館山市議会 > 2018-12-14 >
12月14日-03号

  • 長久手市(/)
ツイート シェア
  1. 館山市議会 2018-12-14
    12月14日-03号


    取得元: 館山市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-07
    平成30年 12月 定例会(第4回)1 平成30年12月14日(金曜日)午前10時1 館山市役所議場1 出席議員 17名       1番  榎 本 祐 三          3番  石 井 敏 宏       4番  森   正 一          5番  瀬 能 孝 夫       6番  望 月   昇          7番  石 井 敬 之       8番  太 田   浩          9番  龍 﨑   滋      10番  今 井 義 明         11番  石 井 信 重      12番  本 多 成 年         13番  鈴 木 正 一      14番  内 藤 欽 次         15番  福 岡 信 治      16番  吉 田 惠 年         17番  本 橋 亮 一      18番  鈴 木 順 子1 欠席議員  なし1 出席説明員       長  金 丸 謙 一     副    長  田 中   豊  総 合 政策部長  鈴 木 雄 二     総 務 部 長  川 上   孝  健 康 福祉部長  熊 井 成 和     経 済 観光部長  石 井 博 臣  建 設 環境部長  山 口 浩 一     教 育 委 員 会  出 山 裕 之                       教  育  長  教 育 部 長  四ノ宮   朗1 出席事務局職員  事 務 局 長  井 澤   浩     書     記  鈴 木 一 也  書     記  和 田 敦 子     書     記  関 口 陵 子  書     記  粕 谷 佳 克     書     記  細 田 智 輝  書     記  谷 野 秀 紀     書     記  登 倉 佑 策1 議事日程(第3号) 平成30年12月14日午前10時開議 日程第1 行政一般通告質問 △開議午前10時00分 ○議長(榎本祐三) 本日の出席議員数17名、これより第4回市議会定例会第3日目の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。 △行政一般通告質問 ○議長(榎本祐三) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。 質問の方法は、昨日と同じであります。 これより順次発言を願います。 6番望月 昇議員。御登壇願います。         (6番議員望月 昇登壇) ◆6番(望月昇) おはようございます。通告に従いまして、早速質問をさせていただきます。 大きな第1、高速ジェット船季節運航について伺います。 高速ジェット船季節運航については、前回の運航のときに東京から館山へのチケットが4日間有効で、高速バス並みの運賃で運航をしていただきました。本年第1回市議会定例会において、私は館山から東京への利用もできるようにならないかと伺いました。来年の季節運航については東京館山双方で4日間有効、往復4,800円の格安チケットが販売されると聞いております。私もこのことを質問したかいがありました。この東京館山間の運航についてもう少し詳しく内容を伺います。ちなみに、第1回議会で私は渋滞知らずの75分とお題目のように3回続けてアピールさせていただいたところでございます。 次に、大きな第2、館山若潮マラソン大会について伺います。年明け1月27日の日曜日に行われる館山若潮マラソン大会は、第39回目を迎えます。このマラソン大会は、本当に市民の健康増進交流人口の拡大、またスポーツ観光の推進による地域の振興のための大会なのでしょうか。私は、昔からこのマラソン大会は誰のための大会なのかと疑問を持っております。どんな効果がや市民に出ているのか。費用対効果、経済効果を初め、や市民へ具体的にどのような効果が出ているかを伺います。まさに大変忙しい時期であるとは思います。しかし、第39回の大会をまたそれ以降の大会を少しでもよりよい大会にするために質問をさせていただきます。 次に、大きな第3、東京オリンピックパラリンピックに向け、オープンウオータースイムレーストライアスロンについて伺います。館山の宝である海を生かしてオープンウオータースイムレーストライアスロンが盛んに行われるようになったことは喜ばしいことであります。ですが、多くの市民からは特に水泳の部分については北条海岸や沖ノ島の沖合を泳いでいるので、レースの状況がよくわからない、盛り上がらないなどの声が聞こえてきます。このことについてどのようにお考えでしょうか、伺います。 以上となりますが、御答弁により再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(榎本祐三) 金丸市長。         (市長金丸謙一登壇) ◎市長(金丸謙一) おはようございます。望月 昇議員の質問にお答えいたします。 大きな第1、高速ジェット船季節運航についてですが、今年度は来年2月2日から3月24日までの51日間、東京館山大島航路として毎日運航されることが既に決まっています。館山としては、高速ジェット船を利用するお客様をふやすことにより、海路を活用した交流人口の拡大と地域経済の活性化を図るため、引き続き地方創生推進交付金を活用し、当該航路のPRを図っていきたいと考えており、特に東京館山間の利用者の拡充は、波及効果を高める可能性があるため、重点的に周知を図っていきます。 今年度の季節運航における大きなポイントは、昨年度までは往復切符東京発館山行きのみの販売でしたが、今年度は新たに有効期間4日間の館山発東京行きの往復切符が発売され、これにより東京館山間双方向での利用が可能となり、安房地域の皆様にも利用しやすくなることです。 また、価格についても、昨年度は往復5,000円でしたが、今年度は5,000円を割り、4,800円で提供されることとなり、他の公共交通の運賃とほぼ同額でありながら、渋滞を気にせず所要時間が75分と短時間であることから、東京館山間の航路の利用者の増加、特に館山から東京に向かう利用者の増加につながることを大いに期待しているところです。 なお、当該航路のPR手法としては、東京圏を中心とした都市部に住む女性をメインターゲットに、メジャーな旅行雑誌や首都圏を購読エリアとしているタウン誌、フリーペーパー等への記事掲載、また東海汽船株式会社や館山観光協会と連携を図りながら、さらなる宣伝効果を高めるべく、合同でのテレビ、ラジオ等の各種メディアへのプロモーションを行い、より多く取り上げていただくことを目指し、現在準備を進めています。 また、館山から利用される方々へのPR手法として、広報「だん暖たてやま」の12月15日号に記事を掲載して周知を図るほか、1月15日号の配布に合わせ、春の季節運航のチラシを全戸配布します。さらにより多くの皆様に館山発東京航路を利用していただくため、南房総生活情報誌「クリップ」への記事掲載も予定しており、広く安房地域の皆様に対しても情報発信をしていきます。また、ジェット船を利用して館山にお越しになったお客様に対し、東海汽船株式会社JR東日本グループびゅうトラベルサービスの御協力による着地型観光ツアーも造成され、館山を初めとする春の南房総を楽しんでいただくプランも用意されています。 今年度新たに造成された館山発東京航路をより多くの方々に知ってもらい、そして利用していただき、成果を上げることが何よりも大事なことだと考えますので、議員の皆様にもぜひとも御利用していただければと思います。 大きな第2は、教育長から答弁いたします。 次に、大きな第3、オープンウオータースイムレース及びトライアスロンにおけるスイムのレース状況についてですが、ともに館山で行われる大会では、海での競技となり、大会当日の水温、気温、風向き、潮の流れなど自然環境にも大きく左右される点が特徴です。 トライアスロンでは、1周750メートルを2周し、トップ選手で20分程度、またオープンウオータースイムレース10キロメートルでは、大会によって異なりますが、1周1.66キロメートルを6周、または1周2キロメートルを5周し、トップ選手で2時間程度で泳ぎ終わります。周回が大きいオープンウオータースイムレースの場合には、波打ち際から500メートルから600メートルまでの沖合がコースとなることから、選手の判別がしづらく、レース状況がわかりづらいことに加え、競技時間が長時間であることも事実です。主催者側では、この点に配慮し、監視船からレース状況を本部に伝え、大会MCが実況アナウンスするとともに、効果的にBGMを使用するなど、大会を演出しています。このほか、ドローン等を使用し、レース中の様子を大型ビジョンに映し出すことなどが検討されていますが、実現には至っていません。館山としては、この実現に向けて引き続き主催者に働きかけていきたいと考えています。 御存じのとおり、ことしは6月にオーシャンズカップ、7月に第22回オープンウオータースイムフェスティバル、8月に第13回パンパシフィック水泳競技選手権大会オープンウオータースイミング競技、9月に第94回日本選手権水泳競技大会オープンウオータースイミング競技と毎月北条海岸オープンウオータースイムレースの大会が開催されました。特にオリンピック、世界水泳と並ぶ水泳界の世界3大大会の一つであるパンパシフィック水泳大会東京オリンピックパラリンピックの2年前に館山を会場に開催されたことは、知名度を大きく上げたものと感じています。北条海岸の環境は首都圏からのアクセスのよさに加え、透明度が高く、波静かで泳ぎやすく、給水のための桟橋や観戦のための導流堤などの設備を含め、大会会場として適していると日本水泳連盟及び千葉県水泳連盟から伺っています。高い評価をいただき大変ありがたいと感謝しております。 このような大会が開催されたことは、館山のイメージアップと知名度を高め、スポーツ面だけでなく観光面でも大きなプラス効果をもたらしているものと考えています。さらに見る機会を広げることで、市民の興味づけにもつながりますので、引き続きこうした大会に協力や参画し、競技の普及や市民に関心を持っていただけるよう、努めていきたいと考えています。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 出山教育長。         (教育長出山裕之登壇) ◎教育長(出山裕之) 大きな第2、館山若潮マラソン大会についての第1点目、大会の目的についてですが、館山若潮マラソン大会は市民の健康増進、体力向上及び交流人口の拡大による地域活性化を目的に開催しています。 来年の1月27日に開催する第39回大会では、参加申込者数が8年連続で1万人を超えており、北は北海道から南は沖縄まで全国から参加申し込みがあり、そのうち約1割が館山市民からの申し込みです。 また、ことしの1月28日に開催した第38回大会では、1,300人を超える競技役員やボランティアが参加しており、ランナーだけでなく、ランナーを支えるという側面からも多くの市民が参加している大会です。このほか、コース沿道では、水やお茶、おまんじゅうや梅干し、おにぎりなどをランナーに無償提供する私設エイドステーションや、第38回大会は小雨も降る悪天候でしたが、その中で声援を送る私設応援団など、さまざまな形で多くの市民が参加しており、館山市民おもてなしホスピタリティランナーから高い評価をいただいています。 このように館山若潮マラソン大会は、スポーツ観光の推進による地域経済の振興はもちろんのこと、さまざまな形で参加する市民の健康増進、体力向上という両面をあわせ持つ大会となっています。 次に、第2点目、大会を開催することによる具体的な効果についてですが、初めに費用対効果については、第38回大会における収入は、大会参加料として5,450万7,500円、大会協賛金として206万円、合計で5,656万7,500円となっており、また支出は大会運営に係る直接的な経費として若潮マラソン大会委託料4,699万円、間接的な経費として、職員の時間外勤務手当約200万円、観光施設管理事業の経費200万円、合計で約5,099万円となっており、約560万円の収入超過となります。 次に、経済効果についてですが、第38回大会の参加申し込み件数は県内が5,871件、県外が4,526件で、申し込み時に行ったアンケート調査によると、このうち宿泊者数は2,477件となっています。この申し込み件数及び宿泊者数をもとに、観光庁の観光入り込み客統計によって試算すると、消費額は約1億円となります。このほか、応援の家族や友人、仲間も数多く来訪していることから、経済効果はさらに大きくなるものと推測されます。 館山若潮マラソン大会は、魅力ある大会を目指して常に運営方法の改善に心がけており、回を重ねるごとに進化を遂げていると自負しています。また、日本最大級のランニングポータルサイト、ランネット大会レポートでは、おもてなしホスピタリティの高さ、ランナー目線に立った会場設備と運営、スムーズな会場へのアクセス、海や花などの自然を堪能できるコース設定、フィニッシュ後のランナーのケアなどについて、高い評価をいただいており、平成30年中に関東で開催された大会では、現在のところ第4位となっています。 このほか、館山ふるさと大使であり、マラソン解説者としても有名なプロランニングコーチの金哲彦さんを初め、ライフセーバーの飯沼誠司さん、トライアスリートの上田藍選手細田雄一選手、オープンウオータースイマーの貴田裕美選手ゲストランナーとしてお迎えすることで、広い分野でのPRになっています。 このように館山若潮マラソン大会は、市民の健康増進、体力向上はもとより、申込者の約9割が市外からの来訪者であることから、宿泊、土産、飲食、公共交通など広い分野における経済波及効果は多大で、観光都市館山のPRや地域経済の活性化に大きく寄与しているものと考えています。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 望月議員。 ◆6番(望月昇) 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。まず、大きな1つ目の再質問、ジェイアールバス関東と連携し、館山に来るときは高速バスで、夕方東京に向かうときはアクアラインや首都高速道路の渋滞を避けジェット船を利用できる4日間有効の共通切符のようなものは提供できませんか。館山から出航して、帰りは高速バス利用のような、また企画も同時に提案できませんか。 ○議長(榎本祐三) 石井経済観光部長。 ◎経済観光部長石井博臣) 高速バスジェット船を組み合わせた相互連携切符については、これまでも東海汽船、それからジェイアールバス関東、そして私ども館山の3者で実現の可能性について協議を行ってきております。担当レベルでは非常によい方向で話が進んだんですが、最終的な結論として、やはり営業ベースの問題で折り合いがつかなくて、今回は断念したという経緯があります。しかしながら、こういう仕掛け、こういう切符ができれば館山に来る観光客にとっても、あるいは館山市民にとっても非常に使い勝手のよい交通手段を選択できることから、館山へのアクセスの選択肢も広がるというふうに考えておりまして、これについては引き続き協議はしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 望月議員。 ◆6番(望月昇) よく市長が申しておりますように、ないものねだりよりも、あるもの磨きということをおっしゃって、私もそれは本当にいい言葉だと思って、肝に銘じております。こうやってせっかくいい企画がもう1段階進んだわけですよね。そういうことを議員はもとより、職員を初め、まずは関係者の方々に積極的にこの新しい有利なチケットを購入して利用していただきたい。それで、まず実績をつくることが一番だと思っておりますけれども、その辺のお考えいかがでしょうか。 ○議長(榎本祐三) 石井経済観光部長。 ◎経済観光部長石井博臣) 市長答弁にもありましたように、今年度新たに造成されました館山発東京行きの往復切符をより多くの方に知ってもらって、そして利用していただく、そしてまた実績を上げるということがまずもって大事なことであるというふうに認識しておりまして、さまざまな広報媒体を活用してPRをしていきたいというふうに考えております。御指摘のあった職員あるいは関係者の利用についても、さまざまな場面で利用できる切符となっておりますので、積極的に活用してほしいと考えております。つきましては、チケットの利用はもちろんですけれども、こうしたチケットがあるというPRについても庁内でも周知していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 望月議員。 ◆6番(望月昇) 館山から出発すると、ちょっと夕方出発ということで、その日帰ってこれないとか、そういうハンディがあるかもしれませんけれども、そういう利用に合致したスケジュールの方にはよりよく使っていただくように心がけていただきたいと思っております。 また、発着場所のことなんですけれども、過去の経緯から大半が耐震岸壁からの発着だと思うんです。私も昨年2度ほど乗らせていただきましたけれども、両方とも耐震岸壁からの発着でした。何か隣に砂利船があったり、砂利が山積みになっていたり、そんなところだと思いますけれども、本来の夕日桟橋から発着できるよう、桟橋機能の強化改善とか、その辺を含めて検討できないでしょうか。
