館山市議会 2020-03-03
03月03日－03号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回）１ 令和２年３月３日（火曜日）午前１０時１
館山市役所議場１ 出席議員 １８名 １番 佐 野 聖 一 ２番 長谷川 秀 徳 ３番 倉 田 孝 浩 ４番 鈴 木 ひとみ ５番 室 厚 美 ６番 石 井 敏 宏 ７番 森 正 一 ８番 瀬 能 孝 夫 ９番 望 月 昇 １０番 石 井 敬 之 １１番 太 田 浩 １２番 龍 﨑 滋 １３番 石 井 信 重 １４番 鈴 木 正 一 １５番 秋 山 光 章 １６番 榎 本 祐 三 １７番 本 橋 亮 一 １８番 鈴 木 順 子１ 欠席議員 なし１ 出席説明員 市 長 金 丸 謙 一 副 市 長 田 中 豊 総 合 政策部長 川 上 孝 総 務 部 長 山 口 浩 一 健 康 福祉部長 熊 井 成 和 経 済 観光部長 石 井 博 臣 建 設 環境部長 加 藤 浩 一 教 育 委 員 会 出 山 裕 之 教 育 長 教 育 部 長 井 澤 浩１
出席事務局職員 事 務 局 長 石 井 修 書 記 鈴 木 一 也 書 記 和 田 敦 子 書 記 前 田 みなみ 書 記 秋 山 昭 書 記 大 澤 晴 伸１ 議事日程（第３号） 令和２年３月３日午前１０時開議 日程第１
行政一般通告質問
△開議午前１０時００分
○議長（石井信重） 本日の出席議員数18名、これより第１回
市議会定例会第３日目の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。
△
行政一般通告質問
○議長（石井信重） 日程第１、これより通告による
行政一般質問を行います。 質問の方法は、昨日と同じであります。 これより順次発言を願います。 10番
石井敬之議員。御登壇願います。 （10番
議員石井敬之登壇）
◆１０番（石井敬之） おはようございます。令和２年第１回
定例会一般質問２日目、最初の質問者です。今日も一日長くなると思いますので、慎重審議のため、御協力いただきたいと思います。よろしくお願いします。それでは、通告に従いまして、大きな３点、５項目について質問をさせていただきます。 大きな１番として、まず
地域高規格道路館山鴨川道路整備促進について伺います。この質問は、平成29年第４回定例会において私が質問させていただきました。その後、２年を経過しようとしております。現状をお聞きいたします。 小さな１番、
地域高規格道路「館山・鴨川道路」
整備促進期成同盟会は、現在どのような活動を行っているのですか。 平成10年に
館山鴨川道路は、計画路線に指定されたと聞いております。そこで、小さな２番、
館山鴨川道路の
整備計画路線は今どのように指定されているのですか。 次に、大きな２番として、昨年の台風15号、19号等の被災に対し、今後の復興に向けて、その支援について伺います。
農業従事者への令和２年１月以降の新たな支援は何かありますか。 次に、大きな３番として、先日
エリアリノベーションの手法による館山駅
東口地区再生に向けて、調査結果がまとまったとの新聞報道がされました。 そこで、伺います。小さな１番、館山駅東口地区とはどこまでのエリアを指しているのですか。
エリアリノベーションの手法で地区再生を行うようですが、小さな２番として、館山市としてこのことにどのように関わっていくのですか。 以上、質問させていただきますが、御答弁によりましては再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（石井信重） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） おはようございます。
石井敬之議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、
地域高規格道路館山鴨川道路整備促進に関する第１点目、
地域高規格道路「館山・鴨川道路」
整備促進期成同盟会の活動についてですが、安房３市１町で構成する
整備促進期成同盟会では、本路線の
自動車専用道路としての整備を目指し、早期事業化を図るため、国、千葉県などへの要望活動を行っています。今年度は、令和元年５月に千葉県へ、11月には国土交通省、財務省、
関係国会議員への要望活動を実施しています。 次に、第２点目、
館山鴨川道路の
整備計画路線の指定についてですが、本路線は平成10年に整備を進めていく計画路線として国から指定を受け、平成11年には館山市から旧和田町の区間がルート選定や
整備手法等の調査を進める調査区間の指定を受けています。 次に、大きな第２、今後の復興支援における農業者への新たな支援についてですが、現在、昨年の台風15号等により特に甚大な被害のあった
農業用ビニールハウス等の迅速な復旧に向けて、強い農業・
担い手づくり総合支援交付金の申請書類の作成など、農業者が交付金を受けられるための事務作業を
担当課職員だけでなく、他の部署からの応援職員も加わり、全力を挙げて取り組んでいるところです。また、施設の復旧や事業の再生産に必要な資金の融資については、千葉県
農業災害対策資金の
融資希望者の取りまとめを行い、融資希望額が貸し付けられるよう事務手続を進めており、今後保証料の補助や農業者が無利子で借入れができるよう、借入れ資金に対する利子補給を行う予定でいます。令和２年１月以降の支援については、国や千葉県の補助制度などの新たな支援策はありませんが、強い農業・
担い手づくり総合支援交付金については、農業者の事務負担も大きいことから、申請手続等が滞りなく進むよう、千葉県との調整を図っています。また、被災された農業者の方々に対しては、様々な相談に応じることができるよう、館山市のホームページに相談窓口に関する案内を掲載するとともに、交付金の手続に合わせて、個々に農業者の方々からの相談対応を行うなど、引き続ききめ細かな対応を行い、早期復興を支援していきたいと考えています。 次に、大きな第３、館山駅東口地区の再生に向けた調査結果についての第１点目、館山駅東口地区のエリアについてですが、今回の調査は
館山銀座商店街のエリアと六軒町
本通り商店街のエリアを中心に、そのエリアで実際に起業された人や空き店舗を所有している
不動産オーナー等にヒアリングを実施し、調査分析を行いました。 次に、第２点目、館山市としてどのように関わっていくのかについてですが、調査報告書では
起業希望者を支援し、起業しやすい環境を整備することと、
不動産オーナーに不動産の適切な管理ができるような支援をしていくことが重要であり、
起業希望者と
不動産オーナーが協力し、
遊休不動産の活用を図っていくことでこの地域が活性化していくと報告されています。館山市としての関わりについては、
起業希望者の支援として
起業支援事業補助金や
創業支援セミナー等を通じて起業しやすい環境を整備し、起業機運の醸成を図ることとしています。また、
リノベーションまちづくりを推進することにより、
起業希望者と
不動産オーナーとの共通理解が生まれ、
遊休不動産の活用が促進され、館山駅東口地区が活性化していくものと考えています。 以上です。
○議長（石井信重）
石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。 まず、大きな１番の
地域高規格道路館山鴨川道路整備促進について伺います。平成29年９月に館山鴨川間を結ぶ
地域高規格道路の整備促進を目的とした鴨川市民らによる団体、
館山鴨川間地域高規格道路推進協議会の取組事業で50万人を目標として、早期実現の署名運動が行われ、館山市にも
館山市議会議長宛てに文書で署名運動の依頼がありました。令和２年12月25日までが署名運動の実施期間と聞いておりますが、現在どのぐらいの署名が集まっているか分かりますか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 署名の数でございます。
館山鴨川間地域高規格道路推進協議会では一人でも多くの方に署名をしていただけるように署名活動の
実行委員会を組織しまして、広域的に活動を行っております。しかしながら、昨年の台風被害によりまして進捗ははかばかしくないというふうに聞いておるところでございます。署名人数につきましては、集計作業を開始をしまして間もないということで、具体的な数字については把握はしておりません。 以上です。
○議長（石井信重）
石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） 数字的には分からないということですけれども、本年12月25日まで何とか50万人を目標としてということもありますので、もう少したってからその実態を、実績をまた伺えればと思います。 このように鴨川市は市民団体が中心となり、活発に活動をしております。そこで、館山市としても署名運動のほか、何か協力できることがありませんか。また、そんな中で市内の関係団体にこういうことを依頼する、協力を依頼するようなことはできないでしょうか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 館山市といたしましては、
南房総地域から外房地域へつなぐ
館山鴨川道路は非常に重要な道路、役割を持つ路線と考えておりますので、引き続き
整備促進期成同盟会におきまして会員の市、町との連携を図りながら、関係機関に積極的に要望していきたいというふうに考えております。また、署名活動につきましては
署名活動実行委員会において館山市観光協会への署名活動の協力をお願いしているというふうに聞いておるところでございます。 以上でございます。
○議長（石井信重）
石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） 今観光協会のほうに依頼をしているというようなお話ですけれども、これは市として依頼しているわけではないんでしょうか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 市としてお願いしているわけではございませんで、先ほどの
署名活動実行委員会のほうでお願いをしているというふうに聞いております。 以上です。
○議長（石井信重）
石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） 分かりました。また後ほどその点はお話しさせていただきます。 次に参ります。具体的に参りますけれども、２番のほうに入りますが、館山市、旧和田町間の区間が平成11年に調査区間に指定されているようですけれども、実務的には整備に関する何らかの調査は行われたんでしょうか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 調査区間に指定された後、どのようなことが行われたかということでございますけれども、これは千葉県
道路計画課によりまして平成30年１月に
館山鴨川間道路交通対策検討会というのを設立をいたしたところでございます。こちらの検討会では、館山市から旧和田町を含む館山から鴨川までの区間におきまして
道路交通課題の抽出、整理などが進められておりまして、千葉県からは引き続き地域が目指すまちづくりの将来像などを踏まえて、検討を深めていくというふうに聞いておるところでございます。 以上です。
○議長（石井信重）
石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） そうすると、まだ調査区間の、指定は調査区間で、今はそれを精査しているというようなことでよろしいでしょうか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） この先に調査区間から何かに進むというわけではなくて、今はその調査区間から現状の課題とか、そういう整理をしているという状況でございます。 以上です。
○議長（石井信重）
石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） 分かりました。今調査区間ということですけれども、整備するには段階があろうと思います。調査区間から整備区間に指定変更されるにはどのようなことが必要になってくるんでしょうか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 先ほど言いました県のほうで
館山鴨川間道路交通対策検討会というところを設けられております。そちらのところで現道における交通状況の調査であるとか、
道路交通課題の抽出整理、
道路交通対策の検討、
優先整備箇所の抽出などを進めていく。これらの検討結果を踏まえまして、道路整備の必要性につきまして検討した上で進んでいくというふうに考えております。館山市といたしましては、道路整備の必要性をまた訴えていきながら、そういったことが必要かというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井信重）
石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） 今課題を調査中ということですけれども、見込みで何年というのは分からないと思いますよね。分かりませんよね。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 具体的な
スケジュールについては予測はできません。ただ、先ほどの検討会で
道路交通課題の抽出や整理が進められておりまして、千葉県からは外房地域の骨格となる道路網を着実に整備できるよう努めていくというふうに聞いているところでございます。 以上です。
○議長（石井信重）
石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） 本来でしたら、もう道ができているかなって、時期的に。ちょっと長い期間頓挫しておりましたから、できるだけ早く進んでいければなと考えております。 今お話聞いた中では、まだはっきりした日程あるいは
スケジュールは分からないということですから、私が質問したいと思っていた工事着工までにはあと何年かかるのというのは多分お答えできないと思いますんで、できたら早めにやっていただきたいなと思いますので、この質問はしませんので、よろしくお願いします。 半島性の解消や観光客の増加、また地域経済の波及効果を得るためには、館山市から外房地域を経由し茂原までつなげなくては十分な経済効果は得られないと思いますが、その点についてはどのように思われますか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 館山市から茂原市、長南町までの道路計画につきましては、
館山鴨川道路、
鴨川大原道路、
茂原一宮大原道路と大きく３つの路線の構成となっているところでございます。これらの道路が完成した場合には長生地域への周遊性が高まります。また、圏央道との接続によりまして広範囲の
道路ネットワークが構築をされることから、
南房総地域への観光客の増加、経済効果が大いに期待できるものというふうに理解をしております。 以上です。
○議長（石井信重）
石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） 最終的には茂原までというような構想の中で、先日も鴨川の方からお電話いただきまして、今度は鴨川から茂原のほうに抜ける道についてもまた活発にやっていくよというようなお話も頂いております。
ＮＥＸＣＯ東日本関東支社では、
館山道富津中央インターチェンジから
富津竹岡インターチェンジ７キロ区間について、３月６日に４車線運用を開始する見込みとの報道がされております。昨年の台風15号、19号等の影響で工事は若干遅れておりますけれども、４車線化により交通集中による渋滞の減少、移動時間の短縮などが見込まれております。内房の道路は、早期の改善がどんどん図られていると思います。また、館山市内の道路も少しずつではありますが、少しずつですよ。少しずつでありますけれども、改善されているようにも見受けられます。 ここで金丸市長の令和２年度の施政方針の中、道路整備の推進では残念ながら
館山鴨川道路について何も触れられておりませんでしたが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 施政方針の中に４車化などの要望活動をしていくということで、この鴨川道路につきましては誠に申し訳ないんですけれども、４車化などということで活動していくというふうに今回は表現をさせていただきました。 以上です。
○議長（石井信重） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 今部長が答弁したとおりでございまして、まず館山市として今早急にずっと取り組んでいるのは文化ホールの下から高速まで、それを４車化するということで、10年来取り組んでおります。そこで今ネックとなっているのが、一番ネックとなっているのが、富浦との境の
館富トンネルなんです。あそこの1.2キロを何とかして４車化したいということで取り組んでおりまして、それを第一番に今考えております。そして、それとともに
館山鴨川道路も考えておりますので、今回は一応などということで失礼しましたけれども、思いは持っておりますんで、御理解願いたいと思います。
○議長（石井信重）
石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） 今生の声で思いは持っているとお話しいただきましたので、分かりました。 鴨川市では、鴨川市民らによる団体、
館山鴨川間地域高規格道路推進協議会が元法務大臣の
中村正三郎会長の下、活発に活動しているように思われております。鴨川市と館山市では、活動自体に残念ながら温度差を感じているのは私だけではないとは思います。平成29年第４回定例会で私が今回と同じ質問をさせていただきましたが、当時の部長の答弁では、先ほど加藤部長も話されていましたけれども、外房地域をつなぐ唯一の幹線道路として国道128号線しかなく、大規模地震等、津波災害時に基幹道路としての機能喪失が危惧されると、鴨川市にある
高度救急医療施設への搬送時間短縮などを解決するためにも
自動車専用道路の整備が一刻も早く進められると話されていました。あれから２年も経過しているんですが、なかなか前に進んでいかない。それが現状です。一刻も早く実現するために、安房３市１町がワンチームとして活発な要望活動をお願いしたいと思います。また、この道については先ほどもお話ししましたが、
自動車専用道路ということですから、税金を使って云々というのはなかなかないと思います。そうやって私も聞いておりますので、できたら早く、早めに造れるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この質問は以上で終わります。 次に、大きな２番として、昨年の台風15号、19号等の被災に対し、今後の復興に向けての支援について伺います。まずは農業者が交付金を受けられるための事務作業を
担当課職員だけではなく、他の部署から応援職員により全力を挙げて取り組んでいるとのこと、そのことに対し担当されている職員の皆さんに感謝するとともに、体調を壊すことのないように今後も業務をお願いしたいと思っております。その点についてはよろしくお願いいたします。 強い農業・
担い手づくり総合支援交付金の減額補正についての資料が先日配付されました。申請件数は、被災した棟の合計でよろしいんでしょうか。
○議長（石井信重）
石井経済観光部長。
◎
経済観光部長（石井博臣） お答えをいたします。 ２月13日開催の
全員協議会でお渡ししました説明資料では、２月補正時点での施設の棟数として、
農業用ハウス等で1,065棟、それから倉庫、作業場等で108棟、それから畜舎等で21棟となっており、合計棟数は1,194棟となっていますが、県への
補助金交付申請件数としましては、この合計棟数に加えまして
農業用ハウスや倉庫、畜舎の撤去件数で237件、さらに
農業用機械や附帯設備の購入あるいは修繕の件数で29件についても申請をしてカウントしますので、合計としましては1,460件となっております。 以上です。
○議長（石井信重）
石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） 分かりました。
毎日農業従事者からの相談を受けているというようなお話を伺っておりますが、
農業従事者からの相談はどのくらい件数があり、また具体的にはどのような内容の相談が多いでしょうか。
○議長（石井信重）
石井経済観光部長。
◎
経済観光部長（石井博臣） 農業者からの相談件数についてはカウントはしていませんけれども、相談の内容としましては、多いものでは施設の復旧にかかる資金をどうしたらいいかということでありますとか、あるいは業者がなかなか来ないので復旧の見通しが立たないでありますとか、御自身が高齢のために後継者がいないので、施設を復旧しようか、やめてしまおうかというようなことや、あるいは農地の借手がいないとか、そういった相談が多くなっております。 以上です。
○議長（石井信重）
石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） 相談に来られる方は、多分御高齢の方が多いような気もしないでもありません。相談者の皆さんの相談事に対して分かりやすく説明を今後もお願いしたいと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。 昨年の第４回定例会で、その時点での、
定例会時点での国や県の支援策は伺いました。その時点では館山市独自の支援策については伺えなかったように思いますので、改めてお伺いしますが、館山市独自の支援策というのはあるんでしょうか。
○議長（石井信重）
石井経済観光部長。
◎
経済観光部長（石井博臣） 館山市独自の補助制度等の支援策はありませんけれども、被災した農業者の皆様が台風からの復旧、復興のために必要となる借入れ資金についての相談業務でありますとか、耕作をやめたい、あるいは規模を縮小したいという方に対して、
中間管理事業による農地の貸し借りのあっせん、あるいはハウス栽培をやめたいという方に対しては
新規就農希望者との施設の継承についての調整など、被災した農家の皆さんの実情に応じた支援、サポートをきめ細かく行うことで、早期の復旧支援と農地の保全を図っているところでございます。 以上です。
○議長（石井信重）
石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） どうしてもやめたくなる気持ちも分からないでもないんですけれども、その方がやめなくても済むようないい方策を寄り添ってお考えいただければと思います。よろしくお願いいたします。 支援を受けるためには、御相談に来て多くの書類の提出があると思いますが、申請の仕方が難しくて諦めてしまう、もういいわ、やらないというような方はどのくらいいらっしゃいますか。
○議長（石井信重）
石井経済観光部長。
◎
経済観光部長（石井博臣） どのくらいいらっしゃるかというのはちょっとカウントしていないところなんですが、確かに補助金の申請書類について被災箇所の例えば写真であるとか見積書、あるいは受発注書あるいは
農業用倉庫の場合には
建築確認申請書などの提出あるいは作業日誌の作成、こういったものが非常に多くて、手続が面倒だというお話は伺っております。しかしながら、これらは
国庫補助事業を受ける上で要件となっておりますので、御理解を頂きたいと思っていますが、我々としてもそういった状況の中で、必要書類の作成支援できる限りやって、できる限りサポートをしておりますので、そんな中で書類の作成をお願いしているところでございます。受付をしている中で、確かに農業者の方の中には途中でこの申請を取り下げてしまうという方はおるんですけれども、確かに申請書類の煩雑さというのも一因かもしれませんが、このほかにも農業者の皆様からは
農業園芸共済への加入が義務づけられていることでありますとか、補助金をもらって復旧した後では一定の期間営農を続けなければならないという、そういう縛りがあったりとか、あるいは規模が小さいから今回は補助金でやらないとか、あるいは共済金をもらったので補助金は要らないとか、あるいは施設栽培から露地栽培へ転換するなど様々な御意見伺っていますので、これらの複数の要因が重なって取下げにはつながっているのかなというふうに感じております。 以上です。
○議長（石井信重）
石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） 今御答弁いただきましたけれども、確かに施設園芸から露地栽培に移れば、その施設に対しての例えばビニールハウスだとかいろんなものは不必要になりますけれども、収入がその分多分減ってくるとは思います。逆に、支援を受けられたとしても、被害を受けたものを再建するための支援で、ですから資材を再建するための支援であって、生産物の補償ではないと思います。再度生産物を販売して、初めて収入は得られるということで、それまでの生活資金ですとかもろもろについては預貯金を取り崩すしかないと思っております。そこで、最近ちょっと耳にしたんですが、収入保険というものを耳にしたんですけれども、
農業従事者の方でどのくらいの方が加入されているか、お分かりになりますか。
○議長（石井信重）
石井経済観光部長。
◎
経済観光部長（石井博臣） 収入保険の加入状況についてですけれども、この保険は平成30年度にできたまだ新しい保険でございまして、房総農業共済組合に確認しましたところ、１月末現在で加入者は６名ということでございます。 以上です。
○議長（石井信重）
石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） ありがとうございます。６名というのは、
農業従事者の中で0.何％ぐらいになっちゃうのかなって思います。個人の収入の保険なので難しいとは思います。国庫補助以外で県や市で補助をするお考えはありませんでしょうか。
○議長（石井信重）
石井経済観光部長。
◎
経済観光部長（石井博臣） 今ちょっとお話があったように、この収入保険の掛金については国庫補助金が適用されているということがあります。もう一つ、近隣市町の状況も調べてみましたけれども、今のところ収入保険に対する補助は行っていないということもありまして、現時点ではこの農業者の収入保険の加入に際しまして市から補助金を出すことは考えておりませんが、掛金については補償範囲を小さくすることで安くなるタイプもありますので、掛金を軽減することも可能ということなので、農業共済組合のほうに御相談を頂きまして、経営状況に応じて御検討いただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井信重）
石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） 分かりました。相談されたらそのような方法がありますというようなお話をしていただければと思います。 先日、新聞に気象庁が昨年房総半島を襲った台風に名称を定めたとの記事を見ました。昨日も望月議員がちらっとお話しされましたけれども、台風15号は令和元年房総半島台風、台風19号は令和元年東日本台風だそうです。気象庁では、顕著な被害をもたらした気象現象や自然災害について後世に経験や教訓を伝承することを目的に名称を定めているとのことです。2018年名称基準を改定、今回新たな基準に沿って初めて名称が定められたとのことです。このような大災害は、二度と経験したくないと思うのは私だけではないと思います。被災された方々が国、県の支援を十分活用され、早期の復興を願っておりますので、その点についてもよろしくお願いいたします。 次に参ります。先日、
エリアリノベーションの手法により館山駅
東口地区再生に向けて調査結果がまとまったとの新聞報道の中で、駅
東口地区再生策の実施に向けた基礎的条件の整理、検討業務の業務報告書というものを拝見いたしました。現状館山駅東口地区には、空き家店舗もしくは空き家等が200件程度確認されているようですけれども、館山市が観光に重きを置くならば、まず館山市の玄関及び中心市街地に約200件の空き物件があるということにどのように思われますか。また、どのようにしたいとお考えでしょうか。
○議長（石井信重）
石井経済観光部長。
◎
経済観光部長（石井博臣） 館山駅の東口に空き店舗が相当数あることは私どもとしても認識しているところでありまして、昔のにぎわいといいますか、私も子供の頃は非常ににぎわっておったわけでございますけれども、それを知っている世代からするとやはり非常に寂しく感じるところではございます。そのためにも空き店舗等を改修して、新たな価値を加える
リノベーションまちづくりを推進しまして、１点ずつ点を打って、それが面に広がるような形で館山駅東口に新たな店舗が生まれることによりまして、にぎわいを少しずつ創出していきたいというふうに考えております。
○議長（石井信重）
石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） 最近、館山駅東口地区の商店が何件か廃業されて、リノベーションに利用を検討される前に解体されて、駐車場やアパートなどになっております。リノベーション可能な物件が利用を検討される前に解体されていることに対してどのようにお考えですか。
○議長（石井信重）
石井経済観光部長。
◎
経済観光部長（石井博臣） 館山駅の東口エリアだけではなくて、市内全域で閉店した店舗が解体されるケースが見受けられると思っております。解体した店舗につきましては、駐車場に変わっていくことから、このままでは商店街がなくなってしまうのではないかということで非常に危機感を感じております。実は今回のリノベーションスクールをやっている中で、外部講師の方がいらっしゃいまして、その方は佐賀の、佐賀県ですね。佐賀の商店街で
リノベーションまちづくりに取り組んでいる方からの事例発表がありました。そこの中では、そこでも空き地が目立っていたということなんですけれども、それを芝生広場にしてコンテナハウスのようなものを建てて地域のコミュニティの拠点にしたところ、非常にそのあたりが活性化されたというような事例報告を受けていますので、こうした取組も参考にしながら、まずは空き店舗をリノベーションして、一件でも多くの新しい店舗が生まれるよう、この
リノベーションまちづくりを継続していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井信重）
