館山市議会 2019-09-04
09月04日－02号
令和 元年 ９月 定例会（第３回）１ 令和元年９月４日（水曜日）午前１０時１
館山市役所議場１ 出席議員 １８名 １番 佐 野 聖 一 ２番 長谷川 秀 徳 ３番 倉 田 孝 浩 ４番 鈴 木 ひとみ ５番 室 厚 美 ６番 石 井 敏 宏 ７番 森 正 一 ８番 瀬 能 孝 夫 ９番 望 月 昇 １０番 石 井 敬 之 １１番 太 田 浩 １２番 龍 﨑 滋 １３番 石 井 信 重 １４番 鈴 木 正 一 １５番 秋 山 光 章 １６番 榎 本 祐 三 １７番 本 橋 亮 一 １８番 鈴 木 順 子１ 欠席議員 なし１
出席説明員 市 長 金 丸 謙 一 副 市 長 田 中 豊 総 合 政策部長 川 上 孝 総 務 部 長 山 口 浩 一 健 康 福祉部長 熊 井 成 和 経 済 観光部長 石 井 博 臣 建 設 環境部長 加 藤 浩 一 教 育 委 員 会 出 山 裕 之 教 育 長 教 育 部 長 井 澤 浩
農業委員会会長 脇 田 安 保 農 業 委 員 会 網 城 修 事 務 局 長１
出席事務局職員 事 務 局 長 石 井 修 書 記 鈴 木 一 也 書 記 和 田 敦 子 書 記 前 田 みなみ 書 記 秋 山 昭 書 記 粕 谷 佳 克 書 記 大 澤 晴 伸１ 議事日程（第２号） 令和元年９月４日午前１０時開議 日程第１
行政一般通告質問
△開議午前１０時００分
○議長（石井信重） 本日の出席議員数18名、これより第３回
市議会定例会第２日目の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。
△
行政一般通告質問
○議長（石井信重） 日程第１、これより通告による
行政一般質問を行います。 締め切り日の８月23日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序は、お手元に配付のとおりであります。 質問時間は、答弁を含めて１時間以内といたします。 これより順次発言を願います。 18番
鈴木順子議員。御登壇願います。 （18番
議員鈴木順子登壇）
◆１８番（鈴木順子） おはようございます。今議会１番の質問であります。私の質問は、大きく５点に分けての質問となります。通告に従いまして順次質問をしてまいります。 まず、大きな１点目であります。三中の校舎改修について伺います。仮設対応についての考え方を伺います。このたび三中の改修、そしてまたそれに伴って二中、三中の統合についてが、関係者はもとより、多くの市民の方から注目を集めているところでありますが、
アンケート調査を保護者に対して行ったり、その動きの中で、私も多くの市民の中からさまざまな意見を伺ってまいりました。そこで私は、大きく三中の校舎の改修、そしてまた二中、三中の統合については別のものとして質問をさせていただきます。多くの市民の皆さんから寄せられた意見はさまざまでありました。その中で私が言われている問題の中に、三中の校舎の改修と二中、三中の統合については別の問題だろうというような声も寄せられているところであります。仮設の対応の考え方をこの際改めてお聞かせを願いたいと思います。 次に、大きな２点目であります。ただいま申し上げましたように、二中、三中の統合についてはこの三中の校舎改修に伴うものとして提案をされておりますが、統合については市内の小中学校全体で考える必要があると私は思っております。そこで伺いますが、統合については市内学校全体で考えてみたらどうか、この際伺いたいと思います。 次に、大きな３点目であります。介護認定についてであります。介護認定の申請から決定までの期間については、再三この場において質問をしてまいりました。その大きな私の意見としては、申請から決定期間の縮小についてであります。私が質問を投げかけてからの今までの間で、この問題点の洗い出し、そしてどうしたらその問題点が解消するか、取り組みをされたことは承知をしております。その中で、当初49日間もかかった期間が10日余り縮小していることは、その大きな結果であるというふうに認識をしております。しかしながら、なかなか縮小、解消へとつながらない事態がまだ現在もあるところであります。そこで、利用者の方々、そしてまた市の担当の方、そしてまた関係する
ケアマネジャーであるとか
地域包括支援センター、さまざまな方々がこの問題にかかわっているわけですが、そこで改めて伺います。一向に解消しないこの問題は、どこに問題があるのか、改めて伺うところであります。 次に、大きな４点目であります。
子ども医療費の無償化の拡大について伺います。私は、この問題をかつて質問をしております。この安房地域の近隣のいすみ市が
子ども医療費の
完全無償化、高校３年生まで拡大をしているという取り組みを、ここで館山市もできないかと問うたことがございます。そこで伺いますが、今高校３年生までの医療費の
完全無償化を私は願いますが、どうお考えになられますでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。 次に、大きな５点目であります。
会計年度任用職員の制度移行の進捗状況はどうであるか伺います。私は、来年の４月からこの制度移行に伴って、本来であればこの９月議会で条例の提案があるかと思いましたけれども、そうはなっていない状況の中で、この進捗状況を伺うものであります。また、市の事業で民間委託が現在４事業、また今議会で１つの事業が提案をされておりますが、この制度について、働いている人々が対象となるのかどうか伺いたいと思います。 以上が私の５点にわたる質問でありますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。
○議長（石井信重） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） おはようございます。
鈴木順子議員の質問にお答えいたします。 大きな第１点目、２点目は、教育長から答弁いたします。 次に、第３点目、介護認定の
決定期間縮小の問題点についてですが、平成29年度に決定期間の短縮のため、
介護認定調査の実施方法や医師の意見書の入手方法を見直し、
介護認定審査会の回数をふやすなど改善した結果、
平均処理期間を９日間短縮することに成功し、現在はそれを維持している状態です。さらなる決定期間の短縮の必要性は認識しているところですが、妨げとなる問題点は個々の申請者の事情によるところも多く、大幅な改善は難しいものと考えています。しかし、小さな改善の積み重ねが結果につながるものでもあることから、ほかの自治体の取り組みなどを研究し、決定期間が少しでも短縮できるよう、さらなる事務の見直しに努めていきたいと考えています。また、
介護サービスの利用について急を要する新規申請などは、今後も迅速な対応に努めていきます。 次に、第４点目、
子ども医療費無償化の拡大についてですが、現在館山市の
子ども医療費助成制度は中学３年生までを対象としており、
市民税所得割が課税される世帯の方は、入院１日または通院１回当たり300円の自己負担をお願いしているところです。また、保護者の所得状況による給付制限を設けています。なお、子供の医療費に関して、館山市では国保のデータ等を用いて可能な範囲で分析を試みており、乳幼児は呼吸器や皮膚の疾患、小学生は呼吸器や目の疾患、中学生は骨折などの外傷や呼吸器の疾患が多い傾向にあることを把握しております。館山市としては、現在市や学校などで行う各種検診や予防接種の実施などで疾病の早期発見や予防に努めているほか、熱中症やインフルエンザなどの注意が必要な時期には、広報などを通じて注意喚起を図っています。高校３年生までの
医療費完全無償化については、今後は乳幼児、小中学生、高校生ら各世代における医療費のデータを分析するなど、事業実施に関する効果等の検証が必要であると考えています。さらに、この
子ども医療費助成制度については、国全体としての根幹をなす公的制度として、国において統一的な運用を図るべきと考えていますので、国や千葉県等への働きかけを継続しながら、分析等の検討を図っていきたいと思います。 次に、第５点目、
会計年度任用職員制度への移行の進捗状況についてですが、令和２年４月からの移行に向け、現在国や県などからの情報をもとに準備作業を進めており、任用条件に関する大枠について取りまとめたところです。今後ほかの自治体での動向等を参考として、任用条件に関する細部についての内容を決定した上で、12月議会で条例案を上程する予定です。なお、現在館山市の施設の一部については
指定管理者が管理しているところですが、今後予定されている指定も含めて、本制度の対象外となります。 以上です。
○議長（石井信重）
出山教育長。 （
教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 第１点目、
三中校舎改修の仮設対応の考え方についてですが、これまでも第三中学校の生徒の移転先として仮設校舎の建設も検討してきたところですが、仮設校舎については現在と同規模の校舎を建設することになり、建設等に関する費用としては、
建物リース代、建築、撤去工事、電気、空調、給排水等の設備工事で５億円程度必要であり、新校舎建設後には撤去することになります。また、仮設校舎は、建築基準法上、新
校舎工事期間中の一時的な利用に限定して許可されるため、今すぐには建設できず、新校舎の実施設計及び
建築確認申請を行う令和２年度以降になり、早くても令和３年度中の建設となります。加えて、一時的な利用に限定して許可されることから、構造上もあらゆる災害に対して万全なものではないこと、さらに騒音や振動などの影響、室温など教育環境が低下することから、これまでの検討の中で仮設校舎の建設を断念しました。 次に、第２点目、館山市内の学校全体の統合についてですが、本来学校再編については、保護者や地域住民の皆様とともに時間をかけて検討していくべきものであり、第三
中学校校舎の建てかえと統合は別問題であると認識しています。しかしながら、第三中学校の生徒の安全対策を図ることがきっかけではありますが、将来の生徒数減少への対応、効果的な学習環境と指導者の確保、生徒のニーズに対応した部活動のあり方など、今後の教育環境の整備を見据えた中で、統合という方針をお示ししたところです。現在第二中学校と第三中学校の統合に関して行った
保護者アンケートの集計をしており、また
ＰＴＡ検討会も開催して御意見を伺っていますが、館山市としてお示しした方針を軸に、検討を重ねているところです。 以上です。
○議長（石井信重）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、大きな１点目の三中の校舎の改修についてであります。今教育長からお答えいただいたように、本来であれば今回の三中の校舎の改修と二中、三中の統合は別問題であるというふうにお答えをいただきました。全くもってそのとおりだというふうに思うんですが、まず改修についてなんですが、先般三中の校舎を視察に行かせていただきました。その中で私が感じたことは、かなり見た目にも傷んでいる、ここで子供たちがこの先学んでいくことについては非常に心配だなという、そういう思いをいたしました。 そこで伺いたいのでありますが、
先ほど教育長からは仮設の校舎についても十分検討したというふうにお答えをいただきましたけれども、ここで伺いたいのは、今の敷地内に仮設を建築するには約５億かかるという、その根拠であります。この５億というその根拠はどういったところから算定されたのか、見積もりをされたのか、その辺をお答えをいただきたいと思います。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 仮設校舎のリースについて見積もりをとったかというお話でございます。仮設校舎につきましては、
リース契約としての見積もりをとった上で検討をしてございます。財政負担額としては５億2,000万円と想定していたところでございます。 以上です。
○議長（石井信重）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子）
リース契約として見積もりをとったんですか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） とった上で検討しております。 以上です。
○議長（石井信重）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） そこで、５億2,000万かかるとして、そのお金の予算の拠出について、どういう方法がとれるだろうかというような検討も十分された上でのことでよろしいですか。
○議長（石井信重）
井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 議員おっしゃるとおり、これまで第三中学校の生徒の移転先についてはさまざまな検討を行ってきたところです。検討の段階においては、それぞれの施設を使用する場合に想定される改修費用だけでなく、移転可能な時期、
学校教育活動を行う上で教育環境や課題など、さまざまなことを検討した結果、移転先としては第二中学校が最善であると判断をしたところでございます。
○議長（石井信重）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） この予算の出どころについてですが、どこでどういう議論をされたのか、詳しく教えていただけますか。
○議長（石井信重）
井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 議論につきましては、当然いわゆる庁内といいますか、関係部署が集まって、経費の検討、先ほど申し上げたように、今後移転した場合の教育環境の問題等それぞれを検討した中でということですので、このときにといいますか、そのたびごとにそれぞれの条項といいますか、項目について検討してきたという経緯がございます。
○議長（石井信重）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 甚だ断念なのは、子供たちの安全ということを常日ごろおっしゃっていますよね。私もあの現場を見て、子供たちの安全については本当に気持ちを新たにしたというか、これは大変なことだなという認識を持ちました。そういう中で、要は約５億2,000万ですか、というお金がかかる。恐らくですけれども、補助金はどうだろうかとか、いろんな財政の担当の方とか、いろいろ議論されたことは想定はできます。ただ残念なのは、こういう議論をやはり、子供たちの安全のことですから、もう少し学校の関係者であったり、保護者であったり、地域であったり、幅広くお金の算出方法については考えるような、私はレベルの状態ではなかったかなというふうに思うわけです。それがされなかったのは非常に残念なことであります。 私は、今回の問題、まず最初に聞いたときに頭の中に浮かんだのは、改修にかけるお金が市にはないのかな、すぐ浮かんだのは予算上の問題であります。そこで、繰り返しになるかもしれませんけれども、私はこのたび三中を視察した際に思ったことが、大変重要なことがもう一つあります。この三中の改修について問題視されてから、少なくとも市が把握してからの５年間、市はもちろんですが、
教育委員会、そしてまた私も
市議会議員として、何をしていたんだろうというふうな大きな反省をいたしました。そこで、市民の皆さんにこの件についての説明会、
アンケート、そういうことをしていく動きの中で、私はあえて今ここで質問に立っています。 教育長に伺います。現在の三中の子供たちが改修のために学ぶ場所として、現在の三中の敷地内に建てるということが一番望ましいと私は考えているんですが、それは教育長としてはどうお考えでしょうか。
○議長（石井信重）
出山教育長。
◎教育長（出山裕之） 確認をさせてください。敷地内に建てるというのは仮設校舎を敷地内に建てるという解釈でよろしいですか。
◆１８番（鈴木順子） はい。
◎教育長（出山裕之） 先ほどさまざまな質問もありましたので、それも含めながらお答えをさせていただきたいと思います。 まず最初に、仮設校舎、これはやはり
教育委員会としても真っ先に浮かんだ考えであります。26年当時から真っ先に考えた考えでありました。しかし、そこでは財政的な問題、あるいは建築、建てていって補強するとか、改修するとか、財源どうするかと考えていく中で、仮設校舎というのが財政的に館山市が置かれている状況の中で厳しいということもありましたので、そういう中で道を選んできたところでございます。そして、もう一つ、もちろん仮設校舎を建てるとすれば敷地内に建てるというのが一番ベターだとその当時思っていたことも事実です。ただ、最終的に仮設校舎が館山市の状況の中で建てるのが困難だとなったときにはどうしたらいいかというのが今の結論に至った経緯でございます。 それから、これは本当に、説明会でも私おわび申し上げたんですけれども、26年当時、わかったときに、仮設校舎建てようかという話もありました。それから、補強したらどうかというのもありました。それから、改築しようということもありました。そのために財源をどう捻出するかというのも、いろいろと市の幹部で話をしてきたところです。ですから、いろいろとその間やってはいるんですけれども、結果的には現在方向性を出すまでに、もっと早く出せばよかったという反省はありますが、その間いろんなことを、先ほど申し上げましたようなことを検討していたということで、結果的にその時間が最終結論に今、最終結論というんですか、方向性を生み出すまでに時間がかかってしまったことは申しわけなく思っております。 以上です。
○議長（石井信重）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） いずれにしても、この方向性の決定については市長が出されたことでしょうから、そのことについては機関として粛々とされたのかもわかりませんが、私に言わせれば、本当に多くの市民の方々を巻き込んだ上で、子供たちの安全を守るために力をかしてくれというような声ができなかったのかということは、あえて言わせていただきます。その上で、万策尽きたということであれば、これはどなたも納得をするところではないかなというふうに思っております。このことについて、市長はどうお考えでしょうか。
○議長（石井信重） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） これは、まず第一に、耐震判定の結果、0.33というのが突如出たということがまず第一であります。もちろん議員も御存じのように、その前に耐震診断やったときには1.27あったわけで、これがなぜこれだけの数字が出てしまったのかという、まずその驚きと、それから耐震というのを各学校等をやってきて、それで最終的に大丈夫だろうということで、念には念を入れということでやった結果がこうなった。 それからもう一つは、0.3以下だったら、これは文科省の規定の中で即対応していくということもあったわけですけれども、0.3以上であった、0.33であったということが一つのまた判定の考え方の一つの、緊急性という段階から、ちょっと、じゃいろんな形の検討をしようと。もちろん先ほど来教育長の御答弁にもありましたように、仮設校舎、これはどういうものだろうかと、仮設校舎を校庭に建てたときに教育環境はどうなんだといろいろな検討をした中で、仮設校舎に関しては、一つ難しい面があるということ。 それから、それ以外に、改修したらどうか、耐震改修をしたらどうかという話がありました。構造上、いろいろな形で検討をいたしました。そうした中で耐震改修が非常に難しい鉄骨形式であるという中で、その耐震改修の工法的な問題が出てきたんです。その工法的な問題に対しての耐震改修をするにはどういう形になるかということもるる検討いたしました。そうした中では、耐震改修をすると授業ができなくなる、全部パネルを外さなきゃいけないというようなことがございまして、耐震改修はお金もかかりますが、非常に難しい。その間どこで授業をするかということもあって、耐震改修は、これは難しいという結論になりました。じゃ、その後にいろんな形でほかの、もとの南高校舎はどうなのか、また水産校舎はどうなのかとかいろいろ検討したところでございます。 結論的には、とりあえず二中に入ってもらうのがいいでしょうというような結論になった。これは、
議員お話しのように、その過程で皆さんに公表して、それでいろんな意見をお聞きして、それで結論を出すべきだと、またそのプロセス的なものを話すべきだろうというお話、重々よくわかります。そういう議論もあったわけですけれども、実際的に、じゃどうするかというようなある程度の検討したものをお示しをして、そしてその結果、ある程度の指針というものは出すべきじゃないかということでお話しをしたというのに時間がかかってきたということであります。
○議長（石井信重）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） ちょっと伺いたいんですけれども、耐震の判定についてなんですが、当初出されたものと突然出されたものと大きな隔たりがあって、そのことが発端となって今に至っているんですが、耐震の結果に最初の結果公表と、そしてまた今問題になっている数値との間に間違いがあった、最初の診断に間違いがあったというふうな判断でしょうか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 当初行いました耐震診断1.27と耐震判定を行いました0.33の、この違いなんですけれども、まず最初に行った1.27の耐震診断の事務所、こちらが既にないものですので、ちょっとその内容につきましてはわからないというところでございます。 それから、どう違っていたかということなのですけれども……ちょっと資料を探したいと思いますので、しばらく時間をいただきたいと思います。
○議長（石井信重）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 当初の出された結果について、そのときの事業者はもう既にないというふうなことですか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 当初の診断を行ったところの事務所は、もう今はございません。 以上です。
○議長（石井信重）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 非常に無責任な事業所だなというふうなことをこの際言わせていただきたいというふうに思います。その責任のありようも、これではどうにもならなくなってしまうというふうなことになってしまうんでしょうか。非常に残念であります。 仮設についての状況はよくわかりましたが、納得したということではなく、考え方はよくわかりましたが、しかしながら仮設場所についての議論の中で、現在の二中の校舎の中に三中の生徒に行っていただいて、そこで仮設対応というか、そこでとりあえず工事期間中を過ごしてもらおうかというような議論はなかったんですか。
○議長（石井信重）
出山教育長。
◎教育長（出山裕之） これも少し確認させていただきますけれども、三中の生徒が移転して二中に動いたときに仮設部分をつくるかという質問でよろしいでしょうか。
○議長（石井信重）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 失礼しました。私の質問の仕方が悪かったと思います。仮設ではなくて、三中の生徒を二中の校舎の中で学んでいただく、工事が終了するまでの間。工事が終了したら、三中の生徒はもとの新しい三中に帰っていただくというような議論はなかったんですかと伺っています。
○議長（石井信重）
出山教育長。
◎教育長（出山裕之） その案もイメージ的にはありましたけれども、実際に学校の実情、二中のほうの話を聞いてみたときに、昨年になりますけれども、二中のほうが今１学年３クラスになっている状況、そして今後のことを考えると、三中の生徒が二中のほうに移動して入ってきたときには、３クラスの現状を考えれば、一緒になってやっていくのもいいのかなという、そういう考えもありましたので、そこで統合するという案を
教育委員会に、また市として一つの案として考えたところであります。ですから、ただ向こうに行って過ごして、新しい校舎が三中にできましたというところ、三中に戻ってくる、そうするとその間二中はその部分を場所的に提供するだけになりますので、二中側としては、二中としてはその際３クラスだから一緒になっていくのはどうかということがあったので、これは将来的な目で発展的に捉えてこういう案を考えたところでございます。
○議長（石井信重）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） よくわからないんですけれども、そういう案も考えないわけではなかったというふうなことは今お答えいただいたかというふうに思うんですが、これは統合の話へとつながってしまうので、その前にちょっと伺って、意見として申し上げておきたいんですが、だからここで統合へというのは、余りにも私は乱暴な進め方ではなかったのかなということを言わざるを得ないというふうに言っておきたいというふうに思います。 教育長も、現場にいらっしゃったときはさまざまな教育現場での、経験と言っていいんでしょう、経験はされているから、その中で私はスムーズに合併という問題は運ぶとは思っていないんです。それだけやっぱりどこの自治体でも大変苦慮しながら時間をかけて丁寧にやっているのが現状ですよね。それは、
出山教育長であるあなた自身が一番知っていることだというふうに思います。そういった中で、やはり学校で学ぶ子供たち、三中、二中というこの互いに違う学校の中で、やはり地域の方々もここには大きく関与している。そういったことを考えたときに、できればその改修に至って金が約５億2,000万、そのお金がどうにもならぬからということなんでしょうけれども、どうも館山市はどこに言っても金がないということを言われています。今や職員までも金がないということを平然と言うような、そういう状態であります。では、金がないならないなりの努力をどう積み上げてきたかということが、私は大変重要だということをさっきから申し上げています。金がないことで皆さんに呼びかけて、お金が、予算が、皆さんからいろいろな知恵や拠出やされる中で、そうスムーズに行えるとは思いません。それでも、できるだけの努力をするというのが、やっぱり市民サービスを主体とした館山市のやり方ではないんでしょうか。その辺は強く申し上げておきます。この問題が多くの皆さんの意見がさまざまありますでしょうから、どうなるのかは現在の状況の中ではわかりませんけれども、やはりもう少し慎重にやってほしかったなというのが私の今の思いであります。 次に、統合に移ります。二中、三中の統合についてですが、先ほどから申し上げているように時間もかかる、大変な問題も山積みになっている、これをクリアするのは大変な時間を要するということは、これはもう本当に明らかな問題であります。そのことは教育長も十分承知しておるというふうに思います。統合を進めたある市の市長が、自分の任期を全うしたときに、おやめになるときに、御自身の中で行政の問題点として何が一番大変だったか聞かれて、学校の統合問題ということを言っています。それほど統合については本当に大変な問題であります。 ここで伺います。二中、三中が、この際ですよ、統合し、そして子供たちの数が減少していく、そういう状況の中で、統合が二中、三中の問題だけでは済みませんよね。市内の学校の再編については、私はいいとは思いませんけれども、やっぱり考えていかなければいけないことは事実であります。そういったときに、二中、三中のこの統合のやり方、今提案されているこのやり方を、この次に起こる学校の統合へと同じことをしていくのか、それでいいのかというふうな思いがあります。そのことについて、教育長はどうお考えでしょうか。
○議長（石井信重）
出山教育長。
◎教育長（出山裕之） 先ほど答弁もさせていただいたんですけれども、市全体を見通して、また市民の皆さん、あるいは保護者、あるいは教職員を含めてさまざまな視点で学校再編については考えていかなければいけないなと、学校再編調査検討委員会を今開いているところではございますけれども、それだけではなく、幅広く見ながら考えていかなければいけないなと考えております。本来でありましたらこの三中、二中についても同様に考えるべきところというのは重々承知しておりますけれども、三中の生徒の移転ということを考えたときに、そこで全体を見渡すとはまたちょっと一つ独立した問題として今回考えさせてもらったところなんですけれども、残る学校再編については、そういうわけで広く意見を聞きながら考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 済みません。先ほどの答弁で資料が見つかりませんで、申しわけありませんでした。 平成11年度に行った耐震診断と26年度の耐震診断判定との違いでございますけれども、先ほど申しましたとおり、11年度に耐震診断を行った設計事務所が存在しないために、これは詳細を確認することができないので、推測になってしまいますけれども、構造上の体力を決定するはりと柱の結合部分である、その部分の評価が違ったことによるものに起因するのではないかというふうに推測しているところでございます。 以上です。
○議長（石井信重）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 今は実在しない会社に対して拳を上げてもどうしようもないのかなというふうに思いますが、このことをもっても、私は常々何か提案されたときに、市長もよく言うんですけれども、現場を見ろというようなことをおっしゃいますが、なかなか議員としての私も、これは反省点として、長ければ長いほど、過去にも、現場を見ておけばよかったなということが何回もあります。やはり現在の三中の校舎については、私が素人で、本当の素人で、見た目でも大丈夫かなと思うところはいっぱいありました。そういうところでこれだけの調査に対しての診断の違いというのは、やはり今後もさまざまなところで、場面であることでしょうから、気をつけていただければなというふうに思います。それで過ぎるかどうかはまた別の問題であります。 そこで一言だけ言わせていただきたいというふうに思うんですが、統合についてなんですが、万が一ですよ、これは万が一なんですが、統合の話と私は改修の問題はきちんと切り離すべきだというふうに思っておるんですが、統合するなり、あるいは三中の生徒が二中にちょっと場所を提供をいただくということがあったにしても、今現在、二中の校舎については、かつて私が知る限りではかなり前、恐らく10年以上前、15年以上前ではないかなというふうに思うんですが、二中の校舎は４階になるわけです。屋上が避難場所として使えるということを考えたときに、外階段があったんです。場所からして結構傷みが激しくて危ないということで撤去されたというふうに私は考えているんですが、当時それを知る人がどれだけいるかちょっとわからないんですが、そういったことも考えていただいて、少なくとも外階段の建設というか工事は考えていただかないといけないなというふうに思っています。これをやっていると１時間終わっちゃいますので、ほかの議員の方々も御質問あるでしょうから、その中でまた聞かせていただきたいというふうに思います。 次に、介護保険の問題であります。暫定利用についてなんですが、いわゆるみなしと言われている部分、保険の介護度が決定するまでの間、これぐらいだろうということで利用を始めるという、そういう制度でありますが、これってなかなか余り聞かないんですが、不服審査なんかで申し立てをするのは私は県だというふうに認識しているんですが、こういったケースというのは多くあるんでしょうか。
○議長（石井信重） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） 暫定利用の件についての不服申し立てというよりも、暫定利用の期間に想定をした介護度が、実際の審査を終わったら、その想定した介護度と異なっていることによる不服の申し立てというものは、総数は把握をしておりませんが、少なくとも１件、平成29年の認定の例として把握をしてございます。
