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12月04日-02号

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  1. 館山市議会 2020-12-04
    12月04日-02号


    取得元: 館山市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-07
    令和 2年 12月 定例会(第4回)1 令和2年12月4日(金曜日)午前10時1 館山市役所議場1 出席議員 18名       1番  佐 野 聖 一          2番  長谷川 秀 徳       3番  倉 田 孝 浩          4番  鈴 木 ひとみ       5番  室   厚 美          6番  石 井 敏 宏       7番  森   正 一          8番  瀬 能 孝 夫       9番  望 月   昇         10番  石 井 敬 之      11番  太 田   浩         12番  龍 﨑   滋      13番  石 井 信 重         14番  鈴 木 正 一      15番  秋 山 光 章         16番  榎 本 祐 三      17番  本 橋 亮 一         18番  鈴 木 順 子1 欠席議員  なし1 出席説明員  市     長  金 丸 謙 一     副  市  長  鈴 木 雄 二  総 合 政策部長  川 上   孝     総 務 部 長  山 口 浩 一  健 康 福祉部長  小 澤 一 典     経 済 観光部長  石 井 博 臣  建 設 環境部長  加 藤 浩 一     教 育 委 員 会  出 山 裕 之                       教  育  長  教 育 部 長  井 澤   浩1 出席事務局職員  事 務 局 長  石 井   修     書     記  山 口   孝  書     記  和 田 敦 子     書     記  岡 本 彩 夏  書     記  秋 山   昭     書     記  大 澤 晴 伸  書     記  石 橋 圭 介1 議事日程(第2号) 令和2年12月4日午前10時開議 日程第1 行政一般通告質問 △開議午前10時00分 ○議長(石井信重) 本日の出席議員数18名、これより第4回市議会定例会第2日目の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配布の日程表により行います。 △行政一般通告質問 ○議長(石井信重) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。 締切日の11月20日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序は、お手元に配付のとおりであります。 質問時間は、答弁を含めて40分以内といたします。 これより順次発言を願います。 12番龍﨑 滋議員。御登壇願います。         (12番議員龍﨑 滋登壇) ◆12番(龍﨑滋) おはようございます。令和2年第4回定例会、行政一般通告質問トップバッターをさせていただきます。 まず、自主防災組織活動マニュアルの改訂版について質問をさせていただきます。昨年の台風15号から1年と2か月が過ぎ、全てではないにしても、住宅や農業関係の施設など、市内の各所で復旧した姿が見えております。行政においては、通常の業務に加え、災害対応への労力は言い尽くせぬものがあったと思います。改めて感謝をする次第でございます。これまで経験をしたことのない災害という中で、自助、共助、公助としての災害対応については、教訓とするべきことが多々ありました。自主防災組織活動マニュアルの改訂は、そのような課題を踏まえたものと思い、質問をいたします。 そこで、小さな1番、改訂版では地域防災リーダーについて加筆されたが、その趣旨をお伺いいたします。 小さな2番、改訂版作成において、昨年の台風災害を教訓としたことはあるのでしょうか。 3番、活動マニュアルに加え、被害状況などの確認用のフォーマットの作成をしないのでしょうか、お伺いいたします。 大きな2番、町内会ハンドブックについてお伺いいたします。行政と自治会や町内会との密接な連携は、共生社会や市民協働のまちづくりの基本であります。また同時に、市民及び町内会役員が行政の仕組みや行政サービスを熟知することは、暮らしやすい地域づくりの基本であります。南房総市では、行政区長ハンドブックが作成されています。茂原市では、自治会長ハンドブックの名称で同様の取組がされています。 そこで、お伺いいたします。小さな1番、町内会の役割や市との関係などを掲げたハンドブックを作成した自治体がありますが、館山市では作成しないのでしょうか。 2番、町内会の円滑な運営のために、市ではどのような取組をしているのでしょうか、お伺いいたします。 最後に、大きな3番、たてやま食のまちづくり計画拠点施設運営事業者の公募についてお伺いいたします。公共施設の建て替えなど、数々の行政課題がある中で、ようやく発信したと言える流通拠点整備は、館山市の経済振興や市のポテンシャルを高め、市の魅力、ひいては価値を高めるものと期待が寄せられます。それゆえに、拠点で行われる事業は、市民や市内事業者に夢と実利を与える事業でなければならないことは言うまでもありません。 そこで、お伺いいたします。小さな1番、食のまちづくり計画の目的である市の産業振興策を、拠点運営事業者が運営方針に盛り込むことが大事であります。改めて食のまちづくりの理念と目的をお伺いいたします。 小さな2番、市の重要な産業拠点となることから、運営事業者のたてやま食のまちづくり協議会への参加が必要ではないでしょうか。 以上、お伺いいたします。答弁によりまして、また再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(石井信重) 金丸市長。         (市長金丸謙一登壇) ◎市長(金丸謙一) おはようございます。龍﨑 滋議員の質問にお答えいたします。 大きな第1、自主防災組織活動マニュアル改訂版についての第1点目、地域防災リーダーを加筆した趣旨についてですが、地域防災リーダーは防災意識が高く、かつ防災士の資格を取得している方々となります。災害時だけではなく、平常時から地域防災リーダーが地域で活動することで地域防災力の向上が期待されるため、追加修正をしたものです。 次に、第2点目、改訂において、昨年の台風災害の教訓としたことについてですが、改訂に反映させた教訓は、大きく2点あります。1つ目は、災害時に活発な自主防災活動ができなかった自主防災会もあったため、地域で活動する地域防災リーダーを組織に加えることで地域の防災意識を向上させ、活動に結びつける体制としました。 2つ目は、今回の被害では、強風で屋根瓦が飛ぶなど家屋の損壊が多かったことから、風水害対策の防災資機材の整備として、応急補修用のブルーシートやロープ、土のう袋などを必要な資機材例に追加したところです。 次に、第3点目、被害状況の確認用のフォーマットの作成についてですが、現行のマニュアルでは、被害状況や避難の状況を取りまとめ、館山市に報告するとあるのみで、具体的な報告内容を示していません。今後統一した様式を作成し、各自主防災会に配付していきたいと考えています。 次に、大きな第2、町内会ハンドブックについての第1点目、町内会ハンドブックの作成についてですが、現在館山市では町内会ハンドブックは作成していませんが、館山市と町内会等との関わりを示した分かりやすい冊子ですので、他の事例等を参考として、館山市版の町内会ハンドブックの作成を検討していきます。 次に、第2点目、町内会の円滑な運営のための取組についてですが、町内会等は自主的な運営を基本とした組織ですが、その運営や活動に対しては館山市としても一定の範囲で支援をさせていただいています。具体的には、町内会連合協議会に対しては運営費補助金を、町内会等の集会施設等の補修や建て替えの事業に対しては、事業費補助金を交付し、また法人化に対する相談を受けるなど、館山市としても町内会等の円滑な運営や活動に寄与する支援を行っているところです。 次に、大きな第3、たてやま食のまちづくり計画拠点施設運営事業者の公募についての第1点目、食のまちづくりの理念と目的についてですが、食のまちづくりは、市民や消費者、飲食店や観光事業者、そして生産者の3者がそれぞれの立場で、地産地消を基本に、おいしい食づくりに取り組むことで、本当に館山は食べ物がおいしいねと自他ともに認め、市民の皆様に地域の豊かさを実感していただくとともに、都市部の人が訪れたくなるような豊かで魅力的なまちづくりを理念としています。 また、食のまちづくりは、地域の豊富な農水産資源を観光や商工業でしっかりと生かし、食の魅力を高め、農水産業の六次産業化、農商工連携、地産地消、交流人口の拡大などを推進することで、農水産業はもとより、地域の産業全体を活性化させ、生産者と事業者が相互に経済的利益を享受することを目的とし、市民の食生活を豊かにすることや、雇用の場や定住人口の増加などの波及効果も目指します。現在整備を進めている食のまちづくり拠点施設については、単なる商業施設ではなく、館山市が推進している食のまちづくりの中核的な拠点となるものであり、民間事業者の公募に当たっては、これらのことを十分に踏まえた事業提案を求めることが重要であると考えています。 次に、第2点目、運営事業者のたてやま食のまちづくり協議会への参加についてですが、食のまちづくり拠点施設が開業する前の段階から、たてやま食のまちづくり協議会に参画していただき、情報や地域課題、問題点の共有、拠点施設を核とした地域振興施策の協議などを行っていきたいと考えています。 以上です。 ○議長(石井信重) 龍﨑議員。 ◆12番(龍﨑滋) 答弁いただきまして、ありがとうございました。 それでは、何点か再質問をさせていただきます。まず、自主防災組織活動マニュアルについてでございますが、令和2年版の自主防災組織マニュアルと平成26年版を1ページ目から最後まで比べてみました。いわゆる基本的活動を明記したものでありますから、大きな違いがないことは当然ですけれども、質問に上げた地域防災リーダーに関する記述と情報収集について、SNS、携帯電話の使用、あるいは避難所の開設運営については、避難所開設キットの活用とキットの内容が記されました。また、資料編としては、防災会規約や編成表等のひな形も添付されております。特に防災リーダーについては、規約や組織編成表の中にも記述欄がありまして、その任務の重要性が伺えます。 そこで、これまで予算化して防災リーダーの養成をしてまいりましたが、自主防災組織数146のうち、地域防災リーダーのいない組織は幾つぐらいあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(石井信重) 川上総合政策部長。 ◎総合政策部長(川上孝) 現在地域防災リーダーのいない自主防災組織といたしましては、この令和2年11月現在で、146地区のうち66地区となっております。 以上です。 ○議長(石井信重) 龍﨑議員。 ◆12番(龍﨑滋) 今回のこのマニュアルの中では、地域防災リーダーへの期待が大きく掲げられておりますので、必ず防災リーダーがいなければ自主防災組織が動かないということではありませんけれども、やはりこの趣旨に沿って、継続的に防災リーダーの育成というものが今後もされていかなくてはならないと思います。特に消防団の団員の方、消防団の市民の安心安全を担うという立場でそういう活躍をされた方は、意識が高いと思いますので、例えば退団された後もそういうようなところに就いていただけないかなというようなことを私自身は考えます。これからも、継続的な養成であるとか研修を重ねていただきたいと思います。 次に、被害状況確認フォーマットを作成ということでございます。私は、これはまた同時に市への報告用も兼ねるフォーマットになるというふうに捉えておりますけれども、防災組織力を把握するためには、防災備品の保有状況の確認フォーマットというものも重要でないかと思います。つまり、防災組織として保有しているもの、あるいは地域の中で防災備品として使えるものを持っている、提供可能な個人の所有がどの程度あるかという、そういうような資機材に対する確認のフォーマットというのはいかがでしょうか。 ○議長(石井信重) 川上総合政策部長。 ◎総合政策部長(川上孝) 防災備品の保有状況の確認フォーマットについてでございますけれども、各町内会などを対象にしたものは、ぜひ作成していきたいと思っております。あと、個人が防災備品等を備蓄されていて、それを地区等への提供可能なものの把握についてでございますけれども、実際個人で購入された方がどこまで御提供いただけるのかなというところが少しあるのと、あとちょっと個人情報の関係も少しあるのかなというところもございますので、その辺は少し整理をさせていただいた上で判断していきたいというふうに思っております。 ○議長(石井信重) 龍﨑議員。 ◆12番(龍﨑滋) 私の地元でやはりこのようなことを考えたときに、例えばチェーンソーがあるよとか、いろいろなものがありますよ、それ使えますよというところ、自発的にそういうものの提供を言っていただくというところでのことで、それは先ほど個人情報と言いましたけれども、それを個人の持っているものを提供しろというような立場ではなくて、使えるものがどの程度あるかという話合いの場です。自主防災組織の充実の中で、そのような話合いの場を持つということでは、確認フォーマットの中にどの程度の形で入れるかということあろうかと思いますが、それは前向きに考えれば理解できることかなと思います。マニュアルには防災資機材の例が掲載されていますけれども、その表をそのままチェックリストにするだけで、要するに表を加工するだけですので、大変労力がかかることではないと思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。 また、災害時の救助活動であるとか物品提供など、要するに自主防災組織の活動については、地区民、町民、地区内の人たちだけではなかなか難しい場合があります。そのときには、地域にある建設業であるとか、飲食関係の事業者とか、そういう方々を中心に災害対応するとなれば、やはり町内会レベル自主防災組織レベルで、そういう協定といいますか、申合せといいますか、そういうものをやはり話し合っておくというところも大事になってくるかと思います。それらも提案しておくということで、あとは自主でございますので、それぞれの組織で検討するということになって、一応形としてといいますか、様々な考え方をやはり提供するということも大事かなと思います。 次に、各防災組織から課題や要望などの吸い上げを行ったでしょうか。昨年の台風の後のいろいろな声が上がっておりましたけれども、どのような形で、市民の声であるとか要望等を受け止めたかというところでの質問でございます。お願いします。 ○議長(石井信重) 川上総合政策部長。 ◎総合政策部長(川上孝) 昨年の台風被害を受けまして、今年の1月に各町内会から意見聴取をさせていただきました。その中に各自主防災組織としての意見も反映されているものというふうに捉えておりまして、そのようないただいた意見等を参考に改善を進めていく、そういう考えでおります。
    ○議長(石井信重) 龍﨑議員。 ◆12番(龍﨑滋) かなり様々な声があったと思います。中にはやはり重要である、重要でない意見はないと思いますけれども、改善するための大きな教訓、ヒントというものもあったかと思います。 そこでお伺いするんですけれども、昨年の災害を受けて、各課、各部局においては、災害対応の改善策というようなことをどのようなふうに整理しているんでしょうか。各部局ごとにこうですということになれば、これ1時間、2時間あっても時間足りませんので、総論的で結構ですけれども、改善策等の整理の状況についてお伺いいたします。 ○議長(石井信重) 川上総合政策部長。 ◎総合政策部長(川上孝) 多くの皆さんから様々な意見とか提言をいただいてございます。これらを基にしまして、順次マニュアルの改訂作業等をこれまで行ってきておりますが、まだ取り組めていない部分もございまして、これらはできるだけ早期に対処していく考えです。まだちょっとこれからやらなきゃいけない部分の例えとしますと、根本である館山市の地域の防災計画の見直しだとか、あと具体的に災害対策本部の各班ごとの具体的な行動手順を示した、より具体的な手順を示したマニュアルをつくっていきたいだとか、そういうもろもろの点がございますので、これ早めに対処していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(石井信重) 龍﨑議員。 ◆12番(龍﨑滋) 今回この質問をするに際しまして、他市の状況を調べました。富士市では防災危機管理課の作成した自主防災活動の手引が非常によくできているなというふうに感じまして、マニュアルの冊子では30ページほどで、かなり細かな部分もございますけれども、その中で特に町内会の安否確認シート、あるいは地震と風水害に分けた形での災害応急対策実施状況通報書、また緊急食料・物資要求伝票などは非常に有効だなというふうに思いました。また、南房総市では、昨年の台風災害の教訓として、現在のコロナ禍の災害時の分散避難の促進という角度からも、避難所の混み具合をスマホで確認するというサービスを始めたというふうに聞いております。木更津市では、災害対応工程管理システム導入して、災害対応の見える化をして、情報の一元管理と他の自治体との同一システムによる情報共有ということができるようになる。これは、ちなみに今年度の予算200万で来年の3月までにシステムが完成するというような話のようでございますけれども、これはぜひこのような事例を参考にしていただければなというふうに思います。 先ほど言いました各課で様々な改善策をしている、また防災計画についても考える部分があるということもお話ございましたけれども、先ほど言いました災害対応工程管理システムは、東京大学の大学院かどこかの研究チームのような形で作成しておりますので、これは各自治体で今これを導入しているところも多いし、国も含めて同じフォーマットでつくることによって、お互いにそれを共有できるというところで、非常に今後推進されるべきものではないかというふうに考えておりますので、ぜひ御検討していただければと思います。 続きまして、町内会ハンドブックについてお伺いいたします。この質問のベースになったものは、やはり南房総市の行政区長ハンドブックでございまして、館山市では行政区長制度は導入せずに、自主的組織として町内会となっています。いずれであっても行政の役割というのは、さきの自主防災に関する質問と同様に、地域に的確な情報を与え、円滑な地域づくりをサポートするということが大事だと思います。そこで、町内会長あるいは町内会から各種の要望が市に寄せられていると思います。その要望の申請用紙などひな形があるのでしょうか。いろいろな支援であるとか、様々な場合には申請用紙でつくられるんですが、例として言いますと、道路整備だとか、道路側溝であるとか、様々な地域の改善についての要望を私たちも相談を受けるんですけれども、それに際して区長が独自に要望書を作っている場合もあれば、どんなふうに作っていいのか分からないというようなケースもあります。ですから、ハンドブック作成の折には、そのような様式の説明などを明記していただきたいと思いますけれども、現状をお伺いいたします。 ○議長(石井信重) 川上総合政策部長。 ◎総合政策部長(川上孝) 町内会の皆様からの要望、非常に多岐にわたるものというふうに思っておりまして、現在のところ、その要望を受ける各課において様式を定めている場合と定めていない場合があるというのが実情でございます。お話のありましたように要望様式の統一化、その辺につきましては、話が出ております町内会のハンドブックの検討の際に、併せて工夫してみたいというふうに思います。 ○議長(石井信重) 龍﨑議員。 ◆12番(龍﨑滋) 要望書は、どういう項目ですかというところを書くことによって、様々な形に使えると思います。それがあることによって、すぐにイメージできる、市のほうへどんなふうに伝えていったらいいかということができるというところで必要かなと思います。南房総市のハンドブックには、要望書と共に要望事項に対する市の考え方が記載されております。例えば市道はどのような管理すると、里道とか、あるいは道路側溝であるとか、それらについて記載されておりますので、これはやはり考えていただきたいなというふうに思います。 次に、近年移住者や市内の中で居住地を変えるという市民が多く見られますけれども、そのような中、町内会に入らないという住民の方も増えているようです。その実態を市ではどの程度把握しているのでしょうか。また、町内会に加入促進のために市で行っていることはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(石井信重) 川上総合政策部長。 ◎総合政策部長(川上孝) 町内会の加入についてでございますけれども、毎年4月1日現在で町内会に加入している世帯数を町内会長様のほうからの報告をいただいてございます。その報告を基に町内会加入率を算出して実態把握に努めているところでございます。 実情をちょっと申し上げますと、町内会加入率につきまして、10年前の平成23年度につきましては90.4%ほどでございました。それが、本年度につきましては86.9%ということで、約3.5%ほど減少してきているという状況がございまして、ちょっと減少傾向にあるなというふうに認識をしております。町内会の加入につきましては、市としても非常にメリットの大きいものというふうに捉えておりまして、館山市へ転入される方につきましては、市民課を通じまして町内会等への加入の案内チラシ、こういうものを配布するなどさせていただいて、町内会への加入を呼びかけているというようなところでございます。 ○議長(石井信重) 龍﨑議員。 ◆12番(龍﨑滋) 私の友人で今年度町内会長になった方がいますけれども、地域の中の転入された世帯のところへ御挨拶に行きながら、町内会に入っていただきたいというところで話をしたところ、うちは結構です、入りませんと言うと、それでもうその先に進めなくなってしまう。