石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） 点が多くなって面に変わると私もいいと思っておる一人でございます。先ほどお話ししましたように、業務報告書では継続的にリノベーションするためには駅全体、駅周辺全体のグランドデザインや将来像を描くことが必要であると書いてありました。昨日、望月議員の質問の中でリノベーションスクールの実施により、エリアの未来予想図が描けたとちょっと聞いたような気がするんですけれども、どのような未来予想図が描けたのかとは思います。金丸市長は、館山駅東口の再開発についてどのようなビジョンをお持ちでしょうか。市長、よろしくお願いします。
○議長（石井信重） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 今部長のほうで答弁いたしましたように、まず一挙に全てを変えていくという大きな今ビジョンを描いて、それを実行していくということはなかなかできないと思っています。ただ、そういうビジョン的なものを描くことは必要だ。しかしながら、実際的に小さい、先ほど空き店舗１店でもそういう核となるものが増えることによって、それが点が線になり、線が面になっていくというようなことを目指していきたい。それにはやはり一番、私の持論ですけれども、やっぱりまちづくりは人づくりだと。ですから、どういう人が中心になっていくのか。もちろんそれに対して行政はバックアップしていくし、商工会議所、また商店街連合会、そういうところも一緒になって応援していくという体制をつくっていくというふうに思っています。その中心となる人物はどういう人なのかといいますと、やはり市民でもそのエリアのまちづくりに非常に前向きに考えを持っている方、それからリノベーションスクールの参加者、また
リノベーションまちづくりの実践者、また経験者、そういう方たちが核になって未来に対して、こうしていこうというような実現性のあるまちづくり構想をつくっていくということが一番大事なのかなと思っていまして、まず第一にはやはりそういう人たちと、それから家主、またはオーナー、そういう方たちといかに結びつけていくか。そして、その中で共通理解を持っていくかということが一番大事なのかなと思っています。そういうことによって、ある空き店舗、またそういう空き店舗の活用が実現していけば、それが広がっていくんじゃないかと、こういうような思いでおります。そして、目指しているのは、日常的に店も商店もそうなんですが、やはり子供とかからお年寄りまで人がにぎわっていく。今私も時間があるとあの辺を歩いているんですけれども、人がいないんです。ですから、車の台数はあるんですけれども、人が歩いていないということが非常に気になっていまして、人が歩くそういうようなエリアにしたいということが一番思っていることでございます。 以上です。
○議長（石井信重）
石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） ありがとうございます。今市長もそうですけれども、石井部長もお話ししたとおり、昔のにぎわいを戻したいと、それはその点については私も同意見でございます。今日たまたま新聞を見ていましたら、リノベーションの話が出ていました。リノベーションをやって、そのフォローですか、やりましたということで、最後に参加された方が、高校生の方が地域の状況に身近に接し活力になりました。一度進学で都会に出る予定ですが、きっと帰ってきて地元でこうした活動に関わっていきたい、そういうようなコメントを残されております。リノベーションスクールをやったことが将来にわたって実績として残ってくれれば一番いいのかなと考えております。 最後に、観光都市として館山市を位置づけるのならば、まず顔となる駅前広場の整備が必要だと思います。昨日望月議員の質問の中では、東口の駐輪場の管理、整備とか、駐輪場は放置自転車の山じゃないのというようなお話もありました。私のほうは、高速バスあるいはバスの発着が東口であります。東京方面は、利用されて分かると思いますが、ベンチがあるだけで、屋根がないんです。これは、私の見ているだけの話ですけれども、交番の隣には屋根はありますけれども、老朽化しており、私が子供のときから変わっていないような状況だと思うんですけれども、観光都市としての駅前はこのような形でいいものなのかどうなのかということでちょっと考えておりますけれども、その点について何かお考えありましたら、よろしくお願いします。
○議長（石井信重） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 駅前につきましては、市としても駅前の待合環境について改善の必要があるというふうに認識をしているところでございます。さきの地域公共交通会議で、交通事業者とともに検討を重ねております館山市地域公共交通網形成計画、ここにおきましても駅前広場の再整備とか、あるいは快適な待合空間の整備ということがやはり指摘がございまして、その施策事業としてもその計画の中で位置づけをしたところでございます。具体的には、この方向性等を示せる時期についてはちょっとまだ未定でございますけれども、まずは来年、令和２年度からは交通事業者と、あと関係機関で連携して協議を始めていきたいというふうに、そんな予定でおるところでございます。
○議長（石井信重）
石井敬之議員。
◆１０番（石井敬之） ありがとうございます。館山駅東口地区における再生の目的が地域の活性化ということであると考えるならば、行政と館山駅周辺の全体的なグランドデザインを持ち、将来どのようにしたいかとの構想実現のために観光プログラムの開発、充実、そしてアクセスの拡充、２次交通手段の検討を早急に進めていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石井信重） 以上で10番
石井敬之議員の質問を終わります。 次、16番榎本祐三議員。御登壇願います。 （16番議員榎本祐三登壇）
◆１６番（榎本祐三） 令和２年の新しい年を迎えましたが、昨年の台風15号、19号並びにその後の大雨による甚大な被害によってブルーシートに覆われた屋根がいまだ町並みに点在している現実を直視したとき、復旧、復興は道半ばではないかと思っております。 さて、今回の一般質問は通告しました４件について実施することにいたしました。胸襟を開いた実りある議論ができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それでは、項目に沿って順次質問させていただきます。 初めに、昨年の台風15号等の災害からの教訓と対応に関してお聞きします。担当部署においては、復旧、復興のための取組もある多忙な中ですが、今回の災害の教訓を生かすためにもあえて取り上げさせていただきました。市議会としましても、今回の災害につきまして、被災以来27回にわたって開催しました議会災害対策会議の要旨をまとめ、今後の地域防災計画等の改正の一助になればとの思いから災害対応検証として報告書を提出したところであります。細部にわたる面も多々ありますが、参考にしていただければありがたいと思っております。 さて、大災害の対応は時系列的に平素からの備え、直面する危機への対応、復旧、復興への対応に区分できると思いますので、議論を整理する上でもこの区分に従って質問したいと思います。それぞれに多くの教訓があったと思いますが、主なものについてで結構ですので、お考えをお聞かせいただければと思います。 初めに、平素からの備えについてお聞きします。このたびの災害の経験から、防災訓練の充実、防災マニュアル等の整備をはじめとして平素から取り組んでおくべきものが明らかになったと思いますが、どのように考えておられるのかお聞かせください。 次に、直面する危機への対応についてお聞きします。停電の影響によって固定電話をはじめ通信手段が確保できず、情報収集、伝達は極めて厳しい状況に陥ったと思います。そして、そのような状況が災害対策本部の対応に大きく影響したと考えられます。また、直面する危機への対応では、避難勧告や指示の発令等に関する教訓も明らかになったと思いますが、どのように考えておられるのかお聞かせください。 ３番目に、復旧、復興への対応についてお聞きします。復旧、復興への対応は、長期間を要するために、これ自体を区分して考えることも必要であると思っています。自衛隊をはじめとする他機関や災害ボランティア等の活用及び災害ごみの処理の対応をはじめ多くの教訓に対してどのように考えておられるのかお聞かせください。 次に、大きな２番目、台風被害に対する義援金とふるさと納税の使い道に関してお聞きします。私の自衛隊での教え子である海上自衛隊第32期航空学生有志からも災害復興に役立ててほしいと15万円のふるさと納税がなされております。既に定年退官した彼らが、私を通じて館山市へふるさと納税してくれたことに涙が出るほどうれしく思ったところです。このように館山市の復旧、復興に役立ててほしいと大勢の皆さんの御支援、御協力があったことに対し、私たち市民は心からの感謝と敬意を表することが必要ではないでしょうか。 そこで、お聞きします。初めに、このたびの台風被害に対する義援金とふるさと納税の総額は、前澤氏以外でどれくらいあったのでしょうか。 次に、これらの使途計画はどのようになっているのでしょうか。また、館山市民に対する広報、報告はされるのかお聞かせください。 次に、大きな３番目、前澤友作氏からのふるさと納税20億円に関してお聞きします。この件に関しては、他の議員からの質問もありますが、このふるさと納税の有効な使途が館山市の発展の起爆剤になるのではないかとの思いから、あえて質問させていただきました。報道では、前澤氏は観光振興に関する事業へとのことでありましたが、前澤氏の意向に沿った有効な活用はどのように考えておられるのか、いま一度お聞かせください。 最後に、令和２年度の施政方針に関してお聞きします。令和２年度の市政運営は、例年のものに比べ災害からの復旧、復興が加わるとともに、会計年度任用職員制度の創設に伴う関係規定の整備等、従来に増して忙しい年になると認識しております。これらを踏まえ、市長は従来の主張であった館山市を日本一住みやすいまちにから、グロス・タテヤマ・ハピネス（ＧＴＨ） 館山市民総幸福量 日本一の実現を目指されています。これらの実現に向けて具体的な取組を施策または事業に反映していただければと思います。 そこで、お聞きします。初めに、施政方針３ページに書かれている館山市が目指すサテライト型コンパクトシティーとは具体的にどのようなものなのかお聞かせください。 次に、施政方針４ページにはモザイクタウンを目指しておられると書かれていますが、このようなまちの実現のためには具体的にどのような取組をされるのかお聞かせください。 以上、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○議長（石井信重） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 榎本祐三議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、昨年の台風15号等の災害からの教訓と対応に関する第１点目、平素からの備えについてですが、昨年の台風等の災害においては、館山市地域防災計画にのっとり対応しましたが、予期せぬことも多く発生し、館山市職員総出で対応したところです。自宅が被災した職員も少なくない中、市民の皆様のために本当によく対応してくれたと感じています。今回の災害対応から得られた経験等を基に、必要となる項目を館山市地域防災計画や各種対応マニュアルに反映し、その上で防災訓練の強化等を進めていきたいと考えています。また、災害対応では、行政だけではなく、自助や共助の重要性も再認識されました。各家庭での食料備蓄や地区住民同士の助け合いなど、市民や地域と連携して館山市全体の防災力向上に向けて取り組んでいきたいと考えています。 次に、第２点目、直面する危機への対応についてですが、発災前後は様々な対応を求められますが、まず停電時における情報伝達や情報収集を検討したいと考えています。また、避難については、特に避難者が急増した場合の対処や避難所運営が長期化した場合の対応なども検討したいと考えています。いずれにしても、発災初期の対応はその後の対応にも大きな影響を与えますので、これらを踏まえた検討を行う考えでいます。 次に、第３点目、復旧、復興への対応についてですが、発災後は国や自衛隊、千葉県、他市町村、消防など様々な機関から御支援をいただきましたが、これに関しては、まず受入れ態勢の検討を行い、また災害ボランティアセンターの運営や災害ごみの受入れ対応などについても関係機関と連携して、それぞれ検討を行い、対応していきたいと考えています。 次に、大きな第２、台風被害に対する義援金とふるさと納税の使い道に関する第１点目、台風被害に対する義援金とふるさと納税寄附金の総額についてですが、初めに今回の災害に伴い全国の皆様から多くの寄附金が寄せられるとともに、被災された市民の皆様に対する励ましの応援メッセージを数多く頂きました。寄附をしていただいた多くの皆様に対し、この場をお借りいたしまして、改めて心から深く感謝申し上げます。ありがとうございました。 館山市では、被災後、いち早くふるさと納税ポータルサイト上に災害支援の窓口を開設し、災害支援のためのふるさと納税寄附金として受け付けたところです。令和元年台風15号災害支援の寄附金として寄せられたふるさと納税寄附金の総額は、１月末時点で前澤友作さん個人からの1,000万円を含め１億5,300万円となっており、発災から半年経過した現在も寄附が寄せられている状況です。また、他の地方自治体や市議会などの公的機関から寄せられた寄附については、一般寄附として受領しており、１月末時点で600万円の御寄附を頂いています。なお、災害に対する寄附金のうち、被災者の方々に公平に配分され、直接届けられる災害義援金については、千葉県、日本赤十字社や赤い羽根共同募金の窓口における対応としてします。 次に、第２点目、義援金とふるさと納税における台風被害に対する寄附の活用状況についてですが、寄附をしてくださった方々からは、その使い道について「被災した市民の皆様への直接的な支援に活用してほしい」との声がこれまで数多く寄せられていることから、昨年11月の補正予算において被災された住家の応急修理事業や被災市民に対する支援物資の購入費等に活用するとともに、本会期中の一般会計補正予算においても被災された農業者支援事業に活用する予算案を上程しているところです。 また、市民の皆様への広報についてですが、これまでもふるさと納税寄附金の使途については、年度ごとに館山市のホームページにおいて公表していますが、台風被害に対する寄附に関してもどのような事業に活用したのかを分かりやすく広報していきたいと考えています。加えて、全国各地から館山市に対して寄附をしていただいた多くの方々に対しても、館山市のホームページ、ふるさと納税ポータルサイトやふるさと納税メールマガジンを活用し、寄附金の使途を分かりやすく報告するとともに、館山市の復旧、復興の状況についてしっかりと発信していきたいと考えています。 次に、大きな第３、ふるさと納税寄附金20億円の有効な活用についてですが、前澤さんからの20億円のふるさと納税寄附金については、観光振興に関する事業を使途としていただいていますので、観光振興基金に積み立てた後、観光振興の分野で活用していくことになりますが、頂いた寄附金額は例年の館山市の観光関連予算と比較してかなりの高額となりますので、米百俵の精神で、この先の10年、20年、30年を見据えた館山市の発展に寄与する事業に活用できるよう、寄附者の御意向も踏まえながら、具体的な使途について検討しているところです。 次に、大きな第４、令和２年度の施政方針についての第１点目、館山市が目指すサテライト型コンパクトシティーについてですが、サテライト型コンパクトシティーとは、私が以前から提唱している言葉です。館山市の成り立ちを踏まえ、今後のまちづくりの大きな方向性として、館山、北条、那古、船形、西岬、神戸、富崎、豊房、館野、九重の市内10地区それぞれの核となる市民の活動拠点のコンパクトな機能維持に努めながら、コミュニティを維持しつつ、情報の受発信や公共交通などで、これらをサテライト式に中心部とネットワークを結ぶことにより、館山市全体としての都市構造の維持を目指していくという考え方です。 館山市では、平成21年度に策定した館山市都市計画マスタープランにおいて、都市計画の基本的な考え方として、これまで行われてきたまちづくりを踏まえ、今ある市街地や集落地域における暮らしの維持、増進を根底に置き、集約型都市構造の形成を図ることとしています。サテライト型コンパクトシティーの実現には、地域活性化の主役である市民の皆様の館山をもっとよくしたい、自分の住んでいる地域をもっと元気にしたいという熱い思いやふるさとに対する誇りや愛着心が原動力になると考えています。また、各地域には、これまで育まれてきた歴史や文化、伝統があり、その地域ならではの個性、魅力があります。加えて、里山や海に囲まれた自然環境や食の豊かさ等、地域資源も様々であることから、市内画一的な方法ではなく、その地域に合った活性化策を講じていく必要があると考えています。まちづくりは百年の大計で考えていくものであり、その実現には長い年月を要しますが、人口減少や少子高齢化の進展、若年層の流出、核家族化の進行といった状況の中にあっても、地域公共交通の充実や公共施設の再編、医療、福祉等のまちづくりに関わる様々な関係施策と連携を図ることで、市内10地区が将来にわたって活力ある持続可能な地区となるまちづくりを進めていきたいと考えています。 次に、第２点目、モザイクタウンについてですが、モザイクタウンとは、サテライト型コンパクトシティーと同様に、私が提唱するオリジナルな言葉です。都心まで１時間半という立地条件、温暖な気候や豊かな自然環境、豊富な地域資源等に魅力を感じ、都会で生活する若者や子育て世代、現役を引退した世代が移住や二地域居住、国内旅行、さらにはインバウンドと地域を越え、国を越え、様々な人が館山市を訪れたり、関わりを持とうとしています。さらに、宝島社発行の「田舎暮らしの本」の2020年版住みたい田舎ベストランキングの首都圏エリア別ランキングにおいて、今回も館山市が上位にランクインするなど、地域外から選ばれるまちとして着実に魅力が向上していると感じています。その一方で、少子高齢化や人口減少、核家族化が進む中、人間関係も希薄となり、かつての支え合いやつながりを再構築することが求められています。装飾美術の手法の一つであるモザイクアートは、１つ１つの様々な色を持つ小さなガラスのかけらを寄せ合わせ、全体として一つの大きなすばらしい模様を作り上げるものですが、私はこれをまちづくりに置き換え、女性も男性も、子供も高齢者も、障害や難病をお持ちの方も、外国人も誰もが多様性を認め合い、その個性を生かすことができる社会、さらには思う存分その能力を発揮でき、様々な個性を持つ一人一人が活躍することで、多様性にあふれながらもそれらをつなぎ合い、磨き上げ、全体として特色ある姿へと花開く地域社会をモザイクタウンと名づけることといたしました。 現在、国を挙げて一億総活躍社会の実現を目指しているところですが、私は館山市を日本でいちばん住みやすいまちにという自身の政治目標に沿って、市長４期目の市政運営における基本方針として夢中八策をまとめ、その「夢中八策」をスローガンに全力で取り組んでいます。そして、モザイクタウンに向けた具体的な取組としては、夢中八策に掲げている各取組をさらに推し進め、これまで実施してきた子育て、福祉、医療、教育、文化、産業、経済など、異なる各分野の施策の連携をさらに強化していくことで、子供から高齢者まで異なる立場や多様な文化、価値観を持つ様々な人がお互いに支え合い、認め合う中で、誰もが生き生きと輝く生活を送ることができる館山市ならではの特色ある地域社会の実現を目指していきたいと考えています。 以上です。
○議長（石井信重） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） ありがとうございました。担当部署においては、復旧、復興のための取組もある多忙な中ですが、今回の災害の教訓を生かすためにもあえて取り上げさせていただきました。 一方、館山市の行政事務は、行財政改革の取組をはじめ、後期基本計画の策定、まち・ひと・しごと創生計画の策定、さらには定住自立圏構想を活用した地域公共交通網形成計画の策定、二中、三中の統合等、極めて業務量が多くなっている状況であるとも認識しています。そのような中にあって、当面の課題である台風災害からの復旧、復興の各種の支援策の取組もあり、職員の皆様の精神的な面を含め、健康被害がないのか、気にかかるところでもあります。 それでは、大きな１番目の昨年の台風15号等の災害からの教訓と対応に関しては、このような職員の勤務対応を認識した上で、このたびの災害による復旧、復興等の取組に生かすことができればとの思いでお聞きしました。それでは、昨年の台風15号等の災害からの教訓と対応に関して再質問していきます。まず、平素からの備えについてですが、私は市民の自助、共助の自覚と認識が地域防災力の向上につながると思っています。従来から地域の要請によって社会安全課職員による防災教育等がなされていたと思いますが、今後は市内全般にわたって計画的な教育の実施が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（石井信重） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 現在担当している社会安全課のほうでは、出前講座として防災講座を持っております。依頼のあった団体、地区等に訪問させていただいて講演等をさせていただいているというところがございます。また、地区の防災訓練においても、起震車の体験だとか、あるいは防災講座、こういうものを行っているところでございます。今後も市内全域でこの防災教育の普及には努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（石井信重） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） よろしくお願いします。 もう一件ですが、このたびの災害対応では区や町内会の役員が高齢化のため、体調を崩した情報も得ています。平時のときは問題を認識できませんが、緊急事態では地域の活動が機能しなくなることも考えられます。一概に役員の定年制を設けることは検討も必要かと思いますけれども、例えば90代の、また80代の方が区長、町内会長を長年務めておられるということはいかがなものかな、本当にこれでいいのかなと私は疑問に思っております。地域の防災の観点から、この現状についてはどのようにお考えになられますか。
○議長（石井信重） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 非常に難しい問題だというふうには認識をしております。地域の防災の観点から申しますと、確かに災害の活動をするときに危険が伴う場合だとか、あるいは体力的にかなりきつい部分も出てくるんだろうというふうに思っております。そのような場合に、こういう防災というところの部分においては不安を感じる場面が出てくるようであれば、これはそこは災害時においては、例えばでございますけれども、何か人的な工夫をしていただく、そういう場合は代わりにどなたか、比較的体力のある方にお願いするとか、そういうことを各地区で事前に考えておいていただくということが非常に大事なんだろうなというふうに思っているところでございます。
○議長（石井信重） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） この点については、一概に行政のほうからこうしろ、ああしろということはできないと思いますけれども、しかし我々もこういう現実を直視したときに何らかの警鐘を市民の皆様、いわゆる町内会の皆様に投げかけたいなと思っております。 ここに自主防災組織活動マニュアルがあります。これは中身、見させてもらいましたけれども、よくできていると思います。これを、これは26年９月現在のものなんですが、これにおおむね精通しておれば各地区の役員の皆さん、そんなに今回の災害に対して慌てることはなかったのかな。できればこの活動マニュアルの概要版的なもので、例えば１枚か２枚でやらなくちゃいけないことが分かるようなものができておれば、もっと活用できるのかなと。ただ、こういういいものがあっても、役員の申し継ぎが全然されていなかったら、絵に描いた餅なんです。したがって、例えば各地区の町内会連合会の会長さんたちの会があるときなんかには必ず防災マニュアルの話をしてもらうとか、概要版があればそれを読み合わせるとか、できるんだったら担当の職員が行って簡単な講義をするというようなこともやって、継続してやっていかないと、せっかくこういう立派なものができていても意味がないんじゃないかなと思っておりますので、ぜひその辺のところは検討、工夫していただければと思います。 じゃ、次に進みます。直面する危機への対応についてですが、今回一番大きかったのは長期停電にあったと思います。そのために固定電話をはじめとして通信手段がほとんどなかった。これのために災害対策本部の情報収集が物すごく困って、全体としての被害状況もなかなか把握できなかった。そこで、これは今回の台風の被害の中で、我々議員の有志の中で携帯電話のラインのグループでもって情報交換したんです。今回の台風では、ラインは物すごくつながったんです。これは、その次もまたラインがつながるかどうか分かりませんけれども、ラインはやっぱり記録が必ず残っているんで、非常に私は有効だと思いますので、この辺のところも、今館山市は防災の携帯で発信することがやれていますので、それが町内会の役員の皆さんと市のほうと何らかのラインのグループ的なものができたら、それがいっぱいだと難しいというんであれば、例えば北条地区、何とか地区、何とか地区はこのラインでとかというのを、いろんなことを工夫をいただいてやってもらえたらどうかなと思っていますので、これも一つ提案ですので、ぜひやっていただきたいと思います。 時間あまりないんで、復旧、復興への対応ですが、今回初めて災害ボランティアというのに対応して、非常に初めてのことで大変だったと思います。ただ、災害ボランティアがなかったらこういう大きな災害に対応できないということも我々は分かったわけです。したがって、この災害ボランティアの人たちをいかにうまく使うか。使うという言い方失礼です。失礼しました。いかに活躍をしてもらうかということを考えたら、ふだんからそういう災害ボランティアの組織とは館山市と協力関係をつくっておく。例えば災害ボランティアの大きな団体とは協力関係を協定しておく、協定を結んでおくとかということもやっておいていいんじゃないか。できるんだったら、この代表の方をふるさと大使か、ふるさと何とかにしても、お願いしてもいいんじゃないかと思います。館山市が何かあったときに、助けてと言ったときには飛んできてくれると思うんです。そういう取組も、ぜひこれからやっていただきたいな。できない部分もあるかもしれませんけれども、ぜひこういうボランティアに対する取組等も新しいことだったんで、ぜひさらに前へ進めていただければなと思っていますので、これは要望です。 次に、台風被害に対する義援金とふるさと納税の使い道に関して再質問いたします。この問題を質問することにしたのは、市民の皆さんに前澤氏の20億円以外に全国から館山市に対してどれくらいのふるさと納税があったのか。そして、それがどのように使っているのか認識していただくためにお聞きしたものです。２月26日の新聞、読者のコーナーなんですが、ここにも書かれていますけれども、何かふるさと納税は職員で配ったんだというようなうわさも出ているなんてことが書いてありまして、この方はそんなことはないよとは言っていますけれども、しかしやっぱりそういう義援金、ふるさと納税のお金がどういうふうに使われたのかなということをはっきりさせるということは、これは非常に大切なことなので、あえて質問させていただいて、その質問を私が質問するよということを通告した後にこの新聞が出て、私が書いたわけじゃありませんので、よその方が書いたんで、そのように思っていただいて。そこで前澤氏の20億円以外にも１億5,300万の納税、いわゆるふるさと納税があったということと、そのほかにも他の市議会等から600万円の御寄附があった。本当にありがたいことと思います。 そこで、今回被災者に公平に分配され、直接届けられる災害義援金について詳しく説明いただけますか。
○議長（石井信重） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 災害義援金につきましてでございますけれども、これは被災者に平等に配分される寄附金ということになります。災害義援金を募集した団体は、これは配分委員会というものを設置をしまして、集めた寄附金を被災の程度などに応じて案分して配分するという、そういう仕組みになっております。今回千葉県のほうから１次配分分ということで提示があったのは、既に新聞報道等されておりますけれども、全壊で30万円、それから半壊で15万円、それからあと一部損壊で１万円等々というような基準でございまして、ちなみに館山市の場合ですと、総額約３億円ほどが配分をされているというところでございます。
○議長（石井信重） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） ありがとうございました。了解しました。私の家も半壊でしたので、義援金を頂きました。ありがとうございました。 それで、使途について、家屋の応急修理事業とか支援物資の購入、農業支援事業に活用されたということでございますけれども、支援物資についてはどういうものが。支援物資の購入とありますけれども、これはどういうものがあったんですか。
○議長（石井信重） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 支援物資として購入したものといたしますと、市としてはブルーシートとか、あと土のう袋などの資材が主でございます。それらを配分するに当たっては、各地区公民館で必要な方に広くというような趣旨で、世帯数だとか、あるいは被災の状況、あと現場の配布状況などを加味して日々配分を行ったという、そういう状況でございました。
