平成３０年 ６月 定例会（第２回）１ 平成３０年６月１４日（木曜日）午前１０時１
館山市役所議場１ 出席議員 １８名 １番 榎 本 祐 三 ２番 室 厚 美 ３番 石 井 敏 宏 ４番 森 正 一 ５番 瀬 能 孝 夫 ６番 望 月 昇 ７番 石 井 敬 之 ８番 太 田 浩 ９番 龍 﨑 滋 １０番 今 井 義 明 １１番 石 井 信 重 １２番 本 多 成 年 １３番 鈴 木 正 一 １４番 内 藤 欽 次 １５番 福 岡 信 治 １６番 吉 田 惠 年 １７番 本 橋 亮 一 １８番 鈴 木 順 子１ 欠席議員 なし１
出席説明員 市 長 金 丸 謙 一 副 市 長 田 中 豊 総 合 政策部長 鈴 木 雄 二 総 務 部 長 川 上 孝 健 康 福祉部長 熊 井 成 和 経 済 観光部長 石 井 博 臣 建 設 環境部長 山 口 浩 一 教 育 委 員 会 出 山 裕 之 教 育 長 教 育 部 長 四ノ宮 朗１
出席事務局職員 事 務 局 長 井 澤 浩 書 記 鈴 木 一 也 書 記 和 田 敦 子 書 記 関 口 陵 子 書 記 秋 山 昭 書 記 粕 谷 佳 克 書 記 細 田 智 輝 書 記 谷 野 秀 紀 書 記 登 倉 佑 策１ 議事日程（第３号） 平成３０年６月１４日午前１０時開議 日程第１
行政一般通告質問
△開議午前１０時００分
○議長（
榎本祐三） 本日の出席議員数18名、これより第２回
市議会定例会第３日目の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。
△
行政一般通告質問
○議長（
榎本祐三） 日程第１、これより通告による
行政一般質問を行います。 質問の方法は、昨日と同じであります。 これより順次発言をお願いします。 ５番
瀬能孝夫議員。御登壇願います。 （５番
議員瀬能孝夫登壇）
◆５番（瀬能孝夫） おはようございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 大きな１点目、がん治療に伴う傷跡や外見の変化に悩む患者への
医療用補正具の購入費用の支援についてお伺いいたします。 小さな１点目、脱毛に対する支援として、
がん患者医療用ウイッグと、２点目、乳がんによる
乳房補正具購入費用の助成について、それぞれお伺いします。 次に、大きな２点目、行政から市民への情報発信や市民からの情報を受け取る際のツールとして、ＩＣＴの活用は今後ますます重要になると考えます。本市でも
社会安全課からの
安全安心メールは大変便利だと感じております。また、
母子健康手帳アプリも昨年８月から配信を始められました。これ以外にも
さまざま応用が可能な点も魅力です。そこで、おおむね４つの分野を取り上げ、それぞれについて導入への御見解をお伺いしたいと思います。 １点目、市民がまちの魅力や困り事をＳＮＳの活用によって写真等で投稿できる
スマートフォン用アプリの導入について御見解を伺います。市民からの情報提供は、受け手となる関係部署にとりましても多くのメリットがあるものと思います。 ２点目は、
いじめ相談といじめの
通報アプリについてです。子供たちにとって
いじめ相談は、電話や面談よりＳＮＳを使用したほうが効果的であることが大津市などで試行されたラインによる事例から知られております。そして、実際に取り入れた自治体では、圧倒的に相談件数がふえたということであります。また、いじめの情報の把握についても、写真や
書き込み等で通報することで、アメリカでは実際にいじめの減少という明らかな効果があったと言われております。本市においてもラインを使っての相談体制といじめの通報は有効であると考えますが、
アプリ導入についての御見解を伺います。 ３点目、
スマートフォン、
パソコン等からがんの
リスク判定ができる
簡易がんチェックシステムの導入について質問します。平塚市では全国の自治体で初めて導入したようでございますが、５つのがんについて、それぞれ10から15項目の質問を設け、チェックして、がんのリスクを判定するというものです。５種類のがんについては、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんということでございます。
スマートフォンで簡単にチェックできるところがポイントかと思います。身近なツールで健康意識の向上につながるものとして有効かと考えております。 ４点目、市の広報紙をスマホや
タブレットに配信できないかを質問します。 以上４点について、導入の御見解を伺います。 大きな３点目、
コンパクトシティーの取り組みについて２点お伺いします。
コンパクトシティーにつきましては、平成24年９月議会でも取り上げさせていただきましたが、これからの
まちづくりへ向けた市の考え方を伺います。リアルに
少子高齢化社会の到来を迎えるに当たって、
まちづくりに関する全ての面で人口減少に対応するモードへの切りかえは避けられないものと考えます。これからは、より少ない人数と財政力で国土や
社会インフラを活用する時代に入ったと見ることができます。そういう過渡期にあって、市の財政状況は厳しい見通しが予測されていますので、
コンパクトシティーへの対策は財政出動もコンパクトに抑えられるといった意味からも極めて重要な課題です。そのため、より明確な計画のもと、本市の将来あるべき
まちづくりの青写真を描いておく必要に迫られていると感じています。 そこで、小さな１点目として、
少子高齢化、
人口減少社会へ向けた
コンパクトシティーへの中長期の計画、または考え方でも結構ですが、それをお伺いいたします。 次に、千葉県も発生が現実視されている
首都直下型地震など、特に津波災害にも備えなければなりません。小さな２点目では、
コンパクトシティーを形成するに当たって、またはその計画に当たって、災害に強い
まちづくりという観点からの展望をお伺いいたします。 質問は以上でございます。御答弁の後に再質問させていただきます。
○議長（
榎本祐三） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） おはようございます。
瀬能孝夫議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、がん治療に伴う傷跡や外見、
アピアランスの変化に悩む患者への
医療用補正具の購入費用の支援についての第１点目、
がん患者医療用ウイッグの購入費用の一部助成制度の導入について及び第２点目、
乳房補正具購入費助成制度の創設についてですが、がんは日本人の２人に１人が罹患すると言われており、館山市においても死亡原因の第１位となっています。がんの治療では、抗がん剤や
放射線治療の副作用による脱毛の症状があらわれることもあり、また乳がんの治療では手術で乳房を切除することもあるなど、がん患者の皆様は身体的な苦痛に加えて、精神的にも大きなダメージを受けています。そうしたことから、がんの治療に伴う容姿の変化に関する悩みや不安を軽減するために、多くの種類の
医療用ウイッグや
胸部補正具が販売されており、一部の自治体では購入費の助成制度があると伺っています。 今回の瀬能議員からの御質問により、がん患者の皆様が抱えている具体的な悩みや不安について再認識いたしました。館山市としては、がん患者の皆様のための
医療用ウイッグや
胸部補正具の
購入費助成は現時点では考えていませんが、がんと向き合う患者の皆様の就労や社会参加を応援し、より質の高い療養生活が送れるよう、総合的に施策の検討を進めていきます。 次に、大きな第２、行政及び市民からの情報提供におけるＩＣＴの活用についての第１点目、市民がまちの魅力や困り事を写真等で投稿できる
スマートフォン用アプリの導入についてですが、近年各自治体においてアプリの利活用についての検討が活発化しています。千葉県内では千葉市がちば
市民協働レポートを運用しており、これは道路や公園のふぐあいなど、さまざまな身近にある課題について
スマートフォンなどにより投稿することで市民と行政が力を合わせてまちをつくる、情報共有の仕組みであると認識しています。館山市においてもＩＣＴを活用した市民協働による課題解決は重要な取り組みであると考えており、費用対効果が特に高いアプリや
先進自治体の活用実態についての調査研究を進めていきたいと考えています。 第２点目は、教育長から答弁いたします。 次に、第３点目、
スマートフォン、
パソコン等からがんの
リスク判定ができる
簡易がんチェックシステムの導入についてですが、館山市では、がんによる死亡数を減少させるためには、検診の受診率を向上させて、疾病を早期発見、早期治療することが重要と考えます。
国立がん研究センターや他自治体が公表している
簡易がんチェックシステムは、
がん検診受診の重要性を普及啓発するとともに、
受診勧奨策の一環として
スマートフォンやパソコンのウエブで簡単にがんの
リスク判定ができるものになっています。今後健康意識を高めるための一助として、例えば
総合検診会場において
タブレットや
スマートフォンを活用し、がんの
リスク判定からその場で検診の申し込み、受診につなげるなど、システムの活用を検討していきたいと考えます。 なお、がん検診の周知に当たっては、平成29年８月から運用している
母子健康手帳アプリや
市ホームページも引き続き活用していきます。 次に、第４点目、広報紙を
スマートフォンや
タブレット等に配信する取り組みについてですが、現在既に全国の約３分の１以上の自治体が活用していると聞いています。館山市においても既に利用に向けた手続を開始しており、今月中には利用できるようになる見込みです。これにより、広報紙が発行されるたびに自動的に
アプリ利用者の
スマートフォン等にお知らせが届き、いつでもどこでも広報紙を読むことが可能となり、市民の皆様を初め、より多くの人に館山市の情報をいち早くお届けすることができるようになります。 次に、大きな第３、
コンパクトシティーの取り組みについての第１点目、館山市としての中長期の展望についてですが、
コンパクトシティーは人口減少、
少子高齢化の進展や若年層の流出、核家族化の進行といった状況の中で、活力のある持続可能な
まちづくりを行っていくために、長期的な視点として考えていかなければならないものであると認識しています。館山市では、平成21年度に策定した館山市
都市計画マスタープランにおいて、都市計画の基本的な考え方として、これまで行われてきた
まちづくりを踏まえ、今ある市街地や集落地域における暮らしの維持増進を根底に置き、
集約型都市構造の形成を図ることとしています。また、平成27年度に策定した第４次館山市総合計画の基本構想における土地利用の方向性において、今後の
まちづくりでは市民が安心して暮らし、誇りと愛着を持って住み続けられるように、各地域の特性等に配慮した計画的な土地利用を進めることとしています。
コンパクトシティーは、将来を見据えた都市計画として避けては通れない政策理念であり、居住機能や都市機能の誘導により、
コンパクトシティー形成に向けた取り組みを推進するものとして、
立地適正化計画が平成26年８月に制度化され、国が自治体に策定を促しているところです。
まちづくりは百年の大計で考えていくものであり、
コンパクトシティー化には長い年月を要しますが、その実現に向けて
地域公共交通の充実、公共施設の再編、医療、福祉等の
まちづくりにかかわるさまざまな関係施策と連携を図り、総合的に検討していく必要があると考えています。 私は、今後の大きな方向性として、館山市内の10地区、館山、北条、那古、船形、西岬、神戸、富崎、豊房神余、館野、九重の各地区の核となる活動拠点の機能維持に努めながら、
コンパクトシティー化を図り、これを
サテライト式にネットワークで結ぶ
サテライト式コンパクトシティー化により、館山市全体としての
コンパクトシティー化を目指していきたいと考えています。 次に、第２点目、災害に強い
まちづくりへ向けた考え、計画についてですが、館山市の市街地はその多くが海岸沿いに位置し、大
規模地震等による津波や液状化の被害を受けやすい地域にあります。災害に強い
まちづくりを進めるに当たっては、防潮堤等の
ハード対策による減災効果を得ることには限界があり、市民に対する
防災減災意識の啓発により、人的被害の最小化に努めているところです。また、このような観点から、津波などの被害を受けやすい地域において新たに事業等を開始する場合には、
災害リスクが低くなるように留意していく必要があります。災害後の復興復旧の計画や構想案は、災害が発生した後に検討するものではなく、ふだんの防災計画の段階から検討し、確実に、また早期に復興復旧につなげられるよう将来の展望を描き、実効性の高いものとしていくことが大切であると考えています。 以上です。
○議長（
榎本祐三）
出山教育長。 （