地域によるのかもしれませんが、私の地元では、例えば町内会での募金活動や消防後援会費の取りまとめ、あるいは町内会の奉仕作業、当然災害時の防災活動なども町内会としてのまとまりの中で行われているわけで、今部長がおっしゃったように、入ることによってのメリット、確かにメリットもそうですし、やはり地域づくり、地域社会というのは人とのつながりがあって、町内会に入らないからそのつながりができないということではないんですけれども、やはりいろんな場で姿を見て、一緒に作業する中で結びつきというのは強くなっていくわけで、やはりこれは入っていただくということが大事だなというふうには思います。確かに入らないことも個人の自由でありますし、権利かもしれませんけれども、そこは今市民課のほうでというお話がありましたけれども、行政区の加入促進用のチラシといいますか、そういうものができているんだと思いますけれども。それと、地域情報の記載されたコミュニティシート、これは南房総市の例なんですけれども、そのようなことを行っているということがありますので、これからも継続的にやはり市からのアプローチも当然必要だと思います。町内会長一個人で行ってもなかなか厳しいところは、館山市全体としての地域づくりをやはり訴えていく中で、あなたも大事な地域の存在であるというところを感じ取ってほしいなというふうに考える次第であります。 最後に、たてやま食のまちづくりと流通拠点整備について質問いたします。高額な財政支出による拠点整備事業というのは、費用対効果を問われることは当然でございます。しかし、この事業は、市内の各分野を活性化させるという長期的な視点と、地域内経済循環という単年度では図れない様々な分野への波及効果というものを考えられます。答弁でもその効果について述べられましたけれども、経済効果以外に、文化や福祉、市民の健康増進などに寄与するような効果についてどのように考えているでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(石井信重) 石井経済観光部長。 ◎経済観光部長(石井博臣) 御質問にありましたとおり、拠点施設整備事業では費用対効果を求められることから、まずは運営を安定させ、軌道に乗せて、経済的な効果を高めていくことが最重要項目と思います。その上で、食のまちづくり計画の理念にありますように、拠点施設を核に、市民、事業者、生産者の3者がそれぞれの立場で食のまちづくりに取り組みまして、市民や消費者に対しては、おいしい食材や料理を提供することで食生活を豊かにして、健康増進を図ること、あるいは拠点を核とした食文化の保存でありますとかその発信、さらには郷土料理の継承や、できれば商品化、さらには地域福祉の向上など、公益的な効果の創出に寄与することが必要であると、このように考えております。 以上です。 ○議長(石井信重) 龍﨑議員。 ◆12番(龍﨑滋) 今部長のお答えになられたところは、やはり理念といいますか、基本的な取組を述べられたと思います。 そこで、もう少しイメージとしてどのようなことが考えられるのかなということをやはり考えているのも大事かなと思います。例えば行政直営であるとか、あるいは業務委託の形態にとらわれませんで、市民からやはり支持されていく拠点である、また愛されて館山市にそれができたということを誇りを思って市外に発信できるような拠点、そういうものでなくてはならないと思います。そのためには、具体的にどのような取組ができるのか。文化活動であるとか、例えば健康増進であるとかというときには、そこのときにはどんな取組をそこにつけていったらいいのかというところで、何かお考え等あるんでしょうか。 ○議長(石井信重) 石井経済観光部長。 ◎経済観光部長(石井博臣) 市民が様々な目的やスタイルで関われる、また交流できる場所にすることが必要であると考えています。そうした中で、道の駅としての役割だけではなく、食のまちづくりの拠点のコンセプトでもあります食のライブファクトリーとしまして、市民が食、あるいは一次産業を体験する場所であったり、ワークショップをやったり、あるいはこれまでもやってきておりますけれども、まるしぇをやったり、さらには様々なコンテストをやったりなど、創意工夫で市民が楽しく参加して、気軽に交流したり、あるいは情報を発信したりと、市民と一緒に取り組んでいく拠点にしていくような取組が必要であると考えております。こうしたことは、民間公募においても、事業者の企画提案を求めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(石井信重) 龍﨑議員。 ◆12番(龍﨑滋) 今後の要求水準であるとか事業者提案によって、具体的なものが見えてくるということになろうかと思います。この南房総エリアでは後発スタートの道の駅ということになるんですけれども、物販や飲食以外にどのような特色が出せるかということが大事だと思います。道の駅の様々なジャンルでの、いわゆるベスト幾つとかというところを見ますと、おいしさであるとか、スイーツであるとか、お土産であるとか、そういうところのベストテンでもいいんですが、そういうようなところを見ます。確かに基本的には、今言った私どものつくる、我が市の道の駅は食ということで勝負していこうということですので、大事な要素になろうかと思います。 現在、道の駅は全国1,180か所あるということで、そのうちの103か所が重点道の駅の認定を受けているということであります。重点道の駅というのは、地域活性化に向けた優れた取組を行っているという道の駅のことで、特産品などの販売だけではなく、農業体験や地域資源を活用した商品開発、また地産地消レストランや大学や高校との連携による様々な企画などに取り組んでいるということが条件で、まさに地方創生のこの現在、道の駅によってどう地域を活性化させていくかというところの大きな責任を担ったような道の駅というところでのピックアップされていると思うんですけれども、まさに館山市が取り組むべき方向がここにあると思います。豊かな食だけではなく、様々な、先ほど部長がおっしゃったように、ワークショップであるとか、例えばミニコンサートであるとか、市民が絶えずそこに足を運んで楽しめる空間をつくるということ、また世代を超えて若い方から高齢者までが様々に関わるような場を提案していく、つくり上げていくということが大事かなと思います。拠点がその地域になくてはならない存在に、また市民に支持応援されるような場になるように期待いたします。 また一方、議会としては、地産地消条例をつくることに傾注しましたけれども、その条例に即して地産地消の比率を高めているかとか、そういう運営についても、議会あるいは委員会として今後注視していくような、そういう必要も感じる次第でございます。 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(石井信重) 以上で12番龍﨑 滋議員の質問を終わります。 次、3番倉田孝浩議員。御登壇願います。         (3番議員倉田孝浩登壇) ◆3番(倉田孝浩) おはようございます。新型コロナウイルス感染者が県内や近隣都県で急激に増加している時期であります。基本的な感染防止対策の徹底と特定の地域への外出の自粛をしていきましょう。 それでは、質問に入らせていただきます。1番といたしまして、ごみ搬出場所は館山市内に約1,600か所あるとお聞きしています。ごみ搬出場所の課題は年々増え、その解決は年々難しくもなっていると感じます。例えば、人口減少により、もともとあったごみ搬出場所が廃止され、別の場所を探さなければならないなど、特に道が狭い町なかの地域では難しくなってきています。また、高齢化の進行などにより、ごみ搬出場所の維持管理が難しくなっているとの話もよく聞きます。さらに、他地区からの持込みや、決められた日時にごみが出されないため、ごみが散乱するなど、住民間のトラブルや住環境の悪化が懸念されています。 そこで、お伺いいたします。市内には約1,600か所にごみ搬出場所が設置されていますが、市民からはどのような問合せや苦情が寄せられているのかお伺いします。 次に、2番といたしまして、幹線道路等の除草対策についてですが、市内の幹線道路は、地域住民はもとより、観光シーズンには多くの来訪者が使用する道路です。とても重要で大切な道路ですが、観光客が多く訪れる春先や夏季に中央分離帯や道路脇に雑草が繁茂している状況が見受けられます。見通しが悪くなり安全性が損なわれるだけでなく、景観も損ない、観光地としてのイメージダウンにもつながってしまいます。特に国道127号館山バイパスは、観光客が市内に入り最初の道路で、北条海岸沿いの鏡ヶ浦通りを含む海岸沿いの道路は、夏季を中心に多くの観光客が使用します。 そこで、国道127号館山バイパスや海岸沿いの鏡ヶ浦通りなど、国や県が管理している除草対策についてはどのぐらいの頻度で、またどのように実施されているのかお伺いいたします。 答弁によりましては再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(石井信重) 金丸市長。         (市長金丸謙一登壇) ◎市長(金丸謙一) 倉田孝浩議員の質問にお答えいたします。 第1点目、ごみ搬出場所に関する問合せや苦情についてですが、ごみ搬出場所は、家庭から出るごみを収集するため一時的に集める場所であり、町内会のほか、分譲住宅地、集合住宅など、地域住民の皆様方が設置をされ、相互協力の下に管理運営されています。市民の皆様方からはカラスによるごみの散乱をどうすればよいのか、出したごみに回収できないとの警告シールが貼られ回収されなかった、分別のルールはどうなっているのか等のお問合せがあります。また、苦情としては、分別の不徹底や、決められた搬出日時を守らないごみの搬出や、処理券が貼られていない粗大ごみの搬出をはじめ、飲食店、事務所、個人商店、農漁業等の事業者による事業系ごみの搬出、観光客を含めた区域外の人によるごみの持込み、館山市が処理できない直径10センチメートル以上の丸太、タイヤ、テレビ、冷蔵庫などの不適正搬出等、ルールを無視したごみの搬出に関する苦情が数多く寄せられています。その一方で、家庭ごみ収集カレンダーが大変見やすい等のお褒めの言葉をいただいています。 次に、第2点目、幹線道路等の除草対策についてですが、国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所が管理している国道127号については、沿道の土地利用状況や景観への配慮、通行の安全確保等、現地の状況を踏まえて、年に1回から2回程度、業者委託による除草作業を実施するとともに、中央分離帯への防草シートの設置や、コンクリートによる被覆を計画的に実施していると伺っています。また、千葉県が管理する国道、県道については、中央分離帯や路肩などの草刈りを原則として年1回、業者委託により実施していると伺っています。 なお、館山市としては、国土交通省及び千葉県に対し、定期的に十分な除草作業を実施していただけるよう、継続的に要望しているところです。このほか、市道の除草対策については、海岸沿いの鏡ヶ浦通りや都市計画道路八幡高井線など、植栽帯のある市街地の幹線道路において、樹木の剪定、病害虫の防除と併せて、年に2回から3回の除草作業を業者委託により実施しています。また、交通量の多い郊外の幹線道路や見通しの悪いカーブの区間、交差点周辺等については、業者委託及び館山市職員による直営作業により、年に1回から2回、路肩の草刈りを実施しています。 以上です。 ○議長(石井信重) 倉田議員。 ◆3番(倉田孝浩) 丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、幾つか再質問をさせていただきます。ごみ搬出場所の設置、維持管理は、町内会、自治会に任せていますが、どのような指導をしていますか。また、搬出場所の移動は可能でしょうか、お伺いします。 ○議長(石井信重) 加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長(加藤浩一) ごみ搬出場所についてどのような指導をしているか、また搬出場所の移動は可能なのかという御質問でございます。 まず、ごみ搬出場所の設置基準を申し上げます。ごみ搬出場所を新たに設置する場合には、主に4つの基準を設けてございます。1点目は、利用される方が10世帯以上であること。2点目としまして、設置者と利用者の総意があること。3点目、設置する土地と隣接地の所有者または管理者の承諾があること。4点目としまして、収集作業に支障がなく、収集車両が通り抜け、方向転換等ができることということで、そういう設置基準を設けているところでございます。 それで、どのような指導をしているかということでございますけれども、利用者の皆様がごみ搬出場所の清掃を行われる等、適切な維持管理をお願いしているところでございます。また、搬出場所、搬出日、時間を守る等の指導をしているところでございます。 搬出場所の移動でございます。これにつきましては、新たな搬出場所が先ほど申し上げました4つの基準、そういったことを満たす場合に可能としているところでございます。 以上です。 ○議長(石井信重) 倉田議員。 ◆3番(倉田孝浩) 地域住民からごみ搬出場所の移動をしてほしい等の要望も来ているので、設置基準を考慮して話合いをしてみます。 次の質問ですが、他地区からのごみ捨て防止やルールやマナーの啓発方法についてお伺いします。また、啓発ポスターの作成等はどうでしょうか。 ○議長(石井信重) 加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長(加藤浩一) ごみ捨てのルールやマナーについての啓発と啓発ポスターの作成はどうかということでございます。 ごみ捨てのルールやマナーの啓発につきましては、ごみ搬出場所の管理者等から相談があった場合は、環境課で作成をしております啓発看板をお渡ししまして、ごみ搬出場所に掲示をしていただいております。おおむね5種類ございまして、いろいろ相談によりまして、町内会のほうに渡しております。その内容としましては、家庭ごみ以外は禁止ですよ、地区外の人は駄目、不法投棄は犯罪という、そういったものの内容のほか、燃せるごみは指定袋に入れて出してください、搬出日、搬出時間を守り、分別して出してくださいなどとしております。環境課のほうでこういった看板にパウチをしまして、5枚ぐらい渡しております。 また、啓発ポスターにつきましては、倉田議員も承知されているとおり、木更津市が地元を拠点に活動するアイドルを活用したポイ捨て防止のポスターを作成をしているところでございます。館山市では、コロナ禍の影響によりまして今年度は中止をしましたが、例年、市内小中学校の児童を募集対象としました環境美化ポスターコンクールを行いまして、毎年市内各戸に配付します家庭ごみ収集カレンダーに最優秀作品を掲載するなど、啓発活動に活用しているところでございます。今後も小学生のポスターコンクールをはじめ、市広報やSNSで繰り返し広報することによりまして、環境美化について啓発を積み重ねていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(石井信重) 倉田議員。 ◆3番(倉田孝浩) 木更津市の啓発ポスターは、セーラー服姿の地元出身のアイドル2人がヤンキー座りをして、ごみのポイ捨ては駄目、ポイ捨てなんてダサ過ぎる、きれいな木更津がいいでしょなんていうコメントも入っているわけです。すごくインパクトのあるポスターなんですが、館山にはヤンキーアイドルはいませんが、有名なX JAPANの2人にバツのマークをしてもらうとか、ポイ捨ては駄目とか、さかなクンにギョみは捨てないでとか、何かそういうインパクトのある、みんながごみを捨てないようなポスターを作っていただけたらいいかなと常々思っております。 それで、昨年4月に遊説カーで市内を回っているときに、ある地区を回っているときに、男性2人が思い切り手招きをして私の車を呼ぶんです。車を止めて降りてみると、畑を指さして、「こういうのを何とかしろよ」と。そこに空き缶だとかペットボトルがポイ捨てされていまして、非常に一喝されたことを常々思っていますんで、そういうことも市内の美化のために、ごみ捨て防止、マナーの向上のためにも、ぜひとも啓発ポスターを作成、検討していただきたいと思っております。 それと、ごみ搬出場所で、ほかの粗大ごみ処理券を剥がして、自分のごみに貼ってみたり、その処理券を持ち帰ってしまうという、残念なことにそういう人が見受けられるんですが、それに対して何か工夫はしていますでしょうか。 ○議長(石井信重) 加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長(加藤浩一) 議員御指摘のとおり、粗大ごみ処理券が剥がされてしまった、そういった、どうすればいいのかという問合せは年に数件ございます。大変残念なことだとは思っております。その場合につきましては、粗大ごみ処理券の領収書、そういったものが確認できる場合には再発行をしているところでございます。 以上です。 ○議長(石井信重) 倉田議員。 ◆3番(倉田孝浩) 粗大ごみ処理券の再発行は、市民にとってもとてもありがたいことだと思います。よろしくお願いします。 次に、ボランティア用のごみ袋なんですが、ごみ搬出場所の近隣の方が自腹で指定ごみ袋を使って掃除をしている方もいらっしゃるんですが、ボランティア用ごみ袋の活用を、市のホームページだけでなく、もっと市民に周知させていただけないでしょうか。 ○議長(石井信重) 加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長(加藤浩一) 日頃から地域の環境美化に御協力をいただいているボランティアの皆様方には大変感謝をしているところでございます。本当にありがたいと思っております。 ボランティア清掃は、ごみ搬出場所や道路や海岸の清掃、町内会の側溝清掃など、公共の場所の環境美化に大きな役割を果たされております。館山市では、ボランティア用ごみ袋を配付しまして、ごみ処理手数料を減免しまして、集められたごみの収集を行いまして、ボランティア清掃への支援を行っているところでございます。 ボランティア清掃の件数を平成28年度から5年間で見てみますと、去年は台風がありまして、ちょっと元年度は除きますと、例年200件以上のボランティア袋の交付の申請がございます。さらに多くの皆様方にボランティア清掃を知っていただくために、令和3年1月号の広報で改めて周知する予定でございます。御理解をいただけますよう、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(石井信重) 倉田議員。 ◆3番(倉田孝浩) 地域の環境美化のために、ごみ搬出場所を清掃する市民、そして市内のごみ拾いをする会社やボランティア団体がたくさんある中、私はまるごみ館山の一員として、月1ごみ拾いの活動をしています。まるごみ活動は、ただまちをきれいにするだけでなく、いざとなったときに助け合いましょうと、防災に不可欠な共助を意識した団体の活動です。全国的に輪が広がっていますので、館山市としてもまるごみ活動に御理解と御協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それで、2番の、これはまた再質ではない、要望なんですが、道路の安全性の確保、観光地としての良好な景観を保つため、特に千葉県が管理する国道、県道の草刈りを、原則年1回ではなく、もっと除草回数を増やしてもらえるように強く県に要望していただきたいと思います。また、雑草が生えないような対策も併せてお願いいたしたいと思います。 以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(石井信重) 以上で3番倉田孝浩議員の質問を終わります。 次、9番望月 昇議員。御登壇願います。         (9番議員望月 昇登壇) ◆9番(望月昇) 皆様、改めまして、おはようございます。 館山二中、三中の統合についての説明会が、約1年半前、令和元年6月27日、三中の体育館で始まりました。そして、早いもので、あと約4か月後、令和3年4月に館山中学校として開校の運びとなります。この短期間に安房で1番、また県内でも有数な大規模な中学校が開校に向けて着々と準備を進めていただいております。市長、教育長はじめ、関係する方々には大変御苦労をおかけしております。そして、開校まであと少し。みんなで一緒に頑張ってまいりましょう。 私は、数多くのこの館山中学校についての質問をさせていただいてまいりました。教育長や教育部長には何度となく御答弁をいただいているカリキュラムや生徒の心の問題、また開校に向けて大変な作業やたくさんの決め事など、学校内のことについては刻々と順調に進んでいると御推察いたします。しかしながら、生徒の通学について、また新学校の周辺のことについて、若干お聞きしたいことがございますので、質問をさせていただきます。次に、館山市の玄関口に当たるJR館山駅東口周辺についてと、2つ合わせて大きな質問をさせていただきたいと思います。 それでは、まず大きな1つ目、館山中学校新設について。 1、通学路の整備について伺います。 2、スクールバス等通学手段について伺います。 3、館山二中敷地内における校舎以外の改修について伺います。 4、近隣住民への対応について伺います。 大きな2、JR館山駅東口地区及びエリアリノベーションについて。 1、地域おこし協力隊員は館山リノベーションまちづくり実行委員会の事務局長であるが、事業の進捗状況について伺います。 2、来年度も継続予定であるのか伺います。 3、当該地域の活性化は、リノベーション以外に何か考えているのか伺います。 御答弁によりまして、また再質問をさせていただきます。 ○議長(石井信重) 金丸市長。         (市長金丸謙一登壇) ◎市長(金丸謙一) 望月 昇議員の質問にお答えいたします。 大きな第1は教育長から答弁いたします。 大きな第2、JR館山駅東口地区及びエリアリノベーションに関する第1点目、館山リノベーションまちづくり事業の進捗状況についてですが、令和元年6月にJR館山駅東口地区を中心に、リノベーションまちづくりを推進し、人づくりの実践や小さな活動拠点をつくり、関係人口の増加を目指す新たな地域の担い手として地域おこし協力隊員1名を委嘱しました。