○議長（石井信重） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） ありがとうございました。これだけの御寄附を頂いたんで、さきの答弁もございましたけれども、しっかりとどういうところに使ったんだということを発信して、寄附された方が、ああ、館山に寄附してよかったなと思われるようなことになれば、また寄附してくれるかもしれませんので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、前澤氏の20億円のお話ですけれども、既に龍﨑議員はじめ何名かの議員が質問されているところですが、私はこの前澤氏のふるさと納税が館山市の地域活性化、経済活性化の起爆剤になるのではないか、期待していることから質問しております。館山市は、この20億円に関しては、観光振興基金として積み立てるとして、このたびの補正予算にも計上されております。観光振興基金にされたことに私は異論はありませんけれども、全国的に注目されている前澤氏の20億円については話題性のあるネーミングの基金、例えば観光振興基金（前澤基金）というように、他の方からの寄附金とは区別した単独の基金にしてはどうかと思うんですが、これについてはいかがお考えですか。
○議長（石井信重） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 分かりやすくするため、あとほかの方との寄附を区分をするというような意図かと思いますけれども、別の基金とするというような考え方はあり得るというふうに思っております。その辺は、また検討させていただければというふうに思っておりますが、ただ当初観光振興に関する事業ということで頂戴してございますので、やはり新たな基金の使途としても、その場合はやっぱり観光振興の範疇であるんだろうなというふうに認識をしているところでございます。
○議長（石井信重） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 私が単独の基金にしたほうがいいですよというのは、館山市はこの前澤さんの基金に対して物すごく思い入れをしているんですよということを発信する必要があると思うんです。 ほかにもいろいろ頂いているんですから、これはあれですけれども、この20億円に対し、20億円館山市としては物すごくありがたく思って、これを本当に活用するんですよという発信をしたいから前澤基金にしたらどうですかって言っているんで、ぜひこれは検討していただきたいと思います。
○議長（石井信重） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 前澤氏の意向も踏まえまして、前向きに検討していきたいと思います。ただ、今回は観光振興ということの基金ということで、まず１回受けておりますので、そこで基金に入れさせていただいた。その後、また検討させてください。 以上です。
○議長（石井信重） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） この前澤さんから頂いた20億円、いつその検討結果出されるんですか。
○議長（石井信重） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） これにつきましては、今市長のほうからの答弁でも申し上げましたが、使途につきましては現在検討中でございまして、まだいつまでというめどは立ってはちょっとおらないという状況でございます。
○議長（石井信重） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 私は、この基金が、前澤さんからもらった20億円の話が出たとき、いや、これは館山市はラッキー。これは、今までやろうとしていたことをすぐできる。何ができるか。食のまちづくり計画ですよ。平成27年２月にこれつくられて、これで館山市の経済活性化、地域活性化をするんだと、館山市は延々とうたってきたわけです。しかも、この食のまちづくり計画が具体化できなかった。その原因は何かというと資金がなかったんです。そうでしょう。これは、この館山市総合計画にも書かれていますけれども、館山市の総合計画の交流拠点施設を核とした地域活性化の中に明確に書かれているんです。しかも、27年１月の房日新聞の記事に市長は、これで館山市は活性化するんだって言われているわけです。そうでしょう。それをやるんだと言ってこれをつくって、龍﨑議員が毎年のようにこれはどうなるんだ、これはどうなるんだという話でずっとやっていたけれども、資金がないんだ、資金がないんだって。民設民営でやれないか。民設民営でやれるわけないじゃないですか。渚の駅だってできなかったんだから。結局公設民営になったんでしょう。これを公設民営でしたいと言ったって、金がないからできなかったんです。ところが、前澤さんという方が20億円もくれたわけです。くれたと言ったら怒られる。20億円も寄附されたわけです。この計画の食のまちづくりの拠点づくりは五、六億円でしょう。五、六億円、６億円ぐらいだったと思います。一番最後に、これ拠点の地図も載っていますけれども。これ前澤さんに、私が市長だったら、市長ね、前澤さんに、ありがとうございました。我々が今までこれとめて、館山市はこうやってつくろうとしてやっていた、この計画がおかげで実現します。ぜひこれに使わせていただきます。ありがとうございますって僕だったら言うと思うんだ。市長、どうですか。前澤さんに言ったほうがいいでしょう。
○議長（石井信重） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 今お話のございました食まちの拠点整備につきましても、これは観光振興に資する事業だというふうに捉えることができるというふうに思っておりますんで、活用が可能だというふうに思っております。政策決定の方法に関する御提案ということでございますので、大変貴重な御意見ということで参考にさせていただければと思います。
○議長（石井信重） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） それ貴重な御意見ありがとうございましたって済まされちゃ困るんです。館山市は、この基本計画で、総合計画で、この食のまちづくりを基本として館山市をつくっていくことで市民に約束したんじゃないの。それが今までできなかった。それは何かといったら、資金がないからできなかったわけでしょう。それができるという状況が今できたとしたら、前澤さんにありがとうございました、これ今まで温めてきたんですよって。これはどこかに置いておいて、また新しいことを何か考える。そんなにこんなちっぽけな計画なんですか、これは。違うでしょう。そんなちっぽけな計画でないはずです。館山市という市をこれで活性化しようという構想だったじゃないですか。我々もそれ聞いていました。なぜそれができないのか。本当に残念に思いますので、いや、残念に思うんじゃなくてやってもらいたいと思いますので。これちょっと待ってください。 もう一つ、先ほどのこの寄附金のお話で、この方がこういうことを言っているんです。「私は常々ふるさと納税やこのような寄附金が年間にどれくらい寄せられ、どのように活用されているんだろうとただ漠然と考えていましたが、知人から寄附金の一部を市職員に分配したとのうわさがあると聞かされました。私はそんなことは絶対できないと断言し、流言飛語だと言いましたが、知人もまた他人から聞いたとのことでした。何の根拠もない話でありますが、このようなあり得ない流言飛語が流布される裏には市政に対する市民の切ない不満があるのだと思います。中学校の統合問題、台風災害の復旧の遅れ、市民からの小さな要望など、どれも財政難がネックとなり停滞している事実には市民は疲弊しているんです。市は何をしようとしているのか、ビジョンが見えないとの意見も多く聞きます。私もそう思う一人です。観光だ、スポーツだ、インバウンドだとうたい上げても、内容が伴わないちまちました政策しか打ち出せない現状に、このままでは市民の耳に歌は届かず、ヒットの気配もしないでしょう」って書いてあるんです。私は、これ読んでいて、そのヒットを出してやろうじゃないかと思ったんです。そのヒットは何かって、前澤さんのお話です。館山市に寄附金としていただいて、館山市が予算上ちゃんと基金として入れたんだったら、どうやって使うかは執行部がこういうふうに使います。それを議会が承認すればいいんでしょう。私は、タイミング的なものも物すごく必要だと思っているんです。今物すごく注目されている。だから、今やらなくちゃいけない。私は、今回の予算にこの前澤さんが出された20億円でたてやま食のまちづくり計画の拠点整備が具体的に上がってくるんかなと思っていたんです。今やらないでいつやるんですか。市民、国民の皆さんが物すごく注目されている。したがって、今がチャンスなんです。そして、しかもぜひこれだけのものが出来上がっているんです。図面まで出来上がっているんです。中身物すごく検討されています、これ。これが駄目だという話じゃないと思います。これは、こんなものまだ不十分で、そんなもの出せませんよというんだったら、これは何だったのかということになります。僕はそうじゃないと思うんです。今、今こそ市長が決断されて、この方が言ったようにヒットを出しましょうよ、ヒットを。館山市として。前澤さん、嫌だとは絶対言わないと思います。その残りについては、市民の皆さんから、全国の皆さんからでもいいです。館山の活性化のために、観光振興のために皆さんのアイデアをお寄せください。それは、ちゃんとした審査委員会を設けて、事業計画を出してください。金額はここまでですというような募集をすれば、そんなことだってもうやったっていいと思うんです。ぜひとも補正予算でこれ、食のまちづくりの拠点整備の予算、補正予算で上げてください。どうですか。できませんか。
○議長（石井信重） 田中副市長。
◎副市長（田中豊） 熱弁、貴重な御意見ありがとうございます。食のまちづくりもそうですけれども、まず20億円につきましてはふるさと納税に入れていただきましたので、希望として観光振興に資する事業ということで選択していただきました。議員がおっしゃるように、この後は市長がいろいろ検討して、議会に出して議決をいただいて執行できるわけでございますけれども、額が額ですので、観光振興ということはありましたけれども、今実際には前澤さんのほうともう少し具体的な観光振興の中の希望についてキャッチボールをしているのが現時点でございます。 食のまちづくりにつきましては、榎本議員おっしゃるとおりですけれども、１点だけ。計画つくりまして、過去に社会実験をしております。そのときに生産者から農産物を、例えば消費者である旅館、民宿とか、そこの部分の人件費が出ないという部分がありましたし、そしてまたそこの事業主体、これについてはまだ具体的には詰まっていないところがありますけれども、確かに議員おっしゃるように一つのチャンス、資金が今までなかなか厳しい部分がありましたので、そういう……ごめんなさい。前澤さんとキャッチボールしながら、またこの食のまちづくり事業につきましても、実現に向けて課題、問題を詰めていきたいと思います。 以上です。ありがとうございます。
○議長（石井信重）
石井経済観光部長。
◎
経済観光部長（石井博臣） いろいろと御意見賜りましてありがとうございます。御指摘のたてやま食のまちづくり計画にある食のまちづくりの拠点の整備につきましては、観光の重要なコンテンツである食が非常に私ども観光にとって貴重なコンテンツだと思っております。そうした意味で、今回前澤氏からは観光振興のためにというふうに伺っていますので、これも十分通じるものがあると思っています。そして、この地域の多彩な食材を魅力的な料理とか、あるいはお土産とかに加工をして、さらにそれを情報発信をして、そして売り出していく。この拠点、まさにその拠点が今お話をしている食まちの拠点だというふうに考えております。さらには、道の駅的な機能も念頭に置いた計画となっておりますので、冒頭に戻りますけれども、観光振興のためにという前澤氏の思いにこれは通じるものがあると考えております。 また、館山市の食のまちづくりについては、当然のことながら基本計画でありますとか、総合戦略、こちらにも中核的な事業として位置づけられておりますので、今回の資金の使途の重要な広報の一つとして十分考えられると思いますので、今副市長も申し上げましたけれども、今後前澤氏のほうと十分に意見交換というか、思いの交換といいますか、そういったものをしていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（石井信重） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） 最初に、先ほど20億円以外のふるさと納税に対しまして、 なんていう言葉を発しましたので、この部分につきましては発言を取消しさせていただきます。 それでは、続けます。先ほどからちょっとお話を聞いていると、前澤氏の意向、意向って聞いておられるんですけれども、20億円だから特別。一般にふるさと納税されたお金、こうやって使わせてもらいますということはないでしょう。だって、基金に入れられたんだから。それは、高額だから一応は前澤さんにこういうふうに使いますと言うんでしょうけれども、前澤さんが嫌って言ったら使えないんですか。館山市はこういうふうに使いたいと言ったけれども、前澤さんが嫌だって言ったら使えないんですか。どうなんですか、その辺。
○議長（石井信重） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） これふるさと納税の制度上、承認とかそういうものを必要とするものではございません。
○議長（石井信重） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） ちょっと誤解があるかもしれないんでお話をしていますけれども、ふるさと納税は寄附なんです。寄附、今までもいろんな寄附ございました。金額に問わず。寄附者の意向を鑑みるというところがやはりありますので、それを今、先ほど食のまち等の拠点整備お話ございました。そういうことも含めて、今話合いをしていると、まず調整をしていると。それから、食のまちの場合に、今副市長がちょっと話しましたけれども、どこが主体になるのか、どういう形態でやるのか、そういうところはまだ煮詰まっていませんので、その辺も含めて今検討しているところでございます。 以上です。
○議長（石井信重） 榎本議員。
◆１６番（榎本祐三） いや、拠点整備は、そういうことを検討しながら拠点整備は進めたっていいんです。設計から施工までずっと期間あるんですから。そうでしょう。私が先ほどから言っているのは、今がチャンスですよって言っているんです。これ１年後にやったら全然意味ないです。せっかくこの20億円、みんなが注目している。館山市はこういうことをやると言ったら、前澤さんだって物すごく喜ぶんじゃないですか。先ほど道の駅の話も出ました。道の駅になってもいいと思うんです。館山市にできたのは、道の駅友作なんていう道の駅かもしれない。本当にそういう前澤氏のネーミングをいろいろ使って、今注目されているときにやらないと全く意味がないんじゃないかと思いますので、ぜひその辺は前向きに、前向きでなくてやらなくちゃいけないと思います。市民に約束しているんだから。ぜひお願いします。 終わります。
○議長（石井信重） 以上で16番榎本祐三議員の質問を終わります。 午前の会議はこれで休憩とし、午後１時再開いたします。 午前１１時４６分 休憩 午後 １時００分 再開
○副議長（太田浩） 議長が午後欠席のため、私が職務を行います。よろしくお願いします。 午後の出席議員数17名。午前に引き続き会議を開きます。 ４番鈴木ひとみ議員。御登壇願います。 （４番議員鈴木ひとみ登壇）
◆４番（鈴木ひとみ） よろしくお願いいたします。 昨日、望月議員が鈴木朋樹君の活躍の話をされました。彼は、小さいときから本当によく頑張ってきました。お母さんも一緒に幼稚園に通園していたことを思い出します。パラリンピックの際には、ぜひ応援団をつくって応援に行きたいんですが、いかがでございましょうか。 さて、危機管理の重要性を実感する日々が続いて、正しい情報が出されることの大切さを痛感いたしております。責任あるところから正しい情報が提供されると分かっていれば、人々は安心できます。隠蔽しているかもしれないって思うと、疑心暗鬼となり、デマやパニックが生まれます。この問題が一日も早く終息することを願っています。 今朝、ここへ来る途中、解体しているお宅がありました。よく知っている方で、期間内に解体ができることになってよかったねという話を以前はしたんですけれども、やはり壊されるおうちを思うその御夫妻のお気持ちを思うと、やっぱり切ないものがありました。館山市では、昨年の台風被害から復興とともに災害に強いまちづくりに取り組んでおられます。地球温暖化が顕著になり、今年はもっと大きな台風が来るかもしれない。そろそろ大地震が来るかもしれない。そうしたら津波も来るんだろうか。危機感が募っている今だからこそ、多くの市民が我が事として防災を考えられる状況にあると思います。そこで、今回は防災に関連したことを主に質問させていただきます。 大きな１番、自主防災会について。小さな１番、市内の自主防災会の数、市全体での組織率、市の補助制度を使って防災用品を購入し、備えている割合を伺います。 小さな２番、災害時、自主防災会がどのように動くべきと指示をしていますか。また、日頃の訓練がなされているかどうかを伺います。 昨年の９月９日の朝、地域の人たちが声をかけ合って倒木を処理したり、落ちた瓦を片づけている姿を見ました。御近所での助け合いが助け合いの要となるのが自主防災会だと考えます。地区によって活動にかなり差があるように感じています。大災害が発生したとき、各地区で自主防災会が機能できるのか、実情を教えていただきたいと思います。 大きな２番、津波対策について。小さな１番、館山市防災マップの凡例で、指定避難場所、指定津波一時避難場所、地区の一時避難場所、地区の津波一時避難場所とあります。これらの区別が分かりにくいので教えていただきたいと思います。また、それぞれの場所に避難場所の表示がされているかどうかを伺います。 小さな２番、津波一時避難場所について。どれくらいの大きさの津波を想定して安全な場所だと考えているのか伺います。また、北条や八幡地区のように低い土地の市街地の住民の避難をどのように考えているのかを伺います。 小さな３番、市役所は大地震及び津波の際、防災拠点となるよう備えができているのかどうかを伺います。首都圏直下型地震、南海トラフ地震の発生の可能性が高まっていると盛んに言われています。その際、館山市は津波に襲われる可能性が大きいと考えます。高台がなく、高い建物も少ない市街地の住民は避難できるのでしょうか。大変不安に思っています。また、館山市役所は昨年の台風の際に停電となり、電話もコンピューターも使えなくなりました。大地震、津波の際、防災拠点として市民の生活を支えるために機能できるのでしょうか。 大きな３番、停電対策について。小さな１番、停電を防ぐために東京電力に電線を切るおそれのある樹木の剪定、伐採を要求しているのかどうかを伺います。 小さな２番、市所有地を利用した太陽光発電に関して、災害時に近隣で電気を利用できるよう契約をすることはできないのでしょうか。 小さな３番、停電時の避難所の電源をどう確保するかを伺います。昨年の台風において多くの人が停電で困りました。いかにして停電を防ぐか、停電した場合にどう電源を確保するかが大きな課題になっていると思います。 大きな４番、損壊した道路、河川の補修と水害、土砂崩れへの対応について。小さな１番、昨年の台風、大雨で損壊した道路、河川の補修の進捗状況と今後の見通しを伺います。 小さな２番、土砂崩れを起こした斜面の補修、倒木の処理をどのようにしていくのかを伺います。道路や河川の補修のために市が努力してくださっていることを承知しております。でも、今年はもっと強い台風が来るかもしれません。昨年氾濫した河川は大丈夫なんでしょうか。道路はもう陥没しないのでしょうか。土砂崩れを起こした斜面はもう崩れないように補強されているのでしょうか。倒木の処理をされたのでしょうか。国土強靱化計画に着手されるそうですが、今年の台風への備えができているのかどうかを伺います。 お答えによっては再質問させていただきます。
○副議長（太田浩） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 鈴木ひとみ議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、自主防災会に関する第１点目、自主防災会の数や組織率などについてですが、市内には156の町内会があり、このうち自主防災組織を設立しているのは146団体で、組織率は93.6％となっています。また、市の補助制度を活用して防災用品などを購入した自主防災組織は、令和元年度では14団体あり、過去５年間では延べ77団体に支出しているという状況です。 次に、第２点目、自主防災会の在り方と訓練についてですが、自主防災組織は自分たちの地域は自分たちで守るという共助の精神の下、地域住民が自主的に結成する組織で、特に災害発生前後では生命や財産を守るため、地域の被害状況などの情報収集や情報伝達、高齢者などの要配慮者への避難誘導や在宅避難をしている方々の把握、支援物資等の配布など様々な活動が期待されています。自主防災組織の基本的な行動は、館山市が作成し配布している自主防災組織活動マニュアルに示してあり、各地区ではこれを参考に自主的な活動を展開している状況です。今回の災害においては、積極的に活動を行った自主防災組織がある一方、効果的に活動できなかった自主防災組織もあると聞いています。通信手段が不安定な状況において、館山市が行った情報提供や情報収集に不十分な点もありましたが、いざというときのためにも平常時の訓練は重要であることから、館山市でも自主防災組織防災訓練等実施要綱を示し、自主防災組織が自主的に活動できるよう支援、助言を行っているところです。 次に、大きな第２、津波対策に関する第１点目、防災マップの凡例の指定避難場所等の表示についてですが、防災マップの凡例にある指定避難場所、指定津波一時避難場所は、市民の皆様が災害から命を守るために緊急的に避難する場所として館山市が定めた公的避難場所で、現地には表示看板を設置しています。一方、地区の一時避難場所、地区の津波一時避難場所は、地区住民のために地区自らが設定した避難場所で、現地には館山市による表示看板の設置はありませんが、館山市防災マップではその位置を表示しています。 次に、第２点目、津波一時避難場所についてですが、館山市では千葉県の津波浸水予測を基に、内湾海抜５メートル、外湾海抜10メートルの区域を津波浸水想定区域に設定し、安全の確保が見込める場所に津波一時避難場所を指定している状況です。また、市街地住民の避難については、原則、海から遠くの高台に逃げる水平避難をお願いしていますが、津波の到達予想時刻が早く、遠くに避難することが困難と思われる場合は、一時的に近くの高い場所への垂直避難を呼びかけており、この場所を津波一時避難ビルとして指定しているところです。 次に、第３点目、館山市役所の防災拠点としての備えについてですが、災害対応の拠点となる市役所４号館には太陽光発電システム及び蓄電池を設置しています。非常用発電設備が未設置の本館エリアについては、これまでも非常用電源確保の必要性は認識していましたが、昨年の台風により、かつてない停電が続いたことで市民生活に影響を及ぼしたことから、引き続き非常用発電設備の導入に向けた情報収集、調査研究を進めていきます。 次に、大きな第３、停電対策に関する第１点目、停電を防ぐための樹木の剪定や伐採についてですが、館山市では電線を切るような危険な状態が発見され次第、電力会社に伐採等の対応をお願いしている状況です。 次に、第２点目、館山市所有地の太陽光発電の利用についてですが、東京電力に確認したところ、停電時は太陽光発電からの送電を止めることにしている。東京電力の配電線を通じて地域へ電力供給する際に、配電線が切断している場合は、感電して人命に関わる危険性があり、責任問題にも発展することから行っておらず、実施は難しいとのことでした。 次に、第３点目、停電時の避難所の電源確保についてですが、各避難所には発電機を用意しており、最低限の電源は確保しています。しかしながら、確保している以上の電源が必要となる事態も考えられることから、今後民間企業等からの発電機の借り上げなどを検討していきます。 次に、大きな第４、損壊した道路、河川の補修と水害、土砂崩れへの対策についての第１点目、昨年の台風、大雨で損壊した道路、河川の補修の進捗状況と今後の見通しについてですが、災害協定に基づき館山市建設協力会に依頼した応急工事は約150件で、おおむね完了しています。このほかに復旧工事が必要な件数は約40件あり、今後工事発注を行っていきます。 次に、第２点目、土砂崩れを起こした斜面の補修、倒木の処理についてですが、市道等の通行や河川等の流れに支障がある土砂の崩落や倒木については撤去をおおむね完了しています。また、現場付近に仮置きしてある撤去した倒木を今後処分する際に、現場の状況を確認しながら、必要な対応を行っていきます。 以上です。
○副議長（太田浩） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ありがとうございました。では、再質問をさせていただきます。 まず、自主防災会について。組織率が93.6％と高いのですが、防災用品の購入をしているところが14団体のみです。自主防災会が形だけのものとなっているのではないでしょうか。また、自分たちで自分たちのために必要なものを備えなければならないという意識が低いのではないでしょうか。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 防災備品に関しましては、市の補助制度を利用して確保しているところもあれば、実際自主的に備品を調達しているところもあるというふうに聞いております。また、今回の災害におきましては、実際に積極的に活動なさった自主防災会もありまして、一概に自主防災組織が形だけのものになっているというふうには思っておりません。防災備品の確保につきましては、各地区によってもばらつきがございますけれども、市としても話合いを行いながら、その必要な対応とか、あるいは助言等をしていきたいというふうに思っております。
○副議長（太田浩） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 幾つかの区とか行政区で聞いたところ、ええ、そんなのそろえなきゃいけないって意識はなかったという、そういうところがありました。多分うちの地区では割とそろえているんですけれども、本当に地域によって温度差があると思うんです。ぜひやっているところはやっている、やっていないところはやっていないよってそのまま放置するのではなく、ぜひそれぞれの地域にちゃんと入って、備えができているのかどうか確認をするということを、話合いをするということを進めていただきたいんですが、いかがでしょう。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） おっしゃるとおり、地域に入っていろんな話合いをする中で、必要なものを備えていく、非常に大事なことだというふうに思っておりますので、機会を捉えて、それについては対応していきたいというふうに思います。
○副議長（太田浩） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） よろしくお願いいたします。 昨年の議会のうちに龍﨑議員が自主防災組織マニュアルが引き継がれていないのではないかという御指摘をされました。実際、災害に活用できていないのではないかと思うんですが、中身に関しても先ほど榎本議員は大変立派なものができているとおっしゃっていましたが、この中であれっと思ったことがあったんです。この10ページなんですけれども、情報収集の伝達のところで、情報班長は各地区担当より受けた情報をまとめ、市災害対策本部または地区本部、各小学校に報告する。被害なしも重要な情報ですと書いてあるんですが、実際にはほとんどそれはなされていなかったんではないかと思います。各小学校の地区本部というのも設定されていませんでした。もう一度この内容を見直して、地区で実際に何かあったときに、これどこかから探してきて、じゃ区長が見て、防災会の会長が見て、それから何か動くではなく、すぐに動けるような状態という、簡単なもので、先ほどもおっしゃいましたけれども、何か簡単なものをつくって、すぐに自主防災会が動けるような仕組みをつくっておく必要があると思うんですが、いかがでしょう。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 引継ぎにつきましては、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、これは市のほうといたしますと頭にちょっと小さい字でございますが、引き継いでくださいということはちょっと入れてございまして、引き継いでいただいているものかなというふうにはちょっと考えていたところでございます。しかしながら、なかなか引き継がれないというようなところもあるんだというふうに思いますので、そこについてはまずは市側のほうでも、総ページで14ページほどのものでございますので、また改めて周知とか機会を捉えてしていきたいというふうに思います。 それから、先ほど実際、情報のほう、いわゆる伝達のところではちょっと不備があったんではないかということでございますが、ちょっと内容につきましても、実はこれ標準的な内容を結構記載をしております。市側からすると、これはあくまでも活動マニュアルにつきましては参考にしていただいて、地域によってその地域の特徴によって、また例えば用意しておく備品だとか、そういうものも海側とか山側ではまた異なってくるというふうにも思っておりますので、そこは実際には各地区でそれぞれ実情に合わせた形で運用していただければなというふうに思っております。また、ちょっと合わないんではないかというところがございましたら、御指摘いただければまたちょっと検討してまいりたいというふうに思います。