    ○議長(榎本祐三) 石井経済観光部長。 ◎経済観光部長石井博臣) ジェット船の発着場所は、あくまでも基本は館山夕日桟橋になっております。桟橋に着岸するかどうかの判断は、当日の気象条件でありますとか、湾内での波の状況などを総合的に判断しまして、桟橋につけるか、あるいは耐震岸壁につけるかは東海汽船のほうが決定しているというところでございます。御承知のとおり、この季節運航をやっている2月から3月にかけましては強い西風が吹く日が多く、天候に大きく左右されているところでございます。船会社としては、お客様の安全を第一に考えての判断なので、耐震岸壁への着岸はやむを得ないかなというふうに考えております。ただし、この桟橋機能の強化につきましては、管理者である千葉県に対して機会があるごとにお願いをしておりまして、桟橋の消波機能、波を消す機能ですけれども、この検討についても早期に実現するよう常に要望をしているところでございます。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 望月議員。 ◆6番(望月昇) やはり観光地館山といたしましては、多目的桟橋を使った、そこの発着が望ましいと思いますので、より一層努力をなさっていただきたいと思っております。 次に、大きな2つ目の再質問をさせていただきます。先ほどの教育長の御答弁の中で38回大会、館山若潮マラソンの中で約560万円の収入超過があったという御答弁ございました。その使途はどうなっているでしょうか。 ○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。 ◎教育部長四ノ宮朗) 先ほどの答弁の中で560万円の収入超過というふうな表現をしております。これについては、決して560万円が純益として入ったというふうには私ども考えておりません。と申しますのは、先ほど教育長が述べた中の支出の中には職員の時間外手当の分ということでこれはありますけれども、こちらにつきましてはそれはあくまでも時間外分ということで、非常勤職員ですとか、それからまた正規職員の本来給与に含まれる人件費、こういったものも経費のうちに加味すべきものであるものというふうに考えております。したがいまして、しからばじゃその金額が幾らかということについては、申しわけございません、そういったものの統計はとっておりませんけれども、そういったものも含まれているというふうに考えております。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 望月議員。 ◆6番(望月昇) 参加費値上げ前、37回大会での収入超過はありましたでしょうか。 ○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。 ◎教育部長四ノ宮朗) 37回大会におきましても、約320万ほど、いわゆる同じ土俵で計算した上では収入が上回っているという状況はありました。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 望月議員。 ◆6番(望月昇) 昨年、参加費フルマラソン5,000円から6,000円に値上げしたと思うんですけれども、値上げ前であっても収入超過なのになぜ参加費を値上げということに踏み切ったのでしょうか。 ○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。 ◎教育部長四ノ宮朗) この若潮マラソンそのもの、いわゆる通常の他の状況等のマラソン大会等のそういった参加料等を勘案して値上げをしたというところで、そういった経緯があるというふうに聞いております。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 望月議員。 ◆6番(望月昇) 参加者の値上げの理由がちょっとあやふやなところがあるんですけれども。もう少し深くちょっと聞いてみたいと思うんですけれども、収入超過の使途は、37回、38回とも私の調べたところ非常勤職員人件費で両大会とも約100万、残金はいずれもの職員の人件費となっております。このマラソン大会以外の仕事ももちろん職員はしていると思います。いかがでしょうか。要は値上げ、収入超過分を無理やり数字合わせ、帳尻合わせのように職員の人件費という科目に、非常勤職員の100万円を引いた残金が職員人件費となっておりますので、帳尻合わせのように職員の人件費という科目に組み入れているような気がいたします。いかがでしょうか。 ○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。 ◎教育部長四ノ宮朗) まずこの参加料の私どもの考え方ということなんですけれども、若潮マラソンに参加するということでいただきました参加料、これにつきましては基本的に若潮マラソンのために使うということを前提に考えさせていただいております。したがいまして、まず初めに直接的な経費、ここで言うと大会の運営の委託料ですか、そういったようなものから、それから職員の人件費分も考えているというところであります。ですので、そういったものに使うべきものかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 望月議員。 ◆6番(望月昇) 先ほど教育長答弁でたくさんの人が集まっていただいてマラソン大会をやっているということ、人集めはわかりますけれども、値上げして収入超過は全て主催者側の流動的な人件費に充てるという、これは単なる金集めになっていないでしょうか。いかがですか。もうちょっと参加費は有効にお使いになったらいかがでしょうか。 ○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。 ◎教育部長四ノ宮朗) 参加費についても私どもとしては有効に使っているものと判断しております。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 望月議員。 ◆6番(望月昇) 私も自分が陸上やっていたものですから、いろいろ市民マラソンについては思い入れがあります。いろいろ調べました。特に市民マラソンの成功のポイントということは、持続性、館山39回、来年40回になると思いますけれども、持続性、それと自立性、ほかの財源に頼らず自分で自立をしていける、そういうものが重要であり、数あるマラソン大会の生存競争にこれから勝っていかなきゃいけないんです。市民マラソンがもう本当にふえてまいりました。その中の生存競争に生きるということは、そんな甘いものじゃない。頑張らなきゃいけない。そのためにはそれ自体、館山若潮マラソン大会、それ自体の進化、自分たちが進化をしていく。ずっと前と同じ、のんべんだらりとやっちゃいけない。そういう進化が必要であると言われております。この大会を継続していくためには、参加費は財源を見てみますと特定財源であります。特定財源の中で、また収入超過分ということが発生しているわけでございますから、館山マラソン大会のそのための館山若潮マラソン基金、そういうものをおつくりになって組み入れておくべきではなかったかと思いますけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(榎本祐三) 出山教育長。 ◎教育長(出山裕之) 少しつけ加えさせていただきます。 大会委託料を37回大会から38回大会にふやしまして、例えばトイレの数をふやすとか、あるいはボランティアでやっていた部分の警備を、実際に警備をしっかりするように費用がかかるわけですが従事させて、よりよい大会を目指して、そういう部分でも使っているということでつけ加えさせていただきます。 ○議長(榎本祐三) 望月議員。 ◆6番(望月昇) それはわかります。しかし、私が今指摘しているところは、37回大会で320万以上のもの、38回大会、昨年の大会でも560万円の収入超過ということ、その使途が職員の給料に充てているということ、それが特定財源で集めたものをそのようにマラソン大会だけに従事しているものでもないのにそういうものに充てるということでなくて、私はマラソン大会館山若潮マラソン大会が継続していっていただきたいということで、すごく危惧しているんです。何の進化もない。昨年と同じようなことやっている。そういうことのために基金をつくって、何か世の中の変化にあって人が集まらなくなった。でも、経費は固定費は相変わらずかかる。そういうときのための特別出動するため、そういうものをつくっておくべきではないかということを御提案申し上げているのでございます。それで、今まではそのお考えはなかったかとお聞きしております。 続けて、しゃべらせていただきますと、館山の財政がとても厳しいことはわかります。しかしながら、このマラソン大会を継続していくための自主性はとても重要なことです。それはもうおわかりいただいていると思います。ちなみに、今月12月7日の金曜日の新聞によりますと、東京マラソン財団、東京マラソンはこういう財団がございます。東京マラソン財団は、2020年の大会から参加料を1万円から1万5,000円に値上げするそうです。その使途は明確なんです。館山が5,000円から6,000円に上げた使途は明確ではございません。例えば東京マラソンは、使途は5,000円も上げますけれども、明確です。それは、2013年にボストンマラソンで爆破テロが発生しました。それ以来、安全確保のための費用の増加分、そういうものに充てるそうです。これはもう明確です。この大会のように大会継続、そのものの大会の継続のために使ったり、またよりよい大会の開催のためにいろいろ考えておるんです。館山のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。 ◎教育部長四ノ宮朗) 議員おっしゃるとおり、こういった大会側が、これまでは大会側がランナーを選んでいた。しかしながら、昨今のようにいろいろなところで大会、こういったものが開催されている中ではランナーが大会を選んでいく、こういうような状況となっております。そして、魅力のない大会というのは淘汰されていくというようになっていくというのは、この現状については理解しております。したがいまして、私どもとしても特色を出した魅力ある大会、こういったものにしていくことは重要というふうに考えております。ですので、このためランネットの大会のレポートですとか、それからまたあるいは従事者、こういったものに各大会ごとにアンケートをいただいておりまして、少しでもよい大会にするよう工夫改善を行っているところです。そういった工夫改善なんかについても、これまでは例えばランナーがゴールしたとき、参加賞みたいな、完走賞みたいな、そういったものを手渡すことになりますけれども、前回の大会では記念品であるタオル、これを肩かけしたりですとか、いろいろ工夫を凝らしているところで、今後もそういった御意見、そういったものを頂戴しながら、よりよい大会を目指していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 望月議員。 ◆6番(望月昇) それは、今年度の第1回市議会の中で11項目の改善をなさったということをお聞きいたしました。その中にも入っていることでございます。 私が今特にお聞きしたいのは、お金のことなんです。収入超過分、それをまたそのまま職員給料に充てる。37回も38回も金額は違いますけれども、職員給料、そういうもの、職員人件費、それで帳尻を合わせているようなことになっているから、それはどうなのかということ。そのための目的の基金、例えば基金の中では庁舎建てかえ基金とかございますよね。それをまたこれからどうだ、こうだ、使う道をちょっと変更してもどうだろうかとか、そういうことも話題にもなりました。ですから、この大会の基金もわずかではあるけれども、そういうときの非常時のために積み立てていく、それで安定的にできる。また来年も会おうな、元気で会おうな、そういう大会にしていきたい、そういうために私は述べているのであって、その基金の開設とか、そういうために貯金をしていく予定とか、そういうつもりはございますかということをお聞きしたいんです。お考えをまずお聞きしたい。 ○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。 ◎教育部長四ノ宮朗) 正直申し上げまして、現在はそこまでの考えに至っておらなかったというのが現状です。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 望月議員。 ◆6番(望月昇) 考えがなければすればいいことであって、それを堂々とこうやって述べるというのはちょっと私はおかしいと思う。あっ、そうですかって、東京マラソン、こんなビッグな大会でもこんな危機管理をしているんだ。ちょっとそういうものの危機的なものがない。このままぼうっとという言葉は不適切だから使いませんけれども、このまま同じように、旧態依然と同じようにやっていけばいいのかな、何ら変わったところがないと思った。そんな感じがします。それは、また後でちょっと質問させていただきます。 教育長より御答弁ありました。目的は一貫してずっと市民の健康増進、体力向上及び交流人口の拡大による地域活性化だと御答弁いただきました。これはごもっともだと思います。しかし、毎年、特に主催者側として注力していくコンセプトを決めて、めり張りのあるような大会にしてはどうかとも思いますけれども、教育長の御答弁のこのコンセプトは一貫してずっと38回、9回に来ていると思いますけれども、毎年毎年のめり張りのあるコンセプトという、そういうお考えはじゃいかがでしょうか。 ○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。 ◎教育部長四ノ宮朗) 各大会ごとにこういったものをやろうとか、そういったスローガンですか、副題のようなもの、そういったものを掲げるということについては意義あることだというふうに考えます。今後検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 望月議員。 ◆6番(望月昇) すばらしい御答弁いただきました。もう本当にそうだと思います。今教育部長の御答弁、やる気があるなと私は感じました。そうじゃなきゃいけない。いいことは前向きにやっていただきたい、私はそうやって思っております。 それでは、次に…… ○議長(榎本祐三) 田中副市長。 ◎副市長(田中豊) 議員の御提案、御意見、本当にありがとうございます。基金等につきましては、貴重な御意見です。これから参考にさせていただきたいと思います。 先ほど来、収入超過とかという言葉が出ておりますけれども、イベント、いろんな実行委員会つくってやっておりますが、この若潮マラソン大会につきましては委託料ということで、がこういう内容でやってほしいよということで委託でやっていますので、その手法として実行委員会でやっているということになりますので、かなりもうが100%。あるいは例に出してあれですけれども、南総里見まつりの場合は、逆に市民のほうからこういうのをやりたいということで補助で出しているということでございます。それで、議員おっしゃるように昨今のマラソン大会も参加する方々が取捨選択して参加しているという実情もございますので、その大会の魅力アップと、それとコスト、いろんなイベントをするには人、物、金というものがかかっているわけでございまして、収支という意味では議員のほうが御商売されていまして、私たちより十分詳しいと思います。今行革の観点からいいましても、今いろいろなことを検討するときにフルコストで検討を加えているわけですけれども、先ほど収入超過収入超過ということですけれども、マラソンにかかる人件費を含めてトータルでいくと、教育委員会の職員の分は予算の10款に入っていまして、その中で実際にはそれでは足らないわけでございますけれども、目に見える支出を収入で差を収入超過というふうになっていますけれども、それを超えた分については一般財源に実際には振りかえさせていただいているというのが実情でございます。議員の御指摘、御提案につきましては真摯に受けとめまして、今後のマラソン大会の参加者が減らないように、あるいはもっと魅力ある大会にするように検討はしていきたいと思います。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 金丸市長。 ◎市長(金丸謙一) 非常に力説で、若潮マラソンに対する思いというのがひしひしと伝わってまいりまして、その危惧、今マラソン大会非常に各地でふえていまして、これからも生存競争、いかに生き残るかという時代になってまいりました。そういう意味から危機感を持った御質問だと思って、大変ありがたく拝聴させていただきました。基金というのもそういう観点も必要だな。今まで幸いなことに中止にならないんですよね、若潮マラソン。これが中止になった場合には非常に申込者に対してどうケアするかという問題も出てきますし、いろんな形でそういう危機管理を持った中の魅力アップした若潮マラソンと、それが持続可能になっていくんだろうというふうに考えていまして、参考御意見として伺い、また対処してまいりたいと思っています。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 望月議員。 ◆6番(望月昇) 副市長、市長から御答弁いただきまして、また最初に教育長からも御答弁いただきました。この大会をすばらしい大会にしよう、また継続させようという気持ちが私のほうにも伝わってまいりました。よろしくお願いいたします。 また、もうちょっとこの際ですから、具体的に詰めさせていただきます。マラソン大会の前夜祭、または大会当日の販売店、売店等、テント等がございますけれども、出店料が5万円と聞いております。その金額の根拠、またその金額の使途はどのようになっておるでしょうか。 ○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。 ◎教育部長四ノ宮朗) まず、出店料について5万円ということでございますけれども、こちらについての根拠、これについては近県の同規模の大会、こういったものを参考にさせていただきました。その中で当初から現在まで5万円というところになっております。また、この使途につきましても、先ほど申し上げましたとおりマラソン大会の運営、私どものほうは人件費、こういったものを含めですけれども、そういったものの経費の一部とさせていただいております。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 望月議員。 ◆6番(望月昇) 先ほどと同じように、これ以上はちょっと突っ込みづらいところなんですけれども、やはり人件費。根拠のない5万円。ただ近県の周りと合わせただけの5万円。何の根拠もない。余った金は人件費。帳尻合わせですね。よくないことだと思います。私の調べたところ、ほとんどのマラソン大会では出店した場合、その地域の経済振興のため、地元の業者と市外業者と出店料において差をつけております。極端なところは取らないとか、また地元の業者は振興のために半額でいいよ、全国的に大きい業者、市外の業者はもう手なれていることで、だけれども地元の業者にトライしてみないか、そこでちょっと館山の俺たちも頑張っているんだぞということで地元の業者がそういう出店する、そういうときにほとんどの大会、出店料に差がついているんですけれども、館山のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。 ◎教育部長四ノ宮朗) 出店料に関して、地元、それから市外とのこの差、こういったものを少し差別化しないかというような御提案というふうに考えております。現在、こういったものについて私ども具体的なそういったものではないんですけれども、例えば商工会議所、こちらのほうに郷土みやげ祭り実行委員会というのがあるんですけれども、こちらのほうについては5万円の協賛金をいただいた上ですけれども、9ブースに相当するぐらいのスペースを御用意させていただいているというのが現状です。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 望月議員。 ◆6番(望月昇) ちょっと答弁のピントがずれているんですけれども、単独で出店した場合です。個店で出店した場合、同じですか、差があるんですか。それで、今後お考えはどうですかということをお聞きしたんです。 ○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。 ◎教育部長四ノ宮朗) 失礼いたしました。個店での出店については同額というふうに、端的に言うと5万円ということになるかと認識しております。今後こういったものについてもどうするかということについては、検討課題の一つかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 望月議員。 ◆6番(望月昇) 根拠もあやふや、使途もあやふや、その辺もまだ勉強なさっていない。ほかの地域の大会と比べてどうなんだろうというその使途についてない。今度ちょっと調べていただいて、地元の業者の振興のためにお考えをいただきたいと思っております。 それでは、来年はことしが39回ですから40回大会です。また、館山市制80周年の、どういうふうにお考えだかわかりませんけれども、記念大会になる年です。そして、何よりも新元号のもとの第1回大会、また2020年東京オリンピックパラリンピックの年の口あけの1月になるわけですね。封切りといいますか。そういうおめでたいことが何回も重なる記念大会でございますけれども、この好機に何かお考えがあればちょこっとのぞかせていただければありがたいと思います。 ○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。 ◎教育部長四ノ宮朗) こちらにつきまして、40回の記念大会ですとか、それから市制施行80周年、それからまた新たな元号にかわる最初の大会となるというようなことで、それぞれ記念となるものが重なっております。したがいまして、その40回大会にしても例えば連続出場が40回だとか、そういったような人とか何かふだんにない特別な賞、こういったようなものも考える必要あるのかな。それから、あわせてまたこの大会を支えていただくボランティアの方々ですとか、そういった方にも感謝状のようなものが贈呈できればいいのかなとか、そういったようなことをいろいろ考えておりますが、まだ決定という段階ではありませんので、今申し上げたことがそのとおりにいくかどうかということについては今後の検討とさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 望月議員。 ◆6番(望月昇) 今教育部長おっしゃいました、何かを考えていると。40回連続出場だとか、そういうものをいろいろ考えている。やはり先ほど市長も答弁ありましたけれども、そういうことをやるのにやっぱりお金が必要なんです。アイデアも必要ですけれども、お金も必要なんです。お金も努力も必要なんです。そういうもののために私は、余り言うと副市長に怒られますけれども、収入超過、そういうものを基金として積み立てていけば、そういうために使ってください。これだけ今まで財政難でできなかったということないんですけれども、プラスアルファ、よりよい大会にするためにこういうときに使っていただきたいんです。もっと早く言えばよかったですね。 そういうところなんですけれども、先ほどのちょっと前の質問なんですけれども、出店料地元の業者というか、地元の経済振興のため、もっともっと1回でもいい。ことしやってだめだから、もうちょっと来年は何とかまた考えてもう一回やってみようということでもいいんだけれども、ちょっと地元の業者の地域振興、経済振興のためにも、また広く、幅広く言えば事業承継にもつながると思うんです。こういうところで商売の兆しをつかんだということもあると思う。そういうことで、その出店料において差をつけるということはお考えいただきますか。 ○議長(榎本祐三) 金丸市長。 ◎市長(金丸謙一) 非常に的を絞った御指摘をいただいています。まず、40回大会どうするんだ、これは非常に祝い事が重なるものですから、それに対しては今は具体的にお示しできませんが、しっかり考えていきます。ちょっとびっくりするようなことができればと思っています。 ただ、お金に関してやっぱり必要になってくるでしょうから、それに対してのストック的な基金が必要でしょうということに関しては、やはりそういう面も考えなきゃいけなかったなというふうに思っていますし、また地元産業を育成するという観点から、出店の額に関してもこれ検討しなきゃいけないだろうという今気持ちでおりますが、これは今結論は申し上げることはできません。これは、実行委員会がございますので、そこでもんでいただいて、それで結論を出すという形になりますんで、いましばらくお待ち願いたいと思います。 ○議長(榎本祐三) 望月議員。 ◆6番(望月昇) 今教育部長何か言いかかりましたけれども、何かお立場上の御答弁は。 ○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。 ◎教育部長四ノ宮朗) まさに今市長が申し上げたようなことを申し上げたいと思っておりましたところです。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 望月議員。 ◆6番(望月昇) ありがとうございます。 それでは、時間がないんですけれども、オープンウオータースイムレース、これについて館山の参加人数、その割合を教えていただきたいと思います。 ○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。 ◎教育部長四ノ宮朗) 済みません。失礼しました。オープンウオーターそのものの、申しわけありません、参加人数について、今資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えしたいと思います。 ○議長(榎本祐三) 望月議員。 ◆6番(望月昇) じゃ、館山トライアスロンはいかがでしょうか。 ○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。 ◎教育部長四ノ宮朗) 館山トライアスロン、こちらにつきましては……         (何事か呼ぶ者あり) ◎教育部長四ノ宮朗) 済みません、後ほどお答えさせていただきます。 ○議長(榎本祐三) 出山教育長。 ◎教育長(出山裕之) 今年度の大会参加者ですけれども、館山若潮トライアスロンで26人、オープンウオータースイムフェスティバルで10人です。 ◆6番(望月昇) 割合も一緒にお聞きしたんですけれども。 ◎教育長(出山裕之) 割合ですか。済みません、割合は後ほど。 ◆6番(望月昇) じゃ、何人中。参加人数を言っていただければ。 ○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。 ◎教育部長四ノ宮朗) 申しわけありません。済みません、後ほどお答えいたします。 ○議長(榎本祐三) 後ほど答弁しますね。 望月議員。 ◆6番(望月昇) この両大会の水泳の部分については、先ほど申しましたように応援もできないということなんですけれども、夕日桟橋と汐入川の導流堤とその間、そのまた沖合に三角点の周回コースなどを設定して競技をすれば夕日海岸桟橋と導流堤でそれがよい観客席になって市民の応援もできると思うんですけれども、そしてもっと身近な大会になると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。 ◎教育部長四ノ宮朗) 確かにこういった大会について、実際のレースそのものは沖合のレースのほうで沖のレースを陸から遠目で見るということで、なかなか見る人にとっては見づらいものというものについては認識しておるところです。こういった点を少しでも解消しようということで、例えばドローンを活用するですとか、そういったようなことについては、それからあと大型ビジョン、こういったものに映し出すとか、そういったものがあったらいいんじゃないかということを委員会側では主催者側のほうとしては検討しているところで、館山としてもそのようにしていただければというふうに思っている次第です。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 金丸市長。 ◎市長(金丸謙一) これは、日本水泳連盟、それから千葉県の水泳連盟の意向と選手の競技に対しての環境整備、いろんなことがありまして、こちらのほうで提案するという段階じゃなくて、その中でいろんな潮流とかいろんなことを計算した中で設定していますんで、それで議員おっしゃるように応援する人見えないじゃないかとか、そういうのに対してはまた大型ビジョンとか、そういうもので対応しようというふうに今進んでいますんで、しばらく時間をいただきたいと思います。 ◆6番(望月昇) 終わります。 ○議長(榎本祐三) 以上で6番望月 昇議員の質問を終わります。 次、3番石井敏宏議員。