教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 大きな第２、行政及び市民からの情報提供におけるＩＣＴの活用についての第２点目、
いじめ相談、
通報アプリの導入についてですが、館山市においては児童生徒、保護者等からの
いじめ相談に対応するため、平成24年度に館山市
いじめ相談室を設置し、関係機関と連携しながら相談体制の整備を行っています。現時点において
いじめ相談及び通報に関するアプリを導入する予定はありませんが、国においてもＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に関して研究が進められていると聞いていますので、既にアプリを導入している自治体の状況も含め、導入した場合の効果や課題について今後とも情報収集に努めていきます。 以上です。
○議長（
榎本祐三） 瀬能議員。
◆５番（瀬能孝夫） 御答弁ありがとうございました。 それでは、外見変化についてから再質問させていただきます。支援を実施している自治体でございますけれども、
医療用かつらの
購入費用助成が圧倒的に多くて、１万5,000円から２万円助成しております。それから、秋田県の能代市ではウイッグで３万円、それから
胸部補正具でそれぞれ左右で２万円助成を行っているということでございます。やはり財政出動も伴いますので、本市の場合、仮に、仮にです。ウイッグについて助成を行った場合、どの程度の予算規模が必要だとお考えでしょうか。
○議長（
榎本祐三）
熊井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（熊井成和） まず、額で申し上げます。おおむね45万円ぐらいだというふうに積算しております。積算の方法ですが、他市の事例から人口1,000人当たり大体どれくらいの補助が必要なのかというのを計算した結果、また１人当たりの単価は今御紹介あったとおり、能代市の３万円を当てはめるということになると15人ほどで３万円、45万、そんな計算をしています。
○議長（
榎本祐三） 瀬能議員。
◆５番（瀬能孝夫） ありがとうございます。
国立がん研究センター、
アピアランス支援センターの
野澤桂子センター長という方の言葉を紹介したいと思うんですが、これ大津市で開かれたフォーラムですけれども、外見変化への支援の目的は、患者と社会をつなぐことと言われております。したがって、患者と社会ですので、外見変化の悩みというのは女性に限るものではないということです。 神奈川県では、この４月に
県立がんセンター内に
アピアランスサポートセンターを設置したそうでございますけれども、女性が112件に対して男性も13件の相談件数があったということでございます。最近は、医療の進歩によって、治療を受けながら仕事もできると。したがいまして、会社に通えるようになるということは、人は誰でも外見にも気を使うことになるということです。この
センター長の言葉なんですが、外見への支援というのは社会復帰への手助けであり、いわゆるビューティーではなくサバイブ、つまり美しさのためではなくて生きるための支援だと、こういうふうに
センター長はおっしゃっているわけです。 実は、その生きるための支援として、みずからの髪の毛を寄附する
ヘアドネーションという、ＮＰＯが運営している活動があります。これは、100％、その髪の毛、寄附された髪の毛でつくったフルオーダーメードの
医療用ウイッグ、これを頭髪の悩みを持つ18歳以下の子供たちに無償でプレゼントをするという活動です。この存在もすばらしいと思うんですが、この崇高な
ボランティア活動に実際に協力した館山市の職員がいらっしゃいます。市長は御存じでしょうか。
○議長（
榎本祐三） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 聞いております。
○議長（
榎本祐三） 瀬能議員。
◆５番（瀬能孝夫） これは質問ではなく、決して責める話でもありませんが。 髪の毛は長いほうがいいので、なるべく上から切ったそうです。42センチを寄附したということでございます。これ何を言いたいかというと、本市の職員は優秀というだけではなくて、非常に心優しい人もいらっしゃるんだということを全国にお知らせしたいという思いで取り上げたわけです。 名誉のためにもう一つ、本市の施策についても触れたいと思います。子供さんを持ちたいと願うがん患者のために、放射線や化学治療によって生殖機能に影響があると思われる治療を受ける際には、卵子や精子を治療前に凍結保存しておくと、そのための費用を助成する事業を導入されましたね。金額も20万円を上限と伺っております。これはもう大変にすばらしいと思います。しかも、
近隣自治体に先駆けてこの制度を導入されたということです。 ちょっと質問させていただきたいんですが、この
ウイッグ購入に際しての助成ですけれども、これを実施している館山市における
近隣自治体の事例というのはございますか。
○議長（
榎本祐三）
熊井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（熊井成和） まず、千葉県内において、これは
ホームページ等の確認という前提ではございますが、千葉県内で助成制度を設けている自治体というのは確認ができておりません。もう少し広げて
関東エリアになりますと、６自治体確認しました。東京都港区、神奈川県横浜市、大和市、茨城県つくばみらい市、栃木県栃木市、大田原市などで確認をしている状況でございます。
○議長（
榎本祐三） 瀬能議員。
◆５番（瀬能孝夫） ありがとうございます。 これまでの医療というのは治療が優先されて、ただいまの生殖機能の問題もそうですが、髪の毛などの外見についても、治療が優先ですので、余りそちらのほうは評価の対象ではなかった。これは理解はできます。しかしながら、意識を変える時代を迎えていると思います。
ヘアドネーションを実践された職員の心にも報いるといいますか、こういう思いにも応えていく、そういうことは大事かと思っております。もう本当に国に先駆けて、市としてもできるだけの応援できる取り組みをお考えになっていただきたいという思いでございます。１点目は終わらせていただきます。 次に、大きな２点目のＩＣＴの活用について再質問します。まず、市民からの
通報システムという、こういう側面だけではなくて、市民による行政参加という視点について触れさせていただきたいと思います。現在館山市の
市民協働条例を作成しているところでございますけれども、その目的は行政への市民参加の勧めです。市民が
まちづくりの一端を担っていった場合、どれほどの効果があるか、はかり知れないと思っています。積極的な住民参加ができている自治体というものは活気があります。そういう雰囲気いかにつくれるかといいますと、
市民協働条例をつくったからとか、検討委員の私が言うのもおかしいんですが、条例をつくったからとか市民に呼びかけたから生まれるものでは決してないと思っています。 質問したいと思いますが、
行政サイドとして、ＩＣＴの活用、住民参加を促すツールとして重要だと思っておりますが、住民参加、この視点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（
榎本祐三）
鈴木総合政策部長。
◎
総合政策部長（鈴木雄二） 市民の行政への参加、
まちづくりの参画というのは確かに議員おっしゃるとおり、現在策定中の
市民協働条例、こちらのほうの方向性、趣旨に合致するものだと思っております。市民と行政が力を合わせてまちをつくる、ＩＣＴを活用して市民協働での課題解決、これは本当に非常に重要だと思っております。さまざまな地元の、また地域の課題につきまして、スマホなどによりまして投稿されたものを市民と行政、また市民と市民がこういった課題を共有して、見える化いたしまして、ともによりよいまちにしていこうという意識を醸成する効果があると考えております。先進事例では、導入して４年目のケースで登録者数がちょっと少ない、人口の約0.5％だという事例等ありますが、費用対効果の検証を見つつ検討していければと思っております。 以上です。
○議長（
榎本祐三） 瀬能議員。
◆５番（瀬能孝夫） 実は、
スマートフォンとかというツールですので、若年層には得意なツールです。私なんか非常に不愉快、不愉快じゃない、不愉快ではないです。不得手でございます。本当に私はだめですけれども、若い人が市に情報でも何でも通報できるようになっていくと、そういう人が蓄積されるといいますか、そうすると将来的には市の市政運営にも、市民の協力という意味では裾野がどんどん広がっていくものだと思うんです。今利用者が少ないとかいうのも、これも時代のなせるわざというか、しようがない部分があるかもしれませんが、今の若い人はもう得意ですので、そういう人たちがまちの課題であるとか、それからこれから瀬戸市なんかもありますが、まちの魅力なども発信していくなんていうのは非常に有益なツールだと思っております。取り組みだと思っております。そういった意味では、そういう将来的も見据えてお考えになっていただければというふうに思っております。 それで、今言いました愛媛県の瀬戸市なんですけれども、行政の利点としては、館山市でもやられていると思うんですが、市内のパトロールなどがありますよね。しかし、それでは手が回らないわけです。発信されますと、ＧＰＳを活用していますので、場所はわかる、そしておおよその状況も写真ですのでわかる。要するに担当課というのは迅速に無駄なく対応ができるということです。 それから、こういうものを運用するに当たってルールを設けている自治体もございます。例えばですが、誹謗中傷であるとか、プライバシーまたは個人特定できるようなものの投稿の場合には非表示にするとか、それから投稿する際にはニックネームとか実名が必要だとか、いわゆるセキュリティーも設けていると、こういうことです。愛知県の半田市の事例なんですけれども、市のほうも情報に対しては誠実に対応していまして、写真つきの投稿があった場合に、こちらも写真つきで事後報告をしているんです。こういうことは非常にすばらしいことではないかと、このように思っています。 ところで、市民が行政に何か相談するとか提案するというところに関して、ネックになっているという感覚をお持ちになったことありますでしょうか。要するに私、いわゆる一般市民として市に何か相談をしようとするときには、結構なプレッシャーなんです。実際に例えば市に何か相談だとか報告だとかしようとしても、これ当たり前のことですが、開庁時間にしか連絡できませんね、土日はやっていないし。それから、電話ではうまく伝えられないというのがあります。それから、これも皆さんは不思議に思うかもしれませんけれども、どこに連絡したらいいかわからないとか、もう入り口でちゅうちょしてしまうんです。ところが、
スマートフォンならば一年中、それから時間もとらずに入れることができるわけです。これは、私は行政としては非常に有益なツールであろうと、こういうふうに思っているわけです。この点についてはお考えですから、いかがでしょうか。
○議長（
榎本祐三）
鈴木総合政策部長。
◎
総合政策部長（鈴木雄二） 確かに行政のほうに相談するにはどこに行っていいかわからない、また行ったとしても往々にしてたらい回しされてしまうんじゃないかとか、そういった懸念もあるでしょうし、開庁時間なんかにはなかなか相談に行けない、またプライバシー的なものも気になる、そういったところを365日24時間こういったスマホでまたビジュアルに説明できるし、また把握してもらえるんじゃないかということは非常に有意義なものだと思っております。 以上です。
○議長（
榎本祐三） 瀬能議員。
◆５番（瀬能孝夫） よろしくお願いしたいと思います。皆さんは、元気な市民とばっかりおつき合いしていますからわからないと思うんですが、どうしようかという市民は結構いるということも知っていただきたいと思います。 その他さまざまいろいろな自治体で、例えばごみ出しアプリであるとか、分別だとか、いろんなものがありますので、先ほど部長おっしゃられたように、有益と思われるものをぜひ導入していただければというふうに思っております。 続きまして、
いじめ相談について、これ伺いたいと思いますが、柏市の事例でございます。柏市の取り組みではストップイットという取り組みがありまして、周囲のいじめを被害者または第三者が匿名で通報できるアプリです。これは、柏市の場合は効果も認められているということでございます。この取り組みについてはいかがお感じになっておられますでしょうか。
○議長（
榎本祐三） 四ノ宮教育部長。
◎教育部長（四ノ宮朗） この匿名いじめ
通報アプリについては、県内では柏市、野田市、山武市で導入されておりまして、昨年度から導入いたしました柏市では、
