館山市議会 2017-12-07
12月07日－03号
平成２９年 １２月 定例会（第４回）１ 平成２９年１２月７日（木曜日）午前１０時１
館山市役所議場１
出席議員 １８名 １番 榎 本 祐 三 ２番 室 厚 美 ３番 石 井 敏 宏 ４番 森 正 一 ５番 瀬 能 孝 夫 ６番 望 月 昇 ７番 石 井 敬 之 ８番 太 田 浩 ９番 龍 﨑 滋 １０番 今 井 義 明 １１番 石 井 信 重 １２番 本 多 成 年 １３番 鈴 木 正 一 １４番 内 藤 欽 次 １５番 福 岡 信 治 １６番 吉 田 惠 年 １７番 本 橋 亮 一 １８番 鈴 木 順 子１ 欠席議員 なし１
出席説明員 市 長 金 丸 謙 一 副 市 長 田 中 豊 総 合 政策部長 鈴 木 雄 二 総 務 部 長 川 上 孝 健 康
福祉部長 熊 井 成 和 経 済 観光部長 上 野 学 建 設 環境部長 久保田 和 彦 教 育 委 員 会 出 山 裕 之 教 育 長 教 育 部 長 四ノ宮 朗 ス ポ ー ツ 藤 平 誓 志 担 当 部 長 １
出席事務局職員 事 務 局 長 井 澤 浩 書 記 戸 倉 健 書 記 松 浮 郁 夏 書 記 関 口 陵 子 書 記 秋 山 昭 書 記 粕 谷 佳 克 書 記 細 田 智 輝 書 記 里 島 嵩１ 議事日程（第３号） 平成２９年１２月７日午前１０時開議 日程第１
行政一般通告質問
△開議午前１０時００分
○議長（
榎本祐三） 本日の
出席議員数18名、これより第４回
市議会定例会第３日目の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。
△
行政一般通告質問
○議長（
榎本祐三） 日程第１、これより通告による
行政一般質問を行います。 質問の方法は、昨日と同じであります。 これより順次発言を願います。 18番
鈴木順子議員。御登壇願います。 （18番
議員鈴木順子登壇）
◆１８番（
鈴木順子） おはようございます。通告に従いまして、質問をいたします。 まず、１点目の質問でありますが、９月議会で通告をしたとおり、12月議会、続きの質問へと入らさせていただきます。
介護家族間の交流についての質問であります。９月議会で若干、時間が許す限りの質問となりましたけれども、その間でわかったことも少しあります。
家族間交流が年３回から６回になったということも説明をいただいたかというふうに思います。参加者についても非常に数が少ないということも伺ったというふうに思います。参加人数が少ないとどうしても
事業そのものをやめてしまうというようなことがありがちなんですけれども、そこのところ心配としてあるわけですが、前回の質疑の中でその件が、やめてしまう考えではないということで私は理解したところであります。そこで、前回も申し上げましたけれども、
参加者増へ向けた
取り組みをどう考えているのかというところが一番重要になっていくのかなというふうに思います。９月議会から約３カ月たった中で、増に向けた
取り組みをどうしていくのかというところもお考えになったかというふうに思うところなんですが、その後の交流会での変化も聞かなければならないというふうに思います。 そこで伺います。１点目、参加の数及び現状の
参加状況をどう考えるかというのが１点目。 ２点目、
参加者増に向けた
取り組みをどう考えているのかであります。 また次に、前回議論に入っていけなかったところなんですが、３点目として、虐待の状況については、非常に
介護家族にとっては重要なことと考えておりますので、現状はどうか伺うところであります。 最後に、私が見ているところ、本当に市民が求められている、あるいは私なんかも求めている事案に対して、職員の数が足りているのかなというのをどうしても考えてしまうところなんですが、職員の増加が必要ではないかと考えております。どうお考えでしょうか。 以上、１点目の
家族間交流については以上が質問であります。 次に、大きな２点目、災害時の独居、障害者などへの対応について伺います。１点目でございますが、市内の対象者の状況を把握しているかどうか伺います。 次に、小さな２点目でありますが、対象者の
名簿づくりについて、同意が必要とされておりますけれども、現状はどうか伺います。 小さな３点目でありますが、名簿の同意、不同意の人全員に対して、御近所である地域とのかかわりが必要になってくると思われるんですが、地域のかかわりをどう考えるのか伺いたいと思います。 大きな３点目の質問でありますが、障害者の外出時の
同行援護について伺います。小さな１点目、対象者は何人市内におられるのか、また
同行援護の利用者の状況はどうか伺います。 小さな２点目でありますが、市内には
同行援護ヘルパー何人おられるのか伺いたいと思います。 小さな３点目でありますが、
同行援護制度の周知が必要とされるわけなんですが、現状では周知についてどう考えておりますか。 以上大きな３つの課題について質問をいたしますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。
○議長（
榎本祐三） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） おはようございます。
