帯ぐらい何か連絡がつかなかった。実際何か200世帯ぐらいは回ったときに、多くの人間で回ったんですけれども、いらして、それで半分ぐらいいなかったんですけれども、そのいなかった200世帯ぐらいでも100世帯ぐらいは連絡が取れて、結局100世帯ぐらいよく分かんないで、４分の１ぐらいよく分かんないで終わっちゃって、その後もかなりやっぱり当時に比べると減ったな、確かに減っているよなというところあるんですけれども、いろいろお話聞いていても、何か全体像がつかめないんです。そうすると、市としては状況をつかめているんですか。多分つかめていないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（太田浩）　川上総合政策部長。 ◎総合政策部長（川上孝）　各地区の例えばブルーシートだとか、どのぐらい今現状であるのかとかというところについては外見、外見た感じでございますけれども、ちょっと捉えておりまして、地区で申し上げますと、外から見た範囲でございますけれども、富崎、西崎、あと船形で10軒から20軒程度まだブルーシートが屋根にかかっているお宅があるのかなというような捉え方はしております。ほかの地区では、今現在数軒程度あるかなというような捉え方はしております。　あと、これまでも市長答弁でも申し上げましたけれども、かなりいろんな広報手段を使って、いわゆるお困りであれば相談くださいということを繰り返しアナウンスをさせていただいてきておりまして、現在も復興支援局のほうには電話等での照会があれば、まず要件を伺って内容を聞いた上で担当課のほうにつないだり、あるいはその場でお答えをしたりとかいう対応はさせていただいておりますので、認識としては、全くまだ相談ができていないという方は相当少ないんではないかなという捉え方をしているというのが実情でございます。 ○副議長（太田浩）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　ただ、自分も富崎だと20ぐらいかなというのは実感、ブルーシートが20ぐらいなんですけれども、この家の方、大体住んでいらっしゃらないのかなという方も多いんですけれども、どうしちゃったのかなというところで、なかなかよく分からない。それで、過去の災害の大体経験を、そういった本とか、ネットでの記事とか見ると、声を上げないというんです。何かずっとその悪い状況で耐えちゃっている。考えてみると、現在の生活支援制度というのは、生活保護というのはがっちりとした制度としてあるんですけれども、その一歩手前のやつがすぽんと何もないというところで、若干社協での貸付けとか、そういうのもあるんですけれども、非常に貧弱なんで、そこの生活保護一歩手前の状況になっちゃうと何も手が打てない。そういったもともとのその社会問題がこういったときに顕在化されていくのかなという感覚を持っています。　それで、自分としては、基本的には行政というのは申請主義。やっぱり自分から声上げてもらわないと、なかなか全員に声をこっちからかけるというのは難しいのかなと思いつつも、ある程度やっぱりこのアウトリーチ、行政のほうから声をかける仕組みの構築というか、チャレンジも必要だと思うんで、ちょっと今すぐとは言わないんですけれども、ある程度聞き取りとか、あるいはその10とか、20とかあったブルーシートのお宅に連絡を試みるとか、あるいはもうちょっと落ち着いてきたらアンケート取るとか、そういった試みも必要じゃないでしょうか。 ○副議長（太田浩）　川上総合政策部長。 ◎総合政策部長（川上孝）　今御提案のあったことについてどこまでやれるかというところございますが、少しちょっと検討課題とさせていただければと思います。 ○副議長（太田浩）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　やっぱりそろそろ申請主義から一歩踏み出すことも大事じゃないか。これが結構申請主義というのも、これ行政の永遠の課題なんですけれども、できれば申請主義のもう一歩アウトリーチ型に進んでいってほしいなという希望を持っております。　じゃ、ここは終わって、福祉避難所なんです。これ基本的に、具体的にはもう台風19号という前例があるんで、あのような状況、３日後にすごい台風が来るとか、そういう状況になったらどこに行けばいいんだ。例えば通所で介護施設使われている方だったら、そこの通所施設とあらかじめ話がついていれば、それで隣の人が送ってくれるとか、そういうふうに具体的に決まっているべきだと思うんです。ただ、現状はほとんどの人はそうなっていないんじゃないかなと。それで、恐らく家で耐えるかというパターン、大体これはこの高齢者がどうしようというのと、あとペットをどうしようというの、この２つで苦労するというのが関の山で、ペットは結構館山市は先進的かなと思うんですけれども、福祉避難所の具体的な進展がちょっと遅いんじゃないかと思うんです。基本的にでも、実際のところ誰がどこにどうやっていくのか、あらかじめ決めておいて、そのとおりにいかないときは、それはそれで対応すべきだと思うんですが、やっぱり一人一人具体的に決めておくべきじゃないでしょうか。どうでしょうか。 ○副議長（太田浩）　小澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一典）　今議員おっしゃったように、19号のとき、実は15号のときも福祉避難所は用意はしましたが、全くその活用はありませんでした。15号の経験を受けて、19号のときには市内の特別養護老人ホーム、そこでいわゆる空いたスペースを福祉避難所として利用させていただいた中で、実際には14世帯の方が福祉避難所としてそこに避難をされていました。そのほとんどが事前にケアマネですとか、そういった実際に携わっている介護事業者から相談があった中で、介護事業者、それから福祉事業者です。そこから相談があった中で、市としてじゃ、何とかということで特養と話をして場所を使わせていただいた、そういう経緯がございます。　15号、19号でそういったような経験をしましたので、いずれにしろその福祉避難所を設置するにはケアする場所、それから１人では避難できませんので、そういった専門的な知識を持った人手が不可欠という中で、現在場所や人手の協力可能な介護事業所に話をしながら体制の構築を進めてはおります。