アプリ導入前は電話とメールのみの相談であったということなんですけれども、その相談時と比較しまして、相談件数が約５倍ほど増加いたしまして、いじめやネットトラブルの早期発見、早期解決に貢献していると伺っております。いじめ防止のためには、早期発見ですとか早期解決が重要であるということは認識しております。ですので、引き続きこちらにつきましては情報収集に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
榎本祐三） 瀬能議員。
◆５番（瀬能孝夫） ありがとうございます。前向きに御検討願えればと、こういうふうに思います。 それでは、そのほかはちょっと飛ばさせていただきまして、大きな３点目に移らせていただきます。
コンパクトシティーについて。現在は、これまでとこれからの転換点にあると思っております。言わずと知れたことですけれども、これまでは人口がふえておりました。人が多くなることで住宅なども郊外へと広がっていきました。経済も順調に成長を続け、税収の豊かさとともに、インフラを初めとして社会資本も都市拡大に対応する形で整備が進められてまいりました。これまではいわば膨張する社会であったと形容できると思います。肝心のこれから、これは全く逆の社会が訪れるわけです。 そこで伺いたいと思うんですが、その対策として、
コンパクトシティーへ向け、市内の数カ所にコアの部分となり得る中心市街地を形成するといった、その計画を示していくことが必要であると思います。答弁にありました
サテライト式コンパクトシティーは賛成でございますが、それに向けてどのように進めるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
榎本祐三） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一）
サテライト式コンパクトシティーという文言、またそれを提唱しているのは、これコミュニティ医療と同様、私が発信している、提唱していることですんで、私のオリジナルな考え方でございますんで、私のほうからちょっと答弁をさせていただきます。 まず、館山市を考えたときに、110キロ平米ありまして、それを１つにしてコンパクトにまとめるというのは、これは私は不可能だと思っていまして、館山市の歴史を見たときに、今先ほどちょっと答弁いたしましたけれども、10地区というのが合併した中で館山市が形成されている、そしてその10地区それぞれが歴史と文化を持って、それで独自の歴史を持っているということで、そういうところをしっかりと、今までの歴史文化、それを持続して、それを
サテライト式につなげるのがいいだろうと考えています。それで、その10地区１つ１つの地区をコンパクトにまとめていくという形で考えているのが
サテライト式コンパクトシティーという私の考え方でございます。 その核になるのはどういうものかといいますと、私の考え方なんですが、どこの地区においても小学校というのがある程度地域の核になっているんじゃないかと、こう思っていまして、これから学校の統合云々という話がございますけれども、やはりなるべく小学校という核になる、そういうものを残していきたいというものが根本的にございます。そして、そういうような核になるところを皆さんがコミュニティの重要な拠点として、サロン的に使っていただくとか、また商店とか金融機関とか、必要ならばそこに集まっていくと、そういうふうなことで、地域のコンパクトな
まちづくりをつくっていって、それを
サテライト式に公共交通も含めてつなげていくということが今館山市がこれから目指すべき
コンパクトシティーじゃないかと、こう考えております。これは、行政だけではとても進めませんので、地域の皆さんとお話し合いをしながら、地域地域でそれぞれの特性ございますから、そういうものを加味しながら、徐々に、これはなかなかすぐにというわけにいきませんので、徐々に長期の計画の中で、ぜひ進めていきたいと思っております。よろしいでしょうか。
○議長（
榎本祐三） 瀬能議員。
◆５番（瀬能孝夫） 大いに結構なんです。そのとおりでよろしいと思います。 館山の場合は110、200、300というまちがありますので、一つのコンパクトという意味では当然ありません。問題は、それに向けてどうするかです。要するに考え方というのは存在していると思うんです。じゃ、それに向けてどういう運動論というか、現実に。中長期の
コンパクトシティーというお題目できょうは質問させていただきましたけれども、前回も触れたんですが、結局どういうアクションを起こしていって結果に結びつけるんだというのが大事だと思うんです。今市民の方であるとか関係団体の方というお話もありました。そういう方とどういう協議の場を設けて、どのように、徐々でもいいから進めていくんだというところが明確になっていかないと、何年たっても変わらないということだと思うんです。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
榎本祐三） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 議員も御存じだと思いますけれども、昨日の議論の中でもさせていただきましたけれども、やはり包括的な考え方をしていかなきゃいけないんじゃないかと。それで、地域の方々と皆さんと、地域の問題はどういう問題があるのか、そういうものを含めた中の問題点を洗い出し、そして皆さんと話し合う中で進めていきたいというふうに思っております。
○議長（
榎本祐三） 瀬能議員。
◆５番（瀬能孝夫） そのとおりだと思います。大事なのは、市がどういう理想を描いて市民の皆様に訴えるかというシステムも大事だと思います。要するに協議だけではなくて、市としてはこういう計画、こういう理想を持っていますと、ですから市民の皆様もぜひ御協力してくださいというようなアプローチのある協議というのが求められると思うんです。
コンパクトシティーにはもう理想の答えというのは出ていると思うんです。すなわち、中心市街地にさまざまな都市機能を集約させる。そして、理想ですよ、歩いて暮らせる
まちづくりを最終的に目指す。それから、人々の利便性が向上するだけでなくて、インフラの維持のコストも抑制も可能になると、こういうことなんです。こういう考えを市民の皆様と共有する場というのを設けていかなければいけないと思っているわけです。これをぜひ進めていただきたいと思っております。 それから、ただいま市長も触れられましたけれども、学校再編についてもお願いしたいと思います。第３次館山市行財政改革方針に基づいて、学校再編調査検討委員会を立ち上げるということを伺いました。
コンパクトシティーを形成する一つの核としては、ただいま市長、小学校とおっしゃいました。小学校、中学校、これが核になるんだろう、とりわけ中学校は核になるだろうと、こういうふうに思っております。これから本市では将来の生徒数を勘案した上で学校再編の検討も始められるということでございますけれども、その中に
コンパクトシティーへ向けた要素も取り入れた検討委員会の計画にすべきだろうと思っているんです。この点についてお考えを伺いたいと思います。
○議長（
榎本祐三） 四ノ宮教育部長。
◎教育部長（四ノ宮朗） 学校につきましては、児童生徒の学びの場であるだけでなくて、他の公共施設とともに地域を形成する上で重要な役割を担っていると考えております。ちなみに、学校再編につきましてはまずは教育環境の整備を重点に考えますが、将来的な
まちづくりの方向性、こういったものも踏まえることも一つ大事かと考えております。ですので、保護者、それから地域の皆様からの意見もお伺いしながら、そういったことを検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
榎本祐三） 瀬能議員。
◆５番（瀬能孝夫） 当然教育環境というのは大事なのはわかります。せっかくそういう検討をされるんでありますので、
まちづくりという要素もぜひ取り入れて、検討課題にしていただきたいという思いでございます。 続けます。市街地の拡大の抑制について確認します。これまでは人口もふえていましたので、拡大します。人口がふえ続けてきたのは、これはですから拡大した点はやむを得ないと思っております。しかし、スプロール化と呼んでおりますけれども、無秩序な開発であったということも指摘されているわけです、これまでも。しかし、これからは縮小するわけですので。とはいっても、拡大してしまったものを縮めるわけにはいかない、これは当然でございます。ですから、今後はさらなる拡大の抑制に努めなければいけないと思っております。この点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（
榎本祐三） 山口建設環境部長。
◎建設環境部長（山口浩一） ただいまの御質問についてお答えしたいと思います。 制度面の点からということで、館山市の場合、都市の郊外に無秩序、無計画に宅地が広がっていくスプロール化ということでございますが、本市は無秩序というよりも、国道127号バイパス、あと410号バイパスの開通に伴い、バイパス沿道へ商業施設等の立地による利便性の向上によって、主に上野原、高井、青柳地区で緩やかな宅地化が進んでまいりました。この地域周辺には官公庁施設や介護福祉施設、子育て支援施設、教育文化施設が立地していることから、今後の
まちづくりの検討では市街地として含めるべき地域ではないかというふうに捉えてございます。 なお、現在それ以上の郊外への拡散を抑制する方向で土地利用を規制する有効な手段という即効薬はない現状でございますが、市としても今後とも宅地等開発事業に関する指導要綱などにより開発事業者と協議を行い、望ましい
まちづくりを実現できるよう誘導してまいりたいと考えております。また、土地利用を定める用途地域の指定については、平成８年度に見直しを行っておりますが、その後大型店舗の立地や区域外の宅地化等、土地利用に変動が見られておりますので、用途地域の見直しについて検討していく必要があるというふうにも考えてございます。 以上です。
○議長（
榎本祐三） 瀬能議員。
◆５番（瀬能孝夫） ありがとうございます。 この場合に当てはまるかどうかわかりませんけれども、例えば方法論としては郊外へのショッピングセンターなどの出店に制限をかける大規模小売店舗立地法とかというので制限をかけるとかいうのがあります。しかし、先ほどの答弁というか質問と一緒ですけれども、そういう強権的な話ではなくて、いわゆる法規制ではなくて、協議によって、事業者の皆さんにもこういうところに出店してくださいよみたいな、結局協議の充実というか、協議の場を設けていくことが重要ではないかと思っているわけです。ですから、
サテライト式、市長が提唱されたとおっしゃっていますけれども、市内のそれぞれの核になる部分についてはさまざまな要素がそこに集約できるような、その協議をすることが最も重要ではないかと。ですから、ぜひとも具体的な協議の場、そして何年後、何年後というタイムスケジュールも組んでいただいて、そういうことで、ぜひお願いしたいと思っております。 続けます。ドーナツ現象というものがありますね。昔は駅とか町なかといったところが発展してきましたが、郊外に広げたことで郊外が栄えて、かえって中心部がすたれてしまった。郊外が栄えるということです。それから、今度はあわせてスポンジ化というのもあります。商店街ではシャッター通りであるとか、住宅街であれば空き家、空き地などがあります。要するに密度が薄くなってしまう、こういう現象です。これから高齢化になるわけですので、空き地とか空き家、空き店舗等の再利用、こういうものも求められると思いますが、それらの対策については何かお考えでしょうか。
○議長（
榎本祐三） 山口建設環境部長。
◎建設環境部長（山口浩一） ただいま議員御指摘のとおり、市街地において空き家や空き地がスポンジのように穴があいている状態、これは本市に限らず、都市部なんかのほうが非常に多く見られると思うんですが、そういう都市のスポンジ化、あと中心市街地の人口が減少して郊外の人口が増加するドーナツ現象、これも館山の場合顕著じゃございませんが、見られていることは事実でございます。それぞれの状況に関しまして、空き家対策にも市として取り組んでございますし、こういったものをまとめていい方向に進めていくには、やはりコンパクトな
まちづくりは理想であります。ただ、具体的な方法論を検討しますと非常に課題が多くございまして、今国で、先ほど市長答弁にもございましたが、平成26年に都市マスタープランの高規格版として
立地適正化計画というものを国のほうで策定すべきだということで、それに関しまして県内でも流山市と佐倉市で策定してございます。ただ、それを検討しますと、やっぱり流山なんかもつくばエクスプレスで新しい