○議長（石井信重）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） その点についてはまた、詳細なことについては別の機会に伺いたいというふうに思います。 何回かこの件については質問させていただいておりますので、問題点は１つではなくて、たくさんの問題点があるということであります。あってはいけないのですけれども、利用をして、それを想定したものより上回ってしまったことによって不服申し立てをされたということでありますけれども、そういうことがたくさんあってはいけないわけで、それがなくなるようなみなしの使い方などについては関係各者の方々で十分な話をしていただく。そしてまた、利用者にとっては、例えば病気などで病気の確定がされるまでにある程度の期間かかりますから、その期間は申請してもなかなか確定からになりますよというような利用者へのお話をきちんと丁寧にやっていただくことが必要になるかなということを思います。 そして、次になります。
子ども医療費の問題なんですが、以前質問したときに、たしか高校３年生までこれを拡大すると約900万かかるというふうな議論があったかに覚えているんですが、その中で、私は子供たち、この小さな子から高校３年生ぐらいの保護者にとっては、なかなかいっぱいいっぱいで生活をしている。その中で、やっぱり子供たちが突然病気、あるいはけがなんかで負担が出てしまうということは避けたいというふうに思っておりますので、ぜひ高校３年生までの医療費の
完全無償化、300円じゃないですよ、
完全無償化、ゼロです、をお考えいただくのがいいかなというふうに思っています。国のほうでもさまざま意見があるようですけれども、館山市としての取り組みに値するものではないかなということを申し上げておきたいというふうに思います。 最後になります。
会計年度任用職員の制度についてなんですが、制度移行について12月議会で条例を出されるということなので、そこで細かい議論はさせていただくことになるというふうに思いますが、ちょっと気になったのが館山市の民間委託のありようなんですが、民間委託がこの制度の対象外ということになるんであれば、民間委託をふやしていけば財政拠出は少なくて済みますけれども、まさか民間委託化をさらに進めていくというお考えではないでしょうね。
○議長（石井信重） 山口総務部長。
◎総務部長（山口浩一） 今議員からの御質問でございますが、アウトソーシングは行革プランとかにも含まれているように非常に重要な課題でありまして、それは積極的にやはり進めていかなきゃいけない課題であるということで認識してございます。ただ、それをもって
会計年度任用職員制度と関連づけては考えてございませんので、その辺は別の問題として捉えて、会計制度任用職員制度に関しましては、国の指針に基づいて12月議会で上程させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（石井信重）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） よかったです。館山市役所も民間委託するのかというふうに思っちゃいました。12月の条例の議案が出されるでしょうから、そこに、その条例出されるまでの間、ぜひともこれだけはお願いしておきたいのは、非常勤の職員の方々に非常に精度の高い仕事をされている方が非常に多くいるということ、そういうこともお考えになりながら、勤務条件の変わるようなことがなされないように、そしてましてや雇いどめなんていう言葉が出されないように、そのことだけは強く申し上げておかなければなりません。 私の質問は以上でありますが、継続している問題が今回の一般質問に含まれておりますので、また条例など出たときに議論をさせていただければというふうに思います。以上が私の質問でありました。ありがとうございました。
○議長（石井信重） 以上で18番
鈴木順子議員の質問を終わります。 次、４番鈴木ひとみ議員。御登壇願います。 （４番議員鈴木ひとみ登壇）
◆４番（鈴木ひとみ） よろしくお願いいたします。質問に入る前に、８月28日、鹿児島県でもまた小さな命が虐待によって失われてしまいました。昨日は東京都目黒区の事件の初公判も行われました。関係機関の連携不足や児童相談所の対応の悪さが報じられていますが、もしこの子の日常生活に何人ものほかの大人がかかわっていたら、もっと早く虐待に気づいてあげられたかもしれない、いや、親が子供に手を上げる前に思いとどまったかもしれない、母親が今回暴力を振るったこの男性と暮らそうとは思わなかったのかもしれない、そんなことを感じました。社会全体で子供を大切に育てようという世の中になったら、このような虐待も、子供たちの自殺も、ひきこもりも、それに伴うさまざまな事件も減っていくのではないかと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。大きな１番、教育について伺います。 １、３歳から５歳児の幼児教育が10月より無償化になりますが、就学前の子供たちの教育について、どうお考えかを伺います。この年齢の子供たちは、知能、情操、身体能力のどの点をとっても大きく発達いたします。この時期に適切な幼児教育を受けることは、大きな意味を持ちます。今回の幼児教育無償化の措置によって若い子育て世代の負担が減り、より多くの子供たちが幼児教育の恩恵を受けることができるようになるのは大変有益であると思います。けれども、残念なことに、館山市の家庭での保育に欠けるという規定に当てはまらない３歳児は、この恩恵にあずかることができません。館山市として未就学児の教育をどのようにお考えなのでしょうか。 小さい２番、保育士数の現状と今後の採用見込みについて伺います。前回の議会で幼稚園の３歳児枠とこども園の３歳児の短時間枠の新設をすべきと申し上げたところ、保育士の採用が難しいという回答をいただきました。現在の保育士の状況と今後の見通しを教えてください。 小さな３番、少子化が進む中、保育園、幼稚園、こども園、小中学校の統廃合など、教育環境をどのようにしていくのかを伺います。市としてどのようなビジョンをお持ちなのでしょうか。 大きな２番、高齢者の生活支援について伺います。 １、高齢者向けにサロンや老人会などさまざまな集まりがあります。
地域包括支援センターや民生児童委員の皆さんも、地域の中で一生懸命活動されています。それらの活動を高齢者の生活支援にどのように結びつけていくのかを伺います。皆さんが地域の中で頑張っていらっしゃることはよくわかります。それらがばらばらで動いているように見えます。前回の議会で地域包括ケアシステムの構築を進めていくと御答弁いただきましたが、どのような道筋で地域づくりや生活支援に結びついていくのでしょうか。 小さな２番、高齢者の移動手段について、各地域でどのような方法が検討されているのかを伺います。高齢者の移動手段の仕組みをつくるとしても、活用されるためには住民が主体となって考えていくことが必要だと思います。地域の中で検討がどのように進んでいるのかを伺います。 大きな３番、農業の将来の見通しについて。 小さな１番、現在の農業従事者数の人数と60歳以上の割合を伺います。農業従事者の高齢化がどんどん進んでいます。現実を数字で捉えてみたいと思います。 小さな２番、10年後の農業従事者数の見通しと、それに伴う耕作放棄地の拡大について伺います。 小さな３番、農業従事者数の減少及び耕作放棄地の拡大を防ぐための対策について伺います。農地については、１年放置されれば草むらとなり、数年で木も生えて、やぶとなってしまいます。これまで農家の皆さんが丹精込めて耕してきた農地を農地として活用するための手だてをとらないと、館山市の農業生産量は激減すると思います。それを防ぐための対策はとられているのでしょうか。最近、この間まで畑だったところ、田んぼだったところが大きなソーラーがどんと据えられている現状を見ると、悲しいなと思います。一旦契約を結んでしまえば、そこはもう多分このまま農地に戻ることはないのではないでしょうか。どんな対策をとられていくのか伺えたらと思います。 以上、お答えによっては再質問いたします。お願いいたします。
○議長（石井信重） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 鈴木ひとみ議員の質問にお答えいたします。 大きな第１は教育長から答弁いたします。 次に、大きな第２、高齢者の生活支援についての第１点目、高齢者向けのさまざまな地域活動を高齢者の生活支援にどう結びつけていくかについてですが、これはまさに私が進めている丸ごと支援の仕組みの中で解決していきます。地域で行われているさまざまな活動や集まりなどの住民同士の会話の中から出てくる、身近で困っている人の情報や地域の困り事など、地域固有の課題を掘り起こし、地域で困っている方に必要な生活支援を結びつけるために、地域包括ケアシステムを構築しています。地域における自助、互助、共助、公助を基本理念とし、互助の考えのもと、地域全体で関係性をつくり、地域から選ばれた住民を中心に、地域活動と生活支援を結びつけます。さらに、地域で解決できない課題については、行政、社会福祉協議会、
地域包括支援センターや介護事業所などの課題解決に必要な機関が住民と一緒に考えていく体制づくりを進めていきます。 豊房神余地区における取り組みは、住民主体の話し合いの中から見守り活動が広がり、関係機関との協議を重ね、住民のボランティアによる買い物や通院などの移動を伴う付き添い支援にまで発展しています。また、九重地区においては、地域住民の話し合いで、どこにサロンなどの通いの場があるか、生活支援を必要としている人が見つかったときに誰に相談したらよいか、地域で解決できない課題はどこに相談したらよいかなど、九重地区の支え合い体制をパンフレットにして、地域住民に配布しようという取り組みを始めました。これからも地域住民と社会福祉協議会、
地域包括支援センター、行政とが一体となって、不安を安心に変える丸ごと支援のための枠を超えた地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりに取り組んでいきます。 次に、第２点目、高齢者の移動手段についてですが、これについては公共交通と地域づくりの観点から、地域の実情に応じた取り組みを展開しているところですが、公共交通の分野では、今年度末を目途に地域公共交通網形成計画を策定するに当たり、７月31日に開催した今年度第１回目の館山市地域公共交通会議で、公共交通空白地における地域主体の交通システムの導入や高齢者の移動支援などの公共交通の将来に向けた方向性について館山市の考えを御説明したところであり、今後関係者間や会議の中で計画に盛り込む具体的な施策の検討を行っていくことになります。 市内各地域ではそれぞれの置かれている状況や課題が異なることから、各地域の実情を考慮し、ニーズを把握しながら、それぞれの地域性に応じた取り組みの検討を進めていくことが非常に重要であると考えます。高齢者の移動支援における施策の具体案としては、公共交通空白地解消に向けた小型のバスの活用によるバスルート等の見直しや、地域住民の足として時速20キロメートル未満で公道を走る電動車両グリーンスローモビリティなどを活用した、バス停から集落まで気軽に移動できる仕組みの導入、タクシーを活用した新たな移動サービスの導入などが挙げられます。これらの検討に当たっては、館山市地域公共交通会議にワーキンググループを設け、地域の住民代表や交通事業者、行政など、関係者等で協議検討を行うとともに、地域の皆様に御提示し、ニーズ等を十分に踏まえながら案を固めていきたいと考えています。館山市としても、高齢者を初めとした地域住民にとって便利で、かつ将来にわたり持続可能な施策を検討していくには、地域住民の皆様と一緒に協議検討を重ねていくというプロセスが非常に重要であると考えています。 一方で、公共交通による移動が困難な方などに対しても、公共交通サービスとの切れ目のない支援ができるよう丸ごと支援し、解決につなげるための枠を超えた地域包括ケアシステムを構築するために地域づくりを進めています。豊房神余地区で住民ボランティアによる移動を伴う付き添い支援を実施していることは先ほど御紹介しましたが、ほかにも幾つかの地域でその地域の支え手、受け手の実態を把握するための
アンケートを行ったり、住民同士の話し合いを行っています。行政や社会福祉協議会も、地域住民の話し合いの場に参加し、制度の助言や課題の洗い出しなどの支援をしています。館山市としては、これらのように将来を見据えながら複合的に高齢者の移動手段の確保に取り組み、高齢者を初めとした地域住民が安心して外出できるよう、地域住民や行政などの関係者が一体となって地域の移動手段をつくり、守り育てていけるような仕組みづくりに力を入れながら、施策の実施に取り組んでいきたいと考えています。 次に、大きな第３、農業の将来の見通しについての第１点目、現在の農業従事者の人数と60歳以上の割合についてですが、農林業センサスの集計結果によると、平成27年における館山市の販売農家の農業就業人口は1,379人、60歳以上の割合は79.5％となっています。 次に、第２点目、10年後の農業従事者数の見通しとそれに伴う耕作放棄地の拡大予測についてですが、農業就業人口は、農林業センサスにおける10年間の変動を参考に推計すると、平成27年の1,379人から、令和７年には約35％減の900人程度になるものと見込まれます。また、耕作放棄地の将来予測についてですが、平成30年度において再生利用が可能と見込まれる耕作放棄地の面積は58ヘクタールであり、既に山林化し、再生利用が困難と見込まれる耕作放棄地の面積は479ヘクタールであり、館山市全体では537ヘクタールとなっています。耕作放棄地の推移については、山林化した再生利用が困難な耕作放棄地が対象農地から除かれる場合や、宅地化等により耕作放棄地が対象農地から除かれるなどの要因もあるため、10年後の耕作放棄地を予測することは困難ですが、農林水産省が公表している資料では、国全体の耕作放棄地は今後10年間で約4.6％増加すると推計されています。 次に、第３点目、農業従事者数の減少及び耕作放棄地の拡大を防ぐための対策についてですが、耕作放棄地の発生は周辺農地に悪影響を及ぼし、その解消に多額の費用を要することから、農地の適正な管理によりその発生を防止するとともに、発生した耕作放棄地は速やかに解消することが重要です。耕作放棄地の拡大を防ぐためには、農業従事者の確保を図る新規就農者支援と、農地の利用集積や集落活動による農地の維持保全などの取り組みを複合的に進めていくことが必要であると考えています。農業従事者の確保については、新規就農を目指す者に対して就農前に研修を行ったり、就農直後の経営確立を支援する農業次世代人材投資事業を活用した就農支援があります。また、農業法人の設立により経営規模の拡大が図られ、新たな雇用創出や初期投資の負担が少ない方法で新規就農者が農業へ参入することが期待できることから、関係機関とも連携して農業法人の設立を促進し、担い手の育成と確保がしやすい地域環境づくりをサポートします。 耕作放棄地の発生対策については、農地中間管理機構が行う農地の利用集積を進め、高齢や後継者不足などの理由で経営規模を縮小したい方などから農地を一時的に借り受け、経営規模を拡大していきたい担い手に貸し付けることで担い手の経営規模拡大を図り、ひいては耕作放棄地の発生を防止することになります。また、農業生産条件が不利な中山間地域等における農業生産活動を継続するための支援制度である中山間地域等直接支払制度や、農業、農村の有する多面的機能の維持発揮を図るための地域活動を支援する多面的機能支払交付金制度の有効活用、あるいは集落における話し合いにより、地域農業の中心経営体や地域における農業の将来のあり方などを明確化する人・農地プランの作成などを促進し、集落単位での活動を通じて耕作放棄地の抑制に取り組んでいきます。 以上です。
○議長（石井信重）
出山教育長。 （
教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 大きな第１、教育についての第１点目、就学前の子供たちの教育について及び第２点目、保育士数の現状と今後の採用見込みについてですが、現在館山市では、少子化の中にあっても保育園の利用を希望する方が増加傾向にあるため、待機児童が発生しないよう、保育園及びこども園に保育士を優先的に配置しています。それでも、平成27年度から保育園及びこども園における保育時間が11時間となったことから、現在の職員数はローテーションを組む上で必要最低限の人数であり、余裕のある状況ではありません。そのため、ハローワークを通じて非常勤の保育士を常時募集していますが、実際には応募が少なく、保育士の確保に苦慮している状況にあります。正規職員については児童数の推移を見きわめながら児童数に見合った職員を採用していますが、現状での幼稚園、保育園を運営できる職員数を確保するのが精いっぱいというのが実情です。また、幼稚園は全体的に利用者が減少傾向にあり、集団の規模も小さくなりつつあることから、今後統合やこども園化の検討は避けて通れませんので、幼稚園において３歳児教育を行うことは現実的ではないと考えています。一方で、保護者が働いていないなどの理由により保育園を利用することができない３歳児への幼児教育のニーズがあることも承知していますので、その実施の可否は今後館山市全体の各園のあり方やこども園化を推進する中で検討していきたいと考えています。また、幼児教育から小学校への円滑な接続については、平成30年度に新たに設けた接続コーディネーターを中心に、各園と小学校の先生方の相互参観などを通じて、園の側からは「小学校に上がるまでに必要とされる指導方法が理解できた」、小学校の側からは「個別の児童に対する情報共有が図られるようになり、以前よりスムーズに小学校生活をスタートできるようになった」などの評価をいただいており、今後もこの取り組みを継続していく考えです。 次に、第３点目、園、学校の統廃合など、教育環境をどのようにしていくのかについてですが、小中学校の統廃合に関しては現在館山市学校再編調査検討委員会において検討しているところであり、今年度末までに答申をいただく予定です。検討委員会からの答申等を踏まえ、令和２年度末までに館山市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定することとなっていますので、個別計画を策定する中で、小中学校だけでなく、保育園、幼稚園、こども園についても、園の適正な規模やこども園化も含めた将来的なあり方について総合的に検討していきます。 以上です。
○議長（石井信重） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ありがとうございます。では、再質問をさせていただきます。 まず、大きな１番の教育についてなんですが、３歳児の幼児教育のニーズがあることを認識しているという御答弁でしたが、市として幼児教育が必要だというお考えはあるのでしょうか。平成20年７月に出された教育振興基本計画には、小学校就学前の幼児のうち３歳児については、幼稚園、保育所または認定こども園への就園の普及啓発に努めていくとあります。さらにさかのぼって平成17年、文科省中央教育審議会の子供を取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育のあり方についての答申の第２章、幼児教育の充実のための具体的方策の第１節（１）、幼児教育の機会の拡大という項目の中で、幼稚園教育の地域的遍在の問題等を踏まえ、入園を希望する全ての満３歳児から５歳児の就園を目標に幼稚園の整備を進めるなど、幼児教育の機会の拡大について、総合施設に関する検討状況も踏まえながらさらに検討、推進、充実する必要があると述べられています。これらに対して館山市としてはどのように対処してこられたのでしょうか。また、先ほどの御答弁の中に幼稚園において３歳児教育を行うのが現実的でないとされましたけれども、でしたらこども園に３歳児の短時間枠を新設する検討を早急に進めるべきではないでしょうか。まず、ここまでに関して御回答をお願いいたします。
○議長（石井信重）
井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 鈴木ひとみ議員の質問にお答えします。 中の項目として幾つかございましたので、各点について、ちょっと長くなりますけれども、お答えをしたいと思います。 まず、１点目の幼稚園における３年保育は、小さなうちから集団生活になれることができる、集団生活の中で多くのことが学べるなどのメリットが当然考えられますので、意味のあることだとは考えております。一方では、小さいうちは親のそばで見守りたいという考えの保護者もいらっしゃることは確かでございます。市としては、必要性はあると考えてはいるものの、先ほども御答弁で申し上げたとおり、財政上の制約もあり、市民から希望のある事業の全てを一時期に実施することは困難なため、それぞれの事業の優先順位を考えながら、その中で実施の可否を検討していかなくてはならないということで、この辺は御理解をいただきたいと思っているところでございます。 次に、教育振興基本計画についての御質問がございました。文部科学省が同教育振興基本計画中に、３歳児について、幼稚園、保育園、こども園への就園の普及啓発に努めていくという施策を位置づけたことについては、市としても当然承知をしているところでございます。これまで国からの通知などにおいて、今までも、新制度になってからも、幼稚園やこども園に対して保育に欠けない３歳児の教育、保育は設置者の義務ではないということは国のほうからも繰り返し確認されているところでございます。一方で、保育に欠ける子供の保育は法律上市町村の義務とされているため、これまではそちらを優先させてきたという実情がございます。 次の点で、文科省の中央教育審議会からの答申等についての館山市の対応状況ですけれども、これについては市としては、当時から利用者が減少傾向にあった幼稚園と、待機児童が発生するかしないか、発生し始めた保育園について幼保連携型の認定こども園の検討を始め、平成21年度には房南こども園を皮切りに、船形、九重でこども園化を進めてまいりました。こども園をスタートさせる際、保育に欠けない３歳児への教育、保育は行ってはおりませんでしたけれども、これは他の公立幼稚園等が４歳児からの保育であり、住んでいる地区ごとにいわゆるサービスが変わってはいけない、差を生じさせないことや、毎年出生する児童の数が今現在よりも100人ほどたしか多い状況にございました。そのために、人員面、施設面で保育に欠けていない３歳児を受け入れることが今以上に困難であったということが原因というふうになっております。 次に、幼稚園において３歳児教育を行うのが現実でなければ、こども園において３歳児枠を早急に進めるべきではないかという御質問がございました。保育に欠けない３歳児の受け皿としては、こども園での実施か、もしくは私立の幼稚園の拡充が現実的であるというふうに考えております。しかしながら、こども園は幼稚園とは異なりまして、開所している時間が11時間と長く、いわゆるローテーションによる勤務であること、あとお昼寝の時間があるんですけれども、お昼寝の時間等異なった活動をする時間帯があることで、いわゆる保育を行う職員、お昼寝等のそれを見守る職員を別々に配置しなければならないこともございます。必ずしも人数を減らして園の運営ができるものではありませんので、前向きに検討していきたいなとは考えておりますけれども、すぐに対応ということについてはできないという状況を御理解いただければと考えているところです。 以上でございます。
○議長（石井信重） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ありがとうございます。国からの通知で、保育に欠けない３歳児は義務ではない、でもただの努力目標だったので、できなかったからやらなかったという理解でよろしいでしょうか。
○議長（石井信重）
井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） というよりは、その前に保育に欠ける子供たちが多くて、そちらの対応を優先していた、優先順位としてはそちらのほうが優先ではないかという考えで対応していたという状況でございます。
○議長（石井信重） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） わかりました。今後、ぜひこども園において３歳児の短時間枠を新設して、ぜひ３歳児、たとえ保育に欠けないという条件であっても、３歳児が教育を受けられるような条件を整えていっていただきたいなと思います。 実際その下の子供がいたとき、３歳児が上の子供で、それより下に２歳の子、１歳の子がいたとき、もし保育に欠けないという条件を満たさなければならないのであれば、その１歳、２歳の子をどこか預けて母親は働きに出るという、そういう選択をしなければならないわけなのです。よく考えていただければわかると思うんですが、１歳、２歳、３歳の小さい子供を抱えてフルタイムで働いて、朝子供を保育園に送っていく、時間までに出勤をして、夕方まで働いて、今度子供を迎えに行って晩御飯をつくり、その次の日の子供たちの準備をする、それってかなりハードな仕事ですよね。たくさんの共働きのお母さんたち、それこなしてきていらっしゃるとは思いますけれども、それを前提にした仕組みじゃいけないんじゃないかなと思います。母親がゆとりを持って子育てをできることが、子供の虐待を防ぐことにもなりますし、子供の情緒面でも安定した成長を促すことになると思います。ぜひ母親が働かなくても３歳児を預けることができるような仕組みをつくっていただきたいと思います。 では、家庭での保育に欠けるという規定から外れるために在宅となっている３歳児はどれだけいるのでしょうか。
○議長（石井信重）
井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） ３歳のお子さんが在宅保育となっている理由について調査したデータがないため、本当は幼稚園に行かせたいけれども、いわゆる受け皿がなくて在宅になっているという子供の実数は不明ですが、こども課等で把握している、幼稚園にも、いわゆる保育園、こども園にも行っていない３歳児の数と割合の数字になりますが、令和元年５月１日現在で３歳児276名のうち、在宅児は115名います。割合にしますと41.2％ということになっております。 以上です。
○議長（石井信重） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ということは、41.2％の子供が、同じ３歳児であっても幼児教育を受けられる、受けられないという、そういう分かれ目のところにいるわけなんですよね。今回無償化になるわけなんです。３歳児から５歳児が無償化ということなので、国としては３歳児から５歳児は親の負担がなくて幼児教育を受けられますよ、そういう提案をしてくれているわけなんです。それを受けられない子供たちがいるというのは大変残念なことだなと思います。ぜひ全ての３歳児が幼児教育を受けられるような仕組みをつくっていただきたいなと思います。 先ほどいただいた御答弁の中で、幼児教育から小学校への円滑な接続について、小学校低学年で支援の必要な児童がたくさんいること、学級経営に先生方が大変苦労されていることがとっても気になっておりました。これからもこの幼児教育から小学校教育への円滑な接続ができるような支援をしていっていただきたいなと思います。 小さな２番です。保育士の確保が難しい理由は何なんでしょうか。待遇の改善は必要ではないのでしょうか。 次に、もう一つ、正規職員と非常勤職員の割合はどうなっているでしょうか。
○議長（石井信重）
井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 保育士の確保が難しい理由が何か、処遇の改善が必要ではないかという御質問なんですけれども、平成28年に千葉県が実施しました保育士実態調査におきましては、保育士として就業しない理由の多かった順に、１つ目に給料が安い、２つ目に就業時間が長い、３番目に家庭状況という調査結果がございます。館山市においても、これは県の調査ではございますけれども、理由としては同じ理由から確保が難しいのかなというのが１つございます。 最近の状況といたしましては、近隣に大規模な企業型の保育施設ができたこと、またより基準の緩いというんですか、認可外保育施設へ流れていることも一つの要因かと想像していますけれども、応募してこない人から理由を聞く機会がございませんので、館山市固有の理由を把握することはできない状況となっております。担当課部局としては、処遇だけが理由であることが明確であれば、それに対する検討の余地もあるんですけれども、実際のところはどういう理由なのかというか、詳細なところをつかんでおりませんので、なかなか難しい状況にあるという状況でございます。 正規職員と非常勤職員の割合はどうなっているのかという御質問がございました。保育園、こども園、幼稚園における正規、非正規の割合でございますけれども、全職員116名おります。内訳としましては、正規職員が73名、非正規職員が43名、おおむね６対４、63％、37％という割合になっております。 あと、１つ訂正をお願いします。先ほど在宅の子供が115名ということで41.2％と言いましたけれども、41.7％でした。それ修正させてください。 以上です。
○議長（石井信重） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ありがとうございます。保育士の仕事というのは責任も重くて、肉体的にもきついし、保護者への対応も気を使わなければならない、大変な仕事です。労働時間とか賃金の面でそれなりの対応がされてしかるべきかなと思います。それだけに見合ったお給料を出すことができているのかなというのが１つ疑問に思います。もしこれから何か機会があったら、じゃどのようにしたら保育士をふやしていくことができるのか、現在の保育士の皆さんにもどのような待遇改善が希望なのか、してほしいのか、そういうところを聞いていっていただけたらなと思います。 現在、保育士の資格を持ちながらほかの仕事をされている方がたくさんおられます。それらの方に、市内にお住まいのそのような方に、保育士として再び働いていただくような個別のお声がけはなされているのでしょうか。
○議長（石井信重）
井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 実際問題、いわゆる有資格者に関するデータベースというんですか、どの方がこういう資格を持っているというものは市のほうでは把握をしておりませんので、いわゆる個別のアプローチは今はできない、困難な状況にございます。保育士等の募集に関しては、先ほども申し上げたとおりハローワーク等にも募集をかけておりますけれども、それだけではなく、各園におけるいわゆる保育士さん等からも知り合いに有資格者がいればお声がけをしていただいたり、市の職員の中でもそういう知り合いの方がいたら、ぜひ勤めていただけないかというようなお声がけをしているところでございます。 以上です。
○議長（石井信重） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） そうですね、データベースはないでしょうから。でも、今まで館山市の幼稚園なり保育園で働いていたけれども今働いていない方というのは何人かいらっしゃると思います。そういう方をつかむことは、多分市としてできるのじゃないかと思います。ぜひお声がけをしていただいて、できれば何でもう保育士やりたくないのかも伺って、ぜひ館山で保育士になったらすごく条件がいいよ、東京で保育士やるよりも海の見える自然豊かな館山で保育士やろうよと保育士の間でお話が出るような、そんな条件をつくっていただけたらなと思います。 では、小さい３番、統廃合など今後の教育環境についてです。前議会の前に二中、三中の統廃合が執行部から案が出されました。先ほど
