令和 ２年 １２月 定例会（第４回）１ 令和２年１２月７日（月曜日）午前１０時１
館山市役所議場１ 出席議員 １８名 １番 佐 野 聖 一 ２番 長谷川 秀 徳 ３番 倉 田 孝 浩 ４番 鈴 木 ひとみ ５番 室 厚 美 ６番 石 井 敏 宏 ７番 森 正 一 ８番 瀬 能 孝 夫 ９番 望 月 昇 １０番 石 井 敬 之 １１番 太 田 浩 １２番 龍 﨑 滋 １３番 石 井 信 重 １４番 鈴 木 正 一 １５番 秋 山 光 章 １６番 榎 本 祐 三 １７番 本 橋 亮 一 １８番 鈴 木 順 子１ 欠席議員 なし１ 出席説明員
市 長 金 丸 謙 一 副
市 長 鈴 木 雄 二 総 合 政策部長 川 上 孝 総 務 部 長 山 口 浩 一 健 康 福祉部長 小 澤 一 典 経 済 観光部長 石 井 博 臣 建 設 環境部長 加 藤 浩 一 教 育 委 員 会 出 山 裕 之 教 育 長 教 育 部 長 井 澤 浩１
出席事務局職員 事 務 局 長 石 井 修 書 記 山 口 孝 書 記 和 田 敦 子 書 記 岡 本 彩 夏 書 記 秋 山 昭 書 記 大 澤 晴 伸 書 記 石 橋 圭 介１ 議事日程（第３号） 令和２年１２月７日午前１０時開議 日程第１
行政一般通告質問 日程第２ 議案第８４号
館山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第８５号
館山市債権管理条例の一部を改正する条例の制定について 議案第８６号 財産の譲渡について 議案第８７号
館山市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 議案第８８号
館山市学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正 する条例の制定について 日程第２ 議案第８９号
館山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定に ついて 議案第９０号
館山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第９１号
館山市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 の制定について 議案第９２号
館山市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正す る条例の制定について 日程第３ 議案第９３号 令和２年度
館山市一般会計補正予算（第９号） 議案第９４号 令和２年度
館山市下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第４ 議案第９５号 令和２年度
館山市介護保険特別会計補正予算（第３号） 日程第５ 請願第 ８号 別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備と支援を求める請願
△開議午前１０時００分
○議長（石井信重） 本日の出席議員数18名、これより第４回
市議会定例会第３日目の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。
△
行政一般通告質問
○議長（石井信重） 日程第１、これより通告による
行政一般質問を行います。 質問の方法は４日と同じであります。 これより順次発言を願います。 18番
鈴木順子議員。御登壇願います。 （18番
議員鈴木順子登壇）
◆１８番（鈴木順子） おはようございます。通告に従いまして、私の質問は大きく３点ございます。それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず、大きな１点目の質問でありますけれども、障害者が抱える様々な問題について質問をしていきたいというふうに思います。まず、小さな１点目でありますが、就労を望む障害者が就労できずにいる人数や状況把握をされていますでしょうか。この支援をどう考えているか伺いたいと思います。 次に、小さな２点目でありますが、この議場においても様々な場面で議論をされておりますが、災害時の避難所確保についてであります。障害の度合いによる場所が必要となりますが、明確な場所の設定をする必要がありませんでしょうか伺います。 小さな３点目であります。独り暮らしや説明が必要な障害者への
市からのお知らせの方法はどうされていますでしょうか伺いたいと思います。 次に、大きな２点目であります。
ＧＩＧＡスクール構想の課題についてであります。工事の環境整備の予算が通った中、着々とこの構想に向けての動きは、国の方針は加速でありますが、現場ではどのように動いているのか、その中から出てきている課題について伺いたいと思います。 小さな１点目でありますが、パソコンの持ち帰りについてどう思われるのか、
市の考え方を伺いたいというふうに思います。 小さな２点目でありますが、ＩＣＴ、
情報通信技術支援員の配置の見通しはどうなっていますか伺います。 大きな３点目であります。無人になった
ＪＲ那古船形駅の利活用についてであります。
市で議論がされると理解をしておりますが、進捗状況はいかがでしょうか、現状を伺いたいというふうに思います。 以上が私の質問でありますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。
○議長（石井信重） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） おはようございます。
鈴木順子議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、障害者への支援についての第１点目、障害者の就労についてですが、障害者の求職状況を
ハローワーク館山に確認したところ、令和２年３月末時点で求職者数は116人となっています。また、令和元年度中の障害者の就職者数は40人でした。就労支援については、
ハローワーク館山や障害者就業・
生活支援センターなど、関係機関と連携を図りながら、就職に向けて相談等による支援を行っています。 また、
障害福祉サービスとして、一般就労を希望する障害者に対し、一定期間、就労に必要な知識や能力の向上を図るために、生産活動や職場体験の機会を提供し、実際の就労に役立たせるとともに、就職後についても、その職場の定着を図るため、相談、指導及び助言等の必要な支援を行っています。一般就労が難しい方についても、就労の機会を提供するとともに、生産活動等に係る必要な知識及び能力の向上を図るための訓練や必要な支援を行っています。 さらには、国等による
障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づき、
館山市における
障害者就労施設等からの物品等の調達目標を定めるとともに、受注の確保を図り、障害者の自立促進に努めているところです。 次に、第２点目、災害時の避難場所の確保についてですが、障害の程度や特性に応じて避難場所を提供していく必要があることから、より多くの
福祉避難所が確保できるよう、現在市内の福祉施設等と協議を進めているところです。
福祉避難所の開設場所については、既存の福祉施設等の
空きスペースを利用するなど、
対応可能状況等を勘案して開設するため、事前に明確な避難場所を設定することは難しく、個々の状況に応じて対応していきたいと考えています。 次に、第３点目、独り暮らしや説明が必要な障害者への
市からの
お知らせ方法についてですが、一般的な郵便物等については特別な対応はしていませんが、御家族やヘルパー、
相談支援専門員、
成年後見人等の御協力により対処していただいているところです。 なお、
お知らせ内容が伝わっていないなど対処がされていない場合には、電話による案内や、必要に応じて
館山市の職員が訪問し、直接説明することもあります。 障害者が安心して地域で暮らせるよう、一部の
配布用印刷物には音声読み上げ装置に対応した音声コードを添付しているほか、手話通訳者や要約筆記者の派遣、漢字に振り仮名を振るなど、障害の特性に応じた配慮を行っています。 大きな第２は、教育長から答弁いたします。 次に、大きな第３、
ＪＲ那古船形駅の利活用に関する
館山市の取組状況についてですが、開業して103年目となる
ＪＲ那古船形駅は、地域における重要な
社会インフラの一つでありながら、平成31年４月１日からは終日無人駅となっています。そのため、切符を購入できない不便さに加え、駅員不在による不安感や駅周辺のにぎわいのさらなる低下が懸念されていたことから、同年４月に
館山市から
東日本旅客鉄道株式会社千葉支社長に対し、駅舎を地域住民等が気楽に集える場として、また駅舎を中心とする地域の
にぎわい創出の核となる施設として、さらに観光振興につなげるため、有効活用策の検討を共に進めていきたい旨の依頼文書を提出しました。その後、
東日本旅客鉄道株式会社千葉支社からの御提案により、これまでに双方の担当者による駅舎の見学や意見交換を実施してきたところです。 さらに、令和２年３月に策定した
館山市地域公共交通網形成計画においては、地域の拠点や交通結節点としての機能強化によるにぎわいの創出を図るため、
ＪＲ那古船形駅舎の利活用について検討を進めることとしており、令和２年度から
館山市役所の
若手中堅職員11名で構成する
館山創生プロジェクトチームを立ち上げ、駅舎の利活用策や地域全体の活性化に向けた方策の検討に取り組んでいます。 加えて、その取組内容やマネジメントについては、
シティプロモーション施策に携わる参与から客観的な視点を交えた助言や指導を受けています。この
プロジェクトチームでは、
船形バイパスの開通を視野に入れ、地域の歴史や資源の調査、地元住民や二拠点居住者などを対象に地域の魅力や課題、駅舎の利活用に関する意見等の聞き取り調査も行っています。駅舎の利活用に向けた
東日本旅客鉄道株式会社千葉支社との具体的な協議については、
館山市で駅舎の利活用に関するテーマやコンセプトをまとめた後に行うこととしており、
新型コロナウイルス感染症の状況等を見ながら、地域住民の皆様の意見等を踏まえつつ、官民一体となって、地域の拠点である駅舎の利活用に向けた取組を進めていきます。 以上です。
○議長（石井信重） 出山教育長。 （
教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 大きな第２、
ＧＩＧＡスクール構想の課題についての第１点目、パソコンの持ち帰りについてですが、現時点では、
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、
館山市立小中学校に配置する児童生徒１人１台の
タブレット端末は、基本的に学校内での使用を予定しています。しかしながら、児童生徒が
タブレット端末を家庭に持ち帰ることも想定した検討が必要であるとも考えているところであり、今後感染症等を原因として学校が長期休校となった場合には、児童生徒の学習機会を保障するためのツールとして使用できるよう、家庭内の
インターネット環境の整備等の課題を解決するための方策も検討していきます。 次に、第２点目、
ＩＣＴ支援員の配置についてですが、令和３年度からの配置に向けて準備しているところであり、必要な予算については、令和３年度当初予算案への計上を予定しています。また、支援員の配置に係る
債務負担行為の設定については、本議会に補正予算案を提出させていただいたところです。 以上です。
○議長（石井信重）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） それでは、何点か再質問をさせていただきます。 まず、障害者の方々の就労支援についてでありますが、
ハローワークのほうからのつかんでいる数とかは伺いましたけれども、
市も
ハローワークもつかんでいない、就労をしたいけれども、できる状況にないという人たちが意外といるのではないかという認識を私は持っています。というのも、数年前から就労する場所がなくてどうしようかということで悩んでいられる方からの相談を受ける中で、やはり就労場所を自らつくってみようかとか、いろいろ方法は考えてみたんですが、なかなかこれが難しい状況がありまして、行政の指導、主にこういった方々に力を貸していただく行政といえば、やっぱり県になるわけなんですが、なかなかハードルが高くて支援ができないでいるという状況に、壁にぶち当たったということがありました。そういった中で、この人たちが日常をどうやって過ごしているかというようなことを、
市としては把握されているかどうかなというのを率直に言って疑問を得たわけなんですが、そのことについてはどう考えていますでしょうか。
○議長（石井信重）
小澤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小澤一典） 実は本年10月に第６期の
障害福祉計画をつくるための、に関連してアンケートを実施をしております。そのアンケートの結果、日中のそういったどういうふうに過ごしているかという中では、一般就労が20.5％、自宅で何もしていない、そういう方が21.9％、それから福祉施設で就労している、これが11.4％、それと通園、通学をしているのが8.6％、通院とか、リハビリ等を実施しているのが20.4％、
あと家事手伝いが7.2％、その他だったり無回答の方が10.0％いらっしゃったというのがアンケートでこちらでつかんだ情報でございます。 以上です。
○議長（石井信重）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） アンケート結果が数字で表しているなというふうに受け取りましたが、やはり私が知っている限り、ここ数年この状況というのはあまり変わらないでいるのかなというふうに思います。こういう人たちにどうやって支援していくのかというのは、やはり
ハローワークだけの問題ではなくて、こういう行政のほうからも考えていかなければいけない問題なのかなというふうに思っています。 かつては
館山市内に支援の事業所として
Ａ型就労支援、Ｂ型就労支援あったわけなんですが、残念ながらＡ型の就労支援は数年前よりは数が減っている状況、しかしながらＢ型は少し増えているという状況がありますよね。何が違うかといえばやっぱり私がさっき言ったように、壁にぶち当たったというのは、
Ａ型就労支援の事業所を造るには、雇用の契約であったり、賃金の問題であったり、なかなか難しいなというのは思ったわけです。 そういう中で、比較的
Ｂ型就労支援施設ができているというのは、全く行き場のない人たちがこういうところで自分に合った仕事をしていくというのはいいことではあるけれども、何か私は、障害を持ったことによってそういう働き場所しかないというようなことについては非常に違和感をずっと持っています。意外とこういう方たち一人一人と接すると、すごく得意分野を持っている人たちが結構いて、行き場所がなくて、みんなとたまには会って話をしている中で、今日みんなに会えるからといって、お菓子を作ってきたといって、非常に上手においしいお菓子作りができる人であったり、本当に小さな、手先が器用な人が小さなラッピングをしたものを持ってきて、みんなですごいね、すごいねと言いながら集っている場面というのは、やっぱりそういう場面があることで、彼女、彼らは自信を持っていくということができるわけですよね。何らかの対策というのはやっぱり必要じゃないかなというふうに私は思っているところです。 一番この問題で心を痛めるのは、こういったお子さんを抱えた、あるいは兄弟を抱えた御家族が、子供たちが行き場がない、自分たちは年齢的にもなかなかこの子たちが今後どうしていくのかといって、行く末を心配されている状況についてなんですが、できればこういった方々、アンケートは一歩前進でいいでしょうけれども、こういった方々の意見交換会といって、堅く言えばそういう言い方になるかも分かりませんけれども、ひとつしてみるのも、今後の計画の中に反映されていくんではないかなというふうに思います。ぜひそれは行ってもらいたいなというふうに思います。 先ほどの答弁の中にありましたけれども、障害者の就労施設からの物品などの買取りというんですか、などは、これは計画を立てなきゃいけないというふうにさっき言っていましたけれども、これ実際には行っていると、このとおりに行っているということでよろしいんでしょうか。