○副議長（太田浩） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） また、細かい御相談をできればありがたいなと思っています。 先ほど自主防災組織防災訓練等実施要綱で支援、助言を行いとありました。実際にどのような活動を最近ではされたのか。それで、どのような成果があったのか、教えていただけると。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 今年度は災害がある中というところでございましたけれども、昨年の４月から12月にかけまして市内の６地区での防災訓練のほうを実施してございます。全てではございませんけれども、市の担当者も参加させていただきまして、例えばですが、ヘルメットの着用だとか、あるいは最低限こういう食料は持ってきてくださいよとか、そういう気のついたところの指摘をさせていただいたり、あるいはそのときのタイムリーな情報として、土砂災害の国、県からの伝達情報が変わってきましたよとか、そういうお知らせ、あるいは地域防災マネジャーとの連携、そういうことの確認等をしているところでございます。 成果といたしますと、そういう訓練を通じることで訓練がやはり充実をしてくるんだろうというふうに考えておりまして、そこからいざというふうになったときは実践がしやすくなる。さらには個々の防災意識の向上だとか、あるいは共助の確認が取れる、そういう様々なところはあるなというふうに考えております。
○副議長（太田浩） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 大変いい活動をされているようで、ぜひこれを今までやってこなかったところ、無関心だったところ、そういうところにも広げていっていただけると、館山市全体がいざというときにお互い共助で助け合って、何かお互いが守り合うことのできるまちになる、強いまちになるのではないかなと思います。ぜひ今後、さらに広げていっていただければと思います。 では、津波対策について。地区の一時避難場所、津波避難場所についてですが、川や斜面の近くで、本当にここが安全なんだろうかと思うような場所に設定されているところもあります。台風、地震、津波、それぞれの場合によって避難すべき場所も違うと思います。地域任せにするのではなく、先ほどの話の続きにはなるんですが、ぜひ市が関わって、地域住民と、もし津波が来たら、ここは低いからどこまで逃げようとか、ここは川が近いから川のそばには寄らないようにしようとか、例えば一時避難場所が今本当に崖の下になっているところもあるんですけれども、それを、じゃここは危ないからほかの場所考えましょうとか、ぜひ一緒に考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 地区のほうでそれぞれ指定されている避難所がございますので、おっしゃられるように少しやはり疑問を感じられるような場所もあろうかというふうには思いますので、市のほうも現場のほうを見させていただきながら、一緒に考えられるものを情報提供とかいろいろしていきたいというふうに思います。地区で定められた避難所について、不安が現状でもあるようであれば、しばらくは市のほうで指定をしております避難所のほうにちょっともしかすると距離的に遠いというところがあるかもしれませんけれども、当面はそちらのほうに行っていただくとか、そういうような工夫のほうもまたしていただければなというふうに思っております。
○副議長（太田浩） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） よろしくお願いします。各地区の実情を見ながら、本当にお忙しい中、大変なんですが、１つ１つ丁寧に見ていっていただけるとありがたいと思います。 指定津波一時避難場所として北条地区、八幡地区の避難者を収容できるだけのスペースが、キャパシティーがあるのかどうか一つ不安に思っています。それと、中央公園が指定津波一時避難場所とされています。ここは海抜5.4メートルです。ここへ逃げれば大丈夫って言えるんでしょうか。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 一時避難場所、これにつきましては、緊急時に一時的に避難する場所というふうに考えております。時間がある場合だとか、あるいは安全が確認された場合には、これは避難所のほうへ移動していただくということを前提にしておるものでございます。そして、各避難所においても、避難者がもし急増する場合は、その場合は状況に応じて避難所の増設をやっていくというような、そういうことを考えているところでございます。今安全性につきまして中央公園の例が出ましたけれども、一般に言われるように災害でなかなか絶対大丈夫だと言い切れるケースは非常に少ないというふうに思っています。津波につきましては、県のほうで津波浸水予測を立てておりまして、これを基に内湾では５メートル、それから外湾では10メートルというふうに想定をしまして、一時避難場所というのを指定してございます。中央公園は、内湾の場所になりますので、中央公園海抜5.4メーターというところから、あくまでもこの想定の範囲においてでございますけれども、中央公園のほうを一時避難場所にしているというものでございまして、もしこれ以上の高さの津波情報とか出るようであれば、そこはさらなる高台のほうへ避難をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（太田浩） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 津波の大きさって、これだけだったら大丈夫とも言えないし、かといって無制限に、じゃ30メートルの津波が来たらどうするんだなんて、そういう議論をするのもまたむちゃなことかとは思っています。ですが、東日本大震災のときには、想定が６メートルとされていて、それが10メートルとなり、実際には12メートルとなり、南三陸町では絶対大丈夫だと思って造った防災庁舎を超える津波が発生して、多くの人たちが亡くなっています。ここ、館山は本当に土地が低いので困る。じゃ、今どうしろって言われても大変困ることは多いとは思うんですけれども、人々が一時、だんだん増えるかもしれないとか、そういうことを言っていては、ほんの一瞬の津波の来るその瞬間に、じゃみんな、たくさんの人が一体どこへ逃げればいいのということはある程度はっきりさせておく必要があると思うんです。もう少し地形的に不利なことも考慮して、皆さんの逃げる場所、どこへどうやって逃げればいいのかということを検討していただけたらと思うんですが、いかがでしょう。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 確かに海沿いから少し高台までどうしてもやっぱりいらっしゃる場所によって距離が大分違いますので、現時点で市のほうで考えているのは、時間的に非常に余裕がない場合は、海沿いに津波一時避難ビルを設定をさせていただいておりますので、基本的には垂直避難としてそのビルのほうへ逃げ込んでいただく。津波一時避難ビルにつきましては、基本的に３階建て以上、高さにしてざっと10メーター近く以上あるものをお願いして、協定を結ばせていただいておりますので、標高と合わせて想定をしておりますので、まずは一時はそういうものを利用していただく、時間ができたら水平避難として高台のほうに移動していただく、そういうことを今のところ考えております。 以上です。
○副議長（太田浩） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 簡単に結論が出ることではないと思うので、また皆さんがどうやってたくさんの市民が生き残ることができるのかということを考えていただければと思います。 先ほど自主防災会の話の中でも地域でお話をしていただきたい、一時避難場所のことも地域でお話をしていただきたいと言いましたけれども、昨日、鈴木順子議員が行政担当職員制度とおっしゃいました。ああ、なるほどと思いました。各地区に市の職員が入って、もし災害のときに、ここの地区の人はどうしよう、どうやって逃げたらいいんだろうか。避難場所、それからどういう備品をじゃ用意したらいいんだろうか。それから、あそこのおばあさん、ここのおじいさん、足が悪い、そういう人たちは、じゃ誰がどうやって一緒に逃げようか、そういう相談をするのに、もし地区の行政区担当職員制度があって、そういう方たちと一緒に地域の中で話合いができたらいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょう。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 以前、行政区の担当職員の制度を持っていたわけでございます。このとき、実際配達事故とか、あるいは責任問題とか、そういうところも結構出てきてしまっておりまして、結局やめているわけなんでございますけれども、趣旨とすると確かに地域ごとに担当を持って、その職員が見合うというのは非常にいいところもあるというふうに思っていますんで、これはちょっと以前の形から少し制度的には見直さなきゃいけないかなというふうには思っております。その辺は、ちょっと検討課題としてさせていただければと思います。
○副議長（太田浩） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ぜひともこの後考えていっていただければいいと思います。職員の皆さん、人手が足りなくて皆さんお忙しい中、もう一つというと大変かと思いますけれども、ぜひ、逆に地域をしっかりつくることが、今度何かあったときの市の職員の皆さんの仕事を減らすことにもなると思うんです。地域でいろんなことが賄えたら、そしたら市の職員がその上の仕事だけをしていけば、地域でしっかり取りまとめをしてくれたら助かるという部分は大きいかと思います。ぜひ地域づくりをしっかりやっていっていただきたいなと思います。 市の本庁舎４号館、電源設備は４号館はそろっている。市の本庁舎は検討中ということでしたけれども、４号館も10メートルちょっとですよね、海抜が。もう一つ、それでも困ったときのために、いざというときのために、どこか高台に基地となるような場所を決めておくというのはいかがでしょうか。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 今４号館に災害対策本部を置き、そこを拠点としていろいろな対応をさせていただいているわけですけれども、いざというときのため、どこかもう少し高台とかいうのはちょっとすぐイエス、ノー言えませんけれども、視点としては必要かもしれないというふうには思いますので、また検討をしてみたいと思います。
○副議長（太田浩） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。 それから、停電対策について、樹木の伐採などを東京電力にお願いしてくださっているそうですが、国道410号の真倉藤原間には電線にかかっている木が今たくさんあります。ぜひこれをお願いしていただけないでしょうか。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 危険な箇所につきましては、東電のほうに申し入れてまいりますが、危険箇所の東電への通報に関しましては、市を通さずとも実際は直接東電のほうへ伝えていただいても東電では対処するということでございますので、また状況によりまして急ぐ場合とか等々あろうかと思いますし、御判断いただければというふうに感じております。
○副議長（太田浩） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 分かりました。違う場所で私、ちょっと電線危ないなと思って電話をしようと思ったんです。ところが、東電の対応してくれる電話番号を探すのに、インターネットを見たり、あっちを見たり、こっちを見たり、かなり苦労したんです。もし御心配なときにはこの電話番号へということを何かでアナウンスしていただけるとありがたいなと思います。 では、その次、出野尾の太陽光発電の電力を停電時に使えないかということなんですが、もし清掃センターとか老人福祉センターにここからの配電をすることができれば、そうすれば停電時にも清掃センターを止めることはない。それから、老人福祉センターで皆がお風呂に入ることもできる。そこに明かりがついているって思うだけで、多くの人が安心することができると思うんです。御検討いただけないでしょうか。
○副議長（太田浩）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 出野尾の太陽光発電を環境センターのほうで使えないかということでございます。停電時でございますので、そこから送電をする場合にはもう送電できないわけでございますので、当然それを使うとなると送電設備が要になってくるだろう。それから、環境センターで使っている電力というのは相当大きな電力、高圧電力を使っておりますので、太陽光発電はどうしても天候に左右されてしまいますので、晴れました、曇りましたという状態ですと、やはり電力の安定性に欠けるのではないかということ、そういうことなどから、それとあと一時の停電のときだけに使うというふうになりますと、またそれもそこまでに経費をどこまでかけていくかという問題もございますので、こちらにつきましてはなかなか難しいものだろうというふうに考えております。 以上です。
○副議長（太田浩） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 今この太陽光発電の利用方法について、せんだってノーベル賞を取られた吉野彰先生もリチウム電池の今からの活用方法というのを考えていかなきゃいけない。2025年には大きく変わるだろうということをおっしゃっています。もう少しちょっと長い時間をかけてかもしれませんが、ぜひ考えていっていただきたいなと思います。 避難所の電源についてです。さいたま市とか鈴鹿市では、小中学校の屋上に太陽光と蓄電池を備えているところがあります。国の補助金制度もあります。ソーラーパネル、蓄電池の値段も、以前に比べてうんと下がってきています。まだこれから下がるだろうと言われています。本市でも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 今太陽光について設置しているところ、市内の施設では一中、二中、三中、あと４号館でございます。残念ながらちょっと蓄電池があるのは４号館だけの状況でございまして、各施設の所管課の考えもちょっとあろうかと思いますけれども、費用もというところもありますので、また必要性だとか費用対効果を考える中で判断していきたいというふうに思います。
○副議長（太田浩） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ぜひ御検討をお願いしたいと思います。房南学園の避難所では、残念ながらトイレが使えなくて、水をポンプで２階へ上げる方式だったのでトイレが使えなくて、前の日にそれこそごみ箱から何から全部水をためられるものに全部水をためて、それでもまた運んで対応されたそうです。ぜひ蓄電池考えていただきたいなと思います。もし明かりがついていて、テレビがついていて、情報があれば、それだけでも避難している方たち、安心できると思うんです。ぜひお考えいただきたいと思います。 もう一つ、これは情報提供なんですけれども、先ほど榎本議員がラインを使った情報伝達というお話をされましたが、長野市とか、あと市原市は、前回の災害の際にラインを使って災害対応をするシステムをつくっています。これは発注していただければ２日間で納品できるのだそうです。企業もそんなに自治体に負担をかけたくないので、むちゃな費用は取りませんということでした。ぜひお調べいただいて、御検討いただければと思います。これあると、市民の皆さんから今電話、市に電話がかかってきて、それで対応で市の職員が追われるという状況ですけれども、これであるとお年寄りは使えない方はしようがないんですけれども、ラインを使える世代の人たちはそれで本当にメッセージだけで全ての用が足すので、かなり負担軽減になると思います。ぜひ御検討ください。 ４番に移ります。損壊した道路、河川の補修に関してなんですが、もし今年、昨年以上の大雨が降ったとしても陥没しない、氾濫したりしないという考え方で復旧工事は予定されているのでしょうか。
○副議長（太田浩）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 道路、河川の補修につきましては、基本的には復旧工事、元に戻す工事でございます。道路と河川に分けましてお答えいたしますと、道路につきましては、主には路肩の崩れたところを復旧します。通常ですと今までの今回補正等上げて、補正や……今回補正じゃなくて今までの補正とか当初予算に上げています復旧工事につきましては、道路につきましては土手の崩れたところを構造物で復旧していくということになりますので、今後雨があった場合には以前に比べれば強くなっていくというふうに考えております。ただ一方、河川につきましても、土手が崩れているところを構造物で復旧していきますので、強くなっていくものと考えております。ただ、強くなったところの例えば対岸とか、その影響を受ける場所、そういうところにはまた同じ雨が降った場合には影響を受ける場合もあるというふうに認識をしているところでございます。また、氾濫につきまして、これはあくまでも水の量になりますので、川幅を広げるとか深くするとか、そういった工事は今回はしておりませんので、今回の復旧工事で氾濫が防げるというところまではいっていないところでございます。 ただもう一つ、一方今回の台風で倒木が多くなっております。そうしますと、山の保水力が下がっているのではないかという懸念がありますので、人手も、市職員なかなか人手も大変なんですけれども、パトロール等で対応していきたいなというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○副議長（太田浩） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 昨日龍﨑議員も滝川の話をされたので、私の神戸地区の話を少しさせていただきたいんですが、洲宮川の場合、今回、前回氾濫した場所は、やっぱりたくさん雨が降ったときにその川が水を全て受け切れないんです。なので、川の土手を直すだけでは、またきっと氾濫をしてしまうし、その前後のところであふれるというだけかなと思います。ぜひ川の川底をさらに深くするという工事をしていただきたいと思いますし、佐野川に関しても氾濫したところの橋の下が土管を２つ重ねて水を通してある形になっているんです。これに関しては、以前から地元からも要望が出ていると思うんですけれども、それを直さない限りは、またそこに倒木とかごみが詰まって、また氾濫するということになると思います。そういうところまでできれば御検討いただきたいなと思います。 それと、安房特別支援学校前、ここも本当に何回も何回も直していただいて、本当にありがたいなと思うんですが、これも根本的には支援学校のほう、後ろの山から出てくる水を何とかしないことには、それの水の行き先をちゃんとつくってあげないことには、また崩れることになると思うんです。ですから、もうちょっとお金がかかる、費用がかかる、手がかかるは分かりますけれども、次に災害が起きないようにそういう考え方で工事をしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（太田浩）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） おっしゃるとおり、確かにその原因まで突き詰めて直せればよろしいんですけれども、あくまでも今回は復旧が件数も多いものですので、そちらのほうが手いっぱいになってしまっております。また、補助事業につきましては、どうしても補助事業、補助というのは復旧の範囲内になってしまいますので、市単事業でそういうもう少しこういうふうにすればもっとよくなるんじゃないかということにつきましては、実際に検討して含めているところもあるところでございます。 以上です。
○副議長（太田浩） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） よろしくお願いをいたします。 土砂崩れに関してなんですが、4040号のところを先日見に行ってきました。倒れてきた木は丁寧に積み重ねて、あとは運ぶばかりになっているのは見ましたが、まだ崩れてきそうな、上のほうにはまだ落ちてきそうな木がまだたくさん残っているなという印象を受けました。あと、佐野に関しても２か所崖崩れを起こした場所がありますが、そこもどう見てもこれもう一回雨降ったら落ちてくるだろうなという状態になっています。これらに関して、斜面の補強とかは今後なされるんでしょうか。
○副議長（太田浩）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 道路や河川等の土砂の崩落とか倒木については、おおむね完了しておるところではございますけれども、一部今年度実施することができなかった場所もあります。今後、今予定している復旧工事を遂行することを最優先としまして進めていきたい。また、今言ったいろいろな危ないだろうという箇所については、現場をパトロールするなど継続的な観察を行いながら、必要な対策を取っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（太田浩） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 逗子市でせんだって土砂崩れがあって、女子高生が亡くなるという事故がありました。何日もお天気が続いていたんだそうです。それでも、崩落がありました。逗子市においては、そこは民有地であった。だから、市が管理はできなかった、そういう話ですが、それでも人が亡くなれば、人が亡くなったんですよね。そういうことはやっぱりなるべく防ぎたい。ぜひ本当に限りある財源の中で、あれもしてほしい、これもしてほしい、あれも欲しいって言っても、本当に無理はあるのかもしれません。でも、できるだけ補助を受けられるものは補助を受ける、いろんな形で市民の安全を守っていっていただきたいなと思います。 国土強靱化計画の策定において、ぜひとも安全なまちづくりの計画を立てていただきたいと思います。これを立てることで、また国から国土強靱化のための予算というのは下りてくるんでしょうか。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） このプランを立てることによって、交付金の対象となるものが出てくるというふうに今のところの情報では聞いておりますので、来年度、再来年度にかけましてまとめていきたいなというふうに思っております。
○副議長（太田浩） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） この計画を立てるために500万円以上の予算がつけてあったと思います。ぜひこれをつくったら、その500万以上の効果があるようにしていただきたいなと思います。ぜひとも、人の命は何物にも代えられません。ぜひともしっかりとした計画を立てていただきたいと思います。 私が市議となって間もなく１年です。今日幾つかお話をさせていただきましたが、地域での人と人とのつながりがいかに大切であるか、それを学んだ１年でもありました。それがどれほど私にとっても頼もしいものであったか、それも学んだ１年でした。コロナウイルス対応、災害対応など本当にお忙しいとは思います。でも、ぜひ地域づくりに力を入れて、災害に強いまちづくりをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。よろしく、どうもありがとうございました。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） すみません。１点訂正をさせてください。 防災訓練の状況の説明をさせていただいた中で、私、地域防災マネジャーと申してしまいましたけれども、正しくは地域防災リーダーでございますので、すみません、訂正させてください。 （「すみません。終わると言いましたが、もう一言いいでしょう か」と呼ぶ者あり）
○副議長（太田浩） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） 地域防災リーダー、防災士の方をたくさん養成されてきました。そのために地域がお金を出したりとか市も補助金を出したりとかしてきていると思います。ぜひその方たちが学んだことが役に立つように、彼らが動くためにもやっぱり市からのバックアップって必要だと思うんです。ぜひよろしくお願いをいたします。どうもありがとうございました。
○副議長（太田浩） 以上で４番鈴木ひとみ議員の質問を終わります。 次、15番秋山光章議員。御登壇願います。 （15番議員秋山光章登壇）
◆１５番（秋山光章） 皆さん、こんにちは。議席15番の秋山光章でございます。昨年は皆様方にとりましても大変な１年でありました。先ほどもお話にありましたように、令和元年房総半島台風という大きな台風の爪跡がまだまだ癒やされないうちに、また今年になりまして中国発の新型コロナウイルスということで大変な思いをしております。思いをしている昨今であります。皆様方が早くふだんの生活に戻れるように御祈念を申し上げ、質問に入りたいと思います。私の質問が皆様の質問と結構かぶっているところいっぱいありますもので、質問の仕方は違いますけれども、答弁はなるべくかぶらないようによろしくお願いをしたいと思います。 それでは、まず１つ目のふるさと納税について伺います。ふるさと納税の令和元年度の見込みが約24億7,000万円、件数で１万8,000件と報告されましたが、その中で台風災害支援の寄附金は約１億5,000万円、件数といたしまして約6,000件であり、台風災害支援以外の寄附金は23億2,000万円で、通常と比較しますと寄附額で20億8,000万円の増だと伺っております。その１つが、各メディアで放送されています「ＺＯＺＯ創業者前澤氏、ふるさと納税で館山市に20億円クリスマスプレゼント」との見出しが報道されておりました。振り込まれる前の週、市の観光施設を訪れまして、ふるさと納税をしたいんだという打診をし、24日には市の口座に20億円が振り込まれ、大きな大きなクリスマスプレゼントを頂きました。市長が前澤氏とお会いになってお話しした感想をお聞かせをいただきたいと思います。メディアでは大変ありがたい、今後有効活用を検討すると書かれておりますが、もっと詳しく教えていただけませんか。 続きまして、前澤氏のコメントには、「館山市は地域資源が豊富で高いポテンシャルがある。地域活性化に向け応援をしたい」とありますが、館山市のポテンシャルとは何かお伺いをいたします。 続きまして、３点目であります。前澤氏は、台風15号、先ほどの令和元年房総半島台風でありますけれども、千葉県内の被害の報道を受けて、ツイッターで何かお役に立ちたいと情報提供を呼びかけ、「ＺＯＺＯも僕も千葉生まれ、同じ千葉の皆さんと協力しよう」と力強く発信し、被害の大きかった安房３市１町に1,000万円ずつの寄附を頂戴いたしました。施政方針には、台風災害支援の寄附金額は約6,000件、金額で１億5,000万円とありますが、どのように活用したのか教えていただきたいと思います。 以上、３点質問いたしましたが、御答弁によりまして再質問いたします。
○副議長（太田浩） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 秋山光章議員の質問にお答えいたします。 ふるさと納税についての第１点目、20億円と多額の寄附を頂いたときの感想についてですが、前澤友作さんからは、個人による災害支援の寄附金として既に1,000万円と高額の寄附を頂いていたこともあり、それに続いての20億円については、さらなる御寄附であることに加え、ふるさと納税寄附金としても、また個人の方から頂く寄附金としても、かつてないほど非常に高額な御寄附であったことから、大変驚きました。また、ほかの多くの皆様方から寄せられたふるさと納税寄附金と同様に、館山市を選んで御寄附いただいたことに対し、深い感謝の念を抱きました。このたびの20億円の寄附金については、観光振興に関する事業を使途としていただいていますので、観光振興基金に積み立てた後、寄附者の御意向も踏まえ、観光振興の分野で活用していくことになりますが、米百俵の精神で、この先の10年、20年、30年を見据えた館山市の発展に寄与する事業に活用し、市の活性化につなげていきたいと考えています。 次に、第２点目、館山市の高いポテンシャルは何かについてですが、温暖な気候や豊かな自然の恩恵を受け、館山市には豊富な地域資源が存在しています。加えて、東京都心から約１時間半というアクセスのよさが、これら地域資源の価値を一層高めています。館山市のポテンシャル、いわゆる潜在能力としては、豊富な地域資源の中に大きなチャンスや可能性を秘めていることが一番に挙げられると思います。具体的にポテンシャルを有していると考えている地域資源の主なものを挙げますと、１つ目は海の魅力です。三方を海で囲まれ、34.3キロメートルにも及ぶ長い海岸線、内湾と外洋といった変化に富んだ風光明媚な海は市民の宝であり、大切な財産です。マリンスポーツや海水浴の適地として知られるだけでなく、オープンウオータースイミングやトライアスロンなどの競技大会の開催地としても定着しています。また、北限域のサンゴを育む貴重な自然が残る沖ノ島、関東の富士見百景にも認定されている北条海岸から波静かな鏡ケ浦越しに望む絶景の富士山、日本の道100選にも認定されている季節の花々が道沿いを彩る房総フラワーライン、白砂青松百選にも認定されている美しい砂浜が続く平砂浦海岸、桟橋型式としては日本一長い海の玄関口、館山夕日桟橋、海と陸を結ぶ交流拠点、みなとオアシス渚の駅たてやまなど、これらの多様な海の魅力は館山市にとって大きな強みです。 ２つ目は、豊かな農水産物です。温暖な気候と緑豊かな大地、沖合には黒潮と親潮の寒暖両流がぶつかる豊かな漁場を有することで、花や果実、野菜などの多彩な農産物や新鮮な海産物に恵まれ、この地域は食材の宝庫として、これらの食の魅力は地域内外から高く評価されていると感じています。また、西岬のひまわり、かんべレタスなど、地域が誇るブランド化された作物もあります。 ３つ目は、歴史文化や伝統工芸です。城山公園など戦国大名里見氏ゆかりの史跡や忌部氏の先祖である天太玉命を祭る安房神社などの神社仏閣、首都東京防衛の歴史を物語る戦争遺跡である館山海軍航空隊赤山地下壕跡、館山市指定有形文化財である青木繁海の幸ゆかりの小谷家住宅、昨年点灯100周年を迎えた洲埼灯台などは来訪者が数多く訪れる歴史文化遺産です。また、伝統工芸としては、この地域が誇る日本３大うちわの一つである房州うちわがあります。このように、館山市には様々な地域資源が存在し、これらを活用し、地域の発展に向け、観光や食、スポーツなど多様な取組にチャレンジしてきました。また、これら以外にも先人が培ってきた知識や技術、文化など有形、無形を問わず、私たちが気づいていない様々なものにポテンシャルは秘められていると思います。 昨年は未曽有の災害に見舞われた一方で、市民の皆様をはじめ、全国の多くの方々と新たな絆を得ることができ、まさに今、館山市は大きなチャンスを迎えていると感じています。今まで以上に市民の皆様と行政が一丸となって、オール館山で英知を結集し、地域内外の視点から様々な角度でポテンシャルを探り、引き出し、活用し、磨きをかけ、館山ならでは、館山でしかできない、館山らしさを追求するとともに、地域の発展を目指していきたいと考えています。 次に、第３点目、台風被害に対する寄附の活用状況についてですが、館山市へ寄附をしてくださった方々からは、その使い道について、被災した市民の皆様への直接的な支援に活用してほしいとの声がこれまで数多く寄せられていることから、昨年11月の補正予算において、被災された住家の応急修理事業や被災市民に対する支援物資の購入費等に活用するとともに、本会期中の一般会計補正予算においても、被災された農業者支援事業に活用する予算案を上程しているところです。 以上です。