具体的な活動としては、同年7月に発足した館山リノベーションまちづくり実行委員会の事務局長として活動を開始し、静岡県熱海市で開催された官民連携まちづくり塾への参加、JR館山駅東口周辺の固定資産税路線価マップや空き家マップの作成、館山リノベーションまちづくり事業に関する資料やチラシ等の作成、SNSを活用した情報提供やまち歩きイベントなどの開催、リノベーションスクールの開催に向けた運営事業者との協議や、昨年のスクールユニットに対する事業化に向けたアドバイスを行っています。 また、昨年度の各ユニットの進捗状況についてですが、ユニットAについては、家守会社として法人を設立し、空き店舗を借り受け、入居予定の事業者と事業を共に考え、事業化に向けて活動しており、改修に係る設計や工事を専門業者に頼らず、できるだけ自主施工で行うことを目指していることから、当初の計画より時間がかかっていると伺っています。 ユニットBについては、当初計画していた物件のオーナーとの調整が難しくなり、新たな物件も視野に入れて、ユニットメンバーと協力しながら、飲食店の開業に向けて準備を進めています。 また、ユニットCについても、当初計画していた物件のオーナーとの調整が難しくなったことから、メンバーのうち数名が、ユニットAがリノベーションを進めている建物で新たに不動産業を開業することになり、現在宅地建物取引業の免許を取得するため千葉県に申請を行っています。 各ユニットの活動については、物件オーナーとの調整作業や新型コロナウイルス感染症の影響もあり、時間がかかっていますが、地域おこし協力隊員のアドバイスや支援を受け、事業化に向けて着実に進んでいます。 次に、第2点目、来年度のリノベーションまちづくり事業についてですが、地方創生推進交付金を活用し、令和4年度までの実施計画に基づき、事業を継続していく予定です。今年度は、既に事前講演会を2回実施しており、実行委員会、委託事業者、館山市によるオンライン会議の開催、まちを実際に歩き、現在の空き地、空き店舗といった物件の確認や不動産オーナーとの事前協議を行いました。今後は、来年1月8日から10日にかけてリノベーションスクールを実施し、遊休不動産を活用したリノベーションプランの作成に加え、房州第一ビル周辺の活用を中心としたエリアビジョンを策定する予定であり、来年度も引き続き遊休不動産を活用したリノベーションプランを中心に事業を継続していきたいと考えています。 次に、第3点目、JR館山駅東口地区を活性化させるための方策についてですが、当該地域は館山市の玄関口でもあり、当該地域の活性化が市内経済や中心市街地の活性化につながっていくものと考えている重要な地域です。近年、当該地域では、個性的な飲食店や簡易宿泊所など、小さな拠点が少しずつ開業するなど、明るい状況も見え始めています。今年度は、館山商工会議所や館山市商店会連合会、館山市商業協同組合等の経済団体が実施する商店街スタンプラリー事業やプレミアム商品券事業、キャッシュレス決済ポイント還元事業などを支援していますが、今後も国のGo To 商店街事業の活用などを一緒に検討するなど、当該地域の活性化に向けて連携していきたいと考えています。 以上です。 ○議長(石井信重) 出山教育長。         (教育長出山裕之登壇) ◎教育長(出山裕之) 大きな第1、館山中学校新設についての第1点目、通学路の整備についてですが、中学校の統合により、現第二中学校へ通う生徒数は倍以上となるため、現在、通学路等において必要となる交通安全施設の整備に取り組んでいるところです。今回整備する交通安全施設の内容や場所については学校などからの要望や意見に基づくものですが、今後も生徒の安全確保に向けて、学校などからの要望を酌み取り、関係機関と必要な調整を行い、整備していきたいと考えています。 次に、第2点目、スクールバス等の通学手段についてですが、現在スクールバスは第二中学校で2台、第三中学校で1台運行しています。館山中学校開校に伴い、第三中学校の学区から通学している生徒の通学距離が延びることから、スクールバスの乗車対象地域を見直しているところですが、乗車人数が増えた場合でも現在使用しているスクールバスで対応が可能であるため、館山中学校開校後も3台での運行を予定しています。また、スクールバスの乗降場所についてですが、路線バスのバス停の利用や学校敷地内への乗り入れなど、現在運行を委託している事業者と調整を進めているところです。 なお、現段階での通学手段別の人数ですが、スクールバスが約70人、徒歩が約200人、自転車が約450人と想定しています。 次に、第3点目、第二中学校敷地内における校舎以外の改修についてですが、想定している自転車通学の生徒数が既存の駐輪場の容量を上回るため、まずは駐輪場の増設を行います。また、これにより既存の駐車場の数が減少してしまうことから、市民体育館西側の樹木等を撤去し、整地した上で舗装し、駐車升を設置します。 次に、第4点目、近隣住民への対応についてですが、統合により生徒数が増加することから、12月14日に現第二中学校周辺にお住まいの方を対象とした説明会を開催し、交通安全対策やスクールバスの運行ルートなどについて説明する予定です。また、生徒の送迎車両も増加することが予測されるため、駐車場として使用できるよう、学校周辺の空き地を2か所借用する予定です。 以上です。 ○議長(石井信重) 望月議員。 ◆9番(望月昇) どうもありがとうございました。今の御答弁の中で、まず教育長の御答弁、今交通安全施設に取り組んでいるということで御答弁ございました。 それで、私今びっくりしたんですけれども、自転車の通学生がとても多いということ。これは、皆様も今お聞きいただいて、とってもびっくりしたんじゃないかと思っております。それで、現二中の周辺を皆さんちょっと思い出していただきたいと思いますけれども、あそこに410号線がございます。それで、現三中の生徒が新しい中学校に通学するに当たって、この大量の自転車の通学生がどうやって来るか、それを考えてみていただけると、海岸の道から来る場合もございますけれども、大多数の生徒は踏切を渡って、最後に今ある横断歩道、佐々木商会さんの辺りでしょうか、あの辺から横断歩道を渡ってくる。自転車でありますけれども、横断歩道は一応安全だという意識もあると思いますので、そこを渡ってくる。そこを、朝の殺気立っている時間に、この450台のほとんどの自転車がうわあっと入ってくるわけです。そこのところで地元の住民の方もいらっしゃいます。会社に行く、お役所に行く方も車でいらっしゃる。しかしながら、交通は車よりも自転車のほうが優先。それで、自転車が途切れなくそこを通った場合に、どうでしょう、何分遅れるでしょうか。どのぐらい迷惑がかかるでしょうか。そこのところで、今のところ何も施しはないのでございますけれども、例えば横断歩道のところに押しボタン信号を設置するとか、または信号を設置するとか、またそういう、いまだに何も現れは特にそこないんですけれども、そういうお考えはございますでしょうか。 ○議長(石井信重) 川上総合政策部長。 ◎総合政策部長(川上孝) 自転車で通学される生徒さんが非常に多くなる予想を立てておりまして、今お話の押しボタン式の信号等々につきましては、これ千葉県の公安委員会が、規制標示になりますんで、設置するという形になってまいります。実際設置するという場合は、予想される横断者数だとか、あるいは通学の経路、それから交通の安全性等々、いろいろな判断材料の下に設置される形になってまいりますんで、このような要因をいろいろちょっと分析した中で検討してまいりたいと思います。 また、12月14日に説明会もございまして、地元の方との意見交換もありますので、そのときの声なども参考にしながら対処していきたいと思います。 ○議長(石井信重) 望月議員。 ◆9番(望月昇) 12月14日に意見交換ございますけれども、こちらからある程度の想定されるような生徒の困難のことに関しては、御提示してあげるのも適切じゃないかと思っております。何度も言うようですけれども、通学生の約63%が自転車、こういう学校もあまりないと思いますけれども、自転車という、それは2キロから4キロ以内の通学距離ということで聞いておりますが、それでよろしいでしょうか。 ○議長(石井信重) 出山教育長。 ◎教育長(出山裕之) はい、そのとおりです。 ○議長(石井信重) 望月議員。 ◆9番(望月昇) それは実測でしょうか、半円を描いた距離でしょうか。 ○議長(石井信重) 出山教育長。 ◎教育長(出山裕之) 通学する経路なんですけれども、経路で測りつつ、また地区、この地区ということで決めていることと思います。 ○議長(石井信重) 望月議員。 ◆9番(望月昇) 距離と、実測も含めてと今回答ございました。 例えば旧三芳村、今現南房総市の旧三芳村との境、館山から高井を通って北条正木行く、あの辺の生徒は自転車通学ですか。 ○議長(石井信重) 井澤教育部長。 ◎教育部長(井澤浩) 地区的に申しますと、そこの地区は多分第一中学校になろうかと思いますけれども。         (「高井ですよ」と呼ぶ者あり) ◎教育部長(井澤浩) 高井ですか。高井も、距離的には多分4キロに満たない地域と認識しています。 ○議長(石井信重) 望月議員。 ◆9番(望月昇) 例えば昨年、大きい台風がございました。そういう自然災害も増えている中、自転車、寒い日もございます。それで、また道が極端に細いんです。ああいうところ、車でさえも往生しているところを自転車がまた増える。そういうことで、そこのところスクールバス、私はスクールバス今回導入した言い出しっぺでもございますけれども、あの辺のところとか湊側の北条正木の辺り、あの辺の辺りの子供たちはスクールバスをやっぱり出して、人数は少ないでしょうけれども、小型のバスでも出してあげるという気持ちがあればありがたいのでございますけれども、そういう通学困難な細い道、そういう状況の中でも、距離でいってしまうと駄目だということになるのでしょうか。 ○議長(石井信重) 出山教育長。 ◎教育長(出山裕之) 実際には、現在の通学路はその距離で決まっているわけです。しかしながら、議員御指摘のとおり、大変狭い道等も多くて、集中する場所もありますし、実際には各学校これまでもそうなんですけれども、心配されるところ等については交通指導という形で、全て、ありとあらゆる場所までいきませんけれども、心配される場所に交通指導という形で、職員、また私らも実際にはパトロール等もしているところなんですけれども、そういう形で子供を見守っていきたいと考えています。 ○議長(石井信重) 望月議員。 ◆9番(望月昇) あと、これは学校で考える問題で、行政で考える問題ではないかもしれませんけれども、現実として、現三中生徒が当初この市役所の前で、雨の日、台風の日など、親のお迎えを待っていたり、また近隣の書店、スーパーの軒先で待っている子も多く見られます。そういったときに、今度新しい中学校の場合、例えば現三中の生徒がもしそういう習慣があるとすれば、その辺の対処の思いやりとか、そういうことはどうしたらいいんでしょうか。何かお考えがありましたらお願いします。 ○議長(石井信重) 出山教育長。 ◎教育長(出山裕之) 先ほど答弁をさせていただきました。確かに、以前、館山二中、三中が分離する前とか、あるいは二中になってからもですけれども、1学年8クラス、あるいは10クラスぐらいあって、あそこに生徒が登校していたわけなんですけれども、その時代に比べても現在のほうが交通については非常に厳しい状況があると思いますので、十分注意していかなきゃいけないと思います。そういう面も含めまして、先ほどの答弁で中学校の周辺、周辺地域の空き地を2か所、今借用できるように進めていて、送迎車両等も多少そこで迎え入れられるように計画しているところでございます。 ○議長(石井信重) 望月議員。 ◆9番(望月昇) 開校してみなければ分からないところというのはかなりあると思うんです。そういうところも臨機応変に、やはり軒先がないとかわいそうだなとか、もしありましたら、それなりの対処をしてやっていただきたいと思っております。 それから、新館山中学校の敷地内にある市民体育館についてちょっとお聞きいたします。これについては、耐震のこととかで私は何回も質問させていただきました。そして、昨日、おとといですけれども、またつぶさに体育館もじいっと見ていましたところ、大きなクラックが結構あるんです。上から下まで大きな柱のところにクラック、ひび割れが数本見られました。また、そこについている筋交いの鉄骨接合部分にも大きなクラックが見られました。これは、現三中の外壁のクラックと、接続部分ということであれば同じだと思いますけれども、市民体育館に対しても8年前の耐震診断では0.51、社会体育施設では0.6の基準にも満たない、また学校教育施設の0.7のIs値とはかけ離れている、そういうことだと思います。また、今度720人以上の生徒がその前を通過して、またその中で運動する。そのような場所には適さない建物だと思いますけれども、改めて、いかがでしょうか。 ○議長(石井信重) 井澤教育部長。 ◎教育部長(井澤浩) 議員御指摘のひび割れにつきましては、いわゆる鉄骨を覆っています化粧のモルタルのひび割れということで、建物構造に直ちに影響するものではないというふうに判断をしているところです。ひび割れた箇所から雨水等の浸透等で鉄骨が腐食するおそれなどが考えられますので、時期を見て補修などをしていきたいという考えでございます。体育館に限らず、老朽化している施設が多い中で、適宜点検を行いながら適切な対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(石井信重) 望月議員。 ◆9番(望月昇) それが耐震構造には直接は関係ないとしても、壁が剥がれて、そこを通過する子供たちの頭に当たったりする場合もあると思うんです。それは、館山三中の壁ほど高いところでもないし、厚くもないし、それはそういう重大な事故にはならないかもしれません。しかしながら、けがのリスクというのはあるわけですから、その辺も改修してあげたらよろしいんじゃないかと思います。 そして、また一目瞭然なんですけれども、そこの市民体育館を覆っている、今もうさびておりますけれども、鋼製のパネル材もございます。いかにも何かその鋼製のパネル材がさびちゃって、見ていると弱々しいし、古くさいし、何かかわいそうだ。まして館山市に1つしかない市民体育館がこういう状態じゃ、何か夢もなくなってしまうなという、そんな感じもいたしますので、もしクラック、その辺を直すことがございましたら、鋼製のパネル材も一緒に替えてみたら、まるで新築のようになって、生徒たちもとても張り合いが出てくるんじゃないかなと思いますけれども、その辺のこれからのお考えというのはございますでしょうか。 ○議長(石井信重) 井澤教育部長。 ◎教育部長(井澤浩) 確かに昨年の台風以降、かなり傷んでいるところもございますし、今御指摘のとおり、クラック等状況を見ながら、補修等を行うようなことになりましたときには、当然そちらの不具合箇所というんですか、見た目だけではなく、ちゃんと維持管理ができるような形で、改修のほうは検討をしていきたいと考えております。 あと、もう一点、ちょっと修正ですけれども、先ほど教育長のほうから御答弁をさせていただきました自転車通学の対象距離、2キロから4キロでよいかという御質問に、そのとおりというお答えをしたんですけれども、原則2キロ以上ということが対象になっておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(石井信重) 望月議員。 ◆9番(望月昇) 今通学の自転車のお話ございましたけれども、いずれにしても館山のスクールバスの台数が少ない。これは、近隣の市町に比べたら、とてももう数でいったら少ない。それだけ子供たちの不便を強いているわけでございますけれども、その辺をあまり大きい、やっぱり田舎というか、細い道もございますので、小回りのできるような、交通事情も踏まえて、また御検討いただきたいと思います。 また、教育長の御答弁で、これから人数が増えますと。とても人数が増えていくということですか。統合して人数が増えるというですね。720人以上になる、そういうお話ございました。私は、人数が増えるよりももっと大きな問題として、通学の範囲が広がる、そちらのほうが大きな問題だと思っておりますので、その辺を踏まえて、通学手段、そのことについて、また御検討いただきたいと思います。これも全て子供たちの安心安全のためでございますので、いろいろ前澤友作さんの資金もございます。その辺ももし使わせていただければ、そのほうにも使っても大変喜んでいただけるんじゃないかと思っております。 また、近隣の方々と、先ほどちょっとお話しさせていただきましたけれども、自転車と歩行者があの細い道にあふれ出したら、車で遠いところまで通勤なさっている方、日頃から通勤なさっている方にとても御迷惑が、朝の時間帯に御迷惑かかるんじゃないかと思います。12月14日にいろいろ話合いがあるということですけれども、時間帯に応じて、例えば、例えばですよ、一方通行にするとかなんとかという、そういうこちらからの御提案は何かお考えのことありますでしょうか。 ○議長(石井信重) 出山教育長。 ◎教育長(出山裕之) 今議員御指摘のことも全て踏まえて、現在館山には市内の市役所内の関係課、それから館山警察署、千葉県と連携して実施している館山市通学路交通安全プログラムというのがございます。そして、これについては各学校の状況からも、こういうところが心配だとかという御意見、あるいはこうしてほしい要望等も上げられてきます。そこら辺も受け止めながら、またそして学校においては交通安全教育を徹底しながら、また実際に開校してみて、いろんな御意見がまた出てくるかもしれません。そういうことも受け止めながら、状況を見て対応してまいりたいと思います。 ○議長(石井信重) 望月議員。 ◆9番(望月昇) その辺またよろしくお願いいたします。あくまでも子供第一、子供の通学、安心安全第一でございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大きい2つ目の再質問に移らせていただきます。先ほど市長の御答弁で、AユニットからCユニット、どれも事業化になっていない。もう1年半もたったのに、何も市民には形も見えない。私もこの前の議会のときに十分一緒にやっていきましょう、地域に溶け込んでいただいて一緒にやりましょうというお話、私もさせていただきました。しかしながら、何ともちょっと距離感を感じるところがありまして、できるだけのことをやっているつもりですけれども、市民から見れば、Aユニット、Bユニット、Cユニット、もう1年半も経過いたしました。お金も結構使っております。その中で形にならないというのは、ちょっと残念でございます。 6月議会でも、この事業について990万も補正してございます。これやはり表に現れないというのは、うまくいっていないんじゃないかということじゃないかと思いますけれども、これをまた、今途中でございますけれども、来年度も続けていくつもりでしょうか。 ○議長(石井信重) 石井経済観光部長。 ◎経済観光部長(石井博臣) リノベーションまちづくりにつきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、地方創生の交付金を活用しまして、事業計画に基づきまして、来年度も実施をしていく予定であります。 望月議員のほうから、なかなか形として見えてこないというふうなお話もありました。このリノベーションまちづくり事業につきましては、これまでの都市開発の再開発の手法とはちょっと異なりまして、小さな物件を使って、スクール受講生を中心としたコミュニティ、人のつながりを創出していく中でのまちづくりの手法でありまして、非常に人づくりというものを重視した事業でございます。そうしたことから、時間等かかっておりますけれども、館山市としては人づくりというところに重点を置きまして、今後もこのリノベーションまちづくり、続けていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(石井信重) 望月議員。 ◆9番(望月昇) じゃ、それを、今半ばですので、まだ結論が出ているわけじゃございませんので、また続けて頑張って、私も頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。 それから最後に、JR館山駅東口の角の交差点がございます。そこ空き地になっております。また、草が伸びて、伸び放題になって、館山駅の玄関口としてふさわしくないと思いました。先日、市内のある大手の土木事業者の方がそこの地主に連絡した上で、ボランティアで草刈りをやっていただきました。とってもありがたいことだと思っております。これは本当、私ども地元の者がやらなければならないことでございました。結果的にとても感謝しております。そういうところから見ても、あそこの場所は交通安全や館山市の玄関口のイメージアップ、そういうところでもとっても必要な土地、バスも直角のカーブでございますから減速して、ここが館山だ、館山に着いたんだという、まず意識するところでございます。 それで、古い話でございますけれども、以前館山駅のところに入札で売却した土地がございます。そこの違約金等で、ちょっと開発されないままになっているその違約金等でその交差点の付近の土地を購入して、館山駅の東口の活性化のためにそのお金を使って、市で購入して、そこの交通安全帯、または館山市の観光いろいろイメージアップのために使っていただけたらどうかなと思っておるんですけれども、あそこの場所は狭いようでありますけれども、72.8坪ございます。その中の85%ぐらいが都市計画道路になっております。なかなか開発も難しくて、手つかずの土地になっているんじゃないかなと思っております。 そもそも東口の入札にしたといういきさつでございますけれども、館山駅東口の活性化のために、民間の活力を借りて、やっていただこうということで館山市は手放したと思うんですけれども、それがいまだになされていない。そのための違約金でございますので、そういうお金をそちらに使っても間違いじゃないと思っておるんですけれども、それは間違いじゃないといっても、予算の執行権は市長にございますので、私には言えませんけれども、そのような形で館山のイメージアップにしていただければ、1つ変われば周りがどんどん、どんどんよくなっていくんじゃないかと思いますけれども、その辺をいかがかと。 もう時間がないので、もう一つついでに。駅前の自転車置場で駐輪場でございますけれども、あれはちょっと見るに無残な汚さ、何とかしなくちゃいけないと思います。あそこに今度館山循環バスの予定がございますけれども、あれこそあそこの館山のシンボルとして、循環バスの発着所にしたらどうかなと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(石井信重) 山口総務部長。 ◎総務部長(山口浩一) 今望月議員から様々東口に関しまして、御提案も含めまして御意見頂戴したところでございます。 土地の購入に関しましては、今議員からもお話があったように、都市計画道路がかぶっているところでございますが、その絡みもある中で、市では、御存じのとおり、二次行革方針から使用していない行政財産などは、逆に売っているような方針を続けている中で、現在のところ、議員は非常にいい提案をいただいたところでございますが、使用用途とか目的が定まっていない不動産の購入というのは難しいんじゃないかなというふうに考えているところでございます。あわせて、今、令和3年度の予算策定作業を進めているところでございますが、東口の関係に関しましては、今議員が御指摘いただいたような要求を幾つもいただいておりまして、精査しているところでございますので、今後進めてまいりたいと、そのように考えてございます。 以上です。 ○議長(石井信重) 加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長(加藤浩一) 望月議員の先ほどの松田屋跡地の関係の都市計画道路についてお話をさせていただきます。 現時点では、松田屋跡地の一部には都市計画道路八幡北条線、これが計画されているところではございますが、館山市都市計画マスタープランにおいては既に廃止路線とされておりますので、こちらにつきまして購入する考えはございません。 また、東口駅前のバスの発着を含めた開発の関係でお話を申し上げますと、館山駅東口駅前につきましては、バス、タクシーなどの公共交通事業者の意見も聞きながら、利用者や交通事業者の利便性、安全性向上のために整備を検討していきたいというふうに考えております。 以上です。         (「駐輪場はどうですか」と呼ぶ者あり) ○議長(石井信重) 川上総合政策部長。 ◎総合政策部長(川上孝) 申し訳ございません。 駐輪場につきましては、今日東交通の館山営業所さんの南側に台数的に集約できるめどを立てておりますので、予算措置を含めて、そちらのほうに事業化する検討を進めておるところでございます。 ○議長(石井信重) 加藤建設環境部長。