御登壇願います。         (3番議員石井敏宏登壇) ◆3番(石井敏宏) では、早速質問に入ります。 大きな1、自死といじめに関する第三者調査委員会からの提言と館山教育委員会における今後のいじめ対策について。9月10日に第三者調査委員会から報告書が提出されました。6名の委員の方々は、2年間半誠実に取り組んでくださいました。真相究明については、明らかになったこととわからなかったことがありました。しかし、これだけ一生懸命に調査してくださったので、私はこれ以上どうこう言うつもりもありませんし、過去のことについて責任の追及もいたしません。 さて、調査委員会報告書は真相究明といじめ防止の提言、これが2本柱になっております。きょうはいじめ防止の提言と、それを受けての教育委員会の対策を伺います。提言を受けまして、教育委員会のほうから11月12日に対策ということでペーパーをいただきまして、これをじっくり読ませていただきました。それで、改めましてこの提言を受け、1番に入ります。提言を受けまして、館山教育委員会のいじめ対策の概要とポイントについて御説明をお願いします。 2番、提言を受けてのこの対策のペーパーの中に、多様性の理解も含めた人権教育の充実を図りとありました。余り私も人権教育というのを自分の小さいころって受けた記憶がないというか、あったけれども、忘れちゃったのかもしれないんですけれども、ちょっとどういったものか。ネットではいろいろ調べたんですけれども、いろんなやり方をしているところがありまして、具体的にどのような教育をされるのでしょうか。 3番、提言には部活動への全員入部制の見直しとありましたが、部活動への参加を任意とし、かつ自由に退部を可能とすべきではないでしょうか。 4番、提言にはSNSを使うなどして直接教育委員会などに匿名報告、相談できる仕組みなども検討に値するとありましたが、インターネットでの匿名通報、匿名相談ができる仕組みも必要ではないでしょうか。 5番、提言には教員の負担軽減とありました。この議会でも教員の負担軽減ということが過去一般質問でも取り上げられているんですけれども、なかなか負担が軽減されているようにも見えないところで、具体的に何を今後軽減されていくのでしょうか。 大きな2番、中学校の学校選択制についてと書きました。これ小学校もどうかなと思ったんですけれども、小学校の場合は地元とのつながりも大切だと思ったので、ちょっと学校選択制は小学生では向かないのかなと思った次第です。ただ、中学の場合は、都市部に行けば、もう私立の中高一貫だとかいろんな選択肢があって、そこで一つの決断をするというか、だから館山でも公立の中学校で数は少ないんですけれども、一定の選択肢があったほうがいいと思います。それで、質問ですが、通告どおり、館山でも中学校は学校選択制にすべきではないでしょうか。 3番、学区外への遠距離通学について。館山では事情があって学区外に通学されている場合で、遠距離に該当する場合でも、遠距離通学の補助が出ない。教育委員会の規則、私も確認しましたが、そうなっていました。具体的な事例として、電話で私相談を受けたんですけれども、この事例です。学童保育が学区内の小学校にないので、学区外の小学校に行かせてもらった。しかし、遠距離通学のバス代の補助が受けられなくて、そのことを事前に知らなかったという話でした。また、仮にもともとの学区内の学校に通っていた場合も遠距離に該当していたんじゃないか、こういったケース。私、できれば現在通っている学区外の学校まで遠距離通学費全額支給されるのが理想だと思うんですが、せめて半額だとか、あるいは学区内で通った場合もその金額が出ていたんだから、その範囲内での補助はあってもいいんじゃないかと思ったところです。それで、いろんなところ、幾つか調べた中で、鴨川が遠距離通学費補助金支給規則というのがあって、一定の補助を認めている。それ実際に条文の3条2項というところを見たら、本来支給されるべき補助金の範囲内で支給することができると、学区外でも支給は可能だと。過去のちょっと議事録、何年か前の議事録見たら、そういう答弁もあったんです。もともとの学区のところまでは補助金を出しますよというのがありました。館山でも教育委員会の規則で同様の規定を設け、学区外への遠距離通学に一定の補助をすべきではないでしょうか。 では、4番、話は変わりまして、成年後見制度について。私、知的障害者の親子の団体で賛助会員やっているんですけれども、もともと結構親が高齢化しているのを感じたんですが、それから入って、私が入れてもらってからもう5年ぐらいたつんですけれども、もっと高齢化してきまして、かなりこれきつくなってきたな、だんだん切迫してきたなと感じている次第です。知的障害に限りませんが、成年後見の必要性がより高まっていると感じております。まず、館山と館山社会福祉協議会は成年後見制度についてどのような取り組みをされているのでしょうか。 2番です。運営主体の信頼性と組織として成年後見を行うのが望ましいという点で考えると、成年後見というのは、今大体頼んでいる人でも個別にやっているんですけれども、これ例えば兄弟だとか、あるいは弁護士さんだとか、そういう方一人に頼んでいる危険、リスクというのもあると思うんです。その人一人がミスをしたり、あるいは余りないとは思うんですけれども、そういった自分のちょっと懐に入れてしまうとか、あるいは兄弟でやる場合、相続だと利益相反というか、相続だとある意味対立関係に立っちゃうようなこともあるということ、あと頼んだ方が成年後見、自分がもう行えないとか、万一のことがあるとか、あるいは体を壊して自分はもう無理だと、そうなっちゃうこともあるということを考えると、やはり組織として法人としてやるんじゃないとちょっと頼むほうも安心できないかな。じゃ、法人ってどこというと、じゃ民間ではなかなかこれ採算も合わないだろうし、NPOでそういうところが立ち上がるかというと立ち上がらないと思うと、どうも社会福祉協議会という組織しか名前が出てこないんで、率直に社会福祉協議会が法人後見事業を行うことが望ましいと思いますが、の考えをお伺いします。 5番、住宅地におけるイノシシ対策について。私は、10月15日になるんですけれども、神余にある東虹苑東地区という住宅地、そこのイノシシ被害を見てきましたが、至るところがイノシシに掘り起こされて、住民が歩くとき、もうイノシシが怖いと、そういった状況になってきております。このように今までは農地主体だったんですけれども、この東虹苑東地区というところは山の山のすぐそこなんで、農地に近いような、イノシシにやられそうな位置にあるんですけれども、住宅地にまでこうしてイノシシ被害が拡大してきていますが、これまでは農地が議論になってきたんですけれども、住宅地でのイノシシ対策はどのように取り組まれているのでしょうか。 以上になります。 ○議長(榎本祐三) 金丸市長。         (市長金丸謙一登壇) ◎市長(金丸謙一) 石井敏宏議員の質問にお答えいたします。 大きな第1、第2、第3は、教育長から答弁いたします。 次に、大きな第4、成年後見制度についての第1点目、館山と館山社会福祉協議会の取り組みについてですが、館山における成年後見制度の利用者数は、平成30年10月現在、105人です。しかしながら、この制度を利用する可能性のある認知症高齢者や知的障害者、精神障害者の合計は約3,100人ですので、潜在的な需要はもっと多いのではないかと考えています。また、高齢化の進展などにより将来的な需要についてもさらに高まってくるものと予想しています。 利用促進に当たり、課題として考えているのは、まず権利擁護支援が必要な人を発見する体制をどうするか。次に、早期の段階での相談、対応体制をどうするか。そして、成年後見の活動を支援する体制をどうするか。この3つであると考えています。また、任意後見制度も含めた制度の周知、成年後見制度利用に係る費用負担、制度の不正利用をどう防止するか、これらについてもしっかりと考えなければならないと認識しています。現在、館山が行っている対策としては、成年後見制度の利用に関する相談や助言、成年後見制度利用支援事業としてのいわゆる市長申し立てによる審判の請求、成年後見人等に対する報酬の支援などがあります。また、館山社会福祉協議会では、日常生活自立支援事業を実施しています。これは、成年後見制度そのものではありませんが、判断能力が不十分な方が自立した生活が送れるよう、福祉サービスの利用に関する援助や日常的な金銭管理を支援するものです。さらに、将来的な成年後見需要の増加と親族以外の第三者後見人の不足を見据え、市民後見推進事業として、平成29年度及び平成30年度には、安房31町の行政と社会福祉協議会の合同による権利擁護支援員養成講座を開催し、市民後見人の育成に取り組みました。館山からは8名の方が受講され、現在日常生活自立支援事業の支援員に登録されています。この8名の方々には、今後さらに支援の経験を積んでいただき、行く行くは法人後見の支援員として、また最終的には市民後見人として館山市民の権利擁護のために活躍していただけることを期待しています。 次に、第2点目、館山社会福祉協議会による法人後見についてですが、成年後見などの権利擁護が必要な方の潜在的な需要と将来の需要に応えるためには成年後見制度の利用促進を図ることが必要であると考えています。その中でもいわゆる市民後見人の活躍には大きな期待と可能性を感じているところですが、個人の市民が家庭裁判所から成年後見人として選任を受けることは一般的には非常に困難な状況であると言われています。その解決策として、社会福祉協議会などが法人として後見を受任し、登録した市民後見人が後見支援員として活動するという工夫が各地でふえている状況であると認識しています。加えて、国においても平成28年に成年後見制度の利用促進に関する法律が制定されたところですが、その中では市町村の役割として成年後見制度の利用促進を図るための中核機関の設置、地域連携ネットワークの整備等が挙げられています。館山においても、このような状況を踏まえ、広域的な取り組みも含めて、また社会福祉協議会の役割についても具体的な検討を重ねているところです。 法人後見についてもその中で具体策を検討しているところですが、法制度では成年後見が可能な法人の資格に別段の制限はないものの、やはり専門的な知見、財政基盤、人的資源など、安定的な法人後見を担うための資質は必要であり、そこが実現に向けての課題の一つになっています。いずれにしても、利用者がメリットを実感できる成年後見制度を実現させることは、丸ごと支援の仕組みづくりにつながるものであると考えていますので、実現に向け努力を重ねていきます。 次に、大きな第5、住宅地におけるイノシシ対策についてですが、議員御指摘のとおり、住宅地の近くでの目撃情報や被害報告の件数がふえてきています。その対策としては、人の住むエリアに寄せつけないことが大事ですので、住宅地の近くにあるイノシシのすみかとなりそうなやぶを刈り払い、見通しをよくし、生ごみや田畑の収穫残渣を処分するなど、餌場になるようなところをつくらないことが必要です。それでも頻繁にあらわれるようなら捕獲することが必要になりますが、これらの対策を個人で行うには限界があるため、地域を挙げて取り組むことが重要となります。そのため、館山としては地域ぐるみの獣害対策を推進しており、その取り組みを後押しするための補助制度も設けています。また、ことしの6月からは獣害対策支援のための地域おこし協力隊員を委嘱し、被害の相談に応じながら地域ぐるみの活動の推進を図っています。今年度は新たに西岬の塩見地区が対策組織を立ち上げ、補助金を活用して取り組みを開始したほか、幾つかの町内会等からもイノシシ被害について相談を受けていますので、地域ぐるみでの対策となるよう支援していきます。また、これまでもホームページや広報紙において獣害対策に関するお知らせをしていますが、今後も継続して注意喚起を含めた情報発信に努めていきたいと考えています。加えて、イノシシが住宅地にとどまる最悪の事態に対しては、ことし3月に千葉県において作成されたイノシシ市街地出没対応ガイドラインにより対応することとし、安房の31町、千葉県安房地域振興事務所、安房猟友会、館山警察署、鴨川警察署及び安房消防本部の各担当者で集まり、緊急時の対応を確認し、有害鳥獣の捕獲許可についても市街地での捕獲を見据えた内容で許可の更新を行ったところです。さらに、緊急時の対応のため、有害鳥獣対策協議会の事務局である農水産課を中心にして社会安全課、教育委員会、猟友会、館山警察署の間で連絡体制を整えています。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 出山教育長。         (教育長出山裕之登壇) ◎教育長(出山裕之) 大きな第1、自死といじめに関する第三者調査委員会の提言と館山教育委員会における今後のいじめ対策についての第1点目、いじめ対策の概要とポイントについてですが、いじめ防止の対策として、4本の柱を軸に考えています。 1つ目として、子供の気持ち、子供の目線に立って、子供に寄り添って対応する。 2つ目として、子供や御家族の皆様を含め、周囲の皆様に信頼していただけるよう、誠実に対応する。 3つ目として、日ごろの教育活動を通して、子供の意識調査の実施はもちろんのこと、子供のささいな変化を見逃さない。 4つ目として、子供や保護者が相談しやすいよう、子供や保護者と教師の人間関係をより一層密にしていく。 以上の柱を軸に、学校教育における全ての場面でいじめ防止教育を推進します。 次に、第2点目、多様性の理解も含めた人権教育の充実を図るための具体的な教育内容についてですが、人権教育においては自分自身が生きている価値を実感する自己肯定感を高める取り組みと、自分と他者の間にある違いを認識し、他者を敬う気持ちの醸成が重要であると認識しています。学校では、道徳や学級活動等において、これまでも人権教育を実施しているところですが、引き続き誰に対しても公正、公平であり、差別や偏見を持たない意識を高めるため、教職員からの話だけではなく、児童生徒同士の話し合い、人権に関する作文や標語の作成、また人権擁護委員の協力による人権教室等を通して、人権教育を推進します。 次に、第3点目、部活動への参加についてですが、中学校での部活動は文部科学省が定める学習指導要領には、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することと示されています。館山の中学校で行われている部活動においても、子供たちの成長の中で大きな意義や役割を果たしていると考えていますが、事情により部活動に参加できない生徒に対しては、柔軟に対応しているところです。また、生徒が学校の部活動以外の団体に所属し、その活動が学校教育上においても有意義である場合には部活動と同等の活動と認めている例もあります。今後も学校教育における部活動の意義、役割を考慮し、生徒には部活動への参加を求めていきたいと考えていますが、生徒本人、保護者の意向やそれぞれの事情にも配慮しながら、引き続き柔軟に対応していきます。 次に、第4点目、インターネットを活用した匿名通報、匿名相談ができる仕組みについてですが、国においてもSNS等を活用した相談体制の構築に関して研究が進められていると聞いていますので、既にいじめ相談、通報アプリを導入している自治体の状況も含め、導入した場合の効果や課題について、今後とも情報収集に努めていきます。 次に、第5点目、教員の負担軽減に関する具体的な対策についてですが、教職員が日ごろから児童生徒とコミュニケーションを深め、ささいな変化を見逃さないためには、教職員自身が心身にわたり健康であることが重要であり、このため時間外勤務の縮減を初めとした勤務時間の短縮を推進する必要があります。