まちづくりが必要だと、そういった必要性に迫られてつくっているようなことでございまして、
コンパクトシティーの
まちづくり、全国にも先進で行っているところありますが、その状況とかそういったものを勉強して、館山で生かせるものがないかということを今勉強している最中でございます。 現実論として、館山の今後の土地利用の状況を注視して、
サテライト式コンパクトシティーの各地域が抱える問題点や課題の整理を行って、どのような施策が必要となるか、それは今後の課題として検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（
榎本祐三） 瀬能議員。
◆５番（瀬能孝夫） わかりました。 一般的に言われているのは、ドーナツ、スポンジ化対策としては、中心市街地の再開発、活性化を目指さなければならないと言われております。中心部の商店街、これを魅力あるまちに再開発することだということで、成功事例としては余りにも有名ですけれども、高松市の丸亀商店街とか、こういうのがあります。この丸亀の場合も、実はそういうすばらしい中心街をつくったわけですけれども、ちゃんとテーマがあって、幸せな老後の暮らしが
まちづくりのテーマだったというんです。 ちょっと続けますけれども、しかもその中心街の中にアパートであるとか、マンションであるとか、それから高齢者向けの住宅であるとか、そういうものを建てて、郊外の人たちを中心に呼び寄せる、こういう方策が大事。これを町なか居住というんだそうですけれども。しかしながら、先ほど来申し上げているように、こういうことをしていこうという、こういう動線をつくろうということは、何度も同じことを言いますけれども、市民の皆様と相談しながらお願いをすることなんです。そういう作業の中でしかこういう形にはなっていかないわけです。それは、当然みずから、要するに館山の商店街の皆様みずからもこの商店街を発展させようという勢いは必要ですけれども、市としてもそういう理想に向けた動線をちゃんと示して、それで協力を呼びかけるという作業の中にこういうことはできるんだろうと、こういうふうに思っていますので、ずっと同じテーマでお話ししていますけれども、やはり協議の場の設置、そして具体的にどう進めていくんだというものがないと、いつまでも机上の空論で終わると、こういうふうに思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 これは理想の話をちょっと続けますけれども、市内の中でコアの部分ができて、市長が言うように
サテライト式コンパクトシティーが可能性が見えてくると、こうなれば公共交通網の整備にも有利に働くわけです。先ほど市長も触れました。そのとおりです。拠点間をつなげばいいわけですから。そういう
まちづくり、これは当然そういうビジョンを示していかなければいけないと思っております。繰り返しになるかもしれませんけれども、そういうビジョン、先ほど来協議の場をお願いしたいと言っているんですけれども、そういうものをつくるためには、繰り返しになりますけれども、どういう取り組みが必要だと思われますか。
○議長（
榎本祐三）
鈴木総合政策部長。
◎
総合政策部長（鈴木雄二） 協議の場は、やっぱり構想だけぶち上げても非常に意味がございません。それが実際どう動いていくか、どういった理念を市民に説明できるか、そういったことが非常に重要だと思っておりますので、機会を見て、また折に触れてそういったところを説明していければと思っております。 今現在エリアマネジメントというような考え方で旧安房南高校の跡地なりに行政、業務機能が集積を開始しようとしております。そういったことも一つのきっかけになるかなと思っております。そこに機能が集積した後に、その跡地にまた別の動きが出てくる、そういったこともありまして、非常にきっかけになってくるような年度になってきているのかなと思っているところでございます。 以上です。
○議長（
榎本祐三） 瀬能議員。
◆５番（瀬能孝夫） ありがとうございます。 今公共交通にも触れましたけれども、公共交通という意味としても、交通とモビリティーという視点で考えることが大事だと言われております。モビリティー、これ移動可能性。どちらも移動というのをあらわす言葉ですけれども、移動の車であるその車、それを乗り物の側で見るのか、それとも人の側で見るのかという概念だそうです。そこから
まちづくりというのを見ていくと、モビリティーから見ていった結果としても、
コンパクトシティーに行き当たるわけです。合理的だから。私は今ここで
コンパクトシティーを目指してくださいというお話ししていますけれども、モビリティーであるとか町なかの発展であるとかというものを考えていったときには、逆に今度
コンパクトシティーに収れんされていく、こういう原理が成り立つわけです。そして、その核となるもの、
少子高齢化社会へ向けたビジョンの核、これについては都市構造のユニバーサルデザイン化と言われております。要するにできるだけ多くの人が利用できるような、そういうまちにしていこうというのが、基本のコンセプトになければいけないと、こう言われておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。協議の場の設置、これを具体的にお願いしたいと思います。 次に、災害に強い
まちづくりについてお話しさせていただきたいと思いますけれども、本市は海抜の低い北条海岸一帯を中心にまちが開けている点です。我々が住む地域で巨大地震発生が危惧されていますけれども、首都直下型であるとか三浦半島断層群、それから千葉県東方沖、これあります。それぞれに備えておかなければいけませんし、千葉東方沖に至っては10分から20分ぐらいで津波が到達するだろうなんていうことも言われております。 それで、ちょっと歴史ひもといてみますと、さきの東日本大震災は1,000年に１度と言われた地震でございました。実は西暦869年の貞観地震です。これは、東日本大震災と同規模であっただろうと言われております。そして、実はそれから９年後に、いわゆる首都直下型の地震が起きているんです。そして、さらに９年後には３連動の地震が起きていて、その数日後には富士山も噴火したという歴史があるわけです。今現在は東日本大震災から７年しかたっていないんです。杞憂だと言われるかもしれませんが、仮に歴史が繰り返すとなると、そういう可能性がある。そして、例えば大正の関東大震災、これはもう周期が来ていると言われていますし、３連動でなくても南海地震などはもういつ来てもおかしくないという周期にある。そして、前回の南海地震はマグニチュード８だったらしいですが、小さいんですって、それでも。千何百人も亡くなっているんですけれども。終戦の翌年ですから1946年に南海地震が起こっています。1,400人ほどの犠牲が出ておりまして、マグニチュード８だけれども、まだ小さかっただろうと。宝永年間に起こった３連動は、３連動ですので、記録の中でマグニチュード8.7と言われているんです。 ですから、この次どういうものが来るかわかりませんけれども、この３連動も館山では相当高い津波が来るだろうと言われています。毎年微妙に数字が違うんで、わかっていたら教えていただきたいんですが、この３連動が起こった場合、館山にはどのぐらいの津波が来ると今現在言われているんでしょうか、わかりますか。
○議長（
榎本祐三）
鈴木総合政策部長。
◎
総合政策部長（鈴木雄二） 現在手元に資料ございませんので、承知しておりません。
○議長（
榎本祐三） 瀬能議員。
◆５番（瀬能孝夫） 直近では11メートルと言われていますよね。でも、毎年変わるんです。それから、伊豆七島あたりは13メートルとか15メートルとかという。いずれにしても館山も非常に危険な中にあるということです。 もう一つ言葉御紹介したいと思います。要するに注意はしっかりとしておいていいんだろうと思っています。寺田寅彦の言葉でいい言葉があるんです。「健康な人には病気になる心配があるが、病人には回復するという楽しみがある」という言葉です。御存じかもしれません。東日本では北海道から千葉県まで被害に遭いました。とりわけ東北３県、大変な被害に遭ったわけです。その中で、宮城県の女川とか、それから東松島市、これは見事な復興を遂げています。病人には回復する楽しみがあるというような言葉に合っているような気がするんです。ところが、館山は無傷だったわけです。本当にそれに備えているのという思いがあるわけです。 それで、でも和歌山県の串本町なんていうのは事前の高台避難であるとか、黒潮町もそうですけれども、備えているわけです。館山は、こんな三十何キロもある長い海岸線の中で何を備えているのか。それはソフト面で十分です。ソフト面でもいいんですけれども、備えているのかなと。ですから、健康な人には病気になる心配があると、こう思っております。よろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
榎本祐三） 以上で５番
瀬能孝夫議員の質問を終わります。 次、２番室 厚美議員。御登壇願います。 （２番議員室 厚美登壇）
◆２番（室厚美） こんにちは。３月議会での一般質問の後に、これまで２回の会派視察をしてまいりました。１つは地方分権改革シンポジウム、また先月は１泊２日の市町村議会議員特別セミナーに参加しまして、非常に参考になる話を聞くことができました。きょうはそれらを踏まえた内容を中心に質問いたします。 このように時々視察に出かけて外の人たちの話を聞いてみますと、視野を広げることの重要性を再認識します。市内にいるだけではよい知恵も深まりません。市民の皆様にも有意義なお話を聞いてもらいたいという思いがありまして、先日講演会を企画いたしました。館山出身で世界を股にかけて活躍している若者と知り合ったからです。金丸市長も出席くださいまして、そういういろいろなところに顔を出す積極的な姿勢はすばらしいことと思っております。ただ、せっかく貴重な話が聞けると思われたのでしたら、お一人で来られるのではなくて、御自分の部下の職員の皆さんにも遠慮せずにどんどん聞きに行くように、そういったことで大きな度量を持っていただければいいかなと思っております。なぜなら、市長に遠慮をして、来たくても出られないという方もいらっしゃったようですので、政治信条である聞く、見る、動くは市長お一人では効果は薄いですので、人材育成の観点からも、職員の皆様にもいろんな機会に出かけていくよう徹底していただくことを期待しております。 では、通告に従いまして質問いたします。大きな１点目、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない子育て支援についてお伺いいたします。同じ問題をちょうど２年前に瀬能議員が質問で取り上げておりました。国が全国展開を目指している日本版ネウボラ、いわゆる子育て世代の包括支援センターの導入です。これは、各地でその取り組みが相次いでいるんですが、館山市ではどのようになっているか、取り組み状況についてお聞かせください。 大きな２点目、提案募集方式の活用についてお伺いします。国が平成26年度から導入しました提案募集方式について、詳しい話を聞いてきました。これまでの地方分権改革は国主導による集中的な取り組みでしたが、個性を生かし、自立した地方をつくるために新たなステージに入ってきているとのことです。全国一律の基準が地域の実情に合わなくなったり、地方独自の取り組みを行う上で支障となるなどの地域課題を各自治体が見つけ出して、地方の声で国の制度まで変えていこうという画期的な制度ですから、館山市の課題解決のためにもこれを使わない手はないと思いました。これまで館山市ではこの話を聞いたことがありませんでしたので、今回この提案募集方式に関する市の取り組み状況についてお聞きします。 大きな３点目は、地域商社と地産地消についてお伺いします。先日龍﨑議員も触れられていましたが、地産地消、あるいは地産外消による経済活性化に向けて、国が推進している地域商社事業に関する市の見解についてお聞かせください。 大きな４点目、金丸市長の政治目標である「日本でいちばん住みやすいまち」についてお伺いします。日本で１番ということですが、どうなれば１番と言えるのか、今のところ何番目くらいで、以前に比べてどうかというのがなかなか検証しにくい目標だと思うんですが、市長に就任されたころに比べて、日本で一番住みやすい
まちづくりの具体的な進捗状況と今後の課題についてお伺いします。 質問は以上です。御答弁の後、再質問させていただきます。
○議長（