    ◎建設環境部長(加藤浩一) ちょっと追加をさせていただきます。 それも含めて、東口駅前の全体計画を整備を検討していくということでございます。 以上です。 ○議長(石井信重) 以上で9番望月 昇議員の質問を終わります。 午前の会議はこれで休憩とし、午後1時再開いたします。          午前11時40分 休憩          午後 1時00分 再開 ○議長(石井信重) 午後の出席議員数17名。午前に引き続き会議を開きます。 加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長(加藤浩一) 先ほどの望月議員の答弁に際しまして、都市計画道路の関係で、一応補足というか、確認の答弁をさせていただきたいと思います。 松田屋跡地の一部には、現在の都市計画において、都市計画道路、八幡北条線が計画をされているところでございます。ただ、その都市計画の基本となる館山市都市計画マスタープランにおきましては、廃止する路線とされております。今後は、そのマスタープランに基づきまして都市計画道路の廃止の手続を進めていくというところでございます。 以上です。 ○議長(石井信重) それでは、4番鈴木ひとみ議員。御登壇願います。         (4番議員鈴木ひとみ登壇) ◆4番(鈴木ひとみ) よろしくお願いいたします。 食のまちづくり拠点整備の実施方針が公表されました。今議会でも補正予算案の中に債務負担行為として盛り込まれています。食のまち、地産地消をうたうのであれば、豊かな農水産物が提供できなければなりません。農漁業の担い手の高齢化、後継者不足は深刻です。今対策を取らないと取り返しがつかないことになるのではと危惧をしております。今朝の房日新聞で、令和2年農林業センサスの速報値が出ていました。5年前の前回の調査と比べて安房地域の個人や法人を含む農業経営体は22.5%の減、耕作面積は11.5%の減で、農家の平均年齢は67.6歳だそうです。この状況を見たときに、やはり農業の後継者づくり、急いでやらなければならないのではないのかなと思いまして、今回の質問とさせていただきます。 大きな1番、高齢化による農業従事者の減少への対策について。小さな1番、耕作放棄地の増加を防ぐための取組と今後の見通しを伺います。昨年の9月議会でも同様の質問をさせていただきました。ここ1年でも作付されなかった農地は増えていると思います。長年丹精込めて耕されてきた農地を荒れ地にしないためにどのような取組をなされているのか、今後の見通しとともに伺います。 小さな2番、新規就農希望者の受入れ状況、今後新規就農を増やすための施策を伺います。農地を力のある農家が集約して生産規模を拡大することと同時に、新規就農者を増やすことも必要です。コロナ禍の今、都会の生活をやめて、田舎で農業を始めたいという人も増えていると思います。その人たちに館山を選んでもらうこと、自立できるよう育てていくことが大切だと思います。どのような施策を取っておられるのか伺います。 大きな2番、地球温暖化防止のための取組について。食を支える第一次産業は、異常気象の大きな影響を受けます。せんだって館山で講演をされたポケットマルシェの社長の高橋氏は、2時間の講演時間の大半を異常気象、地球温暖化について、ずっと語られました。昨年の台風被害は顕著なものでしたが、農作物の病害虫による被害、適正作物の変化なども起きています。また、昨年台風19号の翌朝、避難所で「やっぱり地球温暖化対策に取り組まなきゃ駄目だよ」と言われました。台風被害の後片づけの作業を手伝っているときも、多くの方から同じことを言われました。「異常気象だよね。地球温暖化だよね。これ何とかしなきゃ駄目だよね」。 小さな1番、二酸化炭素排出量削減のための市の取組を伺います。菅総理は、2050年までに二酸化炭素排出量をゼロとすると表明されました。9月議会で瀬能議員に対して市長がお答えになったように、緑が多い館山ではカーボンニュートラルは達成できているかもしれません。しかし、地球温暖化を防ぐためには、さらに踏み込んで減らしていくための取組が必要と思います。 小さな2番、再生可能エネルギーの活用をさらに促進するための市の施策を伺います。館山市は、太陽の光があふれ、風が吹き、植物資源にも恵まれています。再生可能エネルギーの宝庫です。これらを活用するための市の施策を伺います。 小さな3番、気候非常事態宣言を表明することについて、市のお考えを伺います。9月議会での瀬能議員の御提案に検討を進めるとお答えになりましたが、あれから数か月の間に気候非常事態宣言を表明する自治体は増え、せんだって国会でも可決されました。今年の台風のときには、多くのテレビ局が富崎地区に入って、「昨年の台風15号で大きな被害を受けた館山市では」と、それを枕言葉にして放送をしていました。館山市がこの宣言を表明することにとても大きな意味があると私は考えます。市のお考えを伺います。 御答弁によっては再質問させていただきます。 ○議長(石井信重) 金丸市長。         (市長金丸謙一登壇) ◎市長(金丸謙一) こんにちは。鈴木ひとみ議員の質問にお答えいたします。 大きな第1、高齢化による農業従事者の減少への対策についての第1点目、耕作放棄地の増加を防止するための取組等についてですが、現在、館山市では、国の施策である人・農地プランの作成や農地中間管理事業をはじめ、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度などを推進し、地域と一体となって耕作放棄地の抑制と解消に努めています。特に人・農地プランに関しては、地域における話合いにより、担い手の確保育成とともに、耕作放棄地を解消するための農地の保全について、計画を作成する取組を進めてきたところであり、令和元年度までに6地区で作成されています。また、今年度は、さらに2地区でアンケート調査が終了し、プラン作成に向けて両地区と協議を進めているところです。人・農地プランは、地域の農業者が話合いに基づき、地域農業の中心経営体や地域における農業の在り方などを明確化するためのものですが、作成のメリットとしては、中心となる経営体の認定新規就農者に対する農業次世代人材投資事業による支援、認定農業者に対する制度資金での優遇、農地中間管理事業による機構集積協力金、経営体育成支援事業などによる支援を受けることができます。また、農地中間管理事業による担い手への農地の利用集積の状況としては、平成29年度は41件で12.1ヘクタール、平成30年度は30件で5.9ヘクタール、令和元年度は30件で7.1ヘクタールとなっており、この農地中間管理事業は耕作放棄地対策としても重要な役割を果たしています。農業者の高齢化が進む中、耕作放棄地対策はますます重要な課題となっていますので、今後もさらに人・農地プランの作成を推進し、地域の取組による農地の保全強化を図るとともに、引き続き農地中間管理事業などの支援制度の活用や農業委員会との連携による農地の利用集積など各種施策を推進し、優良農地の保全と耕作放棄地の防止、解消に努めていきます。 次に、第2点目、新規就農者の受入れ状況等についてですが、過去3年間の新規就農者数は、平成29年度は5名、平成30年度は4名、令和元年度は8名となっています。新規就農者を増やすための施策としては、金銭面で就農活動を支援する青年等就農資金や農業次世代人材投資事業などの各種支援策の周知に努めるとともに、農地中間管理事業による農地の情報提供やあっせんのほか、安房農業事務所やJA安房などと連携した営農指導や技術指導などにより、新規就農者の人材確保に取り組んでいます。また、今後の取組としては、近年、都市部に住む若者を中心に、農村への関心が高まり、新たな生活スタイルを農村に求める農村回帰への動きや、食のまちづくり拠点施設の整備に伴い、農産物や加工品の直売や流通など販路拡大による新たな就農のチャンスが広がることから、NPO法人おせっ会との移住相談での連携をはじめ、ホームページ等による活動中の新規就業者の紹介やPRなど、農業に関心を持った移住やUターン等を考えている方に館山市を選んでもらえるような施策を進めていきたいと考えています。 次に、大きな第2、館山市における地球温暖化防止のための取組についての第1点目、二酸化炭素排出量削減のための取組についてですが、二酸化炭素を排出する主な原因がごみの焼却であることから、館山市では市民の皆様に対し、リデュース、リユース、リサイクルの3Rに、さらに館山市独自にリペアを加えた4Rの推進や、ペットボトルやプラスチック製の容器包装などを可燃物と分けていただくなど、ごみの分別についての啓発を行ってきました。今後も4Rの推進、分別の徹底などによりごみの減量化を推進し、二酸化炭素排出量削減に取り組んでいきたいと考えています。なお、館山市役所では、平成15年度に第1次館山市地球温暖化対策実行計画を策定して以降、現在は平成29年度に策定した第4次の実行計画に基づき、温室効果ガスである二酸化炭素の排出削減に取り組んでいます。 次に、第2点目、再生可能エネルギーの活用をさらに促進するための市の施策についてですが、現在、館山市では新エネルギーシステムの導入推進のため、住宅用省エネルギーシステム設置に対する補助事業を行っており、この事業を今後も継続するほか、新たな補助対象の検討や公共施設の整備の際における太陽光発電システム等の導入を検討するなど、積極的に取り組んでいきたいと考えています。 次に、第3点目、気候非常事態宣言を表明することについてですが、現在、気候非常事態宣言やゼロカーボンシティ宣言など二酸化炭素排出の抑制などに向けた取組を行う地方自治体は増加しています。館山市においても、このような取組を市民の皆様とともに推進していくことが大変重要であると考えます。そのため、まずは先進事例などの調査を行い、館山市の状況に合った効果的な取組を検討しているところです。 以上です。 ○議長(石井信重) 鈴木ひとみ議員。 ◆4番(鈴木ひとみ) 御答弁ありがとうございます。農業に関してから先に再質問をさせていただきます。 おせっ会などを通じて移住促進をやったり、新しい新規就農者の募集の取組を始めてくださるということで、今の若い人たちはみんなインターネットでいろんなものを調べて、農業とか漁業とか憧れて入ってくる人もいます。ぜひそこに力を入れてやっていただければありがたいなと思います。 再質問です。平成27年度の調査では、65歳以上の農業従事者が66.7%でした。それから5年たっているので、その人たちは既に70歳以上になっています。先ほど平均年齢67.6歳と申し上げましたが、今後農業人口が激減する可能性が高いです。かなり急がないと間に合わないと思うのですが、もっと多くの地域で人・農地プランの取組を始めることはできないのでしょうか。 ○議長(石井信重) 石井経済観光部長。 ◎経済観光部長(石井博臣) お答えします。 人・農地プランの取組につきましては、毎年館山市農業協力員会議でこの制度を説明しまして、取組の推進をしているところでございます。人・農地プランの作成が大きく進まない、あるいはスピード感を持って進まない理由としましては、この人・農地プランでは市が実施するアンケートを基に集落や地域の中で担い手を誰にするか、あるいは担い手は十分にいるのか、担い手がいない場合には新規参入をどうするのか、農地中間管理機構をどう活用するか、こういったことについて今後の地域農業の在り方を話し合ってもらう必要があるため、一つの地区でプランを取りまとめるにはかなりの時間と労力を要することが1つあると思います。また、地域の将来の農業を考えて自ら行動しようとする農業者、いわゆるキーマンとなるような方であるとか、そういった方が少ないということ、それから地域に担い手となる農業者がいないこと、あるいは地域での農地集積協力金の要件を満たせず、人・農地プランのメリットが生かせないなどの要因も考えられるかと思います。人・農地プランの作成を進めるには、地域の農業者の皆さんのお一人お一人が地域の将来について問題意識を持って考えてもらうことが重要だと思いますので、農業委員や農地利用最適化推進委員との連携も強化しまして、まずはより多くの地域で話合いが始められるよう、時には私ども地域に入って推進をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(石井信重) 鈴木ひとみ議員。 ◆4番(鈴木ひとみ) ぜひとも地域に入って、一つ一つの地域を活性化していくということを進めていただきたいと思います。 先ほどアンケートが2地区で開始ということだったんですが、まず現状を知るのにアンケート必要だと思うんです。このアンケートをもっと広い地域で、また集める、調査をするということは今考えておられないでしょうか。 ○議長(石井信重) 石井経済観光部長。 ◎経済観光部長(石井博臣) アンケート始めるということは、人・農地プランに取りかかるということでございますので、そうしたことも含めて、毎年館山市農業協力員会議、ここには全地区へ参りますので、皆さんに説明をして、そういった取組を始められるようお話をさせてもらっているところでございます。 ○議長(石井信重) 鈴木ひとみ議員。 ◆4番(鈴木ひとみ) この農業協力員会議の中で、じゃうちの地域も、うちの地域もって言って、たくさんの地域が手を挙げてくれるということはないんでしょうか。 ○議長(石井信重) 石井経済観光部長。 ◎経済観光部長(石井博臣) 先ほどの御答弁でも申し上げましたように、なかなかその後のプロセスが大変だというところもあって、なかなか正直、じゃすぐうちでもやりたいというようなことがないというのも事実でありますけれども、私どもは粘り強くそういったお話をさせていただきたいなというふうに思っています。 以上です。 ○議長(石井信重) 鈴木ひとみ議員。 ◆4番(鈴木ひとみ) ぜひとも担い手を次へ、農地をそのまま荒らさないということをやっていただきたいと思います。 先ほどの続きなんですが、中間管理事業による農地の集約に関してですが、高齢の農家が急に体調を崩したりして農地を次へつなぐことができないまま耕作放棄されてしまうこともあると思います。それで、あそこのおじいさん、実はこの間倒れてねって、そのまま農地が荒れてしまっているところを幾つか目にしています。元気なうちに、先ほどの話の続きにもなるんですが、元気なうちに次の農地を委託するところを決めておいてもらう、そういう話合いを地域の中でどんどん進めていくことってできないでしょうか。 ○議長(石井信重) 石井経済観光部長。 ◎経済観光部長(石井博臣) 農地管理の後継者を先に決めておくことについては、まさに今お話をしています人・農地プランを作成しまして、地域の担い手を決めまして、将来的な農地の集積先を取り決めておくことによりまして、急に耕作ができなかった場合に担い手が農地を借受けできるようにしておくことが非常に有効で大切だと思っております。また、農地中間管理事業では、農地の受け手登録をしている農業法人だったりとか、規模拡大の農家に農地中間管理機構が間に入りまして、貸し借りをつなぐ取組をしていますので、手続の方法などを含め、早めに相談していただければというふうに考えております。 以上です。 ○議長(石井信重) 鈴木ひとみ議員。 ◆4番(鈴木ひとみ) ぜひ地域に入って地域で、何か地域に入って地域でという話、私ここの間、結構いろんな分野でさせていただいているような気がしますが、でもやっぱり地域大事なので、それぞれの地域で、農協も含めて一緒に話合いを進めていっていただければと思います。 都会から来て新規就農する場合、資金面、技術面でのハードルがとても高いと思います。南房総市では、農家が研修生として受入れ指導していますが、館山市でも同様な制度はありますでしょうか。また、協力してくれる農家はあるでしょうか。 ○議長(石井信重) 石井経済観光部長。 ◎経済観光部長(石井博臣) 館山市では、新規就農者の研修受入れ制度がありません。このため研修生を受け入れてくれる農家について把握もなかなかできていないところでありますけれども、指導農業士でありますとか認定農業者等の中には研修生を受け入れる農家もあると思いますので、今後どのような方がそうした受入れをしてくれるのかという調査も進めていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(石井信重) 鈴木ひとみ議員。 ◆4番(鈴木ひとみ) ぜひ先輩が後輩を教えるという形ができればいいなと思います。例えば新規就農者が、先ほどの高齢で後継者のいない農家で仕事を手伝いながら覚えていく、そういう仕組みというのはできないでしょうか。そうすると、高齢の農家にとっては労働力としても大変ありがたいと思うんですが。 ○議長(石井信重) 石井経済観光部長。 ◎経済観光部長(石井博臣) おっしゃるとおりですので、今申し上げましたように、例えば指導農業士の方でありますとか認定農業者の方等とお話をさせていただきまして、そうした中で実際に農業をやりながら覚えていただく、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというんですか、OJTで後継者として育っていってくれればというふうに考えております。 ○議長(石井信重) 鈴木ひとみ議員。 ◆4番(鈴木ひとみ) 新しく農業を始めるときに、機械がすごく高いんですよね。それをそろえようと思ったらなかなか大変なんですけれども、例えばこうやって農家の中に入って研修をして、そこで機械をお借りして、また自分も始めてみるとかってできれば、スムーズに次の若い世代が育っていくことができるのではないかなと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。 もう一つ、地域おこし協力隊の制度を活用して新規就農者を増やしていくということはできないでしょうか。 ○議長(石井信重) 石井経済観光部長。 ◎経済観光部長(石井博臣) 新規就農者対策としては、国の農業次世代人材投資事業を活用した支援を推進しておりまして、新規就農者の増加に取り組んでいるところでございます。地域おこし協力隊制度の活用につきましては、過去にも館山市で幾つか実は事例がありますので、将来的にその隊員の方が自立して定住するなど効果が見込める場合等を見極めながら、ぜひこういう制度も活用していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(石井信重) 鈴木ひとみ議員。 ◆4番(鈴木ひとみ) 先ほどからの地域に踏み込んで、地域の中に入って農家を活性化していこう、状況を把握していこうという、そういう仕事をこの地域おこし協力隊の方に入っていただいて、市と地域をつないでいただく。その活動をしながら、さらに地域おこし協力隊の御本人自身も次の農業の担い手として育っていただく、何かそういう仕組みが、流れがうまくできたらいいなと思います。ぜひ御検討ください。 これまで耕作放棄地とか農業の高齢化の問題は、私だけではなく多くの議員が質問しています。でも、なかなか解決に結びついてきませんでした。それどこに原因があるとお考えでしょうか。 ○議長(石井信重) 石井経済観光部長。 ◎経済観光部長(石井博臣) 農業従事者の減少等につきましては、いろいろの様々な原因があろうかと思います。例えばこれも本質的なところですけれども、高齢化が進んだりとか、それによる人口減少、それに伴う後継者不足、あるいは農業で十分な所得が上げられないとか、あるいは機械化が進んでいるんだけれども、農地の条件が悪くて大型化が対応できない等々、様々な要因があると思っています。これらに対する明確な解決策をすぐに特効薬のように示すことはなかなか難しくて、恐らく全国どこの地域も同じような課題を抱えて悩んでいるんじゃないかなと思いますが、そうはいっても問題解決をしていかなければいけませんので、問題解決に向けまして新規就農者の確保や担い手の育成、あるいは経営強化に対する支援でありますとか、あるいは農産物の販路拡大とか、地域ブランド化による所得の向上、あるいは今後スマート農業の推進であるとか、農業生産基盤の向上による効率化とか、あるいは生産性の向上など、こういった様々な施策を総合的に取り組んで、地域農業の維持、あるいは農業の保全を引き続き推進していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(石井信重) 鈴木ひとみ議員。 ◆4番(鈴木ひとみ) ぜひともよろしくお願いをいたします。この分野に市全体としても力を入れて、農家の育成、農業の保全、ぜひ市の方針としても力を入れて取り組んでいっていただければありがたいなと思います。本当に大変な問題で、一番大きいのは農家、仕事が大変な割には収入が思ったほどない、それが一番大きいんじゃないかなって思います。だけれども、農業そのものに、物を生産すること、太陽の下で土と一緒に働くこと、そこに喜びを見いだすことができる人もたくさんいると思います。ぜひ明るい農業を目指して頑張っていただければありがたいなと思います。 次へ移ります。大きな2番目の質問です。ごみを減らすために様々な努力をされていると思います。プラスチック容器を分別する取組も徐々に市民の中に浸透してきています。市内の小売業者に包装の簡素化によって発生するごみを減らす努力を求めることはできないでしょうか。 ○議長(石井信重) 加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長(加藤浩一) 小売業者にごみを減らす努力を求めることはできないかという御質問でございます。小売業につきましては、本年7月1日、全国でレジ袋の有料化がスタートをしまして、市内の小売店におきましても包装の簡素化が進んでいるというふうに考えているところでございます。小売業者の努力ということでございますけれども、その小売業者のみならず、市民も一体となりましてごみの減量化に進めることが重要だと考えております。先ほど市長が答弁したとおり、4Rの推進であるとか分別の徹底に取り組みまして減量化を推進していく、また広報に努めていくという考えでございます。 以上です。 ○議長(石井信重) 鈴木ひとみ議員。 ◆4番(鈴木ひとみ) 一時期ワイドショーなんかでくるりポイというのが話題になりました。スーパーでトレーに入っているものをそのまんま家に持ち帰るのではなく、レジで精算した後ビニール袋に入れて、トレーはそのままその場所に捨てていってしまう。ということは、消費者にとってトレーは、物にもよるんでしょうけれども、必要ないものも結構あると思うんですよね。そこのところちょっと見直しをしてくれるだけでもかなりプラスチックごみが減るんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょう。 ○議長(石井信重) 加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長(加藤浩一) プラスチックごみを減らすには、いろいろ小売業等でいろんな努力をされていると思います。私どものできることとしましては、先ほど申したとおり4Rの推進、分別の徹底ということで考えているところでございます。 以上です。 ○議長(石井信重) 鈴木ひとみ議員。 ◆4番(鈴木ひとみ) あともう少しごみを減らすアイデアなんですが、社会福祉協議会でフードバンクの活動に取り組んでいます。これをもっと市民に浸透させることで食品の廃棄を減らす、そういう方向で一つ持っていく。あと、自治体によっては古い衣類の分別回収をしています。それをまた再生する、資源化するなどという工夫をしているところもあります。そういうさらにもっと踏み込んだ取組というのは考えておられないでしょうか。 ○議長(石井信重) 加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長(加藤浩一) フードバンクの活動につきましては、ごみの減量化を第1目的としたものではございません。ただ、ごみの減量化にもつながりますので、市としても協力していく考えでございます。衣類の分別回収でございます。現在、家庭から出るごみにつきましては、1つ目として燃えるごみ、2つ目で粗大ごみ、3つ目で金属類、4つ目でガラス類、5つ目でプラスチック製容器包装、6点目にペットボトル、古紙類として7番目に新聞、8つ目で雑誌、9つ目に段ボール、10点目に飲料用紙パックの10分類に分別をしていただいているところでございます。10分類のうち燃せるごみと粗大ごみを除きまして、大部分が資源としてリサイクルをされております。リサイクルされているものの全ては、製品として利用に至るまで一貫したリサイクルシステムが確立をされているところでございます。それにのっとって市もそういった分別回収をしています。衣類を資源ごみとして回収する自治体、こういった自治体があるのは承知しているところでございますけれども、衣類のリサイクル率というものは低うございまして、リサイクルシステムも確立していないために、現段階におきましては衣類の分別回収は考えておりません。 以上です。 ○議長(石井信重) 鈴木ひとみ議員。 ◆4番(鈴木ひとみ) 確かにリサイクル率は低いかもしれないんですけれども、古い衣類って、特に高齢者の亡くなられた後、片づけているとすごくいっぱい出てくるんですよね。これ全部燃してしまうのはやっぱりよくない。燃せば全部二酸化炭素が出ますので、何かまた回収する、リサイクルする、そういう道を定期的に、今例えばプラスチックごみとか粗大ごみを回収するように定期的にではなくて、どこかに持込みで持ち込んでもらったらリサイクルに回す道をあとつなげてくれるとか、そんな工夫というのはできないでしょうか。 ○議長(石井信重) 加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長(加藤浩一) 現時点におきましては先ほど申したとおりでございます。また、今後どういったリサイクル方法ですか、そういったものが確立されてくるか、そういったところを様子を見ながら対応していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(石井信重) 鈴木ひとみ議員。 ◆4番(鈴木ひとみ) ぜひ前向きな対応をお願いいたします。 あと再生エネルギーに関してなんですが、市と様々な大学との協定が進んでいます。このほかにも地域エネルギーの取組とか、再生可能エネルギーの活用に自治体と協力して活動している学者さんもいます。産学官の共同で再生エネルギーに積極的にここの土地で取り組んでいかれるというお考えはないでしょうか。 ○議長(石井信重) 加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長(加藤浩一) 産学官の協力ということでございます。環境問題につきましては、今後の大きな課題、いわゆる地球課題の地球的な課題になっております。また、研究や技術もこれから進んでいくことを期待しつつ、また応援をしていく必要があるかとも考えております。現時点では具体的にはお話はできませんけれども、既に地域エネルギー事業を行っている自治体の事例などを参考に、今後対応していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(石井信重) 金丸市長。 ◎市長(金丸謙一) 今部長答弁で、産学官の取組は具体的には話せないということでしたが、もう既にいろんなNPO法人も含めて産学官民で動き出しております。実際的にグリーンカーボンの運動とか沖ノ島をはじめとしたいろいろな場所で始まっていますし、NPOの関係でブルーカーボンが大事だということで、アマモ海藻のほうの関係を今進めております。どちらかというと、今学会でも話されておりますけれども、グリーンカーボンより以上に大事なのはブルーカーボンだという話になっておりますので、その辺も含めて産学官民で取り組んでまいりたいと、こう思っております。 ○議長(石井信重) 鈴木ひとみ議員。 ◆4番(鈴木ひとみ) ありがとうございます。ぜひ、前向きに進めていただければありがたいです。今、国のほうも再生エネルギーの活用に動いています。今後、補助制度なども今まで以上にいろんな分野で出てくると思います。ぜひアンテナを高くして、協力できるところと積極的に協力をして、この館山ってすごく環境に一生懸命考えているんだよって、そういうアピールをしていっていただきたいな。今まだ再生可能エネルギーの利用率は、館山市は11.7%ぐらいなんですよね。ぜひこれを100%まで頑張って増やしていっていただけるといいんじゃないかな。そういう主張をここからしていくことって大事じゃないかなと思います。 時間が少ないので、最後、気候非常事態宣言についてなんですが、ほかのSDGsの宣言などとも併せて考えておられるとは思うんですけれども、この気候非常事態宣言、これだけをまた特に先に発出するということに、今ここが発出することに意味があると思うんです。ぜひお考えになっていただけないでしょうか。 ○議長(石井信重) 加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長(加藤浩一) 気候非常事態宣言ということでございます。宣言自体は、そう手続的には難しくないわけではございます。鈴木ひとみ議員も、ただ宣言をすればいいというだけではないと思っておりますので、よりその宣言が効果的というんですか、地球温暖化対策につきましては現時点ではいわゆる一発逆転というような方策はないわけで、地道な活動、先ほど言いました4Rの推進であるとかごみの分別、そういうようなこともありますので、そういったところにもいわゆる効果が出るような形で考えていきたいなというふうに考えています。 以上です。 ○議長(石井信重) 金丸市長。 ◎市長(金丸謙一) 今部長答弁のように、宣言したからそれでいいというよりも、中身のある宣言をしたいと思っていまして、それを中身のある宣言、また実効力のある宣言をしたいという中では、やはり市民の皆さんが御理解いただいて、前向きに取り組んでいただく。その御理解をいただくのにもう少し時間かかるなという気持ちでおります。おっしゃっている意味はよく分かりますんで、前向きで考えております。 以上です。 ○議長(石井信重) 鈴木ひとみ議員。 ◆4番(鈴木ひとみ) ぜひ前向きにお願いをいたします。この間、先ほど市長もお話しされましたけれども、沖ノ島の再生活動にたくさんの市の内外から朝早くから来て、一緒に働いてくださった方がたくさんいます。この間、館山の再生や復興のために力を貸してくださった皆さん方のためにも、館山市は地球環境を守るために頑張るんだって、そういう姿勢をぜひ、今市長おっしゃいましたように、中身も伴って示していただければありがたいなと思っております。ぜひよろしくお願いをいたします。 ありがとうございました。以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(石井信重) 以上で4番鈴木ひとみ議員の質問を終わります。 次、6番石井敏宏議員。御登壇願います。         (6番議員石井敏宏登壇) ◆6番(石井敏宏) では、質問を行います。 大きな1、新型コロナウイルス感染症の対応について。1番、PCR検査ですが、医師が必要と認めた場合は検査対象になると理解しております。しかし、高齢者ではなく、軽症の範疇に入るとはいえ、38度以上の高熱が続いた場合でも検査をしてもらえなかった。また、高齢者施設に勤務している者が、感染者と接触したのに濃厚接触と判断されなかったので検査してもらえなかったという事例も耳にしています。PCR検査は万能ではなく、また検査をする側の資力、労力の限界もあることは理解しております。しかし、軽症者、ハイリスクな仕事に就いている者で新型コロナウイルス感染の可能性があり得る場合などは、感染拡大防止の観点から、なるべく検査が受けられるように県や医療機関と話をすべきではないでしょうか。 2番、現状公表されている陽性者の情報だけでは、市内の感染状況をつかむためには不十分であると考えております。例えば新規陽性者が1人確認された場合でも、検査対象が5人という少数であった場合と300人でという大人数であった場合は違います。5人であった場合は、市内の感染状況はあまりつかめません。一方で、300人検査を行って陽性者が1人しか確認されなかったということであれば、市中感染は恐らくないと読むことができます。また、感染経路が不明と公表されている場合でも、理由があって公表はできないにしても、実際にはおおよそ特定できているケースもあります。全く経路不明である場合は市中感染の可能性が高まり、経路がほぼ特定できている場合は市中感染の可能性は下がるわけです。市内の感染状況がつかめず、いたずらに市民に警戒を呼びかければ社会経済活動は停滞します。逆に、感染状況が危機的な場合においては、社会経済活動を抑えることができなければ感染は拡大し続けてしまいます。的確な感染予防を行うためにも、市として的確な施策を打つためにも、現在よりも多くの感染情報の提供を県に求めるべきではないでしょうか。市内というくくりでの情報整理が難しければ、安房保健所管内というくくりでもよいと思います。 3番、4月に館山市が行った経済対策は、他の自治体と比べると比較的早かったと評価しております。しかし、3月時点でも、4月には経済的に苦境に陥ることは予測可能であったので、少し対応が遅れたとも考えています。この冬場に千葉県でも感染が蔓延し、経済が回らなくなったときのための経済対策をどうするのか。前澤基金を活用することはできないのか。どの業種がどのように困っているのか。市内の経済団体等と連絡を取り、状況を把握しながら、あらかじめ経済対策を検討しておいたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。 大きな2、離婚後の養育費と面会交流について。離婚後に監護親が養育費を得ることができない、子と別居親が会えないという不幸も生じております。しかし、この問題は的確なアドバイスをしてくれる専門家はなかなか見つかりません。例えば離婚問題に精通していない弁護士に相談すると、感情的なもつれなのに法律的な機械的対応をしてしまい、両親の関係を余計にこじらせてしまう場合もあります。兵庫県明石市では、養育費の支給と面会交流が実施されるように相談業務を行い、また面会交流の仲介など様々な支援を行っています。東京都港区でも、養育費や面会交流の協議がまとまらない場合には、紛争解決のための費用を一部助成しております。離婚届を受理する基礎自治体がこのような支援を行うことは有意義であると考えております。館山市においても養育費の支給と面会交流が実施されるように相談等の支援が市ではできないのでしょうか。 大きな3、猫の不妊手術、去勢手術について。館山市でも野良猫が増えてきたと聞いております。猫の不妊手術、去勢手術をしっかり行っていくことが大切であると認識しておりますが、推奨するために助成金を出している自治体は千葉県内でも多くあります。財源ですが、全国的に見るとふるさと納税を活用している自治体もあります。館山市でも猫の不妊手術、去勢手術について助成金を出すことはできないのでしょうか。 以上です。答弁によりましては再質問をさせていただきます。 ○議長(石井信重) 金丸市長。         (市長金丸謙一登壇) ◎市長(金丸謙一) 石井敏宏議員の質問にお答えいたします。 大きな第1、新型コロナウイルス感染症の対応についての第1点目、PCR検査の対象者の拡大についてですが、当初、発熱患者等については、保健所が相談と受診の判断を行っていました。現在は、初めにかかりつけ医等の身近な医療機関に電話相談をして、その後に相談をした医療機関で診療や検査を受ける場合と、相談した医療機関から紹介された地域外来・検査センターや発熱外来がある医療機関で診療や検査を受ける場合の2通りがあります。検査を実施する医療機関が増えたことと相まって、以前よりも検査を受けやすくなっていると認識しています。また、PCR検査については、現在、公費による検査と、全額私費での任意検査の2つがあります。公費による検査は、従来は発熱などの感染の疑いのある者や感染者の濃厚接触者などが対象でしたが、感染が拡大する地域の高齢者施設や障害者施設の入所者や職員についても対象となることになり、千葉県から11月30日付で該当する施設等に周知したところです。館山市でも感染経路が不明な事例や軽い風邪症状の事例も確認されていることから、より広い範囲での公費による検査の実施が望まれるところです。非公表ながら、PCR検査を実施する医療機関も増えてきていると千葉県から伺っていますので、症状に不安のある方はかかりつけ医、安房保健所、館山市健康課などに御相談いただければと思います。なお、館山市として、65歳以上の高齢者等が私費による任意の検査を受ける場合の助成について、検討をしているところです。 次に、第2点目、感染情報の提供を千葉県に求めることについてですが、館山市が入手できる情報は千葉県が発表している情報に限られているのが現状です。これまで館山市に限らず他の自治体や医療機関などからも今以上の情報の提供を望んでいる声があることから、千葉県市長会を通じて、千葉県に要望を上げており、これからも継続して要望していきたいと考えています。今後も国、千葉県をはじめ、関係機関との連携を密にし、情報の収集と市民への感染予防対策の周知、徹底を図っていきたいと考えています。 次に、第3点目、冬場に新型コロナウイルス感染症が蔓延し、経済に大きな影響が出た場合の経済対策についてですが、新型コロナウイルス感染症による経済への影響については、館山商工会議所、館山市商店会連合会、館山市観光協会と連携し、現在、事業者に関するアンケート調査の結果やヒアリングした情報を共有しながら状況把握に努めています。これまで館山市が実施した前澤友作館山応援基金を活用した中小企業融資事業や中小企業等事業所家賃支援助成金交付事業及びクラウドファンディングを活用したミラ・めし・たてやまやみら・たび・たてやまの実施、国の地方創生臨時交付金を活用したプレミアム商品券事業やキャッシュレス決済ポイント還元事業等に加え、国、千葉県が実施しているGo To トラベル事業やGo To イート事業によって、館山市内の宿泊施設や飲食店などは回復基調にありました。しかし、今年11月に入ってからは感染が拡大しており、予断を許さない状況となっています。今後、本格的な冬を迎えるに当たり、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況や市内経済への影響を注視し、市内経済団体等と情報共有を図りながら、適切な経済対策を検討していきたいと考えています。また、国の第3次補正予算の動向にも注視しながら、早急に経済対策が打ち出せるよう準備していきたいと考えています。 次に、大きな第2、離婚後の養育費の支払いや面会交流の支援についてですが、離婚後、養育費が約束どおりに支払われず、経済的に苦しい思いをされている方や面会交流が実施されず、子供に会うこともできず、つらい状況に置かれている方が多くいることは承知しているところです。日本国内では、離婚前後の子供の養育支援として専門家による相談窓口の設置や養育費に対する経済的支援等を行っている市町村がありますが、館山市においてはこども課や社会福祉課などの窓口で御相談をお受けし、内容に応じて専門的な相談先を紹介している状況となっています。養育費や面会については、法的解釈も必要になることから、今後も専門的な相談先を紹介することで対応していきたいと考えています。 次に、大きな第3、猫の不妊手術、去勢手術への助成金についてですが、野良猫を増やさないための手段として不妊、去勢手術が有効的であることは認識しているところです。しかしながら、現在、猫の適正な飼育について、動物飼育を所管する千葉県安房保健所と連携を図りながら指導や啓発活動を行っていますので、今のところ猫の不妊、去勢手術費用に補助金などを交付することは考えていません。 以上です。 ○議長(石井信重) 石井敏宏議員。 ◆6番(石井敏宏) では、再質問を行っていきます。 大きな2の離婚後の養育費と面会交流についてなんですけれども、今答弁に専門的相談先ってあったんですけれども、館山市でも離婚届のそういった書類とか受け取りに来た方には、法務省が出している養育費と面会交流に関しての手引を配布していると、そういうふうに伺っています。そこで後ろのほう見ると、法テラスだとか、あとこれは何か養育費相談支援センターとか、何か幾つかあるんですけれども、専門的な相談先というのは今申し上げたようなそういったところを指しているんでしょうか。 ○議長(石井信重) 小澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一典) 今議員おっしゃったように、そういった専門的な機関として、まず千葉県弁護士会の法律相談、それから先ほどおっしゃった法テラス、あと社団法人家庭問題相談センター、これは厚生労働省から委託を受けていて、教育費の相談支援等を行っている機関、それから家庭裁判所、あと子供に対して影響が大きいというふうに考えられる場合には児童相談助等と連携をしている、これが現状でございます。 以上です。 ○議長(石井信重) 石井敏宏議員。 ◆6番(石井敏宏) 今伺った、そういった相談先も有効かと思うんですけれども、ただなかなかこれ難しいんで、なかなか関係がこじれてしまうと、本当は兵庫県明石市でやっているような、かなり専門的な職員をこうやって採用したり、育てたりしながらやっていくのが理想なんでしょうけれども、なかなか現実的には難しいかなとも感じるところであります。ただ、この養育費と面会交流の取決めをしないで、離婚後で後でもめちゃうケースが結構あるみたいなんですね。館山市だと、インターネットで見つけた情報だと年間70から80件ぐらいの離婚があるということで、全国的にも割合からしても大体全国でそんな変わんないでしょうから、一定数あるんだなというのが分かります。そん中でどれくらいの方々がいろいろ離婚で大変な思いされているのか、比較的スムーズに離婚できているのか、ちょっと状況が把握できないんですけれども、中には離婚するときは意外としようがないなって形で、親権者だけ決めて、養育費も面会交流も何も決めないで離婚しちゃって、それでそういった後で困る、子供に会えないとか養育費がもらえないとか、そういった困る可能性を覚悟するとか、あとでまたトラブルになることを覚悟して、それであまり面会交流も養育費も取決めをしないで離婚するというんだったら、それはそれでしょうがないんですけれども、いささかちょっと安易に、まずは別れたい、ある意味向こうが別れたいって言っているんだからしようがないだろうと何も取決めしないで別れちゃって、後からちょっと面会交流と養育費でなかなかうまくいかないと。それで、中にはそういった、いろいろそれから訴訟になったり、あるいはならなくても調停を繰り返すとか、そういった事例も耳にするところであります。