国においては、学校職員の働き方改革として、学校、家庭、地域の役割の明確化、部活動指導員の配置促進を推進しているほか、残業時間を原則月45時間以内とする指針策定に向けた検討も行われており、勤務時間の短縮を図るためのさまざまな取り組みが進められているところですので、今後とも国、千葉県の取り組みを注視していきます。館山においても、夏季休業中の完全休業日の設定、学校事務の共同実施による効率化の推進、管理職による学校職員の出退勤時間の管理など、休暇取得の促進、時間外勤務の縮減に取り組んでおり、今年度中には部活動の活動日数や活動時間の基準となる部活動ガイドラインも策定する予定です。今後も学校職員の配置定数の増加について、国や千葉県に対し働きかけを行うなど、学校職員の勤務時間短縮に向けた取り組みを推進していきます。 次に、大きな第2、中学校の学校選択制についてですが、現在館山では通学区域を定めているところですが、理由がある場合には指定学校以外の中学校に通学することが可能となっています。学校選択制については、個性に合った学校で学ぶことができる、特色ある学校づくりが推進できるなどのメリットもあると認識していますが、通学距離が長くなることに伴う安全確保の問題や生徒数の偏りにより適正な学校規模の維持が困難となることなど懸念されることもあることから、学校選択制の導入は考えていません。 次に、大きな第3、学区外への遠距離通学の補助についてですが、学区外通学とは保護者の責任において指定された学校以外の学校に通学を希望する児童生徒に対し、許可される制度となっており、館山市外や市内の別の学区からの通学を特別に許可しているものです。したがって、遠距離通学補助の対象とはなっていません。館山における遠距離通学者への補助については、平成29年度から制度を見直して実施していますが、現時点では市外、市内を問わず学区外通学者に対する補助は考えていません。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。 ◆3番(石井敏宏) では、4番の成年後見制度についてなんですが、非常に御丁寧に、非常にわかりやすい説明をいただきまして、法人後見に向けて努力していただきたいと思います。 それで、ちょっとした質問なんですが、医師の鑑定が必要になる場合、何か鑑定料が5万から10万と結構お金がかかるんですけれども、それが利用促進の妨げになっているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(榎本祐三) 熊井健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(熊井成和) 済みません。ちょっとマイクの操作を間違えました。オーケー。済みません。失礼いたしました。 確かに御指摘のとおり、保佐と補助の場合には鑑定というものが必要で、それが5万から10万かかる。そこが、これあくまでも予想ですけれども、5万から10万、これはかなりの高額だと思いますので、その点で若干のブレーキがかかっているということは私は否定できないと思いますが、ここが直接その制度利用の制約になっているかどうかというところまでは、申しわけございませんが、しっかりと分析したことがない、あくまでも予想の範囲でございます。 ○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。 ◆3番(石井敏宏) これも今後いろいろこれ課題があるようなんで、こういった場合の補助なども今後検討していただければと思います。ただ、だんだん高齢化がかなり進んできて、このままだとまずいなというところがあるんで、これは引き続きしっかり取り組んでいただければと思います。じゃ、成年後見制度は終わります。 それと、じゃ5番目のイノシシ対策なんですけれども、今までの対策、防護柵、あとこの網、これの提供とか補助、これは住宅地で適用ができるのでしょうか。 ○議長(榎本祐三) 石井経済観光部長。 ◎経済観光部長石井博臣) 防護柵等の住宅地での補助ですが、結論から言うと、今補助制度はございません。農地の場合は、食料生産の基盤でありますとか、あるいは農業経営の基盤であることから、農業者の農業経営の維持、安定を図る、あるいは産業を守るという観点から補助制度を設けているところでございます。一方で、各御家庭の庭でありますとか家庭菜園、こういったものは個人の財産でありまして、あくまでも個人の財産は御自分で守っていただくというところが基本であると考えておりまして、現時点では個人の敷地に対する防護柵等への補助はない状況でございます。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。 ◆3番(石井敏宏) ただ、私も東虹苑東地区見たら、庭がかなり掘られていて、これは防護柵を設けたい人はつけたほうがいいんじゃないかなと感じた次第なんですけれども、国とか県とかの場合はなかなか難しいかもしれないですけれども、の単独の補助はできるんじゃないでしょうか。どうでしょうか。 ○議長(榎本祐三) 石井経済観光部長。 ◎経済観光部長石井博臣) 繰り返しになってしまいますけれども、わな、防護柵等については、農業者に対してはもちろんの補助もございますけれども、個人の御家庭、お庭等に対しては、先ほど御答弁したような内容から、補助は現在のところないという状況でございます。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。 ◆3番(石井敏宏) ちょっとこれは今後考えてほしいところです。 あと、これ住宅地だと大体自治会や、あるいは交通上の安全というと社会安全課、それで農業やっている方がイノシシ被害に遭っていると農水産課と、農業の場合はシンプルなんですけれども、この住宅の方はイノシシ問題だと、まずどこが担当部署になるのかなというところで、ただこの社会安全課に話行っても、多分ノウハウが蓄積されていないんで、基本的にメインとなる、住宅地の場合もメインとなる担当課は農水産課のほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(榎本祐三) 石井経済観光部長。 ◎経済観光部長石井博臣) やはり市民の皆さんもイノシシイコール農水産課というイメージもございますので、まずは農水産課のほうに御連絡をいただく。場合によっては市民の方は警察へ連絡行く場合もあるかもしれませんけれども、いずれにしましても私どものほうに来れば社会安全課を通じて警察、あるいは警察に行けば社会安全を通じて私どもというような形で連絡の体制をとっているところでございます。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。 ◆3番(石井敏宏) じゃ、イノシシの話もこれで終わりにします。 では、教育関係。じゃ、2番の学校選択制、確かにこれから学校再編があって、これからいろいろ考えていかなきゃいけないところなんですが、確かに小規模学校で全員いなくなっちゃったらどうしようかなというのは確かに私もそれは悩ましいところだと思うんですが、基本的にはこれ選択制にしたほうが私はいいと思うんですけれども、現在は考えていないということで、それでお伺いしますが、事情については柔軟、弾力的に認めていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。 ◎教育部長四ノ宮朗) こちらについて、先ほどの答弁にもありましたけれども、それ相応の理由がある場合にはここについては柔軟な対応をしているというふうに考えております。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。 ◆3番(石井敏宏) あと、学校選択はちょっとおいておいて、これ入学時点の話ししていたんですけれども、1年から2年に移るとき、中学です。2年から3年移るときとか、場合によってはいじめで転校したいという方もいらっしゃるんですけれども、そういった場合は現在では柔軟に対応していただいているんでしょうか。 ○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。 ◎教育部長四ノ宮朗) そちらのほうに対しても含めて柔軟に対応しているというふうに私のほうでは回答したつもりでございます。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。 ◆3番(石井敏宏) それで、ちょっと学校選択制の話になるんですけれども、私、学校選択制にすることによって一種の足での投票みたいなところがあるんで、それでこれやるとある意味競争原理的なところから学校が自分は自然にただされていくところがあるかなと思うんですけれども、もしそれやらないんだったら逆のアプローチ、特に小学校なんかは自分も学校選択制は余りよくないんじゃないかと思うんで、コミュニティスクールという、そういう方法もあるんじゃないか。コミュニティスクールについての見解をお伺いします。 ○議長(榎本祐三) 出山教育長。 ◎教育長(出山裕之) コミュニティスクールも全国的には少しずつ広がってきていることかと思いますけれども、そういう状況があるわけですけれども、いろんな要件を考えると、現在の学校体制の中で、例えば地域の要望等もPTA活動、評議員制度等々十分取り入れて対応できているものと考えております。 ○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。 ◆3番(石井敏宏) ちょっとコミュニティスクールはいきなりなんで、これはこの程度にしておきます。 じゃ次、3番、学区外への遠距離通学について。これは、考えていないということなんですが、ただなかなかこれ、それでお伺いしたいんですが、この補助がないというと、例えば小学校1年から中学校3年でかなりの交通費、最大9年間の交通費というと大きな問題になっちゃって、それで一回学校通い出すとなかなかもとのところに戻してくれというわけにはいかないというか、なかなかそういうのは当人がなかなか無理じゃないかなと思うんですけれども、そうすると事前にやっぱりこれよく御理解いただいておかないといけないと思うんです。これ学区外への通学の申請の時点で書面と口頭でそういった説明はされているんでしょうか。 ○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。 ◎教育部長四ノ宮朗) ただいまの御質問、冒頭の質問の中にも事前に知らない御父兄がいた、保護者の方がいたというようなこともありまして、そういったところについては反省しなければならないなというふうに今率直に感じているところですけれども、まずその遠距離通学費補助、こちらに対する周知の現在の方法ということで御説明いたしますと、まず入学しようとする学校、こちらにおいてその補助の、通学費の支給の対象となる保護者に対して入学説明会のときに書面とあわせて説明をしているところです。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。 ◆3番(石井敏宏) これ結構金額が負担が大きくなっちゃうんで、知らなかったみたいな、そういうことはなかったように丁寧にそういったことは説明してほしいと思います。 それで、ただ事情があって今、学校選択制ってさっき話ししたんですけれども、これの場合別に事情がなくても移るんで、ある程度しようがないかなと思うんですけれども、今の現状は建前としては事情があって別なところに通うことになったというんですから、鴨川でやっているようにもとの、もともと出た金額あるいは全額ではないにしても半額とか、そういったことも今後、これ教育委員会の議決案件だと思うんで、考えていただきたいと思います。 では、これを終わりまして、じゃ1番、第三者委員会の提言と教育委員会の対策。じゃ、まずこれ読んでみていると、非常にきめ細かい対策だなと思うんです。それで、こういうのって見ていると毎回思うのが、各論としては確かにそのとおりだなと。だけれども、なかなか現実的にやるとうまくいかないというか、それの繰り返しじゃないかなということも感じる。これはこれで確かにやっていただきたいというところで、ある意味しっかりされた対策だとは思います。 ただ、じゃちょっと根本的なところから。いじめはなぜ起きるのか。最大の原因というか、これいろんな意見があって多種多様だと思うんですけれども、いじめが起きる原因って何だと思われますか。 ○議長(榎本祐三) 出山教育長。 ◎教育長(出山裕之) 今いじめが起きる原因、突然言われまして、何かなと正直言って今考えているところなんですけれども、これは自分と相手がありますので、自分の中の感情もあるし、相手の動きもあるし、さまざまなそこでの動きの中でぶつかり合うというか、あるいはおもしろくないことがあるとか、さまざまなそういう心理的な要因が発生したときに表面に行動として出ていってしまうんではないか、うまく言えないんですけれども、そうじゃないかななんて思いを今持っているところです。 ○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。 ◆3番(石井敏宏) それはそうだと思いますが。私は改めて、私なんか言うと、単純に言うと、これ閉鎖空間だからだと。要はそういった余りにも密接過ぎる関係が引き起こすものだというふうに考えているんです。それで、第三者委員会の調査報告書でも、部活動の全員入部制の見直しというところの文章で、多くの学校は学級、学年の枠を基本的に限定かつ継続的な人間関係の中で学習、生活する体制になっているため、いじめが発生した場合、被害者が学校内での逃げ場を見出しにくい構造になっている。そうした中で、部活動への参加も強制された場合、放課後、休日、学校外での活動などにこうした構造が拡大、強化され、いじめを悪化させるとともに、被害者をより追い詰めることになる危険をはらんでいる、こう書いてあって、それで結びに、部活動への参加を任意とし、かつ自由に退部を可能とするなどの対策を検討すべきであると書いてあって、自分はもうこれ大体起きる場所というと、塾とか大学だとほとんど起きない。それで、中学校が一番多くて、高校、小学校あるいは終身雇用系のところ、あとなかなか逃げ出せないように巧妙に仕組まれているブラック企業とか、そういった非常に人間関係の距離感が自由に自分で決められないところで起きていると思うんです。比較的ある意味組織に対する忠誠心が試されるようなところとか、あるいはもう逃げ場がないところ、基本的にサークルとか、あるいは趣味の集まりとか、そういったものだと、もし、あるいは大学のそういったホームルームがないような状態だと、嫌な人がいたら、要はいじめとか受けたら、要は近寄らなきゃいいだけの話であって、それで逆に人が去っていったら、去られたほうも、あっ、自分も何か悪いことしたかなと、そういう気づきがあるはずなんです。気づかない人もいるんですけれども。そういった形で自由な距離感をとれるところではいじめは起きないというふうに私は考えているところです。だけれども、これは自分なんかだともう何ですか、属人的な問題というよりも、私環境のほうが大きいんじゃないかと。それとあとまたこの調査報告書には、我が国における学校教育の画一性に関する問題は指摘されてきたところであるとか、そういったところもあるんで、画一的にそりゃ閉鎖空間でやられりゃ、それはもうどう考えてもいじめは起きるよねと私は思うんですけれども。