○副議長（太田浩） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） ありがとうございました。たくさんのポテンシャルがありますね、館山には。大変ありがたいところに私も生まれ育ちました。 それでは、少し再質問をさせていただきたいと思います。まず、市長さん、今いろいろお話をいただいたんですが、前澤氏と月旅行のお話もしましたよね。私は、九重の会で、市長が成人式から帰ってきたときに、前澤さんと月旅行の話もしてきたよというような話も聞きました。 （何事か呼ぶ者あり）
◆１５番（秋山光章） 月。月に行くんだよという話。それで、その中で恐らく何分かの話の中で、館山のポテンシャルの話、海の話なんか出なかったんでしょうか、お伺いします。
○副議長（太田浩） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 月に、ムーンのほうですね。月に行くとかという話は、前からマスコミ等でお聞きしていまして、夢はそういう夢がおありなんだなというようなお話がありました。海の話も、そのときに海が館山市にとって大きな財産だから、この海について何か館山市として考えていることはありませんかというようなお話もいただきました。まだ具体的にどういう事業でどうだというようなお話までは、なかなか詰めておりませんけれども、お話の中で海の話は出ました。 以上です。
○副議長（太田浩） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） それだからかどうか、このポテンシャルの一番初めに館山市の鏡ケ浦、海の話が載っておりましたんで、きっとこの話はあったんだなとそのように感じたものですから質問させていただきました。 そして、前澤氏は鎌ケ谷出身の方なんです。そして、前澤氏が館山市を選んでくれたのはなぜだかお分かりでしょうか。
○副議長（太田浩） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） お話合いの中で、何回かお会いしてお話しした中で、以前館山市にかなりの数いらっしゃっています。そういう中で、友達もいらっしゃる。そういう中で、いろいろ館山市を御覧になった。それで、自分としては、今回この館山市が被害を受けたんで、思いもあるので、何かお役に立ちたいという中でお考えになったということはお聞きしました。その中でも館山市は非常に魅力あると、その将来にわたって少し自分としては協力したいんだということはお話しになりました。
○副議長（太田浩） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 館山市に友達がいるということで、よくヘリコプターでこちらのほうへ見えているということで、そのためにそのお話の中で館山市を選んでくれたんだろうと大変ありがたく思っております。 それで、本当に前澤氏のポテンシャルが生かせるように、また我々もいろいろ提案をしていけたらなと思っております。ポテンシャルとは何かということで、私も辞書を調べてみました。そうしますと、潜在的なとか可能性のあるとかいったように褒め言葉として使われるんです。ちなみに、ポテンシャルが高い人、人で言いますと高い人といいますと、仕事や勉強の能力、そして人間的な魅力や素質、そして生まれ持った能力、そして伸び代ある等々書いてあります。これを見て、私には全く当たらないなとこのように思ったところでありますけれども、このことは前澤友作氏と館山市の職員は、皆さんそれぞれポテンシャルの高い人と、このように私は思っております。これは本来の可能性を示すということで、多くのポテンシャルを挙げていただきましたけれども、今まで働く場がなく都会に出て、Ｕターン、Ｉターンする場がなく、人口減少に歯止めがかからなかった館山市、金丸市政４期13年間、高いポテンシャルを館山市の活性化のために成長戦略として何をしてきたのか。それで、また今後何をしていくのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 少し説明をさせていただきたいと思います。 お尋ねの地域のポテンシャルを生かした主な取組を申し上げさせていただきます。まずは、海の魅力を活用した取組についてでございますけれども、千葉県から譲り受けました安房博物館、これを年間30万人以上の入館者を誇る海と陸の交流拠点、渚の駅たてやまとしてリニューアルをしまして、館山夕日桟橋の物揚げ場等の整備促進とか、クルーズ客船をはじめといたしました各種船舶の寄港誘致とか、海辺のにぎわいの創出につなげたということがまず一つございます。また、海を生かして2020東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの誘致、トライアスロン大会とか各種の国際大会の開催、今後のスポーツ観光の突破口を開いたものというふうに捉えております。また、食の魅力を活用した取組といたしましては、館山の食のまちづくり協議会が推進いたします食によるブランディング事業への支援とか、11万食を突破いたしました館山炙り海鮮丼、こういうもののほか、館山市のＰＲや地場産品等の販路拡大による産業振興を目的としたふるさと納税返礼品の充実にも取り組んできたというところでございます。自然や食、さらに歴史、文化というところの取組につきましては、そのようなポテンシャルのほうを生かしたインバウンドにおいて館山の様々な資源を生かしたプロモーションをかけまして、主に台湾などによる交流人口の増の糸口などをつくってまいったところでございます。幾つかの例を挙げましたけれども、今後もこのように地域のポテンシャルを最大限に生かした多様な取組を展開していきたいというふうに考えておりまして、これらのポテンシャルをより一層磨き上げるというところで、地域間競争の中で選ばれるまちを目指しまして、さらなる地域の発展につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（太田浩） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） ポテンシャルの高い人たちに期待をしたいと思います。 それでは、私の思いを一つ述べさせていただきたいと思います。館山市には、34.3キロメートルの海岸線がありますが、鏡ケ浦の活用が期待をされていると思います。私は思うんですが、冬の強い西風は別として、東京湾の入り口で波が穏やかで、海面が鏡のようであるとして、別名鏡ケ浦と名づけられました。霊峰富士を眺め、白い帆のヨットが似合う海岸であります。辺り一面をオレンジ色に染める館山湾に沈む夕日、これは大変すばらしいものがあり、必見であります。日本百景、日本の夕陽百選、関東の富士見百景、東京湾100選、房総の魅力500選にも選ばれているすばらしい鏡ケ浦、非常に高いポテンシャルがあると思います。1973年、昭和48年でありますけれども、第28回国民体育大会の千葉大会でヨットの会場として脚光を浴びて、ヨットマニアには逗子、葉山よりこの鏡ケ浦はすばらしいと、そういう絶賛を浴びておりましたと聞いております。しかし、その後、交通事情もよくなく、ヨットハーバーができず、平成22年の第65回ゆめ半島千葉
国体では、千葉市稲毛ヨットハーバーにヨット競技が取られてしまいました。その後、海水浴のメッカとして栄えてまいりましたが、時代も昭和から平成、令和に替わり、海水浴客は激減いたしました。昨日の話では、海水浴にいい海岸をつくるんだという話をしておりましたけれども、やはり激減をしております。交通事情も整いましたので、海洋レジャー、プレジャーボートやヨットの似合う館山市にしたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（太田浩）
石井経済観光部長。
◎
経済観光部長（石井博臣） 議員御指摘のとおり、海水浴につきましては平成の初めの頃が大体30万人前後で推移していました。それが令和元年度、この間の夏は７万6,000人台となっていまして、マリンレジャーの多様化とともに海水浴客離れが進んでいるというような状況です。こういうような状況の中で、館山市では館山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の４つの基本戦略の一つとして海にスポットを当ててまして、海の魅力に磨きをかける、海の魅力アップというのを位置づけて、マリンレジャー関連産業の誘致でありますとか、あるいは個性豊かな海の魅力を生かした観光振興などに取り組んでいるところでございます。議員のおっしゃるとおり、特に館山の場合は都心からも非常にアクセスがいいということもありまして、にもかかわらずこれだけ手つかずの自然が残されている中で、館山の美しい海をフィールドに、例えばビーチコーミングでありますとか、ウミホタル観察会、こういった体験学習もありますし、館山湾でのウインドサーフィン、これは平砂浦になってしまいますけれども、サーフィンもできますし、あるいはスタンドアップパドル、こういったものもできますし、スキューバダイビングなど、たくさんの海のアクティビティを楽しむことができるわけでございます。そうした中で、プレジャーボート、ヨット等も当然こういったものに入ってくると思いますが、今後もさらにこうした海の魅力を活用する中でたくさんのお客様に館山に来ていただけるよう、ＰＲに取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（太田浩） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 皆さん、目をつむって、海岸から白いヨットの帆を見ながら、その先に富士山が見えた、そんな景色を思い出していただけたら、本当にこの鏡ケ浦っていいな、いいところだなと思うと思いますので、ぜひ東京から100キロ圏内でありますので、この房総の魅力をしっかりそこで出していけたらなとこのように思っております。 次に、赤山の地下壕も先ほどの話に出ておりました。ポテンシャルの中で出ておりました。前回私も、赤山の地下壕の質問を９月の４日ですか、台風の前にさせてもらいましたけれども、1.6キロある中で、使っているのはほんの一部だと、あと残ったのは何とかならないのかというお話もしました。これは東京都八王子なんですけれども、八王子の高尾町にある浅川地下壕という、これも軍の地下壕なんですけれども、マッシュルームはここでも昔作っておりました。ワインの貯蔵をしているんです。ワインの貯蔵。そしてまた、ほかのちょっと場所は出てこないんですけれども、防空壕で9,000本のワインを、ワインセラーといいましたか、ワインを貯蔵している、そんなところもあって、この地下壕は絶えず温度が一定なものですから、ぜひこういうものでも使えるんじゃないか、そんなことも提案申したいし、昔赤玉ポートワインってありましたよね。赤山ポートワインでもいいんじゃないか。こういうことで、使えるものを少しでも生かして、これポテンシャルを生かして、それでこの市が元気になれればもっともっといいのかなと、こんなように思っております。地下壕の赤山の件は、私のほうでこれ答えをもらう前に言っちゃいましたけれども。 あと、ＮＨＫの大河ドラマ、里見の件も出ましたよね、里見。稲村城は国指定になりましたし、館山城も館山のシンボルとしてあるわけですけれども、ＮＨＫの大河ドラマ化について我々も頑張っているんですけれども、戦国大名といたしまして10代がこの安房の地、館山の地でいっぱい君臨をしていた。このことについては、ポテンシャルとはどういうふうに思いますか。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） ポテンシャル、潜在能力としては非常に高いものだというふうに認識しております。やっぱり館山における大きな財産だというふうには思いますので、やっぱり生かしていかなきゃいけないなというふうに捉えております。
○副議長（太田浩） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） それには館山駅降りても、全然里見の臭いもしないで、先ほどの駐輪場のところに、房州ビルの奥のほうに、駐輪場の間に看板が１つありますけれども、駅から降りた人が何も見えないんで、全然これはＰＲにも何もなっていないのかなと思っておりますけれども。実は我々、ＮＨＫに行くときに、いつも気になるのが、大多喜町が本多忠勝でやはりＮＨＫに行っているんです。私どものほうが回数的にも行っているんですけれども、大多喜町ではこの本多忠勝を地元でも一生懸命応援しているし、そしてＮＨＫにも通っている。そういう中で、予算が結構ついているような話をするんですけれども、大多喜町としてはどのような予算づけになっているか分かりますか。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 大多喜町のほうでは、ＮＨＫ大河ドラマの本多忠勝、息子さんの忠朝の誘致
実行委員会というところに年間約70万円の補助金を交付されているというふうに聞いております。
○副議長（太田浩） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 館山市ではここにはお金は出ていますか。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 本多のほうには出してございませんが。すみません。里見の誘致委員会のほうには、今特に予算は出してございません。
○副議長（太田浩） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 館山がやはりポテンシャルとしてこれから、今書いていただいたポテンシャル、幾つか出していただいたものを発展させるためには、それなりのものが必要なんじゃないのかなと私は思いますので、これは市の方々のお考えでいいと思いますけれども。 次に、館山市の数あるポテンシャルをＰＲするために、よくメディア、映画とかテレビとかがよくいろんなところで使われておりますけれども、館山市にはフィルムコミッションという位置的指定された部署はあるんでしょうか、お伺いします。
○副議長（太田浩）
石井経済観光部長。
◎
経済観光部長（石井博臣） 私どもの経済観光部の観光みなと課の中に担当がございます。
○副議長（太田浩） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） この館山の観光みなと課にあるフィルムコミッション、これは年間何本ぐらいの映画やテレビの撮影に協力をしているんでしょうか。
○副議長（太田浩）
石井経済観光部長。
◎
経済観光部長（石井博臣） 昨年度ですけれども、お問合せが大体150件ぐらいございます。そうした中で、実際に撮影の実施に至るのは50件ぐらいという実績でございました。
○副議長（太田浩） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 実は静岡県の熱海なんですけれども、熱海は昔は新婚旅行のメッカとして栄えていたところが、この何十年と低迷しまして、ホテル等々みんな潰れたりして、本当に閑散としていたまちでありますけれども、熱海市の観光経済課のロケ支援担当というのが、担当がありまして、これは山田さんという人らしいんですけれども、私はこの人のラジオの番組等を聞きまして、「ＡＤさん、いらっしゃい！」というホームページがあります。これは、前に市の方々にもお話ししてありますから見てくれましたよね。ロケ弁、弁当から宿泊から全てこのＡＤの担当の人がしてくれるんだと。それと、プロデューサーは、こういう話、そこへ訪ねていったときとか、また営業に来たときに、ちょっとお話をすると、ああ、こういう映画つくるんですね、じゃこういうところありますよと全てやってもらえるからすごい楽だ。これは、テリー伊藤さんも、私もそこ行ってどうとかってやっていましたけれども、何本か出たと言っていましたけれども、そういった市内の、まず近隣のいろんな場所を承知していまして、それにはここを使おうとかということで、全てが任せられるんだと。朝早い弁当、ロケ弁だとか、夕方遅い弁当とか、それこそ安い宿だとか、そういうものを全て知っていて、とにかくこの人に任せれば全てオーケーだよということで、ホームページも出ていますし、私も本人の話も聞きました。そういうふうにワンストップでできるようになっているんでしょうか、館山は。
○副議長（太田浩）
石井経済観光部長。
◎
経済観光部長（石井博臣） 私も熱海市の山田さんのことは、ちょっと番組忘れちゃいましたけれども、前にテレビで見たことがありまして、すごい方だなと思ったところでございますけれども、館山の場合は人員配置の関係などもあり、山田さんのように、熱海市のようにフィルムコミッションに特化したエキスパート的な専属の職員はおりませんけれども、先ほどお答えしたように観光みなと課でロケ支援という観点から制作会社を支援して、庁内の調整だとか、あるいは地元の関係者との調整、あるいは仕事、すみません、食事や宿泊の、こちら情報提供になってしまいますけれども、そういうことを行っております。また、これらは観光みなと課のほうでロケ支援マニュアルということでマニュアル化されていまして、主要な撮影スポットごとに撮影に必要な申請書はここだったらこういうものとか、あるいはここだったらこういう方、あるいはこういう関係機関と調整しなきゃいけない、あるいは撮影に当たってはここはこういうところを注意しなきゃいけないんだというのを整理してマニュアル化しておりまして、職員の中で情報共有をしておりますので、そういう意味でほぼワンストップ窓口の機能を果たしているのかなというふうに考えております。
○副議長（太田浩） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 熱海は、新幹線で近いんで、館山よりもっと行きやすいのかも分かりませんが、しかし東京までここから１時間ちょっとで行き来できる館山市でありますんで、ぜひワンストップで何でもできるような格好でやっていくべきだと思いますけれども、市長、いかがですか、このことについて。
○副議長（太田浩） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） マスコミについては、いろんなフィルムコミッションについては、私はかなり露出度が高いかなと今現在思っています。今部長のほうで大体50件ぐらいしていますよという話がありましたけれども、ラジオ等のいろんな番組を聞きますと、非常にＦＭも入っているんですけれども、いろんな形で露出は出ているかなと思っています。今現在、職員の関係もございますから、議員の提案も含めてちょっと今後検討していきたいと思います。
○副議長（太田浩） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） いいことはすぐにスタートしたほうがいいと思います。 このたびの前澤氏のふるさと納税で館山市のポテンシャルを高く評価していただきましたことに感謝するとともに、前澤氏は会社の名前もスタートトゥデイというんですか。私、英語の発音がよくないかも分かりません。スタートトゥデイ、今日からスタートだ。あしたからじゃなくて、今日がスタートだよと、そういった思いで会社をつくって、その中のＺＯＺＯであります。そういうことで、ぜひ早く、先ほど榎本議員からのお話もありましたように、とにかく早く進めていくことが、やはり先手を取っていくべきだと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 また、昨今のニュースでは、このふるさと納税につきましては、東京都世田谷区では区民が他の自治体にふるさと納税をすることで区の財源が失われており、平成29年の減収額は31億円、そして30年度は41億円と減っちゃって、区の行事ができなくなったというようなお話がありますけれども、館山市民の他の自治体へのふるさと納税の額は幾らか分かりますか。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） すみません。今ちょっと手元に資料ございませんので、後ほどお答えさせてください。
○副議長（太田浩） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） それでは、３番目に、ふるさと納税で頂いた6,000件、約１億5,000万円の使い道ということで議会にも提案されておりましたけれども、実は先ほどどなたかの質問の中で、そのふるさと納税で頂いたお金でブルーシートや土のうも買ったよということでありますけれども、これは確かでしょうか。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） はい、そのとおりでございます。
○副議長（太田浩） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 国、県、各自治体、そして企業から頂いたものはどうなんでしょう。分かりますか。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 枚数で申し上げますと、他団体からブルーシートで頂いたのが約６万枚に上ります。 （「どこから。他団体」と呼ぶ者あり）
◎総合政策部長（川上孝） 他団体等から頂いたのは約６万枚ございました。
○副議長（太田浩） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） そして、市のふるさと納税で買ったのはどのくらいありますか。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） ふるさと納税ということでございますけれども、災害ということでふるさと納税のほうを、一様に充当しているものでございますので、必ずしもふるさと納税とはちょっと言い切れないところはございますけれども、市が購入したブルーシートといたしましては4,921枚になります。
○副議長（太田浩） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 本当大変な被害で、まだまだブルーシートの家がたくさんあるわけですけれども、実はブルーシートは、注意書きがありまして、ブルーシートには。火気には近づけないでください。硬化し変形するおそれがあります。防水性の保障はありません。シートには過度の重量、負荷をかけますと破損や脱落のおそれがあります。鋭利な突起物が当たると壊れる可能性があります。長期間の保管は、紫外線を避け、屋内で保管してください、このように書いてありますよね。見ていただくと分かります。私は、９月から４号館の前のバスの駐車場、車庫、あの脇にシートがたくさん積んであるんです、野積みで。今朝も見てきました。私、この質問をするんで、前もって話をしたんで片づけたかなと思って見たんですけれども、まだ今日もそのまま残っておりますけれども、これはもう半年あそこに野積みをしておくとシートの役目をしなくなっちゃうんです、劣化して。これは、どこからもらったシートなんでしょうか。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） ４号館に置いてございますシートにつきましては、これは寄附としていただいたシートの一部でございます。
○副議長（太田浩） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 寄附として善意の寄附を、頂いた寄附をあのように置きっ放しでいいのかなと私は思います。その中で、今回の災害の中で私もお話ししましたけれども、本当にブルーシート、それこそ名前も聞かずに皆さんにシートを配っていました。しかし、同じ人が何枚も何枚も行っているシートもあって、これは変だよと私はちょっと紙にも書きましたけれども、せっかく頂いたシートをやはり大事に使うのが、これは人間としてどうなんでしょう。私はそう思いますけれども、いかがでしょう。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） ４号館の敷地に置いてあるブルーシートにつきましては、これは確かに室内より劣化しやすい状況になっておりますんで、これは随時室内の保管場所に移動してまいりたいというふうに思っております。現在の位置に置いてある理由についてでございますけれども、これ今ある置いてあるものは実は薄手のブルーシートでございまして、いわゆる屋根等の補修用途にはちょっと適さないものとなっております。何かほかに用途がないかということで探っていたというような状況はございましたが、いずれにしましても室内のほうへ移動をしてまいりたいと思います。
○副議長（太田浩） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） せっかく頂いたものを、薄いから使いものになんねえからって置くんじゃなくて、しっかりしたところにしまっておくのが、これ当たり前の話だと思います。それで、もう一つ、しまう場所がなかったんでしょうか。備蓄庫という倉庫が。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） しまう場所はございます。
○副議長（太田浩） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 私が去年の赤山地下壕のことで質問いたしました。防災備蓄庫としても赤山の地下壕は使えるんじゃないか、まして下には耐震岸壁もあるので、あそこを防災の基地としたらどうですかという話もしました。そうしましたら、川上部長は市内には24か所の倉庫があるから、あそこは要らないんだと、容量的には余裕がありますので、今すぐ赤山地下壕を備蓄等の場所には使用することは考えていないとお答えになったんです。そういうことで、それなのにあそこへ置いておくということがちょっと私は解せなくて、ちょっときつい言葉で出ましたけれども、ぜひこれは皆さん善意で頂いたものですから、すぐに倉庫に入れてもいいし、バスの車庫も、バスも屋根がついていますから、車庫の中でなくても、もし入らなければその中でもいいんです。どこのバス会社でも皆外に車を置いてありますから、それは余分といたしまして、ぜひもし足りなかったら赤山の地下壕をそういう備蓄庫か何かにして、前回も水もいっぱいもらったから、いっぱい水が来たからどんどん使ってくれということで、私、九重の水も水道も来ているところでも皆さんに水配っていました。でも、あれは本当はもったいないと思った。皆さんの善意ですから。そういうことで、そういうものでもし余ったら、そういうところがあるわけですから、せっかくあるわけですから、そういうところに入れて備蓄しておくことで、しておいたほうがいいと思います。 そして、最後になりますけれども、旧公設卸売市場の件で、先ほど榎本議員といろいろお話もありました。大変いい話だと思いますけれども、実は施政方針では引き続き検討を進めるとあります。引き続き検討を進める。施政方針をつくったのは、この前澤さんからお金をもらった後の話ですよね。違いますか。もっと早いうちにつくったんでしょうか。そこまで検討していなかったんでしょうけれども、とにかく引き続き検討を進めるじゃなくて、先ほど言いましたようにスタートトゥデイで早くしてもらって、それこそここの市場一生懸命やってくれていた人もこの３月で定年になっちゃう人だと思いますから、本人がいるうちにできてくれればよかったなと、このように思っておりますけれども、市長、さっきのお話ですごいいい話があったんですけれども、もう一回このことについて稲村城の史跡と、そして食のまちづくりのこと、このことについてお話ししていただけませんか。
○副議長（太田浩） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） これも先ほどお答えいたしましたけれども、やっぱりふるさと納税という趣旨でいろんな寄附金でございますんで、寄附者の意向を加味しながら、こちらのいろんな思いもありますので、それを調整している段階ですんで、今はっきりというお答えはできません。ただ、全体的に食のまちというのは、以前からずっと抱えていることですんで、そういう思いは現在ありますけれども、今調整中でございます。 以上です。
○副議長（太田浩） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） ありがとうございました。終わります。
○副議長（太田浩） 山口総務部長。
◎総務部長（山口浩一） 先ほどの秋山議員の御質問で、今資料が届きました。館山市民のふるさと納税の状況ということで、課税状況より調べたものでございますが、対象所得年が平成30年度のものでございますが、ふるさと納税をやった方が758名、寄附金額としましては5,518万円ということになってございます。 以上です。