鈴木順子議員もこの件に関して質問をされていたので、余り深くは質問しませんが、ちょっとどうしても気になることがあります。この提案が唐突であって、そのために市民からの反発が大きかったと思います。子供たちの教育環境については、将来的な見通しを持って語られるべきです。今回のように急務とか緊急性とかいう言葉を使わないで、時間をかけて市民も含めた議論をし、子供たちの未来を考えていってほしいと思います。よほど大きな人口増減の要因がない限り、現在
教育委員会で出されている予測のとおりに児童生徒数は推移すると思います。未来を見通した政策を今から考えることってできるはずです。 せんだって、来年度西岬幼稚園が休園となると聞きました。西岬地区で子供が少なくなっていることは、もう前もってわかってきたはずです。西岬地区で子供がいても、保育園へ預けたりとか、館山幼稚園まで通わせていたり、そういう子がいたことも多分把握されていたと思います。先ほどの保育士不足、経費、園児数の少ないことによる弊害、そんなことを考えたら、幼稚園児がいなくなって休園ではなく、もっと前に手を打つべきであったのではないかなと思います。学校再編検討委員会は当初小学校について検討し、大規模校、小規模校の見学に行ったと聞いています。今年度末に答申を受けた後、誰がどのようにこの先の検討を進めていくのか、道筋を教えてください。
○議長（石井信重）
井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 学校再編については、議員おっしゃるとおり、今年度中に示されます館山市学校再編調査検討委員会からの答申も踏まえまして、今後検討していくということになります。検討委員会からの答申を踏まえまして、令和２年度、来年度中に、前回、平成22年３月に策定をしました館山市学校再編基本指針の見直しを行う中で、保護者、地域の皆様等と協議しながら学校再編については考えていくこととなると認識をしております。当然その中で、幼稚園であり、将来的なこども園化、その辺も同時に検討しなくてはいけない課題であると認識しているところでございます。 以上です。
○議長（石井信重） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ）
先ほど教育長が幅広く見ながら考えていくとおっしゃいました。ぜひ幅広いたくさんの市民の方の声を聞いて、この学校再編を考えていっていただきたいなと思います。大人の理解ではなくて、子供たちのためにどうすればいいか。小学校がなくなったら地域が困る、それは確かだと思います。だけれども、それはあくまで大人の理解であって、じゃ一つの教室の中で、前と後ろで先生があっちへ行ったりこっちへ行ったりして授業をやっている状態が本当に子供たちにとっていいのかどうか、ぜひ子供たちのためにという目で考えていただきたいと思います。地域やＰＴＡ、いろいろな場所で考える機会を、話し合いをする機会をつくっていっていただければありがたいと思います。 では、大きな２番に移ります。高齢者の生活支援に関して、豊房や九重の取り組みがほかの地域に広がることを願っております。包括ケアシステムとか、丸ごと支援とか、言葉としては大変すばらしいんですが、具体的な道筋が見えにくいように思います。例えば農業を御夫婦で営んできて、夫を亡くされた高齢の御夫人がいらっしゃるとします。御自分では運転ができない。財産として農地と家屋敷はあるが、現金収入は国民年金しかない。子供はいるが、都会に住んでいる。バス停まで１キロ以上ある。最近足が悪くなってきて、バス停まで歩くことができず、買い物も通院も困っている。サロンや老人会があることは知っていても、自分で行くことはできない。農村地域でよくある事例だと思います。この場合、どのような道筋で支援がされるのでしょうか、教えていただけますか。
○議長（石井信重） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） 具体的な事例の御提案ありがとうございます。おっしゃるとおり、通常見かけるというか、容易に予想できるものでありますし、さらにこれから高齢化が進んでくるとこういう事例がふえてくると思います。お示しいただいた例に基づいて、１つ目は現状の支援体制でどういう支援ができるのか、そしてその次は、将来こういう姿を目指しているという意味でこういう支援を目指しているというところを御説明させていただきたいと思いますが、まず現状ですと、困っている方の情報は御近所であったり、お友達であったり、御家族であったり、そういう方から包括支援センター、場合によっては民生委員の方が訪問して情報を集めていただく、場合によっては市役所のほうに来る。その情報をもとに、包括支援センターであったり市役所であったりが専門的な支援に結びつけるためのつなぎをする。またもう一つは、介護保険というものを使えるように相談に乗り、その介護保険につなげる。そういう大きな流れになります。 具体的にどういう支援になるかというと、介護保険に該当する場合にはヘルパーの支援のもとでの買い物支援、場合によっては介護保険を使った、これはちょっと生活支援とは違いますけれども通所のリハビリにつなぐ、そういう制度もありますが。また介護保険以外では、市でやっている配食サービスの利用につなげる。そういったもの以外ですと、例えば今の御提案の通院ですとかはどうしても自費のタクシーとかそういうものになってしまう。この場合、今どういうことをしているかというと、市ですとか包括支援センターが東京に住んでいらっしゃるお子さんに連絡をして、資金的なものの支援をお願いする、御協力をお願いする。今の現状ではこういったものが主な支援で、当然お気づきのように、これではなかなか今後ふえてくるこういうものに対して全部自費で通院しろとか、そういうことでは当然困ってしまうというのは容易に想定できます。 そこで、市長のほうから御答弁申し上げたとおり、丸ごと支援という概念のもとに、次のステップを目指す。その次のステップというものがどういうものかということになりますが、まず前提として私どもが考えておりますのは、まず地域の住民の皆様が、この丸ごと支援というシステムにぜひ御参加をいただきたいということが１つございます。もう一つは、若い方も含めて、いつか必ず自分の身に降りかかってくることだというように、自分のこととして考えた上で御参加をいただきたい、そういうふうに考えております。 どういうものを目指すのかということになりますが、まずは御質問にあったとおり、サロンですとか近所、そういうところで、もちろんそこで助け合いで問題が解決すれば、それはそれでよし。そこで解決できないところは、やはり民生委員とか、サロンの中心の方とか、そういう方が情報を包括支援センター、市役所に届けてくるということになりますが、そこで１つ、今進めているのは、地域単位の支援の体制をつくっていこう。これは、地域単位で協議体というものですとか、生活支援コーディネーターというものをつくり出していくというのがあります。具体的には今、豊房、神余地区で協議体の設立ですとか、支え合い相談員という名前、そういう設置の動きがあります。九重地区では地域づくり活動が始まっている。館野地区では地域づくり部会が設立されている。西岬地区でもミニフォーラム、ワークショップが開催されている。伊戸地区でも同じようにワークショップが開催されている。こういうものに困っている方の情報をつないで、その枠の中で解決をする。さらにその枠でも解決ができない場合には、地域全体でやはり同じような協議体、生活支援コーディネーターというものを持ちながら、もっと大きな問題はそこで解決をしていくというような体制をつくっておりますが、もちろん地域ごとにそれぞれさまざまな取り組みの方法がありますので、具体的なものは地域の中でつくり上げていく。少なくとも市域全体の解決の体制は市のほうでしっかりつくっていく。行政、住民、関係者、社会福祉協議会も含めてこのようなものを一緒につくり上げていくというところが、この丸ごと支援の私どもは中心概念だと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（石井信重） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ありがとうございます。ぜひ各地域でこのような取り組みが進んでいったらいいなと思います。市役所の職員の皆様には大変な御苦労かと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げます。 時間が少なくなったので、最後の大きな３番の農業の将来について伺いたいと思います。60歳以上の８割近くというのは大変大きな数字です。では、65歳以上の人数と割合を教えていただきます。
○議長（石井信重） 石井経済観光部長。
◎経済観光部長（石井博臣） 平成27年度に実施の農林業センサスの集計結果によりますと、農業就業人口の65歳以上の人数は920名で、その割合は66.7％となっております。 以上です。
○議長（石井信重） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ということは、60歳以上が８割近く、65歳以上が66.7％ですか。ということは、実際65歳以上が大変多いということですよね。現在65歳という方は、10年後には当然75歳になられます。それより上の方が皆さんいらっしゃるというわけですよね。 10年後の農業従事者数と耕作放棄地の予測を伺いました。耕作放棄地には、宅地などに転用された部分は含まれません。過去10年で経営耕作面積はどれだけ減ったのでしょうか。そこから今後10年でどれだけ耕作面積が減少すると推測できますか。
○議長（石井信重） 石井経済観光部長。
◎経済観光部長（石井博臣） お答えをいたします。 経営耕地面積は、農林業センサスの集計結果によりますと、平成17年度の1,003ヘクタールから、平成27年には909ヘクタールとなりまして、94ヘクタール減少いたしまして、約9.4％の減少となっております。農林業センサスをベースとしますので、平成27年度から10年後の変動ということでお答えをしますけれども、10年後の令和７年には、平成27年の909ヘクタールから約85ヘクタール程度減少するものと見込んでおります。 以上です。
○議長（石井信重） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） かなりの勢いで減っていくと思いますけれども、先ほどの数字で66.7％が65歳以上で、その方たちが農業をやめるとなれば、これよりもっと大きい数字で耕作面積が減るのではないかなと考えられます。それに対する対策なんですけれども、先ほど農業次世代人材投資事業とか中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払交付金制度の活用をされているということなんですが、これについて伺えますか。
○議長（石井信重） 石井経済観光部長。
◎経済観光部長（石井博臣） お答えいたします。 まず、農業次世代人材投資事業ですけれども、今年度までにこの事業を活用した新規就農者は４名となっております。 それから、２点目の中山間地域等直接支払制度の平成30年度の実績ですけれども、11の協定が締結されておりまして、対象面積の合計は58.7ヘクタールとなっております。交付金額は384万8,000円というところでございます。 それともう一つ、多面的機能支払交付金制度の平成30年度の実績でございますけれども、15組織で対象面積は450ヘクタールとなっておりまして、交付金額は3,065万2,000円となっております。 以上です。
○議長（石井信重） 鈴木ひとみ議員。
◆４番（鈴木ひとみ） ありがとうございました。ぜひ若い農業後継者が育つように努力していただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石井信重） 以上で４番鈴木ひとみ議員の質問を終わります。 午前の会議はこれで休憩とし、午後１時再開いたします。 午後零時０２分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（石井信重） 午後の出席議員数18名。午前に引き続き会議を開きます。 ６番石井敏宏議員。御登壇願います。 （６番議員石井敏宏登壇）
◆６番（石井敏宏） こんにちは。 では、早速大きな１番から質問に入ります。小中学校再編に伴う学区について。今回二中と三中の統合方針が執行部から示されておりまして、これ本来であればもっと一旦ゼロベースに戻してじっくり議論していったほうがいい案件かなと私も住民説明会などで聞きながら思ったんですけれども、いかんせん三中もなかなか耐震がもたない、あと二中以外に有効な対案がないという現状を踏まえまして、私自身は、市民の方々には御迷惑をかける形にはなるかと思いますが、二中と三中の統合については賛成という立場をとっております。それで、学校再編検討委員会での前回の議論拝見したんですけれども、今後は小学校をどういうふうに統合していくかといった、そういったことも焦点になっていく。これからどんどん小中学校が再編、統廃合、これが進んでいくに当たりまして、その流れの中で学校選択制というのもまた考えてもいいんじゃないかという、そこら辺が中心の質問に入ります。 １番、統廃合に対して不本意な児童生徒、保護者も出るので、学校選択制を導入すべきではないでしょうか。 ２番、現状においては、学区外の遠距離通学者、こちらの方々には補助が出ていない、全額自腹という形になっておりますが、こういった学区外の遠距離通学者にも補助を出すべきではないのでしょうか。これは現状においてもです。 ３番、それで、これも現状においてもの話なんですけれども、部活動でメンバーが足りない中学校もあるんで、三中以外は今結構人数が足りなくなっているんで、学校ごとだった部活動の統合、例えば一中と三中で合同チームとか、そういったことも進めていくべきではないでしょうか。 ４番、統廃合の検討とあわせてプール、こちらももう一元化してまとめていったほうが、集約していったほうがいいんじゃないかという質問です。具体的には温水プール、これを建てかえたらいいんじゃないか。今まで行財政改革方針でボイラーが、もう大規模改修が必要になったら終わりだと、そういう話だったんですけれども、自分もそれでいいんじゃないかと思っていたんですが、ちょっと考えが変わってきまして、１つしっかりとしたものを残したほうがいいんじゃないかというふうに自分自身も考えを変えてきました。それで、温水プールに集約を図っていって、それで学校のプールは大規模改修が必要になったら順次終わっていく、そういう形で集約していくのが望ましいのではないのでしょうかという質問です。 では、話はかわりまして大きな２番、介護事業所における虐待について。 １番、館山市内の介護事業所において虐待があったとの報道が５月にありました。それで、平手打ちしてしまったと、そういうふうに記事には出ていたんですけれども、それに対して館山市が営業停止などの行政処分ではなく、改善計画書を提出させる行政指導とした対応、これは甘かったんじゃないかと、そういう批判もあるわけなんですが、これは妥当だったのでしょうか。 それで、２番です。これは、現状と今後についてです。改善計画書はどのような内容でしょうか。また、あれから数カ月たっているんですけれども、順調に改善はなされているのでしょうか。 大きな３番、これも話はかわりまして、神余の東虹苑、そういった住宅地、その東地区です。メガソーラー建設計画がありまして、これが住宅地と近接した空き地です。もともとは、これ住宅を建てられればよかった土地だったんですけれども、入り手がいなくてずっと空き地になっていた場所です。そこにメガソーラーの建設計画。今ちょうど整地をしているところでした。ただ、これを計画を地図で見たり、あるいはそういった現地を見に行くと、住宅をちょっと丸く覆うような形で、それで道挟んで１本先にメガソーラーで囲まれるという形で、非常にまた大きい、そういうメガソーラーで、一見見て、これはちょっと余りよくないなと感じたところです。景観のみならず、住環境にも望ましくないものだと思うんです。これに対して、市や県から事業者に、計画について景観と住環境への悪影響を極力減らすべく、行政指導を行うことはできないのでしょうか。 では、４番、これは一般論なんですけれども、道路排水整備事業について。 １番、総合計画における道路排水整備事業が滞っている。計画が５分の１ぐらいしか総合計画の指標を見たらいっていなくて、非常に滞っている。現場感覚としても排水が整備がなかなか直らないと、議会報告会でも毎年のようにそういった意見が出ているというところで、ここは予算をふやしたほうがいいと思うんですけれども、これはどうなんでしょうか。 ２番、それで要望が出ていて、長期間未着手の件が多々あるようですが、これ10年ぐらいたったけれども、やっとやってもらえたとか、あるいは10年ぐらいたったけれども見通しがない、そういった話が結構わんさとあるわけですが、これは要望者に見込みなどの状況について報告はされていないのでしょうか。 ３番、これ市民にとってはいつやるのかわからない、先が見えない。優先順位とおっしゃっているけれども、これは一体どうなのか。ブラックボックスと書きましたが、非常によくわからない状況になっていて、いつになってもやらないんじゃないかと、そういう不満が大きいところでありまして、これできれば私、優先順位とその理由、その一覧を見たい人には見せたほうがいいんじゃないか、公開したほうがいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。
○議長（石井信重） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 石井敏宏議員の質問にお答えいたします。 大きな第１は教育長から答弁いたします。 次に、大きな第２、介護事業所における虐待についての第１点目、行政処分ではなく、行政指導とした対応についてですが、施設において虐待が発生した場合には、虐待を受けた利用者の状況の確認及び家族からの聞き取り、施設従事者との面接、各種記録等の確認などの事実確認調査をすることになっています。今回は、調査の結果、当該介護事業所において虐待の事実が確認されましたので、総合的に判断して改善計画書の提出を求めたものです。今後、当該介護事業所内で再び虐待が発生するなど、改善が図られていないと判断した場合には、当該介護事業所への対応を再度検討することといたします。 次に、第２点目、改善計画書の内容と改善の状況についてですが、改善計画書の内容としては、チームケアを行う体制の整備、緊急やむを得ない場合の対応マニュアルの整備、職員研修、利用者受け入れ時の十分なアセスメント、介護支援専門員との連携等です。改善の状況としては、既に高齢者虐待の防止に向けた研修が始まっており、全ての職員が受講しましたが、虐待防止に向けた研修の受講は今後も継続していくことになっています。また、３カ月後、６カ月後、12カ月後に再発防止に向けた取り組み状況を把握するためモニタリングを実施し、評価会議において改善状況を確認する予定です。なお、館山市と
地域包括支援センターでは、養護者による虐待、施設における虐待についての研修会を定期的に実施し、虐待の早期発見及び虐待の防止に努めています。 次に、大きな第３、東虹苑東地区のメガソーラー建設計画についてですが、館山市景観計画及び館山市景観条例が施行されることし11月１日以後は、一定規模以上の太陽光発電施設の設置について、届け出の義務及び景観計画の景観形成基準に適合させる必要が生じることとなります。しかしながら、東虹苑東地区における本事業は既に工事に着手しているため、条例に基づく行政指導を行うことはできませんが、大規模な太陽光発電施設となることから、設置事業者に対して、景観計画の景観形成基準に配慮するとともに、住環境に影響が出る可能性がある点について近隣住民との協議及び説明を十分行っていただくよう、文書によりお願いをしたところです。 次に、大きな第４、道路排水整備事業についての第１点目、道路排水整備事業の予算についてですが、総合計画における道路排水整備事業については、目標値に対し実績値が低くなっています。しかしながら、道路新設改良事業の予算は、平成29年度は約１億9,000万円、平成30年度は約２億1,600万円、令和元年度は約２億4,200万円と年々増加しており、市民の生活に密接にかかわる事業ですので、厳しい財政状況の中ではありますが、一定額の予算を確保しています。 次に、第２点目、未着手となっている要望に対する説明についてですが、未着手となっている要望の中には用地の確保が必要となるものや流末先が確保されていないもの、整備の必要性に疑問のあるもの、あるいは工事費が非常に大きいものなど、早期に施工できないものもあるため、着手時期についてはなかなか見通しがつかないこともあり、要望者に状況を説明することは難しく、現状では考えていません。 次に、第３点目、優先順位とその理由の公表についてですが、排水整備要望の優先順位については、冠水被害等の緊急性や排水流末の状況、用地の確保、整備の効果、事業コストなどの整備の効率性により優先順位をつけていますが、予算の執行状況によっては工事費が少額な箇所を先に施工することもあります。また、時間の経過により現場の条件が変わり、緊急性が上がるものもあります。このように、優先順位も頻繁に変動するため、公表については現段階では考えていません。 以上です。
○議長（石井信重）
出山教育長。 （
教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 大きな第１、小中学校再編に伴う学区についての第１点目、統廃合に伴う学校選択制の導入についてですが、現在館山市では通学区域を定めており、特別な理由がある場合には指定学校以外の学校に通学することが可能となっています。学校選択制については、個性に合った学校で学ぶことができる、特色ある学校づくりが推進できるなどのメリットもあると認識していますが、通学距離が長くなることに伴う安全確保の問題や、生徒数の偏りにより適正な学校規模の維持が困難となることなど懸念されることもあるため、現状の小中学校の設置状況では学校選択制の導入は考えていませんが、今後の検討課題であると認識しています。 次に、第２点目、学区外の遠距離通学者への補助についてですが、学区外通学とは、保護者の責任において指定学校以外の学校に通学を希望する児童生徒に対し許可される制度となっており、館山市外や市内の別の学区からの通学を特別に許可しているものです。したがって、遠距離通学費補助の対象とはなっていません。館山市における遠距離通学者への補助については、平成29年度から制度を見直して実施しており、現時点では市外、市内を問わず学区外通学者に対する補助は考えていません。 次に、第３点目、学校ごとに行っている部活動の統合についてですが、千葉県小中学校体育連盟の規定には、合同チーム大会参加規定があり、競技種目にもよりますが、単独の学校でチーム編成ができない場合は、合同チームが編成できることとなっています。また、現在でも休日等においては、ほかの学校と合同で練習を行っているケースもあります。 次に、第４点目、統廃合の検討とあわせたプールの集約についてですが、各学校に設置されているプールが老朽化している中、行財政改革の取り組みとして、平成29年度からは一部の小学校において館山市営25メートル室内温水プールを活用して、水泳授業及び夏休み期間中のプール開放を実施しています。学校再編については、現在館山市学校再編調査検討委員会の中で御審議いただいていますので、今後示される検討委員会からの答申等を踏まえ、将来的な学校施設の適正規模について検討していく中で、プールの適正配置についてもあわせて検討していきたいと考えています。 以上です。
○議長（石井信重） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） では、大きな３番、東虹苑東地区のメガソーラー建設計画について、こちらから再質問を始めます。 これ今進んでいるということで、自分としては、できればこれはやってほしくない事業だと考えています。ただ、やる場合もなるべく近隣と調和した形でやってほしい、やる場合ですね、そういう考えを持っております。それで、資源エネルギー庁が出している太陽光の事業策定ガイドライン、こちらガイドラインなんですが、強制的なものもあれば、努力するようにと、そういった規定も多く定めているものですが、その国のガイドラインによると、設計施工に当たり、発電設備の稼働音等が地域住民や周辺環境に影響を与えないよう適切な措置を講ずるように努めること、また発電設備からの電磁波や電線を通じた電磁波が周辺の電波環境に影響を与えないよう適切な措置を講ずるように努めること、また太陽電池モジュールからの反射光が周辺環境を害することのないよう適切な措置を講ずるように努めること、こういうことに関してあるんですが、市がちょっとどれくらい把握されているのかわからないんですが、こういった音とか電磁波、そういった対策はとられているんでしょうか。そういった内容は、まず聞かれているんでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 今回の大規模メガソーラーの計画につきまして、館山市に何か報告というか、計画書の提出とかはございませんので、把握はしておりません。 あと、住民からの相談によりまして、若干面積であるとか発電の容量、そういうのは把握はしてございます。 以上です。
○議長（石井信重） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） じゃ、住民からは相談があったということなんですけれども、これ事業計画策定ガイドラインによると、「地域住民とのコミュニケーションを図るに当たり、配慮すべき地域住民の範囲や、説明会の開催や戸別訪問など具体的なコミュニケーションの方法について自治体と相談するように努めること」、「環境アセスメント手続の必要がない規模の発電設備の設置計画についても自治体と相談の上、事業の概要や環境・景観への影響等について、地域住民への説明会を開催するなど、事業について理解を得られるように努めること」、これ事業者が主語になっているんですけれども、自治体と相談するように努めること、自治体と相談の上、地域住民への説明会を開催すると努めることとあるんですけれども、事業者は市役所に事業計画や説明会について相談にはいらしたんでしょうか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） メガソーラー事業者から市のほうへ相談はございませんでした。 以上です。
○議長（石井信重） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） 非常に、これ事業計画ガイドラインで「努めること」と書いてあるのに、努めていないということで、大変遺憾なことですね、これ。非常によくない事業者だと思います。 それで、ただ、これは部長のところに耳に入っているかわからないんですけれども、８月30日に集中豪雨があって、雨水と土砂が道路に大量にあふれる事故があって、それで私もその当時の写真は見ましたが、なかなかひどいものでした。それで、ガイドラインにも、集中豪雨等の降雨量等から想定される雨水が有効に排水できる対策（排水路改修、調整池等の設置）、それが必要だと書かれているんですが、どうも現状においてはそれができていない。雨水や土砂が大量にあふれている。これに対して、住民から話があったのか、ちょっとどうだったかな、市にこれは。市は、事業者に対して何らかの指導や要望はされたのでしょうか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 先ほどの８月30日の豪雨による土砂の流出等につきましては、建設課のほうから私は報告を受けております。建設課のほうからは、この前面の道路、法定外道路でございますけれども、こちらにつきまして流出した土砂の撤去及び今後土砂が流出しないための対応を求めたところでございます。 以上です。
○議長（石井信重） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） 施行になっていないんですけれども、11月１日から施行になる景観計画には、太陽光設備については高台での設置を避けるとともに、周囲の景観から突出しないよう最上部をできるだけ低くすることや、敷地境界からできるだけ後退すること、土地に自立して設置する太陽光発電設備については、道路側など人の目に触れる機会が多い場所からの景観を阻害しないよう、植栽するように、緑化することと、そういうふうになっています。これ11月に条例と計画が施行されたならば、これらは守らなきゃいけない義務となるものなんですけれども、これ本来景観計画で守るべきことは、こういった道路から……今回太陽光が道路に面しているところで計画されているんで、道路からなるべく離したほうがいい、植栽して隠したほうがいい、こういったことが必要になると思いますが、景観計画で望ましいとされていることは、こういった道路からできるだけ離すこと、植栽などで隠すこと、あと高台には設置しないという、こういったことになると思いますが、どうでしょうか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 石井議員おっしゃるとおり、景観計画に基づいて、景観計画の中には議員おっしゃるようなことを書いてございますので、もしこれに当てはまるようであれば、指導というか、対象になるということで考えております。 以上です。
○議長（石井信重） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） これガイドラインには自治体に相談することという、よく書いてあるんですけれども、ただその相談の仕方とか、あるいは、じゃ相談を受けて自治体がどう対応したかと、どう対応すべきかというところがいま一つ明確じゃないということで、千葉県の袖ケ浦市だと独自にガイドラインを定めていて、その理由です。「事業計画策定ガイドラインを制定し、事業計画の認定手続を求めていますが、太陽光発電設備が設置される区域の自治体や地域住民との調整について具体的に示した内容ではありません。そこで、袖ケ浦市では、市内において太陽光発電設備設置事業を行う事業者に対して、一定の基準を示すガイドラインを策定しました」としていて、一定規模以上のものに協議を義務づけているんです。それが館山市でつくっている景観条例よりももっと小さいやつも対象になりますし、景観計画だと説明会については規定がないんですけれども、そういった説明会も入っているガイドラインになっているんです。 それで、これ館山市はこれから景観計画が11月１日に施行になれば協議になるんですけれども、住民説明会が入っていないのと、もうちょっと小さい規模もそういった対象にしたほうがいいんで、館山市も景観計画と整合性をとった上で、住民説明会も入れた袖ケ浦市のようなガイドライン、これをつくったらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 確かに景観計画、景観条例の中では、ソーラーパネルにつきましてはあくまでも景観ですので、石井議員おっしゃるとおり、住民説明とか、あとは土砂の流出等のことについては触れておりません。ただ、ガイドラインがありますので、そちらのほうで対応していくというふうに今のところは考えているところでございます。 以上です。
○議長（石井信重） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） それで、また事業計画策定ガイドラインなんですけれども、やはり事業の実施について、そこに書かれていることです。「自治体や地域住民の理解を深めるためには、
再生可能エネルギー発電事業者が自治体や地域住民と積極的にコミュニケーションを図ることが求められる」と書いてあって、これ事業者のほうの努力義務になっているんですけれども、これはただ実際現実的には事業者が市に対してまだ相談に来ていないということなんで、一度市でもお呼びして、実際に説明を聞いて、それで市としてのこういった要望を伝えると、業者にコンタクトを一回とられたほうがよいかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） コンタクトにつきましては、先ほど市長が答弁したとおり、設置事業者に対しまして近隣住民との協議及び説明を十分に行っていただくよう文書によりお願いしたところでございますので、またその経過につきましてちょっと聞いてみようかとは思っております。 以上です。