この中学の場所、このクラスなり部活というところは、一般的と言っちゃなんですけれども、こういった普通のサークル、社会人のサークルとかよりも断然このいじめが、あるいは社会人もそういった終身雇用のところじゃなくて、大学生のアルバイトとか、これやめりゃいい話、嫌だったらやめればいい話なんで、こういった中で当然この閉鎖空間というのがこの中学というのは、中学は当然いじめが起きやすい場所であるという私は認識持っているんですけれども、いじめが起きやすい場所なんだ、その認識は持たれていらっしゃいますか。 ○議長(榎本祐三) 出山教育長。 ◎教育長(出山裕之) 確かに議員おっしゃるとおりに、私自身も話を聞いていてわかる部分もわかります。ただ、1つ申し上げますと、塾においても、過去においては大学でもいじめ問題が発生して命を落とすなんてこともありますから、要するに今石井議員のおっしゃったように限られた人間関係とか閉鎖された空間の中で逃げられなくなったとき、そういうことが発生することが実際にあるのかな。そう考えてみると、議員御指摘のとおり中学校という学級とか、これは大人社会もそうだと思います。家族だって場合によっては、閉鎖された空間なんていうことも極端なこと言えば言えるかもしれないですし、ただその中で、これも議員おっしゃっていました適度な自由な距離感、あるいは逃げ場をつくるとか、これはやっぱり必要だと思いますし、中学校の部活動においても客観的に見ていったときに、その子が今その集団の中でかなり不適用を起こしている。あるいはこれは報告書にもありました。精神的苦痛を感じている、そういう状況は十分見取ってやって、ある程度そういう空間から離してやるということはとても大事なことだと考えております。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。 ◆3番(石井敏宏) そうですね。逃げ場が必要だと。自分、部活動はもっと自由にしたほうがいいんじゃないか。報告書では、提言のところだと検討と書いてあるんで、これは引き続き部活動を推奨していくことというんですけれども、自分なんかだと、自分は好きで部活やっていたというのと、今もいろいろスポーツ団体の運営のほうもやっていて、思うのはもうただ楽しくやってくれりゃいいんじゃないかと、それ以上の意味って別にないんじゃないかと思うんですけれどもね、これは今後も検討していっていただければと思います。私は、これ部活動はもう任意、自由、これがベストだと思います。 ちょっと最初、人権教育とあって、それでこの人権とは何ぞやというところなんですね。それで、これ何かいろいろ答えが違うんですよ。いろんな何か人権というと分類されている、いろんな分類があるんですけれども、どうですか。人権とは何でしょうか。 ○議長(榎本祐三) 出山教育長。 ◎教育長(出山裕之) 一言で言いますと、やはり一人一人を大切にすること。大切というのは、人間そのものもそうですし、心もそうですし、目の前にいる存在そのものも大事にすることじゃないかな。一言で言うなら一人一人を大事にしよう、これが原点じゃないかと思います。 ○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。 ◆3番(石井敏宏) そういった定義もあっていいんじゃないかと思います。一人一人というのは、ポイントだと思います。個人の尊重ですね。ただ、国際人権規約だと、まず真っ先に自由と平等、この2つになるんです。特に人権というのは、まず真っ先にどこを見てもこの自由権というのが筆頭に来るんで、私なんかだともう人権というのはほぼ自由権だと考えるものです。そうすると、今の学校教育って、人権というのは本来人間自由であるべきだと、これが原点だと思うんですけれども、私はかなり今の学校は不自由過ぎるんじゃないかと思うんですが、何かスケジュールはタイトだし、何か部活はほぼ必ず入らなきゃいけないし、何か一緒にやる団体行事みたいなのも多いし、相当不自由な感じがするんですが、いかがでしょうか。 ○議長(榎本祐三) 出山教育長。 ◎教育長(出山裕之) 自由という言葉をどのようにとるかによって違うかと思うんですけれども、今私が感じるのは確かに自由というのは好き勝手にやることではないと思うんですよね、学校の中で。やっぱり中学生として、小学生として、その発達段階においてきちっとして自分のやりたい思いと同時に自分が責任を果たしていかなきゃいけない。権利と義務みたいなものですけれども、そういう部分もあるんではないかな。そこのところを抜けていくと大人社会になったときに自由を履き違えて、自分の思うとおりにならなかったとき、俺は自由だということでいろんな殺人事件だとか、相手に対して周りに迷惑をかけたりということも発生しています。ですから、私は自由にやると同時に、もう一つ責任も果たしていくということも大事じゃないかなというふうに考えています。 ○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。 ◆3番(石井敏宏) もちろん自由を守るために責任があるわけで、責任のために自由があるわけじゃないということで、自由がまず原点だというところが私の考えです。 それで、教員の負担軽減、これ、時間限られてきましたけれども、フィンランドの例だと、先生は基本的に授業に専念、事務は事務員、管理は管理職、そういった生徒の悩み事だとかいろんな学校での相談はスクールカウンセラー、部活は存在しない。これで驚くところが進路指導は本人のプライベートへの介入だからしない。なかなかフィンランドというのは徹底していて、これで世界トップレベルの学力なんですけれども、ちょっと日本の現状とは違うんですけれども、私、先生は基本的に授業に専念で、これを原則で回していけばいいと思うんですけれども、どう考えますか。 ○議長(榎本祐三) 出山教育長。 ◎教育長(出山裕之) 理想的には授業に専念したい教員もいますし、場合によっては部活動に一生懸命専念したい教員もいますし、場合によっては管理職で、ほとんど残業しない職員もいますし、よくわかりますけれども、現在の今の教育体制が御承知のとおり部活動もやったり、実際に進路指導もやったり、あるいは保護者対応もやったりというのが現在の日本の実態でございます。根本的には私思っているのは、負担軽減とありますけれども、教職員の持ち時数、授業数を減らすか、あるいは教職員の人数をふやすかしないと根本的な教員の負担軽減になかなかつながらないのではないかな。館山教育委員会もこの制度の枠の中でどこをしていったらもっと軽減できるかということで苦労して、先ほど幾つか例も示したとおりですけれども、根本的にはそのように教職員の授業持ち時数あるいは教職員の人数の増大、そこら辺が実現されていってほしいなというのが思いでございます。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊井成和) 申しわけございません。先ほどの成年後見の関係で御答弁申し上げた、誤解を与える表現をしましたので、修正をお願いします。 先ほど精神鑑定が必要なのは保佐、補助、これは必ず必要というような趣旨の発言だったようですが、必ずしもそうではなく、後見、保佐、補助ともに裁判所から医師の診断書だけでは不十分という判断をされた場合にのみ精神鑑定が必要になるということで、修正願います。申しわけございませんでした。 ◆3番(石井敏宏) 終わります。 ○議長(榎本祐三) 以上で3番石井敏宏議員の質問を終わります。 教育部長。もう一件。四ノ宮教育部長。 ◎教育部長四ノ宮朗) 恐れ入ります。先ほど望月議員の御質疑の中で、館山若潮トライアスロン大会、それからOWSの参加人数及び市民の参加人数、それからまた割合についてはどうかという御質問がありましたので、そちらの御質問にお答えしたいと思います。 まず、若潮トライアスロン大会、こちらのほうにつきましては、全体で847人、それで館山市民の参加が26人、割合にして3.1%、続きましてOWSのほうになりますけれども、こちらについては700人、そして市民の参加が10人、割合は1.4%ということになっております。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 午前の会議はこれで休憩とし、午後1時再開いたします。          午後零時05分 休憩          午後1時00分 再開 ○議長(榎本祐三) 午後の出席議員数17名。午前に引き続き会議を開きます。 18番鈴木順子議員。御登壇願います。         (18番議員鈴木順子登壇) ◆18番(鈴木順子) 本議会最後の質問者であります。よろしくお願いします。通告に従いまして、まず質問をいたします。 まず、第1点目の質問でありますが、大きな1点目、市有財産の現状と今後について伺います。小さな1点目でありますが、市有財産には普通財産、行政財産あるわけですが、それぞれ何件あるのかお聞かせをください。 小さな2点目でありますが、この財産の維持管理について、どの程度の財政負担があるかどうか伺うところであります。 小さな3点目でありますが、特に行政財産について、今後の活用をどう考えているのか伺いたいと思います。 次に、大きな2点目でありますが、介護されている高齢者への虐待の状況について、在宅、施設、それぞれどういう状況なのか伺いますが、小さな1点目、虐待の件数及び近年の状況はどうなっているのか伺います。 小さな2点目、虐待の内容及び傾向はどうであるのか。また、指導に至ったケースはあるか伺います。 小さな3点目でありますが、指導に入った後の観察を行っているかどうか伺いたいと思います。 大きな3点目、最後の質問でありますが、JRのダイヤ改正ごとの課題をどう考えているか。近隣市町との連携が重要と考えますが、としてはどう考え、進めていくかお伺いをいたします。 以上が私の質問でありますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。 ○議長(榎本祐三) 金丸市長。         (市長金丸謙一登壇) ◎市長(金丸謙一) 鈴木順子議員の質問にお答えいたします。 大きな第1、市有財産の現状と今後についての第1点目、普通財産及び行政財産の件数についてですが、一団の土地に関して、その筆数と面積で申しますと、平成30年9月末時点で、行政財産は2,012筆、171万2,142.98平方メートル、普通財産は247筆、11万3,238.33平方メートルとなっています。なお、土地に関する行政財産としては、ほかに道路、水路などもあります。 次に、第2点目、維持管理に係る財政負担についてですが、未利用部分の維持管理費としては、平成29年度決算額において、全体で5万4,400円となっています。なお、草刈り等に関しては、職員で実施している土地も一部あります。 次に、第3点目、行政財産の今後の活用についてですが、本庁敷地を初めとして数多く存在する行政財産の全般的なことで申しますと、行政財産は行政上の用途や目的のために供されるものとなりますので、今後もそれぞれの利用目的に沿って使用していくことになると考えています。 次に、大きな第2、高齢者への虐待の状況についての第1点目、近年の虐待の件数ですが、高齢者福祉課への通報により把握している虐待は、平成27年度が19件、平成28年度が17件、平成29年度が26件と増加傾向にあります。また、施設での虐待については、平成27年度がゼロ件、平成28年度が1件、平成29年度がゼロ件でした。 次に、第2点目、虐待の内容及び傾向についてですが、虐待には身体的虐待、介護や世話の放棄、いわゆるネグレクト、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待の5種類があり、また身体的虐待と心理的虐待、ネグレクトと経済的虐待などといった重複しているケースも多くなっています。具体的には、平成27年度は身体的虐待が10件、心理的虐待が7件、ネグレクトが3件、経済的虐待が2件、平成28年度は身体的虐待が7件、心理的虐待が10件、ネグレクトが6件、経済的虐待が2件、平成29年度は身体的虐待が17件、心理的虐待が13件、ネグレクトが6件、経済的虐待が5件となっており、身体的虐待と心理的虐待が相対的に多い傾向にあります。 虐待に対する指導や支援については、虐待が深刻な場合は被養護者の身体の安全を確保するため、分離を実施しますが、分離した件数は、平成27年度が5件、平成28年度が7件、平成29年度が15件となっており、増加しています。また、分離にまで至らないケースでは、原因の一因でもある養護者の介護疲れなどへの支援として、デイサービスやショートステイ、ヘルパーの派遣をふやすなどして養護者の介護負担を軽減させる対応をとっています。施設において虐待が発生した際には、施設に対し改善計画書の作成と、それに基づく対応や不適切な介護等についての研修を行うよう指導しています。 次に、第3点目、指導後の観察についてですが、在宅については職員及び地域包括支援センターの職員が定期的にモニタリングを実施しており、施設については指導後に虐待についての研修が適切に行われたかを確認するなどのモニタリングを実施しています。 次に、大きな第3、JRのダイヤ改正における課題についてですが、JR内房線の沿線人口の減少や東京湾アクアライン及び館山自動車道の全線開通による高速バスのネットワークの充実、ライフスタイルの変化などにより、鉄道利用者が年々減少する中、ダイヤ改正があるたびに列車の減便などが行われるという悪循環に陥り、沿線住民や来訪者が不便を強いられる結果になっていると認識しています。 館山としても、このような厳しい状況にあっては、これまで以上に沿線市町と力を合わせ、より広域的な視点で利用者のニーズを酌み取り、鉄道の持つポテンシャルを生かし、その魅力に磨きをかけていくことが重要であると考えています。これまで館山では、千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じ、沿線市町とともにJRに対して要望活動を行ってきました。要望内容は、特急の復活や東京への直通快速運行など、都市への移動を重視したもののほか、鉄道利用の実態や地域住民からの声を踏まえ実施しているものです。今年度、内房線沿線の市町で要望した具体的な内容は、日々鉄道を利用する方の利便性確保のため、君津駅での接続改善や列車本数の維持、観光客をターゲットとした景色がよい場所での徐行運転や案内サービスの充実、2次交通の不便さを解消する手段として自転車を列車内に持ち込めるサイクルトレインの導入、高齢者や障害者の方が安心して利用できるようにするため、利用者が少ない駅も含めたバリアフリー化の推進などです。また、ダイヤ改正に関する情報などの事前周知や地域の声をJRの各種事業に反映させる仕組みづくりについては、今後も継続的に要望を行いながら、住民や沿線市町と意見交換を行う機会を設けるようJRに働きかけていきます。そのような中、今年度に入りJR千葉支社に地方創生担当部署が新たに設置されました。JRと地域がともに話し合い、鉄道の維持、沿線活性化を考える流れができつつあると感じています。また、最近の事例としては、地方創生人材支援制度により館山に派遣された参与がJRが主導するワーキンググループに参画し、駅を中心とした、行きたくなる、住みたくなる、集まりたくなるまちのあり方の検討に取り組んでいます。先般、館山駅において、サイクリングをテーマに、スマートフォンを活用した立ち寄りスポットやグルメ情報の配信、自転車でどこをめぐったかを記録する実証実験を行ったところです。今後もJR本社及び千葉支社や期成同盟の事務局を担っている千葉県と連携を密にし、鉄道の維持や利便性確保、魅力アップに取り組み、鉄道利用者の減少に歯どめをかけ、これ以上の利便性の低下につながらないようにしたいと考えています。 