ですから、本来であれば、この冊子にも書いてあるんですけれども、養育費と面会交流をしっかりと決めて、公正証書に残しておくのが望ましいと思います。こうしたちゃんと取決めをして、ちゃんと証書に残しておくと、こうした取決めをすることをもっと推奨したほうがいいと思いますがいかがでしょうか。これあんまり、確かにこうやって配ったりしていただいているの分かるんですけれども、やっぱり離婚するときちょっと何も決めないで、後でもめちゃうというパターンが、それでもめちゃった後に失敗したなって気づくパターンがあると思うんで、いまいち周知されていないんじゃないかと思うんですけれども、こうしたことをしっかりと取決めすることを周知したほうがよろしいんじゃないでしょうか。 ○議長(石井信重) 小澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一典) やはりそれもおっしゃるとおりだと思います。特にその件数、相談の件数自体は非常に少ないんですが、29年度に1件、それから令和元年度に3件、いずれも社会福祉課で養育費に対する相談が実際にはありました。そういったときに、どうしてもそういったものも含めた中で、養育費の不足や取決め方法だとか、離婚する前とする後で大分当事者の方悩んでいらっしゃいますんで、そういったものに相談に乗ったり、その場で相談できるものの、相談乗れるものについては乗りますし、その場で判断できない専門的な知識のものについては、知識が必要なものについてはそういった機関につなぐという、そういったことをやっています。確かに周知については、相談をされた時点でそういった周知は確かにしておりますが、今後もそういったこともPRしていく必要はあろうか、そういうふうに考えます。 以上です。 ○議長(石井信重) 石井敏宏議員。 ◆6番(石井敏宏) PRの仕方もいろいろあると思うんで、例えばホームページにそういった離婚に関することの記載をして、それでそういったこの冊子にあるような、そこに専門的なことはリンクで飛ばすとか、そういった感じでまずは簡単なことでいいから、何かやっていただければと思います。 では、これは終わりまして、次は3番の猫の不妊去勢手術についてなんですけれども、随分猫が増えている、特に捨て猫が増えているんじゃないかという感覚はあります。富崎地区で、最近は行っていないんですけれども、結構ボランティア行っていたら、随分よく猫を見かけるなという、何か随分前よりも増えたなというのが印象あります。あと、船形地区でも話を聞くと、かなり増えていると。それで、私のうちも何か増えちゃうんですよ。それで、いかにも飼っていたというぐらい、何かもうすごく人間に対して積極的な猫が来て、これどう見てもこれ誰か捨てただろうという、そういう猫が結構感じるところなんですよね。ただうちもそんな、2匹飼っているんですけれども、いずれも過去に捨てられた猫なんですけれども、ちょっとこれ以上どうしようもないなというところあるんで、多分これそういった今いろいろ方々の地区の話ししたんですけれども、これ市内全体的にかなり増えちゃっているんじゃないかと。それで、そもそも捨てること自体がいけないわけなんですけれども、非常によろしくないんですけれども、最悪なのがこれ不妊も何もしないで捨てられちゃうと、やっぱりその後余計また増えてしまうんで、これ何とかしないといけないという結構問題意識をちょっと強く感じているところです。それで、ちょっと状況のほうってどうなんですか。これ保健所が詳しいんでしょうけれども、市でもこういった情報というのは入ってくるんでしょうか。どうでしょうか。 ○議長(石井信重) 加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長(加藤浩一) 野良猫に関する苦情につきましては、年に数件の相談はございます。どういったものがあるかといいますと、野良猫のふん尿による異臭、鳴き声による騒音、無責任な餌やりによりまして、餌が放置され、付近の環境が悪化するなど、そういったことが市のほうには上がってきております。 以上です。 ○議長(石井信重) 石井敏宏議員。 ◆6番(石井敏宏) それで、助成を出しているところと出していないところがあって、恐らく安房のこの3市1町では出しているところないですけれども、田舎というか、郡部でだと御宿町とか、そういうところも出しています。どっちかというと都市部のほうが、こういった助成金を出しているところ多いかなという印象があるんですけれども、そういった都市部のほうでよくやっていて、館山市でやっていないというのは、ある意味そういった財源の話もあるんでしょうけれども、そういう田舎だからまだ何とかなるかな、そういうニーズの差があるのかなというふうにも感じるところなんですけれども、都市部のほうでやっていて、それで館山市でやらないというのは、これ何でかなと思うんですが、ちょっと理由を教えていただけないでしょうか。 ○議長(石井信重) 加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長(加藤浩一) ペットの飼育に関しましては、基本的には飼育者の責任でやってもらう。飼い主がただかわいがるだけではなくて、きっちりと管理をする義務を負っていると、そういう認識を持っていただきたいというのはありますし、あとは当然ながら石井議員おっしゃるとおりニーズの問題もあろうかと思います。 以上です。 ○議長(石井信重) 金丸市長。 ◎市長(金丸謙一) 都会、都市部でそういう補助金を出していて、館山どうだというふうなお話ですけれども、議員も御存じだと思いますけれども、猫の多いところは漁村なんです、昔から。それで、餌がたくさんあるから、食べるものが。漁業関係の方は、売り物にならないのはみんな捨てるんですよね。そういう中で、それを目当てにしてというか、猫はそれを食べるというような形で、漁村に多いんです。都市部では、なかなか食べる物、餌になるものは限られた場所になります。そういうことで、住民にとって大変被害的なものがあるので、そういうことをしているんじゃないかなというふうに、確定はできませんけれども、そんな思いがしております。今議員がおっしゃっている猫の関係は、私は飼い猫じゃないと思うんです。野良猫がほとんどだと思いますし、野良猫は野良猫同士で増えていっちゃうということがありまして、これなかなか避妊すると何か捕まえるのも大変なものですから、いろんな形で難しいのかなという気持ちでおります。 以上です。 ○議長(石井信重) 石井敏宏議員。 ◆6番(石井敏宏) 漁村で確かに多いし、よく漁協とか行くと猫がいたりするというのはよくある光景なんですけれども、ただ自分だとこういう漁村だから捨ててしまうという、何か捨てやすいというところもあるんじゃないかなという、ある意味完全に野良というか、あと飼っていた猫でもやっぱりその飼い主じゃないと懐かないというんで、やっぱり人間に近寄ってこない猫も、過去が飼い猫でもいろんなパターンあるんですけれども、中ではボランティアでこうやって不妊とか去勢とかやってくださっている団体も少々あると聞いているんです。だから、できれば、現状難しいかなともなかなか思うところでありますが、これって仮に、実際やっているところというのは、これ国とかの多分補助金ってなさそうだし、県もなさそうだから、やっているところは全部一般財源でやっているのかなと思うんですけれども、そういう一般財源でやっているんですか、ほかのところは。 ○議長(石井信重) 加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長(加藤浩一) どういった財源でやってあるのかということで、全ての自治体がどうしているかという、そこの財源までははっきり分かりませんけれども、職員にふるさとチョイス、さとふるのホームページでちょっと調べていただきました。ふるさと納税を財源として行っているところは、千葉県では千葉市と成田市が常時募集をしている。我孫子市につきましては、いわゆるクラウドファンディングを利用して我孫子市は期間を定めて募集をしているという情報がございます。一般財源につきましては、私どもそこまではまだ調べておりません。 以上です。 ○議長(石井信重) 石井敏宏議員。 ◆6番(石井敏宏) 多分これあまり市のほうに相談しないんじゃないかと思うんですけれども、私、最初に選挙出る前に獣医師さんと話していたら、やっぱり不妊のそういった助成をしてほしいって言われて、またこれ私も何も質問しないまま10年くらいたっちゃったんで、ちょっと反省しているところではあるんですけれども、やっぱりそういうニーズあると思いますんで、もうちょっと研究してほしいなと思うところであります。では、取りあえずこの不妊手術の話終わります。 今度、最後は大きな1番で、新型コロナウイルス感染症の対応なんですけれども、経済対策に関して、3番の経済対策なんですけれども、これから例えば床屋さんだとか、あとはガソリンスタンドとか、そんなに3密にならなそうな、ある意味ニーズがあったら自分なんかだと必ず行くから、そういった業種ってあんまり影響少ないんじゃないかなと思ったんですけれども、聞いてみるとやっぱりちょっとお客が減っているというところがあるんです。それとやっぱり心配なのが特に飲食店で、これから忘年会と新年会の多くが中止にしたという話を結構よく聞くんで、そうすると飲食店はかなりこれ大変じゃないかと思うんですけれども、そういった業種の状況はどういうふうに把握されていますか。 ○議長(石井信重) 石井経済観光部長。 ◎経済観光部長(石井博臣) 私どものほうで特に観光関係とか飲食には注意をしているんですけれども、議員おっしゃるとおり飲食のほうはやはり忘年会に向けて少しずつキャンセルが、忘年会のキャンセルというのは出てきているというふうに伺っています。それと宿泊施設のほうも、11月いっぱいぐらいはかなり好調だったと聞いておるんですが、年末年始に向けてやはりキャンセルが出始めているというような状況だと伺っております。今、今後の状況を見守っていますけれども、Go To等で東京での自粛が強まると予断は許せない状況かなというふうには感じています。 以上です。
    ○議長(石井信重) 石井敏宏議員。 ◆6番(石井敏宏) あと、経済対策なんですけれども、これ日々刻々と状況が変化するんで、これからどうなるか分かんないんですけれども、ただ現時点においては、確かに千葉県からの要請、例えば食事は4人以下にしてほしいとか、そういう千葉県からの要請はもちろん尊重していくことは大事だと思うんですけれども、その範疇でしっかりまだ経済を回していく必要があるんじゃないかと思います。だから、当面は館山市では、ただ観光のやつとかまだ続いているんですか。そういった経済対策は引き続き現状のまま続行していく必要があって、止める時期ではないと、まだ回していく必要があるんじゃないか。現時点の考えは、回していくということでよろしいんでしょうか。 ○議長(石井信重) 石井経済観光部長。 ◎経済観光部長(石井博臣) 基本的には経済の活性化の方向のための支援はしていきたいと思っています。例えば館山市の中小企業融資事業については、6月議会で融資枠を20億から35億に増額しましたけれども、11月の20日時点で約23億円の融資が行われております。したがって、引き続きこちらのほうも金融機関と連携を図りながら、必要な事業者が融資を受けられるように支援を継続してまいります。また、館山市の中小企業等事業所家賃支援助成金につきましても、千葉県の中小企業再建支援金に上乗せをするものでございますけれども、千葉県で対象要件であるとか、あるいは期間の延長があったため、館山市においても同様に期間を延長するなど対応を図っているので、こちらも利用を促していきたいなと思っています。また、Go To キャンペーンについては、テレビ等でも賛否両論議論されているところでありますけれども、今後国からも市長答弁にもありましたように三次補正も示されることから、新型コロナの状況を見ながら経済対策を取っていくというようなことを検討していきたいと思っております。 以上です。 ○議長(石井信重) 石井敏宏議員。 ◆6番(石井敏宏) ちょっと今後どういう状況になっていくか読めないところがあるんで、三次補正が、ちょっと三次補正いつになるか分かんないんですけれども、あるいはちょっと経済の状況が悪化してくると速やかに対応してほしい。やっぱり3月末ぐらいの反省は、ある意味自分らも議会を閉じてからちょっと非常に厳しい状況になったなという私は認識しています。ただそれ以前に、まずくなるんじゃないかなというのは何となく予想ついたんですけれども、かなり4月、5月は苦しい状況になっちゃったんで、もうちょっと早く対応できればと思うんです。そういった観点で、また経済団体と連絡を取って、状況に速やかに対応していただければと思います。 以上です。ありがとうございました。 ○議長(石井信重) 以上で6番石井敏宏議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。          午後2時21分 休憩          午後2時45分 再開 ○議長(石井信重) 休憩前に引き続き会議を開きます。 16番榎本祐三議員。御登壇願います。         (16番議員榎本祐三登壇) ◆16番(榎本祐三) 新型コロナウイルスの終息が見えない先行き不透明な状況の中での対応が続き、今回の定例議会も質問時間の短縮をはじめ、市民の皆さんの傍聴の遠慮など、変則的なものとなっております。しかし、前回も申し上げましたが、どのような状況になっても議会議員の使命は変わりませんし、むしろ厳しいときこそあるべき姿を追求し、館山市民の期待に応えなければならないと思っております。今回の一般質問は、さきに通告しておりますとおり、国道127号の防災対策事業に関して、食のまちづくり事業のジビエ加工処理施設等に関して、税収不足等の対応に関しての3点についてお聞きすることといたしました。 初めに、国道127号の防災対策事業に関してお聞きします。この件に関しましては、国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所が本年3月に館富トンネルを含む暫定2車線の未整備区間の4車線化整備の方針を示し、併せて関係予算を確保した令和2年度の事業内容を示したものです。館山市にとって懸案であった館富トンネルの4車線化の実現に前進することは、また1つ大きな懸案事項が解決するのではないかと期待する事業でもあります。そこで、お聞きするのですが、今後進められる館富トンネルの拡幅工事、つまり4車線化も含めた事業計画はどのように把握されているのでしょうか。把握しておられるのであればお示しください。 さらに、館富トンネル4車線化後の館山市の対応についてお聞きします。館富トンネルが4車線化しても、館山道が富浦から富津まで2車線であり、渋滞、つまりボトルネックの解消にはならないと思いますが、今後の対応についてはどのような取組を行うかをお聞かせください。 第2に、食のまちづくり事業のジビエ加工処理施設等に関してお聞きします。イノシシをはじめとする有害鳥獣の捕獲後の処理に関しましては、私も過去に一般質問させていただいておりますが、このたび食のまちづくり事業のジビエ加工処理施設等の設置は問題解決への大きな発展であったと思っております。そこでお聞きします。 まず、処理施設の規模等についてお聞きします。ジビエ加工処理施設と有害鳥獣処理施設の両方を設置する計画になっておりますが、その規模や運営主体を決めるについてはどのような検討がなされたのでしょうか。お聞かせください。 次に、安房広域で施設を設置、運営することについてお聞きします。イノシシをはじめとする有害鳥獣の対策は、館山市だけではなく、安房地方の近隣の市町が共通して抱える大きな問題でもあります。11月10日の東京新聞の千葉版によれば、南房総市のイノシシの捕獲数が昨年の倍の7,000頭を超えるのではないかとの記事が載っておりました。館山市や鴨川市においても、イノシシの捕獲数は既に1,000頭を超えており、この地方の本年度の捕獲頭数は1万頭を超える驚異的な現実になるのではないかと危惧しております。今回、食のまちづくり事業の一環として、館山市独自でジビエ加工処理施設等を設置、運営する計画ですが、私はこのような広域共通の課題こそ広域で対応すべきものであると考えております。ジビエ加工処理施設等の設置、運営を同じ問題を抱える安房広域で取り組むことについてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 第3に、税収不足等の対応に関してお聞きします。昨年の台風被害、そして本年のコロナウイルスの支援策等の対応で、行財政改革を進めている館山の財政に大きな影響があったのではないかと懸念しております。市民の皆様に不安なく財政運営できていることを説明する意味からも、あえてお聞きします。 初めに、昨年の台風15号等の対応による税収不足はどれくらいと見積もっておられるのかお聞きします。半壊以上の家屋の方には、家屋の損壊の程度によって市県民税、国保税をはじめとする市税等の減免がなされておりますので、例年に比べて税収不足が生ずると思いますが、昨年の台風15号等の対応による税収不足はどれくらいと見積もっているのか、お聞かせください。 次に、新型コロナウイルスの影響による税収不足についてお聞きします。新型コロナウイルスの対応による経済の落ち込みは、観光業をはじめとする宿泊、飲食等、館山市の主要産業に大きな打撃を与えており、特に法人税の減収が顕著ではないかと懸念しております。そこで、新型コロナウイルスの影響による税収不足があると思いますが、どれくらいと見積もっておられるのか、お聞かせください。 最後に、税収不足の補完等についてお聞きします。台風被害とコロナの対応によって生じた税収不足はどのように補完されるのか、お聞かせください。また、第3次行財政改革方針への影響があったのか。あったとしたらどのように対応されるのか、お聞かせいただきたいと思います。 以上、御答弁によりまして再質問させていただきます。 ○議長(石井信重) 金丸市長。         (市長金丸謙一登壇) ◎市長(金丸謙一) 榎本祐三議員の質問にお答えいたします。 大きな第1、国道127号の防災対策事業に関する第1点目、館富トンネル4車線化を含めた事業計画についてですが、国からは令和2年度に測量及び施工ヤードの整備を予定しており、着工に向けて、今後、調査、設計を行い、工事の内容や整備時期等について検討していくと伺っています。 次に、第2点目、館富トンネル4車線化後における今後の対応についてですが、館山市ではこれまで東関東自動車道館山線、一般国道127号富津館山道路建設促進期成同盟会において、国土交通省などの国をはじめとした関係機関に対し、館山自動車道及び富津館山道路の4車線化整備に関する要望活動を継続して行ってきました。長年の要望が実を結び、令和2年3月に館山自動車道全線の4車線化が実現したところです。これに続く富浦インターチェンジまでの富津館山道路については、富津竹岡インターチェンジから富津金谷インターチェンジ間の一部、約3.4キロメートルの区間について付加車線設置の事業が許可されており、これによって4車線化が図られ、さらに富津館山道路の全区間については、令和元年9月に国が公表した高速道路における安全・安心基本計画において優先整備区間に指定され、全線4車線化に向けて事業が進められていくことになりました。今後も引き続き災害に備えた防災力強化や渋滞の解消、また観光業など地域の発展を図るため、富津館山道路の早期4車線化を目指し、事業の推進と財源確保のための要望活動を積極的に取り組んでいきます。 次に、大きな第2、食のまちづくり事業におけるジビエ加工処理施設等に関する第1点目、処理施設の規模等についてですが、ジビエ加工処理施設については、近隣の先進事例や捕獲状況、地域で有害鳥獣対策活動を展開している地域おこし協力隊の隊員からの提言などを踏まえ、施設整備規模や事業の実施方法などについて検討を重ねた結果、専門的な技術やノウハウが必要であることから、民間事業者が施設の設計、建設から維持管理、運営までを包括的に実施するDBO方式で行うものとし、年間の処理頭数を200頭から最大で500頭程度と想定し、その想定処理頭数に応じた施設整備を計画したところです。また、有害鳥獣処理施設については、施設の稼働を順調に管理していく必要があることなどから、当面は館山市の直営による運営を想定しており、令和5年度からの供用開始を目指して準備を進めています。施設の規模については、施設の処理方式とそれに付随する処理能力によってある程度決定されてきますが、現在のところ処理方式の検討を行っている段階であり、確定していません。また、処理頭数についても、今年度に入ってからイノシシの捕獲頭数が急激に増えており、これが一時的なものなのか、継続していくものなのか判断をしかねる状況にありますが、ジビエ加工処理施設の受入れ能力や先行して運営している先進地域の状況を参考にしながら、今後、決定していきたいと考えています。 次に、第2点目、安房郡市広域市町村圏事務組合による施設の設置、運営についてですが、有害鳥獣対策については、一部事務組合によるスケールメリットを生かし、近隣市町で力を合わせて推進していくことは効果的であると認識していますが、ジビエ加工処理施設については、まずは館山市として並行して整備を計画している食のまちづくり拠点施設と連携させ、ジビエを利活用する担い手の育成も含め、館山市の特産品として安定的にジビエを供給できる体制を築き上げたいと考えています。それから、ジビエに取り組む近隣市町と連携し、加工品や飲食店での活用促進など地場産ジビエのブランド力の向上に取り組んでいきたいと考えています。また、有害鳥獣処理施設についても、イノシシの捕獲頭数が増加しており、捕獲従事者からの施設整備の要望もさらに高まっていますので、まずは館山市としての施設整備を早急に行いたいと考えています。安房広域での対応については、これから設置する処理施設の稼働状況や近隣市町の意向などを踏まえながら、今後どのような連携を推進していくべきなのかを検討していきたいと考えています。 次に、大きな第3、税収の減少等の対応に関する第1点目、台風被害による税収の減少についてですが、令和元年房総半島台風災害等に伴う令和元年度分の市税等減免額は、個人市県民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税の合計で約7,500万円と見込んでいます。