○議長（石井信重）
小澤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小澤一典） 実際に行っております。種類としては物品ですとか、役務、そういったものの調達を行っておりまして、具体的に申し上げますと、令和元年度でトータルで約400万、それが30年度ですと約280ちょっと少なくなるぐらいの金額、そういったものの調達は実際に行っております。 以上です。
○議長（石井信重）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 分かりました。また、その辺については担当課のほうに詳しいことは、今日は時間がないので、伺うことになるかと思います。 そこで、市役所のほうも障害者の方の就労については、何回かお話ししたことはあるんですが、これからの問題としてひとつお伺いしたいんですが、今、食のまちづくりがこれから動いていく中で、ここでは障害者の方々を対象とした就労、雇用の状況というのは、きちんと契約の中にされているのかどうかちょっと伺いたいんですが。
○議長（石井信重）
石井経済観光部長。
◎
経済観光部長（石井博臣） 食の
まちづくり拠点施設におきましては、障害者の方々の就労の場としての可能性はあるかと想定しておりますけれども、今後民間事業者からの提案に基づくものになろうかと思っております。また、食の
まちづくり拠点としては開設当初は、まずはしっかりと地域産業の振興に資するような施設として運営を軌道に乗せていくということを第一にしたいと考えております。ただし、一方で、たてやま食の
まちづくり計画においては、障害者の
就労支援対策としまして、
市民農園施設の活用でありますとか、加工施設における
就労あっせんを行うこととしておりますので、開業後、運営事業者でありますとか、あるいは福祉事業者の方々と連携を図りながら検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井信重）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 今のお話でその件については了解しましたが、就労場所の提供ということについては、やっぱりあらゆる場面でアンテナを高くしながらやっていかなければいけないのかなというふうに思っておりますので、ぜひとも、今御答弁あったように、生産から加工販売まで、それぞれの特質に合った障害者の方々の雇用というのは、きちんとされるべきであろうかというふうに思っておりますので、この問題については今後も注視しながら見ていきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に移ります。小さな２点目でありますが、避難場所に関してなんですが、前回の議会でもこの問題が議論になっていたようでありますが、やはり私がどうしても聞かなければいけないのは、本人や御家族、あるいは御近所を含めた地域や民生委員の方々、こういった方々を含めた人たちが、私はこういう障害があるんだけれども、私はどこに行けばいいのかということを皆さんが認識しているかどうか、認識されるような手だてをきちんとしているかどうかということが一番の問題であって、その辺をちょっと伺っておきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（石井信重）
小澤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小澤一典） 今議員おっしゃったように、周りの人間が御本人の障害の状況等を明確に把握をしているか、それに基づいてどこに行けばいいのか、そういったことをそれぞれの方が把握しているかというと、今の段階ではそこまでできていないというふうには思っております。特に障害を持った方が避難をする、いわゆる
福祉避難所でございますが、障害を持った方個々にそれぞれいろんなケースがございます。そのケースや状態に応じて対応をする、対応ができる、そういった避難所が必要となりますので、その都度対応していくのが今対応できている現状だというふうに考えております。ただし、難しいことではありますが、
福祉避難所の開設及び存在については、あらかじめ周知をできておけるほうがいいとは考えています。したがって、今後さらなる体制整備と併せて検討をしていきたい、そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（石井信重）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子）
福祉避難所があるよといっても、１か所で済むわけではなく、個々の障害の度合いによっては、状態によっては、全く場所の違うところに行かなければいけないということもあろうかというふうに思います。そういった中、昨年の台風の19号のときですよね、看護学校でしたっけ、で
福祉避難所として決定いただいたことで、人数は少なかったというのは、やはりそれだけ皆さんへのこういうものがあるというお知らせが足りていなかったというふうに私は捉えているんですが、そういう中で非常に助かった人もいるということで、やはりこの問題については、もっともっとスピード感を持ってやらないといけないのかなというふうに思っておりますので、これはぜひともお願いをしておきたいというふうに思います。小さな２点目は以上になります。 次に、小さな３点目でありますが、実はこの問題については、目の不自由な方からのお叱りをいただきました。何かといいますと、目の不自由な方ですから、当然目が、文書やらが見えない方なんですが、この方の郵便ポストに
市からの手紙が入っている。その方は１人で暮らしている。誰がこれを見て、誰がこれを把握するんだということで、非常に、
市は、私は自分のことしか分からないから、こんな状態なのにこんなもの送ってきやがって、言葉ごめんなさい、送ってきたなんていうふうに思ったんだけれども、役所からすれば、例えばですよ、自分の担当している方から直接手紙なり何なりがあれば、自分の状態知っているのに手紙は送ってこないだろう。自分の状態を知らない方が送ったんだろうというふうにおっしゃっていました。全くそのとおりだなと思って私は何も言うこともできず、何とかこの問題はきちんと解消しなきゃいけないなというふうに思った次第でありますが、人数が多かろうと少なかろうと、そういった方が一人でもいる限り、やはりちゃんと対策を講じなければいけないのは、それは市役所の仕事として当たり前ではなかろうかなというふうに思います。 そこで、この問題についていろいろと考える中で私なりに考えたのは、
館山市では、まるごと支援の取組を行うことで、まさに今取組を進めているというところであります。そういった中で、地域や市民間だけではなくて、職員も家に帰れば市民でありますし、市民として接する機会が多くあるというふうに思います。そういった中で、近所にどういう人が住んでいるのかということは、力を尽くすことはできないのかなというふうに思ったりもします。 こういった中で、以前、この議場の中には多分知らない人も多いと思いますが、
市の職員が地元、あるいは自分の担当を決めていただいて、行政のいわゆるお知らせを配ったりとかという、そういう制度がかつてありました。そういった中で、当時の職員の方々が言っているのは、そういった中から市民と触れ合うことで、その市民が抱えている問題をやっぱり
市にそれを持って帰って解決していくということもあったよという話は、私は昔よく聞いていました。それを今の状況の中でやっていけというのは非常に難しいかもしれない。でも、やはりこの問題については、
市の職員も一人の市民であるというふうな観点から、今後はいろいろと取組を、対策を考えて、何かの方法で対策を考えていただく必要があろうかなということで指摘をさせていただきたいというふうに思います。 次に、大きな２点目であります。
ＧＩＧＡスクール構想の問題ですが、パソコンの持ち帰りについては、専門の何という方だったか、ちょっと失念しましたが、この問題について元中学校の校長先生をやっていた方の記事が新聞にかつて載っていました。頭の中にずっとそれがあるもんですから、言わせていただきたいというふうに思うんですが、習うより慣れろということが、パソコンの扱いについては必要じゃなかろうかというふうなことが書いてありました。確かにそうなんですけれども、家庭での環境整備の問題であるとか、なかなか今それをやるのは難しいかなというふうに思うんですが、これもまた国の、急にスピード感を持てというのも非常に気にかかるところなんですが、
市のほうもスピード感を持ってやっていただきたいというふうに思います。 また、次の小さな２点目にちょっと関係するんですけれども、支援員の配置についてなんですが、そのかつて校長先生やっていた方は、この問題についても触れていまして、支援員についてはやっぱりいろんな分野で活躍されていた方々がＯＢとなっているわけなんですが、そういった方々に全てをお願いするというわけにもいかない。やはり教えるということもあるので、なかなか難しいというふうな話もされていましたが、そういった方々に逆に指導して、子供たちにそれを返していくという方法も取られたらいいなというふうに思います。 次に、大きな３点目です。ＪＲの駅舎の問題なんですが、あそこを使って、拠点としていくというのはいいんですけれども、できればそのまま駅として使いたかったですけれども、ないもの、それをねだってもしょうがないことなんですけれども、この際、先ほども御答弁の中にあったように、
船形バイパスについては、やはり船形駅の今後の利活用と、あとふれあい市場とか、そういう町の那古船形に流れていく方策というのが絶対的に必要だというふうに思っていまして、すごく那古船形駅も今まであった土地よりも少し広く、建物壊して広くなって、駐車場スペースも広くなりました。そういった中で、那古船形に行くんだったら絶対これというような売りをつくっていただければありがたいなというふうに思っています。 以上です。終わります。
○議長（石井信重） 以上で18番
鈴木順子議員の質問を終わります。 次、５番室 厚美議員。御登壇願います。 （５番議員室 厚美登壇）
◆５番（室厚美） おはようございます。
行政一般通告質問ですけれども、年に４回60分の持ち時間で市政全般に関する議論を公の場でできる貴重な権利であります。また、ある意味義務でもあると思っています。今回もコロナ対策ということで40分に時間が短縮されましたので、取り上げられるテーマを絞らざるを得なかったのが残念ですが、早速質問に入ります。 今年は、
新型コロナウイルス感染症の問題が世界規模で長期化しているため、昨年９月、甚大な影響を被った台風15号の総括をするのが少し遅くなってしまいました。私を含めまして、各議員がこれまでにも個別の問題については取り上げてきましたけれども、本来であれば、今年の台風シーズン前に昨年の教訓をどう生かして備えているのか、全体観を確認しておくべきだったかと思っています。 先日私が行った市民との集会でも、台風15号の後、どういう反省がなされて、何が変わったのかという質問がございました。私も細かい点までは把握していなかった面もありまして、うまく答えられなかったこともあるんですが、そこで今回改めて防災体制について取り上げることにいたしました。 また、災害などの非常時になるほど地域力の差が如実に表れるということも皆さんが痛感したことと思います。災害時は、自助、共助、公助と言われますけれども、共助の部分は日頃の地域コミュニティの力を高めることで、防災にも役立ちます。 そこで、まずは大きな第１点目として、地域コミュニティ活動の推進についてお伺いします。 小さな１点目、地域力を強化させるための課題をどう考えているか伺います。 小さな２点目、町内会には、民生委員や青少年相談員、保健推進員、そのほかにも様々な立場の人たちがいますが、それぞれの役割分担及び、どのような悩みを抱えているか伺います。 次に、大きな第２点目は、さきに述べた防災体制の強化についてです。昨年９月、台風15号等への対応に関する総括はどのように行ったのか、その結果どのような教訓を得て、それをどのように防災体制に反映させているのか、具体的に実施したこと、または今後にどう生かそうとしているか伺います。 以上、御答弁の後に再質問させていただきます。
○議長（石井信重） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 室 厚美議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、地域コミュニティ活動の推進についての第１点目、地域力を強化させるための課題についてですが、人口減少や少子高齢化、個人の価値観の多様化など、地域社会を取り巻く環境が大きく変化し、地域のニーズや課題の複雑化が進む中で、地域課題を解決するには、行政だけでなく、各町内会等や地区コミュニティ委員会の自発的な取組が求められています。そのため、
館山市では、地域力の維持や強化に寄与する各町内会等や地区コミュニティ委員会の活動に対し、補助金を交付するとともに、町内会連合協議会やコミュニティ連絡協議会を通じて、各地区の代表者による情報交換会などの交流の場を提供しています。 また、
館山市市民協働条例を制定し、官民一体となった市民協働まちづくりを推進することでも、地域課題の解決などに向けた取組を支援しています。 次に、第２点目、町内会等が各種委員を推薦する際の悩みなどについてですが、必要に応じて
館山市から町内会長等に民生委員や青少年相談員、保健推進員などの推薦をお願いしているところですが、町内会長等からは各種委員を引き受けてくれる人がなかなか見つからず、苦慮していると伺っています。このような場合には、推薦依頼をした各部署において個別に相談をさせていただいているという状況です。 次に、大きな第２、防災体制の強化についてですが、昨年の台風災害の対応に関する総括については、各町内会からの意見聴取や
館山市議会から提供していただいた災害対応検証、全職員を対象としたアンケート調査、災害対策本部各班ごとの振り返り調査等を実施し、現在これらの取りまとめを行っているところです。昨年の台風災害における課題としては、多数の避難者への対応能力の向上、災害復旧体制の強化、国や千葉県などの関係機関との連絡体制、町内会や消防団との連携強化、防災、減災対策の見直し等、様々な課題が明らかになりました。これらを基に各種マニュアル等の改訂を順次進めており、既に
館山市職員災害対応初動マニュアルや
館山市避難所運営マニュアル、自主防災組織活動マニュアルなどは、昨年の教訓を踏まえた内容に改正しました。 具体的には、
館山市職員災害対応初動マニュアルに関しては、効率的な組織体制と連絡体制を取るため、避難所運営に当たる職員を増員し、避難所開設の訓練を重ねているところです。ほかには、避難所での停電対策や多数の避難者の受入れ、避難所の開設期間が長期化したことに伴う運営の改善なども求められたことから、発電機やエアベッドなどの防災用の資機材を相当数備蓄するとともに、感染症対策として新型コロナウイルスなどによる感染症を予防するための資機材を備蓄したほか、収容人数を考慮して避難所の増設計画なども見直しました。 また、災害時に寄せられた全国からの救援物資や人的支援は非常に心強く、大変ありがたいものでした。これに加えて、災害復旧体制の基盤強化として、各種関係団体との災害協定の締結も鋭意進めているところです。 今後は、防災、減災対策の見直しによる地域防災計画の改訂や、災害対策本部各班ごとの具体的な行動手順を示した災害対応マニュアルの作成、町内会や自主防災組織との連携強化を踏まえた避難所運営への参画や地区防災計画策定の促進、町内会ごとの防災訓練の充実、出前講座等を通した防災意識の向上などを図り、地域全体の防災力を高めていきたいと考えています。 以上です。