○議長（石井信重） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） これが、先ほど土砂の流出の件もありましたし、場所が非常に斜めの上のほうに、住宅よりも高いところに斜めでこうなっているんです。それで、しかも北側にあるんで、そうすると向きが恐らく南側向きにすると、住宅に対してパネルの太陽光の反射光が直撃するんじゃないかと自分は非常にこれ心配しているんです。ですから、ちょっとこれは一回事業者に対して説明を求めて、ちょっとお話をしていただきたいと思います。これは要望といたします。 以上でこの太陽光については終わります。 じゃ、質問ががらりとかわりまして、小中学校再編に伴う学区についてです。学校で偏りが出るんじゃないかという話があったんですけれども、これむしろ私は偏りがあっていいんじゃないかと思うんです。何でかというと、もう既にとっくに偏っているじゃないですか。もうすごく少ない学校と多い学校、えらく偏っているんで、私、学校選択制にすると、むしろこれ小規模校が存続の芽が出てくるんじゃないかと思うんです。多分このままいくと、小規模校は100％に近い確率で廃校になって、それで小学校のないところには若い人は住まなくなります。そうすると、その地域で、じゃこの年に生まれた子供はゼロとか、そういうことになって、その地域は消滅していくことにつながるということなんで、それだったら小規模校を好む方が結構いらっしゃる。私も、学校再編調査検討委員会で学校の先生が小規模校のメリット、デメリットについて説明されていて、確かに小学校で中規模だったりすると、中学にとって大規模になったときにちょっと苦労するとか、あるいは中学が大規模だったら高校とか学校に出て苦労する面も、そういう可能性ももちろんあるんですけれども、小規模校のきめ細やかな教育というのは非常に私は聞いていてこれはいい。やっぱり少ない……自動的に少人数教育になるんで、５年、６年が一緒の複式学級とかそういうふうにならなければ、結構１クラスで少人数教育やってもらえるというのはぜいたくな環境なんで、これをやるとむしろ地域活性化になるんじゃないか。逆のパターンももちろんあり得まして、大規模のほうがいいやといって逆に減っちゃう可能性もあるんですけれども、それはそれで逆にしようがないかな、地域のほうでも納得いただけるんじゃないか。私は、どっちかというと小規模校のほうがふえていく、平準化されていくんじゃないかと思うんですけれども、そういった面。あともともと、そういった面でも学校選択制はあったほうがいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石井信重）
出山教育長。
◎教育長（出山裕之） 今石井議員おっしゃられましたように、小規模校のよさ、私も本当にそのとおりだと思います。実際に文部科学省のほうも、小規模校だから統合という、すぐ統合とかという考えではなくて、やはり小規模校のよさを認めつつということも言っております。実際に館山市内の学校を見ても、小規模だからこそ、その学校に入っていった生徒もいます。そういうわけで、小規模のよさは認めているところでございます。 ただ、学校選択制については、先ほど答弁させていただきましたけれども、現段階においては現状の小中学校の設置状況では考えていないところですけれども、例えば現在二中、三中の統合問題等含めて、ある程度学校再編が見えた段階で学校再編については検討したいなと考えています。といいますのは、今学校選択制、１つは房南学園については小中一貫だからそこを希望するという場合は認めておりますけれども、それが学校選択制、一律に全部わあっとなっていったときに、学級数の確保とかがなかなか、直前になって学級数が変わったりしてしまいますと、なかなか学級編制上問題もたくさん出てきますので、現状の中では学校選択制は考えていませんけれども、今後再編が進む中で検討していきますと答弁したところでございます。
○議長（石井信重） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） きのうかな、松戸市のホームページ見たら学校選択制をやっていて、基本的にはもともとの学区、そこに入っている人が優先になる。ただ、一定数は受け入れられるんで、その一定数を超えた場合は抽せんになるから、必ずしも行けるとは限らない。だけれども、そういった希望は出せる。そういうやり方していて、非常に松戸市いいんじゃないかなと。ただ、ちょっと自分も細かく確認していなくて、部分的なのか、それとも全市でできるのか。松戸市って大きいから、ちょっとそこまで確認できていないんですけれども、なるほど学校選択制ってそういう形でやるのかというのがイメージが湧いたところなんです。ただ、先ほど安全面という話もあったんですけれども、そういった実務的な障害は確かにあろうかと考えるところですが、そもそも論だと、私は行きたくない学校よりも自分に合っていそうな学校に行ったほうがよいし、そっちのほうがいじめ防止にもつながると、やっぱり合っているところに行くのが私は一番だと思うんで、実務的な障害がなければ学校選択制のほうが私は望ましいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（石井信重）
出山教育長。
◎教育長（出山裕之） 先ほど答弁しましたとおり、石井議員の一つのお考え、学校選択制を考えるときに、一つの参考意見として考えさせていただきたいと思います。現段階においてはそういうわけで、学校再編がある程度固まるまでは現状で、しかしながら、例えばいじめ問題だとか、これこれこういう理由で学校をかえたいというのは、当然そういう理由を認めて、指定校の変更または区域外就学ということで認めているところでございます。
○議長（石井信重） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） これから学校再編となると、じゃこの地区はどっちに通うんだという話になって、必ずもめる可能性もある。それに、全員が全員必ず絶対に100％こっちに行きたい、どっち行くんだという話になって、こっち行くんだと100％全員がまとまるわけがないんで、そういった面でも学校選択制があると、ある意味そういった学校の統廃合、これがスムーズに進むんじゃないかと、そのように考えておりますので、今後検討していただきたいと思います。 それで、じゃ２番の学区外の遠距離通学者への補助なんですけれども、これ何度聞いてもいまいち補助を出してくれない理由がわからないんです。補助を出して、多くの人は遠距離通学だと、学区内だと補助が出ていて、学区外だと補助が出ない。理屈で考えると学区外に行くのは自己責任だと。それで……この自己責任、さらに考えていくと、こういう理屈になっちゃうんじゃないか。本来行くべきところに行かないで、自分勝手に好きな学校に行くのだから、補助は出ないでペナルティー、そういう意味合いになっちゃうんじゃないかと思うんで、制度的に……しかも今回は好き勝手に行っているというよりも、理由があって行っているということで、ロジックとして私、この補助が出ないということがわからないんです。お話聞くと、ルールだから。ルールだから出さない。じゃそのルールの趣旨は何なのというと、よくわからないというところなんですけれども、これは何でこの学区外の人たちは自己責任でやらないといけないのか。これは、好きにやっているから自腹、そういう理屈なんですか。どうなんでしょうか、これは。
○議長（石井信重）
出山教育長。
◎教育長（出山裕之） 決してペナルティーではないということは御理解いただきたいと思います。そういうことでは全くありません。本来通うべき学校が指定されますが、より子供自身が、あるいは家庭でこの学校に、別の学校を希望する、これこれこういう理由で行きたいとなったときには、本人あるいは家庭の責任で行くわけですので、本来行くべき指定校があるところをまた違うところを行くわけですから。指定校に対しては補助等出ています。例えば進学のために志学館行きますから木更津までの通学費を出してくださいと、これはちょっと違うと思います。また、区域外就学にしろ、指定校にしろ、指定校が本来あるわけですから、それ以外、家庭、本人の事情で行く場合については、それだけで遠距離通学費は出していないところでございます。
○議長（石井信重） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） 例えば木更津まで行くとか、これ館山市のお金なんで、市外だと申しわけないけれども出せません、そういうのは何か理屈としてわかるんですけれども、市内で館山市民の税金で館山市民の財源でやっていて、何で出せないのかなというと、やっぱりこれ自己責任、ペナルティー論という、それしか何か理屈としてなくなっちゃうような気がするんです。だから、これは確かにほかの市でも出しているところはほとんどないですけれども、理屈で考えるとどうしても私、おかしいと思うんです、これ。市外だったらわかるんですけれども、市内で何で補助を出してくれている人がいて、出してもらえない人たちは。何か出してもらえない人たち……さっぱりわからないんで、ちょっとこれ納得いく理屈をつけていただくか、補助していただくか、ちょっとこれはどちらかにしていただきたいと思います。非常にこの館山というところは不寛容だなと感じたところでございます。 では、部活動です。一応合同もチーム組むこと可能だと、あと休日一緒に練習しているというところがあるんですけれども、例えば現実的に合同でやるってなかなか縦割りが強くて、あと管理責任がどうなるんだとか、実務を考えて詰めていくとかなり難しくなっていくんですけれども、例えば船形で小学生で卓球をやっている子たちがいて、教えている社会人がいらっしゃるんですけれども、それ市内で小学生に卓球を教えているところは船形エリアだけなんです。ただ、残念なことに、一中に入ると卓球がないわけで、私も審判が足りないと最後の大会に行くんですけれども、その大会名が、さよなら卓球みたいな、そういう何か大会名が悲しいんです。これで６年生終わりです、さようならという感じの。だから、何とか部活を入るという選択肢を与えてあげたいんですけれども。多分ほかにも。卓球なんかだと四、五人でチーム組めちゃったりするんです。あるいは団体ができなくてもシングルとか、ダブルスとかでできるんですけれども、大きな野球、サッカーとかになると、あとバスケとかでも５人ぐらい必要だから、だんだん団体スポーツなんかだと一中とか房南、これできないところがあるんですけれども、これなるべく合同チームというのをできたら進めていったほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（石井信重）
出山教育長。
◎教育長（出山裕之） これにつきましては、実際に指導されている各学校のほうで連携をとりながら、合同チームはかなり進んでいると思います。試合に出るチームだけじゃなくて、日ごろの練習で、これはなかなかハードルが高いんですけれども、送迎の関係等もありまして、でも日ごろの練習も一緒にやるケースも、少しずつではありますけれども、出てきているところであります。
○議長（石井信重） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） では、４番のプールの話に行きます。この前温水プールに行ってきたところ、40年前と変わらないレトロな感じと言えばいいんですけれども、はっきり言うとぼろいんです。ここ、何だこの更衣室はとか、何だこのぼろいシャワーはと思えちゃうんです。なかなかこれ、このプールまずいなというところで、非常によくなくて。なおかつ、実際にプールに試しに入ってみたら、入るときと出るときって結構大変なんです。それで、入るときはまだましなんですけれども、出るときには水圧で、かなり腕力を使って一生懸命出てくるわけなんです。じゃ、何で自分がそんなことを試しにやったかというと、ちょっとリハビリされている方が温水プールに行ったら、これはリハビリできぬと、出るときがもうしんどいということで、これは確かにそうだなと、これじゃ高齢者とか障害を持っている人が利用するのは無理だなと。高齢者の方もいらっしゃったけれども、そういう方々はなれていて、非常に元気な方が使っているんだなという実体験をしてきました。 それで都市部のほうのいいプール、新しいプール見ると、スロープとか緩やかな階段で水の中に入っていけて、出ていける。そういうふうにできるのが理想なんですけれども、この温水プール、このままだと高齢者とか障害者だととても無理じゃないかと、よっぽど普通の元気な人じゃないと使えないものになっちゃっているんですけれども、これは何らかの対応はできないものでしょうか。
○議長（石井信重）
井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 議員御指摘のとおり、温水プールについてはかなり老朽化といいますか、古くなっております。その中で、この４月からは
指定管理者に運営等はお任せしているところでございますので、当然施設の改修なり改築等を伴う場合には、
指定管理者と市のほうが協議して決めていくことになると思いますので、今議員御指摘の高齢者が使いにくいとか、そのような点も
指定管理者、指定管理を受けているところといろいろ協議をしながら、できる対策から考えていき、施設については市の財政状況、また公共施設の管理計画もございますので、そういうのと整合性をとりながら検討していきたいと考えております。
○議長（石井信重） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） それで、今
指定管理者にしてあるわけですね。それで、私もそれ賛成したんですけれども、ちょっと今考えても賛成してよかったのかなというところがありまして、要は壊れた場合、きょうボイラーが壊れて簡単には直らないというような場合になったら協議をするということなんですけれども、これ協議したってもめるよなというところで、この際もう、私もちょっと考え変えたんですけれども、残すほうにしたほうがいいんじゃないかと。それで６月議会でも鹿嶋市の例が挙げられていました。私もその鹿嶋市のやり方には非常に賛成で、それで室内温水プールのメリットは、冬も使える、雨天でも使える、炎天下でも日焼けの心配もないですし、熱中症の心配も少ないということで、各学校で屋外プールを幾つも残すより、１つの室内温水プールを残して、高齢者も障害者も使えるようなちゃんとしたプールが１つあるほうが私は意義があると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（石井信重）
井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 各学校のプールに関しましては、
先ほど教育長が御答弁したとおり、学校再編調査検討委員会のほうの答申を踏まえ、今後各小中学校の再編を考える上で、プールについても当然集約なり、そういうのを図っていきたいと考えているところです。ただ、温水プール、今老朽化をしていますので、例えば改修をしたとしても、そこで市内全生徒ができるわけではございませんので、その辺は調査検討委員会の答申後の検討の中でその辺も協議していきたいと考えております。
○議長（石井信重） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） 鹿嶋市の例を見たら、水泳の授業を５月から11月に広げている。そういった対応で、全部そこでやることができるんじゃないかと。あと、宮城のプールはまだ健在のようなんで、建てかえとかしている場合も宮城のプールがあるから夏場だったらそこで泳げるんじゃないかということで、私はちょっと温水プール存続を提案したいと思います。 じゃ、ちょっと介護の２番の話に移ります。介護事業所なんですけれども、これ虐待件数というのは、介護施設、市に報告されているのは何件くらいあるのでしょうか。
○議長（石井信重） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） 本年度、まだ途中ですが、本年度は通報が４件、認定が１件。ちなみに、過去３年間、これは年間ですが、平均すると１年間で通報は平均２件、認定は0.67件ということになっております。
○議長（石井信重） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） この虐待における原因です。認知症の方がつかみかかってくると、そういった事例もあるんですけれども、じゃそれをそういった方にやるなというのもなかなか難しいのかなというところであります。そうすると、介護する側だと人手不足とか、経験不足とか、管理体制の不備とか、そういった虐待を生み出す原因があると思いますが、どういった原因があると市では考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（石井信重） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） 今回の案件というよりも、一般的に考えられている要因としてお答えいたします。 これは、平成29年度に厚生労働省が高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況に関する調査というのがございまして、その中で一番多いのが教育、知識、介護技術等に関する問題、これが60.1％、職員のストレスや感情コントロールの問題、これが26.4％、人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙による問題、これが7.5％、こういったものが一般的には要因とされているというふうに承知しております。
○議長（石井信重） 石井敏宏議員。
◆６番（石井敏宏） やはり人の人的な要因が大きいということなので、介護事業所と市で連携をとって、そういった虐待を生み出す土壌を少しでも改善していっていただきたいと思います。 それでは、最後に残った道路の排水整備です。こちら道路新設改良と維持管理の費用を足すと、私議員になって今９年目ですけれども、大体２億円から２億5,000万ぐらいかな、大体２億5,000万円ぐらいでずっと推移しているのかなというところで、ふえもしなければ減りもしないというところで。ただ、どんどん要望の件数がふえていって、自分が議員になって、これ一番成果がないなと思っている分野でございます。それで、山形県の寒河江市というところでは、雨水排水整備計画、そこは集中豪雨に結構見舞われるということと川がいっぱいあるということで、そうした計画をつくって排水整備、冠水とかそういうのを防ごうという、５年、10年、長期の計画を立てているんですけれども、館山市でもこのままいくといつまでたっても100件、110件、120件とふえていく悪循環が改善されないんで、何か計画をつくったらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 道路排水等の整備の要望の件ですけれども、毎年130件程度あるんですけれども、毎年15件程度は要望にお応えをしておるんですけれども、また15件ほど次に上がってくるということで、なかなか減らない現状ではございます。また、この道路排水、いわゆる生活に直結したものにつきましては、当然その整備を行う場合には境界であるとか用地買収なんかも当然含まれてきますので、そこのいわゆる地区の協力というんですか、地権者の協力、その辺がなかなか難しい面もございますので、議員ももしそういう要望があった場合には、地域でまとまっていただけると助かるようなことをお話しいただければ、私どものほうとしても助かるなというふうに考えております。 また、先ほどの計画でございますけれども、先ほど言いましたように境界に立ち会ってもらえないとか、幾ら計画を立ててもそこで当然ストップしてしまうことございますので、なかなか計画を立てるというところまではいかない。できるところからやっていくというのが現状でございます。 以上です。
◆６番（石井敏宏） 終わります。ありがとうございました。
○議長（石井信重） 以上で６番石井敏宏議員の質問を終わります。 次、15番秋山光章議員。御登壇願います。 （15番議員秋山光章登壇）
◆１５番（秋山光章） 皆さん、こんにちは。食後の大変眠くなる時間だと思いますけれども、私、秋山光章、精いっぱい頑張りますので、どうぞ耳と心とを全部私のほうに預けていただけたらなと、このように思っております。きょうは、私を支えてくれた方々が傍聴に来てくれました。これも秋山１年生だから、しっかりやれよとか、またはらはらしながら聞いてくれているのかなと、このように思っておりますけれども、どうかよろしくお願いいたします。 ことしは、長い長い梅雨でありました。そして、短い夏でありました。過日も北九州北部で線状降水帯という長雨が発生いたしまして、気象庁では土砂災害や洪水への最大級の警戒と、命を守るための最善の行動を呼びかけました。今までの天気予報の中で、命のという、自分の命を守りなさいというような天気予報は余りなかったような気がしますけれども、本当に異常気象が今の現状だと思っております。亡くなられた方々、そして被害を受けられた方々の御冥福と、そして早期の回復を願って質問に入らせていただきたいと思います。 私は、館山市の現状はどうなのかなということで、いろいろ本を見ながら調べてきました。そしてその中で、今回館山市の市有財産の利活用についてということで質問をさせていただきます。 まず、１番目といたしまして、館山市の未利用の市有財産の状況をお伺いします。 続きまして、その中で赤山地下壕跡の利用状況と、未利用地の活用はどのようにしていくのかお伺いをしたいと思います。 続きまして、心と健康のためにということでウエルネスリゾートパークとして買い求め、そこをＭＡＮＧＡ共和国として計画を立てた土地、館山運動公園の隣でありますけれども、この隣の土地がどうなっているのか、このようなことも思い出しまして、質問に入れさせていただきました。 そして、稲村城跡、稲村城の跡の国の指定をいただきました。富浦の岡本城とともに国指定になったこの文化財をどのように活用していくのか。せっかくいただいたものをそのままではもったいない、そういう思いであります。 続きまして、館山市稲地先です。これも旧公設地方卸売市場の用地として購入した土地でありますけれども、今たてやま食のまちづくり協議会というところでいろいろ協議をしていると聞いております。その協議の進捗状況と、そして今は稲村城跡見学者臨時駐車場という看板が立ててあります。これはどういうことか、お伺いをしたいと思います。 それともう一つ、千葉県よりいただきました前の館山工業団地の用地であります。県より里山として譲渡された工業団地用地の活用でありますけれども、前回もちょっとごみの集積場をあそこに持ってきたらいいんじゃないのかというようなお話もさせていただきましたけれども、この利活用についてお伺いをしたいと思います。 続きまして、大きな２つ目でありまして、農業問題についてお伺いをいたします。 耕作放棄地の現状と今後の取り組みについて。これは、皆さんから出ている同じような質問だと思いますけれども、お知らせをいただきたいと思います。 続きまして、農業基盤整備事業の市内実施状況についてお伺いをいたします。 ３番目といたしまして、農業基盤整備事業未整備地域の整備の方向性をお伺いをしたいと思います。 ４番目に、相続放棄をされた農用地の取り扱いについてお伺いをいたします。 以上、質問いたしますが、御答弁によりまして再質問させていただき、また要望をさせていただきましたら、また要望の結果をお知らせをいただきたいと、このように思っております。それでは、よろしくお願いします。
○議長（石井信重） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 秋山光章議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、市有財産の利活用についての第１点目、未利用財産の状況についてですが、まず市の財産の区分について説明いたします。市の財産は行政財産と普通財産に区分され、行政財産は庁舎、学校または公園等で利用している財産及び今後公用または公共用の目的に利用すべきことを決定した財産を指します。普通財産は、今申し上げた行政財産以外の全ての財産で、行政目的のために利用されていない財産となります。 未利用財産の状況ですが、まず全ての普通財産について筆数と面積で申しますと、平成31年３月末時点で246筆、11万2,338.95平方メートルとなっています。そのうち、未利用となっている普通財産は158筆、６万5,630.5平方メートルとなっています。この未利用となっている普通財産については、引き続き一般競争入札等により売却を図っていきたいと考えています。 ２点目は教育長から答弁いたします。 次に、第３点目、館山運動公園隣地の活用についてですが、ＭＡＮＧＡ共和国は館山運動公園を含む複合テーマパーク計画として、全体計画面積約138ヘクタールのうち、７割弱の92.8ヘクタールの土地を取得してきたところです。しかしながら、計画の中心的な役割を果たすＭＡＮＧＡ共和国構想の実現が見込めないことを理由に、平成10年度に計画を凍結しています。また、取得した土地のうち、３割弱の25.4ヘクタールは千葉県の施設である館山運動公園として利用していますが、未利用地の67.4ヘクタールについては、全体的な利活用が困難な起伏の激しい山林であり、未買収地が点在する虫食い状態でもあることから、当面の間は現状のまま保有する考えです。 次に、第４点目は教育長から答弁いたします。 次に、第５点目、旧公設地方卸売市場用地として購入した土地のたてやま食のまちづくり協議会での進捗状況についてですが、当該用地の利用計画は物販、加工、飲食、情報、体験等の産業振興機能と、駐車場、トイレ、休憩等の道の駅機能をあわせ持つ拠点施設の整備を目指すこととして、たてやま食のまちづくり協議会と館山市で策定した、たてやま食のまちづくり計画の中に位置づけています。本拠点施設の整備に当たっては、現在の館山市の財政事情を鑑み、民設民営を基本的な方針として、整備主体となる民間事業者を募っていますが、これまで整備運営を希望する事業者がいない状況にあります。このような状況を踏まえ、館山市としては、民間事業者が進出しやすい環境を整えるために、今年度、当該用地に水道設備を設けることとしています。なお、この拠点施設の整備を短期間で実現することは困難であるため、民間事業者による食のまちづくりの趣旨に沿った暫定的な土地利用や段階的な整備も視野に入れ、たてやま食のまちづくり協議会においても協議を進めていきたいと考えています。また、稲村城跡見学者臨時駐車場と表示している理由についてですが、これまで周辺地域に乗用車やバスで来訪する見学者の駐車場がなかったため、一時的に旧公設地方卸売市場用地を駐車場として利用しているものです。 次に、第６点目、工業団地用地の活用についてですが、この用地は稲地区及び宝貝地区に広がる30.3ヘクタールの土地で、平成26年３月24日に千葉県企業庁と土地譲渡契約を締結し、同年３月31日に引き渡しを受けました。この土地は、平成25年10月に作成した館山里見の山里整備事業基本計画に基づき、残された自然を最大限に活用し、都市住民と地域住民の交流促進、自然体験学習や自然保護教育などの場を整備し、交流人口の拡大による地域の活性化を目指すこととしています。また、当該地区内に交流エリア、自然体験エリア、景観鑑賞エリア、自然保護エリアの４つのエリアを整備し、あわせて各エリアを周遊する遊歩道を整備することなどにより、里見の山里を形成することになっています。今後事業を進めていくためには地元の協力が不可欠であることから、進め方や用地の利活用等については地元の意見を十分に聞きながら、さらには旧公設地方卸売市場用地と稲村城跡の活用の進捗状況を見据えつつ、財政状況も勘案し、判断していきたいと考えています。 次に、大きな第２、農業問題についての第１点目、耕作放棄地対策の現状と今後の取り組みについてですが、耕作放棄地が発生することにより、周辺農地に悪影響を及ぼし、その解消に多額の費用を要することから、農地の適正な管理により耕作放棄地の発生を防止するとともに、発生した耕作放棄地は速やかに解消することが重要です。このため、現在農地中間管理機構が行う農地の利用集積を進めています。この制度は、農地中間管理機構が高齢や後継者不足などの理由で経営規模を縮小したい方などから農地を一時的に借り受け、経営規模を拡大していきたい担い手に貸し付けることで担い手の経営規模拡大を図り、ひいては耕作放棄地の発生を防止することになります。さらに、農地を貸し付けた方に対しても、条件により協力金が交付される場合等もあることから、今後も積極的に制度の周知を図った上で、貸し付け、借り受けの希望者を募り、耕作放棄地の発生の防止と農地の集積化を進めていきます。また、農業生産条件が不利な中山間地域等における農業生産活動を継続するための支援制度である中山間地域等直接支払制度や、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための地域活動を支援する多面的機能支払交付金制度の有効活用、あるいは集落における話し合いにより地域農業の中心経営体や地域における農業の将来のあり方などを明確化する人・農地プランの作成を促進し、集落単位での活動を通じて耕作放棄地の発生の防止に取り組んでいきたいと考えています。 次に、第２点目、農業基盤整備事業の市内実施状況についてですが、昭和28年度に着工した亀ケ原地区を皮切りに、市内42地区、合計918.95ヘクタールでほ場整備が実施され、農業振興地域の農用地区域内のほ場整備率は72.8％となっています。主なほ場整備事業としては、県営ほ場整備事業安房中央東部地区及び安房中央西部地区や、平成21年度に完了した農用地総合整備事業安房南部区域が挙げられます。 次に、第３点目、未整備地域の整備の方向性についてですが、未整備地域の解消は担い手への農地の利用集積や農業の高付加価値化、営農環境の改善や労力の省力化及び生産性の向上等を促進するだけではなく、農地の保全や集落環境の改善にもつながるものと考えています。一方で、農地の区画整理や農業用の用排水施設の整備等を実施するには、受益者である農地所有者の負担軽減を図るため、国庫補助事業の活用が不可欠と考えますが、受益面積要件や担い手が利用する面積が全農地面積の８割となるよう農地集積を推進しなければならないなど、実施要件が厳しいという一面もあることから、今後千葉県とも連携を図りながら、農業者の声を聞き、地域の実情や課題、ニーズなどを把握し、事業の実現の可能性を見きわめたいと考えています。 大きな第２、農業問題についての第４点目は、
農業委員会会長から答弁いたします。 以上です。
○議長（石井信重）
出山教育長。 （
教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 大きな第１、市有財産の利活用についての第２点目、赤山地下壕跡の利用状況と未公開部分の活用についてですが、赤山地下壕跡は平成16年に一般公開を始めてからことしで16年目を迎え、昨年10月には入壕者数の累計が30万人を超えました。現在地下壕跡の全長約1.6キロメートルのうち、約250メートルを見学コースとして公開しており、平成30年度の利用状況は、平成29年度に次いで過去２番目に多い３万3,853人の入壕者数となっています。また、未公開部分の利活用については、地下壕内に崩落の危険性があることから、現在のところ考えていません。 次に、第４点目、国史跡里見氏城跡、稲村城跡の活用についてですが、平成26年３月に策定した里見氏城跡稲村城跡保存管理計画に基づき、次世代に引き継ぐための適切な保存管理及び活用を図る取り組みを進めています。現在管理団体である館山市が、毎年地元の稲区に委託して周辺の除草等の環境整備を行っているほか、平成28年度には説明看板を設置し、平成29年度には見学者のための臨時駐車場を設け、今年度は稲村城跡への誘導標識を設置し、見学者が散策しやすい環境づくりを進めています。また、文化財の活用として、地域の貴重な歴史遺産を多くの市民等に理解していただくため中央公民館で実施しているふるさと講座において、平成30年度から「稲村城跡と周辺の歴史」という題材で現地学習を取り入れた講座を開催しており、今年度については12月に開催する予定です。今後里見氏の城跡を地域の歴史遺産として保存し、整備や活用をするためには、稲村城跡と一緒に国史跡に指定された南房総市の岡本城跡との連携が必要不可欠であると認識しています。南房総市では史跡里見氏城跡岡本城跡保存活用計画書が今年度中に刊行されると伺っておりますので、今後の整備や活用に当たっては、南房総市と歩調を合わせ、協働しながら、まずは史跡の整備や活用を行う上で必要となる整備基本計画の策定に取り組み、中長期的な整備方法や活用方法について具体的な規模や手法等を示していきたいと考えています。 以上です。