榎本祐三） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 室 厚美議員の質問にお答えいたします。 初めに、ちょっと誤解があるみたいですけれども、先日フォーラムございまして、私も出席させていただきました。職員が遠慮して云々というのは全くございませんで、私が出席するかどうかというのは職員も全く知らなかった話で、私は昔から知っていたものですから、そこで興味を持って出席をさせていただいたということで、余りいろんなことは考えないほうがいいと思います。 まず第１点目、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない子育て支援についてですが、館山市における子育て支援は、平成27年３月に策定した館山市子ども・子育て支援事業計画に基づき、学童クラブの公設化や保育園における保育時間の延長、
北条幼稚園における預かり保育の実施、保護者が各種子育てサービスを円滑に利用できるよう支援を行う利用者支援員、子育てコンシェルジュの配置などにより、核家族化の進行や共働き世帯が増加する新たな時代にふさわしい子ども・子育て支援事業を開始し、従来から実施している事業とあわせて取り組んでいます。各種施策の推進に当たっては、庁内各課等関連する部署の連携が必要不可欠となるため、状況に応じて課題解決のための検討会議を開催するなど、横断的な推進体制を設けており、特に連携が必要なこども課、健康課、教育総務課、社会福祉課の４課による協議の場を開催し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援のさらなる充実のための検討を重ねています。 御質問の子育て世代包括支援センターの導入に関する取り組みについてですが、この子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるまで、地域の特性に応じて、専門的な知見と当事者目線の両方の視点を生かし、必要な情報を共有して切れ目なく支援すること、ワンストップ窓口において、妊産婦や子育て家庭など個別のニーズを把握した上で、必要なサービスを円滑に利用できるようきめ細かく支援すること、地域のさまざまな関係機関とのネットワークを構築し、必要に応じて社会資源の開発等を行うことが基本要件と認識しています。 館山市では、妊娠期から出産、幼児期の健診などについては医療機関と健康課を中心として、また幼児期の子育て支援については子育てコンシェルジュや元気な広場が中心となって、きめ細かな相談や支援を進めており、これらの機能が切れ目なく提供できるよう、こども課と健康課が連携を進めているところです。保健師による妊産婦へのアドバイスや相談、乳児家庭への全戸訪問、こども課に配置した子育てコンシェルジュや元気な広場等での子育て支援などにより、子育て世代包括支援センターの個々の機能はほぼ充足していると考えています。今後は、課題の一つである支援体制の整備として、関係各課や関係機関とのさらなる連携を強化していきます。 また、先日石井信重議員にお答えしたように、医療、介護、福祉、子育ての枠を超えた地域包括支援にチャレンジしたいとも考えております。と申しますのは、介護しながらの子育ても考える、医療と連携しながらの子育ても考える、等々いろいろな場合が考えられますので、お話ししましたように、医療、介護、福祉、子育ての枠を超えた連携を、地域包括支援の連携を模索していきたいと、チャレンジしたいと思っております。 次に、第２点目、提案募集方式に関する取り組み状況についてですが、地方分権改革に関する提案募集の実施方針に基づき、地方の発意に根差した新たな取り組みを推進するため、国が個々の地方公共団体等から全国的な制度改正に係る提案を広く募集し、それら提案の実現に向けて検討を行うこの提案募集方式は、平成26年度から導入され、以降毎年内閣府からの提案募集について庁内全部署に照会しています。ことし認定こども園の職員配置基準に係る特例措置の期間延長について、館山市から初めて提案をしたところです。人口減少や
少子高齢化が進展する中で、地域住民の抱えるさまざまな行政分野における課題や意見等を踏まえた上で、市民サービスの向上につながる提案を初め、権限移譲や規制緩和など、行政の効率化や
まちづくりに資する提案などができるこの提案募集方式の活用について、引き続き庁内全部署に広く周知していきます。 次に、第３点目、地域商社事業に関する館山市の見解についてですが、地域商社とは、生産者にかわって新たに販路を開拓し、少しでも高く生産者から産品を買い取れるよう、市場から従来以上の収益を引き出す役目を担うとともに、地域の関係者を巻き込み、農水産物などの地域資源をブランド化し、生産、加工から販売までを一貫してプロデュースし、地域内外に販売する組織のことです。また、国では、地方創生推進交付金などにより、平成26年度から100カ所以上の地域商社事業の設立や機能強化に向けた取り組みを支援しています。 館山市においても、農水産物などに関して地元生産者と中間事業者、実需要者との間でマッチングを図るなど、地域商社機能の必要性を十分認識しています。また、地域商社事業を進める上で、さまざまな食の関係者が連携、協力し、農水産物の生産、加工、流通、販路の拡大に向けた体制を構築する必要があることも認識しています。そのため、今年度も引き続きたてやま食の
まちづくり協議会が推進する、食による地域ブランディング事業への支援を行っています。さらに、食の
まちづくり応援隊として、地域おこし協力隊の任期を終えた隊員が食の
まちづくり応援隊の活動で培った人脈や経験を生かし、今年度、食をキーワードに、地域に眠っている資源を発掘、事業化するため、食でつながる
まちづくりを基本コンセプトにした地域商社事業を館山市内で起業することについても支援を行います。何といってもこの事業に関しては、まず人づくりであります。まずはできることから足元を固めながら、着実に進めたいと考えています。 次に、第４点目、「日本でいちばん住みやすいまち」についてですが、私は館山市を日本で一番住みやすいまちにするために、これまで市民の声をよく聞いて、現場に足を運び、解決に向けて果敢に行動する、聞く、見る、動くを政治信条に、行財政改革や教育、子育てへの支援、高齢者対策などの課題に対し、精いっぱい取り組んできました。私が政治目標として掲げたこのスローガンは、市民や館山市に関連する方々が住んでよかった、住み続けたい、館山に住みたいと実感していただく、そういう心の中のはかることのできないものであると考えています。 参考までに数値的なものを申し上げますと、平成26年度に実施した総合計画策定のための市民意識調査では、館山市について愛着があるが41.1％、どちらかというと愛着があるが35.0％と、合計すると愛着があるは76.1％となり、全体の７割を超えました。また、館山市の住み心地について聞いたところ、住みよいと回答した方が全体の14.5％、まあ住みよいが67.4％と、合計すると住みよいは81.9％と８割を超えました。これを平成16年度に実施した10年前の調査と比較すると、当時はどちらでもないという回答項目があったため、単純には比較できませんが、住みよいは50.0％から81.9％と31.9ポイント増加し、住みにくいは16.3％から16.2％と0.1ポイント減少しています。 「日本でいちばん」の具体的な進捗状況を図ることは難しいですが、市民の皆様一人一人が心の中で、住んでよかった、幸せであると実感でき、元気と笑顔があふれ、誇りを持って自慢できるまちであるならば、自然と住みやすいまちになると考えています。そのために、物やお金など物質的な豊かさだけではなく、心の豊かさを重視した
まちづくりを目標として、第４次館山市総合計画で定めた将来都市像である、笑顔あふれる自然豊かなあったかふるさと館山の実現に向け、今後も全力で取り組んでいきます。 以上です。
○議長（榎本祐三） 室議員。
◆２番（室厚美） それでは、再質問は２と３を先にやらせていただきます。 まず、２の提案募集方式の活用ですけれども、今年度初めて提案をされたということなんですが、これはどういう経緯で提案されたんでしょうか。みずから課題を発見して、内閣府に相談したということでしょうか。
○議長（榎本祐三） 四ノ宮教育部長。
◎教育部長（四ノ宮朗） それでは、こちらの提案関係につきましては、こども課関係のものを提案しておりますので、私のほうから御説明申し上げたいと思います。 まず、こちらのほうにつきましては、認定こども園に関する法律の関係についてなんですけれども、この認定こども園につきましては、従事する職員については、法改正によりまして保育士資格、それから幼稚園教諭の資格、こういったものをあわせた職員でなければならないというように法律が改正となりました。そして、現在どうかというと、経過措置を行っておりまして、こちらについては今現在は保育士資格、それから幼稚園教諭の資格、こちらのいずれかを持っていればこども園のほうに従事することができるということになりますけれども、この経過措置が切れると、そういったことがなくなり、その職員の採用に関する条件が上がるということで、これについて私どもとしては、館山市の職員については両方の資格を兼ね備えた者を現在採用しておりますけれども、非常勤職員に関しては特にそういった縛りがなく行っているところでございます。 現在この法律がすぐ施行されたとしても、その体制にすぐに影響が出るということではありませんけれども、今後その経過措置が切れて、両方の資格を持っていなきゃ勤められないというようなことになりますと、今後人材的な確保、そういったようなものが懸念されておりますので、今回国のほうにそういった経過措置をもう少し延長してほしいというようなことで提案をしているところです。 以上です。
○議長（榎本祐三） 室議員。
◆２番（室厚美） 内容よりもどういう経緯で提案したかをちょっとお聞きしたかったのですが、私が事前に担当課に確認しましたところ、内閣府がこういういろいろ問題ないかねということで聞きに来て、そういえばこういうのがあるねということだったと思うんです。といいますのは、この提案募集方式、始まりましたけれども、なかなか採用してこれに手を挙げる自治体が少ないということで、４年間で提案を行った市区町村は全体の12.8％ということだったそうです。国としては、これはもう住民に身近な行政は住民に近い自治体が自主的総合的に担って、地域の諸課題に積極的に取り組んでほしいということで、どんどん提案してくれということで、提案がないかということを探して回っている状況だと聞いています。 以前はバス停を１つ動かすにしても国の許可が必要というようなことを、もうどんどん変えていこうという非常に本当に画期的な取り組みですので、地方からの提案も最大限に実現していこうということで、４年間で提案が207件あったそうなんですが、そのうち実現が186件、実に９割に近い提案を実現していくということで、今優良事例の普及とか情報発信、そのために私が参加したセミナーもしているということで、さらに提案をしてほしいということで呼びかけて回っております。 これまで提案を行った自治体に見られる特徴というのがセミナーで言われておりました。１つは、トップのイニシアチブマネジメントがある。トップや幹部がこの方式の意義を理解しておりまして、住民サービスの向上、行財政改革を実現する手段として捉えて、組織としても積極的に捉えていこうという指導力があるところだということです。２つ目は、職員の意識改革、人材育成につなげているということで、職員が日々のみずからの業務の中で何か課題はないか、あるいは市民からの要望にうまく応えられないかということで、感受性豊かに疑問点や課題点を常に発掘しようという意識が定着しているところがこういう提案をしているということでした。それから、３点目として、関係者の情報共有や連携ができている、職員から出たアイデアを組織内で速やかに共有したり、あるいは疑問点が出てきたときに県や国とも積極的に連携していく、そういう提案するシステムができているというところだということです。 この先進事例で言われたのは豊田市でした。やはりトヨタ自動車のあるというところで、日々の業務改善ということが市全体にも行き渡っているということで、この提案制度ができる前から、もう庁内から何か業務改善はないかということを毎年上げてもらっていたということです。この提案ができてからは、市長のトップダウンのもとで４年間で庁内応募が52件あって、そのうち提案が19件、実現したのも10件ということで、非常に積極的に取り組んでおります。一方で、提案がない大多数の市町村は、みずから地域課題を発見して解決することができない、あるいは提案募集方式を知らない市町村もあるということでした。今回１件出てきましたけれども、これをもっともっと積極的に使ってもらいたいと思いまして、きょうはこういうことで取り上げております。 今までは、市のほうは国の指示や基準に従う、そういう姿勢があって、国が決めたことは、市民からこういうことをやってもらえないかと言われても、これは国の規制があってできないよというお話で済まされていたと思うんですけれども、そうではなくて、地方の実情がこうだから、これを変えてくれませんかということで積極的に国にも働きかける、そういうことで市民生活にも浴する、観察力を持って当事者意識を持つ、あるいはサービス精神を持っていくというような職員がこの提案募集を活用することで、本当に人材育成の手段にもなっているということでしたので、ぜひこういうことを積極的に活用していただきたいと思います。庁内にこれから周知していこうということでしたけれども、どういう形で進めていこうということで具体的にはありますでしょうか。