○副議長（太田浩） 以上で15番秋山光章議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時４４分 休憩 午後３時０５分 再開
○副議長（太田浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。 発言の訂正
○副議長（太田浩） 山口総務部長。
◎総務部長（山口浩一） 先ほど秋山議員にお答えしたふるさと納税の関係の御答弁でございますが、修正させていただきたいと思います。 先ほど私、対象所得年、平成30年度分で758名、これは間違ってございません。寄附金額5,518万というのも寄附金額はその金額でございますが、これに関しましては市民が館山市に寄附した分とか、そういったものもありまして、いわゆる自治体が税金として減収になった分をお答えすべきことだと思います。それに関しましては、2,503万8,000円という数字になりますので、この数字が館山市としてマイナスになったものでございます。 以上です。
○副議長（太田浩） ５番室 厚美議員。御登壇願います。 （５番議員室 厚美登壇）
◆５番（室厚美） よろしくお願いいたします。 台風15号から半年、まだまだブルーシートがたくさん残っている間は市政運営も非常事態として運営するべきと思っております。さらに、今回の新型コロナウイルス対策ということで、本日から小中学校も臨時休校ということで、かなり混乱しております。ただ、こういう未知の危機的な状況というのは、全てプラスになる施策というのはあり得なくて、プラス・マイナスある中で何を優先すべきか。そして、マイナスをなるべく少なくすると同時に、それに対する対応も考えていく、そうやって乗り越えていくしかないかなと思っておりまして、今回は子供の命を最優先にしているという状況だと思います。たまたま先ほどＸ ＪＡＰＡＮのＹＯＳＨＩＫＩさんのツイッターをお見かけしました。「命があれば、いつかは失ったものを取り戻せる。でも、亡くなってしまった人はもう帰ってこない。今後、みんなで助け合う方法を考えようよ」、こんな言葉を投げかけられれば、また皆さんも落ちついて今後のことを考えられるのではないかと思いました。こういう状況ですので、目の前の災害の対応についてもいろいろ議論、問題点があると思うんですが、それはほかの議員の皆さんにお任せしまして、今回私は市政運営で根本的に大切な視点を取り上げたいと思っております。世界的にも、ＳＤＧｓということが掲げられています。横文字なのでちょっと分かりにくいかもしれないですけれども、持続可能な社会をつくっていこう。その中で私が大災害時にも非常に重要だと考えた理念がございます。それは、誰一人取り残さないということです。今回は、その誰一人取り残さないということを市政にどういうふうに反映していくかということを皆さんと一緒に考えていきたいと思っております。 市長は、来年度の施政方針の中で、異なる立場や多様な文化、価値観を持つ様々な人が、互いに支え合い、認め合い、誰もが生き生きとした生活を送ることができるすばらしい地域社会をつくり上げていきたいというふうに述べられ、そのことは本当に大賛成です。じゃ、どうすればそういうことができるかといったときに、少数の人あるいは弱者に対する耳を傾ける、そういうことが本当に大事だと思います。少数の人だからこそ、自分には関係ない、そういうことを思う方も、思ってしまいがちなんですけれども、そういう問題に取り組むことが実は皆さん全体の幸せにもつながる、そういうことを考えていくことで、市長が掲げる住みやすいまちにもつながっていくと思っております。そういう意味で、今回少しデータもありますので、皆さんのお手元にも配付させていただいていますので、それを御覧いただきながら議論したいと思います。 では、通告に従い質問いたします。大きな１点目、給食センターの被災から見る子供の貧困についてということです。子供の貧困問題というと、ちょっとぴんとこない、今貧困問題があるのかというふうに私自身も実はあまりこの点は見てこなかったんですけれども、今回、給食センターが被災したということで、子供のことをよく見ている人からこんなことを言われました。実は貧困とか虐待なんかも含まれていますけれども、朝晩ろくに御飯が食べれていない子供も実はいて、そういう子は給食だけが栄養源、そんな子もいる。実際にはいます。そういったときに、簡易給食ってなってしまうと、もう本当に栄養の偏りが非常に心配、そんなことにも目を向けてほしいと言われました。私もちょっと半信半疑なようなところもあったんですけれども、調べてみると、今大きな問題になってきています。そういうことで、まずは、じゃ市として子供の貧困というのがどういう現状なのかということをお伺いしたいと思います。 ２点目は、行政における性的マイノリティーへの配慮、支援について取り上げました。いわゆるＬＧＢＴという言葉が最近見かけるようになってきました。ＬＧＢＴというのは、もう御承知の方もたくさんいらっしゃると思いますが、Ｌ、レズビアン、Ｇ、ゲイ、それから、Ｂ、バイセクシャル、Ｔ、トランスジェンダーということで、最初のＬＧＢというのは、自分が恋愛対象が男性なのか女性なのか。普通は異性、普通はというか、多くの人は異性が好きになる。これが当たり前と考えている人も多いですけれども、そうではない方もいらっしゃるということです。それから、最後のＴは、そうではなくて自分自身がどう考えるか。男に生まれたけれども、その男というのが自分自身しっくりこない、そういう悩みを抱えた方です。実はそれ以外にもいろんな方がいらっしゃり、性的マイノリティーと言われる方はＬＧＢＴに限らないんですけれども、今分かりやすくこのＬＧＢＴという言葉がメディアなどでも出てくるようになりましたので、その表現として使わせていただきます。この問題は、館山市に男女共同参画を考えるコーラル会議というのがございまして、私もその委員で、この話を聞いております。半年前に委員である亀田ファミリークリニック館山の坂井雄貴先生から講義を聞きまして、その時はまだこの問題を館山市で取り上げるには早いかなと思っていたんですが、先日、市の職員向けに同じような勉強会がありまして参加しましたところ、この半年でも急速にほかの自治体とかいろんな状況が変化してきている。実はこのまま無関心でい続けることがリスクなのではないか。住みやすいまちどころか、住みにくいまちと言われる可能性もある、そんな動きが出てきておりますので、この問題は半年前には瀬能議員も議会で議場で取り上げていましたけれども、まずは全国的な傾向、館山市の取組についてお伺いいたします。 次に、３点目としまして、館山市にとって社会福祉協議会がどのような存在、位置づけなのかということをお伺いいたしたいと思います。大災害がありましたときに、ボランティアをまとめる社会福祉協議会の存在の大切さが非常に浮き彫りになりました。社会福祉協議会は、寄附金と市や県からの補助金、委託料で運営されているんですけれども、一方で民間団体ということで、館山市にも責任をなかなか問うことができなくて、機能をどう充実させていくのかというのが難しいなと思っています。残念ながら市民の社会福祉協議会に対する苦情の声もたくさん頂いていますので、今後これがよりよく機能してもらうためにどうしていけばいいか、考えていきたいと思います。 当初の通告質問は以上です。御答弁の後に再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（太田浩） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 室 厚美議員の質問にお答えいたします。 第１点目、子供の貧困についてですが、現状把握の状況については、民生委員、児童委員、保健推進員などによる活動、こども園や保育園、学校における日々の観察、子供や独り親家庭等に対する手当などの申請の際における現状把握などを中心に様々な活動や取組、制度の運用の中で子供が抱えている課題として把握しています。また、近年、児童虐待など子供の安全に対する意識の高まりから、地域住民の皆様から心配な家庭の情報が入ることもあります。そして、具体的な対応については、御家庭により抱えている状況が異なりますが、経済的に不安を抱えている場合には、就学援助や各種手当などの制度について申請につなげるなどの対応を図っているほか、食べるものがない、ライフラインの支払いが滞っているなど、早急な対応が必要な場合には、フードバンクの利用や子ども食堂、民生資金の貸付け、生活保護申請の勧奨など、必要な支援について案内を行っているところです。いずれにしても、子供の貧困については、見えにくい、把握しにくいという性質を持った課題であり、慎重かつ継続的な取組が必要であると認識しています。また、その原因についても、それぞれ異なる背景を抱えていることから、状況の把握については地域や幅広い関係者の連携が必要であり、そのための土台づくりが重要であると考えています。 次に、第２点目、行政におけるＬＧＢＴ等の性的マイノリティーへの配慮、支援についてですが、国ではＬＧＢＴ等の性的マイノリティーの方々への配慮、支援について、また性的指向、性自認に関する差別や偏見の解消について、様々な分野で活発な議論がされているところです。昨年５月には、パワーハラスメント防止対策における労働関連法案の改正において、性的指向、性自認に関するハラスメントはパワハラに含まれるという附帯決議が衆参両院でなされるなど、法整備に向けた動きも出てきています。また、地方に目を向けると、パートナーシップを形成しようとする方々が宣誓し、その宣誓を公的に証明するパートナーシップ宣誓制度を導入している自治体は、新聞報道によると全国で34自治体あり、都市部を中心にＬＧＢＴ等の性的マイノリティーの方々への配慮、支援に関する取組が進んでいます。館山市では、平成29年度に策定した第４期館山市男女共同参画推進プランにおいて、ＬＧＢＴをはじめ、少数者とされる方々に対する無理解をなくし、多様性を認め、受け入れることができる意識づくりを行うと定めており、プランに基づく本年度の取組としては、館山市コーラル会議委員による勉強会と市職員を中心とした勉強会の開催、館山市ホームページを活用した啓発活動を実施しています。また、性的マイノリティーの方々に配慮し、印鑑証明書や選挙の期日前投票宣誓書の性別欄の廃止、選挙入場券の性別の記載方法の変更も実施しています。今後も国における議論や法整備の状況、他の自治体の状況を注視し、啓発活動や職員研修を中心に、多様性が尊重され、それぞれの個性が尊重されるまちの実現に向けた取組を進めていきます。 次に、第３点目、社会福祉協議会についてですが、設立の根拠としては、社会福祉法第109条に基づき、社会福祉の実現を目的として設立されたものです。また、組織としての特徴は、民間組織としての自主性と広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性を併せ持ち、各種事業の実施や社会福祉活動への住民参加の促進等を行う住民を主体とする団体であり、館山市においては地域福祉の中心的役割を担う団体です。活動の内容は、館山市が法律等に基づく福祉事業を担当するのに対し、館山市社会福祉協議会は市内に15の支部協議会を設置し、社会福祉協議会や支部協議会相互及び民生委員等との連携により、地域の中で実際に地域住民と直接関わりながら、地域の特性に対応した、地に足をつけた活動を実施しています。主な自主事業としては、車椅子や歩行器、福祉カー等の貸出し、地域福祉世帯票の整備等による在宅福祉の推進、ボランティア団体の育成、助成及び活動への参加の促進、医療費の支払いが一時的に高額となり支払いが困難な方や低所得世帯等への資金の貸付け、福祉団体、施設に対する活動費等の助成を行っています。また、館山市や千葉県社会福祉協議会からの受託事業として、判断能力が不十分な高齢者や障害者に対する日常的な金銭管理、生活保護に至る前の生活困窮者に対する早期支援のための自立相談支援、地域包括ケアシステム構築に向けたフォーラムやワークショップを開催するなど、地域づくりの推進を行っています。 以上です。
○副議長（太田浩） 室議員。
◆５番（室厚美） それでは、大きな１番から再質問させていただきます。 御答弁から、館山市で子供の貧困の現状というのがちょっとなかなか見えてこない。どういう状況の子供がどれぐらいいて、どの程度深刻なのか、ちょっと分かりにくいなと思いました。見えないから問題がないということでは言えなくて、今回取り上げた、先ほどもお話ししましたけれども、人道的にこういう子供を救うというのはもちろんなんですけれども、まず政策的にＳＤＧｓ、さっきお話ししました。市長もバッジをつけているので、よく御存じと思います。17の目標のうちの１番が、貧困をなくそう。２番が飢餓をゼロに。これは、途上国の問題なんじゃないかなと思っていたんですけれども、そうでもなさそうだ。実は政策的にもまだまだ若い領域で、平成25年に子供の貧困対策の推進に関する法律というのができまして、これが初めて貧困というのが名称についた法律ということなんです。今さらなぜかと思いましたら、これはもう昔のような貧しいというのとは違って、貧富の差が広がってきているということではないかなとちょっと推測しています。それからもう一つ、貧困の連鎖ということが言われておりまして、お配りした表にもあるんですけれども、貧しいと言われる生活保護とか児童養護施設あるいは独り親家庭における高校進学、大学進学率というのが低くて、高校中退率が高い傾向にあるということは、この後もまた貧困が世代を超えて連鎖していくという可能性が高いということで、生まれ育った環境によってその後の人生が左右されるというのは是正すべきという問題もございますし、そういう子供を早期に発見していくことで、そのままであれば税金で支える側になる人が税金を払う側になれれば、社会全体として経済的にもプラスになる、そういうことから、今いろんな対策が進められているそうです。 では、実際、館山の貧困状態はどれぐらいなのかをちょっとお聞きしたいと思います。全国では、一番新しい数字だと、子供の貧困率13.9％という数字がございまして、約７人に１人が貧困状態と言われています。これに関して館山市の状況についてお伺いいたします。
○副議長（太田浩） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） 今御紹介いただいた13.9％に厳密に対応する数値は、残念ながら館山市では持っておりません。推測できる数値として、学校で就学援助というものを受けているお子さん、小中学生の割合を算出しました。決してその就学援助をもらっている方たちが貧困とか貧しいとか、そういうことではなくて、単純にその割合を出したものが9.72％でございますので、13.9％と直接は比べられませんが、近似値としてこういう数値を持っております。
○副議長（太田浩） 室議員。
◆５番（室厚美） 貧困という概念を少し共有したほうがいいかなと思うんですけれども、貧しくていろんなものが食べるものがないとか買えないとか、もちろんそういうこともあったり、あるいはライフラインが止められがちな家庭があったりとか、今ではもう少し友達と比べてということで、携帯電話が例えばもう皆さんが持って、通信手段になって、コミュニケーション手段になっているけれども、そういうものがない。ぜいたく品と言われるかもしれないですけれども、そういうものが比べてないということも、貧困というか、困った状態が起こるという意味で、入っていると思います。また、全国的にも子供がいる世帯で大人が１人、シングルの家庭だと、この貧困率という数字が約50％ということで跳ね上がります。独り親だと、やはり困っている方が多いのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○副議長（太田浩） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） まず、貧困の概念ですけれども、簡単に共有をさせていただきます。今は戦後の食べるものもないという、いわゆる絶対的貧困というものではなく、相対的貧困という概念が持たれています。ちょっと難しい表現しますと、等価可処分所得というものが中間レベルの２分の１、分かりやすく言うと２人世帯で年収ベースで200万円を下回るとほぼ相対的貧困に入ってしまう。こんな状況が相対的貧困ですので、多分概念とすると皆さん、このあたりで一つ衝撃を受けることになるかと思います。 独り親家庭の率でございますが、館山市も全国数値で御紹介いただいた数値とぴったり合う数値は持っておりませんが、これも独り親家庭、児童扶養手当の数値を所得とか、そういうもので分類した結果、47.46％という数値を出しております。これもまだまだ算出精査が必要な数字ではありますが、現段階では47.46％という数値を持っております。
○副議長（太田浩） 室議員。
◆５番（室厚美） ありがとうございます。全国では７人に１人ということなんですけれども、就学援助で9.7％、約１割前後の方がお子さん困っている状況にあるということは推測されますし、シングルの家庭の方が特にその中でも厳しいんじゃないかなということは、共通の皆さんの数字として持っていくと、今後理解が早いかなと思っております。 それから、先ほどの簡易給食になったときに、やはりおかずを持ってこられない人というのは、見ていて学校の先生がある程度把握している。見つけるのは学校の先生が一番なんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の情報というのは市として把握されているでしょうか。
○副議長（太田浩） 井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 議員おっしゃるとおり、学校等においては当然教員、教職員がそういうのを発見します。ただ、実際に教育委員会で弁当を持ってこられない、もしくは簡易給食でおかずを持ってこないとか、そういう例は結構ありますので、その辺はふだんの生活の様子というんですか、そういうのも併せて観察をして発見するというようなことになろうかと思います。実際に教育委員会のほうにそういう事例が上がってきたケースは今のところございませんけれども、当然教員、現場についてはそういうのを注意深く見てもらうというような対応を取っているところでございます。
○副議長（太田浩） 出山教育長。
◎教育長（出山裕之） 教育委員会としては把握をということをありましたけれども、私のほうも簡易給食のときにおかずを持ってこれない子がいるだろうかというのを大変気になっていたことで、その状況を私が知る限り確認しました。そうしましたら、もし室議員おっしゃっている子供と、私が聞いた情報、私が聞き漏らしているかも分からないんですけれども、私が把握したその持ってこないお子さんについては、貧困問題ではなくて、お弁当が作れないんじゃなくて、お弁当を作らないという家庭だというふうに私のほうは把握しまして、私が持っている情報ではそのときには貧困でお弁当が作れない子ではないというふうに把握しております。もし貧困でそういうことあったら、また教えていただければと思います。
○副議長（太田浩） 室議員。
◆５番（室厚美） 私が把握するのは難しいので、私が教えることはできないんですけれども。もちろん時間の問題とかいろいろあって、持ってこれない方がいらっしゃるのは把握しているんですけれども、そうではなくて、多分本当に困っている人って、それを隠しがちだと思うんです。それを発見するというのが本当に難しい。だからこそ見つけてあげなくてはいけないというか、誰にも相談できずに、どんどんその貧困の連鎖が続くという事例をお聞きしています。なので、むしろそういうことを先生方が把握したときに、市に教育委員会とか報告する、そういうルートができて、積極的に探していかないといけないんじゃないかなと思っています。 貧困と虐待の関係ということをちょっと考えたいんですけれども、育児放棄も全てが貧困が原因ではないとは思うんですけれども、かなり関連があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺で児童相談所への虐待相談などはどの程度あるんでしょうか。
○副議長（太田浩） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） まず、館山市の家庭児童相談室の虐待の関係の相談の件数、受付の状況を平成30年度で御説明しますと、総数で59件ございまして、身体的虐待が11、心理的虐待が21、ネグレクトと言われているものが27でございます。ちなみに、前年の29年度は総数で46、身体的虐待で14、心理的虐待で26、ネグレクトが６ですので、29年度の数値から比べて30年度がかなり伸びている、こんな状況を把握しております。
○副議長（太田浩） 室議員。
◆５番（室厚美） ネグレクト、育児放棄というのが急速に増えている。傾向がどうか、ちょっとまだ分かりませんけれども、この辺も注意する必要があるのではないかと思っております。 先ほどの現場のほうでは、約１割の方が、お子さんが困っているというのは、ちょっと実感とは離れた数字ですか。どうですか。
○副議長（太田浩） 出山教育長。
◎教育長（出山裕之） その１割が、所得とかそこら辺の問題で１割という実感は、ちょっと今私もつかめないんですけれども、私が今まで経験してきた中では、例えばこういうケースはやっぱり学校がカバーしなきゃいけないなと思ったのは、制服とか体操服、そういう子がやはりお金がかかりますので、そういう状況というのはいろいろ面談やったり、家庭訪問する中でつかめますので、教員がそのために例えば卒業生だとか知り合いから譲り受けて渡すとか、あるいは教材なども、なかなか購入できない子を卒業生とかほかの知り合いから預かって回すとか、さらにこれは私じゃないですけれども、現実にあるお話では、朝、朝食が食べてこれない子がいるから、特別に例えば保健室で早めに来てもらって、簡単な食事を提供するとか、そういう対応をしている子がごくごく一部いるという話は聞いております。 以上です。
○副議長（太田浩） 室議員。
◆５番（室厚美） 私自身も１割ぐらい貧困と言われると、ちょっと違和感があるところではあるんですけれども、実際に困っている方というのは、お金の問題だけではないかもしれないんですけれども、例えば足立区はもう徹底的に調査をして、貧困と言われる子供とそうじゃない子を比べると、やはり健康状態が悪い、生活習慣がうまくできていないということとか、そういうことでまたどんどん状況が悪くなるということもありますので、一概にお金だけではなくていろんな側面から見なくちゃいけない、かなり難しい問題ではないかと思っています。じゃ、どうしたらいいのかといったときに、先ほど御答弁では、地域や幅広い関係者の連携が必要で、そのための土台づくりが重要だということをおっしゃっていたんですが、じゃ具体的にどうやっていったらいいんでしょうか。 政府の対策、ちょっとお配りした表にも少し書きましたけれども、まずは都道府県に子供の貧困対策の計画を義務づけられました。それが平成26年の閣議決定なんですが、それが市町村にも努力義務に変えられたということが昨年の法改正です。これは、県レベルではなくって、こういう問題はやはり市町村でないと分からないことが多いんじゃないかということです。それからもう一つ、平成27年度の補正予算から地域子供の未来応援交付金ということが出されまして、今まで、昨年８月で35都道府県、261市町村に交付が決定されたということです。これによって、まずは実態を把握するための調査、それから整備計画とか、子供たちと支援を結びつける事業など、自治体の様々な取組を支援するということが行われ始めております。こういう具体的なことに関して、どういうことをやっていけばいいでしょうか。
○副議長（太田浩） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） 何が必要かという前に、御指摘あった計画と交付金の活用について我々の考え方を述べさせていただきます。 まず、計画についてですが、もちろん努力義務化されて、現段階では努力義務化されているのは重々承知しておりまして、過去２年間計画をつくり、実態調査をし計画をつくるということをチャレンジをしてきましたが、その際には単なるアンケートのような調査では本当の実態というものがつかめない。ついては、一旦調べてしまうと、それが固定化してしまい、それを基に対策を立てることになるので、ずれたものになってしまうというおそれがかなり多いのではということで、一旦断念しました。また、計画についても、しっかり計画を立てて、そのとおりにやるのがもちろんベストなんですが、それよりも現実に困っているところにどう対処するかというところを先に持っていったほうがいいのではないかということで、計画についても現段階ではまずは行動のほうにつなげるための施策をやるということに力を入れています。実はその後、沖縄県と大阪府で大学の専門家と行政とＮＰＯが一体になって、かなり綿密な実態調査をしたという例が現れてきましたので、そういう調査であれば、これは役に立つという、そういう認識を持っておりますので、今後その件についてはまた内部で検討したいと思います。 具体的に何をやるか。結論から申し上げれば、現段階では、まずは貧困という概念、私は経済的に困難、不安定な環境にある子供たちという捉え方をしておりますが、そういう人たちのことをまず市民の皆さんにしっかりと知っていただく、そこから始めるべきだと思っております。まずは、そういうことに対してどういうことができるかを考えていくのがまず第一歩かと思っております。 以上です。
○副議長（太田浩） 室議員。
◆５番（室厚美） 計画をつくればいいというわけではないというのは、もちろんそのとおりで、私も自身もそうですし、いろんな主体が絡み合わないと対策も難しいというふうに言われています。自治体だけでできるものでもないですし、ＮＰＯとか、そういう団体だけでもできない。いろんな主体が連携するということで、そのためには、じゃ実際現状を知るだけではなくって、市民にこの貧困の問題について、じゃこれを放置しておくとどういうことになるのかとか、何でこういうことをやらなくちゃいけないのか、そういうことをいろいろ議論する場というか、勉強する場から始めるということでも十分効果があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（太田浩） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） その点については、私もそのように思っております。単にまずは知ることが大事なんですが、その後にしっかりと考える。それも関係者が一緒に考えることで、次のステップである一緒に行動することにつながる。抽象的な話で申し訳ありませんが、まずは知ること、次は一緒に考える場をつくることというのは非常に有効な考え方だと思います。
○副議長（太田浩） 室議員。
◆５番（室厚美） その場をつくるというのが、市の役割かなと思うんですが、いかがですか。それを具体的にやっていただけますでしょうか。
○副議長（太田浩） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） まさにそういうコーディネートをするのがこれからの公共の役割だと強く思っております。なかなか今の段階で、いつこういうものをやるというようなお約束はできませんが、一つの可能性として、図書館とか、そういうところには貧困に関する、子供の貧困も含めた貧困に関する書籍、かなりそろっておりますので、まずはそういうところで市民の皆さんが本から学んでいただくというような場も一つ可能性のあるところではないかなと思っております。
○副議長（太田浩） 室議員。
◆５番（室厚美） 部長個人の意見ではなくて、部長答弁ということで、市全体でそういうことを今後も考えていく。部長さんが退職されてしまって、これで終わりというふうにならないように、市全体でこの問題を引き継いでいっていただきたいと思って、しつこく言っております。私もこれを取り上げる上で、図書館に行ったら非常にいい本が幾つかありました。こういう本を読むだけ、読むというか、皆さんと一緒に読んで、それで一緒に考える、そういう場をぜひつくっていただきたいなと思っています。今これに力を入れているのが日本財団でして、一つのやり方として、第３の居場所をつくるということをやっています。学校、家庭以外の第３の場所でいろんなことを相談ができる、あるいは面倒を見てもらう。例えば無料の学習塾みたいなものとか子ども食堂みたいなのが合わさってできるとか、そういう居場所があるということが非常に大事じゃないかということで、そのプロジェクトに50億円という巨額な額をつくっていたりします。そこで、その日本財団チームが書いた本の中で、皆さんがやはり自分事として考えるのが一番大事だということで、お金のある人はそういうところに、ＮＰＯに寄附するのでもよし、時間のある方はボランティアで関わる、あるいはお金も時間もない方でも、貧困問題の解決に携わることができると書いてあります。家族や友人、職場の同僚、周りの人とこの問題について、１週間のうち５分でもいいから話し合う、ニュースをシェアする。一人一人が関心を高めることで、皆さんがこういうことを考える機運になる。そして、今部長さんがおっしゃったように、そういう場をぜひなるべく早い段階で市のほうでも持ってもらって、専門家の話を聞くとか、そんなことだけでも第一歩になるかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 では次に、３番目を先に質問に進みたいと思います。社会福祉協議会は、民間組織としての自主性を持つとは言いながら、補助金も多い組織だと思うんですが、委託事業や自主事業、市からのお金なども入っているんですが、その辺の割合をお聞かせください。
○副議長（太田浩） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） 館山市社会福祉協議会の事業費ベースで見た状況を簡単に、受託事業、いわゆる委託の事業と補助金をもらってやる事業と、それ以外の全くの自主事業、３つに分けて御説明をいたします。 受託事業は、館山市社会福祉協議会は全体の25％が、これは市以外の千葉県の社会福祉協議会からも入っている、委託が入っているものもありますが、25％、補助金をもらってやっている事業がおおむね66％、それ以外が９％になっています。ちなみに、受託事業については25％のうちの館山市分がそのうちの９割方、館山市からの委託、補助事業については館山市からの補助事業の割合がおおむね８割程度という状況でございます。
○副議長（太田浩） 室議員。