また、館山で取り組んでいる地域公共交通網形成計画の策定過程において、市民4,000人を対象とした公共交通に関するアンケート調査や全12地区で開催した公共交通地区別座談会等を通じ、地域のさまざまな声を伺い、施策に反映させられるよう取り組んでいるところであり、今後も公共交通利用者のニーズをしっかりと把握していきたいと考えています。さらに、南房総とは公共交通に関する情報交換や協議を密に行い、公共交通のネットワークを広域的に検討する取り組みをスタートさせたところですが、他の市町とも連携を強め、内房線を初めとした公共交通の維持、沿線の活性化につなげていきたいと考えています。 以上です。 済みません、訂正をさせていただきます。大きな第2の2点目の分離に関する回答中、「平成29年度が15件」と言うべきところ、「平成29年度が19件」と申し上げましたが、正しくは「平成29年度が15件」ですので、訂正します。 ○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。 ◆18番(鈴木順子) それでは、再質問をさせていただきます。 まず、1点目の質問なんですが、市有財産、ただいま御答弁いただきましたように普通財産、そしてまた目的のための行政財産というところがあるということから、まずお聞かせを願いたいというふうに思うんですが、普通財産も答弁によりますと247筆があるというふうなことなんですが、私も調べていただいた中で感じたのは、非常に、言葉が正しいかどうかわからないんですが、非常に使いにくい土地が多いのかなというふうに感じました。例えば田であるとか、一番際立っていたのが山林であるとか雑種地などがあるかなというふうに感じました。ここは、館山の土地についての売買ということも手がけております。そういった中で、ここには到底当たらないのではないかなというような土地というふうに認識はいたしました。 そこで、ちょっとお伺いいたしたいのが、この普通財産について、私の見識は今お話ししたとおり非常に土地の価値としてどうなのかなという認識を持っています。としては、どういうふうな認識をお持ちなのか、お聞かせをください。 ○議長(榎本祐三) 川上総務部長。 ◎総務部長(川上孝) 土地につきまして、普通財産については、現在先ほど市長から答弁させていただいたように11ヘクタールほど持っているという状況でございます。これについては、活用できるもの、あるいは先ほど、今話がございましたように活用が非常に難しいもの等ございますが、としては活用できるものはできるだけ活用していきたい、活用が難しいものはいろいろちょっと利活用を検討していきたい、そういう基本スタンスはございます。また、売却できるものは積極的に売却していく、そういうところでございます。 ○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。 ◆18番(鈴木順子) そこに係る、2番目に入っていきますけれども、維持管理についても大変重要な問題としてあるわけなんですが、財政的には5万円程度という御答弁をいただきました。そういった中で、土地柄から、やはりの職員の力をかりて木の枝を払ったりとか、あと草刈りとかというところはの職員がやっていらっしゃるというふうな御答弁もいただいたかというふうに思います。今後もこの維持管理については、こういった形で負担を取り続けていくのかどうなのかというところをお聞かせください。 ○議長(榎本祐三) 川上総務部長。 ◎総務部長(川上孝) いろいろな土地がございますけれども、基本的には先ほど申しましたように利活用の方策だとか、あるいは売却の検討を進めるというところでおるわけですけれども、それまでの間所管する部署で最低限の維持管理をしていく必要がある。そういう中では経費がかかっていくことについてはやむを得ない部分があるというふうに考えています。一方で、職員のほうの力をかりているというところも実際ございますが、そこはいたし方ないところかなというふうに考えています。 ○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。 ◆18番(鈴木順子) この土地というのは、恐らくかなり前からの土地がずっとそのまんまこうしてあるということになっているのかなということは想像するんですが、ただきのう来ちょっと議論になっておりますけれども、その土地が、土地の形態上、有害鳥獣の対象の場所になっていないかということも懸念の一つとしてあるわけなんですが、現在、例えば普通財産の地目としては原野であったり、雑種地であったり、山林、畑など、これだけではなく宅地なんかもあるわけなんですが、そのことについて有害鳥獣の被害の対象になっていないかどうかというのはわかっているでしょうか。 ○議長(榎本祐三) 川上総務部長。 ◎総務部長(川上孝) 今お話のございました原野とか雑種地だとか山林、そういう普通財産に対しまして申し上げますと、これらの普通財産、で持っているものについては、いずれも未利用地になってございます。これについては、現地に実際被害対象となるようなものが余りなく、被害らしきものは特に出ていないという今状況でございます。 ○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。 ◆18番(鈴木順子) 今被害ということでお伺いしたんですが、例えば被害ではなくて、この土地が有害鳥獣の、あるいはすみかになっていないかというところもあるんですが、そういうことも現地のほうの検証というのはしているんでしょうか。 ○議長(榎本祐三) 川上総務部長。 ◎総務部長(川上孝) 今お話のあった場所について、実際すみかになっていないかというところでございますけれども、申しわけございません、ちょっとそこについては把握し切れていないところがございます。 ○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。 ◆18番(鈴木順子) 被害が出てからでは遅いというふうに思います。せめて大変な、地目からすると大変な土地であるなというふうなことは想像できるんですが、やはり私たちの想像以上にこの有害鳥獣、特にイノシシ、最近では猿なども出てきているという状況の中で、やっぱりすみかとしてあるかどうかというのの検証というのは一度きちんと調べておいたほうがよろしいんではないか、被害が出る前の手段としてそういうこともしておいたほうがよろしいんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(榎本祐三) 川上総務部長。 ◎総務部長(川上孝) で管理している土地となりますので、その辺につきましてはこれからちょっと現地の確認等をしながら把握に努めてまいりたいと思います。 ○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。 ◆18番(鈴木順子) その辺はよろしくお願いいたしたいと思います。維持管理については、特段やはり一般の住居、周りの土地のあり方についても同じなんですけれども、維持管理をきちんと行っているということで、それもなるべくお金をかけないでやろうという姿勢については評価をしていきたいというふうに思います。今後も大変な作業ではありましょうけれども、お願いをしておきたいということをつけ加えたいというふうに思います。 いきなりですが、3番目に入ります。行政財産についてなんですが、目的があって取得した土地についてなんですが、この中で4件ほどお尋ねいたします。かつてこの議会においても、かなり年数古くなったりという案件もございますけれども、議論されていた問題であります。1つには、旧と言っていいのかどうなのか、まだ進んでいるのかどうなのかも定かではありませんが、ウエルネスリゾートパークの土地、そしてまた旧工業団地の土地、同様に山の中の非常に土地としてはどうなのかなと心配な土地ではあります。そしてまた、旧公設卸売市場の土地の問題、そしてまた学校の統合によってあいている学校の施設の土地について、主にこの4点について伺っていきたいというふうに思うんですが、まずウエルネスリゾートパーク計画というのは、当初の計画のたしか約70%までいっていませんよね、取得。土地の取得というのは。60%台だったというふうに記憶しているんですが、この土地、買収されたままになって、木が生い茂る状況があり、具体的なその活用についてはそのままになっているわけなんですが、まずこの活用について、これまで議論されてきているのか、どうされるのか、どういう見通しを持っているのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(榎本祐三) 山口建設環境部長。 ◎建設環境部長(山口浩一) ウエルネスリゾートパークに関しましては、今議員がおっしゃったとおり全体の取得している部分は67.27%ということで、全体の計画138ヘクタールのうちの92.8ヘクタールを取得しているというところでございます。平成10年に事業を凍結してから、もう確かに20年たっておるところでございますが、その後は特に議論もせず、もともと普通の土地だったわけじゃなくて、山を買っているところでございますので、山がそのまま存在しているという状況になっているところでございまして、今後は計画自体というか、もう20年たって特段動きがございませんので、そういった廃止も視野に入れて考えていかなきゃいけないかなということで考えてございます。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。 ◆18番(鈴木順子) 廃止も視野に入れてということをお答えになったかというふうに思うんですが、私が議員になってから数年後、この計画は当初はいろんな計画や言葉が飛び交いまして、私がマンガ共和国なんていう言葉もこの計画の中には含まれていたかというふうに思うんです。だけれども、実際に今はもう山林ですよね。山林買ってどうするのかなというのは、ちょっと当初から思いはあったんですが、しかしながらこのまんま廃止も視野にということは、要するに財産として目的がなくなるわけですから、これは普通財産としてこれを変えていかなきゃいけないというふうなことになるかというふうに思うんですが、何か廃止を視野に入れてという結論ではなくて、何か利活用できるものがあるかというのがまず議論があって、それがあって決定されていくというほうがスムーズじゃないかなというふうに思うんです。その辺について議論する気があるのかどうなのか、お聞かせください。 ○議長(榎本祐三) 山口建設環境部長。 ◎建設環境部長(山口浩一) 一方的に廃止を視野にというのは、もう20年もたっている中で動きがないことの反省も踏まえてということで御答弁させていただいたんですが、中核となっています、中核といいますか、県立の運動公園は県が今きちんと指定管理に管理いただいて、活発に動いているところでございますので、そこを中心に動きが出ないかなということを見守っていたのがこの20年間じゃないかなというふうに私のほうでは思っているところでございます。ですから、視野に入れてというとちょっと見解一方的過ぎたかなと思うんですが、今まで議論していないのを反省して、今議員がおっしゃったようにさまざまな角度から多くの土地が残っているわけでございますので、議論していくということは必要だというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。 ◆18番(鈴木順子) 今部長がおっしゃったとおり、隣接している今の藤原の運動公園、ここ非常に今活用が活発にされているということで、同じくこれ県の施設ですよね。そういうことからすると、やっぱり県に隣接していることからしても、その活用について一緒に議論していただくことも一つの方法ではなかったのかなというふうに思うんです。県へのこの話の持ちかけとかというのは今まであったんでしょうか。古いことで、部長も恐らく担当していないころの話になるかと思うんですが、この議論というのはどういうふうな、県への問いかけですよね。について、何か前任者から聞いていたとかというようなことが記憶にあるでしょうかどうか。 ○議長(榎本祐三) 山口建設環境部長。 ◎建設環境部長(山口浩一) 非常に難しい内容かと思うんですが、実は私自身は平成7年に都市計画課にいたときに用地買収にかかわったことはございます。そのときは一生懸命このマンガ共和国つくるために用地を取得していたところでございますが、それを離れて平成10年に事業を凍結してからはの内部でもここに関しての議論というのは出てきていない。県に対して、藤原運動公園に関しての要望は、別の内容で体育館の充実だとか、グラウンドの整備、野球場ですね。そういった方向にたしか進んでいったんじゃないか。一時ロッテのキャンプなんかもありましたので。そういった方向づけで、そういったタイミングでサブグラウンドなんかもできた時代がございましたが、ここの用地が有効に活用できないかということは一応は手元に材料として持っていたことはあろうかと思いますが、具体的にこのリゾートパークの土地を県に対して協議をしていたということは多分なかったんじゃないかなというふうに認識してございます。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。 ◆18番(鈴木順子) できれば、これは要望なんですが、要望的なことになるかというふうに思うんですが、結論を出す過程においてはやはりもったいないですから、隣接している県との関係ということも視野に入れながら協議を進めていく、そしてまた議論していく、そして結論を出すというふうな方向性で持っていっていただければなというふうに思います。 今買収に当時かかわっていたという話を聞いて思い出したんですが、当時は本当にマンガ共和国ができるぞというふうな一部市民の中にも非常に漫画好きの方にはこたえられない夢のような話の中で事が進んでいたということがあったかなというふうなことを私自身も思い出しながらこの席にいますが、やはりそのときの苦労を思えば、今私が申し上げた方向性で進めていっていただくことがいいんじゃないかということを意見として申し上げておきたいというふうに思います。 ○議長(榎本祐三) 田中副市長。 ◎副市長(田中豊) 今用地買収のことが出ましたんで、私も何年か携わっておりましたのでお話しします。 確かに議員おっしゃるようにウエルネスリゾートパークで、アミューズメントのところのマンガ共和国というのがかなりインパクトが強くてあるんですけれども、ゾーン分けが当時計画には、今もあると思いますけれども、今の運動公園のあるところがスポーツ合宿ゾーンとかなっていると思うんです。もう少し西側のほうがアミューズメント、それで国道から入っていくほうがエントランスゾーンとか何かそういう名前がついていたと思います。実際に県とはマンガ共和国、先ほど部長が言いましたけれども、凍結になりましたけれども、マンガ共和国については漫画家の大家等とは接触はありましたけれども、そのアミューズメントについては県とはないですが、スポーツ合宿ゾーン、当初ウエルネスよりも先行して体育館ということで、運動公園ということで先行していましたけれども、そこと今真倉のほうから行きますと切り割りの右側に台地のようになっていると思うんですけれども、そこにスポーツ合宿所の絵が描いてあると思います。いろいろ県と直接あるいは文書で等はないんですけれども、そのスポーツゾーンについてはかなり絵も見せていると思いますし、今の運動公園の入っていく左側、高いところ、あそこには何か陸上競技場の絵が描いてございまして、直接、間接県のほうにはお願いをしたことはあるというふうに思います。