また、令和2年度分は国民健康保険税の減免分と固定資産税、都市計画税の特別損耗による減額分の合計で約4,300万円と見込んでいます。このように台風被害等による市税等の影響額としては、令和元年度分、令和2年度分を合わせて約1億1,800万円と見込んでいます。 次に、第2点目、新型コロナウイルス感染症の影響による減収についてですが、令和2年度分の現状として、入湯客の減少に伴い、入湯税に減収の影響が出ています。また、令和3年度分については、固定資産税、都市計画税で新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げの落ちた中小事業者等に対して償却資産と事業用家屋に対する減額措置を行う予定です。新型コロナウイルス感染症による影響は、今後も地域経済の落ち込みや、これに伴う個人市県民税や法人市民税などに影響を及ぼすことが想定されるところですが、現時点においては終息の時期や見込みなど不確定要素が多いことから、新型コロナウイルス感染症による市税の影響額を見込むことは難しい状況です。 次に、第3点目、税収の減少に対する地方財政措置についてですが、令和元年房総半島台風災害等における市税の減免に伴うものとしては、災害対策基本法に基づき総務大臣が指定した自治体において特例的に発行可能となる歳入欠かん等債を発行することにより、減免額の全額を補填する予定であり、国民健康保険税などについては国からの交付金措置により減免額の全額が補填されることとなっています。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う市税収入の減収による地方財政措置として、令和2年度地方税法の改正に伴う令和3年度固定資産税及び都市計画税の減額措置については、国における新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金により全額補填されることとなっています。一方、法人市民税や個人市民税など、前年の所得に応じて課税される税収の減少に対する財政支援については、現時点において国から示されているものはないため、仮に市税収入が減少した場合には、普通交付税の算定における基準財政収入額の算定額が減額となり、おおむねその75%が普通交付税により補填されるものと想定しているところです。また、第3次館山市行財政改革方針への影響についてですが、現時点においては市税全体の減収額が不透明であることから、同方針に与える影響についても推しはかることが困難であり、今後、税収等の実績が明らかになり、大きな影響が生じると考えられる場合には、第3次館山市行財政改革方針の修正を含め、館山市や館山市行財政改革委員会において、それらの対応について検討していきます。 以上です。 ○議長(石井信重) 榎本議員。 ◆16番(榎本祐三) ありがとうございました。 それでは、最初の国道127号の防災対策事業関連についてお聞きします。まず、館山市の財政負担についてお聞きします。今回の事業では、館山市の財政負担があるんでしょうか。また、今後の館富トンネルの4車線化の事業でも財政負担があるのかどうか、お聞かせください。 ○議長(石井信重) 加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長(加藤浩一) 館富トンネル4車線化の事業の市の財政負担につきましては、本事業につきましては国土交通省直轄の事業であるため、市の財政負担はありません。 以上です。 ○議長(石井信重) 榎本議員。 ◆16番(榎本祐三) 分かりました。今回館山市、トンネルの前のところの事業をやると言ったんで、館山市がある程度お金を出さなくちゃいけないのかなということでお聞きしましたけれども、ないというのであれば、それはありがたいことでございます。分かりました。 次に、市長答弁では、着工に向けて、今後、調査、設計を行い、工事の内容や整備時期等について検討していくと国から聞いているということでございましたので、実際のトンネル拡幅工事の開始時期というのは不明であるということで理解してよろしいですか。 ○議長(石井信重) 加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長(加藤浩一) 榎本議員おっしゃるとおり、着工時期につきましては、今後、調査、設計を進めながら整備時期を検討していくというふうに聞いておりますので、現時点ではまだ分かりません。 以上です。 ○議長(石井信重) 榎本議員。 ◆16番(榎本祐三) 分かりました。今回、大々的に新聞報道もあったんで、このままどんどん進んでいくのかなと思っていましたけれども、ちょっと腰砕けというか、そう簡単にはいかないんだ。それでも少しは進んだということで理解しております。 次に、館山自動車道の4車線化の取組は、今後とも継続して要望活動を実施することが肝要と理解しておりますが、人口減少が進む安房地方広域の将来を考えた場合、この活動と並行して地域高規格道路、館山鴨川道路の早期実現が必要と考えているんですが、この事業に対してはどうお考えになっておられますか。 ○議長(石井信重) 加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長(加藤浩一) 先ほどの4車線化につきまして、先が見えないというお話でございますけれども、やるということを千葉国道事務所のほうがもう表明しておりますので、もう大きな前進だというふうに私どもは捉えております。それから、館山鴨川道路につきましてでございます。こちらにつきましては、安房地域の周遊性の向上、国道128号の代替道路、高度救急医療施設への搬送時間短縮などの効果があります。安房地域の広域的なネットワークの構築を図るために、安房3市1町で構成します整備促進期成同盟会において早期の事業化を目指し、積極的な要望活動を実施しているところでございます。 以上です。 ○議長(石井信重) 榎本議員。 ◆16番(榎本祐三) ありがとうございました。この道路事業の推進のためには、事業化と同時に道路用地買収が事業の進捗に大きく影響すると思うんです。仮に館山鴨川道路の事業が実現した場合、市として館山市を通る部分の用地買収に協力するということが必要と思うんですが、どのようにお考えになっていますか。 ○議長(石井信重) 加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長(加藤浩一) こういった大きな道路を造る場合には、やはりどうしても用地の確保というのが一番のネックになってございます。当然用地買収につきまして、その事業実施主体どうなるかというのはまだこれから分かりませんけれども、市としては全面的に協力していく考えでございます。 以上です。 ○議長(石井信重) 榎本議員。 ◆16番(榎本祐三) 私も議長のときに、館山鴨川道路の期成同盟会の一理事として参加させていただいて、そのとき雑談の中で、当時の県の担当者から皆さんが要望されて事業が実現した。さあ事業を始めようといっても、用地が買収できないんですよね。それは、もう地元の皆さんの協力がないと本当にできないんです。そういう点、そういうお話を伺ったものですから、ぜひ館山市としても自分ところのものは一生懸命対応していくということでやっていただきたいと思います。 11月21日の房日新聞に、富津館山道路や館富トンネルの4車線化などを求め、館山市をはじめとする沿線の関係自治体が国の関係機関や国会議員に要望活動を実施した記事と、元榮太一郎財務大臣政務官に要望書を提出する金丸市長の写真が載っておりました。私も議長のとき、先輩議長も行っていたと思いますけれども、毎年市長に同行して、関係自治体の首長、議長とともに千葉県主催の要望活動を実施した経験をしておりますので、富津館山道路や館富トンネルの4車線化には今後も地道な要望活動が不可欠と思っております。また、11月22日の房日新聞に、地域高規格道路、館山鴨川道路整備促進期成同盟会会長の亀田鴨川市長は、当該期成同盟会顧問の中村正三郎元法務大臣と国交省、財務省、地元国会議員への要望活動を実施した記事が載っておりました。私は、先ほども申し上げましたとおり、この館山鴨川道路の完成は救急医療や消防活動に大きなメリットがあると思っていますし、特に将来の人口減少を考えれば、広域で実施している消防活動についても効率化を図り、その規模を縮小せざるを得ないわけで、道路の完成によって、安房地方の自治体が一体化することも改めて考えられるのではないかと思っております。このたび127号の防災対策事業として、懸案であった館富トンネルの4車線化に向けた事業の進展を知る機会を得て、館山市並びにこの地方の将来を左右する道路問題について意見交換できたことは意義がありました。地道ではありますが、要望活動を途切れなく実施していくことが不可欠と思っておりますので、今後とも継続して実施していただきたいと思っております。 次に、食のまちづくり事業のジビエ加工処理施設関連についてです。まずジビエ加工処理施設について、民間業者が施設の設計、建設から維持管理までを包括的に実施するDBO方式で行うとありますが、施設そのものは現状の旧収集管理センターの一部を使用することになっておりますね。したがって、民間業者の施設の設計、建設にはおのずと制約があると思うんですが、その辺りはどのように判断されているんですか。 ○議長(石井信重) 石井経済観光部長。 ◎経済観光部長(石井博臣) ジビエ加工処理施設につきましては、DBO方式で行う予定であるため、民間事業者が既存の施設であります旧収集管理センターの建物の一部を加工施設として使いやすい形に改修しまして使用することになります。施設の選定に当たりましては、事前にジビエ加工の経験のある方とか建築士の方にも施設を見てもらいまして、施設内の改修等により加工施設として使用できるとの意見もいただいておりまして、新築と比較すれば間取りや構造等の面で多少の制約はあろうかと思いますけれども、問題なく加工施設として使用できる施設だと考えております。 以上です。 ○議長(石井信重) 榎本議員。 ◆16番(榎本祐三) ありがとうございました。 次に、処理後の内臓や骨などの残渣についてはどのような処理を考えているんでしょうか。特に処理で使う水の処分については浄化槽等の設置が必要だと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(石井信重) 石井経済観光部長。 ◎経済観光部長(石井博臣) ジビエの販売事業を目的として、ジビエ加工処理施設で解体した際に発生しました皮や骨、あるいは内臓等の残渣につきましては、特定の事業活動に伴う産業廃棄物といたしまして産業廃棄物法で定められております。そのため処分に当たりましては、産業廃棄物の運搬や処理の許可を得ている許可事業者に依頼をして、適切に処分することを考えております。また、処理による汚水につきましては、合併処理浄化槽で適正に処理をすることとなります。なお、現状の施設に付随する既存の合併処理浄化槽を使用することで考えておりまして、新たな設置は考えておりません。 以上です。 ○議長(石井信重) 榎本議員。 ◆16番(榎本祐三) ちょっと時間がないので、ちょっと何か所かはしょりますけれども、将来的にはイノシシの肉の残渣や有害鳥獣を焼却するんじゃないかなと思うんですけれども、先進事例を調査して、使わない肉とか何かはペットフードだとか養殖魚の餌にする。先般テレビを見ていましたら、もうそういうことを少しずつ始めているところもあるんです。女の方だったんですけれども、イノシシの皮なめして、バッグを作っているんです。そんなものは数が知れていると思うんですけれども、しかし今私が言った残渣なんかをペットフードや養殖魚の餌にするということは、これちょっと面白いんじゃないかと思うんです。埋めるだけじゃなくて有効に使えるんで、この辺についてはぜひ調査研究してもらいたいし、それで次にも言いますけれども、先ほども言いましたけれども、広域でやるようなことになると、1万頭ですから、1万頭以上いるわけですから、今イノシシだけで。これ処分しなくちゃいけないわけです。今までみたく穴掘ってなんていったらとてもじゃないけれどもできないけれども、こういうものをペットフード、また魚の餌にするなんていうことがもし現実としてできるようになったとしたら、これは物すごく画期的なことではないかと思っていますので、それをいわゆる中心市宣言をしている定住自立圏構想に基づいて館山市が手を挙げて、みんなやろうよという格好で、ぜひ館山市が今これから取り組むことの状況を見て、これいけるなと思ったら、やっぱり声かけて、皆さんに声かけてもらって、一緒にやって、館山産のペットフード、イノシシのペットフード、どうなるか分かりませんけれども、そういうものができたら、それも一つの大きなこの地方の負を使った産業として生まれるんじゃないかと思うんです。先ほど市長のほうから産学官の話ありましたけれども、やっぱりそういうところの方の支援をいただいて、ぜひこういうものを実現できたらいいんじゃないかと思っていますので、また今回の取組の中でぜひ調査研究をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。これは要望です。 最後に、税収不足の対応に関して再質問します。市税減免額は、令和元年度分で約7,500万円、令和2年度分で約4,300万円、合わせて1億1,800万円ということは理解しました。ああ、大変あるんだなと。この市税の補填については、歳入欠かん等債、国保税等の補填については国からの交付金措置によって全額補填されるということを理解しました。そこで、歳入欠かん等債については市が起債、借金するわけですから、起債するわけですから、起債後には国はどのような館山に対応処置をしてくれるんですか。 ○議長(石井信重) 山口総務部長。 ◎総務部長(山口浩一) 歳入欠かん等債は、充当率100%のものでございまして、そのうち後年度の元利償還金に対する普通交付税措置は47.5%となっているものでございます。そのようにおおむね2分の1については、国が後ほど負担してくれる制度というふうになっているものでございます。 以上です。 ○議長(石井信重) 榎本議員。 ◆16番(榎本祐三) ということは、自分のところで半分、長い目で返していかないかんという部分が残るということですね。分かりました。 次に、新型コロナウイルス関連では、都市計画税、固定資産税の収入の減収については、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金により全額補填されますよ、これもよかったと思っています。また、法人市民税や個人市民税については、現時点では具体的なものは示されていないけれども、仮に市税収入が減少した場合には、基準財政収入額の算定額が減額となり、おおむねその75%が普通交付税により補填されることも理解しました。つまり今まで申し上げてきました台風及びコロナの対応による税収不足については、そう大きな、国の対応措置により館山市の財政運営にはそんなに大きな影響が出ないんじゃないかと私は思ったんですが、その辺いかがですか。 ○議長(石井信重) 山口総務部長。 ◎総務部長(山口浩一) 議員が御心配いただいているように、税収、税の関係に関しましては、各種そういった交付金とかいろんな形で対応できているところでございますが、しかしながら各種公共施設の復旧とか農業者への支援とか、そういった復旧に関する費用は逆に支出が出ているところでございますので、全く影響がないということではないかなというところでございます。 以上です。 ○議長(石井信重) 榎本議員。 ◆16番(榎本祐三) ありがとうございました。 先般の11月18日の全員協議会で長期財政推計の説明を受けましたけれども、将来的にやっぱり楽観できるものではない。それはなぜかというと、財政調整基金の代わりに庁舎建設基金も使っていますよという部分もありまして、楽観できるものではないと実感しています。今回のこのような影響は、推計に大きく影響するものについては、速やかに財政推計に取り入れて、正しい数値になるようにお願いしたいと思います。 以上です。終わります。 ○議長(石井信重) 以上で16番榎本祐三議員の質問を終わります。 次、15番秋山光章議員。御登壇願います。         (15番議員秋山光章登壇) ◆15番(秋山光章) 皆さん、こんにちは。今日のトリを務めます秋山光章でございます。執行部の皆様方にはお疲れのことと思いますが、よりよい館山市づくりのために前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 新型コロナが大暴れをしております。第3波、山が来たということで、毎日午後3時頃になりますと、今日の感染者数ということで各メディアが報告をされております。その多さに恐ろしさを感じる昨今であります。ちなみに、昨日は東京で陽性者数533名、そして千葉県では82名でした。大阪では非常事態宣言が出され、道頓堀の照明も赤く染まったそうであります。その中、恒例になりました年末の流行語大賞には3密という言葉が選ばれました。密接、密集、密着であります。候補に挙がった言葉は、大部分が新型コロナウイルスの言葉だったと聞いております。 また、過日、館山市の成人式の案内をいただきました。今朝になって議長だけ出席ということでありましたけれども、成人のお祝いは人生の中で大きな催し事であり、皆様大変楽しみにしている会だと思っております。それこそ成人式のために都市圏から帰省する方々が多いわけでありますけれども、感染拡大のリスクも懸念されるわけであります。他の地域の情報では、中止、延期、そして大きな体育館を使うとか、2部制で短時間で行う。また、国歌、市歌などの歌も歌わないというようないろいろなことで皆さん考えているようでありますけれども、本館山市でもすばらしい成人式になるように、どうぞ皆様方の知恵を絞っていただきまして、成人のお祝いをしていただければありがたいなと思っております。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。まず、観光立市についてであります。館山市の夕日桟橋でありますが、千葉県の管理でありますが、しかし建設には館山市の大変な努力、そして多額の財政負担をし誘致ができたと思っておりますが、平成14年の館山港湾振興ビジョンの図面の約半分以下での完成でしたが、今ではフルスペック化に向けて千葉県に陳情に行っていると聞いております。進捗状況を教えていただきたいと思います。 次に、新型コロナウイルスが猛威を振るっておりますが、令和2年2月4日に、今年の2月4日、神奈川県の大黒埠頭に大型客船ダイヤモンドプリンセス号が接岸をいたしましたが、船中、船の中で新型コロナの感染者が確認され、大騒ぎになってから船旅を敬遠されていましたが、このたび11月3日ににっぽん丸が商業ベースで館山に来訪されましたのは大変館山にとりましても名誉なことで、ありがたいなと、このように思っております。そこで伺います。過去の大型客船が何年間で何隻、そして乗客の数と着岸してからのオプショナルツアーの訪問先を教えていただきたいと思います。 続きまして、このたびの商船三井のにっぽん丸の寄港は、コロナ禍の中、船会社の募集で小人数、約100名でのクルーズと聞きました。100名では商業ベースではないのは確かでありますが、にっぽん丸は400名の定員の船であります。大手の旅行事業者がこの船を貸し切って募集する客船1隻貸し切るわけですので、募集400人といたしますと、客船クルーズで来訪するには関西、九州、山陽、山陰、東北、北海道、海外から来るかも分かりませんが、その中で館山市に誘客するためにはよほどのインパクトのある観光地でなければならないと私は思っております。クルーズ船の旅は、船の中での醍醐味と到着地でのすばらしさだと思っております。朝食を済ませて下船し、午後夕方5時頃には船内に戻る。その間食事をして、そして見学時間は大変少のうございます。館山市として民間観光施設、市所有の観光施設、城山を含めまして背後地をブラッシュアップする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、前澤友作館山応援基金を使っての道の駅、食のまちづくり構想が実現に向け進み始めましたが、隣接している里見氏居城で国指定の文化財である稲村城跡の開発はできないのか、お伺いいたします。以前も質問いたしましたが、その後どうなっているのか、検討の結果を教えていただきたいと思います。 続きまして、大型客船で全国から誘致するためには里見氏の大河ドラマは大きなインパクトがあると思うが、館山市として里見氏大河ドラマ化に向けてどのような施策があるのか教えてください。 続きまして、大きな2番目でございます。前回も質問をいたしましたが、昨年の房総半島台風で被災した館山市所有の旧鳩山荘の修繕はいまだにそのままのようですが、どのようになっているか教えてください。進捗状況を教えていただきたいと思います。 続きまして、3番目です。赤山地下壕の整備について。地下壕約1.6キロを全て公開できないのか、再度お伺いをしたいと思います。 以上質問いたしましたけれども、答弁によりまして再質問をさせていただきます。 ○議長(石井信重) 金丸市長。         (市長金丸謙一登壇) ◎市長(金丸謙一) 秋山光章議員の質問にお答えいたします。 大きな第1、観光立市についての第1点目、館山夕日桟橋の拡幅の進捗状況についてですが、港湾管理者の千葉県からは、現状における桟橋の課題整理をする中で、実際の利用者であるバス事業者へのヒアリングの際に、車両に対する安全性が不足しているとの指摘があったことから、利用者の安全性の向上を図るとともに、緊急時に車両進入の動線を確保するため、令和2年度の事業として桟橋先端部の一部拡幅を行うための基本設計を既に行っており、今後、この基本設計を基に実施設計に取りかかる予定であると伺っています。 次に、第2点目、過去に館山夕日桟橋に接岸した大型客船の乗降客数と訪問先についてですが、平成22年4月に供用開始となってから令和2年11月現在までの間に大型客船をはじめ、おがさわら丸、高速ジェット線セブンアイランド、帆船の日本丸、海上自衛隊の掃海艇、海上保安庁の巡視船など官民の多種多様な船舶が館山夕日桟橋に寄港しています。総数で約120隻、定期運航をしている館山海中観光船を含めると、延べ1万3,750回、約21万2,000人の方が館山夕日桟橋で乗下船しています。御質問にありましたクルーズ客船の寄港は延べ25隻で、寄港回数及び延べ乗船客数は、それぞれにっぽん丸が16回で6,379人、ぱしふぃっくびいなすが7回で2,044人、ふじ丸が2回で539人となります。