○議長（石井信重） 室議員。
◆５番（室厚美） 大きな２から再質問いたします。 今年は本当に大変な年ですけれども、やはり台風シーズンになると去年のことが思い出されて皆さん不安なことだったと思うので、総括というのはその前に終えるぐらいのスピード感を持ってやっていただきたいと思います。そして、ただ、今お聞きするといろんなことをやっていらっしゃるんですけれども、そういうことってなかなか伝わりません。台風で何が変わったのと言われたときに、私も今初めて聞いたようなこともあるかもしれないですし、そういうことってどうやって市民に伝えていくかということも大事かなと思います。
市が何したのかなっていったときに、紙で、もちろん広報紙もあるんですけれども、そこでかなりの紙面を割いてというのはなかなかお金もかかることですけれども、最低限ホームページで、こういうことが変わりましたとか、そういうことは逐次載せていただくと、それを見た人がまた皆さんに伝えられて安心感が増すんじゃないかと思うんですが、例えばホームページで消防・防災・防犯・危機管理というページがあるんですけれども、ここもうごった煮みたいになっていって、必要な情報探すの物すごい大変です。どこに何があるかっていうのを一々いろんなところ開いてみないといけなくて、例えば防災・避難場所という箱があるんですけれども、それとは別に避難所情報というのがありまして、その避難所情報を押すと、令和元年10月の避難所、公民館というのが出てきたりします。こういったものはもう削除しないと、これが新しいのと間違えたりとか、じゃほかかなとか、私もこれを質問するに当たっていろんなところ調べたんですけれども、市民が簡単に分かりやすい情報というのがなかなかありません。 例えばですけれども、提案なんですけれども、台風15号って非常に大きかったので、台風15号後にこういうことを改訂しましたみたいな一覧のページをつくって、それで例えばこのマニュアルを改訂しました、いついつ改訂しましたといって、そこから飛ぶと新しいマニュアルが見えるとか、そういう感じで市民が見やすい、分かりやすいというふうにしたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（石井信重） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） ホームページで非常に見つけづらいというところでございまして、ちょっと今系統立てて、箇所について非常に御不便をおかけしておりますんで、これにつきましては情報課とも協議しながら、ちょっと工夫して、できるだけ分かりやすい体系に見直しをしていきたいと思っております。検討してまいります。
○議長（石井信重） 室議員。
◆５番（室厚美） ネットが見られない人もいるということをよく言われますけれども、少なくとも見られる人がホームページを見てほかの人に伝えるとか、あるいは家族が誰か見られれば、いろんなことが分かればそれだけで安心感も違うと思います。今総括をして全部ができてから情報出すというやり方いつも皆さんされるんですけれども、それだと今何が変わっているか、何もしていないんじゃないかとか、そういうふうに思われてしまうので、そうじゃなくて、こういうものを変えましたとか、そういうことを随時変えていって、避難所どこなんだろうと思ったときにすぐ見られるような、そういった住民の安心感に多分つながると思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いします。 それから、自主防災組織について、金曜日、龍﨑議員も質問されていましたけれども、156町内会のうち146で自主防災組織があるということだったんですが、反対にない地域が10地区あります。これはどういうふうにしていくおつもりでしょうか。
○議長（石井信重） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 自主防災組織がない地区に対してでございますけれども、これまず自主防災組織の必要性を説明させていただきまして、共助、あるいは近所の重要性も理解していただいて、まずは組織の設立を
市として促させていただきたいと思っております。現状におきましては、じゃどうするかというところでございますけれども、地区の防災訓練への参加、それから防災マップの活用、あるいは広報紙でお知らせしております防災情報の活用、さらにはそれに改訂した自主防災組織の活動マニュアル等もちょっと参考にしていただきまして、町内会として必要な防災体制を確保していただく、そういう形になろうかと考えております。近く自主防災会のない10地区にも自主防災組織活動マニュアルのほうを送付する予定でおりまして、参考にしていただく考えでおるという状況でございます。
○議長（石井信重） 室議員。
◆５番（室厚美） 推測されるのは、とても小さい地区とかもあるかなと思うんですけれども、必ずしも町内会で１つということにこだわる必要がないんじゃないかということも思います。龍﨑議員が紹介された富士
市のマニュアル、手引を見ますと、町内会ごとにつくるタイプもありますし、複数で共同してつくるという、そういうようなタイプもあるということだったので、そういうことも含めて、何か組織したほうがいいよということで、こだわらずにつくるということも検討したらどうかなと思いました。 それから、146の中で66地区は地域防災リーダーがいないということでした。この地区はどういうふうにしていくかという計画はありますか。
○議長（石井信重） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 地域防災リーダーがいない地区でございます。地域防災リーダーというのは、そもそもその地域の自主防災活動を中心的に担っていただく方、そういうふうな考えでおります。現在不在の地区におきましては、ではどうするのかというところでございますけれども、例えば地区内の常備消防や、あるいは消防団のＯＢの方などから、少し専門的な知識を得ていただくとか、あるいは
市から防災に関する出前講座等させていただきますので、そういうところの知識を得ていただくとか、工夫をお願いしたいなというふうに思っております。そういうところでございますけれども、まずはぜひ各地区内で防災士の資格を持つ方を確保していただきたいなと。そして、地域防災リーダーとしてのその活動をお願いしたいというふうに思っているところでございます。
○議長（石井信重） 室議員。
◆５番（室厚美） 自主防災組織の中で防災士の役割というのを非常に重視されていると思うんですけれども、そういうことで考えると、これも、66地区もまだいないんですけれども、例えばほかの地区だけれども、ここに協力してくれないかとか、防災士同士の連携、防災士もその地区だけで活動するんではなくて、横の連携があると
館山市全体としていろんなことができるんじゃないかと思っているので、そういった今度地域防災リーダー同士を集めて連携してもらうとか、よそのものを見てもらう、あるいは防災リーダーに関わらないんですけれども、ほかの地区の訓練、避難訓練をやるときに、ここでやるので、ぜひ見学なりしてくださいと言うと、避難訓練も多分地区ごとにレベルが随分違ったりして、ほかの地区のことが参考になることもあると思うんですね。なので、ほかの地区にも呼びかけて見ていただいて、全体的にレベルアップする、そんなこともあるといいかなと思いましたので、ぜひ御検討いただければと思います。 それから、避難所につきまして、避難所、避難場所というのが違うということもお聞きしたり、あと
福祉避難所ということでちょっと市民にも分かりづらい面があるかなと思うんですけれども、これもどこにあるかというのがすぐ分かるようにしておいていただきたいんですが、私があるお寺で、お寺というのは畳もあるし、大体給湯施設なんかもあったりして、公民館で寝るよりはちょっと弱った人は少し寝やすかったりとか、いろんなことがあるので、
福祉避難所になるのかちょっと分からないんですけれども、そういう形で、しかもこの
館山市には物すごい数のお寺がありますし、同じ宗派であれば横の連携もあるということなので、ある程度何らかの位置づけをして避難所の一部として活用できるようにしたらいいんじゃないか、お寺のほうもぜひそういうことを考えたい、考えてもいいみたいなことを言っていたんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（石井信重） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） お寺の御提案でございますが、現在におきましても幾つか神社とか、あるいはお寺の境内につきましては、指定緊急避難場所としているところがございます。ほかの神社とか、お寺の境内、指定が可能かどうか、これはまた協議や検討を進めていきたいというふうに思います。いろいろアプローチしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（石井信重） 室議員。
◆５番（室厚美） 境内ではなくて、中を使ってもいいんだよというふうに、そこに何人か、大勢ではなくてもたくさんありますので、何人か集まれば、ここには何人いますよみたいな名簿を作っていくっていうことで、お役に立てると思うっていうことをおっしゃっていましたので、この辺はぜひ積極的に活用できるところかなと思いますので、相談があればということではなくて、もしあれでしたら私も具体的にお話聞いていますので、検討進めていっていただければと思います。 それから、次に、避難行動要支援者名簿ということでお話ししたいと思います。昨年の12月議会で、避難行動要支援者名簿というのが6,000人以上の名簿があって、ただこれがなかなかうまく使えなかったので、補完的な情報として使うというような御答弁がございました。その後この名簿について何か活用の方法とか、考えていることがございますでしょうか。
○議長（石井信重）
小澤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小澤一典） 議員おっしゃるとおり、現段階で名簿記載者は6,600名ちょっとになっています。それのうち、外へ自分の情報を提供してもいいよという同意者の方が約3,500名となっておりまして、残った3,100名程度の方の同意を取るということが喫緊の課題になってはおります。今後こういった同意をいただけた方については、その方の情報を消防団はじめ防災関係機関と調整を行った上で名簿を提供して、消防団はじめ地元の方が必要な支援、支援が必要な方がどこにどのような状態でいるかというのを把握をしていただいて、最終的には災害発生時に迅速に安否確認等を行う。それから、状況によっては避難の勧告というか、避難をしてください、そういったような働きかけをする、そういったものに使っていきたい、そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（石井信重） 室議員。
◆５番（室厚美） 先ほどの
鈴木順子議員の質問にもありましたけれども、支援が必要とされる方が、具体的にどういう支援かと分かるといろんな人が動きやすいと思います。6,000名いるとそれを全部見るのはなかなか大変ではあるんですけれども、先ほど同意してくださる方ということで、やはり同意してくださる方をまずは最優先するしかないのかなと思います。これは、御本人が同意してくれないとなかなか動くこともできないですし、南房総
市では毎年これを更新して、同意するかしないかというのを聞いているみたいなんですけれども、そういった更新というのはされているんでしょうか。
○議長（石井信重）
小澤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小澤一典） 毎年、毎年更新ということができているかというと、そこまではいけておりませんが、都度そういった同意についての確認等は進めております。 以上です。
○議長（石井信重） 室議員。
◆５番（室厚美） 同意された方に対してはきちんと対応したほうがいいかなと思いまして、１年、１年でというか、刻一刻状況が変わるので、ちょっと情報が古いと本当に使うほうがまたなかなか難しいので、まずは同意してくださる方に、今年は変わっていませんかとか、そういった状況の確認はしたほうがいいのかなと思います。 次に、空き家についてなんですけれども、恐らく空き家がかなり増えつつあるのではないかと思っているんですけれども、具体的に把握されていますでしょうか。それで、有効に活用するという対策はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（石井信重） 加藤建設環境部長。
◎建設環境部長（加藤浩一） 空き家の状況でございます。空き家の実態につきましては、平成28年度に市内全域を対象とした空き家の調査を行いまして、約2,000件の空き家を確認したところでございます。その後、台風等ございまして、また人口減少等ありますので、現時点でどれぐらい増えているのか、減っているのかということまでは把握はしておりませんけれども、その調査の必要性は認識しているところでございます。 以上です。
○議長（石井信重）
石井経済観光部長。
◎
経済観光部長（石井博臣） 活用のほうの部分なんですけれども、全体的にはあれなんですけれども、今回台風被害が最もひどかった、例えば富崎地区なんですが、空き家バンク事業を運営しているＮＰＯ法人おせっ会さんのほうに状況を伺ったところ、台風から１年ほどたって全戸調査をしていただいた結果、被災前より約100件空き家が増えているとのことでございます。この状況を踏まえまして、被災前より空き家であった物件を含めて、今富崎地区内で約200件の空き家の利活用について相談のチラシを配布しましたところ、現在何件かの問合せをいただき、対応しているとのことでございます。おせっ会さんのほうでは、台風被害でのボランティア活動であるとか、空き家活動の相談を受け、様々な情報であるとか、要望を把握していることから、今後も引き続き空き家を有効活用できるよう一緒に連携していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井信重） 室議員。
◆５番（室厚美） 先日、全国古民家再生協会のセミナーに参加いたしました。空き家の有効活用につきましては、整理ができないとか、リフォームができなくても、ぼろぼろになっちゃって、そこにお金がかけられなくてうまく活用できないというところがすごく多い、
館山市もそういうふうなところで止まってきているんじゃないかと思っています。この協会では、今39の自治体と連携協定を結んでいるということで、地域の不動産業者等が空き家アドバイザー協議会を設置して、古民家再生協会が事務局としてサポートしてノウハウを提供しているということなんですが、言いたいことは、今リモートワークとか、ワーケーションというキーワードで国が物すごく交付金をたくさん出しているということなんですね。だから、そういうのも