◆５番（室厚美） そうすると、やはり市の一部と言っていいぐらいの組織かなと思います。いろいろ聞いても、何か社会福祉協議会のことだからよく分からないという答弁があったりすると、ちょっとこれは問題かなと思いまして、もっと市からのいろんな指導があってもいいのではないかと思っています。責任の在りかがちょっと曖昧かなと思ったりするんです。その辺は、社協と市、市のほうはどこの部署が担当で、どういう指導なり監視というかをしているんでしょうか。
○副議長（太田浩） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） 市と社会福祉協議会の関係で申しますと、指導というか、市の一部とかそういうことは一切ありませんで、あくまでも社会福祉協議会という社会福祉団体の一つの独立したものでございます。先ほど言った委託事業については、これは市の仕事を委託でやりますので、これはもう完全に契約状態で、そのとおりにやっていただく。補助については、補助の基準に従ってやっていただくので、様々、補助やるにはこういうふうにやってくれというような、これは指導に近い、そういうものが、助言が出てきます。自主事業は、全くの自主事業。担当課については、基本的な担当課は社会福祉課が担当しておりますが、今はメインの社会福祉課に加えて、介護分野でのまちづくりは高齢者福祉課と社会福祉協議会が連携を取っていますし、最近では健康とか、そういう医療とか、特に災害のボランティアの関係なんかではそういう面が出てきましたので、健康課もちゃんと連絡を取れるようにしておりますし、もちろんこども課も様々なところで連絡が取れるようになっています。
○副議長（太田浩） 室議員。
◆５番（室厚美） そうしましたら、よりよくするために、例えばこれ競争原理がないというのがちょっと問題だなと思ったりするんですが、ボランティアの問題で見ると、ボランティア連絡協議会への活動費助成というのが社会福祉協議会の中にあるんですけれども、これはどんなボランティアが参加していて、どのようなものでしょうか。
○副議長（太田浩） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） ８団体、総勢で127名という様々なボランティアがありますけれども、特に広報を聞く広報として録音してくださっている会などもありまして、そういうのが全部で８団体あります。その方たちと社会福祉協議会は、もちろん補助を出している団体、補助を出しているのが社会福祉協議会ですが、主に団体間の情報共有ですとか会議の開催だとか、そういう役割を社会福祉協議会が担っていると、そんな状況でございます。
○副議長（太田浩） 室議員。
◆５番（室厚美） ボランティアセンターというのを社会福祉協議会の中に持っているところがあると思うんですけれども、これについては館山市ではそういうことはないんでしょうか。
○副議長（太田浩） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） 災害ボランティアセンターとは全く別個の考え方で、ボランティアセンター、通常のボランティアセンター、確かに県内のほかの社会福祉協議会かなり割合としては持っていますが、館山市は現段階では持っておりません。
○副議長（太田浩） 室議員。
◆５番（室厚美） ボランティアがこれから増えて、これからというか、今増えている中で、ボランティアセンターというのがあるといいんじゃないかなと思ったりするんですが、例えばほかの団体がボランティアセンターを立ち上げたいということを言った場合、社会福祉協議会ではなくてそちらに補助を出すとか、そういうこともできるんでしょうか。
○副議長（太田浩） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） あくまで理論上の話では、特に社会福祉協議会に市が必ずボランティアセンターを委託しなければならないということはありませんので、理論上はどこか別の団体がボランティアセンターを担うということがあって、市のほうで委託をするという判断をすれば可能ではございますが、やはり全般的な状況を考え、これまでの社会福祉協議会の持っている、昨日も議論になりましたけれども、その関係性という意味では、社会関係資本を社会福祉協議会というのは非常に強いものを持っていると思いますので、それらを活用してさらにいい社会福祉協議会にするためにも、現段階では選択肢とすれば社会福祉協議会が一番だと私は思っております。
○副議長（太田浩） 室議員。
◆５番（室厚美） 先ほどボランティアの中で、麦の会のことをお話しされたと思うんですけれども、私もちょっと困った悩みを相談されて動いたときに、社協の方が一度も見にも来てくれないし、話もなかなか聞いてくれないということで、管財課の方が間に入ってくれて、ある程度解決には進んでいるんですけれども、なかなか本当に対応がよくないなということを耳にすることが多いんです。これをよりよくしていくために、県内の社協でよい事例とか、こういうことをやって評価されているというような、そういうところはございますか。事例があれば教えてください。
○副議長（太田浩） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） まず、様々な評判というのはどこにでもあると思いますので、いい評判もありますし、たまたま触れたのが悪い評判という、そういう御理解でお願いしたいと思います。県内で特徴的なところといいますと、香取市、私ちょっと縁があって香取市の社会福祉協議会に行っていろいろ話を聞く機会があったんですが、介護事業以外の生活支援の制度を香取市が立ち上げた。そのときは、これから立ち上げるというふうにお話しされていたんですが、そういうことをやっている香取市、あとは鴨川市も市の施設の中に入って、市と一緒に様々なことをやっていたりとか、それぞれ特徴はありますけれども、いいところの特徴、それぞれの社会福祉協議会でかなり異なりますが、気になるところはそんなところかなと思います。
○副議長（太田浩） 室議員。
◆５番（室厚美） なぜしつこく言っているかというと、部長からはよくないとはなかなか言えないと思うんですけれども、市長が掲げている丸ごと支援の仕組みとか、何をするにもこれから社協が中心になって音頭を取って先頭に立って、皆さんを引っ張っていくぐらいの組織になってくれないとなかなかうまく機能しないと思っているので、市のほうからももっとこういうことをできないかとか、指導等は言えなくても発言をしていってほしいなと思います。 ボランティアと先ほども出ましたけれども、災害協定のことを１点だけお話しさせてください。12月の議会でも私がボランティア災害協定とか、そういうことを考えてくださいとお話ししまして、災害ボランティアセンターが閉まった後にニーズがまた出てきているのを社協が拾って、それから現地調査をして、どこのボランティアに頼むか、１軒１軒探してみたいなことをやっているから、なかなかニーズに素早く対応するということができていないかな。外のボランティアの方は、３月までに何とか早く一軒でもやりたいから情報をくれと言っても、社協のほうが、いや、ちょっと待ってくれみたいになっているんで、そうではなくて、一堂に会して話合いをして、あるいは面と向かって顔を合わせる機会をつくることで、今後に役立てていっていただきたい、反省会みたいなことをしてほしいと、前もお願いしたんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 災害ボランティアセンターの運営に関してでございますけれども、様々な機会で実際社会福祉協議会に聞きますと、反省会を実施しているというふうに聞いております。そういう場面に参加していると。また、社会福祉協議会としては実際応援に来ていただいたボランティアの皆さんから活動報告の中で意見等いただいておりまして、その検証も行っているところだというふうにちょっと聞いているところでございます。
○副議長（太田浩） 室議員。
◆５番（室厚美） それは１対１ということだと思うんですけれども、全体で、しかも社協だけではなくて市も入った形でやることが今後につながるかなと思っていますので、ぜひもう一度検討をお願いします。 時間が少なくなってきましたので、最後に２のＬＧＢＴの件をお話しします。なぜこの性的マイノリティーの方への支援が必要なのでしょうか。いきなりで申し訳ございません。市長は、この性的マイノリティーへの配慮、支援が必要ということは、その話はお聞きになっていますでしょうか。
○副議長（太田浩） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） これに関しては、いろいろ聞いていますし、やはり人権というのが一番にあるのかな、それから差別的なものがあるのかな、それは知識がないというところもあるのかな。いろいろな総合的なものがあると思いますけれども、一番は人権と差別だと、こういうふうに感じています。
○副議長（太田浩） 室議員。
◆５番（室厚美） ありがとうございます。なぜ人権かというところで、差別、理解がないという、まさにそのとおりだと思います。まずは声を上げられないということに端を発しています。例えば皆さん、想像していただくと、自分の息子がこれからは女性として生きたいと言ったときに、どういう反応をするでしょうか。すごいショックだし、悲しむと思います。何か異質なものを見るような目で見る。実際そういう人が多いんですけれども、そういうことを想像すると、一番相談したい親にまずは相談できないということなんです。誰かに言ったときに、それをばらされてしまって自殺したという事件もございました。一橋大学アウティング事件ということで、2015年に一橋大学法科大学院で、同性愛の恋愛感情を告白した相手に、グループのラインでそれをばらされてしまって、それを機に自殺、本人が自殺してしまったということで、アウティングというのは本人の承諾なしにそれをばらしてしまうということなんですけれども、そういうもしばれてしまったときの周りの無理解のために声を上げられない。声を上げられないから、そういう人はいないんだってみんな思ってしまう。先ほどの貧困の問題に似ているんですけれども、この性的マイノリティーの比率が日本人で8.9％と言われております。11人に１人。左利きが11％、ＡＢ型が９％ということなんで、もう本当に実はざらにいるんです。これは、都会の話じゃないかということを思う方もいらっしゃるんですが、むしろ地方のほうが偏見がひどくて、もうそんなこともし知られたら生きていけないということで、誰にも言えないから鬱になる。それで自殺してしまうという人がすごく多いです。多いということです。私も専門家ではないんですけれども、この間の説明会でそういうお話を聞きました。ですので、声を上げられないからいないんじゃなくて、いないから支援策もなかなか取れない。そして、周りの理解をどう深めていくかということで、この間職員の勉強会があって、皆さんとても熱心に聞かれていました。ただ、若い人がもちろんそういうのを聞くのももちろんなんですけれども、やはり上の方がもう少し理解をしたほうがいいかなと思っています。例えばこの間の勉強会でやっていたのが、避難所、災害のときに避難所に行って、登録の表を書きます。そこに性別の欄があるんです。そういう方で性別を書きたくないという人が実はいます。自分は、自分としては男として受け入れられないんだけれども、やっぱり男って書かなくちゃいけない。そういうときに、これ書かなくていいですかって聞かれたら、何と答えますかって講師の方が言っていました。何と答えますか、部長さん。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） ちょっとなかなか答えに窮するところがございますが、確かにこの前の災害のときの避難所等で、実際基本としていた市側のマニュアルの中にはＬＧＢＴについてちょっと触れて全くございませんでしたので、改めてちょっともう一度検討しなきゃいけないなというふうには認識しているところでございます。
○副議長（太田浩） 室議員。
◆５番（室厚美） ありがとうございます。すみません。そこで、出た人は大体、じゃ答えなくて、書かなくていいですよって答えるしかないねって皆さん言ったんですけれども、じゃ書かなくていいなら、何でその性別欄があるんですかということなんです。もし要らないかもしれないけれども、何となく今までは無意識にやってきた。そういうことをもう少し意識をして、要らないものは削除する。でも、要るんだったら、その要るという理由をきちんと把握して、自分たちも、そういう勉強を１つ１つしていかないと、今の常識ではなかなか分からないことがたくさんありますということで、勉強会がまずすごく大事かなと思います。市の職員だけではなくって、こういうことは市民全体にも知ってもらうということが非常に大きいかな。まず、声を上げられるということで、行政ができること、大きく２つぐらいあると思っています。１つは、声を上げられる相談窓口というか、ちょっと相談できるところ、言ってもばらされないって確実に分かっているとか、理解できる人に相談できるとか、そういうことがないかなと思っています。私がこういうことをネットで話ししていたら、実は私の友人でＬＧＢＴの方がいらっしゃるんですけれども、その方はもうオープンにしていて、私がじゃ連絡先になるよと言って、ネットで電話番号を公開してとか、個人的に動いてくれたりしています。そういう相談できる人がいるという安心感をつくるというのが一つじゃないかと思います。 それから、もう一つが自治体で今動きがあるパートナーシップ制度、こちらは婚姻とは異なるんですけれども、婚姻と同じようなことを認めるということを導入する自治体、実はこれが先ほどのお答えで34自治体ということだったんですが、日本の人口でいうと25％に当たる自治体がもう既にこれを導入し始めたそうなんです。前は、これは本当に都会の先進的なところの事例だろうと思っていたんですが、今後この流れが急速に進むと、そういう制度がないところは生きづらいというふうに、多様性が認められていないんだなと思われる、そういう懸念があると思うんです。なので、半年前でしたら、私はまだここまでは要求しなかったんですが、もうそろそろ真剣にこれも考える必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） パートナーシップ制度の導入についてでございますけれども、県内では千葉市さんが導入されているということでございますが、ちょっと先進地におけるまずは導入後の具体的な対応だとか、もう少し私どものほうとしても調査、研究をしてみたいというふうに思っているところでございます。
○副議長（太田浩） 室議員。
◆５番（室厚美） スピードを上げて検討していただきたいと思います。なぜ問題があるかというと、例えば同性カップルの場合、例えば病院に片方が入院して、面会したくても本当に非常事態になったときに家族でないから駄目だとか、医療行為に同意が必要なときに家族じゃないから駄目だとか言われたり、家の賃貸契約で入居が断られる、あるいは葬儀に参列できないとか、介護休暇が取れない、そんなようなことがありまして、そういうことを認めようかということでいろんな制度、このパートナーシップ制度が今急速に拡大しているそうです。制度を整えるだけじゃ駄目でしょうということなんですけれども、こういう制度ができたら、なぜ必要なのかというのが市民にも考えてもらえますし、意識を変えるというのが、どちらが先かという問題もあるんですけれども、そろそろこういうことも考えざるを得ないような状況になってきていると思います。それがひいてはマイノリティー、少数の方について知って学ぶ、そして多様性を認めるということで、市長も推進しているまちづくりにつながると思っておりますので、あえてこの時期に取り上げました。よろしくお願いいたします。 市長、この今日の一日を通じて、誰一人取り残さない、あるいは多様性を認めるということを市政にぜひ取り入れていただきたいということで発言しましたが、感想があればよろしくお願いします。
○副議長（太田浩） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 今議員がおっしゃっていること、私もかなり共通に感じているところあります。丸ごと支援というのは、そういうことなんです。それから、モザイクタウンというお話をさせていただきました。これは、昨年、令和となったときに、令和、麗しき和すると。この時代になったんで、何としてもこの地域がいろんな年代の方たち、子供からお年寄りまでも含めて、男女も含めて、そして外国人も含めて、このＬＧＢＴの方たちも含めて、モザイクでしっかり輝いたような、みんなが輝くようなまちにしたいという思いがあったものですから、モザイクタウンということに提唱いたしました。ただ、今議員がおっしゃっている中で、私まだ理解がすごく乏しいんですけれども、ＬＧＢＴと簡単に申し上げますけれども、Ｌの中でＢに近い人もいるし、Ｇの中でＢに近い人もいるし、Ｔも非常にその境が難しいというか、いろんな段階があるということも承知していますし、私も今現在いろんな形で勉強中でございますので、情報をしっかりとキャッチし、そして前向きに考えていきたいと思っているところでございます。
○副議長（太田浩） 室議員。
◆５番（室厚美） ありがとうございました。ぜひ具体策を推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（太田浩） 以上で５番室 厚美議員の質問を終わります。 次、８番瀬能孝夫議員。御登壇願います。 （８番議員瀬能孝夫登壇）
◆８番（瀬能孝夫） こんにちは。最後の登壇となりますけれども、最後までよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。大きな第１は、風疹対策の推進についてお伺いします。風疹は、ワクチン接種で感染予防できるとされていますが、1962年４月２日から79年４月１日までに生まれた男性は定期接種の機会がなかった世代で、抗体保有率が低い状況にあります。妊娠初期の女性が感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障、心疾患など先天性風疹症候群になって生まれる可能性があり、それらを防止するためには定期接種の機会がなかった男性に対してこそ対策が必要です。このため、国は当該年度間に生まれた男性に対し順次無料受診券を配布するなど、今年度から３か年の緊急対策を講じました。しかしながら、抗体検査の実施と抗体がない方に対しては予防接種を勧奨していますが、対象者の利用率が低い状況が続いており、その強化が求められます。そこで、本市における抗体検査と予防接種の実施状況及びその推進について伺います。 大きな第２、災害対応についてお伺いします。小さな１、停電時の信号機への対応を伺います。15号台風等による停電の長期化は初めての経験でした。家庭内でも困りましたが、社会インフラとしては市内のほとんどの信号機が機能しませんでした。主要な交差点では恐怖を感じ、大変な渋滞も発生するなど大きな混乱を招きました。これを教訓として、停電時でも信号機を稼働させる電源付加装置を準備しておくことは重要ではないかと考えますが、県への要請等、その対応を伺います。 小さな２、停電に関して無電柱化について伺います。この必要性に関しては、過去の一般通告でも取り上げ、また12月議会では倉田議員も質問されていますが、改めて今後の方針、または見通し等をお聞かせください。 小さな３、市の災害備蓄物資として液体ミルクの導入について伺います。粉ミルクと違いお湯を必要とせず、哺乳瓶等があればすぐに利用でき、災害時にはとても有効であると考えます。現在、全国の自治体で備蓄物資に採用する動きが広がっております。一定量を市で備蓄し、各避難所等で活用できればと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 小さな４、支援物資の集積所として活用できる大型エアーテントの導入について伺います。 小さな５、地区防災計画作成の推進について伺います。自治体が立てる地域防災計画とは別に、各町内会単位で専門知識を持つ防災士等と連携して、各地区独自の災害時における行動や事前の備えなどを立案、計画する地区防災計画が注目されています。地区単位での計画策定は、自助、共助の観点からも重要であると考えます。市として策定の推進と、その支援について御見解を伺います。 大きな第３、避難所運営の充実に向けた取組について質問します。小さな１、避難所開設キットの導入について伺います。災害発生後、被災した住民を速やかに受け入れるために避難所を開設することとなりますが、担当する職員にとっては不慣れな中での作業となります。そこで、避難所の開設や運営についての行動手順書や各種掲示物等を収納し、担当者がどこへ行き、何をすべきかが判断できる避難所開設キットを各避難所に配置する試みがあります。避難所の開設及び運営の円滑化に向けた取組として開設キットは有効かと考えますが、いかがでしょうか。 次に、長期の避難所運営を想定して質問します。昨年の台風19号の折には、多くの市民が避難行動を取られ、市内全域で避難所が開設されましたが、結果的には１泊の対応で済みました。しかし、大規模災害であれば長期にわたる避難所運営も考えに置かなければなりません。長期になると避難所生活になじめず、体調を崩し、災害弱者をはじめとして災害関連死が多く起こり得ることがデータとして示されています。避難所生活における主要な対策として、一般にトイレ、キッチン、ベッドの３つと言われており、この頭文字を取ってＴＫＢと呼ぶそうですが、これらの快適性が求められております。キッチンは食事を指します。温かいものを提供するなど、今回はその充実に向けた要望にとどめますが、それ以外として、以下の３点について質問します。 小さな２、体育館へのエアコン設置についてです。冷暖房は、快適性における重要な要件であると思います。最近の夏は耐え切れない暑さになりますが、避難所となる体育館のような広い空間に対応するエアコン等は高額になります。しかし、必要不可欠のアイテムとも考えます。そこで、安価に設置できるスポットクーラーの設置について御見解を伺います。 小さな３、段ボールベッドの導入状況について伺います。 小さな４、トイレの快適性としてコンテナトイレやマンホールトイレ等の充実が求められると思いますが、お考えを伺います。また、オストメイト専用の折り畳み式の簡易トイレも各避難所に１基ほどは必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 質問は以上となります。御答弁の後に再質問をさせていただきます。
○副議長（太田浩） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 瀬能孝夫議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、風疹対策についてですが、抗体検査と予防接種の実施状況については、令和２年２月17日現在、風疹第５期の予防接種対象者のうち、今年度の抗体検査実施者は449人で、抗体検査の結果、風疹抗体価が低い予防接種対象者は143人、そのうち予防接種実施者は99人となっています。風疹対策の推進については、抗体保有率の低い世代の男性の抗体検査、予防接種を進めるため、個人通知以外に周囲の方々への周知の意味も含めて、館山市広報やホームページ等でお知らせしているところです。なお、今年度の対象者で検査を受けていない方や予防接種の対象となった方には、風疹予防接種の必要性の理解を得るため、５月に再勧奨通知を発送する予定です。 次に、大きな第２、災害対応についての第１点目、停電時の信号機を稼働させる電源付加装置の設置についてですが、信号機電源付加装置とは、バッテリーや軽油を燃料とする非常用電源のことで、信号機を管理する館山警察署に確認したところ、館山市内には国道127号バイパスの那古交差点、湊交差点、南総文化ホール前交差点、国道128号の芳喜楼交差点の４か所の信号機に電源付加装置が設置されているとのことです。館山市としては、災害発生時における交通の混乱を最小限に抑える観点があることから、館山警察署に対して、他の場所にも信号機電源付加装置の設置をお願いしているところです。 次に、第２点目、無電柱化についてですが、無電柱化を実施するには莫大な事業費が必要となり、館山市としての事業化は財政的に難しいものがあります。一方で、無電柱化については防災性の向上や安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成などの利点があり、国や千葉県においても推進する動きがありますので、今後の動向を注視するとともに、新工法や安価な工法などの整備手法について調査、研究していきたいと考えています。 次に、第３点目、液体ミルクの導入についてですが、館山市では現在、粉ミルクで対応しているため、液体ミルクの備蓄はありません。液体ミルクは、従来の粉ミルクに比べ衛生的であり、お湯が不要でそのまま使用できるなどメリットがある半面、量がかさばること、保存期間が１年と短期間であること、価格が高額であることなどデメリットもあります。そのため、備蓄品としての活用については、今後検討していきます。 次に、第４点目、大型エアーテントの導入についてですが、エアーテントは空気で膨らませるため骨組みが必要なく、敷地があればどこでも設置が可能とされていますが、購入価格が高額となること、風に対する構造上の問題もあることから、現在のところ導入は予定していません。 次に、第５点目、地区防災計画の策定と推進についてですが、各地域の地区防災計画に関しては、現時点で策定をした地区はありませんが、地区防災計画は地区の実情に応じた防災が期待される計画であることから、各地区に作成するための手引を示すなどして、地区における計画策定を支援していきたいと考えています。 次に、大きな第３、避難所運営の充実に向けた取組についての第１点目、避難所に係る開設キットの導入についてですが、避難所開設キットは、避難所に備え付けて、避難所を開設する際の初歩的な行動を分かりやすく表した指示書や開設に必要となる道具を一つの箱にまとめたものです。現在、館山市では、避難所の開設、運営については館山市職員が対応することを前提に、館山市職員に向けて作成された避難所運営マニュアルに基づき対応していますが、このキットに従って行動することにより、避難所の開設や運営が容易になるとも聞いていますので、避難所運営の在り方と併せて、開設キットの作成や設置を検討していきたいと考えています。 次に、第２点目、学校体育館へのスポットクーラーの設置についてですが、スポットクーラーは取付工事が不要な移動式エアコンですが、避難所の開設に当たっては、季節によりその必要性が高まりますので、民間企業等からのレンタルなども念頭に置いて検討していきたいと考えています。 次に、第３点目、段ボールベッドの導入についてですが、段ボールベッドの使用は専有面積が広くなり、避難所における収容人数を減らすことにもなるため、避難者全員での使用は計画していません。しかしながら、高齢者などの要配慮者に対しては、身体的に必要となる場合も想定されるため、段ボールベッドの備蓄については運用を含め検討していきたいと考えています。 次に、第４点目、トイレの充実とオストメイト用トイレの配備についてですが、議員から御提案いただいた避難所のトイレの充実については、避難者が多数となった場合や要配慮者への対応なども勘案し、総合的に考えていきます。 以上です。
○副議長（太田浩） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） 御答弁ありがとうございました。それでは、第１から、大きな第１から、風疹対策について再質問させていただきます。 現在、予防接種対象者、これは全対象者はおおむね40歳から57歳の男性でございますけれども、今年度無料受診券を配布した年齢は40歳から47歳と聞いております。その配布者、40歳から47歳までの配布した総数、分かりましたら教えてください。
○副議長（太田浩） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） 2,091人の対象に送付してございます。
○副議長（太田浩） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） 実施者が449人ですよね。これは、無料受診券を配らない人も、対象年齢の中の方も含まれている数なので正確に分かりませんけれども、雑駁で計算しますと400人。大体20％、25％ぐらいになりますか。
○副議長（太田浩） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） 2,091人の簡単な内訳を御説明いたします。抗体検査を済まされた方がそのうちの360人、17.2％。そのうち抗体が低いと言われて、予防接種が必要な方と認定されたのが360人のうち111人で、30.8％。なおかつ、その111人のうち、予防接種を既に受けた方が84人、111人のうちの84人で、75.7％が内訳でございます。
○副議長（太田浩） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） ありがとうございました。これ、実は私のほうは昨年末の数字で大体20％ぐらいだったんですけれども、多少上がっております。しかしながら、総数から比べると低いのではないか。先ほども申し上げましたけれども、胎児が感染しますと目とか心臓であるとか、そういう障害が伴うおそれがあるものです。したがって、その対象者個人の自発的なものに任せるというのではなくて、やはりこれ社会の問題として社会で対応すべきかなと考えております。したがいまして、例えば今回は40から47歳ですが、40から57歳というのは働き盛りでもあって、会社では中枢を担う人たちだと思うんです。そういう方が対象でございますので、勤め先の理解も同時に推進すべきだと思うんですが、お考えがありましたらお願いします。
○副議長（太田浩） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） まさに働いていらっしゃる方が多いと思いますので、特に企業の理解というのは議員おっしゃるとおり非常に重要だと思っております。企業のほうは、国のほうから社内健診というか、職場健診のときに風疹検査ができるような体制を整えることというような働きかけと、それに伴う周知を国のほうからしていると聞いておりますので、市の役割とするとそういう企業からの問合せに対して情報を提供するとか、また市独自のものとしては総合検診のときに、もちろん企業の方もがん検診とかでいらっしゃいますので、そういう方たちもその場で抗体検査できますよというような周知をさせていただいております。とにかく職場の理解というのは非常に大きな要素だと思います。