○議長（石井信重） 脇田
農業委員会会長。 （
農業委員会会長脇田安保登壇）
◎
農業委員会会長（脇田安保） 大きな第２、農業問題についての第４点目、相続放棄された農用地の取り扱いについてですが、所有者の死亡と相続人全員の相続放棄により、土地を管理する相続財産管理人が選任されている場合、農業委員会は相続財産管理人に対して所有権の移転等の調整を図ることができます。しかし、実際には、農地のような資産価値が低い不動産の場合は相続財産管理人が選任されないケースが多く、所有権の移転は困難となっています。所有者不明の土地が社会問題となる中、国は昨年度農業経営基盤強化促進法と農地法を改正し、所有者が不明な農地であっても、農業委員会が所有者不明である旨の公示を６カ月間行うことで、農地中間管理機構への20年以内の利用権の設定ができるようになりました。また、管理不全となった農地は、周辺の環境に悪影響を及ぼし、農地の維持保全の大きな妨げとなっています。所有権に係る事案の解決は困難ですが、農家組合等の地域の組織と相談しながら農地の管理の改善に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（石井信重） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 訂正をいたします。大きな第２の第２点目に関する回答中、ほ場整備率は72％と言うべきところを、ほ場整備率は72.8％と申し上げましたが、正しくは72％ですので訂正いたします。 以上です。
○議長（石井信重） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。 それでは、１つずつ、もう少しわからないところを教えていただきたいと思います。未利用財産の状況でありますけれども、行政財産と普通財産の違いはわかりました。現在普通財産で利用されているのは約４万6,700平米、これを大きなものから３つくらい教えていただけますか。
○議長（石井信重） 山口総務部長。
◎総務部長（山口浩一） 今議員のほうから御質問あった普通財産で有償貸し付け、無償貸し付けがあるわけでございますが、その中で貸し付け場所として大きいものとしましては、旧国民宿舎の鳩山荘が非常に大きいものかというふうに思います。あとは、すぐ小さくなっちゃうんですが、館山警察署の正木の駐在所、城山の交番、あの辺もそういったところで貸し付けているところでございますが、あと無償貸し付けの中で千葉県に対して南総文化ホールを、あの敷地を無償で貸し付けをしているというところでございます。 以上です。
○議長（石井信重） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 私考えたらわかる、出野尾にソーラーパネル、ソーラー発電所が大変広い面積であるんですけれども、これは普通財産ではないんでしょうか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 出野尾にあるメガソーラーの施設につきましては、あれは行政財産でございます。 以上です。
○議長（石井信重） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 私が理解するところは、行政財産というのは市の建物とか、学校とか、そういう市がこれからこういうものに使うんだよという決まったものを指して行政財産と判断をしております。普通財産の場合は、これはもう売ってもいいよと売れるところだと思うんですけれども、出野尾にある、民間に貸したんでしょうけれども、これはどうして行政財産なんでしょうか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） こちらの施設につきましては、環境センター用地として所有しているものでございますけれども、行政財産をなぜ貸し付けられるかということでございますが、平成18年に自治法が改正になりまして、行政財産であっても、余裕がある部分を貸し付ける部分につきましては、これは大丈夫だというふうに法改正になりましたので、現在それに基づきまして貸し付けているものでございます。 以上です。
○議長（石井信重） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） それでは、利用されていない６万5,630平米、これは東京ドームの約1.47個分だと思いますけれども、この大きなものから３カ所くらい教えていただけますか。
○議長（石井信重） 山口総務部長。
◎総務部長（山口浩一） 今御質問は大きいものからということですが、ちょっと大きいものからということで押さえていないんですが、158筆ございまして、ほとんどが道路とか、水路とか、小さいものでほとんど、記念碑とか、道路に接していない土地、狭小地とかということで、ここが大きいものかなというところではございません。 以上です。
○議長（石井信重） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） わかりました。今職員の皆様方が努力をされながら未利用地の売却を行ってきたと聞いておりまして、大変感謝をするところでありますけれども、過年度分の、過ぎた年の分の実績がわかったら教えていただきたいと思いますが。
○議長（石井信重） 山口総務部長。
◎総務部長（山口浩一） 財産の売り払いに関しましては市の財源の確保で非常に重要なことでございまして、市として非常に財政が逼迫した平成17年度より積極的に売却を進めております。これまでの間に合計124件、金額にして６億1,197万円ということでございます。近年でございますと、平成29年度は７件で8,545万円、平成30年度は７件で4,556万円、今年度につきましては今のところ２件で1,172万円ということでございます。 以上です。
○議長（石井信重） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） ありがとうございました。本当に大変なことだったと思います。 私がインターネットで市有地のほうをちょっと見ていたんですけれども、余り詳しく載っていないんです。普通の人がどうしてどこか近所にうちの市の土地があるから買いたいなと思っても、ちょっとわからなかったんですけれども、今それこそ市の職員も少なくて大変な思いをしていると思いますので、どうかインターネットで写真を載せたり、隣地にこういうところだということであって、もっと土地が有効に使えたらなと、このように思っております。この土地も、遊んでいる土地を、一家のうちと同じです。財産であって、やはり売るものは売る、買うものは買っていくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、赤山地下壕の利用状況等をお伺いいたしました。30万人の来訪者を迎えたということで、大変な数字でありますし、担当職員、また案内をしてくれているまた旅倶楽部の皆様方の案内で来てくれているのだと思って、大変感謝をしているところであります。今戦争遺跡、歴史の見学ツアーがふえていると思いますし、歴女という歴史を楽しむ女の子、歴女として楽しんでいる女性のサークルもあると聞いております。また、お隣の富津市と国土交通省では、戦争遺跡として首都防衛でつくられた第二海堡というのが富津の沖にあるんですけれども、それを観光資源として観光ツアーを開始しました。これは昨年からですけれども。また、その中で、仲間が任意団体で東京湾海堡ファンクラブというものをつくって、いろいろ勉強会をしておりまして、この赤山の地下壕も視察に来たそうであります。また、地元の魚介類を使った海堡丼という丼物も出たりでして、本当に観光資源として評判がよくて、また活用されているそうであります。戦争遺跡のこの赤山地下壕跡、そして第一海堡、第二海堡、第三海堡、そして横須賀の海軍工廠を首都防衛の要塞として観光コースにできたら、館山の赤山の認知度もさらに増して来訪者が来ると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（石井信重）
井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 貴重な御提案ありがとうございます。確かに平成27年度がちょうど戦後70年ということだったこともありまして、多くのマスメディア等に報道されまして、赤山地下壕自体の認知度も高まってきております。27年度以降は入壕者が３万人を超えておりますので、この影響も大きかったのかなと考えているところです。 議員御指摘の富津のツアー等もいろいろ拝見しております。これとうまく連携がとれればというところがございますので、ほかにはいわゆるバスツアーを企画している旅行会社、また観光部門とか他の市町村、富津市も含めて、そういう連携がとれていけたらいいなと、今後そのようなＰＲ活動もできたらいいなと考えているところでございます。 以上です。
○議長（石井信重） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） この際、首都防衛のほんの東京湾のこの入口でこういう動きが出てくれば、各自治体に働きかけながら、世界遺産に向けて、ちょっと大きい話ですけれども、できるのではないかなと、このように思っておりますので、ぜひそういう方向に向けて観光客誘致お願いをできればありがたいと思います。９月の23日と28日は、富津ＪＴＢとはとバスのツアーも決まっているそうでありますので、お伝えをしておきたいと思います。 また、赤山の地下壕は昔は壕内でキノコを生産している、その現場を私も見たことがあります。御案内のように、内部は1.6キロという大変長い壕でありまして、今使用しているのが250メートルということで、あと1,300メートルは、いろいろ穴のあれがあると思うんですけれども、まず未利用であります。そして、答弁では崩落の危険性があるということでありますけれども、これは修復は可能なんでしょうか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） まずは安全確認をした上で、どうすべきかということを考えなければいけないと思うんですけれども、可能かどうかということでございますれば、無理をすればできるものかなとは考えております。 以上です。
○議長（石井信重） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 地下壕はいつでも温度が一定で、そして雨風もしのげる最大の避難場所と言ってもいいのじゃないかなと、このように思います。30年以内に東海地震、そして南海トラフ地震の発生、それで地震が報じられている今、館山市として市の指定避難所は何カ所あるか、また施設面も教えていただきながら、この後の赤山の地下壕が避難所として使えたらいいのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 現在利用しているところも安全確認をして補修工事をしております。避難場所ということではございますけれども、あくまでも地下でございますので、その安全性が確実に確保されない限りは難しいのではないかというふうに考えております。 以上です。 （「施設名は。避難所としての施設名」と呼ぶ者あり）
○議長（石井信重） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 市内で指定をしておる避難所でございますけれども、主なところでは市内の各小学校は避難所として指定をしているところでございます。船形小、那古小、北条小、館山小、西岬小、あと旧の神戸小等々ございます。 以上です。
○議長（石井信重） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 今お伺いしたところ、学校等、４号館もそうじゃないですか。そうですよね。何か11カ所という話も聞いておりますけれども。 学校は今回も、もし災害が長引いたときには、やはり子供たちへの影響もあると思うんです。そういうことを踏まえて、今地下壕は危ないと、安全確認じゃないということでありますけれども、これ安全を確認してできるようになれば、今でもお客さんが入っているんですから、それできないことはないと思うんで、一回検討していただければ、このように思っております。 そして、赤山地下壕の下、海岸に行きますと、あそこには耐震岸壁という岸壁があります。津波、地震があったときにあそこは大丈夫だよと、船が接岸できますよという耐震岸壁ありますよね。もし大きな災害があって、この安房地域がもし陸の孤島になったときには、そこの耐震岸壁から食料とかいろいろ救援物資が上がってくる、そのための耐震岸壁だと思います。そういうことで、あの赤山で安房地域、大きなことになりますけれども、防災の拠点にしたらどうかなと、このように思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（石井信重） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 近くに耐震岸壁があるというところでございます。赤山地下壕を防災の拠点ということでございますが、拠点というところで、ちょっと言葉のニュアンスが違うかもわかりませんけれども、防災の備蓄の倉庫だとか、そういうことを保管しているところを例えば一つの拠点と考えれば、実は市内に今24カ所ほどございまして、現時点ではいろいろ資材を備蓄しているわけですけれども、そこにはまだ容量的に少し余裕が、あきがございまして、今のところ足りている状況でございます。ですので、今すぐ赤山地下壕をそういう備蓄等々の場所に利用するというのは、今のところまだ考えていないところでございます。
○議長（石井信重） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 平成29年10月の通達で、館山市防災力向上計画というのが出ましたよね、冊子が。屋外備蓄倉庫７棟で、整備率30％と書いてありました。その後変わったやに聞いておりますけれども。このようにやはり、私今言ったのは、耐震岸壁というのはこの安房地域でここしかないでしょう。そのために国は耐震岸壁をここにつくったと思うんです。もし安房が陸の孤島になったときに、そのためにつくってある。あそこにもし船が上がっても、ほかにどこにも災害が起きて行けなかったら、赤山ぐらいしかないんじゃないんですか。そんなことで私は言いましたけれども、ぜひ検討していただきたいなと、このように思います。前向きにいきましょうよ、前向きに。 次に、ＭＡＮＧＡ共和国について質問をします。自然と遊ぶまち21世紀型複合テーマパーク「ＭＡＮＧＡ共和国」構想が、平成８年１月の「だん暖たてやま」に発表されました。当時用地の買収が51％と報道されましたけれども、現時点では92.8％との答弁であります。未購入地の地目はどういうふうになっているか教えてください。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 主に山林でございます。 以上です。
○議長（石井信重） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 山林は市で買えますよね。農地はなかなか市では簡単には買えないと聞いていますけれども。実際に見てみますと、農地があるんです。その農地も現認しますと、やはりもう山なんです。これ法務局で現認で農地に変えられるんです。そして、山なら市が全部買える。これ農地で立ちどまっちゃって買えなかった分だと思います。そういうことで、少し変えながら、また今私は、凍結という言葉がさっき出てきました。凍結といったら、今凍らせてあるんで、解凍すれば、今度また同じように使えるわけです。この土地を、ＭＡＮＧＡ共和国はもうなくなっちゃいましたけれども、ウエルネスリゾートパークとして解凍して使うのかどうか、聞きたいと思います。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 市長が答弁したとおり、今のところ凍結をしておりますので、今どうこうするということは考えておりません。 以上です。
○議長（石井信重） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 凍結ということは、行政財産になっているから凍結ということでいいわけですね。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 行政財産ではございますけれども、その事業そのものを凍結しているということでございます。 以上です。
○議長（石井信重） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） そうしますと、いつまで凍結するかわかりませんけれども、これは本当にやる気があるんですか。今被覆が高くてこうあって、凍結しているけれども、凍結したって、館山市の財産うっちゃっておいたって、そのまま何かならないですよ、そのままでは。いつまで凍結するんですか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） いつまでという明確なお答えはできませんけれども、状況が変わるまでというふうにお答えをさせていただきます。 以上です。
○議長（石井信重） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） じゃ、これ使うんですね。使うということで判断してよろしいんですね。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 市長が答弁したとおり、今の段階では凍結ということですので、今後使う可能性もあるということでございます。 以上です。
○議長（石井信重） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） わかりました。じゃ、使っていいものに利活用していただけるようにお願いをしたいと思います。 続きまして、稲村城の件であります。館山市として「戦国大名里見氏」という副読本を製本していただきました。そして、子供たちはその本をもとに里見の勉強をしております。私なんかのときは里見という本はなかったものですから、余り勉強もされていないんですけれども、今勉強している最中であります。その中、稲村城跡、そして岡本城跡は、貴重な現存する史跡であります。館山工業団地計画が持ち上がった際に、現地稲村城跡を進入路として計画をいたしましたが、多くの市民の皆様の反対で、城跡として文化財で残す決断をいたしました。そして、館山市の職員が残業に残業を重ね、担当者が１人亡くなっているわけでありますけれども、悲しい出来事から成り立った国指定の文化財であります。ソフト、ハード面に灯がともるのはいつごろでしょうか、お伺いします。
○議長（石井信重）
井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 岡本城跡については、国の史跡の指定を受けてから、その後計画として整備計画を今後つくっていくというところになっております。議員御指摘のとおり、南房総市の岡本城跡と同時といいますか、一括して指定を受けていますので、南房総市のほうでいわゆる岡本城の整備計画を今年度中に策定をすると伺っておりますので、今後南房総市と共同歩調をとりながらということになろうかと思いますけれども、整備基本計画を策定していくことになろうかと思います。これを策定して、細かいいわゆる将来的な長期的なビジョンで施設整備等の計画をつくった上で着手していくというような運びになろうかと思います。その整備基本計画を策定することによって、国からの補助金等の制度もございますので、いずれにしましても南房総市の岡本城跡と協力をしながらという形になろうかと思います。その辺を今後詰めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（石井信重） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 文化庁から国指定をされた文化財には整備のための補助金が出ると伺っております。補助率を教えてください。また、これやるにはふるさと納税などもいただくような方向にして整備をしたらいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（石井信重）
井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 国の補助制度についてでございますけれども、史跡等の購入費の国庫補助金としましては、補助率が５分の４ということになっております。また、史跡等の総合活用整備事業補助金というのもございまして、先ほど申し上げた整備計画等を作成した上で、その計画上にのっている施設等の整備については補助率２分の１ということで国の補助があるやに伺っております。 あともう一点、何か聞かれましたね。 （「ふるさと納税」と呼ぶ者あり）
◎教育部長（井澤浩） ふるさと納税については、当然その整備計画なりある程度のスケジュールが立った段階で、当然そのような、いわゆるふるさと納税をこの整備についてということが期間限定とかでもできますので、その段になりましたら検討していきたいと考えております。
○議長（石井信重） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 今御答弁をいただきまして、補助率が５分の４、８割が補助でできるということですね。これは大変ありがたいものでありますんで、ぜひ早く企画をしていただきまして、整備のほうをよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、公設卸売市場用地の問題であります。食のまちづくり協議会の会議開催回数と会議内容を教えていただけますか。
○議長（石井信重） 石井経済観光部長。
◎経済観光部長（石井博臣） 済みません、今年度のということでよろしい…… （「今まで」と呼ぶ者あり）
◎経済観光部長（石井博臣） それについては、今までのトータルの数字は今承知していませんので、調べさせてください。
○議長（石井信重） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） それでは、後で教えていただきたいと思います。 先ほど答弁の中に、市の財政事情を鑑みという言葉が出てきました。これは、お金がないということなんですね。違いますか。
○議長（石井信重） 石井経済観光部長。
◎経済観光部長（石井博臣） この稲の拠点の整備につきましては、平成27年度に基本設計をやっている中で５億円ほどかかるという試算が出ておりまして、これに対する補助等もあるんですけれども、なかなかその補助残というか、それに対しての財源がなかなか手当てできないというところでございます。
○議長（石井信重） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） それでは何もできないじゃないですか。民活民営にしろということですけれども、渚の駅はどうだったんでしょうか。
○議長（石井信重） 石井経済観光部長。
◎経済観光部長（石井博臣） 渚の駅は、公で躯体をつくりまして、中は入った業者さんにやってもらいますけれども、基本的に外回りといいますか、躯体は市で実施したものでございます。
○議長（石井信重） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 今既にある海岸の海の渚の駅、あそこに桟橋もできて、大変お客さんを寄せる集客力はあったところです。そこでも民活民営じゃなくて、民に建てろといっても建てられないから、じゃ市が建てますよと市が建てたよね。建てましたよね。だけれども、今稲のあそこに何もないところに民間が建物を建てて全てやれってなかなか難しい話だと思いますけれども、どう考えますか。
○議長（石井信重） 石井経済観光部長。
◎経済観光部長（石井博臣） その点につきましては、確かに民設民営ということで、実は平成28年度に民設民営で提案型公募プロポーザルを行ったんですが、応募がなかったんです。それで、私どもいろんな企業さん、いろいろちょっと打診していた企業さん等にもヒアリングに行きました。ところが、やはりなかなか更地からゼロからするのは、民がやるのは難しいというお話もいただいています。それで、今年度はせめて基盤整備ということで、水道を引こうとは思っております。 一方で、議員おっしゃるとおり、民設民営が難しいということも重々承知していますので、可能性として、例えば公がやるにしても、さっき言ったように、基本計画にのっている重厚長大というんですか、パーフェクトな姿というのはなかなか最初から無理だと思うんですが、例えば市長答弁にもありましたように段階的に整備をして機能を充実していくとか、あるいは簡易な建物、これもいろいろ今私ども調べていますけれども、例えば今コンテナハウスでも非常にデザイン性にすぐれたものがありますので、そういうものを使ったらどうなのか、あるいは造成を余りかけずにやる方法はないのかということをいろんな企業さんとも当たって、あるいはそういうデザイン等につきましては大学の知恵もかりようということで、いろんな大学にも当たって、今一生懸命検討しているところでございます。
○議長（石井信重） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） この施設をつくるには、農山漁村振興交付金というのがありますよね、２分の１、国が補助ある。まだほかのものでも、トイレをつくるにしても、県の補助金もあると思います。そういうことで、そういうものを駆使しながらつくっていくべきだと思いますけれども、その２分の１の市の財源がないのかな。なければ、いろんな事業をやるんであるから、起債を起こして借りてもいいんじゃないんですか。１軒のうちで何か商売をやるといったら、やはり借りてでも、自分のうちだけでなければ。そのために銀行もある。そういうことで、借りるのを心配しながら商売なんかできないと思うんです。そういうことで思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（石井信重） 石井経済観光部長。
◎経済観光部長（石井博臣） 今議員おっしゃった農林漁村振興交付金ですか、それはうちのほう検討はいたしました。先ほど申し上げました最初の計画であった５億円というものをそれに当てはめますと、実はその５億円のうち半分が土地の造成費用になります。つまり２億5,000万円です。この交付金、補助金だと土地の造成、この交付金に限らず、多くの国の交付金が土地の造成が対象にならないということになりますと、残りの建物の２億5,000万のうちの２分の１になるということで、実質４分の１になってしまって、なかなかちょっと厳しいなということがありまして、さっきの答弁になりますけれども、最初から立派なものじゃなくて、できるところをやったらどうなんだということで、今一生懸命検討しているところでございます。
○議長（石井信重） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 本事業の推進室長ですか、という方が前にいらっしゃいましたね。その方が一旦ですね、その方が結構頑張って私どものほうにも来てくれたり、いろいろ話をしましたけれども、一度情報課に移りました。それで、再度食のまちづくり推進室長ということで、また同じ場所に帰ってきました。市長さんは、この人をとにかくここへまた持ってきたいということで選んで、この事業を進めるためにかたい思いがあってその人を同じ場所にまた持ってきたんだと、そのように思っておりますけれども、ちょっと時間がないんで答弁を短目にお願いできますか。
○議長（石井信重） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 議員おっしゃるとおりです。どうしても彼にやってくれということで頼みました。
○議長（石井信重） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 大変いい言葉をいただきましたけれども、それならやっぱり借金してでもやりましょう。そして、本事業を、これは農林省の関係だったと思いますけれども、国土交通省関係に関係づけて、道の駅としてあそこを開発できないのか、ちょっとお伺いします。
○議長（石井信重） 石井経済観光部長。
◎経済観光部長（石井博臣） あそこの拠点につきましては、農業を中心とした交流拠点を目指していますけれども、当然道の駅的な機能を持たせるということで、機能が調った暁には道の駅として認めていただきたいなというふうには考えております。
○議長（石井信重） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） 道の駅は国土交通省関連でありますんで、ぜひそちらのほうにも働きかけて、今１カ所ありますけれども、皆さんが来やすいようなところへ持ってきたほうがいいのかなと、このように思っています。 時間もなくなってきましたけれども、館山工業団地のことについてお伺いいたしたいと思います。館山工業団地は、県より里見の山里ということで無償譲渡を受けた土地、30.3ヘクタールとありましたけれども、工業団地のパンフレットには68.7ヘクタールということで、随分土地の面積が変わっているんですけれども、これ縄延びで見たのかどうなのかちょっとわかりませんけれども、そうした土地があります。23年に館山市議会公有地有効活用等調査特別委員会ができて、24年には市議会全員協議会でも里見の山里整備事業計画が了承されました。そして、館山市の職員で館山工業団地用地利活用方策検討プロジェクトチームをつくり、検討されているようですけれども、何回の会議でどのような意見が出ているのか教えていただきたいと思います。
○議長（石井信重） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 当時企画のほうで担当していましたので、私のほうからお答えさせていただきますが、お尋ねのプロジェクトチームにつきましては、平成23年の８月に、譲渡を受ける前に立ち上げたものでございまして、今は動いておりません。当時は工業団地用地についてどういうような利活用をしたらいいかということをいろいろもむプロジェクトチームでございまして、その中では里見の公園整備だとか、いろんな職員研修所だとか云々、複数の案を出したというような動きがあったというところでございます。
○議長（石井信重） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） ありがとうございました。ぜひこのプロジェクトチーム生かしていただきまして、前に前に進めていただければなと、このように思っております。その中には、安房里見初代の里見義実が白浜から稲村城に向かったとする里見古道という名前も載って、道路も位置づけてありました。ぜひその点よろしくお願いしたいと思います。この計画地の１キロ圏内には戦国武将里見氏の居城でありました稲村城跡、そして農村交流拠点の整備を予定しております旧公設卸売市場用地が点在をしてあり、またそこには里見の稲村城のための駐車場も用意してありますんで、ぜひあの一帯を、しっかり補助金等々いいものを探しながら、早目に館山市の活性化のために生かしていっていただきたいなと思っております。 そして、あとは農業問題でありますけれども、相続放棄された農用地の取り扱いについて、先ほど脇田会長からお話をいただきましたけれども、本件は私の部落もなんですけれども、相続放棄という大変悲しい出来事でありました。しかし、残された地元の区は大変なことでありまして、田や畑から草はぼうぼうで、大変な思いをして我々ボランティアで刈ってはいるものの、ずっとこれが続くのか、これを大変危惧しているところでありますけれども、先ほどお話のありましたように、管財人等が農業委員会に指定、そして土地の公示用の指定、その後農地中間管理機構が受けてくれるということでありますけれども、私どもは手続的なものがわからないんですけれども、これはどのように手続をしたらいいのか教えていただけますか。