館山市としても目配りをしてほしいということと同時に、ワーケーション、リモートワークということになると、どういう企業にアプローチしたらいいのかとか、そういったこととか、その交付金をどういうふうにうまく活用するかとか、その辺のノウハウもあるところの情報というのが非常に効果的じゃないかなと思いますので、今とてもそういう時期だというお話も聞きましたので、ぜひ３月の予算編成に向けてそういった面でも交付金の活用とか、できるように検討していただきたいと、これは要望しておきます。 以上で大きい２番の質問を終わります。 戻りまして、地域コミュニティ活動の推進ということで、小さな１につきましては、先ほどの自主防災組織を強化するということも大きな一つかなと思っています。今回これを取り上げたのはもう一つ理由がありまして、西岬の根本区というのがあるんですが、住んでいる方が今47人、24世帯なんですが、そのうち最も多いのが80代の15人ということで、あとは10代、20代、30代は１人ずつ、40代４人、50代１人、60代10人、70代11人、そして90代が３人ということで、わざわざ調べてくださったんですが、何を言いたいかというと、先ほどの御答弁にもありましたように、このメンバーでいろんな委員を出していくのが本当に大変だということで、もちろんこの地区だけではなくて、周りの地区と共同で出してはいるんですけれども、それでも周りの地区も似たような状況で、特に例えば青少年相談員というのは、子供がいないのに出さなくちゃいけない。しかも、対象となる人もいなくて、80代が一番多い地区で本当に苦労しているということで、例えば個別に相談を受けていますという御答弁もございましたけれども、ちょっと相談したら、今までに定員が欠員したことはありませんと言われてしまったとか、そういうこともあります。 そして、多分いろんな委員が、各課が違っているので、担当課が違うということですね。民生委員とか、保健推進員というのはむしろ高齢者が増えるので、１人当たりに過重が増えているだろうし、青少年相談員、これから子供がすごく少なくなっていく中で、本当に子供がいない地区はなかなか出せないとか、そういうこともあると思うんです。定員に満たない場合とか、定員を変更する手続、それも伺うと各課によって違ったりとか、いろいろ個別なので、そうするとじゃ全体をどう考えるか、人口構成が多分いろんな地区によって違っていたりとかする中で、全体を見るところがなかなかない、全体を把握できる。そういうことで、地域コミュニティのいろんな委員のことを、担当課が集まって年に１度でも、あるいは定員を変更する際にでも集まって確認するようなことをしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（石井信重） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 確かに各町内会長様に推薦をお願いする委員というのが、ちょっとかなり多いというのが実情としてございます。お願いする委員につきましては、法律に基づいてお願いするものから、あるいは
市として定めた条例、あるいは要綱に基づいて、それぞれ目的を持ってお願いしているものでございまして、一律に、何人じゃ減らしましょうということがなかなかしづらいというところはございます。
市の町内全体で、委員をお願いするところを一堂に集めて協議したらどうかという御提案でございますけれども、それにつきましては、ちょっとこれまでそういう集まり持っておりませんでしたが、ちょっとどういう対応ができるかというのはありますけれども、検討はしてみたいと思います。
○議長（石井信重） 室議員。
◆５番（室厚美） 先ほどの御答弁で、コミュニティの連絡協議会の場があると思うんですけれども、そういうときに、多分社会安全課だけが出ていらっしゃるのかなと思うんですけれども、例えばそのときに、今回ちょっと定員のことで皆さんの意見を聞く会をつくりますとか、そういったことをして各課の担当の方が出ていって、区長さんたちからお話を聞くとか、そのような工夫をしていただければいいかなと思って、今回お願いしておきます。 それから、町内会の加入率向上に向けて、龍﨑議員もちょっと重なるところあるんですけれども、先日10年前の90.4％から令和２年は86.9％ということで、町内会の加入率が低下しているということがございました。町内会ハンドブックを作ってくださいとか、そういう話もあったんですけれども、まず１つは転入のタイミングというのがとても大事だと思っていまして、先日チラシで案内していますよということだったので、私も見せていただきました。ただ、実は私も
館山市に来るときに、町内会の活動って全く知りませんでした。都会では、マンションなんかに住むとほとんど町内会っていうのが関わったことがなかったんですね。１年間、区長さんがいるということも知らずに暮らしていました。そういう人もいるということを前提に考えていただいて、基本的なことから説明してもらったほうがいいと思うんです。 南房総
市では、同じような、区に加入しましょうということと別に、入ってきた地区が、この地区、例えば私の場合だったら波左間地区とか、そういったレベルでここに来たら近所の方に挨拶しましょうとか、区長さんは誰それですよ、組長は誰々とか、そういう書く欄がございまして、それとは別にこの地区ではこういうことをやっていますとか、具体的にその区の中の情報が分かるようなチラシも一緒に配布しているんです。これを見てすごくいいなと思ったので、私も実は波左間で組長になりましたので、これをまねして「波左間へようこそ」というチラシを作りました。その中で、波左間の説明とか、区長さんの名前と連絡先、あるいは区の費用はこれぐらいかかる、区費もこれぐらいかかりますけれども、その代わりこういうことをやっていますよみたいなのを作って、区長さんの承認を得て、新しく入ってきた人にお渡ししました。その後もう一度行って区費をいただくことができたんですけれども、龍﨑さんがおっしゃっていたように、区長さんが行っただけじゃなかなか私はいいよというふうに言われちゃうんで、そういうもう少し具体的な各地区ごとの案内、この区は何人ぐらいいますよとか、それによってこういうお祭りをやっていますよとか、こういう区費というか、自治会でこんなことをやっているので、皆さんも入りましょうみたいな、もう少し丁寧な案内があると、最初のところで加入してくださる方も増えるかなと思っています。そんないろんなこと、あれやこれやの手段をもって、本当に町内会、あるいは地域コミュニティの力が強くなるということがとても大事なことだと思っていますので、できる限りのこと、お忙しいとは思うんですけれども、よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（石井信重） 以上で５番室 厚美議員の質問を終わります。 次、８番瀬能孝夫議員、御登壇願います。 （８番議員瀬能孝夫登壇）
◆８番（瀬能孝夫） こんにちは。それでは、質問に入らせていただきます。 大きな１点目は、市役所での窓口業務における書類の申請や相談など、改革、改善へ向けた議論ができればという思いで取り上げました。本市では、妊娠期から子育て期までを切れ目なく相談できる子育て支援センターをコミュニティセンター内に開設しました。妊娠、出産、子育てなどは一連の流れであることから、2016年９月議会ではネウボラを取り上げ、ワンストップ窓口での支援体制の必要性を訴えさせていただきましたが、このたびの子育て支援センターは、関係機関と連携する横断的な分野に対応が可能なため、利用される方にとっては時間や労力の節約につながり、また継続して利用できるため、利便性という観点からも、ネウボラに準ずる同センターの開設を高く評価しております。このようなワンストップ窓口の創設は、利用者の物理的な面と精神の両面にわたり、合理性と利便性を提供する取組であると理解します。 そこで、他の窓口業務についても、書類の申請や相談など、利用者のみならず、職員にとりましても、取り組み方によっては円滑化に大きくつながるものと考え、４項目について質問させていただきます。 小さな１点目、ＡＩやＩＣＴ情報通信技術などを活用し、書類を書かないで申請できる窓口を創設している自治体がございます。利用者の利便性と職員の業務負担の軽減にもつながることから、本
市におけるこのような窓口の設置についてお伺いします。 ２点目、国では、書類の押印慣行の見直しが話題となっております。行政改革の一環として、本
市もできるところから取り組まれることを望みますが、御見解を伺います。 ３点目、新型コロナウイルスによって経営に打撃を受けられた市内事業者の相談に対応する窓口の設置、及びその充実が求められますが、本市での状況についてお伺いします。 ４点目、窓口における相談業務についてですが、近年利用者のニーズが多様化しており、貧困や介護、孤立など、複合的な課題を抱える場合も多くなっています。そのため、様々な分野に対応する相談体制の充実が求められます。そういった背景を踏まえ、
市として窓口業務の中で相談体制を強化した分野等がありましたら、お示しいただければと思います。 大きな２点目、国が来年度の概算要求として進めている結婚新生活支援事業について質問します。今後自治体の補助負担が２分の１から都道府県が主導する自治体間連携によって３分の１にまで減額されると言われていますが、そうした場合、この新規モデル事業の導入について御見解をお伺いします。 大きな３点目、市営住宅の入居条件緩和について伺います。入居に際して先進自治体では連帯保証人の規定を廃止する動きがあります。このような入居条件の緩和策について
市の見解をお伺いします。 質問は以上でございます。御答弁の後に再質問させていただきます。
○議長（石井信重） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 瀬能孝夫議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、窓口業務の円滑化及び利便性向上についての第１点目、ＩＣＴなどを活用した行政手続の効率化に向けた取組についてですが、書類を書かないで申請できる窓口は、職員が手続に来た方から住所、氏名、生年月日などの情報や申請内容を聞き取り、窓口のパソコンに入力を行い、打ち出された情報の記載された申請書に手続に来た方が署名すれば申請手続が完了することから、申請者の負担軽減や職員の業務効率化が期待されるものであると伺っています。
館山市においても、死体埋火葬許可申請書など一部の手続については、申請書類に記入することなく作成できる支援を行っていますが、今後のさらなる利便性の向上に向け、ＩＣＴなどを活用した行政手続の効率化について、先進事例などの調査やデジタル庁の動向を見極めながら、まずはデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及に努めていきます。 次に、第２点目、各種書類の押印改革についてですが、国が行政のデジタル化を掲げる中で、去る10月６日の記者会見において、行政改革担当大臣が地方自治体にも押印廃止を呼びかけるため、廃止を実現している自治体の経験を横展開するような押印廃止マニュアルの作成を検討する考えがあることを示されました。そのため、
館山市においても、まずは印鑑押印の廃止に係る事務手続の確認や対象書類等の洗い出しから進めていきたいと考えています。 具体的には印鑑押印の廃止に係る他自治体の取組状況等を把握するとともに、市民の皆様の利便性向上や業務の効率化につなげるため、現在市民の皆様から御提出いただいている各種申請書類をはじめ、市役所内における内部決裁に関しても、押印廃止が可能か否かについて全庁に照会した上で、国や千葉県の法令で押印が義務づけされている書類を除き、
館山市として前例踏襲的に押印を求めてきた書類など、単独で見直しが可能な書類の洗い出しを行い、今後国において作成される押印廃止マニュアルを参考にしながら、印鑑押印の廃止の対象書類や実施時期などについて慎重に検討を進めていきたいと考えています。 次に、第３点目、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経営者に対応する相談窓口の状況についてですが、
館山市では、
新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた今年の２月に、事業者に対する相談窓口を雇用商工課に開設しました。また、令和元年房総半島台風等での経験を生かして、３月４日には、
館山市が呼びかけを行い、
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者を支援するための金融機関等対策会議をいち早く開催しました。この会議には、日本政策金融公庫、市内金融機関、
ハローワーク館山、
館山商工会議所、
館山市観光協会が参加し、情報の共有を図ることで、相互に協力し合える連携体制が構築できたと考えています。
館山市の相談窓口を開設した当初は、日本政策金融公庫において無利子、無担保の融資が行われたため、日本政策金融公庫に事業者の相談が殺到していました。その後、セーフティネット４号や前澤友作
館山応援基金を活用した中小企業融資事業、中小企業等事業所家賃支援助成金交付事業等を実施し、さらに国の持続化給付金や雇用調整助成金、千葉県の中小企業再建支援金等の申請方法の問合せと重なり、市内金融機関、
館山商工会議所及び
館山市の相談窓口に多くの相談が寄せられるようになりました。 その結果、
館山市では、11月20日現在で中小企業融資事業の申請件数が468件、融資額が23億1,884万円、中小企業等事業所家賃支援助成金の申請件数が293件、助成額が2,930万円、セーフティネット４号等の申請件数が175件あり、合計936件の申請を受け付けています。今後も市内金融機関及び市内経済団体等と情報の共有を図りながら、事業者に分かりやすい相談窓口の対応に努めていきたいと考えています。 次に、第４点目、相談窓口の体制強化についてですが、私の掲げる「夢中八策」の一つである、まるごと支援の仕組みづくりとして、複合的な課題を解決するための総合相談窓口の実現に取り組んできました。そのまるごと支援の仕組みとして、高齢者福祉課が中心となり、社会福祉協議会、地域包括支援センター、
館山市ケアマネジャー連絡協議会、
館山市通所サービス事業所連絡協議会、
館山市ヘルパー事業所連絡協議会及び
館山市リハビリテーションネットワークなどの関係機関と連携して、課題解決に向けた取組を行う、まるごと支援連絡会を立ち上げたところです。困り事の早期発見に努め、高齢者のみならず、障害者や子供、生活困窮などの複雑化、複合化した課題に対し、内容にかかわらず、まるごと相談を受けるよう、総合窓口として体制を強化しています。 このほかにも、市民課の窓口においては、申請の手続が分かりやすく整理されたリーフレットの作成や、足の不自由な方が１つの場所で手続を完了するように気を配るなど、窓口を利用される方々の気持ちに寄り添った対応ができるように工夫しているところです。今後も利用者の目線に立った窓口となるよう努力し、利用者の利便性の向上を目指していきます。 次に、大きな第２、結婚新生活支援事業についてですが、本事業は、内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用した事業であり、婚姻に伴う新生活の経済的負担を軽減するため、住宅の取得費用や家賃、引っ越し費用について、夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下で、かつ世帯所得が340万円未満の新婚世帯を対象に、１世帯当たり30万円を限度に支援を行うものです。内閣府の概算要求資料によれば、本事業は来年度要件が緩和され、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下で、かつ世帯所得が400万円未満の新婚世帯を対象に、１世帯当たり60万円が補助上限額となり、補助率についても自治体単独で実施する場合が２分の１であるのに対し、都道府県が主導するモデル事業に参画し、自治体間連携によって実施する場合には３分の２にかさ上げとなる予定です。