現時点で場所の協力が可能な事業所としては、一応11事業所が可能であるということを言っていただいていて、それが仮に全部、その事業所自体も被害に遭う可能性があるので、それが被害に遭った時点でちょっとそれは不可能にはなりますが、現状で11事業所でマックスで160名程度は可能であろうというような話もいただいています。それから、場所だけでなく人手についても、人手の協力が可能だよという意見をいただいているのが14事業所ございます。そういう要援護者については、必ずケアマネ等の専門職等がついておりますので、事前にその専門職等から市のほうに相談をいただければ、そういった今リストにしている事業所に当たって、そこにじゃ、ここにというような具体的な話ができようかと思います。今その体制づくりに努めている、そういう状況でございます。 ○副議長（太田浩）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　ちょっと事例なんですけれども、事例というか、数字なんですけれども、先日ワクチンの資料で65歳以上の高齢者と、あとほかに基礎疾患の人を見たら、館山市の人口の半分くらいが高齢者と基礎疾患のある人だったということで、これは何か潜在的に福祉避難所のニーズというのはすさまじく膨大なんじゃないかというちょっと心配を抱いているんですけれども、先ほど対象者は抽出中だったというんですけれども、人数とかざっくり分かりますか、どうですか。 ○副議長（太田浩）　小澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一典）　現時点で要支援者名簿の対象になっている人間が約6,600名ほどが要支援者名簿の対象となっております。　以上です。 ○副議長（太田浩）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　6,600名、これは要介護者とか、あるいはその介護認定で要支援１、２とか、そういう方は入っているんじゃないかなというところ、そういう中で対象者いるんじゃないかと思うんですけれども、中には介護サービスは特に今んところ利用する気がないとか、あるいは本当は利用したほうがいいんだけれども、使っていないとか、そういう形で、そういった介護認定とか受けていない方は、この要支援者名簿というには含まれているんでしょうか。 ○副議長（太田浩）　小澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一典）　この要支援者名簿の対象になる方が幾つか種類がありまして、まず65歳以上の独居世帯及び65歳以上のみの世帯、それから先ほど議員もおっしゃいました要介護３以上の方、あと障害です。身体障害者１級、２級、それから療養手帳の丸Ａ、またはＡ、精神障害手帳の１級、あと難病の患者、プラスの３歳以下の乳幼児、それから妊婦、そういったものがこの要支援者名簿の対象となってきております。　以上です。 ○副議長（太田浩）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　じゃ、この要支援者名簿に入っている人でほとんどがカバーできているという認識でしょうか。 ○副議長（太田浩）　小澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一典）　基本的にはカバーできているというふうに考えています。　ただし、これ消防団ですとか、近所の方たちにそういった災害が来たときに手を差し伸べてください、援助をしてくださいという情報を伝えるには、本人の同意が必要になります。それで、その同意が半数ぐらいはまだ取れていないというのが現状になっております。　以上です。 ○副議長（太田浩）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　いろいろ着実に制度設計とか、抽出とか進んでいるのかなという印象を持ったんですが、ただ台風15号、19号から１年間くらいたっているんで、そろそろ具体的な形を見たいなというところなんですが、あと半年ぐらいでまた台風シーズンが来るんですけれども、それまでにはもうちょっと具体的な形を確立してほしいんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（太田浩）　小澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一典）　最初の答弁でも申し上げましたが、災害の種類、それから規模によって、前もってあなたはここねというのがなかなか難しい状態にあります。したがって、ケース・バイ・ケースで専門職だったり、その家族の方だったり、それと行政だったりが相談をしながら決めていくような、そんなような方法が必要になろうかと思われます。そのための準備は早くに進めていきたい、そういうふうに考えております。　以上です。 ○副議長（太田浩）　石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏）　速やかにやっていただければと思います。　じゃ、時間なので、終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長（太田浩）　以上で６番石井敏宏議員の質問を終わります。

△散会午後４時０２分 ○副議長（太田浩）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次会は明３日午前10時開会とし、その議事は本日に引き続き行政一般質問を行います。　この際、申し上げます。一般議案及び補正予算並びに令和３年度各会計予算に対する質疑通告の締め切りは明３日午前９時でありますので、申し添えます。　本日は、これをもって散会といたします。　◎本日の会議に付した事件１　行政一般通告質問...

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館山市議会 2021-03-02 03月02日－02号

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