○議長（石井信重） 網城農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（網城修） 農業委員会のほうでは、所有者の不明な土地については、中間管理機構を使うのが前提ということであれば所有者不明の土地を調べることができますので、農業委員会のほうで調べまして、その結果によりまして、その土地の貸し借り等の手続のほうへ移行させることができると思います。また、個別の案件につきましては、農業委員会のほうにお問い合わせいただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井信重） 秋山議員。
◆１５番（秋山光章） いろいろ教えていただきまして、ありがとうございました。これからもまたよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石井信重） 石井経済観光部長。
◎経済観光部長（石井博臣） 先ほどお答えできませんでした食のまちづくり協議会の開催回数でございますけれども、平成27年度から申し上げますが、平成27年度が５回、28年度が３回、29年度が２回、30年度が３回、今年度は１回となっておりまして、合計14回開いております。 なお、正副会長会議というのをやってまして、それは頻繁に行っているので、回数把握しておりませんが、今年度については毎月やっているような状況でございます。 以上です。
○議長（石井信重） 以上で15番秋山光章議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時０３分 休憩 午後３時２０分 再開
○議長（石井信重） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで説明員の皆様に申し上げます。説明員は、議員に質問の趣旨を確認するための発言をする際は、議長の許可を得るようにお願いいたします。 では、９番望月 昇議員。御登壇願います。 （９番議員望月 昇登壇）
◆９番（望月昇） こんにちは。きょうは残暑一服といった感じだとは思いますが、しかし議論は白熱を帯びていくと思いますので、よろしくお願い申し上げます。早速通告に従いまして質問させていただきます。 初めに、大きな第１点目、耐震不足に伴う三中生徒の安心安全対策と建てかえ、統合について伺います。三中統合については、平成26年度に耐震不足が判明して以来５年が経過しています。昨年度に三中新校舎の基本設計が行われ、今年度館山市から令和３年度に三中生徒が二中に移転すると同時に２つの中学校を統合するとの方針が示され、保護者等説明会が開催され、事業がやっと本格的に動き出したと認識しております。市が示した方向性についてはおおむね賛成はしますが、その進め方には幾つか疑問に思うところがあります。 そこで伺います。小さな１点目、私は統合はともかく、三中生徒の安全の確保を図るためには早急に三中生徒の移転を考えるべきだと思いますが、市のお考えを伺います。 ２点目、三中校舎はあと何年使用できるのか伺います。 ３点目、千葉県内における耐震不足の小中学校の数、またその対策を確認しているか伺います。 ４点目、移転先として考えている二中の敷地内に市民体育館があり、現在体育の授業や部活動で使用しているようですが、三中生徒が移転すると、より必要性が高まると考えられます。ことし６月議会でもお聞きしましたが、耐震不足の市民体育館についてどのようにするお考えか、再度伺います。 ５点目、早急に三中生徒の安全の確保を図るためには、まずは移転先の準備を行うための予算措置が必要です。私は、早く補正予算を組んででも急ぐ必要性があると思いますが、市のお考えを伺います。 ６点目、統合についての説明会、
アンケート等でどのような質問や意見があったのか、主なものを５つほど挙げてください。 ７点目、今後市内中学校の統合、再編、またその跡地利用について、お考えがあるか伺います。 次に、大きな２点目、自衛隊オスプレイ木更津配備について伺います。 小さな１点目、木更津からそう遠くない本市に何か打診があったか伺います。 ２点目、低空訓練が南房総市、鴨川市、富津市等で予定されていることに対し、本市の備えについて伺います。 ３点目、緊急着陸等、市民の不安の対処について伺います。 最後に大きな３点目、市役所玄関前の道路について。 小さな１点目、市役所前駐車場の拡張について伺います。 ２点目、道路の一方通行化について伺います。 大きく３点についてお聞きいたします。御答弁によりましては再質問をさせていただきます。
○議長（石井信重） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 望月 昇議員の質問にお答えいたします。 大きな第１は教育長から答弁いたします。 次に、大きな第２、木更津基地へのオスプレイ配備についての第１点目、館山市への打診の有無についてですが、まず現在までの木更津市の状況を申し上げますと、陸上自衛隊が導入するオスプレイの木更津駐屯地への暫定配備については、ことし５月に原田防衛副大臣が木更津市庁舎を訪れ、暫定配備することについて説明を行ったところ、木更津市は市民の安全安心を確保することが市の重要な役割であるという観点から、市民や市議会に説明する機会を設けるよう要請し、市民の意見を伺い、市議会や千葉県とも相談して受け入れるかどうかを回答したいとして、受け入れの回答を保留しています。６月には木更津基地周辺に住む市民を対象とした住民説明会を、８月には全市民を対象とした住民説明会を開催したほか、木更津市議会においても、６月に基地政策特別委員会協議会に防衛省の担当者を招き、説明を求めるなど、防衛省から市民や議員に対し説明を行っている段階であり、実際にオスプレイが暫定配備されるかどうかについては決定していません。また、現在木更津市にオスプレイが暫定配備された場合であっても館山市上空を飛行するという情報はなく、防衛省からもオスプレイの木更津駐屯地への暫定配備に関して館山市に対する打診、連絡等はない状況です。館山市としては、木更津市の受け入れの状況を注視していきたいと考えています。また、防衛省から市民の安心安全にかかわるような情報提供や要請などがあった場合には、速やかに市民や議員の皆様に情報提供させていただきます。 次に、第２点目、低空訓練に対する館山市の備えについてですが、陸上自衛隊木更津駐屯地に所属する陸自ヘリコプターは、木更津飛行場運用規則に規定されている訓練空域において飛行訓練を行っています。木更津駐屯地に暫定配備を調整中の陸自オスプレイの訓練内容や訓練場への飛行ルートは、他の陸自ヘリコプターと同様になると防衛省は説明しています。この訓練空域については現時点で確認し切れませんが、館山市としては陸自オスプレイに限らず、民間機、自衛隊機等が事故を起こした場合に対処すべき航空機事故災害対策計画を館山市地域防災計画に定めており、館山市内で発生した同事故に対する応急活動体制や情報収集、伝達体制等を整え、非常事態の発生に備えています。 次に、第３点目、緊急着陸等における市民の不安への対処についてですが、自衛隊機、民間機を問わず、飛行中にふぐあいが発生することに伴い緊急着陸や予防着陸等の不測の事態が起こる可能性は否定できません。木更津駐屯地との連携等強化を図ることは難しいところですが、海上自衛隊第21航空群との連携等強化を図り、多様な情報の交換等を積極的に実施していきたいと考えています。また、今後の状況によっては、千葉県ほかの市町村や自衛隊との積極的な情報交換等が可能な（仮称）基地対策委員会等の体制づくりも検討していきたいと考えています。 次に、大きな第３、市役所玄関前の道路についての第１点目、市役所駐車場の拡張についてですが、庁舎敷地内における来庁者用駐車場の収容台数は、軽自動車12台、普通自動車43台、障害者用３台、合計で58台となっています。ふだんから駐車状況を確認していますが、ほぼ需要を満たしていることに加え、敷地に余裕もないことから、駐車場の拡張は今後の課題であると認識しています。また、市役所南側の歩行者通行帯についてですが、児童生徒の安全対策として設置したもので、保護者や先生方からも評判がよく、その効果が認められている状況にあることから、現時点では歩行者通行帯の拡幅は考えていません。 次に、第２点目、道路の一方通行化についてですが、当該道路については小中学校に近いということもあり、児童生徒の安全を確保するため、登校時間帯に当たる平日の午前７時から８時までの間は、スクールゾーンとして車の通行どめを行っています。市役所玄関前の道路を一方通行にすることは、車の交通動線や地域住民の生活にも大きな影響を与えることから、現時点での規制は難しいものと考えています。 以上です。
○議長（石井信重）
出山教育長。 （
教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 大きな第１、耐震不足に伴う三中生徒の安心安全対策と建てかえ、統合についての第１点目、三中生徒の移動についてですが、現在の第三
中学校校舎の実情から、生徒の安全確保を最優先としていますが、生徒の移転に伴い
学校教育活動を展開するためのカリキュラムの検討、生徒が安心して学校生活を送るための生徒指導に関する協議、通学路や通学方法などの安全対策などさまざまな対応を行うためには相応な期間が必要であることから、移転時期を令和３年４月としているところです。 次に、第２点目、三中校舎はあと何年使用できるのかについてですが、具体的な期間をお示しすることはできませんが、第三
中学校校舎は耐震判定によりＩｓ値が0.33と診断されています。文部科学省で示されている基準において、学校施設はＩｓ値が0.7以上であることとされているため、これまで校舎の建てかえや生徒移転先等の検討を行ってきたところです。 次に、第３点目、千葉県内における耐震不足の小中学校の数及びその対策の確認についてですが、平成31年４月現在、文部科学省が公表しているデータによると、千葉県内で耐震不足の小中学校施設は７棟となっています。 次に、第４点目、市民体育館についてですが、市民体育館は館山第二中学校の学校敷地内にあることから、生徒が部活動等で利用することがあります。この体育館は建設後40年を経過する施設ですので、耐震改修に努めていきたいと考えますが、館山市公共施設等総合管理計画を踏まえ、将来的な展望に立ち、検討していきます。 次に、第５点目、移転についての補正予算についてですが、早急に三中生徒の安全を図る上では、移転先として第二中学校が最も適当であると考えています。ついては、今定例会中に三中生徒が第二
中学校校舎に移転する場合に必要な場所を確保するための工事について、補正予算の追加議案を上程する予定です。 次に、第６点目、統合についての説明会や
アンケート等での質問や意見についてですが、館山市としてお示しした方針に対し、反対的な御意見として、平成26年に耐震判定を受けてから５年も経過しており、これまで保護者、ＰＴＡに相談もなく、突然の方針決定となったことへの不満、既存の第三
中学校校舎に対する不安、第三中学校生徒の移転と統合問題は別ではないか、移転先として第二
中学校校舎以外の選択肢があるのではないかなどの御意見をいただいています。一方で、館山市としてお示しした方針に対し、賛同の御意見もいただいています。 次に、第７点目、今後の中学校の統合再編及びその跡地利用についてですが、中学校の統合再編については、現在館山市学校再編調査検討委員会の中で御審議いただいていますので、今後示される検討委員会からの答申等を踏まえ、将来的な学校施設の適正規模について検討していくことになります。また、学校再編により学校の統廃合があった場合には、市民の皆様と協議しながら、跡地の利活用方針について検討していきたいと考えています。 以上です。
○議長（石井信重） 望月議員。
◆９番（望月昇） ありがとうございました。本日、執行部のほうから先ほど、今御答弁ありましたとおり、補正の要求がありました。ありがとうございました。ちょっとこの通告質問には間に合わなかったものですから、それがないものとして通告させていただきました。 それでは、再質問に移らせていただきます。６月より４回の説明会を終えて、移動はいつの予定なんでしょうか。令和３年４月の予定、そのままなんでしょうか。あと２年もありますけれども、どうなんでしょうか。現在ただいまが非常時、大変危険な状態であるという認識はお持ちなんでしょうか。
○議長（石井信重）
井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 議員おっしゃるとおり、説明会の中でも、今御答弁申し上げたとおり、三中の校舎が不安だという声も聞いております。確かに生徒の安全が第一ではございますけれども、先ほど御答弁申し上げたとおり、
学校教育活動を展開するために必要な検討、生徒指導に対する協議、通学路等に対する安全対策とか、もろもろのことをやった上で当然移転を考えなくてはいけないと考えておりますので、今のところ令和３年４月に移転ということを軸に検討しているというところでございます。
○議長（石井信重） 望月議員。
◆９番（望月昇） この質問は何回も聞いているんですけれども、緊迫感というか、ただいま非常事態にあるということをもっと深く認識していただいたほうが私はよろしいんじゃないかと思っております。 それでは、もっと具体的に。あと何年使用したいという、そういう希望、執行部のほうの希望ではなく、あと何年使用できるのかを教えていただきたい。
○議長（石井信重）
井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） あと何年使用できるかというお答えについては即座にお返事できるような状況にはございませんけれども、先ほどから申しているとおり、令和３年４月移転に向けて、安全対策とれることはとって、その時期に移転をしたいと考えているところでございます。
○議長（石井信重） 望月議員。
◆９番（望月昇） 何回も言いますけれども、私は今このときでも使用はできないと思っております。そのぐらい私は緊迫感を持っておるつもりですけれども、執行部の方はどのように思っていますか。
○議長（石井信重）
出山教育長。
◎教育長（出山裕之） 今の望月議員のお話ですと、早急にも移動しなさい、現在の１年生、２年生、３年生も直ちに移動しなさいと、そういうお考えというふうに理解したところでありますけれども、そのお気持ちは、子供の命ということを考えれば当然重々私も理解できます。命が子供にとって一番大事というのはもちろん重々承知の上で、これまで市としても検討してきたわけですけれども、移転については今回のケース２つ考えられるかなと思いました。１つは、今議員御指摘のように、直ちに移動する緊急避難、緊急移転と申しますか、着のみ着のままで移転する場合、それからもう一つはある程度の準備をして移転する場合、この２つが考えられるのかなと。ある程度の準備といいますのは、移転する側も、そして受け入れる側もある程度の準備が必要。その結果、考えた結果が令和３年４月ということです。 じゃ、どんな理由なのかといいますと、先ほどどれだけ校舎が使用できるか、非常に仮定の答えはしづらいわけですけれども、我が家がどれだけもつかと言われてもなかなか答えられないようなもので、なかなか仮定としては答えづらいですけれども、今までの状況、東日本大震災等も館山が経験する中での同じ状況下が進めば、１年半後の三中生の移転まではいくんではないか。しかし、それは甘い考えかもしれません。どういうことが発生するかわかりません。今までと同じ状況が続けば１年半はそのままいけるかもしれませんけれども、だからといって三中の校舎が安全ですとは私も保証できるものではございません。そこのところは御理解いただきたいと思います。 それで、具体的な、じゃある程度の準備というのは何が必要か。直ちに今２年生、３年生もすぐ移動しなさいと言った場合、言うことは簡単ですけれども、言った場合、じゃどこで教室を設定するのか、あるいは部活動をどうするのか、統合なんてすぐは言えないと思います。その場合、じゃ２校が一緒に共存しながら、野球部はどことどこの練習場を使うか、どこの教室、どこの動線を通って子供が通うのか。三中は朝練をやっている、二中は朝練をやっていない、そこら辺の調整どうするのか。ジャージで通う、通っていない。さまざまなそういうもののある中で、学校で調整も図っていく。ここは命は最も大事なのは重々わかっていますけれども、もう一つはそこに子供の心の問題。ちょうど、否定するわけではないんですけれども、第二反抗期と言われている時期です。そういう子供の心も、子供たちのことを第一に考えれば、命も大事だけれども、それによる事件、事故が発生してもいけない。そういうことを考えると、ある程度、例えば３年生がすぐ移ったからといって、進路の問題もあります。さまざまな状況を考察した中で、令和３年４月がふさわしい。確かに地震がいつ起きるか起こらないかわかりません。ただ、何も準備しないで行って、交通事故、心の問題で事件事故が発生するかもわからない。私たちはできるだけそういうものを避ける。だから、三中の校舎についてもできるだけ安全対策とれるものはとっていく。そして、そういう意味である程度の期間が必要と考えたところでございます。令和３年４月と考えているところでございます。
○議長（石井信重） 望月議員。
◆９番（望月昇） 長々とありがとうございました。こういう御答弁いただけるということ自体が、今私たちは幸せな状態にあるんだなとつくづく感じました。 というのが、私も館山二中の卒業生ではありますけれども、ちょうど48年前です。私の３年生のときに、館山二中が火事になりました。何もなくなっちゃいました。体操服から、教科書から、辞書から、全部なくなっちゃいました。それで、どうしたものかと思いましたけれども、その時期は家庭科室とか、いろんな仮教室に、何もないで、黒板だけで先生から授業を受けました。しかしながら、３カ月ぐらい後には、もう校舎ができていました。もう本当のプレハブ校舎です。しかし、授業ができました。それで、私も何とか中学校課程、義務教育を終えることができました。これが緊急事態なんです。こうやってああだこうだ言っている間というのは、子供たちも幸せ、私たちも幸せな状態にある。そういうことを御認識していただきたい。それを私たちはどのように素早く解決するかが私たちの仕事じゃないかと思っております。これは、教育長様にそんなことを申し上げるのは、もう釈迦に説法、何と私が申し上げるべきことではないかと思いますけれども、一言言わせていただきました。 それでは、別の観点からまた入らせていただきますけれども、法律上、あと何年使用できるんですか、この状態になった場合に。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 済みません。ただいま資料を持ってきておりませんので、後ほどお答えをさせていただきます。 （何事か呼ぶ者あり）
◎
建設環境部長（加藤浩一） 法律上はないということでございます。 以上です。
○議長（石井信重） 望月議員。
◆９番（望月昇） 法律上はございませんか。また後でお聞きします。 館山市学校教育のあらましという資料がございます。インターネットも出ております。その中で、
教育委員会から出ておりますが、令和元年度館山市学校教育重点施策、Ⅱ、基本的対応策の３、教育環境の整備で、「安全・安心な教育環境の整備」を目標にするとあります。これは、もう本当に基本中の基本だと思いますが、この冊子が出て、この令和元年度の教育方針、こちらの中の安心安全とはどういうことなのでしょうか、具体的にお願いいたします。
○議長（石井信重）
出山教育長。
◎教育長（出山裕之） この「安全・安心な教育環境の整備」といいますのは、やはり子供にとってという視点で、子供の肉体的、あるいは精神的、全てを含めて、生命も含めて安心安全の環境整備というふうに捉えております。そして、なおもって言うならば、より効果的な学習ができるための安心安全な環境整備というふうに捉えております。
○議長（石井信重） 望月議員。
◆９番（望月昇） 先ほど法的な、法律ではないというお話でした。しかしながら、子供たちに安全安心な教育を受けさせる、そういう環境を提供するということ、そういうことが私たちの義務だということを今お話しさせていただきましたけれども、これは憲法26条の、国家に対して合理的な教育制度、施設を設け、適正な教育の場を提供させるという社会権、そういうものが子供たちにもあり、私たちにもそういう義務を負っていると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（石井信重）
井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 議員御指摘の三中の校舎の実情といいますか状況から不安に感じている生徒、もしくは保護者がいることは、当然のことながら認識をしているところです。しかしながら、このことをもって、いわゆる憲法に違反しているというところまでは考えておりません。今後保護者を対象とした説明会等も開催する予定ですけれども、この中でも現状の校舎の状況、また今現在我々ができる対策等を説明する中で不安解消に努めていきたいと考えております。
○議長（石井信重） 望月議員。
◆９番（望月昇） 何度でも言わせていただきます。1,000年に１度の災害だから、ことしは来ないだろうという、そういう甘えがあるんじゃないですか。1,000年に１度、そういう甘え、その辺についていかがでしょうか。
○議長（石井信重）
井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 1,000年に１度ということ、数字的にはそういうものを、当然こういう県が発表した津波の数値とか、そういうのは当然資料としては出しますけれども、必ずしも、だから１年半大丈夫であろうというふうに考えているわけではございません。先ほど来申しているように、生徒の安全安心な環境をつくるために、最短で令和３年に二中への移転、そのように市として考えて、方針として出したところでございます。
○議長（石井信重） 望月議員。
◆９番（望月昇） 先ほど御答弁にございました、文部科学省が公表した公立学校施設の耐震改修状況調査結果の中で、千葉県内に耐震不足の小中学校施設７棟とございますが、具体的に教えてください。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 御質問のありました７棟でございますけれども、７棟のうち４棟が千葉市、残りの３棟が館山市になっております。千葉市の４棟は全て校舎棟、校舎でございます。館山市の３棟は、三中校舎、三中剣道場と柔道場となっております。 以上です。
○議長（石井信重） 望月議員。
◆９番（望月昇） 館山市の３棟。千葉県の中では、千葉の４棟と館山の３棟。館山の３棟は三中の本校舎、柔道場、剣道場、それぞれ３分割して３棟という御回答ですね。それでは、千葉市の耐震不足の小中学校、今４棟とおっしゃいましたけれども、状況は現在ただいまどうなっていますでしょうか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 千葉市の耐震不足４棟のうち、２棟につきましては今年度中に耐震改修工事が完了する予定、残りの２棟につきましては来年度まで、今年度耐震改修の設計を行いまして、来年度までに耐震化が完了予定というふうに聞いております。 以上です。
○議長（石井信重） 望月議員。
◆９番（望月昇） 何ということでしょうか。何という館山三中の現状でしょうか。この現状を知っていながら、すぐに避難させないという私たち大人の仕事は何なんでしょうか。がっかりしました。 耐震改修促進法における令和元年８月26日、これもネットに出ておりました。千葉県県土整備部建設建築指導課の公表では、耐震不足の小中学校として館山三中と勝浦北中の２校が上がっておりました。館山三中に関してはもう知るところでございますけれども、勝浦北中学校は統合により平成29年４月以降には使用しないとの方針が公表されていますが、それは承知しておりますか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 勝浦北中学校につきましては、議員御指摘のとおり、統合によりまして平成29年４月以降使用しないというふうに聞いております。 以上です。
○議長（石井信重） 望月議員。
◆９番（望月昇） それでは、勝浦市は耐震不足の小中学校、その勝浦北中、具体的に出ておりましたけれども、どのような対応をしたんでしょうか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 勝浦北中につきましては、千葉県の公表では、２棟ある校舎のＩｓ値が0.49と0.50というふうに承知をしております。勝浦市からは、平成26年度に勝浦市学校再編調査検討委員会に対しまして勝浦市立中学校３校の再編について諮問し、提言を受けた上で統合することを決定して、27年度に保護者説明等を行いまして、28年度の準備期間を経て、平成29年４月に統合をしたというふうに聞いております。 以上です。
○議長（石井信重） 望月議員。
◆９番（望月昇） もうこれで残ったのが館山三中だけということになってまいりました。この前、議員皆さんで視察に行きましたけれども、そのとおりの状況が今館山三中にありました。立入禁止のバリケードは張ってありますけれども、あれだけで私は急しのぎにもならないと思っております。また、今の御答弁で館山市と勝浦市をこうやって２棟しか残っていないということになりますと、やっぱり比較しちゃうんです。その理由は何だと思いますか、スピード感が違うということは。
○議長（石井信重）
井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 詳細については把握はしておりませんけれども、生徒数、学校規模等も異なることから、一概に比較することは難しいんではないかというふうに考えております。
○議長（石井信重） 望月議員。
◆９番（望月昇） 私も調べましたところ、館山と勝浦と共通項がありました、１つ。学校再編調査検討委員会というものが両市にあるんです。ただ、その内容が違うんです。委員の構成メンバー、勝浦市学校再編調査検討委員会は現職の区長、町内会長、学校長、統合する学校長、あと現職のＰＴＡ会長、その他有識者となっております。館山市の場合はどういう方が。勝浦は、このように現職の方がたくさんいらっしゃいましたけれども、館山市の構成メンバーについて教えてください。
○議長（石井信重）
井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 基本的にはＰＴＡの代表の方、いわゆる学識経験者、また教員のいわゆるＯＢの方等が委員となっております。
○議長（石井信重） 望月議員。
◆９番（望月昇） 現職の方は何人いらっしゃいますか。
○議長（石井信重）
井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 現職の、いわゆる教員については、今ちょっと資料がないので、後ほどお答えしたいと思います。
○議長（石井信重） 望月議員。
◆９番（望月昇） やはり現職の方がいらっしゃらないということは、スピード感、リアル感が違うと思うんです。そうしますと、ＯＢの方、学識経験者の方、そういう方で構成しておりますと、どうしても市とか
教育委員会、執行部方の主導型となってはいませんか。もちろんその中で議論が闘わされることも余りない、もう執行部の連絡事項で終わってしまったりする、そういう傾向にあると思うんですが、そのメンバーについての御感想はいかがですか。
○議長（石井信重）
井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 感想といいますか、人によっていろいろとり方はあると思うんですけれども、いわゆる今現在のＰＴＡの方々も、いわゆる小規模校の方、大きい小中学校の方等も出ていますので、それはそれなりにそれぞれの立場で御意見はいただいているんじゃないかなというふうに考えております。
○議長（石井信重） 望月議員。
◆９番（望月昇） この件に関しましては６月議会でも私は質問させていただきました。それで、館山の場合は昨年の11月にメンバーの設立と同時に諮問をしております。勝浦の場合はその答申を得て、スピーディーな答申が出て、その答申に従って、学校の動向というのを、統合等を決めておったとネットにも書いてございました。館山の場合は、いまだ諮問をして、答申が出ていないじゃないですか。それで、統合だ何だって来ております。そうしたら、やはり私が先ほど言ったように、お題目のような形になりませんか。
○議長（石井信重）
出山教育長。
◎教育長（出山裕之） まず、この学校再編調査検討委員会ですけれども、二中と三中の統合の問題については、きょうの答弁でもさせていただいていますけれども、別問題として考えてきております。そして、学校再編調査検討委員会につきましては、残る館山市内の小中学校の今後のあり方ということで検討しております。そういうわけで、二中と三中のこの件につきましては、再編調査検討委員会の中に、６月下旬だったですか、こうやって市の方針が固まって、こうやっていますということで、ちょっと検討する審議する時間もない状況でした。これは拙速過ぎると言われれば、そのとおりですけれども。ですから、再編調査検討委員会で二中、三中の問題を統合について検討してきたということは別問題です。なお、検討委員会の中には議員の皆さんにも入っていただいております。 以上です。
○議長（石井信重） 望月議員。
◆９番（望月昇） ６月議会でも私拙い英語で言わせていただきましたけれども、ワン・オブ・ゼムと。それは、大きい中の一つの二中と三中の統合の話だと、その調査検討委員会の中では館山市はグローバルに考えているという御答弁もいただいております。それは知っております。しかしながら、ただいまそんな悠長なことを言っている場合じゃないという非常事態だということを御認識いただきたい。
教育委員会のほうでもその辺を御認識いただきたい。今何が問題になっているか。館山市全体のグローバルなことはもちろんだけれども、その中でやはり二中、三中の統合というのは中心に考えるべきじゃないですか。
○議長（石井信重）
出山教育長。
◎教育長（出山裕之） これについては、
教育委員会だけでなく、市としてさまざまな視点から、大変重い問題だと受けとめて考えているところでございます。
○議長（石井信重） 望月議員。
◆９番（望月昇） これずっとこのまま言っていても、ずっと何か同じような、時間がない、だけれども、これは緊急なんだって。私の質問の仕方がちょっと間違ったんでしょうか。それはそれとして。 過日、８月30日の議員の全員協議会におきまして、教育部長より三中生徒の移転先として旧南高校が不可という、その理由として、旧南高の体育館のＩｓ値が0.55であり、使用不可ですという御説明がございました。市が移転先と考えている市民体育館は、Ｉｓ値がもっと低い0.515です。これどういうことですか。
○議長（石井信重）
井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 確かに市民体育館は老朽化もしておりますし、より耐震、Ｉｓ値が低いことは認識をしているところです。耐震改修のための予算要望もしているところです。現段階におきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、耐震改修に努めていきたいと考えていますけれども、館山市公共施設等総合管理計画等も踏まえ、これからの将来的な展望に立って検討していきたいと考えておるところでございます。 あと、先ほどの件で、館山市学校再編調査検討委員会、委員の関係ですが、学識経験者として３名、市会議員が２名、ＰＴＡの関係者が６名、あと教育関係者ということで、教員の経験者２名、あと一般公募が２名というような委員構成になっております。 以上です。