館山市では、これまで出会い・婚活事業への支援や「恋人の聖地」を活用した取組を実施してきましたが、出生数や人口減少への対応は喫緊の最重要課題の一つとして認識しています。現時点において千葉県が来年度にモデル事業を実施するかどうかは検討段階であるとのことですが、婚姻に伴う新生活への経済的な支援は、人口減少対策や若者の移住、定住の促進に資する取組であることから、千葉県がモデル事業を実施することを期待し、実施に至った場合には、事業内容を踏まえ、参画していきたいと考えており、あわせて
館山市単独での事業実施についても検討していきたいと考えています。 次に、大きな第３、市営住宅の入居条件である連帯保証人に関する規定の廃止についてですが、連帯保証人の取扱いについては、公営住宅の事業主体である各自治体の判断に委ねられています。連帯保証人は、入居者が滞納した家賃等の債務履行だけでなく、緊急時における連絡先、入居者に代わる退去手続の代行のほか、入居者の滞納初期段階における滞納解消への協力など、賃貸住宅を運営する上で非常に重要な役割を担う存在です。 しかしながら、近年は身寄りのない単身高齢者等が増加していることから、公営住宅への入居に際して保証人の確保が困難となることが懸念されることを踏まえ、国土交通省では、保証人に関する規定を削除した公営住宅管理標準条例案を技術的な助言として、全国の自治体に通知しています。
館山市における連帯保証人の取扱いについては、
館山市市営住宅の設置及び管理に関する条例の規定に基づき、入居の際に連帯保証人を求めていますが、単身高齢者等で身寄りがなく、連帯保証人を確保することができない場合などは免除する規定を設けています。全国の公営住宅を運営する自治体の動向としては、令和２年８月現在、約２割の自治体で条例から保証人を求める規定を削除しており、また３割の自治体では、
館山市と同様に、連帯保証人は求めるものの、その確保が困難な場合には免除することができる規定を設けています。また、その他の自治体では、現在対応を検討中です。 賃貸住宅である市営住宅においては、連帯保証人の存在は非常に重要であり、一律に不要とすることは市営住宅の健全な運営への支障が懸念され、また、連帯保証人が確保できない場合でも市営住宅への入居を妨げることはないため、連帯保証人の規定については現行どおり運用していきたいと考えています。 以上です。
○議長（石井信重） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） それでは、再質問させていただきます。 大きな第３から再質問します。市営住宅の入居条件の緩和。2018年３月に国土交通省から公営住宅の入居基準、その中に保証人規定を外すよう全国の自治体に通達が出されております。もちろん強制的なものではありませんけれども、本市の場合、今御答弁ありましたけれども、既存の条例に沿って連帯保証人の条件は残すという判断をされました。
館山市市営住宅の設置及び管理に関する条例の第11条第１項第１号に、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、市長が適当と認める保証人の連署する書類を提出することと、こういう規定が設けられておりますが、ただし、第３項では、市長は、特別の事情があると認める者に対しては、保証人を必要としない。すなわち、保証人が見つからなくても可とすると、こういう場合があると確かに書かれております。連帯保証人の条件を残しておりますけれども、第３項があるものですから、一見問題なさそうに思いますけれども、ここに私すっきりしない部分が残ると感じております。 １つには、市長は事情があると理解すれば保証人なしを認める場合もあるということですけれども、一般市民はそもそもそういうことが分かっているかどうかというところですね。例えば分からなければ、保証人がいない時点で入居申請すらしないのではないかと、こういう懸念があるんですが、いかがですか。
○議長（石井信重） 加藤建設環境部長。
◎建設環境部長（加藤浩一） 市営住宅の現状をちょっとお話しさせていただきますと、市営住宅に申し込む方につきましては、原則的には建築施設課の窓口に来庁していただきまして、申込みの条件、必要書類等を個別に説明をしてございます。その際、入居のときに親しい親族等に保証人を依頼していただくようお願いをしておりますけれども、保証人の当てがない等の相談を受けた際にはそれを理由に入居できないということはないことを説明はしてございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、保証人の見込みが立たないために、申込み自体を諦めてしまうという方も考えられますので、これにつきましては、市営住宅の入居募集の際に、保証人がなくても入居できることが分かるような周知をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井信重） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） 分かりました。 では、それでは、２番目にこの点で質問しようと思っていたことはちょっと割愛しまして、そうしますと、保証人がいなくてもよしとするならば、そもそもこの保証人規定というのは外せるんじゃないかというふうに思うわけです。今御答弁にもありましたけれども、高齢者で特に単身になりますと、保証人を頼むことが非常に困難な時代になりつつある、それからこれからどんどん高齢化にもなっていく、そういった場合に国交省ですか、そういうお触れも出したと思うし、世界というか、日本の趨勢だと思うんですよね、このお触れは。そういった意味でどう捉えているのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（石井信重） 加藤建設環境部長。
◎建設環境部長（加藤浩一） 確かに瀬能議員おっしゃるとおり、入居者側の視点から考えますと、保証人をなくすということの利点というのは考えられるところでございます。しかし一方、管理者のほうから考えますと、やはり保証人をつけている現在におきましても、滞納とか、退去時のトラブルが見られる状況でございます。繰り返しになりますけれども、保証人は滞納者解消への協力、退去手続の代行など市営住宅を運営する上で非常に重要でございます。また、入居者にとっても、保証人がいるということで、その保証人に迷惑をかけないというために、きちんと家賃等を払っていただくということも影響していると思います。したがいまして、現在も、これからも、市営住宅の運営を円滑にしていくためには原則的にやはり保証人を必要としていくという考えでおりますけれども、保証人の確保が困難な場合には免除するという考えで運用をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井信重） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） 御答弁求めませんけれども、もう一回言います。つまり保証人なしでも入居を認めるわけですよね。今答弁では、例えば住宅の家賃の滞納であるとか、そういう懸念もあるとおっしゃいましたけれども、そこにそもそも私そごがあると思っているんですよ。入居できるんだったらばそういうものを外して、公営住宅というのは福祉的側面もあるわけですから、同じ条件で考えると、民間の住宅になかなか入れない人を受け入れてあげるというような側面もあろうと思っているんですね。ですから、例えば入居に当たっては、身元引受人じゃないけれども、当然第三者の人は確認するわけじゃないですか、例えば荷物の引取りであるとか。そういうものと、同じ親族であっても、保証人というのは、お願いするほうも受けるほうもハードルが全然違うわけです。ですから、保証人については考えていきましょうということ、そういうことを国も言っているわけです。先ほど答弁にもありましたけれども、２割の自治体がそういう保証人の規定を外していると、時代の趨勢です。そういう意味では、しっかりと世の流れも見極めながら制度設計もお願いできればという思いでございます。答弁は求めません。 次に、大きな第２、これについて再質問はありません。この事業は、少子化対策が目的であります。答弁を聞いて驚きましたけれども、千葉県の反応の薄さというのはいささか怒りも覚えますけれども、前向きな御答弁いただきまして、本当にありがたいと思っております。ぜひこの事業を進めていただければという思いでございます。 それでは、第１点目の大きな１点目、窓口業務についてです。政府は、今後国や自治体の行政手続に関しては、情報技術などを活用した、いわゆるデジタル化へ向けた取組を要請しております。その実現へ向けて集中投資するということも、経済財政運営の基本方針の原案にも柱として示されているわけです。ＯＥＣＤでは、行政手続のデジタル化の意義について言われておりまして、より便利な行政手続を住民に提供することであると、こういうふうに強調されております。それから、地方行政がデジタル化を進める最大の理由は、人口減少による深刻な人手不足に対応するためであるというふうに指摘されております。これは、言い方を変えると、人口減少が進んでも、住民に安定的な行政サービスを提供するためということが、政府の第32次の地方制度調査会の答申からも読み取れるわけでございます。 小さな１点目で取り上げました書かない窓口は、埼玉県深谷
市の市民課の事例でございます。住民票や印鑑証明とか、それから税証明などを書かずに申請できる。来庁者の負担軽減を目的とする画期的な取組であると思って、これを参考にできないかということで質問させていただきました。本
市に限った話ではありませんけれども、窓口で申請書類を出すときには、申請書をまず書いて、それから案内していただける案内役の方に、職員の方にアドバイスをいただきながら書く場合もあります。深谷
市では、当然ながら申請書の記入と案内役、それから記載台まで撤去したというわけです。窓口で身分証明書を出すと、職員が申請書の作成を支援してくれると。それから、職員側の業務効率化も図られておりまして、住民票など決められた定型業務を自動化するシステムを導入することで、事務作業の時間短縮につながっているということです。 このシステムは、ＲＰＡというらしいですけれども、ロボティック・プロセス・オートメーション、これは北海道北見
市を参考にしたそうです。免許証などからの文字読み取り装置というのがあるそうで、正確に写せる、職員が入力する必要もないということらしいんです。こういうことが本
市でできたらとてもすばらしいなと思ったわけですが、そこで質問しますけれども、このような書かない窓口を導入する際に、システムへの投資であるとか、技術面であるとか、マンパワーとか、そういった意味での課題等がありましたらお示しください。
○議長（石井信重）
小澤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小澤一典） まず、システムの面でございますが、やはり今議員おっしゃったように、手続に来た方のマイナンバーカード、それから運転免許証、そういったものから氏名、住所、生年月日などの情報を読み取って、来庁者の目的から必要な手続の候補を表示、職員の聞き取りによって入力して作成できる、そういったような機能を有した端末が必要になろうかと思われます。マンパワー等につきましては、窓口業務を集中させることによって、窓口を担当する職員、この職員はこれまでに幅の広い業務を覚える必要がございます。このため、窓口職員の負担は高まると思いますが、人員の配置と業務自体の見直しや申請書の統一、それから窓口のレイアウト変更といった効率化の視点での検討が必要になってくるであろうと思われます。 以上です。
○議長（石井信重） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） そうですよね、レイアウトとか、私はそこら辺が一番大変ではないかと思っています。なので、できるフロアといいますか、そういうものの制約は絶対あるのかなとは思っています。ただ、深谷
市の場合は、今職員の負担が深まると言いましたけれども、１回やってしまうと、次はそのまま、その情報で本人確認ができれば、あるもんですから、産みの苦労はあるんですね。でも、ちょっと私毎回言いたかったのは、私も年に何回かは住民票を取ります。毎回同じことやるわけですよね。住所書いて、名前書いて、判こ押して、必要な部数を申請して、自分の証明をするという一連の作業があるんだけれども、これ毎回同じことやるんです。これは何とかならないかというのは前から思っておりました。そういった意味で、この深谷
市というのは先進事例として取り組んだと思うんです。したがって、できるできないもあるかもしれませんけれども、職員の皆さんのほうで、どうやったら業務の効率化につながるか、それから利用者の利便性につながるかということは常日頃から研究していただきたいし、昇華させていっていただきたいというのが願いでございます。よろしくお願いしたいと思います。 それから、マイナンバーカードにも触れられておりました。ちょっと時間ないんで、はしょります。我が
市においてマイナポータルぴったりサービスというのがありますね。このメニューの中から何を既に活用して、今後追加を検討している項目があるのか、それらがあれば具体的にお示しいただければと思います。
○議長（石井信重） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） ちょっと時間もあれなので、要点を申し上げます。 ぴったりサービスにつきましては３つの機能がございます。１つとして、簡単に検索ができるというのがあります。これは既に取り組んでおります。それから、２点目として、申請書への入力と印刷ができるというのがございます。これは、
市側にある様式へのデータ入力が自宅でできまして、自宅で印刷ができますよと。ただ、自分で印刷したものは
市へ届けなきゃいけないというレベルのものでございます。これにつきましては、例えば今現状でも児童手当に伴う子育て関係、あるいは妊娠、出産関係についてはできる形になっております。もう一つ、オンライン申請ができるかというところで、これがまだ環境的に整ってございません。オンライン申請は、御存じのように、自宅で申請すればその書類が
市のほうに直接届いて、そして
市からも返信できるという形になりますけれども、これについて現状なぜできないかと申しますと、住民の皆さんが使っていらっしゃるインターネット回線、それと
市が行政上のネットワークとして使っているＬＧＷＡＮ回線、これがつながっておりません。そういうわけで、直接申請いただいても届かないというのが実情でございます。これについては、令和３年度から実は国のほうが両者をつなぐものを全国的に構築するという話が来ておりますので、
市としてはその話に乗っていきたい、検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（石井信重） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） 御答弁ありがとうございます。 まさにそのとおりで、国の主導するシステム、これ統一標準化されてから自治体は導入しようかという話なんですが、例えばですが、新潟県三条
市なんていうのは、国が指定する手続15種類に加えて、
市独自に23項目にわたる様々な分野をオンライン申請を可能にしているわけです。確かにシステムの統一化、標準化というのは絶対条件なんだけれども、今から研究して対策というか、対応を備えておく、そうすればスマホからでもできるわけです、申請が。そういうことを申し上げたいと思っています。よろしくお願いしたいと思います。 それで、印鑑はいいです。よろしくお願いします。 ４点目、再質問１点だけさせていただきたいと思っております。御答弁では、福祉関係について様々御答弁いただきました。まさにそこが重要かなと思うのは、１つの相談の窓口に対して様々な条件が背景にありながら相談するのが、福祉関係の相談窓口だと思っています。福祉関係の方で相談される方は高齢の方も多くいらっしゃると想像できますので、様々な課にまたがるようなことなく、ワンストップで相談して完結するような、そういう充実をお願いしたいと思います。改めてそういった意味での質問させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石井信重）