○副議長（太田浩） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） すみません。私ちょっと分からなかったんですが、国からの働きかけというのは通達みたいなものなんでしょうか。効力的なものとして。
○副議長（太田浩） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） すみません。具体的にどういうものかというのは把握を、現段階で今手元にございませんので、後ほど御報告いたします。
○副議長（太田浩） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） ありがとうございます。ですから、企業の中で多くの企業がこの健診受けようじゃないかという機運が高まってくれば、受けやすくもなるだろうし、社会の中の通念としても常識的になってくるんだろうと、こう思うわけです。ですから、当然ですが、自治体職員であるとか、例えばですが、企業でなくても消防団であるとか、そういう対象年齢の方の会話の中で、これは受けなきゃいけないよねというような形が出てくれば、社会の中にどんどん浸透していくんだろうなという思いがあります。これは、実は2018年に首都圏の男性を中心に3,000人近くが罹患しているんです。昨年も2,000人を超えていまして、今年に入っても発症者がいるんです。このような状況の中で、アメリカの疾病対策センターは自国民に対して、感染歴のない妊婦らは日本渡航を自粛するように呼びかけているというんです。今日本では、新型肺炎の影響で大変な騒ぎになっていますし、インバウンド数にも陰りが出ておりますけれども、日本では風疹が懸念されるので渡航を控えようなんて言われないように、オリンピックイヤーでもありますし、そういった意味でも一人一人がこの風疹に対しては意識を持ってほしいと思うんです。 それで、先ほど受診勧奨、再受診勧奨というんでしょうか。また、そういうことをされるという話でした。大体25％から30％くらいの方ですから、言い方変えれば７割くらいの人が無料クーポン券を発送されても受けていないわけなので、それは懸命な闘いというか、対応だと思っているんですけれども、実はこれ、ここに限る話ではないんですけれども、受診勧奨対策として行動経済学の知見を生かしたナッジという、ＮＵＤＧＥという、これ英語ですけれども、そっと後押しをするという手法があるんです。これは、2017年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカの教授が提唱したものです。米国はもとより、日本国内の自治体でも導入の広がりを見せております。現時点で対象者には５月に再勧奨通知を出されるということですので、その際にナッジという手法を使ってみてはいかがと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（太田浩） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） 御紹介いただいた行動経済学のナッジ、個人的にも興味があって本も読んでおります。非常に参考になる手法だと思います。例えて言えば南房総市議会議員の皆さんに総合検診を促す際に、館山市議会の議員さんは全員受けていますのでというようなことを南房総市議会にお話しすると、あっ、行かなきゃいけないなという、そういうアプローチだと理解しておりますが、本当に本質的には自分で気がついて自分で行くというところに働きかけるのが我々の一つの役割ですが、本当にそっと正しい方向に誘導するというのも非常に重要だと思います。総合検診とかでは、現在ＡＩを活用して、その対象者を選ぶときにＡＩを活用したり、対象者別に封筒の色を変えたりして、マーケティング手法みたいなところも一部取り入れているところはあるんですが、具体的にナッジというものをしっかりと勉強して取り入れるというのは非常に大事だと思います。具体的にこれからどういうことができるかはこれから検討はしたいと思いますが、ぜひこれは取り入れていくべきだと思いますので、検討したいと思います。ありがとうございます。
○副議長（太田浩） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） そうですよね。通知を出して、それで終わりというよりも、一言添えるという。ただし、これは伝え方というか、ナッジの手法を間違えると逆効果だという話もありますので、適正な一言を、受診したいなというような気持ちになるような取組にお願いできればと思っております。聡明な皆様でございますので、必ずやいいフレーズが添えられるのではないかと期待します。よろしくお願いします。 それでは、大きな第２に移らせていただきます。信号機の電源付加装置、こちらよろしくお願いしたいと思いますが、答弁にありました市内で４か所、これはもう非常に少なかったと思いますが、しかしながら今回は初めての経験でもありますし、長期でしたし、やむを得ない部分もあったろうと思っております。しかしながら、これからはやはり増設に向けてお願いしたいと思います。それで、これからの増設に向けての見通しといいますか、そこら辺を聞かせていただければと思います。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） ４か所以外に、ほかにおおむね設置が必要というふうにも認識している箇所というのが非常に多うございまして、おおむね25か所は少なくともあるだろうというふうに捉えております。この設置につきましては、警察のほうが所管をしておるんでございますけれども、何とか早く設置のほうを要望を、要望といいますか、要望しているところでございますが、設置してもらいたいなというところでございます。設備自体もなかなか200万以上するものもあるということで、かなり高額だというところでございますけれども、そこは引き続き要望を続けていきたいというふうに思っています。
○副議長（太田浩） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） よろしくお願いします。 次に、無電柱化について伺います。御答弁にもありましたけれども、これはコストがかかることは十分承知の上での質問でございます。昨年の台風では、県内だけで1,000本を超す電柱が損傷を受けた。電柱そのものに加えて、電柱の倒壊に関連した２次災害も多くありました。道路や建物への損傷、それから道が通れない状態になり、市民生活や復旧の妨げにもなった。それから、併せて電線、これが風を受けることによって電柱に負荷がかかる。倒木の影響も電線は受けている。断線をするだとか停電状態を長期化させた。その復旧に対しても多大な労力と時間、また費用もかかったものと思います。今回、それらの損害とか復旧、あとは障害についてもきちんと検証した上での損益計算をしておくことも必要ではないかと思うわけです。つまり敷設時のコストのみで考えるのではなくて、地中化というのは災害に強いとされていますので、電柱における様々なマイナス要因も勘案して、この地中化を推進していただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（太田浩）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 確かに無電柱化ということで、メリットとして防災性の向上であるとか通行空間の確保等々ございます。今回の台風によりましても、時間がかかったということは理解はできます。ただ、無電柱化のデメリットとしましては、先ほど市長が答弁したとおり、コストがかかるという点がございます。また、無電柱化、地中化、それにつきましては水に、いわゆる浸水した場合にも弱い。また、もし地中化というか、破損した場合は、その破損箇所の特定に時間がかかるといったところもございます。いずれにしましても、無電柱化につきましては国、県も進めておりますので、県内市町村の動向も注視しながら、今後も調査、研究していきたいと思っております。 以上です。
○副議長（太田浩） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） おっしゃるとおり、国、県も進めてはおります。しかしながら、お金もかかる、ここをどうするかということだと思っています。ただ、もう一つの視点としては、どなたかもおっしゃっていましたけれども、この15号クラスの台風が来たときに、また同じ結果が起こるんではないかということなんです。ですから、いろいろなことを考えていかなければいけないと思うし、やみくもに地中化を進めているわけではなくて、今回例えば災害が起こったところであるとか、あとは例えばですが、この区間は地中化のほうがいいよねとかいろんなことが考えられると思うんです。ですから、地中化を改めて工事をしましょうという話ではなくて、道路の新設であるとか大規模改修などの際には、しかもその上でふさわしい箇所については地中化も検討してもらいたいというような思いでおります。この点について、答弁にもありましたけれども、例えば地中を深く掘らない工法であるとか、安価な方法もあるって聞いています。そういうもの、様々なものを勘案して御検討願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（太田浩）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 確かに議員御指摘のとおり、低コストの工法も開発されてございますので、今後も検討をしていきたいと思っております。特に無電柱化の効果のあるというところは、やっぱり幹線道路でございますので、現在国道127号、文化ホールの交差点から那古の交差点まで、また鏡ケ浦通り、汐入川の北側から夕日海岸の昇鶴までの間やっておりますので、先ほど議員御指摘の低コストの工法もまた検討しながら、主立った道路からいろいろなことを考えながら総合的に判断していく必要があるかなというふうに考えております。 以上です。
○副議長（太田浩） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） ありがとうございます。先ほども触れましたけれども、同じところから同じ被害を起こさせない、こういう復旧を改良復旧というんだそうです。それは、例えば河川の問題であるとか、同じ箇所からまた起こしてしまう場合もあるんですが、電線などは最もこの改良復旧にふさわしい考え方が成り立つ取組ではないかと思っておりますので、改良復旧という視点を旺盛に養っていただいて、施策に生かしてほしいと思います。よろしくお願いします。 次に、小さな３点目移ります。液体ミルクの導入についてでございますけれども、この製品は自治体に備蓄、これを提案させていただきましたけれども、これ一般家庭で乳児がおられる家庭への備蓄品としても重宝になると思っております。先ほども申し上げましたけれども、いわゆる熱湯も要らないし、加熱機器も要らないし、災害時にそういうものがそろうかというと、それはもう保証の限りではありませんので、一般家庭もこの周知に向けていただければと思っています。この液体ミルクは導入といいますか、日本の場合は去年、おととしか。おととし……去年かな。去年です。去年の３月から販売されたものなので、あまり周知されていないものです。この周知について、お考えお聞かせいただければと思います。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 液体ミルクにつきましては、確かにすぐ使えるということでメリットあるんだろうというふうに思っております。ただ、若干粉に比べるとかさばるというところがありまして、市民の皆さん、御家庭への備蓄、これ非常に有事のときはうまく使えるんだろうなというふうに思いますので、これはちょっといろいろ機会を捉えながら、自主防災の訓練の場面等々もありますので、そういう機会を捉えながら、また皆さんに御紹介をして、周知を図っていきたいというふうに思います。
○副議長（太田浩） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） 液体ミルクを備蓄している自治体については、いわゆるローリングストック法といって、賞味期限が近づいたならば上手にそれを対象者に配って、周知も併せてできるんですが、うちの場合、備蓄がなかなか厳しいという話であれば、また違った意味での周知も必要なのではないか。１軒で何本か備蓄しておくのに無駄はないと思っておりますので、周知に向けてよろしくお願いしたいと思います。 次、地区防災計画の推進について伺います。これは、地区防災計画の推進を提案させていただいたのは、いわゆる自助、共助の取組の推進と置き換えてもいいのではないか、そういう思いから取り上げたものでございます。災害発生直後、公助というものは受けられません。それから、地区の防災組織ってありますよね。けれども、地区の防災組織であっても範囲が広くて、発災直後はなかなか厳しいだろう。本当に守り合えるのは、いわゆる御近所です。互いに近い、助け合いという御近所という。近所、これが重要でありますけれども、そういう意識の醸成というのは、例えば地区の防災計画をつくっていきましょうとか、そういう作成の過程で、皆さんがそうだねということで、いろいろ地区の防災を検討していく中で、御近所とか、共助の重要性というのも話されていくものなんだろうと、こう思っているわけでございます。それで、愛媛県の松山市という取組に一つのヒントがあるように感じました。ここは、愛媛大学というのがありまして、学生で防災士の資格を持つ学生がいらっしゃる。その学生と住民が連携して、一緒に地区を回って、地区防災計画をつくっていったということなんです。もちろんこれはその事例をここで提案しているわけではなくて、本市でも防災士取得に助成をしています。その防災士の能力をいかに地域、地区に活用していただくかということを検討していただければと思っているわけです。そういう防災士の皆さんと地域の役員、地区の役員とか民生委員とか、地域住民などが協力をして、松山市のように地区防災計画みたいなものをつくっていこうとする、そういう動き自体に私、価値があると思っているし、自助、共助の意識の醸成というのも膨らんでくると思っているんです。そういった意味で、その後押しを行政のほうでお願いできないかということで思っておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 防災士につきましては、防災に関わる専門的な知識を習得された方で、地域が行う防災訓練などでは指導、助言を行えるような、そういうリーダー的な役割を期待されているという方々でございます。地区の役員あるいは民生委員の方々と連携して、地区の防災力の向上に尽力いただきたいというふうに思っておりまして、市としてもこのような活動の支援につきましてはしっかりやっていきたいなというふうに考えているところでございます。
○副議長（太田浩） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） ありがとうございます。先ほどの、私じゃないですけれども、自主防災会の議論のときに、150ほどの自主防災会……違いますね。自主防災会のときに百五十幾つかの地区があるって伺いました。昨日、たしか熊井部長のお話の中で、ソーシャルキャピタル力みたいな話がありまして、いい地区というのは何をやってもいいんだみたいな、いい結果が生まれるみたいな話があったと思うんです。あれは本当にそうだと思います。150の仮に地区で、皆地区防災計画があれば、それはあるにこしたことはないんですけれども、なかなかそんな一律にはいきません。それで、私過去に聞いた話なんですが、例えば地区防災計画を例えば10の地区でもいいからつくって、そのうちの一つでも成功事例の地区をつくることが重要なんだっておっしゃっていました。そして、その成功事例の地区を見本として、各地区が学んでいこうと。そもそもなんですが、価値観でいうとこういう地区防災計画をつくって、さらにそれを実践していくというのは何に行き当たるかというと、地域の財産になってくる。そのために、だからこういうものをつくると価値があるんだなというような形で、その成功事例というのが必要だということなんです。そういった意味では、一律にということではなくて、率先してできるところから進めていっていただければ、結果として右へ倣えじゃないですけれども、その事例を見倣っていい形で総体的に上がっていくのではないか、こういうふうに思うわけですので、よろしくお願いしたいと思います。 大きな第３、避難所運営の充実、これについて再質問します。復興庁が災害関連死を調査した結果、これは東日本大震災で発災後１年間に限った話です。発災後１年間で死亡した人数が1,263人いたそうですが、そのうち約３割が避難所での肉体、精神的疲労であったと言われております。こういった実態から振り返って、長期の避難所運営を検討すべきと考えます。体育館の硬く冷たい床に毛布を敷き、狭いスペースとプライバシーもない中で雑魚寝することを想像しただけでも、その苛酷さというのは伝わってまいります。欧米では、避難生活で一人の死亡者も出さないという強い信念を持って取り組んでいると言われています。イタリアでは、先ほど申し上げましたトイレ、キッチン、ベッドのＴＫＢ、これを72時間以内に準備することが法律に明記されていると言っております。このように避難所の快適性に対する意識を高めていくことが求められると思うんです。 そこで、何点か確認させてもらいたいと思うんですが、女性ならではの相談に対応するため、それぞれの避難所に女性の担当者を配置するということはとても重要です。あわせまして、館山市では災害対策本部設置されますけれども、これ最高の意思決定機関だと思うんですが、ここに女性委員というのは何名参加されて、それは何％ぐらいになるんでしょうか。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 市の災害対策本部のほうには、事務局員あるいは本部応援員ということで市の女性職員９名を配置してございます。割合にすると約23％になるという状況でございます。
○副議長（太田浩） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） ちょっと確認しますけれども、その23％の方々の発言権というのはあるんでしょうか。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 発言権は、正直ちょっと部長職以上につきましては、ちょっと本部員に現在女性はございません。委員として、一職員としての発言ということになろうかと思いますけれども、できるだけそういう声を本部の中でも大事にしていきたいというふうに思っているところです。
○副議長（太田浩） 田中副市長。
◎副市長（田中豊） 加えまして、本部には消防団本部の中に消防団がおります。女性消防団員もおりまして、活動もしておりますし、救援班等についてはかなりこういうところでこういうことがあって困っていますよということで発言をして、救援班等ではそれを検討して実践するというパターンになっています。 以上です。
○副議長（太田浩） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） 別にパーセントを責めるつもりは全くありません。つまり女性の意見が生かされるような組織にしてほしいということを言いたいわけです。実はありまして、内閣府の検討会、これで男女共同参画の視点からの防災、復興の取組指針というのがありまして、これを今見直しているというふうに聞いております。つまり女性や子育て家庭の方々の視点が十分ではない避難所の実態があるためですと言われているわけです。これは、2018年２月に東大の女性教授らが行った調査によりますと、防災会議等に女性委員が参画する割合が多いほど衛生用品であるとかアレルギーに対応した食事、洋式トイレ等の備蓄率が高いことが分かっていますと、こうあるんです。政府目標の女性委員30％に向けて本腰を入れていただきたいという、これは要望です。つまりそこにいるかいないかは二の次です。ただ、そこに部長さんが参加するならば、女性の意見をちゃんと持って、そこに参加すればいいだけの話ですから、そういうことを申し上げているわけでございます。そういうことでよろしくお願いしたいと思います。 前回の19号のときに感じたんですけれども、避難所に個室、これは必要だと思うんですが、実態として、それから今後としていかがでしょうか。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 現在のところは、ちょっと市のほうの指定避難所には個室の用意ができてございません。実際要支援者対応だとか、避難が長期化する場合、その必要性が高まるというふうには考えておりまして、研究課題の一つというふうに捉えているところでございます。
○副議長（太田浩） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） 個室と言っていいかどうか分かりませんけれども、館山小学校の体育館には着替えるとか、そういうことができる部屋は用意されているとは聞きました。それが個室と言っていいかどうか分かりませんけれども。そういう点もちょっとお願いしたいなと思っております。 それから、次に停電対策について確認させていただきますが、先ほど鈴木ひとみ議員も触れられておりました。避難所に限るものではありませんけれども、市庁舎などは災害時の司令塔として最重要施設だと思います。今回４号館という話がありましたけれども。停電で有効に機能しなかった自治体もあったということです。停電の場合には非常用電源の備えも必要になる、この充実は絶対的に必要であろうと思っております。その際に、今後非常用電源もバックアップされると思うんですけれども、発電機などについては重油を使用するというものがあります。この重油などは、大災害であるほど燃料の入手も難しくなるし、先ほど室議員もおっしゃっていましたけれども、ＣＯ２をこれから抑えていこうという観点からすると、ＳＤＧｓにも関連してきます。そこで、非常用電源のバックアップ体制、それから自然エネルギーであるとか蓄電池の活用について、現状は大体伺いましたから、これからの見通し、そこら辺も包含した意見としてお伺いしたいんですが、どういう御見解でしょうか。
○副議長（太田浩） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） ４号館のほうにはバックアップ体制は取れているんですけれども、今お話のございました例えば太陽光発電を使ったもの等々につきましては、実際市の指定避難所ではちょっと配備ができておりません。自然エネルギーの活用というのは、やっぱり時代の要請といいましょうか、だんだんやっぱりにらんでいかなければならないものというふうに認識をしておりまして、一方でちょっと財源等の問題もありますので、ここはちょっと何度もこういう言葉を使って恐縮なんですけれども、研究課題かなというふうに思っております。
○副議長（太田浩） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） 分かりました。ありがとうございます。台風や大雨などの気象由来の自然災害は、地震などとは分けて考える必要があるだろうと思っております。地球温暖化、気候変動の遠因にはＣＯ２の排出量が密接に関係している。これはもう言われていることであります。しかしながら、じゃどうするんだという話になるんですけれども、一つの事例、これ答弁などを求めるものではありません。やはり先ほど鈴木ひとみ議員のところで蓄電池のお話がありました。これに関連しまして、現在神奈川県とセブン＆アイ・ホールディングスとの間でセブンイレブンの10店舗で再生可能エネルギーだけで営業ができるかという実証実験をするという協定が結ばれました。その名前がＳＤＧｓ推進に係る連携と協力に関する協定と申します。自治体と企業が共にＳＤＧｓの理念を理解し、形として推進していこうとする取組でございます。これ細かいことは言いませんけれども、神奈川県とセブン＆アイ・ホールディングス、この中身を、研究とおっしゃいましたので研究していただくと大変ためになるものがあります。つまり太陽光で蓄電して、その蓄電池もＥＶ自動車の廃棄物のリユース商品だというし、しかも安い。そして、能力も高い。さらに今固定買取り制度、これが徐々になくなってきますよね。そういうのも活用しようという取組なんです。そして、蓄電池の充実をして、店舗自体の営業を全自然エネルギーでやっていこうという取組です。こういうのは、例えば避難所であるとか、もちろんそれをそのままということではなくて、運用可能ではあろうと思うし、研究課題としてもいい内容であろうと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、スポットクーラーについて、御答弁にありましたレンタルの対応策の一つとしてこれは尊重します。しかしながら、学習施設としてもこのクーラーの必要性を認識すべきだと思っております。つまりこれ昨年の東京23区内に限定して、23区内だけです。熱中症についての細かいデータが示されていまして、期間は７月から８月18日まで、約一月半で亡くなられた方が23区内だけで101名いました。この内訳ですが、65歳以上が91名で９割を占めているということなんです。それから、日中と夜間の時間別では、涼しいはずの夜のほうが若干多かったという統計が出ています。それから、屋内と屋外では、ほとんどが屋内、部屋の中で亡くなられていて、94人だそうです。この94人のうち、38人がクーラーの未使用状態で見つかって、48人はクーラーが設置されていなかったということなんです。つまりクーラーのない室内で、主に高齢者は昼も夜も危険だということが分かります。厚生労働省などの報告です。扇風機だけでは危険と発表されています。それから、医療ガバナンス研究所は、高温の室内では熱風を当てるだけで、かえって危険だと警鐘を鳴らしている。つまり、扇風機だけではいけない。これも、次に高温になる体育館が学習施設として児童生徒にとって運動にふさわしい場所であるか。また、災害時には多くの住民が暮らせる施設なのかということを考えたときには、自明の理であろうと思っております。しかも、昨年の台風19号の折には、夏ではなくて10月でしたが、むせ返るほどの暑さでした。これが真夏だったらって口々にいろいろな方がおっしゃっていましたけれども、本当にそう思います。そういった意味では、エアコンの必要性というのを本当に考えていただきたいと思っております。そこで、そうすると今度は、じゃスポットクーラー設置には市の負担というのも考えなくてはいけませんけれども、18年の西日本豪雨のとき、これ国のプッシュ型支援によって避難所となった体育館にスポットクーラーが設置されたと聞いております。指定避難所となる体育館のエアコン設置を可能にできる支援制度についてお伺いしたいと思うんですが、このプッシュ型支援であるとか、緊急防災・減災事業債の活用というのは可能なのかどうか。またはほかにそういう補助というか、助成できるものがあるのか、この点についてお伺いします。
○副議長（太田浩） 山口総務部長。
◎総務部長（山口浩一） 今の議員の御質問に関連してですが、起債の関係、緊急防災・減災事業債に関しましては、本市でも消防車両更新とか多数のことで活用させていただいております。ただ、この件に関しまして調べたところ、備品の類いはこの地方債の対象外ということで、非常に残念なんですが、非常に有利な財源でしたので。ただ、国もこの起債も当初は、ちょっと細かいあれはないんですが、25年に創設されたもので、単年度限りということで創設されたものが、今は令和２年度までということで、どんどん引き延ばされています。それと併せて、こういう災害が多々発生している中では、いろいろな有利なそういった財源なるものがどんどん変わってくると思いますので、我々といたしましてはアンテナも非常に高く持って、そういう有利な財源を得られる中で導入に向けて検討していきたいということで考えてございます。 以上です。
○副議長（太田浩） 瀬能議員。
◆８番（瀬能孝夫） 分かりました。奈良県の葛城市、これは昨年天井つりダスト型という大型タイプを設置したそうです。床に置いて稼働させるよりも効率的に冷やせて、エアコンと同じような効果がある。エアコン設置の場合と価格比較したときに、10分の１ぐらいで済んだというんです。でも、安くてもなかなかできないという自治体もあるわけなんですが、とにかく安価なものというか、効率のいいもの、そして有利な助成金等も研究されて、ぜひ将来的には学校にエアコン設備、これは充実させていただきたいなと思っております。 あと、もう時間がないので、段ボール、それからトイレの快適性については質問はしないようにしますけれども、最後にオストメイトだけ触れさせていただきたいと思います。オストメイト用のトイレというのは、絶対に必要なアイテムだと思っています。しかしながら、各避難所に全基というのが無理であるなら、１基でも２基でもオストメイト用の避難所にトイレは設置してあるよというような、そういう取組をぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で質問は終わらせていただきます。
○副議長（太田浩） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） 先ほど風疹の抗体検査の国から民間への働きかけの形式というか、最新のものでは2020年１月30日付で通知という形式で出ておりますが、効力的には依頼であるというふうに認識しております。
○副議長（太田浩） 以上で８番瀬能孝夫議員の質問を終わります。
△散会午後５時０７分
○副議長（太田浩） 以上で本日の日程は終了いたしました。 明４日から12日までは休会、次会は13日午前10時開会とし、その議事は令和２年度各会計予算の審議といたします。 この際、申し上げます。令和２年度各会計予算に対する質疑通告の締切りは６日正午、また一般議案及び補正予算に対する質疑通告の締切りは12日正午でありますので、申し添えます。 本日は、これをもって散会といたします。 ◎本日の会議に付した事件１
行政一般通告質問...