○議長（石井信重） 望月議員。
◆９番（望月昇） それじゃ、市民体育館に戻りますけれども、将来市民体育館はどうしていく方針なんですか。
○議長（石井信重）
井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 当然現段階では耐震改修に努めていきたいと考えておりますけれども、当然市全体の公共施設の管理計画等を踏まえ、また今回の二中、三中等の問題もございますので、その辺を検討しながら考えていきたいと考えているところです。
○議長（石井信重） 望月議員。
◆９番（望月昇） 耐震改修に努めていきたいということで、耐震改修というか、改修に努めていきたいというお話がございました。しかしながら、予算要求していても、予算書に載ってこなければ、議員の知る由もございません。その中でどのような水面下で活動をなさっていたのか。それでまたもし予算が通らなければ、補正予算でも組んで、何回も何回もトライして、市長に投げかけて、こういう状態にあるんだという、何でそういうことをしなかったんですか、今まで。今からでもおそくないです。二中の間仕切り等の予算要求はけさ出ておりましたけれども、なぜ体育館についてはそういう要求をしていかないんですか。
○議長（石井信重）
井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 市民体育館につきましては、これまでも平成27年度予算の要望のときから毎年耐震改修のための予算要望はしているところでございます。補正については、市の全体の、先ほど言ったように公共施設等管理計画等、今後の二中、三中の統合問題等も含めながら、市全体で考慮すべきことと考えていますので、その辺はその中で検討していきたいと考えております。
○議長（石井信重） 望月議員。
◆９番（望月昇） 本当に今三中の状態というのが危ない、生徒がかわいい、我が子のようにかわいい、教育長はそう思っておられるでしょう。そうであるならば、何回も説明ございましたけれども、例えばけさ予算要求ございました、補正予算がございました間仕切り、パーティションだと思います。そういうことだと思います。それと、以前から出ている新たに三中生徒が加わった場合の駐輪場の問題、あとげた箱の問題、そういう問題がこれから補正予算組まれていくと思います。例えばそういうことを期間的に聞いたら、説明が私に全部来ましたけれども、そうしたら大体、全てが約３カ月でできるという御回答がございました。３カ月でできる。そうしたら、例えば今市民体育館の補修、耐震なり補修なりなんなりをすれば、それもすぐやれば数カ月でできるか、でも一日でも早いほうがいいかな。二中校舎に三中の生徒を移転させるというんなら、令和３年まで待たなくても、それできた時点で、もう移動ができるじゃないですか、移動だけであれば。中のカリキュラムとか、いろいろ問題はございます。こちらはもうベテランの先生方がいらっしゃるんですから、命あっての物種ということございますんで、そちらのほうを先にして、一斉に工事やれば、例えば私思うに来年の令和２年１月、学期でいったら３学期当初からでも、三中生徒の命は守れるじゃないですか、いかがですか。
○議長（石井信重）
出山教育長。
◎教育長（出山裕之） 気持ちとしては本当に私もよくわかっているつもりです。三中にはすぐに二中のほうに移転してくださいと、二中のほうは直ちに三中の生徒を受け入れてください、これはすぐ言えることではありますが、それだけではなくて、荷物の移動ではありませんので、人が動きますので、これはいろいろ学校とも、校長先生とかもいろいろといろんな視野から話をして、情報も収集しているところなんですけれども、生徒が動くというのは、荷物ではありません。心があります。命は一番大事なのは当然わかっていますけれども、物理的な荷重が多い。物理的な荷重というのは、さっき申し上げたとおりです。いろんなことを考えなきゃいけません。おっしゃったようにげた箱なんかもそうですけれども、カリキュラムの問題、いろんな練習場所云々。でも、それ以上にもっと荷重になってくるのは、精神的な荷重が先生方や子供たちにも重くのしかかってきたときに……それは、子供の命というのは地震だけではありません。交通事故もあるかもしれない。心の問題から発生する事故もあるかもしれない。私たちはそういう総合的に判断して、子供たちを安全な最低限の学校生活、少しでもよりよい教育環境に置いてやりたい、そういう思いで、本当ならば令和３年４月も、とても期間がない時期なんです。もっと時間をかけたいというのが本音なんです。だけれども、子供たちの三中の校舎の安全性も考えれば、本当に苦渋の選択。すぐにでもあした動けと、そう簡単に動くものではありません。令和３年の４月を考えているというのは、さまざまな視点から考えた上での、市としての判断であるということを御理解いただきたいと思いますし、もし例えば１月に３年生が動いて、すぐ進学の進路で、どうなんでしょうか。やはりさまざまな視点で子供たちのことを考えていかなければいけない、それが私たちではないかと思います。子供の命が一番大事だということは重ね重ね申し上げます。
○議長（石井信重） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） るるお聞きしていましたが、望月議員のおっしゃること、よくわかります。命があっての物種だ、当然そうです。だけれども、実際的にあれだけの生徒たちを動かすためには、やはり教育環境というものをしっかり見据えなきゃいけないし、また入試を控えている子供たちもいる。総合的に考えなきゃいけないということで、まずできることは何か。いつ地震があっても、命を守れるような避難経路をつくったり、ヘルメットをつけたり、そういうものでとにかく命を守ろうと。地震がいつ起こるかわかりませんけれども、それに備えてまず命を守ろうということで今考えているところでございまして。 これは今の話し合いの中で少しずれているかもしれませんけれども、私被災地の東日本大震災の被災地の市長さんたちとお話し合いをしました。そして、うちのほうでもこういう問題が起きているんだと、0.33という問題が起きていて、なるべく早く子供たちを移動させたいという思いの中でお話をしました。そこで一番皆さんがおっしゃったこと、共通したことは、子供たちを移動するというのは、例えば校舎が全く使えなくなったときの移動と、使えるけれども、いつ地震が来たり津波が来たりする、それで危険だというときの移動とは全く違うんだと。確かにいつ来るかわからない、その危険、それははかれないけれども、やはり教育環境を整える、そして受け入れるほうもそれだけの思いを持てる、そういう環境づくりをしていかないといろんな問題が起きてくる。ということで、いろんなお話をいただきました。 私も、教育長含め、副市長含め、いろいろお話し合いをしました。その中で、
教育委員会の考える教育環境の最低限のものを整えるには、どうしてもこの計画が最短だと。もう少しもう１年、もう１年半欲しいという中で、
教育委員会でどうしてもこれだけ短縮してほしいという中で、やっとこの案が持ち上がったんです。そして、ある程度の指針ができたので、皆さんにお話をさせていただいて、御意見いただこうということで説明会をしたという経過でございます。
○議長（石井信重） 望月議員。
◆９番（望月昇）
先ほど教育長の御答弁、すごく心のこもった御答弁いただきました。私は、ある意味で、先ほどお話ししたように48年前、難民になってしまったわけです。何もなくしてしまった。全てが灰になってしまった、教育環境が。思い出も何も残っていません。そういう環境を私は経験した経験の中で言わせていただいておるんです。子供たちには二度とそういうことを味わわせたくない。そういう意味から私は私で言っているわけです。その辺を御理解いただきたい。別に
教育委員会、市のほうを責めることに終始しているわけではございません。その辺を御留意いただきたい。 それでは、時間もなくなってまいりました。第２点目、木更津のオスプレイの暫定配備の件でございます。１つだけ市長にお聞きしたいのがありましたので、具体的なことをお聞きしたいと思いましたが、時間がないので１つだけお聞かせいただきたい。大東亜戦争が終わって、来年で75年です。私は、このままずっと平和な世の中でいてほしいと思っております。しかしながら、我が国日本を取り巻く世界情勢は、必ずしも理想のようには参っておりません。特に太平洋上におきまして隣国の触手が伸びております。このことから、アメリカ所属のオスプレイが整備で数カ月という約束であった木更津飛行場の配備も、もう２年半以上も木更津飛行場に出入りしている状態でございます。日米地位協定においては、たとえ民間飛行場であっても、我が国内においてアメリカ所属の飛行機が予告なしに飛来ができます。以上のことから、自衛隊機のみならず、米軍機にも私たち館山は備えることも必要になるやもしれません。話が防衛の話になってしまいましたが、平成28年に起きました熊本地震におきまして自衛艦ひゅうが艦上から大量物資を空輸した米軍オスプレイの姿が、私は目に焼きついております。この辺を踏まえて、今後の情勢いかんによってはどうなるかわかりませんけれども、市長の御所見を伺いたいと思っております。
○議長（石井信重） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 非常に大きな問題を提示されましたが、世界情勢、やっぱりファーストファーストという言葉、非常によく聞くんですが、私はそれは間違っていると。日本国民としてずっと長い歴史の中で和を強調して、今回新しく新時代が令和となりました。やはり日本人として和を中心とした国際協調関係をつくるべきだと、こう思っております。確かにいろいろな動きはございます。隣国の動きも多々ございます。しかし、日本国民として誇りと協調性とそういう意思を持っていれば、私は日本国の平和は守れると、こう考えております。
○議長（石井信重） 望月議員。
◆９番（望月昇） 先ほど熊本の件お話しさせていただきましたけれども、そのように災害支援について、とても近隣に輸送機オスプレイがあるというのは、ある意味館山市民にとっても心強く思われるのではないかと思っております。もちろんいろいろな危惧もしなければいけないと思っております。このようなことも一緒にお伺いしたかったんですけれども……今、じゃ市長、何か。
○議長（石井信重） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 私はオスプレイも、そういう見識もあるかなと思いますけれども、私は館山市に21航空群があるということは、いかに安心感があるかな、いざとなったときにはやはり頼りがいある、今自衛隊とともに進んできた、繁栄してきたこの館山市、これはしっかりときずなをつくっていくべきだと、こう考えておりまして、21航空群があることが非常に安心感につながっていると、こう考えております。
○議長（石井信重） 望月議員。
◆９番（望月昇） その辺は私も同感でございます。いかなる情勢においても揺るがない、私たち日本国民を守っていただける、そのような気概を持って皆さん仕事していただいているので、私も大変安全な心強いものを持っております。 最後に、３番目の市役所玄関前の道路についてでございますけれども、駐車場はともかく、一方通行化についてですけれども、安房郡で一番ではないけれども、特に生徒の多い館山三中、鴨川のほうが多いかもしれませんけれども、館山三中、それとあとこの辺で一番大きい北条小学校、その生徒たちの通学路にもなっておる市役所前の道路でございます。通学のとき、朝の時間帯はそのようにいろいろ交通手段とられているわけですけれども、帰りに関しては特に何もとられていないということがございます。それで、あの細い道で両側通行になりますと、どうしても近隣の家の方の地所に車を入れて、行き違いということをしなければならなくなっております。先ほど何か近隣の方々には御迷惑になるようなこともおっしゃいましたけれども、逆に一方通行にしたほうが、むやみにその方の土地に車を入れなくても通行できるし、市の庁舎を中心に一方通行、こちらを三中から北条小学校に向かっていき、市役所の北側のほうはもう一方通行になっておりますので、中心にロータリーとした一つのぐるりが描けると思うんですけれども、そのような予定についてはいかがでしょうか。
○議長（石井信重） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 一方通行につきまして、先ほどちょっと近隣の住民の方々の意向もあるというお話をさせていただきましたけれども、意味とすると、一方通行にした場合、現在例えば自分の家から出るときに双方向に出れるわけですが、それが片方に制限されるというようなところがあろうかというふうには思っております。出たところで市役所の敷地等を使ってのロータリーとかいうところまではまだちょっと検討及んでおりませんけれども、安全性を確保する必要がある、それが大事だよというのは非常に議員の御意見よく重々わかりますので、またいろんな工夫ができないかどうかは引き続き検討はしたいと思います。
◆９番（望月昇） 終わります。ありがとうございました。
○議長（石井信重） 以上で９番望月 昇議員の質問を終わります。 次、７番森 正一議員。御登壇願います。 （７番議員森 正一登壇）
◆７番（森正一） こんにちは。本日最後の質問となります。お疲れのところと思いますが、よろしくお願いします。通告に従いまして、大きな４項目、13点についてお伺いします。 まず初め、第三中学校の建てかえと第二中学校、第三中学校の統合についてになります。第三中学校の校舎につきましては、平成25年度から２度目の耐震診断を行い、26年の５月にその診断と判定の結果が出たところです。この中で、耐震指標であるＩｓ値が0.33とかなり低く、震度６強以上の地震によって倒壊または崩壊する危険があることが判明いたしました。以来、この５年間におきまして17回、第三中学校の耐震化についてしつこく質問してまいりましたが、有利な財源確保のめどが立たないという理由でずるずると５年も過ぎてしまいました。昨年度、ようやく基本設計が終了し、３月議会の時点では今後のスケジュールについてはまだはっきりしていませんでしたが、４月24日の三役会で方針決定された後、これまでとは変わったスピードで５月末までには、１カ月間ですね、学校再編検討委員会や議会などへの報告、保護者への文書での伝達など連絡がなされました。 この一連の流れの中で、第三中学校の校舎の建てかえとあわせまして、議会に対してさえもこれまで全く説明がなかった二中と三中の統合についての方針案が示されておりまして、関係する保護者や児童生徒の動揺はとても大きかったものだと思います。私自身、これまで第三中学校の建てかえにあわせた将来の統合等は提案させていただいてきておりますが、この市の提案内容はほぼ同じ考えですので、反対するところではありませんが、この話を聞いたときには本当に驚きました。建てかえと統合方針の発表後に、対象となる学区を中心として、児童生徒の保護者、地域の皆様に対して４回の説明会を開催してまいりましたが、事前の相談や話もなく、急な方針決定を不満に思っておられる方が多く、厳しい御意見が多く出されていました。第三中学校の校舎の状況や今後の対応について、保護者や地域の皆様に説明会を開催してほしいと、これも何度もずっと何年も前から要望してきましたが、実施していただけず、このように今回保護者から不満が出たことは非常に残念だと思っております。今回も、第２回定例会と同様、多くの議員の方がこの件に関して通告しております。また、さきに質問された議員と内容が重複するところもあります。また、通告書の提出後の全協等で説明していただいた内容もありますが、通告しておりますので、そのとおり質問させていただきます。 まず１点目ですが、実施設計に関して５月13日に防衛省へ補助申請を行っておりますが、その後の状況について何か話が来ていれば説明をお願いいたします。 次に、これは確認なんですが、説明会の参加者から、さらには７月末に行った
保護者アンケートでさまざまな厳しい御意見をいただいておりますが、令和３年度から第二中学校と第三中学校を統合して新しい中学校として開校するという方針に対してぶれはないでしょうか。 ３点目です。第三中学校の危険性について不安に感じておられる生徒や保護者が多くいます。もし万が一犠牲者が発生した場合、危険な校舎であることを知りながら生徒を通わせている市の過失は重大であり、その責任はとりようがないのではないかと思います。そこで強く要望しますが、第三中学校の生徒を第二中学校に移動する時期を令和３年度より前倒しすることはできないでしょうか。 次に、このことも以前から何度もお伺いしてまいりましたが、平成26年度の耐震診断判定でＩｓ値が0.33であることが判明いたしましたが、現在もＩｓ値がそのまま0.33であると考えてよろしいのでしょうか。 続きまして、５点目になります。校舎の一部ではＩｓ値が0.217しかないということが、私がしました情報公開請求による資料でわかりました。校舎全体では0.33となっていますが、その理由について説明をお願いいたします。 次に、６点目ですが、校舎のどこがどのように危険なのか。先日視察させていただきましたが、大変危険な場所がいっぱいあるという認識です。大地震発生時にどのようなことが想定されるのか、また危険箇所については立入禁止措置や危険であることなどの表示をして、生徒や教職員に周知を図っているのか、説明をお願いいたします。東側の危ない地点に対してはバリケード、あるのは確認しております。 続きまして７点目ですが、説明会に参加された安房南高校を卒業された保護者の方からは、在学当時１学年12クラスあって、３学年ありますから36教室はあるはずなのに、教室が足りないというのはおかしいんじゃないかといった話を伺っております。三中生が移動すると想定される旧南高校の校舎は教室が足りないということですが、12クラス掛ける３学年で36教室あるのに、それでも足りないという理由について説明をお願いいたします。 この項目の最後になりますが、７月に行った
保護者アンケートの結果について説明をお願いいたします。 次に、大きな２としまして、子供の季節性インフルエンザの予防接種の助成についてになります。第２回定例会におきましても瀬能議員が受験を控えた中学校と高校の３年生を対象とした予防接種の助成について要望しておりますが、予算編成前のこのタイミングだと思いますので、再度取り上げさせていただきます。インフルエンザワクチンの学童の集団接種は無意味だという話から1994年に中止されましたが、中止される前実施されていた1970年代とか1980年代のインフルエンザによる死亡者数を調査してみると、90年代に比べて大幅に低く、1994年の集団接種の中止以降、死亡者数が急増していることがわかったそうです。また、近年子供に対するインフルエンザの予防接種の効果や有効性については、さまざまなレポート等で報告されております。各自治体では、重症化と感染拡大の予防、防止、子育て世代の負担の軽減といった理由から、子供に対する予防接種費用の助成を実施する自治体が少しずつふえています。しかしながら、助成を行っている自治体におきましても、その効果についての評価であったり判定が難しいという話が出ております。助成を行うことが妥当なのかどうかについての判断が出しにくいという話も伺っております。館山市におきましても、以前市内の大規模校において予防接種の効果を調べる目的で
アンケート調査を行っていただきましたが、効果が期待できるような結果は得られませんでした。 そこで、予防接種の助成に関連して２点お伺いします。まず１点目ですが、県内他市町村の最新の動向について説明をお願いいたします。 次に、２点目です。予防接種の効果の検証を医療機関等と連携して行っていただきたいのですが、その辺はいかがでしょうか。 次に、大きな３点目です。こちらは
鈴木順子議員と重なるんですが、
子ども医療費の高校３年生までの助成範囲の拡大についてお伺いします。この制度は、子供の医療費の一部を助成することによりまして子供の病気やけがの治療を促進して、子供の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的としておりますが、あわせて子育て世代の経済的負担の軽減や子育て世帯を中心とする住民の満足度の向上、子育て環境の充実による子育て世帯の移住定住の促進等の二次的な目的も含まれていると思います。現在県としては通院は小学校３年生まで、入院は中学３年生まで助成対象としておりますが、本市を含め県内全ての市町村が、独自の努力によって入通院ともに中学３年生まで助成範囲を拡大しています。さらに、高校３年生まで範囲を拡大している市町村も出てきております。 そこで、２点お伺いいたします。１点目ですが、県内他市の現時点における状況について説明をお願いいたします。 ２点目です。助成範囲を高校生まで拡大した場合、約900万円の予算が必要であるということを昨年の第４回定例会で一般質問の中でお伺いしております。約190億円という年間の予算に対して約0.05％という金額でして、高校３年生までの助成範囲の拡大をぜひ検討していただけないかということであります。 最後に、大きな４点目として、これも以前１度だけ質問したことがあるんですが、ドローンに関する質問です。ドローンの導入や利活用についてお伺いいたします。空の産業革命と言われるドローンへの注目が近年さらに高まっており、災害対応にとどまらず、物流やインフラの維持管理、測量であったり農林水産業等、多岐にわたりその利活用が期待されております。特に災害対応や農業、物流などの分野での可能性が広がっておりまして、他の自治体では実際に導入したり、実証実験などを始めているところもあると伺っております。具体的な活用事例としては、大規模災害時における被災地の状況確認、救援物資や医薬品の搬送、行方不明者の捜索、有害鳥獣対策、水難事故での広範囲にわたる要救援者の捜索、火災発生時の消火戦術の活用などが上げられております。 そこで１点だけお伺いします。このように現在ドローンのさまざまな利活用が研究されておりますが、館山市としてドローンの導入、利活用について検討してはいかがでしょうか。 以上で質問を終わりますが、御答弁の後に再質問をさせていただきます。
○議長（石井信重） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 森 正一議員の質問にお答えいたします。 大きな第１は教育長から答弁いたします。 大きな第２、子供の季節性インフルエンザの予防接種の助成についての第１点目、県内他市町村の最新の動向についてですが、実施状況を確認したところ、今年度から白子町が助成を開始する予定であり、昨年度までに助成を開始した我孫子市、いすみ市、浦安市、御宿町、神崎町、銚子市、長生村、長柄町と合わせて９つの市町村が実施することになります。 次に、第２点目、予防接種の効果の検証における医療機関等との連携についてですが、昨年７月に北条小学校の児童と第三中学校の生徒を対象に実施した
アンケート調査について、学校医や安房医師会の先生方から御意見を伺ったところ、「この
アンケートでは健康意識の度合いによる予防対策等のバイアスがかかっている。予防接種の効果を正しく検証するためには、年齢、生活範囲、行動パターンが異なる対象者を数多く抽出するなど、疫学的に専門的な調査が必要である。また、個別の意見として、既に公表されている疫学調査の結果を踏まえた判断をするのも一つの方法ではないか」との助言をいただいたところです。インフルエンザの予防については、予防接種も含め、マスクの着用や手洗い、うがいの励行など、総合的な予防対策を周知することでインフルエンザの罹患防止に取り組んでいますが、毎年流行が繰り返されています。子供たちの感染防止に向けて新たに取り組むべきこと、取り組めることはないかなど、医師会の先生方から御意見を伺いながら、連携して取り組んでいきたいと考えています。 次に、大きな第３、
子ども医療費についての第１点目、千葉県内のほかの市の状況についてですが、県内54市町村のうち高校３年生までを助成対象として実施している市町村数は、平成28年度が12、平成29年度が14、平成30年度は17と推移してきており、令和元年８月現在では18であり、割合としては33％となっています。 次に、第２点目、高校生までの助成範囲の拡大についてですが、事業が国全体としての根幹をなす公的制度であると認識しており、統一的な運用が必要と思われますので、今後も国等への働きかけをしていきたいと考えています。 次に、大きな第４、ドローンの導入、利活用についてですが、初めに、航空法に定められているドローンとは、飛行機や回転翼航空機等であって構造上人が乗ることのできないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができる無人航空機と規定されています。ドローンは軍事用と民生用に分類されていますが、大きさは手のひらサイズから、直径約１メートルのドローンもあり、価格は１機当たり、ホビー用の５万円台のものから、産業用の100万円を超える機体もあります。ドローンの普及に伴い、2015年には航空法が改正され、空港、飛行場周辺の空域、150メートル以上の高さの空域、人口集中地区の上空などでドローンの飛行が禁止されるなど、新たな規制が設けられています。 ドローンの導入や利活用についてはほかの市町村でも事例報告があり、さまざまな分野で検討が進められています。一方で、求める内容によっては高価な機材が必要となること、操縦の仕方によっては墜落の危険性があり、機材を破損したり事故に発展するリスクがあること、現時点では搭載されている地図情報が不安定で、自動操縦が難しいことなどもあります。また、館山市固有の問題として、海上自衛隊館山航空基地が所在していることや、北条地区等が人口集中地区に指定されていることなどから、館山市内におけるドローンの飛行は、ほかの市町村に比べかなりの制限を受けることとなります。ドローンの導入に当たってはこのようなことを踏まえながら、館山市内で運用する場合の費用対効果等を勘案し、各分野で利活用できるものについては検討を進めていきたいと考えています。 以上です。
○議長（石井信重）
出山教育長。 （
教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 大きな第１、第三中学校の建てかえ、第二中学校と第三中学校の統合についての第１点目、防衛省への補助申請のその後の状況についてですが、令和元年５月10日、防衛省北関東防衛局に対して、防衛施設周辺対策事業として令和２年度に実施設計を行うための補助事業等計画書を提出しました。その後、省庁間の協議を行っているところであると伺っています。 次に、第２点目、第二中学校と第三中学校を統合して新中学校として開校する方針案についてですが、現在第二中学校と第三中学校の統合に関して行った
保護者アンケートの集計をしており、また
ＰＴＡ検討会も開催して御意見を伺っていますが、館山市としてお示しした方針を軸に検討を重ねているところです。 次に、第３点目、移動する時期を令和３年度より前倒しすることについてですが、先ほど望月議員にお答えしたとおりです。 次に、第４点目、Ｉｓ値についてですが、耐震診断において第三
中学校校舎のような鉄骨づくりの建物については、経年劣化を反映する指標がありません。このことから、Ｉｓ値は現在も0.33であると認識しています。 次に、第５点目、校舎の一部分ではＩｓ値が0.217しかないという点についてですが、館山市立第三中学校耐震診断報告書では、各階を３つ及び５つにゾーン分けして評価した場合と各階を建物全体で評価した場合の２パターンの評価を行い、これらのうち各階を５つにゾーン分けして評価した場合の２階中央部分の評価が最小値で0.217となっています。しかし、最終的には耐震判定委員会が、ゾーンごとではなく、各階が一体で耐え得る構造であると判断し、各階を建物全体で評価した場合の最小値0.33が採用されています。 次に、第６点目、校舎の危険箇所とその周知についてですが、Ｉｓ値からすると、大地震発生時に倒壊または崩壊する危険性があると言われています。また、第三
中学校校舎の建設時に採用されたシステム工法の特性上、大地震発生時に天井や間仕切り壁、外壁が崩壊するおそれがあると想定しています。なお、危険箇所については既に立入禁止の措置を行い、生徒や教職員への周知を図っています。 次に、第７点目、旧南高校舎についてですが、昨年度第三中学校生徒の移転先として利活用が可能であるか現地確認も行い、検討したところですが、使用可能なエリアは限定的であることから、第三中学校の生徒全員が移転することはできないと判断しました。 次に、第８点目、
保護者アンケートの結果についてですが、７月末を期限として二中、三中学区の小中学校に在籍している児童生徒2,285名の保護者の皆様を対象に
アンケートを実施したところ、８月に入ってからも回答が届いており、現時点での回収率はおよそ20％となっています。現在集計作業を行っていますが、自由記述式の
アンケートとしたことから、容認、反対、どちらとも判断しがたい内容もあり、回答の分類方法も含めて精査しています。また、
ＰＴＡ検討会にも分類方法等について御意見を求めていますので、現段階では
アンケート結果をお示しできませんが、集計ができ次第、御報告したいと考えています。 以上です。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） 御答弁ありがとうございました。 それでは、何点か再質問させていただきます。まず、大きな１の小さな１です。実施設計に対する補助申請に関してなんですけれども、現在は省庁の間で協議を行っている最中とのことでしたが、申請が通るかどうかわかるのは、国の来年度の予算に絡んでくると思うので、年明けから年度末あたりになるかと考えてよろしいでしょうか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 時期は明確ではございませんが、そのように考えているところでございます。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） わかりました。ということは、もちろん申請がおりるものだと想定して、来年度の当初予算の編成の過程では結論は出ていない段階ですが、来年度の当初予算の中で実施設計の予算を計上するという理解でよろしいでしょうか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） そのように考えております。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） わかりました。この件に関して１点確認なんですが、今回の補助の申請が通ることを願ってはいますが、万が一ということもあり得ると思うんです。ですが、予定どおり予算書に載っけて、実施設計を来年度行うということでよろしいでしょうか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 既にそのように関係者というんですか、教職員、三中の説明会でもそのように説明をしていますので、来年度の予算に計上する予定で考えております。 以上です。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） わかりました。今後スケジュールにずれがなく、おくれなく進めていっていただきたいと思います。 次に、小さな２の、二中と三中を統合して新中学校として開校する方針案にぶれはないかということでお伺いしたんですが、保護者や地域住民の皆様から、