小澤健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小澤一典） 今議員おっしゃったのは、いわゆるワンストップ型の総合相談サービスであると思われます。ワンストップ型の総合相談窓口の創設について、どのような形態、形がいいのか、現在検討しております。ただし、窓口を置かなくても、現在庁内各課の連携、それから関係機関との連携を図ることで、ある意味目的を果たせている状態はつくれております。例えば相談窓口が分からない、それから制度のはざまで現行制度では解決できない、そういったような課題を高齢者福祉課や社会福祉協議会で相談を受けて、必要な関係機関、それから
市の関係課が連携を取りながら、ある意味アウトリーチも含めて寄り添った支援をしている、そういったところが現状でございます。 また、自ら相談できない高齢者や障害者などを早期に発見するために、日頃市民と接触している民生委員、それから包括支援センター、それから介護事業所、そういったところからの情報もすくい上げた中で支援につなげていくこと、そういったことが大きな問題の発展、解決の発展に、必要な支援につながるもの、そういうふうに認識をしております。 以上です。
○議長（石井信重） 以上で８番、瀬能孝夫議員の質問を終わります。 午前の会議はこれで休憩とし、午後１時再開いたします。 午後零時００分 休憩 午後１時００分 再開
○副議長（太田浩） 議長が午後欠席のため、私が職務を行います。よろしくお願いいたします。 午後の出席議員数17名。午前に引き続き会議を開きます。 10番石井敬之議員。御登壇願います。 （10番議員石井敬之登壇）
◆１０番（石井敬之） 令和２年第４回定例会２日目、残すところあと２人でございます。丁寧な御答弁をいただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、大きな３点、７項目について質問させていただきます。大きな１番として有害鳥獣対策事業について、小さな１番、城山公園駐車場と
館山小学校付近でイノシシが目撃されたとのメールが配信されました。小学校への登下校時の子供たちへの安全対策について、どのようにお考えでしょうかお伺いいたします。 小さな２番、直近５年間の有害鳥獣捕獲状況はどうですか。また、今後の推移についてはどのようにお考えでしょうかお伺いします。 小さな３番、学校法人東京環境工科学園と連携と協力に関する協定書を結ばれましたが、どのようなことを期待しているのか伺います。 大きな２番として、都市計画道路船形
館山線道路整備事業について伺います。小さな１番、道路整備の進捗状況についてお伺いします。 小さな２番、用地の取得についての進捗状況についてお伺いいたします。 次に、大きな３番として、地域高規格道路
館山鴨川道路整備促進についてお伺いいたします。この問題については、令和２年第１回定例会で質問させていただきました。地域高規格道路
館山鴨川道路の早期実現に向けた署名活動の実施期間が令和２年12月25日までと伺っていますが、そこで小さな１番、50万人を目標とした署名は達成されたのか把握していますか、質問いたします。 小さな２番、国、県に対する整備要望活動は行っているのかをお伺いいたします。 以上質問させていただきますが、御答弁によりましては再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（太田浩） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 石井敬之議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、有害鳥獣対策事業についての第１点目は、教育長から答弁いたします。 次に、第２点目、有害鳥獣の捕獲状況と今後の推移についてですが、過去５年間のイノシシの捕獲頭数は、平成27年度が195頭、平成28年度は496頭、平成29年度は642頭、平成30年度は1,025頭で、大きな台風被害を受けた令和元年度は899頭と、平成30年度と比べ、やや減少しましたが、今年度は４月から９月末までの半年間で1,111頭が捕獲されており、年間では2,000頭を優に超えるであろうペースとなっています。今後の推移については、今年度の増加要因がはっきりつかめていないので、明確な予測はできませんが、このままのペースで増加していった場合には、来年度は3,000頭を超える捕獲頭数になるものと考えています。 次に、第３点目、学校法人東京環境工科学園との包括連携協定についてですが、同学園の卒業生でもある
館山市の地域おこし協力隊員や地元市議会議員などの縁がきっかけとなり、このたびの締結に至りました。
館山市としては、獣害対策を含めた動物との共生など、自然環境における課題の解決に向け、自然保護や環境保全に関する人材育成を行う同学園の持つ高度で専門的な知識や技術、そして若い力の支援を期待しています。一方で、学園側としても、東京から近いという立地でありながら自然豊かな環境を持つ
館山の地は、地域住民とのつながりを持ちながら、鳥獣対策等を実践できる生きた学習の場所であるという利点があります。いずれにしても、この協定は、こうした農業や自然環境に限らず、教育や観光などあらゆる分野で協力し合う包括的な協定ですので、お互いに有益となるような関係を築いていきたいと考えています。 次に、大きな第２、都市計画道路船形
館山線道路整備事業についての第１点目、道路整備の進捗状況についてですが、南房総
市との
市境の仲尾川橋付近から市道3054号線までの約300メートル区間の工事が、仕上げの舗装を残して10月下旬に完了したところです。 次に、第２点目、用地の取得状況についてですが、令和２年11月末時点の用地取得率は、面積ベースで69.9％となっています。 次に、大きな第３、地域高規格道路
館山鴨川道路整備促進についての第１点目、署名の達成状況についてですが、現在鴨川
市都市建設課内にある事務局において集計途中であると聞いており、人数の把握はできていません。 次に、第２点目、国、千葉県に対する整備要望活動についてですが、本路線の自動車専用道路としての早期事業化を図るため、安房３
市１町で構成する地域高規格道路「
館山・鴨川道路」整備促進期成同盟会において毎年実施しており、今年度については、11月11日に千葉県、11月17日に国土交通省、財務省、関係国会議員への要望活動を行ったところです。 以上です。
○副議長（太田浩） 出山教育長。 （
教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 大きな第１、有害鳥獣対策事業についての第１点目、登下校時における子供たちの安全対策についてですが、イノシシをはじめ、有害鳥獣の対応については、これまでも
館山警察署、庁内関係課等で構成する
館山市野生獣対応緊急連絡体制を活用しながら、情報共有を行っているところです。教育委員会としても、各学校から児童生徒及び保護者に対して、有害鳥獣について注意するよう通知しており、また、各学校においては、千葉県イノシシ等市街地出没対応ガイドラインなどを活用し、児童生徒及び保護者に対し、イノシシを見かけた際は、刺激しない、静かにその場を離れるなどの対応を取るよう注意喚起しているところです。
館山小学校以外の学校施設周辺でもイノシシを目撃したとの情報がありますので、引き続き関係機関と連携しながら、児童生徒及び保護者に対し、注意喚起を行っていきます。 以上です。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） ありがとうございました。それでは、何点か質問させていただきます。 まず、有害鳥獣対策事業についてお伺いいたします。今年の11月12日の報道で、先月ですね、12日の朝、広島
市西区の住宅街で３人がイノシシに襲われ、軽いけがをされたとの報道がありました。12日午前７時前、イノシシが徘回していると警察に通報があり、警察によりますと、イノシシは近くに住む40代の男性と女性、それに50代の男性が次々とイノシシに襲われ、病院に搬送されましたが、軽症で済みました。現場では、警察や消防などが捜査を続けた結果、最初の通報から２時間半後の午前９時半頃、現場近くの空き地の草むらでイノシシを発見、地元の猟友会の方が駆除されたそうです。イノシシは体長が１メートルほどの成獣だということです。このように早朝住宅街に現れた事例はほかにもあると思いますが、仮に授業中に出没した際の安全対策についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（太田浩） 井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） お答えします。 授業中に出没した場合の安全対策といいますか、対応についてでございますけれども、登下校時にイノシシを見かけたときの対応と同様に、刺激せずに、静かにその場を離れる、また速やかに校舎内に避難するなどの対応を取ることが必要だというふうに考えております。 以上です。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） 速やかにというようなお話ですけれども、本当にそれで対応が取れるんでしょうかね、また後ほどこれは聞きますけども。12月１日にも、
館山神社付近においてイノシシが出没したとの安全安心メールが配信されました。
館山小学校付近にイノシシが生息しているのではないかと思いますが、どのように思われますか。
○副議長（太田浩） 井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 議員おっしゃるとおり、ここ最近
館山小学校から城山公園にかけてイノシシが頻繁に出没しているというか、目撃をされているということがございます。目撃の情報から複数頭の群れであるということが確認できておりますので、出没状況からすると付近にすみついている可能性が高いんではないかというふうに考えております。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） 今すみついているんではないかというようなお話がありました。後ほどまたその件についてはお伺いしますが、小学校への登下校時の子供たちへの安全対策について、先ほどお話では児童生徒及び保護者への注意喚起を行っているとのことですが、児童生徒及び保護者への注意喚起だけでなく、何か具体的な対応を考えたほうがよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（太田浩）
石井経済観光部長。
◎
経済観光部長（石井博臣） 11月の中旬頃から、
館山小学校の周辺で複数頭の群れの報告がありまして、今月に入ってからは、城山公園内及びその付近で目撃されるようになっております。そのため、
館山市の地域おこし協力隊と城山の公園管理者、それから
館山地区の有害鳥獣対策協議会に捕獲を依頼しまして、公園内に箱わなを設置する予定でございます。 以上です。
○副議長（太田浩） 出山教育長。
◎教育長（出山裕之） もう一つ追加させてください。
館山小学校の場合、登下校時見守り隊が子供たちの登下校安全を見守っています。あわせて現在こういうイノシシということを学校のほうも把握しておりますので、校長先生をはじめとして職員が自転車に乗っていろいろな場所に動いて、子供たちの下校、登校を見守っているところです。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） 今先生方、あるいは地域の方が見守り隊ということで協力していただいているという話もありましたし、箱わなを設置するということで、実際問題動いていただいております。できることから地域の人を巻き込むと言ったらおかしいですけれども、御協力いただきながらひとつお願いしたいと思います。
館山市布沼の民家敷地内で２頭のイノシシが目撃され、撮影をされています。これは、大分いろんなところで報道されておりますけれども、個人の家の庭だから、住人が考えればいいと思われるでしょうけれども、他人事ではありません。個人のうちとしても、
市として、あるいはいろんな方面から具体的な対策は何か考えられませんでしょうか。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 自宅への侵入対策につきましては、申し訳ないんですが、基本的には個人での対策をお願いしたいというふうに考えておりますけれども、さきの12月の
市の広報紙のほうにも少し、どういうところに注意をお願いしたいかというところで掲載をさせていただきました。家の周りの草むらなどの隠れ場所をなくすとか、あるいは餌となる家庭菜園などはしっかりと防護しておく、果樹の実などは処分をする、ごみが荒らされないようにしておく等々、イノシシを身近に寄せないような工夫、対応が必要なんだろうというふうに考えているところでございます。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） 民家の人、あるいは困っている方はたくさんおりますので、いろんな方途でひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 次に参ります。小さな２番のほうですけれども、過去５年間の捕獲頭数の推移を伺いましたが、平成27年度195頭の捕獲実績ですが、令和２年度の予想では約10倍の2,000頭を優に超える捕獲数が予想されております。また、令和３年度の予想では3,000頭を超える捕獲数とも予想されております。第４次
館山市総合計画では、イノシシ等の有害鳥獣による農作物の被害を防ぐため、
館山有害鳥獣対策協議会の活動を支援するとありますが、具体的にどのような支援をされているんでしょうか。
○副議長（太田浩）
石井経済観光部長。
◎
経済観光部長（石井博臣）
館山市では、
館山市有害鳥獣対策協議会を通じまして、捕獲従事者や獣害対策を実施する農家などへの支援を行っているところでございます。具体的には、捕獲報償費の支出でありますとか、貸出し用わなの購入、捕獲従事者の保険加入、貸出し用わなの補修材料の支給などについて、委託費や補助金として支援を行っているところでございます。また、そのほかにも、わな狩猟免許の取得費の助成でありますとか、自作わなの資材購入費の助成、あるいは地域ぐるみ活動を促進する補助など、協議会活動を側面から支援する取組も行っているところでございます。 以上です。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） 今いろんな補助、あるいは助成をしているということですけれども、有害鳥獣、特にイノシシはどんどん、どんどん増えていっておるのが現状でございます。こんなことないと思いますが、支援が足らなかったから、現状のような有害鳥獣が増えていったのではないかと思われるところもありますが、どのように判断しますか。
○副議長（太田浩）
石井経済観光部長。
◎
経済観光部長（石井博臣）
館山市の支援が他