また、1回当たりの平均乗客数は、にっぽん丸が約400人、ぱしふぃっくびいなすが約300人、ふじ丸が約270人となっています。乗船客の訪問先としては、オプショナルバスツアーに参加する方も多く、その約6割以上の方がイチゴ狩り、花摘み、海中観光船の貸切りツアーやおいしいもの巡りツアーなど館山市内の観光を中心に組まれたツアーに参加されています。また、ツアーに参加されない方でも“渚の駅”たてやまに商業施設棟ができてからは、乗船されているほとんどの方が“渚の駅”たてやまに立ち寄っていると船会社の方から伺っています。 次に、第3点目、客船を誘致して見学地をどのように醸成していくのかについてですが、クルーズ客船の寄港には大きく分けて2つのパターンがあります。1つ目は、船会社が自社でクルーズ商品を企画、販売するもので、定期的に船会社へ最新の市内観光、イベント情報などを提供することによって寄港誘致を図るとともに、オプショナルバスツアーの訪問先に市内の事業者等を選定していただく努力をしています。また、2つ目は、旅行会社などがクルーズ船をチャーターしてクルーズ商品を企画、販売するチャータークルーズと呼ばれるもので、こちらも過去にチャータークルーズを実施した実績を持つ旅行事業者等にトップセールスを実施しており、民間の観光施設をはじめ、城山公園や赤山地下壕なども含めた施設情報等を提供しています。 次に、第4点目、食のまちづくり拠点施設と稲村城跡についてですが、これらの施設については里見の山里と連携し、産業、歴史、自然を満喫できる内陸の交流拠点、里見のさと三角構想として推進していくことを第4次館山市総合計画の前期基本計画に定めているところです。食のまちづくり拠点施設においては、豊富な農水産資源など地域の強みを生かし、ここにしかないこだわりの地元ならではの魅力的な食を提供するとともに、食や観光、自然、歴史、文化など地域の情報を発信し、地域住民に愛され、観光客など多くの方々に親しんでもらう施設として整備する考えです。また、それと並行して施設整備を計画しているジビエ加工処理施設から供給されるジビエを地域の特徴的なコンテンツの一つとして活用するなど、民間のアイデアやノウハウを活用し、他の周辺施設との差別化が図られるよう整備していきたいと考えています。また、稲村城跡については、里見氏城跡稲村城跡保存管理計画に基づき適切な保存管理を行っています。今後、里見氏の城跡を国の史跡として保存し、整備や活用をするためには、稲村城跡と一緒に国史跡に指定された南房総市の岡本城跡との連携が必要不可欠であることから、今後の整備や活用に当たっては南房総市と連携しながら史跡の整備や活用を行う上で必要となる整備基本計画の策定に取り組み、中長期的な整備方法や活用方法について検討していきます。 次に、第5点目、戦国大名里見氏を活用した誘客についてですが、里見氏を生かした誘客への取組の一つとして、NHKの人気番組である大河ドラマ化が挙げられます。里見氏の大河ドラマ化に向けては、既に民間有志の方々によって組織されている里見氏大河ドラマ化実行委員会が中心となり、里見氏にゆかりのある国内各地に対して活動の輪を広げるなど、熱心な活動が展開されているものと認識しています。また、NHKからは、「大河ドラマ化には館山市民の盛り上がりが大変重要である」と伺っています。そのため、行政としての役割を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症の状況も見ながら、引き続き里見氏の史実を学ぶ機会の確保や機運の醸成に努めるなど、今後も実行委員会の活動を支援したいと考えています。 次に、大きな第2、昨年の房総半島台風等による館山市所有の旧鳩山荘の修繕についてですが、令和2年1月10日に千葉地方裁判所館山支部へ訴状が提出され、現在、係争中であることから、司法の判断を受け、対応したいと考えています。 大きな第3は、教育長から答弁いたします。 以上です。 ○議長(石井信重) 出山教育長。         (教育長出山裕之登壇) ◎教育長(出山裕之) 大きな第3、赤山地下壕跡の公開についてですが、現在、全長約1.6キロメートルのうち、安全確認及び安全対策を行った約250メートルについて、一般公開の見学コースとして公開しています。未公開となっている部分については、地下壕内に崩落の危険性があることから、現在のところ公開は考えていません。なお、今年度は新たに作成した見学コースの説明用のパンフレットを入ごう者に配布して理解を深める取組を進めています。公開されているコースについては、今後も引き続き館山市の貴重な戦争遺跡として、後世に伝えていきたいと考えています。 以上です。 ○議長(石井信重) 秋山議員。 ◆15番(秋山光章) 答弁ありがとうございました。それでは、何点か聞いていきたいと思います。 多くの大型客船が来訪しておりますけれども、滞留時間、来船回数を考えると、これはヨットやプレジャーボートが着いたほうが、夏には多くのヨット、プレジャーボートが着いたほうが館山市のためには経済的にはプラスになると思いますけれども、市としていかがお考えでしょうか。 ○議長(石井信重) 石井経済観光部長。 ◎経済観光部長(石井博臣) 御指摘のとおり港湾振興ビジョンに示されている3基の小型桟橋ができた後に館山市、そこにプレジャーボートが着くとなると、やはりそれはそれなりに非常に経済効果は大きいと思います。というのも、そういうプレジャーボートを持っておられる方は非常に富裕層が多いものですから、落とすお金も大きいのかなと思います。そしてまた、私も京浜地区のかつていろんなマリーナへポートセールスに行った際にも、やはり館山に泊められる場所があるといいなというような声はたくさんいただいております。 以上です。 ○議長(石井信重) 秋山議員。 ◆15番(秋山光章) 確かにここへ泊めて、宿泊もできるでしょうし、食事もしたり、いろんなことがここでゆっくりできると思いますので、ぜひこの3メーターポンツーンですか、3本の小型桟橋のほうを造っていただきたいと思いますが、この小型桟橋と申しますか、ポンツーンということだと思いますけれども、これ冬になると西風でポンツーンがなかなかもたないというんですか、建設しっかりしても壊れちゃうと、そういうようなお話があったんですけれども、今いろいろ聞きますと、その前に話を聞きますと、2車線の、4車線の、2車線ですか。2車線が市のように何か答弁であるんですけれども、この今の小型桟橋のことについても県のほうへは要望はしてあるんでしょうか。 ○議長(石井信重) 石井経済観光部長。 ◎経済観光部長(石井博臣) もちろん小型桟橋につきましても、我々はフルスペックと呼んでいますけれども、最終的な完成形に向けて小型桟橋も含めて強く要望しているところでございます。 以上です。 ○議長(石井信重) 秋山議員。 ◆15番(秋山光章) この今の西風対策はどうなんでしょう。テトラポットとか、なかなかあそこに立てるのも大変、造るのも大変かなと思うんですけれども、西風対策はどのように考えていますか。 ○議長(石井信重) 石井経済観光部長。 ◎経済観光部長(石井博臣) 現状として、今、現在、西風の影響を受けているのが、高速ジェット船の着岸なんですけれども、西風が吹きますとなかなかそこに、7.5メーターの岸壁に着けないということがございますが、それにつきましては、今後西風によって発生する波力、波の力であるとか、波高、波の高さ、そういったものの軽減に効果を発揮する消波スクリーン、波を消すスクリーンというものがあるようですので、そちらの整備について、これも千葉県のほうに継続的に要望しているところでございます。 以上です。 ○議長(石井信重) 秋山議員。 ◆15番(秋山光章) ぜひこの消波スクリーンができれば、通年通してあそこはもっと海が使えるようになるのかなと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 大型客船は、接岸しても朝食を船の中で済ませ、またこのにっぽん丸という船は食事では大変有名な、食事のすごい船らしいんです。何かインターネット見ると、食のにっぽん丸というようなことだと思いますけれども、その中で食事をしてから降りてきて、そして9時過ぎに下船し、夕方4時にはもう船に乗っちゃうんですよね、夕食のために。その中で、本当にこの地域回っていただくためには、やはりしっかりといろいろなものを見て、ああ、ここすごいなと、そういった思われるようなインパクトのある施設がなければいけないなと思っております。 そして、またその中の一つとして、私城山へ何回か上がっているんですけれども、車椅子の人が最後まで上がっていけない、展望台のところまで。2人がかりで、やっと砂利道を押して上がるような、ああいう姿なものですから、豪華客船の場合は、やはり富裕層の方、そして年配の方で、また障害のある方も船に乗ってくるわけですんで、ぜひこういうところも見ていただきたいなと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(石井信重) 加藤建設環境部長。 ◎建設環境部長(加藤浩一) 城山公園の頂上付近の砂利というか、ところにございます。確かにあそこにつきましては、いわゆる車椅子の方はなかなか上がっていくのは難しいかと思います。ただ一方で、舗装という形も考えられることは考えられるんですけれども、その舗装の仕方もやはりそれなりの雰囲気というんですか、それをやはり考えなければいけないので、そういったことも含めていろいろな形を今後考えていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(石井信重) 秋山議員。 ◆15番(秋山光章) 福祉の人たちも車で上まで上がって、それから車椅子で何人か押して上がっていますよね、この地元の福祉の人たちも。あれ見て、何とかならないのかなと、そんな思いがしましたんで、ぜひそういうことを含めて、そしてまた私ども、前回も館山ライオンズクラブでも光り物と、そして沼のサンゴの清掃をさせてもらいました。そのときに、やはり夫婦じゃないんかな。2人で、男子と女子2人連れで来まして、あそこ歩いていきました。ああ、こういうのがあるんだねって、見ていってくれましたんで、ちょっと奥ですけれども、あそこもしっかり整備していったならばもっともっといい観光地になると思いますので、そういうところもよろしくお願いしたいと思います。 大型客船の船会社は、全国のお祭りやポテンシャルを探しておりますよね。東北の夏祭りクルーズや阿波踊りクルーズ、そして能登花火大会クルーズなどもにっぽん丸の今スケジュールの中に載っております。たまたま館山の花火大会が何かそこには載っていなかったんで、私見落としかなと見たんですけれども、ちょっと何回か見ても載っていなかったのがちょっと残念なんですけれども、花火大会クルーズはいつも来ていただける。そういうことで、館山の城まつりもいいクルーズ、いいあれになると思うんですけれども、ぜひそういうことも含めて船会社、また大手の旅行社ですか、PRしていただけたらなと思っております。 それで、食のまちづくり構想の中ですが、道の駅、そして高速バス停等、多くの車両が駐停車をすると思いますけれども、駐車台数は車種別にどのように考えておりますか。教えてくれますか。 ○議長(石井信重) 石井経済観光部長。 ◎経済観光部長(石井博臣) 食のまちづくり拠点施設の整備のモデルとして、平成27年度に基本設計をしております。その中では、普通車が80台、それから大型車が10台のスペースを確保できるように計画化、想定をしております。 以上です。 ○議長(石井信重) 秋山議員。 ◆15番(秋山光章) 私、この日曜日に八千代の道の駅にちょっと寄ってみたんですけれども、あそこもそんなに広くはないんですけれども、車いっぱいだったです。なんで、ここは道の駅として、そしてまた路線バスの駐停車場にする、高速バスの駐車場にするためには駐車場が足りないんじゃないのかなと思うんですけれども、まだその先にちょっと問題のある、なかなかすぐ買えない土地もあるかも分かりませんけれども、ぜひ入り具合によりまして求めていったらいいのかなと、そのように思っております。 そして、稲村城跡でありますけれども、食のまちとともに整備をすれば相乗効果が上がると思いますけれども、里見の山里、里見のさと三角構想として基本計画に定めているならば、早いうちに一緒に稲村城跡ですか、整備をするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(石井信重) 井澤教育部長。 ◎教育部長(井澤浩) 以前にもお答えをさせていただいたかと思うんですけれども、今現在は保存管理計画に基づいて保存管理を行っているというところでございます。この先には当然整備基本計画というものを策定しなくてはいけません。それについては、稲村城跡と一緒に南房総市の岡本城跡と当然一緒に指定をされていますので、そちらとの連携も必要になってくるというところで、そちらの南房総市の状況等を鑑みながら、今後検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(石井信重) 秋山議員。 ◆15番(秋山光章) 前回もそういう答弁だったんですけれども、せっかく稲村城跡ともうすぐセットだと思うんです、この山里の。そういうことで、相手を待ってもいつになるか分からないんであれば、一緒に早くやるべきだと思うんで、要望させていただきたいと思います。 そして、先ほどの答弁の中に里見の大河ドラマを入れれば全国的にイメージアップになるということで、大河ドラマいかがでしょうかという話もしました。その中で行政の役割を踏まえつつとの答弁がありましたけれども、どのような企画で市民の盛り上がりをしていくのか聞きたいと思います。 ○議長(石井信重) 川上総合政策部長。 ◎総合政策部長(川上孝) 行政の役割としましては、端的に言いますとやはりドラマ化に向けた土台づくりがやはり1つは大きな役割だろうというふうに認識をしております。幾つかの例を申し上げますと、例えば今そういう実際里見氏の史実を皆さんにお伝えする。そういう観点では、博物館での常設展示だとか、あるいは市のホームページ内での館山のフィールドミュージアム、そういうところでは里見氏のゆかり地である。あるいは里見氏の史跡、そういう情報を掲載をさせていただいております。また、中央公民館の事業でもふるさと講座というところの中で里見氏を取り上げたり、あと小中学校の授業においては里見氏の「さとみ物語」という歴史読本を使った授業を展開する。加えて、あと活動支援といたしましては、里見氏の大河ドラマの実行委員会のNHKに対する要望活動に同行させていただいたり、若潮マラソンのときに里見氏の大河ドラマ化の署名活動への協力、さらに昨年は市制80周年記念講演ということで、「里見家の心を伝えて」と題した講演会がございましたが、そういうところの講演とか、機会を捉えながら機運の醸成に尽力をさせていただいているというところでございます。 ○議長(石井信重) 秋山議員。 ◆15番(秋山光章) ありがとうございました。実は私どもで千葉県は何とかならないかということで、NHKに行くのにも千葉県の観光企画行っていただいたり、千葉県の東京事務所の人も一緒に行ってもらったりしているんですけれども、知事どうなってんのということで、知事に手紙を出しました。知事からの、観光企画課長からのお答えが来ました。読ませていただきますと、「千葉県を舞台として大河ドラマの誘致に関する御意見についてですが、大河ドラマに取り上げられればPR効果も絶大であり、県内に多くの観光客が訪れ、大きな経済効果も期待されます」ということであります。「県では、房総半島一体を治めた里見一族のほか、鎌倉幕府樹立に体制を立てた千葉常胤、徳川四天王の1人、本多忠勝など多くの英傑を輩出しております。大河ドラマについては、各地の誘致合戦が厳しいと聞いておりますが、誘致に結びつけるためには市町村や市民団体、経済団体などの地元の盛り上がりが重要であり、県としてもそうした取組を積極的に支援してまいります。このたびは本県の観光支援に関する貴重な御意見をいただきました」ということで、手紙が森田知事のサインで入って、これが来ておりますけれども。実は県としても大きな経済効果を期待しておりますけれども、経済団体としては館山商工会議所では里見部会が活動をしており、市民団体も活動しておりますが、市民団体ではできることに限りがあります。県知事の手紙にも記載されていますように、千葉県と館山市がどのように取り組み、目に見えるような積極的な支援をしていただけるのか、もう一回積極的に見えるような支援はできませんか。 ○議長(石井信重) 川上総合政策部長。 ◎総合政策部長(川上孝) 千葉県さんとは、今はちょっとコロナ禍とか災害の関係等もあって具体的な取組が行われておりませんけれども、担当の県の観光企画課とは情報交換をさせていただいております。今後も引き続き大河ドラマ化に向けた情報交換、あるいは要望活動等、一緒に同行させていただく等々、先ほど申しましたけれども、史実の周知等々、できる限りの活動の支援をさせていただければというふうに思っております。 ○議長(石井信重) 秋山議員。 ◆15番(秋山光章) 以前も申し上げましたけれども、大多喜ではもう町中に看板が、のぼり旗がついていると、そういうようでありますんで、ぜひ館山も駅に降りたら、ああ、ここは里見のまちだというような思われるような、そんな目に見えるような支援をしていただけたらと思っております。 次に、鳩山荘についてでありますけれども、以前もお話もさせていただきました。それで、私もこのことに話を聞きに行きますと、「秋山、あなたは個人のためにやっているんじゃない。やっちゃ駄目だよ」と私は言われましたけれども、私は行政の監視としてちょっと一言皆様にこの質問をしています。ということは、裁判のことはもういいんですけれども、これは館山市の税金を払って、そして保険を掛けて、そしてその保険を掛けて災害があったんで、それは使うべきだと思うんです。それは使わなければ、何のために保険を掛けたか分かんないです。そういうことで、前回の議会で私は質問しましたけれども、保険会社とはどのような話になっているんでしょうか、お伺いします。 ○議長(石井信重) 山口総務部長。 ◎総務部長(山口浩一) ただいまの御質問に関しましては、1月10日に裁判を提訴されまして、その後現在に至って、千葉地方裁判所木更津支部であらゆることに関しまして双方の主張を弁論争点整理手続という形で主張しているところでございます。来週の10日にもそれが行われる予定でありまして、今の議員の質問に関しましては裁判への影響を鑑み、答弁を控えさせていただきたいと思います。 ○議長(石井信重) 秋山議員。 ◆15番(秋山光章) 私は、保険を掛けたのに保険会社に話をしているかという。裁判のこと話ししていないんです。市民の税金で保険掛けたんだから、その保険は保険会社と話をして、いつ直すのかどうか、それはだって皆さんの税金かけたんだから、私ども市民、市の監視役として聞いて当たり前じゃないんですか。違いますか。私は、企業からお金をもらったわけでもない、お茶もごちそうになったわけでもない。何でもないんですよ。ただ、館山、我々のところにも手紙が来ましたよね。私も保険を取り扱っているものですから、とにかく事故があれば、事件があれば、その保険掛けてあれば使うべきだと思うんです。今年も掛けたんでしょう、保険は。 ○議長(石井信重) 山口総務部長。 ◎総務部長(山口浩一) まず、最後の保険を掛けているかどうかということは、当然掛けてございます。 それと、今回の訴訟の内容は、保険を使う、使わないも含めて、市に対して被害に遭ったところを直すようにという、そういった申立てでございます。ですから、その中身に関してのことでございますので、今の議員の発言に関しましては議員のお考えだということで受け止めさせていただきたいと思いまして、お答えを以上で止めたいと思います。 以上です。 ○議長(石井信重) 秋山議員。 ◆15番(秋山光章) ちょっと何か分かんないんですけれども、保険掛けたから、裁判には関係ないんじゃないんですか。保険掛けて、事故があったんだから、その保険は保険会社に請求してするべきだと思うし、それが裁判に影響あるんですか。 ○議長(石井信重) 山口総務部長。 ◎総務部長(山口浩一) これ以上詳細をお話ししますと、裁判に影響が考えられることでございますが、もともとの契約とかいろんなことが絡んで、今回裁判を審理しているところでございますので、今議員が言ったことも含めて裁判に影響があります。ですから、お答えを控えさせていただくと、そういうことになります。 ○議長(石井信重) 秋山議員。 ◆15番(秋山光章) これは館山市の財産ですよね。館山市の財産が壊れたままでは、財産が減らされているということでしょう。それをやはり原状に戻すかしないと、館山市の財産が減るわけです。その減った財産の減った分は誰が補填するんですか。責任は誰が持つんですか、減った分の責任は。だって、そうでしょう。1つこういうものがあった。これが壊れちゃったと。元に戻さなくちゃいけないじゃないですか。これは、戻さないものをこのまま置いておけば、壊れたままで、これが100円かかったものでも、これが半分なかったらただになっちゃうかも分からない。そのままこれを処理しなければ、そのままでしょう。だけれども、保険掛けてあれば処理すればいいんで、これ減ったままだったら、これ減ったものを誰か補填しなきゃいけないでしょう。それを補填をするのが保険であって、補填をしなければ誰かが、補填をしない人たちがその責任取らなくちゃいけないんじゃないですか。違いますか。 ○議長(石井信重) 山口総務部長。 ◎総務部長(山口浩一) 訴状の内容とか出ているものがあろうかと思いますが、今議員がおっしゃったことが先方がこちらに対して裁判で司法で判断してほしいということを申し立てていることでございますので、市長が答弁したように司法の判断を受けて、それで対応してまいる、そういうことでございます。 ○議長(石井信重) 秋山議員。
    ◆15番(秋山光章) 時間が来ましたからですけれども、財産が減ったままでいいんでしょうか、皆さん。 終わります。 ○議長(石井信重) 以上で15番秋山光章議員の質問を終わります。 △散会午後4時04分 ○議長(石井信重) 以上で本日の日程は終了いたしました。 明5日と6日は休会、次会は7日午前10時開会とし、その議事は本日に引き続き行政一般質問を行い、その後一般議案及び補正予算の審議といたします。 本日は、これをもって散会といたします。 ◎本日の会議に付した事件1 行政一般通告質問...