○議長（
榎本祐三） 川上総務部長。
◎総務部長（川上孝） これまでも国のほう、あるいは県を通じて照会があった場合に、全課のほうに提案の有無について照会をしてきております。 これからの対応の仕方としてでございますけれども、具体的に今現在国のほうから、いわゆる提案事例集というものも提示をしてもらっておりますので、今後各部署へ照会する際には、館山市として参考となりそうなもの、そういうものを総務のほうでもちょっとピックアップをしまして、全国の提案事例の実例紹介ということで、それに加えて今回のこども課の提案内容、そういうものも参考事例として添付して、具体的な提案を考えるきっかけとなるよう、そういうものを庁内のほうに各部署へ周知してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
榎本祐三） 室議員。
◆２番（室厚美） 課題がないということはないと思いますので、全職員にこういう制度のことを周知していただいて、日々の業務の中でそういう改善点を積極的に探していくという姿勢をぜひ身につけていただければと思います。 では次に、３番の地域商社と地産地消について再質問いたします。今回なぜこの問題を取り上げたかということなんですけれども、今まで地産地消の事例として学校給食を何度も取り上げまして、地元野菜がほとんど使われていないということを言ってきたんですけれども、なかなからちが明かないなと思いまして。この地産地消もそうなんですが、地産外消も皆さん進められていると思うんですが、ともに一番が流通がネックだろうなということを考えておりまして、少し前から地域商社という言葉が出始めて、気になっておりました。こちらは、ブランディングとかいうよりも、むしろ流通の問題が大きいんじゃないかと思っているんですが、生産者をまとめて交渉力をつけることで販売先の開拓がしやすくなる、特に館山市のような場合、少量多品種生産ということで、生産品目も少ないような農家さんとか生産者が多いところにとっては、こういった地域商社というのがあると非常に有効ではないかなというふうに考えているんです。先ほどの答弁で地域おこし協力隊の方に支援するということだったんですけれども、これはどのような支援を考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（
榎本祐三） 石井経済観光部長。
◎経済観光部長（石井博臣） お答えをいたします。 元隊員から、現在市内で地域商社事業を起こす準備をしているというような話を聞いております。市といたしましては、今年度の当初予算でこの地域商社事業を起こす際の費用の一部を助成するため、当初予算で地域おこし協力隊起業支援補助金ということで、上限100万円を予算化しております。なお、この補助率は10分の10となっております。 以上です。
○議長（
榎本祐三） 室議員。
◆２番（室厚美） この事業支援というのは、特に地域商社だからということではなくて、地域おこし協力隊の方が無事卒業されて起業されるときに起業支援ということで出される補助金だと思っているんですけれども、それのことでよろしいでしょうか。
○議長（
榎本祐三） 石井経済観光部長。
◎経済観光部長（石井博臣） お答えします。 今回農水産課で予算化しているのは、地域食の
まちづくり応援隊の任期を終えた元隊員に特化したものでございまして、それに特化した補助金交付要綱に基づき、補助金を交付するものでございます。したがいまして、ジャンルといいますか、分野が違うものにつきましては、今回のこの補助金の交付要綱の対象にはなっていないということでございます。ただ、過去もやはり任期を終えた隊員につきましては、その隊員の分野といいますか、ジャンルに特化した補助金交付要綱に基づきまして、その翌年度に起業するために100万円の支援をしてきております。具体的には、農業振興という分野で過去２件、100万円の支援をしているところです。 また、現在ほかの分野で活躍されている隊員の方につきましては、国が地域おこし協力隊推進要綱に基づく支援というのを出しておりますので、その支援策が続く場合には、その隊員さんの意向も踏まえた中で、今後担当課が個別に対応していくことになろうかというふうに考えています。 以上です。
○議長（榎本祐三） 室議員。
◆２番（室厚美） 私が確認したかったのは、市が地域商社が必要と考えていて、それを元地域おこし協力隊の方に依頼をしてということではなくて、彼女が独自に地域商社をやってみたいということで手を挙げて、それに地域おこし協力隊の制度である資金を支援としてしようということじゃないかなということなんです。 それで、なぜかというと、先ほどの答弁もありましたように、地域の関係者を幅広く巻き込んでやらないとなかなか難しい。これ１人でできるような事業ではないと思っているんですけれども、何となく彼女がやるからとりあえずお金を渡して丸投げみたいに感じているんですが、これは協力隊がやろうとしている事業計画について、課題としてはどのようなことを考えていますでしょうか。
○議長（
榎本祐三） 石井経済観光部長。
◎経済観光部長（石井博臣） 既に事業計画をいただいておりますけれども、これから起業するというわけなので、現時点では課題というよりも、むしろ我々的には期待のほうが大きいわけでございますけれども、具体的にはふるさと納税事業で培った人脈や経験を生かしまして、中間事業者として館山産にこだわった商品を掘り起こして商品化して、ふるさと納税の寄附、金額の向上に努めることは、館山産品を地域内外にＰＲするとともに、今後流通販路を拡大していくためには、地域商社の役割を担う取り組みとして期待しているところでございます。 ただ、あえて課題ということで申し上げれば、人の問題とか場所の問題とか等があるやに聞いていますので、今後もっと隊員が望む活動拠点の確保だとか、地域商社事業に協力していただける人材、これは計画の中では今後３年後ぐらいに１人雇用をしていこうという計画でございますので、そうした人材確保へのフォローアップ等も必要かな、課題になってくるのかなというふうに考えています。 あと、課題に対する解決というのですか、うちのほうのフォローとしては、例えば雇用商工課で起業支援などをやっていまして、ＩＴ起業とかベンチャー企業とかもかなりアプローチしていますけれども、この隊員がやろうとしているところにネット通販というものがあるんですが、このネット通販等を今後広げていく課題の中で、ネット通販とこうした企業というのは相性がいいと思いますので、そういったところをつなげてあげるというのが市の役割かなと思っていまして、反対に言うと、そういうところとなかなか結びついていかないのかなというのがこの事業を始めるに当たっての課題なのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
榎本祐三） 室議員。
◆２番（室厚美） 南房総市が地域商社事業を始めているという記事がありますけれども、こちらについてはどう評価していらっしゃいますでしょうか。
○議長（
榎本祐三） 石井経済観光部長。
◎経済観光部長（石井博臣） 南房総市で既に地域商社が立ち上がっていることは存じ上げております。市長答弁にもありましたように、地域商社、地域に眠っている農産品やさまざまなサービスの販路を新たに開拓する等々で、非常に今後館山市でも、地産地消はもちろんなんですけれども、地産外消を推進するに当たっても、非常に必要な仕組みであるという認識は持っております。このため、南房総で一歩先を進んでおりますけれども、先行事例の一つとして今後参考にさせていただきながら、館山市の地域商社のあり方みたいなものを進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
榎本祐三） 室議員。
◆２番（室厚美） 先行事例としてどのような点を評価しているのかをお聞きしたいんですけれども、多分まだ始まったばかりで余りわからないかもしれません。 私のほうで南房総市の担当者、あるいはこの事業者に話を伺ってまいりました。そこで、館山市との大きな違いを私は感じることができたんです。それは、まず南房総市はなぜこういうことを始めたかということですけれども、総合戦略で50年後の人口ビジョンを策定したりしたことをきっかけにしまして、産業振興のために行政と民間が何をできるかということを考えていたときに、国の施策として地域商社の推進ということが言われ始めました。これ数年前です。それから地域商社協議会というのが何度も開かれているんですけれども、これに参加して情報を入手するようになったということです。そして、先ほど部長からの答弁とも似ていますけれども、地域資源はある、よいものをつくっていっても売れる場所がない、方法がない、そういうことを生産者に近いところでこうすれば売れると気づいてもらいたいというふうに職員の方は考えられまして、ただ営業というのは市役所以外のところでやるべきじゃないかということで、地域商社が必要というふうに考えたそうです。 そこまでは同じなんですけれども、考えているだけではなく、実行に移しているところ。それは、まずどうするかということで、では地域の情報を持っている金融機関と包括提携をしました。その目的です。金融機関は館山市にもあると思うんですけれども、その結果、勉強会を重ねまして、地域商社というのはこういう機能が必要だろうとか、そういう仕様書をつくりまして公募をいたしました。その公募のときには金融機関も入れるということを条件にしたそうです。その結果、それに応募しました民間企業のグループに交付金、国の交付金も活用して事業を委託しているということです。一方で、市はメディア戦略とか人のマッチング、そういう情報の部分を受け持つということではっきりしているんですが、何が大きな違いかというと、館山市の場合は必要性は認識しても、それを民間でやってくれる人、手を挙げる人を待って、そこに元協力隊の人がちょっと手を上げてくれたかなという感じなんですけれども、南房総市の職員の話を聞いていてすごく感じたのは、民間をリードしていこうということです。こういうものが必要だと考えたときに、じゃそれをどういう形でつくったらいいのかというのを市のほうが考えて、それをもとに民間応募するという形ですので、非常に先行している、勉強もしているということを感じました。 こういうことで、先ほどの提案募集制度もそうですけれども、地域商社事業も国が地方創生の流れの中で、こういうものがあれば地方が元気になるんじゃないかということで推進している事業だと思います。協議会なんかもそうなんですけれども、もっと外に出て勉強して、民間をリードしていくという姿勢がぜひ欲しいなと思います。というのは、先ほども人づくりを着実にということでしたけれども、どうしても遅過ぎるという感が否めません。職員の給与が高いということで市民から批判されることも多いんですけれども、私は県内では最低レベルということで、必ずしも給与が高いとは思っていないんですけれども、ただ民間企業よりは高い給料をもらっているわけですから、その点で民間をリードしていくというような態度を示せなければ、皆さんにも市の職員の批判が続いてしまうと思いますので、そういった観点から、民間をリードしていくというのはぜひともやっていただきたいというふうに思います。 では次に、１番目に戻りまして、子育て支援について再質問いたします。これまで館山市では出生率が県内トップクラスですし、保育所の待機児童も４月にはないですよという話をずっと聞いておりましたので、子育て支援は充実しているのかなと思っていたんですけれども、そうではないような声も聞きますし、今回初めて正面から子育て支援について取り上げることにいたしました。 そのきっかけは、読売新聞の50代の女性記者のセミナーでの話でした。みずからの経験も踏まえた非常に説得力のある話で、彼女は社会保障の制度を調べていましたので、介護の社会化は進んできたなということを御存じでした。