市に比較して足らなかったとは考えておりません。また、今年度安房地域全体で捕獲頭数が非常に多くなっていることから、捕獲数と支援の多寡が比例しているというのもなかなか考えられにくいところでございます。これは、安房地域全体で言えると思いますけれども、昨年は台風被害によりまして捕獲ができなかったため、捕獲数が少なかったこと。そして、今年は昨年の台風によりまして、倒木や、もしかしたらナラ枯れ等も影響しているのかもしれませんけれども、餌となるドングリが不足して農地への出没が増えたなど等、幾つかの要因がかみ合わさってのことだと考えております。 以上です。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） 今十分に足りないということはないだろうということ、お話ございました。農作物については、金網柵や電気柵、捕獲用には各種わなで対応していますけれども、何分高齢化のため、農業を諦める方も増えていると思いますが、その辺はどうでしょう。
○副議長（太田浩）
石井経済観光部長。
◎
経済観光部長（石井博臣） そうしたケースもあるかもしれませんけれども、こうした場合には共助、つまり地域で対応いただくことが非常に重要であるというふうに考えております。農業新聞などでも、獣害対策に関する記事が掲載されておるんですけれども、獣害対策で成果を出している例は、どこでも地域で地道に活動しているところが多うございます。
館山市でも地域ぐるみ活動の促進を非常に重要と考えておりまして、対策を進めてきているところでございます。そのかいもあって、現在各地域に対策協議会が立ち上がっているという状況でございます。 以上です。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） 地域で、地域でという話です。本当に地域の方が元気な若い方が多くいらっしゃればいいんですけれども、なかなか農業に携わる方は御高齢の方が多いと思っておりますので、いろんなアドバイスだとか、していただければと思います。 安房拓心高校で農業を学ぶ高校生を対象に獣害対策実習があったとの報道を目にしましたが、被害が出ている地域の中学生に自分の住む地域の問題点の一つとして、有害鳥獣の実態について学習する時間を設けてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（太田浩） 井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 確かにイノシシに遭遇したときの対応方法などを知ることは非常に重要なこと、身を守るために重要なことだと思っております。高校でそのような実習が行われたということなんですけれども、中学生に関しては今のところそういう問題があることを知ることが重要かなという気がします。その際には、いわゆる自分の身を守ること、それを習得してくれればいいかな。また、将来的にはそういういわゆる地域問題があるということで意識を高く持ってもらえれば、非常に有益、重要だなというふうに考えております。 以上です。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） 安房拓心高校の内容には、報道だけしか見ておりませんけれども、授業を受けた学生のコメントの中には、有意義な実習であったと、また、自分のうちがお米を作っているうちなんで、うちの人に話をしようというような、またそういう対応を地域に持ち帰ってお話をしましょうというような記事も出ておりました。拓心高校だけに限らず、いろんな
館山市内でも例えば房南地区ですとか、神余、あるいは那古地域のほうでも、あるいは神戸のほうでも自宅まで自宅の庭まで出てきているということで、子供たちには、最初私小学生と思ったんですけれども、小学生まではちょっと下げるのはまだ早いのかなと思ったんで、中学生ぐらいに教えておいても、もう近い将来、倍々ゲーム以上に有害鳥獣、特にイノシシの実態取り上げておりますけれども、令和２年は2,000頭、３年は3,000頭を優に超えるんじゃないかというような形で増えておりますんで、その辺も、いろんなカリキュラムもあろうかと思いますが、地域の問題の一つとして、昔は道徳みたいのがあったんですけれども、何かそういう機会があれば話をしていただければと思いますんで、これはちょっと御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうかね。
○副議長（太田浩） 井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 議員御指摘のとおり、今中学生にカリキュラム上で授業としてやるというのはちょっとなかなか難しいところがございますけれども、機会を捉えてそのような教育というんですか、することによって先ほど言ったような地域ぐるみでそういう意識が芽生えるというのは非常に重要なことだと思いますので、機会を捉えてそのような検討をしたいというふうに考えております。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） その点は十分よろしくお願いいたします。 次参ります。３番、先ほど質問しました学校法人東京環境工科学園と連携と協力に関する協定書を結ばれたということですが、東京環境工科学園の生徒と市内で獣害対策を行う地元住民と協力して防除対策実習をされたとの報道がされました。他地域でも同様な実習を行う計画がおありでしょうか。
○副議長（太田浩）
石井経済観光部長。
◎
経済観光部長（石井博臣） 現在各地域で対策協議会が出来上がりつつありますので、地域の御理解と御希望があれば十分に活動エリアを広げられると考えております。この辺は今後、学校のほうとも相談していきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） よろしくお願いします。 農業従事者だけでなく、市街地に住む住民も有害鳥獣に困っています。これから東京環境工科学園に期待するところは多いと思います。自然保護や環境保全に関する人材育成を行う同学園の持つ高度な専門的な知識や技術、そして、それにも増して若い力を地域の皆さんは求めていると思います。将来的に東京環境工科学園を
館山市に誘致されてはいかがでしょうか。
○副議長（太田浩）
石井経済観光部長。
◎
経済観光部長（石井博臣） 今後も引き続き東京環境工科学園との連携は進めてまいりますので、そうした交流を深める中で将来的にはぜひ誘致のほうに動いていければなというふうに思っております。 以上です。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） 有害鳥獣は、
館山市だけの問題ではありません。隣の南房総
市は
館山市以上だと思われますが、有害鳥獣の駆除に対し、近隣市町との連携についてどのように進めていかれるのかお伺いします。
○副議長（太田浩）
石井経済観光部長。
◎
経済観光部長（石井博臣） 近隣市町との連携についてですが、安房の３
市１町と千葉県の関係機関、安房猟友会及び安房農業協同組合などで構成する安房地域野生鳥獣対策連絡協議会におきまして、獣害対策の取組における情報の共有を図るほか、随時意見交換を行うなど、これまでも連携を図ってきたところでございますけれども、共同事業などでの具体的な連携までには至っていない状況でございます。ですが、今後南房総
市との間では、定住自立圏構想を進めていく中での共生ビジョンを策定する中で、連携できる事業について協議をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） その点は十分よろしくお願いしたいと思います。 先ほどから伺っている中で駆除した頭数を2,000だ、3,000だというようなお話でさせていただいてますが、それ以上の頭数が山、あるいはいろんなところに潜んでいる、そういうことも十分考えていただいて、１年で1,000頭増えたって、その10倍ぐらいいるかも分かんないですよね。その10倍増えている可能性も十分ありますので、その辺は十分頭の隅に置いて連携してお願いしたいと思います。 近年有害鳥獣による被害が増え続けています。農作物に対する被害はもちろんのこと、山には餌がなくなり、住宅街へと出没し、住民に被害を与えるケースも増えてきております。
館山市を考えると、農業従事者は高齢化し、有害鳥獣被害に遭われると農業を諦めてしまう方も増えてしまうと思います。そのような方々のためにも、有害鳥獣の問題を、今お話ししたとおり近隣市町と連携して有効な手段を講じるようにお願いいたします。よろしくお願いします。 それでは、大分時間が押してきましたので、次に参ります。都市計画道路船形
館山線道路整備事業についてお伺いいたします。都市計画道路船形
館山線、いわゆる
船形バイパスですが、平成26年３月に総事業費12億6,700万円、令和４年３月完了予定として事業認可を受け、整備が進められていると伺っていますが、今年度はどの程度の道路新設改良工事を行ったのか、また行うのか。全長は1,128メートルとあると思いますが、そのうちの４分の１程度は工事に着手されているのでしょうかお伺いいたします。
○副議長（太田浩） 加藤建設環境部長。
◎建設環境部長（加藤浩一） まず、今年度どの程度の道路新設改良工事を行ったか、行うのかということでございます。今年度は、先ほど市長が申し上げましたとおり、南房総
市境の仲尾川橋付近から市道3054号線までの約300メートルの区間の工事を行いました。仕上げの舗装工事を残しまして、施工したところでございます。それから、全長が1,128メートル、そのうちの４分の１が終わったのかということでございます。全長が1,128メートルでございますので、300メートルの工事ということで、約27％の車道部とか、歩道部の仕上げ舗装工事を除きまして施工したところでございます。 以上です。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） 地域の住民の方々はもとより、多くの市民の方からいつ完成するのかと聞かれます。来年度から事業認可変更の作業を進められるようですが、
船形バイパスを完成させることについての意気込みをひとつお聞かせください。
○副議長（太田浩） 加藤建設環境部長。
◎建設環境部長（加藤浩一）
船形バイパスにつきましては、船形漁協の拠点機能の充実、観光客の海浜部への誘導などによる地域の活性化、また災害時の避難経路、雨水の溢水対策など多くの整備効果が期待をされているところでございます。こちらの
船形バイパスにつきましては、署名活動等により、地域をはじめ、整備が待ち望まれているところでございます。 以上です。
○副議長（太田浩） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木雄二） 意気込みということなんですが、私は当時の事業準備、事業認可のタイミングに所管部長でいまして、きっかけにつきましては、平成20年の約１万8,000名に及ぶ方の署名がございまして、こちらのほうの狭隘な県道の改良とか、あと溢水エリアがありますので、その解消、また避難路としての役割、また歩車道分離によりまして通学の安全性の確保とか、様々な効果があると思います。また、北条地区、
館山地区、西岬地区へ向かうアクセスの向上、そういったこともございますので、１万8,000名の署名にできるだけ早く応えていければと思っております。そういったハード面につきましては、また高速バスなども、
館山駅の西口からこのルートを通ることによりまして、時間的な短縮などにもつながることもあるかもしれませんので、そういった検討も進めていきたいと思っております。そういったハード面に加えて、やっぱり大切なのはソフト面だと思います。船形地区の皆様がこの道路をきっかけにまちづくり、そういったものにつなげていっていただければと思います。崖観音とか、特徴あるおすし屋さんとか、あとまた船形学園につきましては、大河ドラマの主役になります渋沢栄一のきっかけになっておりますし、この地区でも幾度となく講演会をしてくれておりますので、そういった方々にスポットを当てるようにまちづくりを進めていただければと思います。 以上です。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） こちらのほうから指名させていただこうと思って準備はしていたんですがね。当時担当の部長でいらした方でしたから、どのような経緯、あるいはどのような意気込みで、また今度立場変わって副市長という立場で
船形バイパスを御覧になっていましたので、今答弁いただきましたので、十分でございます。残りが少ないんで、市長やられますか。
○副議長（太田浩） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 今部長、副市長お答えのように、非常にいろんなメリットがあると、
館山市にとってどうしても必要だということで考えて進めているわけでございますけれども、令和７年度に何とか完成したいということで今進めております。全力を挙げてその完成を目指してやっていきたいと思います。 ただ、今までの話の中でやはり海岸に降ろしたいんです。渚の駅もあるし、それから平砂浦等々ありますし、沖ノ島もあります。いろんな形で海岸に観光客の方たちに降りていただいて周遊していただくということを目指しております。 以上です。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之）
船形バイパスについては、私の後の長谷川議員が専門であられますんで、また後ほど長谷川議員のほうからゆっくりと質問を受けていただきたいと思います。よろしくお願いします。 （何事か呼ぶ者あり）
○副議長（太田浩） 加藤建設環境部長。
◎建設環境部長（加藤浩一） 先ほど市長が令和７年度完成を目指してということをお話をいたしましたが、市長の意気込みはそのとおりでございますが、事業認可の中でまたその辺は精査していきたいと思っております。 以上です。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） 承知しました。
船形バイパス道路整備事業が当初の予定より大分遅れていることは承知しておりますが、昨年の台風15号で船形地域の方々の被害を考えれば、できるだけ早く完了し、災害がたとえ発生したとしても地域の方々が安心して生活を送れるようにしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 あと２分しかないんで、ちょっと１点だけ。先日、報道により金丸市長が富津
館山道路、国道127号線、館富トンネルの４車線化について要望活動を実施されたと伺いました。
館山鴨川道路についての要望活動についてはどのようにお考えなのでしょうか。第４次
館山市総合計画では、安房地域における周遊性を確保するとともに、今後も引き続き整備要望を行っていく必要性を感じておられるのに要望活動をおろそかにしているのではありませんか。鴨川
館山道路の整備促進についてお伺いします。よろしくお願いします。
○副議長（太田浩） 加藤建設環境部長。
◎建設環境部長（加藤浩一）
館山鴨川間の道路の「
館山・鴨川道路」整備促進期成同盟会の要望活動でございます。要望活動をおろそかにしているんではないかということでございますけれども、こちらにつきましては、主に会長であります鴨川市長を中心に要望活動をしているところでございます。それぞれの期成同盟会につきましては、
館山市長は東関東自動車道
館山線国道127号の期成同盟会の会長等ありますので、そちらを中心にそれぞれが役割を持ちながら要望活動を行っているところでございます。必要に応じてまたお願いすることがあるかと思います。 以上です。
○副議長（太田浩） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） おろそかにしているようなことは全くございません。今回は、コロナの関係がございまして、コンパクトに要望活動しようということの申合せの中でしたということでございます。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） あと２秒です。 いずれにしても、４日の日に榎本議員からも継続的な要望活動が必要との話がありました。