その結果、駐車場の拡幅ですとか、テニスコートもできましたし、サブグラウンドというんですか、それらもなっておりますけれども、一応スポーツゾーンについては現在のところそうですけれども、議員の御指摘のように今後そういったのもやっぱり機会を見つけてお話をしていかなきゃいけないと思うんですけれども、残念ながら凍結でそのアミューズメントのほうは、言葉は悪いですけれども、虫食いというか、一団になっていないのがちょっとネックでございますけれども、御指摘で今後検討、考えていきたいと思います。 ○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。 ◆18番(鈴木順子) 驚きました。関係していた人がまだいたということでびっくりなんですが。でも、私の言いたいことは先ほど部長に今後のこととしてお願いをしたことに尽きるかというふうに思います。今ただそれこそ虫食い状態である土地が山で、今や蛇のすみかになっているという、そういう軽口をたたかれるような土地になっていることは事実ですので、活用について真剣に考えていただくことも一つの方法、せっかくの財産ですので、いかに活用させるかというのは課題の一つかなというふうに思います。 次に、同じく行政財産で山ということ、山林ということでいえば、旧工業団地についてもそうなんですが、本当に私は議員になってすぐ、この工業団地のそれこそ買収などが行われたころに議員になったかというふうに思うんですが、工業団地ができるんだ、人の雇用の場が確保されるんだということで、非常にこれもまた当時の館山にとっては夢を持つような場所であったはずなんですが、数年たってこの工業団地計画がどうもうまくいかないということで、議員がこの現地を視察に行ったことがあります。そこで私も正直言ってびっくりしました。えっ、こんな土地を買ったのか、売ったのかというふうな思いをいたしたのが正直な気持ちです。当時買った方が造成をして、そこに建物を建て、雇用の場をつくるというのがこの工業団地、館山での工業団地の計画であったかなというふうに思うんですが、それが山でありまして、これを造成するのは私だったら買わないと、こんな土地はというような土地であったことに愕然としたことがございました。ここも県との関係の中で里山構想とかということに波及していくわけなんですが、その後ここはこのままになっていますけれども、ここもこれは何か議論らしい議論が活用についてされているのかどうか、これをお聞かせください。 ○議長(榎本祐三) 石井経済観光部長。 ◎経済観光部長石井博臣) 旧工業団地の跡地なんですけれども、こちら千葉県の企業庁から土地の譲渡を受ける際に、館山里見の山里整備事業基本計画、こういうのをつくりまして、これに基づき整備を進めるということになっておりまして、その方針にはおっしゃるとおり山という中で、残された大自然、自然を最大限に活用して、が里見の山里として自然体験学習であるとか、自然保護教育の提供などの場を整備して都市住民との交流人口の拡大による地域の活性化を目指すということになっております。そしてまた、こちらの場所なんですけれども、近くにあります、先ほどもちょっと名前が挙がりましたけれども、旧公設卸売市場の用地と、それと稲村城跡、こちらと3つで、3点で連携をして活用していくということになっていまして、今は具体的な活用の議論には至っていませんけれども、こちらの旧公設卸売市場用地と稲村城跡、こちらの活用の進捗状況を見据えながら、財政状況等も勘案しなきゃいけないと思いますけれども、今後検討していきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。
    ◆18番(鈴木順子) よかったです。これは、死んでいるわけではないということなのかなというふうに今認識いたしましたが、確かに夢を持って計画立てるのは楽しいことなんですが、そこに係る財政のことを考えると本当に頭が痛いということは重々承知ではありますが、余り長い間そのまんま放置しておくということであるといろんなことにまた影響が出かねないということもお考えいただきながら、できるだけ早い、長期計画でもいいじゃないですか。立ててみるというのもやはりこの責任のあり方じゃないかなというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(榎本祐三) 田中副市長。 ◎副市長(田中豊) ちょっと質問を聞き逃しました。済みません、もう一度お願いします。 ○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。 ◆18番(鈴木順子) 凍結ということではなくて、今後に向けてのあり方として、やはり公設卸売市場跡地、そしてまた稲村城跡ですよね。そしてまた、この旧工業団地の跡、3者一体で考えていきたいというふうな御答弁があったかというふうに思うんですが、これが今後の財政が絡むことではありますが、やはり長期計画でもいいから計画をしてみるということも必要じゃないかというふうに私自身は思っているんですが、いかがでしょうか。 ○議長(榎本祐三) 田中副市長。 ◎副市長(田中豊) 部長のほうから3つの地点、三角構想の考え方等の説明がありましたけれども、日ごろから市長に何かいい利活用ないかということでハッパをかけられておりまして、そういう意識は持っておりますが、議員の皆様を初め、市民の皆様の前に具体的なものが示せていないというのが現状でございますけれども、御指摘のようにそれを踏まえて考えて、頑張っていきたいと思います。 ○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。 ◆18番(鈴木順子) よく計画をつくるときって5年、10年先とかという話がよく出るんですけれども、これはもう全く違う異質の計画ですけれども、私が文教民生委員会で先般行った長久手市などは、福祉の計画立てるのに20年先、30年先、ひいては50年先を考えて計画を立てているというふうなことを聞きました。ああ、こういう本当に今はすごく元気なまちだけれども、若い元気なまちなのに、そんな先には若い人がいなくなり、この若い人たちが対象の人になるんだなといって、もう本当に考えられないような先のことを計画づくりしているということを聞いて、計画って長期計画だって、中には中期計画することで変えなきゃいけないことも多々出てくることはあるでしょう。それでもやっぱり館山の将来ということを考えれば、長期計画というのも必要じゃないかなというふうに思いますので、ぜひその辺はお考えをいただければというふうに思います。 そこで、旧公設卸売市場の件が出ましたので、続いていきますが、きのうの議論の中で食のまちづくりの拠点としてということで質問がされていました。その中で私あえてお伺いいたしたいんですが、館山の農産物についてなんですが、きのうビジネスモデルについての議論がありました。そんな中で館山の持っている強みとして、農産物に対して持っている強みとしてどういうものを指しているのか、あるいはその弱みというのはどういうものを指すのか、具体的にお聞かせ願えればというふうに思います。例えば今館山で農産物でブランドといえば神戸レタスであるとか、私の知らない房総の菜花であるとかあるかと思います。私の知らないものもまだあるでしょう。そんな中で、あえてお伺いいたしますが、館山の農産物の弱みって何でしょうか。何を指すのかお聞かせください。 ○議長(榎本祐三) 石井経済観光部長。 ◎経済観光部長石井博臣) 館山の農産物の弱みとしては、少量多品種というのが一つの特徴になっていますけれども、これはたくさんとれないということと、多品種ということから、例えばプロモーションするにしても的を絞ってできないというところが一つの弱みかなと思っています。ただ、きのう来お話ししているように食のまちづくりのプロジェクトの中で、今イチジクのプロジェクトやっていますが、これ何のためにやっているかといいますと、1つはイチジクというのは非常に少量でありますけれども、少量であるがゆえに希少価値がある。なおかつそこに生産者の思いという付加価値をつけてブランディングをして、それを売っていこうというふうな形で今やっているわけです。つまり少量多品種であるがゆえに、そういったところに付加価値をつけてブランディングしていけば、1年を通じて館山に来れば何かおいしい、特異性のある、生産者のこだわりのこもった食べ物が食べられる、そういうようなことを、少量多品種をむしろ館山の強みに変えていこうかなというふうに考えております。そして、そうした希少性とか、あるいはこだわりの持った作物を、農産物を前面に出して、いわゆる今だけ、ここだけ、あなただけ、そういったコンテンツをできればこれが館山の強みに変わってくるんじゃないか、そのように考えております。 ○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。 ◆18番(鈴木順子) さすがいいこと言いますね。いいネーミングかなと思ったんですが。私、ずっと思っているんですが、確かに給食の食材のことでもかなり前から私も議論していたかというふうに思うんですが、地産地消と言いながらもなかなか地元の農産物、水産物を使えないかというところでは、この今まさに部長がおっしゃった少量多品種のところがひっかかっているのかなと。そしてまた、給食の作業に使うときの機械との関係から、規格外のものの扱いについてが主に議論になっていたかなというふうに思うんですが、提案をいたしますが、主婦が、主婦とは限らないんですが、仕事を終わってうちへ帰って一番先にすることはきょうの晩御飯の作成に入ります。そういったときに、今どこの大手のスーパーを中心に、どこのコンビニエンスストアでもあることなんですが、食材の真空パック化、例えばカレーに使う材料であれば、そのカレーに入れる材料を真空パックにして、まさに加工して売るという、そういう方法も私はできるんじゃないかなということをずっと常日ごろ思っていまして、そういうものがあったら私はうれしいなというふうに思います。そういったことなども食のまちづくりの検討委員会の中でも恐らくいろんな議論出ていると思うんですよね。だから、むしろその少量多品種というところを生かす、弱みを生かすということに展開してもいいんじゃないかなというふうに思います。 ちなみに、私が生まれたところは鋸南町なんですが、鋸南町の山奥にをくづれというところがあります。旧佐久間村というところだったんですが、名前のとおり土地が崩れやすいところです。崩れやすい土地だというところは、そこで農産物をつくるのは非常に大変な労力がかかるわけです。そういったところでこの土地の人たちがグループで頑張って、何ができたかというと、お米をこの地崩れがする、山崩れがする土地でお米をつくって、何という名前で売っているか御存じでしょうか。地すべり米。地すべり米として売っているんですよ。今度機会があったら道の駅にでも行って見てみてください。買えとは言いません。見てみてください。地崩れはするんですが、非常に土地は豊かで、お米としては非常においしいお米ということを言われております。そういう負の遺産を変えていくというふうな発想の転換もちょっと必要なのかなということを提案をしておきたいというふうに思います。これはまた別の機会で違う場面で話をしたいというふうに思います。 そこで、学校の空き学校の施設、今は富崎小学校、神戸小学校ですか、があいている状況にあるんですが、またきのうもちょっと議論になっていました学校再編の中で、恐らくここにプラスされる場所が、市長はさせたくないというふうに言っていましたけれども、出てくるのかなというふうな思いもいたしますが、そういった中でやはり館山の貴重な財産である場所の活用については今後さまざまな場面で、さまざまな形で議論をしていかなければいけないなということを強く申し上げて、この項目についての質問は終わります。 次に、虐待の関係なんですが、どこの部分の虐待が多いかということも伺いましたので、それ以上は伺いませんが、確かに虐待がふえ続けているということは事実であるというふうに思いますので、この虐待がふえ続ける背景というのは真剣に考えていかないといけないんですが、この背景がどうなのか、あるいは虐待をなくする方策としてはどうしたらいいかという議論というのはしていますか。 ○議長(榎本祐三) 熊井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊井成和) まず、虐待が発生する背景については、虐待の虐待……介護する方、虐待とか被虐待はちょっとやめて、介護する方が介護疲れをしたり、介護ストレスになっている、これが全国の統計で27.4%ということで、館山も当然これが一番多いものと思っております。また、どういうふうに防ぐかということですが、館山では高齢者虐待防止マニュアルというのをつくりまして、早期発見と早期対応、ここに力を入れております。特に関係者の間で発見した後、どういうプロセスで対応するかということを徹底的に共有しておりますので、この点については早期発見さえできればある程度の解決につながっている。 もう一つ、そもそも発見ということではなく、そもそも虐待を起こさないということについては、たしか過去にも議論させていただいたと思うんですが、支援する方を支援する、介護している方をいかに支援するか、ここがポイントだろうと、今後ポイントになろうかと思います。1つは、具体的には介護家族の会というのを開催し、介護されている方、悩みを持った方が集まって、そこで悩みを相談し合って安心するというようなこともやっておりますし、国においてもたしか去年だったかと思いますが、厚生労働委員会で大臣が権利としては介護する方の権利を確立していく方向ではないけれども、制度、そのような対応でしっかり進めたいというような発言もございましたので、今後国としても多分そういう方向でいくんだろうと、そういうふうに理解しております。 ○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。 ◆18番(鈴木順子) よろしくお願いします。 それで、最後なんですが、JRの問題についてなんですが、答弁によりますとさまざまな場面で市長が独自にJR東関東に申し入れに行ったやら、あるいは期成同盟の中でさまざま意見が出されているということも了解をいたしたところなんですが、ただどうしても私納得できないのが、例えば過去にJRのダイヤ改正の折に、3月のダイヤ改正の折に、12月にマスコミ報道されるわけなんですが、そのマスコミ報道の前日に各市町村に報告に来るなんていうのは私に言わせればアリバイづくりの何物でもないというふうな認識を持っています。そういった中で、やはり市民あるいは首長さんたちとの意見交換というのは非常に貴重ですから、そういうことをきちんと踏まえた上で、そして両者がそろって、それこそマスコミに発表するぐらいのことでなければ私はいけないというふうに思っています。片方は一般の企業ですから、非常に言いにくいところもあるかと思うんですが、しかしながらやっぱりJRといえば公共性を持った大事な交通の手段ですから、施策としてやっぱり自治体として言うべきは言うということをさらに強めていただくことは必要かなというふうに思っています。 そしてまた、私東京の方に聞いたんですが、自転車を乗り入れていけるというのが、房総を走れるというのは非常に気持ちがよかったというふうな答えをいただいておりますので、それをつけ加えたいというふうに思います。 終わります。 ○議長(榎本祐三) 以上で18番鈴木順子議員の質問を終わります。 △散会午後2時01分 ○議長(榎本祐三) 以上で本日の日程は終了いたしました。 明15日から18日までは休会、次会は19日午前10時開会とし、その議事は一般議案及び補正予算の審議といたします。 本日は、これをもって散会とします。 ◎本日の会議に付した事件1 行政一般通告質問...