それは、介護は昔はやっぱり家族で見ないとということで非常に問題になっていた中で、いろいろ社会で見ようということで施設に預けるのも普通のことになってきたということで、ただ一方で自分が子育てをしてみたら、その社会化が全く進んでいないということに愕然としたということで、子育てにもケアマネやケアプランが欲しいと思われたそうです。 これはすごくわかりやすいかなと思いました。介護でも介護者にケアマネジャーという１人の担当者がついて、その人は介護者のことは何でも知ってくれている。それと同じように、子育てでも自分のことを何でも知ってくれる保健師さんがいるといいんじゃないかということで、後でお話しするフィンランドではマイ保健師という方がつきまして、担当の保健師さんが自分にはこの保健師さんに何でも言えば相談できるよ、それでそこではカルテもつくりまして、いろんな情報もありますので、それに基づいてほかの人にもいろんな情報を引き継ぐことができる、そういった介護制度と同じようなことで子育てにも、包括支援センターという名前も介護と似ていますけれども、そういう制度が必要ではないかということだったそうです。 それからもう一つは、何でこんなに子育て支援の問題が終わらないかというと、社会が変わっている。お母さんが変わっているんではなくて、今共働きでないとやっていけない状況になってきているのに、社会の体制が変わっていないということです。特に館山でも１人で養えるという仕事はなかなか少ないので、共働きという家庭も非常にふえています。そうすると、じゃ働いている中で子育てをどうするかということで、やはり社会全体で見れる支援が必要になってきているということ、それからそれ以外にも、妊娠期からトラブルが始まっているんじゃないかということでした。ここでちょっと衝撃的だったのは、人工妊娠中絶の数を発表されていまして、毎年生まれる子供の２割近い中絶の数があるということで、そうするとそういうもう妊娠期からいろんな相談に応じる必要があるんじゃないか、そうすれば出生率ももっと上がるんじゃないかというお話でした。 それから、児童虐待の相談も本当に急増しているということ、あるいは核家族化で密室育児、あるいはメディア漬けの育児になっていまして、発達のゆがみが見られるということで、幼稚園は４歳からとなっているんですけれども、浦安の幼稚園では、４歳から入ると、もう人格が形成されてしまって、密室で育児をしていると集団になじめないような発達のゆがみが出ているということが全市的にわかったということで、今まで公立の幼稚園を全てこども園化したことをお聞きしています。もっと早くから社会で見ないといけないなという、そういう状態もあるということです。 ちょっとここで館山市の現状も確認したいんですけれども、先ほどの人工妊娠中絶の比率というのは館山市、この辺でも同じような数値でしょうか。
○議長（
榎本祐三）
熊井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（熊井成和） まず、館山だけのデータというのがなかなか入手できないので、安房管内で申し上げます。安房管内の、これは保健所に確認したんですけれども、平成28年度のデータで、人工妊娠中絶をされた方が92名いらっしゃいます。それに対して、同じ28年に出生、生まれた数、これが650人でございますので、どれくらいの割合、ちょっと今すぐ計算できないんですけれども、そういう状況でございます。
○議長（
榎本祐三） 室議員。
◆２番（室厚美） やはり相当数いるということで、妊娠期から悩みは始まっているということが言えると思います。 これに関してフィンランドのネウボラという制度を日本全国に導入しようという動きがあります。ネウボラというのは、アドバイスの場ということです。何でも妊娠したらもう行く場所になっています、フィンランドでは。それで、切れ目がないというのが一番のポイントで、妊娠したときからいろんな悩みを聞くことでいろんな予防、虐待防止にもつながりますし、先ほどの中絶も抑制するとか、いろんな予防をしていくということで、当然各機関との連携も強く行っているということで、とにかく困ったことがあればネウボラ、そして利用者中心に考えておりまして、マイ保健師がここに対応するという状況です。 日本版ネウボラということで、こうした子育て世代の包括支援センター、包括という言葉がつきますが、こちらは平成26年からモデル自治体でスタートしまして、今市町村にセンター設置の努力義務が課せられているという状況になっております。館山市もこれに近い形になっているというお話でしたけれども、２年前から見て、こういった包括支援という観点で進んでいることはどのような点でしょうか。
○議長（
榎本祐三）
熊井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（熊井成和） 御紹介いただいた２年前、瀬能議員とこの一般通告の場で議論をさせていただいたのがちょうど２年前、そのときに通告の御質問いただいたときにネウボラという言葉があって、ネウボラって何だろうねみたいなところから私実は始まって、そこからさまざま勉強させていただきました。今御紹介にあったとおり、マイ保健師というのと、困ったらネウボラ、何かあったらネウボラというところがやはり肝だと思っております。 そのときの議論から２年近く経過しておりますが、改善したというところも含めて、館山市でも実は妊娠された方が母子健康手帳を健康課のほうにとりにいらっしゃるわけですが、そのときに面接をさせていただいて、そこでほぼ100％の方のカルテをつくります。そのカルテは、その後の健診ですとかさまざまなところで活用しているというところが一つございます。 改善された点なんですが、一番の問われているのは連携をどうするかという、役所の中の連携も外部との連携もそこが問われているんですが、まず健康課に相談にいらっしゃる、または健康課の保健師が「何かない」みたいな、妊娠中から電話をする。これは、２年前の議論のときには妊娠中のお母様、お父様、御家族にアクセスをするということは余りなかったんです。そのときの議論を踏まえまして、そこからは保健師が妊娠中も積極的に妊婦に働きかけるというか、電話で「大丈夫、何かない」みたいなところを電話するとか、またその情報を週１回保健師の間で定期的にカンファレンス、会議を設けて、そこで共有をして、誰からいつ電話かかるかわかりませんので、誰がどの保健師が受けても大丈夫なようにという努力をしていると。 また、もう一つ、やはりフォローが必要な妊婦さんというのは確実にこれは把握をする必要があって、そこはこども課にいらっしゃる方もいますし、社会福祉の関係で社会福祉のほうに来る方もいらっしゃいます。また、市内の産院、医療機関にいらっしゃる方もいます。そういったところの連携も当時よりはかなり進んでいる。特に産院、医療機関は必ず妊娠された方は行くところで、そこの情報というのは相当重要な情報というか、かなりの情報がある。そことの連携も、この出生というところではなく、不妊ですとかさまざまなところでいろんなワークショップをやったり連携をとったりということで、顔の見える関係をつくっていく中で、ここもやはり進んでいるのかなというふうに分析をしております。 あとは、役所の中、庁内の連携ですけれども、健康課は健康課、こども課はこども課なんていうことのないように、前年度の終わりのほうから定期的に関係する課が会議を持って、それぞれの問題点、課題を話し合うという、そういう状況も出ております。 以上でございます。
○議長（
榎本祐三） 室議員。
◆２番（室厚美） ありがとうございます。ネウボラの観点だけではなくて、子育て支援全体を考えたときに、今一番の課題は何だというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（
榎本祐三） 四ノ宮教育部長。
◎教育部長（四ノ宮朗） こちらにつきましては、今現在子育て支援事業計画の第１期計画を策定いたしますときに、そのアンケート調査を行いましたけれども、そういったところからの事業を重立ったものを拾い上げますと、進捗の度合いもそれぞれさまざまですけれども、重立った項目としては、まず保育サービスの充実としては、北条地区にありますこども園化の段階的措置として、平成29年度から
北条幼稚園で預かりの保育を実施したということ、それからその
北条幼稚園の預かり保育によって、中央保育園の卒園後の受け皿ができたというようなこと、それからまた27年度からの11時間保育の実施にあわせまして、その開所時間、こういったものを変更したということ、それから地域における子育て支援の充実という面では、７カ所あった保護者会による学童クラブについては、27年度から６カ所を公設化したということ、それからさまざまな子育て等に対する相談に対応できるように、やはり27年度から子育てコンシェルジュを配置して、子育て情報の発信とニーズの把握に努めているということ、それからこちら母子と、子供の健康づくりということで、これは健康福祉部門のほうになってきますけれども、健康課が実施しております乳児健診のとき、こちらについてもこども課の家庭児童係の職員も参加して、相談等の支援を行っているということ、それから子供の生きる力の育成という面では、今年度からなんですけれども、館山市の教育支援センターを立ち上げて、不登校等の問題への対応をしている、そういったところが挙げられると思います。 以上です。
○議長（
榎本祐三）
熊井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（熊井成和） うちのほうの部からも何を課題として抱えているか、重要な職員資質だと先ほどありましたので、これをあえて。 時間がないので。連携と小児医療体制、それと先ほど市長が申し上げた枠を超えた連携だと思っております。連携は、常にこれは意識していかなければならないこと。小児医療体制については、これは過去にやったアンケートの中でも相当の御意見をいただいている。これは、医療機関のほうも非常に尽力をいただいていまして、この４月から安房地域医療センターに小児の専門の医師が常駐されたということで、若干の改善を見せております。枠を超えた連携につきましては、先ほど市長の申し上げたとおりでございます。
○議長（
榎本祐三） 室議員。
◆２番（室厚美） 課題をお聞きしたかったんですけれども、今お話しされた、私も今回質問するに当たりましてニーズ調査、アンケート調査、これをくまなく目を通しました。これ５年前のものなので、今大分これから進んでいるものもあると思います。例えば医療費助成とか学童についての意見がありましたけれども、これは施策で進んでいると思うんですが、約500世帯がアンケート、自由意見もすごく書いているんですね。 ここから私が読み取った悲鳴みたいなものがあるんですけれども、それは保育園、幼稚園の時間の延長、土日祝日、それから幼稚園の３年保育、病児保育、これ全てフルタイムで今の状況じゃ働けないということなんです。というのは、館山市では一番求人が多いところということで観光とか介護、医療ということになっているんですが、観光施設は土日が一番の稼ぎどきで、土日にこそ働いてほしいけれども、保育所は日曜日はお休み、土曜日も半日しかやっていない、やっているところでも半日、やっていないところもある、そういうことじゃ全然預けてフルタイムでは絶対に働けないよとか、あるいは時間も今少しは延長してきているんですけれども、まだまだこの時間延長だったら夜の遅い仕事もできないですし、そういった声が物すごく多かったです。私は、保育所の問題というのは都会の問題で、地方は余り関係ないのかなというイメージもあったんですけれども、全くそんなことではなくて、まだまだ市民の満足レベルからはほど遠い、働きながら子育てできるという環境はまだまだやることがいっぱいあるんじゃないかなというふうに感じています。物すごい意見です。 それから、小児医療も多かったんですけれども、私が見た中で一番多かったのは何か御存じですか。意外だったんですけれども、公園の整備でした。70件以上も声が上がっています。これは、やはり都会から移ってくると、都会のレベルで子育て支援についても考えられるということで、今までの常識とは違うかもしれないんですけれども、館山は自然が多いといっても、子供を遊ばせられるちゃんとした公園がないよということが、声が実は一番多かったと思います、私が数えた中では。そういうことで、もちろん財源に限りがある中であれもこれもということはできないと思うんですけれども、だからこそ優先順位、めり張りをもっとつけていって、長期的な視野で財政の見直しをする必要があるということを痛切に感じました。 時間がなくなりましたけれども、今の中でももう保育士さんの対応がそっけないとか、こども課なのにちっとも愛想がなくとか、個人情報が漏れていたとか、そういう不満の声がたくさん上がっていますし、以前住んでいた市ではとても子育て支援に力を入れていたので、こちらに引っ越してきて非常に困りましたとか、引っ越しをしたことを心底悔やんだとか、そういう言葉もずらずらずらっと並んでおります。