館山市民のためにも定期的な要望活動をお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（太田浩） 以上で10番石井敬之議員の質問を終わります。 次、２番長谷川秀徳議員、御登壇願います。 （２番議員長谷川秀徳登壇）
◆２番（長谷川秀徳） こんにちは。今議会最終一般通告質問者になります。よろしくお願いいたします。 今回の私の質問は、３月議会、６月議会に引き続き、令和元年房総半島台風等による住宅被害の被災者支援に関してと、私の前に石井敬之議員も質問しました都市計画道路船形
館山線、
船形バイパスについて質問させていただきます。質問が重なるところがあるかなと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 まずは、大きな１番目、令和元年房総半島台風等による住宅被害の被災者支援に関して、小さい１番目、生活再建に必要な応急修理を行う事業について、今現在の事業完了件数及び事業完了割合を伺います。 小さい２番目、新規応急修理を行う受付期間終了日が令和２年12月25日ということですが、被災者にどのように伝えたのか伺います。 小さい３番、応急修理を行う事業完了日が令和３年３月31日まで再延長になる可能性が高いということですが、完了日時点までまだ修理が完了していない被災者にはどのような対応になるかお伺いいたします。 次に、大きな２番目、都市計画道路船形
館山線、
船形バイパスについて、小さい１番目、今現在の進捗状況を伺います。 小さい２番目、令和元年第２回定例会で
船形バイパスの件を質問させていただいたときの答弁で、平成26年３月には12億6,700万円で、令和４年３月に完了予定として事業許可を受けたと伺いました。今現在の総事業費、完了予定の変更はありますか。 答弁によりましては再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（太田浩） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 長谷川秀徳議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、令和元年房総半島台風等による住宅被害の被災者支援についての第１点目、応急修理の事業完了件数及び事業完了割合についてですが、令和２年11月30日現在、住宅の修理に関する支援を希望する被災者の方からの申請件数は3,976件で、このうち、住宅の修理が完了し、
館山市からの支払い手続も完了した事業完了件数は2,602件、事業完了割合は65.4％です。 次に、第２点目、新規受付期間終了の周知についてですが、
館山市のホームページへの掲載のほか、広報紙や新聞等を活用し、周知を図っています。 次に、第３点目、事業完了日までに修理が完了していない被災者の方への対応についてですが、被災者の方には一日でも早く日常生活を回復していただくためにも、現在示されている事業期間内に修理を完了されるよう求めていきます。しかしながら、期間内に完了させることが困難な方も多数いることは認識していますので、引き続き国や千葉県に対し、事業期間を延長するよう要望し、被災者支援の継続に努めていきます。 次に、大きな第２、都市計画道路船形
館山線についての第１点目、事業の進捗状況についてですが、先ほど石井敬之議員にお答えしたとおり、南房総
市との
市境の仲尾川橋付近から市道3054号線までの約300メートル区間の工事が、仕上げの舗装を残して10月下旬に完了したところです。また、令和２年11月末時点の用地取得率は、面積ベースで69.9％となっています。 次に、第２点目、総事業費、完了予定日についてですが、現在の事業認可期間が令和４年３月31日までとなっているため、来年度事業認可の変更手続を行います。総事業費や事業期間については、変更手続の中で見直していきます。 以上です。
○副議長（太田浩） 長谷川議員。
◆２番（長谷川秀徳） 御答弁どうもありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 まず先に、大きな１番目の令和元年房総半島台風等による住宅被害の被災者支援に関して再質問させていただきます。応急修理の完了件数が11月30日現在で住宅の修理の支援を希望する被災者が3,976件で、このうち、住宅の修理が完了して
市から支払いが完了した事業完了件数が2,602件とのことで、65.4％ということです。そうしますと、3,976件から2,602件を引いた1,374件がまだ完了していないということになります。この1,374件の方々の今現在の状況ですが、今工事中の方もまだ完了していないということになりますんで、工事中の方、それから、工事は依頼していますが、まだ工事に取りかかっていない方、それから、工事はしたいが、修理業者がまだ決まっていない方、それとあと、ひょっとしたら修理をしないという方もいるんじゃないかなと思います。などいろいろ状況があると思うんですけれども、そうした中で応急修理が完了していない方々の被災者の現状を知るということが、今後の被災者業務を円滑に進めることではないかなと私はちょっと思うんですけれども、そのところどうでしょうかお伺いいたします。
○副議長（太田浩） 加藤建設環境部長。
◎建設環境部長（加藤浩一） まず、１点だけちょっと訂正というか、確認のためにお話をさせていただきます。先ほど市長が申し上げました完了件数2,602件でございます。こちらにつきましては、
市の支払い手続が完了した件数、実際に支払いが終わった件数ではないので、これはちょっと訂正というか、最近の６月議会では支払いまで完了した件数をお話をさせていただきました。今回は、
市の支払い手続が完了した、今支払い手続が完了していますので、ほぼ出る形にはなりますけれども、そういった数字でございます。その辺は、ちょっと確認のためにお話をさせていただきます。 それから、現在約1,400件の残りがあるということで、その内訳でございます。数字を言いますので、ちょっと言い間違え等あるかも分かりませんけれども、正確にゆっくり話したいと思います。支援が完了していない約1,400件のうち、約600件につきましては、既に
市による支援を決定しており、現在修理を進めているところでございます。約1,400件から約600件を引いた残りの約800件につきましては、その状況を把握するために８月からアンケート調査、電話による聞き取りを行っております。この調査によりまして、約300件につきましては自己資金、保険金等により修理が完成したので、支援の申請を取り下げる等の意思を示しているところでございまして、現在申請の取下げの手続を行っているところでございます。約800件から約300件を除いた約500件の被災者につきましては、現在被災者は支援を受ける意思を示しております。約500件のうち、修理が完了している被災者が約100件、現在工事中が約100件。この完了と工事中でございますけれども、こちらにつきましては、まだ
市への見積書等も提出がないんだけれども、工事は完了している、工事中だということでございます。修理を依頼し、着手待ちが約250件、修理内容や修理事業者の検討中が約50件ということでございます。今後も引き続き修理が完了していない被災者に対しまして、個別の通知や調査を実施して状況把握に努めたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（太田浩） 長谷川議員。
◆２番（長谷川秀徳） そうしますと、修理業者が決まっていないというか、修理はしたいんだけれども、まだ全然動いていないという方が約50件ということでよろしいんでしょうか。
○副議長（太田浩） 加藤建設環境部長。
◎建設環境部長（加藤浩一） 修理内容や修理業者の検討中が50件ということになります。また、前回の議会でもお話しした業者が見つからないという方が、修理を依頼して着手待ちが約200件でございますので、念のため申し上げます。 以上です。
○副議長（太田浩） 長谷川議員。
◆２番（長谷川秀徳） すみません、修理業者待ちというのが約200件あるということなんで、そうすると約200件プラス約50件で約250件の方がまだ決まっていないということですよね。
○副議長（太田浩） 加藤建設環境部長。
◎建設環境部長（加藤浩一） 修理を依頼し、修理待ちが約250件、修理内容や修理業者の検討中が約50件、合わせて約300件でございます。 以上です。
○副議長（太田浩） 長谷川議員。
◆２番（長谷川秀徳） 私は、今回質問して、こういう調査をしたほうがいいんじゃないかというちょっと質問だったんですけれども、既にやっていられたということで、約300件の方がまだ未着工というか、まだ決まっていない、でも修理をしたいという方がいると。こうした方々に関してはどのような支援策があるかちょっとお聞きしたいんですけども。
○副議長（太田浩） 加藤建設環境部長。
◎建設環境部長（加藤浩一） こちらにつきましては、当然ながらホームページ、広報紙で広報していきますけれども、被災者支援専用ダイヤルによる個別相談を受け付けていたり、そういった形で対応していくとともに、また状況に合わせまして電話をかけまして状況を聞いたりしていきたいと思っております。それぞれの被災者の方、状況がそれぞれ異なりますので、それぞれの状況に応じた対応をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（太田浩） 長谷川議員。
◆２番（長谷川秀徳） どうもありがとうございます。いろいろ手を打っていただいてどうもありがとうございます。それでは、その方向で進めていって、この約300件を含めた残りの件数ですか、の方々に最後まで支援が行き届くような手当てをしていただきたいと思います。そのためにもやはり、今回３回目ですけれども、３月31日まで修理期間を延長していただいたと、これは決まったんですかね。まだ決まっていない。でも、ほぼ決まりだということは耳にはしているんですが、どうでしょうか。
○副議長（太田浩） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 何といっても残りの人たちを救済するためには、事業期間を延長することが大事なんですよね。そのことをずっとお願いしまして、感触としてはいいかなということで、今決まったとは言えません。少々お待ちください。
○副議長（太田浩） 長谷川議員。
◆２番（長谷川秀徳） どうもありがとうございます。市長じきじきにそういうお答えが、心強いお答えが出てきたということは、多分大丈夫だろうと私は信じて、実際私も修理業者いろいろやっていますので、私のところもまだ３件残っております。よろしくお願いいたします。 あと、新規応急処理を行う受付完了日が令和２年12月25日まで、ちょっと延長したということで、今現在、その後追加申請があったかどうかちょっとお伺いいたします。
○副議長（太田浩） 加藤建設環境部長。
◎建設環境部長（加藤浩一） 応急修理の受付が、新規受付が12月25日までということでございます。こちらにつきましては、先ほど言いましたようにホームページ、広報紙で周知をしたところでございます。広報紙11月20日以降にそれぞれの家庭に配布になると思っております。新規の受付でございますけれども、12月につきましては４件受け付けております。これが12月25日までの広報を見て新規に申し込んだのかどうかということまでは確認はできませんけれども、12月は４件受け付けております。先ほど言いました12月号の広報紙が11月20日以降に配布されております。11月に受け付けた件数のうち、これ８件ございますけれども、11月20日以降に受け付けたものが３件ございます。仮にという話でありますと、11月20日以降に広報が出た後に、約７件受け付けたという形にはなります。 以上です。
○副議長（太田浩） 長谷川議員。
◆２番（長谷川秀徳） どうもありがとうございます。常にじわじわ入ってきているという状況だと思うんですけれども、支援をやるということになると、ある程度どこかで切らないことには事が進まないと、いつまでも何年も支援をしているわけにもいかないと思いますんで、今回こういう時期に12月、約今年いっぱいだよということを市民の方に公に知らせるということは、非常に大事なことかなと思います。 そうしますと、今回まだ決まっていませんけれども、３月31日までになるんじゃないかなということで進めてまいりますと、この期間に、今までまだ約300件と約600件ですか、まだ1,000件弱の方が修理を希望しているということになりますんで、その方々に100％支援できるよう、これからもお願いしたいと思います。また、この期間でまた終わらなければ、また再度ということになっちゃうと思いますけれども、それも頭の中に入れていただいて、私ども修理業者のほうも一生懸命やっておりますんで、よろしくお願いいたします。 次に、都市計画道路船形
館山線
船形バイパスについて再質問させていただきます。まず、用地の取得についてお伺いいたします。令和元年６月議会に
船形バイパスについて進捗状況を伺ったときの用地取得率から、今現在の用地取得率がほとんど変わっていないという状況になっております。どのような要因、原因でこのような事態というか、このような状態になっているのかお伺いいたします。
○副議長（太田浩） 加藤建設環境部長。
◎建設環境部長（加藤浩一） 用地取得につきましては、それぞれいろんな地権者の事情がございます。相続の関係であるとか、権利関係の問題とかいろいろあります。そういったところを地権者と信頼関係を結びながら交渉当たっているところでございます。ただ、議員おっしゃるとおり用地取得が現時点ではなかなか進んでいないという現状でございます。 以上です。
○副議長（太田浩） 長谷川議員。
◆２番（長谷川秀徳） 私が令和元年６月に、一番最初の質問がやっぱり
船形バイパスの質問をさせていただいているときの用地取得率が69.9％じゃなかったんですけれども、３％とか、２％とかという、たしかそんな数字だと思ったんですけれども、それから
館山市台風、それからコロナ、いろいろ大きな状況になっていますけれども、このような影響があって、例えば用地取得の交渉ができなかったとか、そういう原因はございますでしょうか。
○副議長（太田浩） 加藤建設環境部長。
◎建設環境部長（加藤浩一） 台風であるとか、コロナの関係でということで直接影響はあったとは認識はしておりません。台風があったり、コロナの関係があって地権者の方が面接に……はありましたけれども、それぞれ誠意を持って対応しているところでございます。 以上です。
○副議長（太田浩） 長谷川議員。
◆２番（長谷川秀徳） 分かりました。でも、これからまた令和３年には新しく事業の計画のやり残しがあるということなんで、その間でまたいろいろ用地の買収とか、交渉には当たっていっていただきたいと思います。 次に、総事業費は増える見込みなのかお伺いいたします。
○副議長（太田浩） 加藤建設環境部長。
◎建設環境部長（加藤浩一） 総事業費は増える見込みなのかということでございます。当初計画にはなかった溢水対策のための雨水排水路整備の追加、用地補償費に係るこれまでの実績や見直しなどを踏まえますと、事業費は増えることと見込んでおります。 以上です。
○副議長（太田浩） 長谷川議員。
◆２番（長谷川秀徳） 当初見込んでいなかった溢水対策の事業、雨水排水路整備の件なんですけれども、この追加も千葉県からの給付金は受けられるんでしょうか。
○副議長（太田浩） 加藤建設環境部長。
◎建設環境部長（加藤浩一） こちらにつきましては、国からの交付金を55％考えているところでございます。 以上です。
○副議長（太田浩） 長谷川議員。