アンケートとか説明会におきまして賛否さまざまな御意見を頂戴しております。特に賛成よりも反対の意見のほうが強く聞こえてくるのはしようがないことだと思うんですけれども、市として示した方針案に関して、先ほど申し上げましたが、私自身これまで提案してきた内容とほぼ同じものであって、これは現時点における市が考えた案が最善策だと私も思っております。先ほどの御答弁の中で、市の示した方針を軸に検討を重ねているということであり、当然生徒や保護者、地域住民の皆様の不安を取り除きスムーズに移行するためには、関係する方々の御意見を可能な限り最大限取り入れて検討を進めていくことが重要であるとは思います。ぶれることなく、当初出した市の方針案を曲げずに進めていただきたいと思いますが、大きな方針転換はもうないという認識でよろしいでしょうか。
○議長（石井信重）
井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 先ほど御答弁でも申し上げましたけれども、市のほうがお示しした方針を軸に検討を重ねているということですので、御了解願いたいと思います。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） わかりました。続いて、小さな３の三中生の二中校舎への移動の前倒しについては望月議員からかなり繰り返し御質問があったことで、また繰り返しで申しわけないんですけれども、私のほうもさせていただきたいと思います。望月議員への答弁では、さまざまな対応を行うためには相応な期間が必要であり、さまざまなことを検討した上で、移転時期を令和３年４月としているとのことでしたが、先ほどの説明でも結構内容的にはわかるんですが、先日全員協議会において実施しました三中の現地視察の中で、教育長は移動するだけならあしたにもできるとおっしゃっておりました。さすがに何の準備もなく、すぐに移動するというのは無理だと思います。しかしながら、統合はせずに２つの学校が共存するという形も含めて、来年度から三中生を二中校舎へと移動していただけたらなとは願っております。 先ほどの望月議員との質問のやりとりの中で、今議会中に追加議案として二中の改修の補正予算を上程するということをお話出ましたが、これは二中校舎の改修を先行して行い、いつでもいざというときのために三中生を受け入れられるように少しでも早く施設の改修を準備しているという理解でよろしいでしょうか。
○議長（石井信重） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） そういうことでございます。やはりすぐに子供たちを移動して教育環境を整えられるかということになりますと、非常に難しい。ですが、いついかなる地震が起きるかわからない。そういうことを含めて、なるべく早くそういう場所を確保したいと、安全を確保したいと、そういう意味で考えています。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） ありがとうございます。本当そうしていただきたいなと思っております。本当にあす、あさって起きるかもしれないので、本当であればもう既に改修し終わっていれば一番よかったんですけれども。 ちなみに、先ほどの望月議員の中でも話出ましたが、３カ月ぐらい期間としてあれば改修できるということなんですけれども、実際今議会中に上程されて賛成通ったとすると、実際に冬休みとか、ある程度の長期間、春休みとかを利用して改修するというのが普通だと思うんですけれども、お考えとしては二中の改修工事の完了はいつごろを予定しているんでしょうか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 先ほど、移転時期を令和３年４月ということでございます。移転を考慮した間仕切り壁とか建具の設置工事につきましては、この議会に追加議案として提案をさせていただきます。また、学校側と協議をして設置する必要のある放送設備、また駐輪場などにつきましては学校側との協議を行いまして、今後補正予算を上程しまして、今後というのは９月議会以降になろうかと思いますけれども、上程しまして、先ほど市長が言いましたように、何かあったときのために早目に準備をしたいというふうに考えているところでございます。具体的にいつというのは、まだこれからになろうかと思います。 以上です。
○議長（石井信重） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） これは、先ほど来申し上げていますけれども、なるべくいざというときのキャパをつくりたいということでありまして。ただ、これも補正予算、今月の追加補正予算として出したいと思って準備をしております。ただ、補正予算通らないと、これは工事にかかれませんので、今いつごろというお話はできませんが、大体３カ月見ればできるのかなと。もちろん授業がありますので、授業の妨げにならないような工法を考えながら、工程を考えながら工事を進めていく、そういう中で考えております。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） わかりました。三中が壁が剥がれ落ちたり天井が落ちたりとかいう程度の地震でないにしても、震度５とか６弱ぐらいで見た目の被害ない程度の地震でも、中はかなりダメージを受けて、より危なくなる可能性もありますので、そういったときにいつでも移れるように、できるだけ早い、早期のうちの改修をお願いいたします。 それで、先ほどもさんざん準備に時間がかかるという話はあったんですけれども、カリキュラムやさまざまな年間行事など、調整しなくてはならないことはたくさんあります。１つの校舎に２つの学校が共存するという形でも最初は構わないと思います。三中生を来年の４月から二中校舎に移動していただき、令和３年度からの統合の準備を次の１年間かけて進めながら、来年度１年間を同じ校舎で学校生活を過ごすというのは絶対できないというようなお考えでしょうか。
○議長（石井信重）
出山教育長。
◎教育長（出山裕之） 計画上はそういうのも描けるかとは思うんですけれども、これは学校の立場の方と情報交換をしたところ、やはりここは新しい学校をつくっていく。今まではいろんな心配部分に対していろんなことを手を加えていかなきゃいけないんですけれども、もし共存して、そしてさらに次に統合があってと２段階踏むより、大変だけれども統合して一緒になって新しい学校をつくっていこうという方向に向かったほうがいいんではないかというのは、これは学校とかのいろんな情報共有する中で、そのほうがやりやすい、そして子供も新しい方向に向かって、今度はみんなですばらしいいい学校をつくっていこうよと、そういう方向に向かっていったほうがいいということで、
教育委員会も、またそれを市のほうの考えとして提案しているところですけれども、そういう思いでいるところでございます。 実際に物理的に考えますと、共存というのは一見いいように見えるんですけれども、共存するがゆえに、例えば野球部にしても２カ所練習場を確保しなきゃいけません。あるいは入学式、卒業式でも２カ所考えなきゃいけないです。もし統合でみんなでもう一緒になってやっていこうよ、みんなで力を合わせていこうよとなったときには、非常に方向性というんですか、いい方向に向かって頑張れるんではないかなという思いをしているところです。 以上です。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） わかりました。私も同じ校舎で共存は難しいなと思いますので。ただ、先ほど申しましたけれども、例えば震度６弱の地震被害受けました。また余震とかでもう１発２発食らったときに、２回目３回目でいっちゃう場合もありますよね。ですから、そういったときの判断早くして、その場合には緊急措置として動けるということが大事だと思うんで、先ほど言いました改修の準備を早く本当に進めていただきたい。もしそういう事態が発生した場合には、速やかにいい判断をしていただいて、速やかに移動するということをしていただけるよう、本当お願いいたします。 次です。小さな４についてなんですけれども、Ｉｓ値につきましては鉄骨づくりの建物は経年劣化を反映する指標がない。といっても経年劣化はすると思うんですけれども、太い鉄骨自体はなかったとしても、接合部、パネルゾーンの部分、今回そこのせいで落ちたということなんですけれども、接合部ですから、揺れがあればひびが入ったり、溶接の程度が悪ければ、そこからもろくなって壊れたりということはあると思います。こういったことから考えると、Ｉｓ値に変化がないというのはどうなのかなと思ってしまいます。また、先日全員協議会で三中の校舎を現地視察させていただきましたが、外壁回りや校舎内の非構造部分、かなり劣化が進んでいまして、構造部分も同様に内部劣化が起こっているんじゃないかな、やっぱり考えてしまいます。また、耐震診断書の中、平成25年12月24日と26年４月３日に実施した鉄骨溶接部超音波外観検査の結果が示されているんですけれども、検査結果の考察に、１回目の検査では、抜き打ちだと思うんですけれども、検査した６カ所中３カ所がふぐあい、２回目の検査では、抽出した６カ所中５カ所が不合格になっていました。不合格の合否の差、これコメントありまして、溶接技術者の技量の差であると思われると書いてありました。 これらのことを考えますと、現在三中校舎を利用し続けることに本当に大きな危機感を感じております。令和４年度の初めに予定しています三中生の二中への移転まであと１年半近くあるので、このまま移動の時期を早めることができないのであれば、再度耐震診断を行っていただくとか、Ｉｓ値の低下がないことを確認していただくとか、最低でも生徒や保護者の皆さんが納得できるような安全対策を講じる必要があると思います。現地視察で見た、あるいは説明を受けた中では、安心できるような対策というのは余りされていない。外壁の爆裂をしたところを埋めたりとか、危なそうなところをたたいて先に壊して埋めたりとかはしております。バリケードも張りましたけれども、これで本当に安心であるというような対策ができるような現状にないような気はします。これは正直な考えです。あと、天井も、フレーム部分、お伺いした中では上のコンクリートの厚いところにボルトどめしているんじゃなくて、番線でつってあると聞きましたけれども、それ本当ですか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 番線でつってあるかというのはちょっと私も承知はしておりませんけれども、天井に直接つないであるというものではないというふうには認識しています。直接というか、要は固定されているものではないというふうには認識しております。 以上です。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） 説明受けた中でそうお伺いしたんです。今エアコン取りつけって結構重いと思うんですけれども、それは上のコンクリートにボルトか何かでつないでしっかり、もう落ちないようにしているということなんで、天井のフレームをぜひそういったことを最低限していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 確かに落下するおそれがあるということで、それをとってしまいますと、恐らく間仕切り壁までもとってしまわなければいけないような状況だと認識しておりますので、学校サイドではヘルメットで頭を隠すとかいうような対応をとってもらっているところでございます。 以上です。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） フレームとはいえ、結構教室全面にあるもので、重さ結構あると思うんです。例えば重たいものが、ヘルメットしたとして、頭に落ちたときにむち打ちになったりとか、首の骨いっちゃったりとかってあり得ると思うんですけれども、その辺考えて、やはり何かしらの手だてを考えてください。お願いします。 次です。続きまして校舎の一部のゾーンでＩｓ値が0.21しかないという点について、ちょっともう少しお伺いしたいんですけれども、公表されているＩｓ値0.33についてはゾーンごとではなくて各階が一体で耐え得る構造、これ剛床仮定ということだと思うんですけれども、床が強い、ですけれども、これは耐震判定委員会が判断しているので間違いはないのかなという気はしますが、この0.33を採用しているというのが、さらに低い値があるのにちょっと疑問に思わざるを得ないんですけれども、この0.33というのが、確認ですけれども、２階部分全体、いろんな、0.33、0.217もあるし、0.5ぐらいもあると思うんですけれども、その平均的な値という考えなんですか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 0.33につきましては平均という考えではございませんで、各階をゾーン分けした評価方法。先ほどの0.217というのはそのゾーン分けをした場合の一番低いところ、それから階全体を一体として評価した評価方法の、この２通りがありまして、耐震判定委員会の判断としましては階全体を一体のものとして評価した方法が採用されたというふうに認識しているところでございます。 以上です。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） ゾーン分けしたか、階全体を一体化して考えたか、ちょっといまいちイメージが湧かないんですけれども、恐らくゾーン分かれているけれども、全体に対して一体になったのコンクリートか何かでずっとつながっているから、全体としての評価でいいという考えでしょうか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 詳しいところまでは私も承知はしておりませんけれども、要はゾーン分けしたところではなくて、建物全体というか階全体で評価したというふうに認識しております。 以上です。
○議長（石井信重） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 考え方なんですけれども、剛床仮定でその計算をするということは、床が全部強度として持っているんで、全体が一体で動くよという計算ができるということです。ゾーン分けしての計算というと、そういうことではなくて、例えばあるゾーンだけ、狭いゾーンだけの動きでの判断になりますよという計算の仕方になります。それが、ですから剛床仮定で全体が一体としてこの建物は動いて、それで計算をしていいですよ、その計算をした結果として、弱いところとしては一番低いのが0.33ですよ、そういうような意味合いになります。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） わかりやすい説明ありがとうございます。じゃ、２階全体もうどこでも0.33と考えてよろしいですね。わかりました。
○議長（石井信重） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 一番低いところで0.33。全部じゃなくて、一番低いところで。地震もいろんな地震がありますよね。縦揺れの地震もあれば、横揺れの地震もあるし、方向も違います。そういう中で、一番低いところで0.33というふうに考える。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） 南北方向の揺れに弱いということですね。了解しました。 あと、耐震診断書の中身をもっと見てみると、今回の診断時においてＹ方向、これが一番最も弱いとされている南北方向なんですけれども、Ｙ方向の柱と大はりの接合部については超音波探傷試験を行っていないので、耐震基本設計等する場合には特別な調査が必要であると判断すると書いてあったんです。つまりこの報告書はそういった部分に問題がないという前提でつくられていると思うんですが、１年半、子供たちをそこで基本的に移動するまで生活させるんであれば、この超音波探傷試験は実施していただいて、大丈夫だという担保が欲しいんですけれども、安心感が、その辺いかがでしょうか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 既にＩｓ値が0.33という数字が出ておりまして、それに0.33という数字は、いわゆる震度６強の地震があった場合には危険があるということですので、それに基づいて対応を図っていくというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） 私が言っているのは、報告書の中には、探傷試験していないから、実際耐震補強する場合にはちゃんともう一回確認して、大丈夫だということを確認してからやってくださいねということだと思うんですけれども、その確認をしてほしいと言っているんですけれども、その辺はいかがでしょう。
○議長（石井信重） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） 私ちょっと結論だけ申し上げますけれども、探傷試験をやって、仮にどういう結論になろうとも、今
教育委員会のほうで最短の移動時期を想定していますので、どういう結論になったとしても、移動の時期は
教育委員会の答えているのになってしまうという実情があるということを御理解いただきたいと思います。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） それはわかっているんですけれども、それで探傷試験やってだめだった場合、もう危険だと判断して、受け入れ先の準備ができていれば移動するだけはできるのかなと思って話をしているんですけれども、わかりました。 次です。先日の視察のときも少し議論をさせていただいたんですけれども、危険度には差があると思いますが、校舎の外壁全面において崩壊や崩落、あと爆裂の発生などが起きていて、今後も地震がなくてもそういった可能性が否定できないというふうなお話だったと思います。特に校舎の東側の道路に面した部分と北側の外壁の劣化が顕著で、私も見ましたけれども、東側はもうコンクリートパネルが反っちゃうぐらいになっていました。それが４カ所、４点とまっているだけという話も伺ったんですけれども、非常に危険な状態であると認識しています。爆裂によるコンクリート片の落下も至るところに見えて、でも校舎のすぐ脇に車とまっていたりして、何か落ちてきて車傷になったり子供に当たったりしていないのかなとちょっと思うんですが、そういったことは今までなかったですか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 東側の落ちてきた例があったかということですけれども、何か落ちてきたかという例なんですけれども、私はそこは認識はしておりません。 以上です。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） 東側に限らず、北側であったり、西側か、ちょうど西側の爆裂の補修しているときだったんですけれども、見たら北側も何カ所か剥がれているんで、落ち方によっては車とかぶつかったり、近く通っている子供に当たった例がないのかなと思ってお伺いしました。 あと、既に校舎東側はバリケードを設置して、通行禁止になっているのをきょう確認させていただきました。私の個人的な考えとしては、そこだけじゃなくて、剥がれ落ちる可能性があるところは全て立入禁止にしてほしいんです。ただ、それをやっちゃうと、多分校舎に入れなくなっちゃう。出れない。そういう状態になってしまうので、そこまではできないと思うんですけれども、本当に最善の策、できる限りのことはやっていただきたいと強く要望しておきます。 今のまたパネルの剥がれ落ちる件なんですけれども、東側は道路に面していますよね。東側の外壁と道路までの距離、台形状になっているんで、少し斜めになって角度ついているんですけれども、一番上の大きいパネル、多分高さ４メーターぐらいあると思うんですけれども、それが３階から落ちたときに、道路までもかかっちゃうんじゃないかと思うんです。あるいは落ちた破片が道路に飛び出て、通行人であったり車にぶつかったりとか、そういった被害も考えられるんですけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。
○議長（石井信重）
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 今回の立ち入り措置につきましては、生徒の安全というか、危険回避のためにどうしたら、何ができるのかということで考えて措置したものでございます。あそこの東側につきましては、ランニングであるとか、頻繁に生徒通りますので、そこの安全、落下の危険性があるということで、そこの立入禁止措置をとったところでございます。これは、より安全というか、より危険回避のために行ったもので、地震による落下の状況にもよりますけれども、直接すぐに道路までというところまでは認識はしておりませんが、そういうおそれがありますので、これから注視して、何かあれば対応を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（石井信重） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 大変森議員がいろんなことで心配なさっているのはよくわかりました。ありがとうございます。ただ、あのパネルは非常に重いんです、大きくて、トンなんです。あれは、落ちたとしたら真っすぐ落ちるんです、基本的に。だから、それが寝て落ちるというのは、とてもじゃないけれども考えられない。ですから、横揺れがどういう地震になるかというのもありますけれども、要はそこまで心配しなくてもいいのかな。ただ、どうしても真っすぐ落ちた場合に大変な重量ですから、そこは立入禁止という形でゾーンをつくらないといけないということで応急処置をしているんです。 それから、パネルがあちこち剥がれていると、それは余り心配しなくていいです。鉄筋と鉄骨は、もう構造上が違うんで。それから、建築法というのも、あの建築法というのはほかにない建築法なんで、そういうのを含めて、いろんな面で考えて検討していますんで、その辺は御理解願いたいと思います。また、もしいろんな面で御心配がございましたら、ぜひ私ども、何人でもその辺は知識持っていますんで、御質問いただければありがたいと思います。 以上です。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） わかりました。ただ、パネルが４点でおさまっていて、上だけ先に破壊されちゃうと、どうしてもこう来ますよね。大丈夫ですか。それは平気。わかりました。じゃ、平気ということで、何かないことを祈っておりますんで。 次です。旧南高校の活用につきましては、全協の説明で十分納得しましたので、了解しています。 次、
保護者アンケートの件なんですけれども、途中経過の生の文章でいただきました、すごく分厚いやつを。全部はまだ見ていませんけれども、賛否さまざまな御意見があって、集計が大変だなという実感があるんですけれども、最終結果はいつごろ出る予定で考えていらっしゃいますか。
○議長（石井信重）
井澤教育部長。
◎教育部長（井澤浩） 今現在ぽつぽつ来ているのもあるんですけれども、１人の担当者のみじゃなくて、当然記述式ですので、これはいわゆる賛成、反対、また統合に反対している、どちらとも言えないとか、当然何も書いていないものもございますので、その辺１人の目だけではどうしても、賛成なのか反対なのか、それともどっちともとれないのかとか、判断つきかねるものも結構ございますので、その辺を今精査していますので、近々には大体の回答が出るのではないかと思っております。 以上です。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） わかりました。回収率が約20％、逆に言うと未回収、未回答が約80％あるので、大学入試の方法の変更で、ある方が黙っている方は意見がないんだと、賛成なんだと言ったことでもめていますけれども、そう考えずに、回答ない方も反対、賛成いろいろいるんだなということで進めていってください。 じゃ、三中の件はこれで終わりにしまして。次に、大きな２点目の季節性インフルエンザの件なんですけれども、予防接種の効果や有効性については、先ほども言いましたけれども、さまざまな文献であったりレポートから明らかになっていて、重症化を防ぐとともに、感染の拡大の抑制に大きな効果が期待できます。もちろん予防接種のみではなくて、手洗いやうがい、マスクの着用など、総合的な予防対策を行うことが重要であることは言うまでもありません。私の手元に子供に対するインフルエンザの予防接種の助成を行っている県内９市町村の資料があるんですけれども、これによりますと、先ほども言いましたが、助成事業の効果の検証が困難であって、事業の評価はできない状況にあるということがわかっています。また、昨年７月に北条小と三中の児童生徒を対象に実施した
アンケート調査については、学校医であったり医師会の先生方から厳しい御意見いただいたようで、正しく効果を検証するためには疫学的な専門知識、調査が必要であるということで理解しました。 そこで提案なんですけれども、安房医師会と担当課の方々、あるいは市議会、多分担当的には文教民生になると思うんですけれども、あるいはさらには興味のある予防接種、興味のある市民の方を公募などして、これらのメンバーで勉強会とか検討会というようなものを開催して、子供に対する予防接種の助成の意義に対して、医学的な観点のみならず、子育て支援やさまざまな多角的な面から議論して、意見をまとめるというようなことをしていただけたらなと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（石井信重） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） いずれにしても幅広いさまざまな価値観がいろいろ錯綜する案件でございますので、幅広い皆様の議論が必要だと思っています。年内に実施できるように企画をして、関係者の、特に医療関係者の調整に入りたいと思います。また、御提案の公募の市民の方、ここについては若干段階的な対応をしていきたいと思います。 いずれにしても、金丸市長、常々コミュニティ医療の推進ということで、医療関係者との連携というものを非常に今力を入れております。その培ったものをしっかりと生かしながら、幅広い、いい意見を取り入れて、次につなげたいというふうに思っています。また、お話のあったとおり、文教民生委員会になろうかと思いますが、その際にはぜひ御検討いただけますようお願いをいたしたいと思います。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） ぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、具体的に言うといつごろにそういう集まりをやれそうな感じでしょうか。
○議長（石井信重） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） 年内ということで。やはり一番調整で大変なのは、ドクターの皆さん非常にお忙しいんです。もうほとんどいつもお願いするときには曜日が決められているということと、年末に近づきますと、やはり先生方も忙しくなりますし、そこが一番大変なので、目標として年内、頑張りたいと思います。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） わかりました。年度内でなくて、年内ということで了解しました。よろしくお願いします。 次に、大きな３の
子ども医療費、高校３年までの助成に関してなんですけれども、高校３年生まで助成範囲を拡大した場合には約900万円の予算が必要になるということでしたけれども、これ病気による入院、病気による通院、けがによる入院、けがによる通院と４パターンに分けて金額出ますでしょうか。
○議長（石井信重） 熊井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（熊井成和） まず、データとして持っていますのが国民健康保険でレセプトデータ、平成25年のデータを年間で15万件今持っております。これを精査をしている段階ではありますが、１つ御紹介をさせていただきます。 前提として、レセプトデータって一月で１枚のデータになっていますので、例えばその月にけがもした、病気もした、けがもした、病気もしたというと、分類ができない状態になっていますので、厳密な意味でのけがとそれ以外というふうには分けていないので、一月に１回でもけがの治療をしたことのある人を抽出して算出した結果であるということと、あくまでも全体ではなくて、社保の方は除いた国民健康保険だけの高校生のデータということで。金額ベースの割合で申し上げます。月に一回でもけがの治療をしたことのある方で、なおかつ入院を伴った方、これが金額ベースで17.69％いらっしゃいます。同じように、けがをしたことがあり、これは通院の場合では26.83％で、けがの部分が44.52％。けが以外、入院の方が8.39％で通院の方が47.09％、合わせると55.48％。あくまでもこれは試算ということで精査中ということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（石井信重） 森議員。
◆７番（森正一） わかりました。中学３年生の医療費の助成も、最初入院と通院に分けられていましたけれども、できたらせめて病気による通院に関しては、普通の生命保険とか傷害保険適用にならないんで、そこだけでもまず第一歩として検討していただけたらと思います。 あともう一点、これもお願いですけれども、インフルエンザの予防接種の助成と同様、検討会も、これも検討していただければと思いますので、お願いします。 時間なんで、最後に、大きな４のドローンの導入、利活用についてなんですけれども、まず１点目ですけれども、館山市としてはどのような分野でドローンの利活用の可能性があるのか。館山で使う場合、お考えを教えてください。また、近隣市町、あるいは館山市内において活用事例とか実証実験などの事例がありましたら、御紹介いただければと思います。
○議長（石井信重） 川上総合政策部長。
◎総合政策部長（川上孝） ドローンにつきましては、事故、災害があった場合に、人間が現場に近寄れないような場所、そういうところでの被害確認、非常に有効であるというふうに考えています。また、あと例えば孤立した地区への物資の空輸だとか、どのくらいの重さが、余り重いものはちょっと厳しいところは実際今の現状ではありますけれども、そういうものにも活用ができるだろう。近くでは、南房総市が２機ほどドローンを保有をされています。１機は
教育委員会のほうで災害時の学校の施設の被害状況の確認のため、もう一機は建設部門が管理していまして、それでやはり災害時の被害確認用ということで保有をされております。ほかにも、千葉市なんかでは橋梁の劣化調査等にも活用をされているというふうに聞いております。しかしながら一方で、先ほど市長のほうからもお答えしたとおり、館山市内ですと、ほかの市町よりも非常に飛行制限が大きいということ、それからあと天候に左右されやすいという部分が現状非常にございます。あと、国内でも非常にシェアが最も大きい中国製のドローンですと、今例えば飛行場なんかに対しては自主規制で自動的にもうそういうところには飛べないような制限をかけているというところもありまして、使い方については非常に難しいところがございますんで、そういうものを踏まえた中で、ちょっと検討が必要なんだろうという今認識でおります。 以上です。
◆７番（森正一） 終わります。
○議長（石井信重） 以上で７番森 正一議員の質問を終わります。
加藤建設環境部長。
◎
建設環境部長（加藤浩一） 先ほど望月議員のほうからお問い合わせのありました文科省が定めている基準耐用年数等につきましては、これはございませんと回答いたします。失礼いたしました。
△散会午後５時２３分
○議長（石井信重） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次会は明５日午前10時開会とし、その議事は本日に引き続き
行政一般質問を行います。 この際、申し上げます。一般議案及び補正予算に対する質疑通告の締め切りは明５日正午でありますので、申し添えます。 本日は、これをもって散会といたします。 ◎本日の会議に付した事件１
行政一般通告質問...