こういう苦言というところからも学んで、改善していけるところがまだまだあるのではないかと思います。 日本で一番住みやすいまちということですけれども、心の中ではかることができないと言うと何をやっていいかわかんないということになってしまうんですけれども、先ほど参考で示していただいたアンケート、住んでいる人は満足している方が多いというのはそのとおりであって、嫌になった人は出ていってしまう。企業では、じゃその出ていった人が何で出ていったのかという、そういう声を聞かないと、なかなか改善には進まないかなというふうに思います。 12月議会でも館山には住みたくないというような移住者の意見を紹介したところ、市長は残念だの一言でしたけれども、移住後の定着率は９割を超えているということでした。９割だからといっても、移住する人というのは、もう例えば自宅を売り払って永住しようという思いで来るわけですので、それがまたさらに転出するというのはよっぽどの理由があるということもかなり多いと思います。私も事例、具体的にもいろいろ聞いたりしております。ですので、日本で一番住みやすいまちということを目指すのであれば、例えば移住後の定着率は100％を目指さないといけないんじゃないかなと思います。100％に満たない場合は、じゃなぜ100％に届かなかったのか、出ざるを得なかった人にも意見を聞いてみようというか、改善すべきところは改善していく必要があるかな、そうしないとなかなか１番というのは難しい目標です。 住んでみたいというのと住んでよかったというのは大きな違いがあると思いますので、来た方だけではなくて、もとから住んでいる方も本当に住みやすいということを実感できるように、特に子育て世代をふやしていきたいということであれば、今後も保育、働きながら子育てができるということを施策をぜひ続けていっていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
榎本祐三） 以上で２番室 厚美議員の質問を終わります。 午前の会議はこれで休憩とし、午後１時再開いたします。 午後零時００分 休憩 午後１時００分 再開
○副議長（太田浩） 議長が午後欠席のため、私が職務を行います。よろしくお願いいたします。 午後の出席議員数17名。午前に引き続き会議を開きます。 ６番望月 昇議員。御登壇願います。 （６番議員望月 昇登壇）
◆６番（望月昇） こんにちは。早速で申しわけございませんが、10秒間だけお許しをいただきたいと思います。本日６月14日は、私にとってとても大切な日であります。私を産み育てていただいた母の87回目の誕生日です。このよき日にこうして館山市議会の壇上にて一般通告質問をさせていただける身の幸せを、この幸運を皆様に感謝いたします。ありがとうございます。 それでは、早速本題に入ります。大きな第１、館山市観光の現状と今後について伺います。 まず第１点目、渚の駅、城山公園、赤山地下壕跡の３点についてですが、私は昨年６月議会や12月議会で、これら館山市の観光振興における３拠点について、その管理運営について同一の組織や具体的にその部課で実施すべきだとさんざん訴えてまいりました。観光立市を目指す館山市において、これらの施設は大変重要であり、それだけに各施設が連携、統一した理念のもとに運営されることが大変重要であるとの思いは現在でも変わるものではありません。 昨年12月議会において、私はこのことについて質問をいたしましたが、そのときの執行部、副市長の御答弁では、組織については時代や社会の要請に弾力的かつ戦略的に対応し、効率的、効果的な組織として組織体制と職員の配置に努めていくとの答弁であったと思います。まさに市の交流人口の拡大、観光振興に資する重要な事項であり、効率的、効果的な組織運営のためにすぐにでも対応すべき事項であると私は認識しておりますが、いかがでしょうか。 次に、第２点目、沖ノ島を初めとした各海水浴場地帯について質問いたします。安心・安全な館山の海水浴場の確保に関する条例ですが、本年３月に規則の改正が行われております。その手直しの内容について伺います。また、沖ノ島を初めとした各海水浴場において、どのような安心安全対策を講じていくのかを伺います。 次に、大きな第２点目、館山市商店街、また各商工業の事業承継についての施策ですが、存続、生き残りのための支援体制はどのようなことを考えていますでしょうか、お伺いいたします。 次に、大きな第３点目、館山市制80周年を迎えるに当たっての事業について伺います。いよいよ来年度は館山市制80周年の記念すべき年を迎えますが、市として市民向けまたは外部へ向けての80周年の記念となる事業、イベントを実施し、アピールすることを考えていますでしょうか、伺います。せっかくの80周年なのに、余り機運の盛り上がらない感じしますが、とてももったいない感じがいたします。しかしながら、この自治体のスタイルで大東亜戦争などさまざまな戦争を経て、戦後の岩戸景気やバブル、またバブル崩壊など、さまざまな歴史の荒波をかいくぐってしっかりとした安房の揺るぎない不動の中心市として今まで来ております。この先人の礎のもとに今の我が館山市があるという自覚や気概を持って、また今後の決意もあわせてお聞かせいただきたいと思います。偶然ですが、私はこの議会、８番目、80周年の質問、この８つながりになると思います。よろしくお願いいたします。 以上、御答弁の後に再質問をさせていただきます。
○副議長（太田浩） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 望月 昇議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、館山市観光の現状と今後についての第１点目、渚の駅、城山公園、赤山地下壕跡の３拠点を担当する部署の組織化についてですが、渚の駅たてやま、城山公園、赤山地下壕跡の３施設については、それぞれの施設を有機的に結びつけ、人を呼び込むための取り組みを進めることが大変重要であると認識しています。しかし、現在の組織区分としている背景や意図を初め、業務内容や業務量、人の配置などを考慮し、また組織改編規模が大きくなることから判断すると、すぐに同一部署で担当する組織化を行うことは厳しいものと考えます。昨年の６月議会及び12月議会において答弁しましたとおり、現時点では関係部署がお互いに情報を共有し、組織横断的に協議しながら連携を強化することで、観光振興、ひいては経済活性化につなげていきたいと考えています。 次に、第２点目、ことし３月に行った安心・安全な館山の海水浴場の確保に関する条例施行規則の改正内容についてですが、条例の適用範囲の変更を行ったもので、具体的には沖ノ島への進入路を市道認定したことに伴い、当該部分を海水浴場等の区域に含めるとともに、今年度から相浜海水浴場については廃止することが決定していたため、規則から相浜海水浴場を削除したものです。また、沖ノ島を初めとした各海水浴場の安心安全対策についてですが、安心・安全な館山の海水浴場の確保に関する条例に定める10項目の禁止行為を遵守していただくことを基本とし、海水浴場の開設者である館山市の責務として利用者の安全を確保するため、千葉海上保安部、館山警察署、千葉県、館山サーフクラブ、シーバード館山、館山海・浜パトロール隊などの関係機関や団体と連携し、海水浴場開設期間中の週末に海・浜合同パトロールを実施するとともに、館山警察署による新井海岸への臨時交番の設置や、警察ＯＢの方４名を海水浴場監視監として雇用し、パトロールに当たる予定です。 次に、大きな第２、館山市内の商店街を構成する各商工業者の事業承継についての施策ですが、近年全国的に廃業件数が増加傾向にあり、経営が黒字でも、何らかの理由で廃業せざるを得なくなる、いわゆる黒字廃業も増加傾向にあると言われています。また、平成29年度に千葉県商工労働部が実施した千葉県商店街実態調査によると、商店街が直面する問題として、安房地域では63.6％が後継者難と回答しており、後継者不足が廃業する大きな理由の一つと推測されます。こうした傾向が全国的にも見られることから、平成27年度に経済産業省が全国47都道府県に事業引継ぎ支援センターを設置し、中小企業、小規模事業者の方への支援を行っています。この事業引継ぎ支援センターは、後継者不足などで事業の存続に悩みを抱える中小企業、小規模事業者の方から相談を受け、次世代への事業引き継ぎに関するさまざまな課題解決について、事業承継の実務に精通した専門家が支援し、事業承継の促進を図ることを目的としています。しかしながら、その認知度はまだまだ低く、平成29年度における千葉県事業引継ぎ支援センターへの相談件数は282件で、そのうち事業承継が成立した件数は18件にとどまっていると伺っています。そのため、事業承継に対する支援制度の認知度向上を図ることを目的として、平成29年11月に千葉県事業引継ぎ支援センター及び館山市等の共催による事業承継セミナーを渚の駅たてやまのレクチャールームで開催しました。館山市としては、今後も千葉県事業引継ぎ支援センターや館山商工会議所、金融機関などの関係機関と連携を図り、国による事業承継に対する支援制度が市内の多くの中小企業、小規模事業者の方に認知されるよう、支援制度の啓発に努めていきます。 次に、大きな第３、館山市制80周年を迎えるに当たっての事業についてですが、館山市は昭和14年、1939年11月３日に、館山北条町、那古町及び船形町の３町が合併し、千葉県５番目の市として誕生して以来、来年度市制施行80周年の節目の年を迎えます。この慶事を市民の皆様と祝うとともに、これまで市勢発展のためにその歴史と伝統を築いてこられた先人たちに心より敬意を表し、館山市のさらなる飛躍、発展に向けた新たな出発点となるよう、市が企画、実施する記念式典を初め、各種記念事業を行う予定であり、現在その取りまとめ作業を行っています。また、この市制施行80周年を機に、市民の皆様が館山市に誇りと愛着を持ち、他地域の人々に対しても元気な館山市、歴史ある館山市を認識していただけるよう、広報紙や各種メディアを活用し、広く内外に発信していきます。 以上です。
○副議長（太田浩） 望月議員。
◆６番（望月昇） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。まず、渚の駅、城山公園、赤山地下壕跡の３拠点についてですが、それぞれの施設の入り込み数はどうなっていますでしょうか。特に城山公園に関しましては、ことしの１月の本格運行してからと３月に専用車両を購入してからのシャトルカーの利用者数、そして現在までのシャトルカーを利用していただいた方々からの声はどうであったか、またバスの駐車料金徴収について、平成30年度４月から５月までの駐車場の利用台数、収納金額はどうであったか、あわせて桜の時期は城山公園は大変混雑しておりましたが、大型連休を含む繁忙期の状況もあわせて教えていただきたいと思います。
○副議長（太田浩） 石井経済観光部長。
◎経済観光部長（石井博臣） 私からは、渚の駅たてやまの入り込み状況について御答弁いたします。 渚の駅たてやまの入り込み入館者数なんですけれども、平成27年度が31万1,791人、平成28年度が35万5,800人、平成29年度が33万4,817人となっております。また、昨年度導入しました館山の美しい空でありますとか海の底が見られるＶＲ体験、それとか、この６月９日より導入をいたしましたタンデム自転車の無料レンタルが人気を博しておりまして、渚の駅たてやまの魅力アップにつながっていると思いますので、今年度の見込みは伸びてくるんではないかなというふうに期待しているところでございます。 以上です。
○副議長（太田浩） 山口建設環境部長。
◎建設環境部長（山口浩一） 城山公園に関しましてお答えさせていただきたいと思います。シャトルカーの４月、５月の乗車人数でございますが、5,658人。その際に車内に協力金の箱を置いてございまして、そちらに10万7,060円協力金を頂戴したところでございます。 また、駐車場を有料化している中で、大型バス、あとマイクロバスの駐車台数の収納金額でございますが、４月が242台で48万4,000円、５月が110台で22万円、合わせて352台で70万4,000円の状況でございます。 あと、ことしは皆さん御存じのとおり、時期が前倒しで暑うございまして、３月にもう桜もいっぱいになりまして、ふだんでしたらツツジがゴールデンウイークに満開を迎えるところなんですが、それが４月にずれ込んでいると、ちょっと特殊要因もありまして、ふだんとはちょっと違う要因があったかと思います。 あと、城山公園の入場者というカウントはとってございませんので、御了解いただければと思います。 以上です。
○副議長（太田浩） 四ノ宮教育部長。