鈴木順子議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、
介護家族間交流についての第１点目、
参加状況についてですが、
介護家族の交流は
介護家族の集いと銘打って年６回開催しており、平成28年度は49名の参加がありました。平成29年度は、これまでに４回開催しており、年度内にあと２回の開催を予定しています。参加者の数は、４回で69名もの参加があり、特に第４回目は参加者がふえ、26名の参加となりました。 次に、第２点目、
参加者増に向けた
取り組みについてですが、昨年度までは６回全て
菜の花ホールの開催でしたが、本年度はより多くの参加者が集まっていただけるように、催しや場所を工夫し、本年度の４回目は
地域包括支援センターたてやまの広い会議室を会場としました。会話だけではなく、簡単なゲーム等ができる環境に整え、さらに
介護関連事業者の関係者や民生委員などに幅広く参加を呼びかけた結果、26名の参加となりました。今後も各
地域包括支援センターと連携し、参加しやすく楽しい内容になるように工夫しながら、参加者がふえるよう心がけていきたいと考えています。 次に、第３点目、
高齢者虐待の状況についてですが、高齢者の増加及び虐待についての理解が深まったことにより、これまで隠れていた案件が表面化してきたこともあり、ここ数年増加傾向にあります。 次に、第４点目、求められる事案に対し職員の増員が必要ではないかとのことですが、議員の温かい御理解のお言葉をいただき、ありがとうございます。
高齢者虐待は、一たび虐待の事案が発生すると、事実確認から始まり、虐待を受けている高齢者の支援はもちろんのこと、養護者の支援も行います。これらのことから、虐待の終結までには長い時間を要し、職員はその間に新たな虐待の事案を抱える状況も出ています。さらに、各事案については、それぞれの高齢者が抱える事情が異なり、デリケートな面があります。また、個別の状況に寄り添う形できめ細やかな対応が必要となるため、同じ係または係を超えた課員の中でチームワークで職務に当たるなど、１人の職員に負担が集中しないように努力しています。 次に、大きな第２、災害時の
ひとり暮らし高齢者や
障害者等への対応に関する第１点目、対象者の把握の状況についてですが、
災害対策基本法の規定により、市町村長は災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難な者で、特に支援を要する者の把握に努めることとされています。また、そのような
避難行動要支援者に対する避難の支援、安否の確認、その他必要な措置を実施するための基礎となる名簿を作成しておかなければならないとされています。館山市では、平成26年２月に策定した館山市災害時要
援護者避難支援プラン全体計画の中で、
支援対象者を
ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯の者、介護保険における要介護度３以上の者、身体、知的、
精神障害者、乳幼児、妊産婦等の10項目のいずれかに該当する方とし、平成27年12月に
避難行動要
支援者名簿を作成しました。
登載者数は、昨年11月の
名簿更新時点で6,156名となっています。 次に、第２点目、
名簿情報の提供に関する要支援者の同意についてですが、
名簿情報を災害の発生に備えて
避難支援等を行う関係者に提供するためには、
名簿登載者本人の同意が必要とされています。そのため昨年12月に
名簿登載者の意向を確認したところ、3,922名から回答があり、3,357名については同意を得ることができました。回答をいただけなかった方々に対しては、再度の意向確認の実施について検討したいと考えています。 次に、第３点目、要支援者に対する地域のかかわりについてですが、今後
自主防災組織や町内会、民生委員、消防団等に同意者の
名簿情報を提供の上、それぞれの要支援者の状況に合わせた
個別計画の作成に向けた協力をお願いしていきます。また、
個別計画の作成後は、地域の
防災訓練等の際に
避難行動支援の訓練も実施していただきたいと考えています。近年の大規模災害では、高齢者や障害者などの災害弱者が犠牲者の多くを占めると言われています。その一方で、阪神・
淡路大震災では９割以上の人が家族や近隣の力によって救出されたという報告もあります。大規模な災害が発生した際に要支援者を含めた住民の方々が円滑に避難できるようにするためには、
避難行動要
支援者名簿の整備も必要ですが、何よりも
自主防災組織や町内会等を中心とした近隣の助け合いが重要であり、日ごろの近所づき合いなどを通じた地域力の向上こそが地域の防災、減災の強化につながるものと考えています。そのため館山市では、地域の
自主防災活動の中心的な役割が期待できる館山市
地域防災リーダーの養成などにより、近所の力の強化に取り組んでいるところです。 次に、大きな第３、障害者の外出時の
同行援護についての第１点目、対象者、利用者の状況についてですが、
同行援護は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
障害福祉サービスの一つで、
視覚障害により移動に著しい困難を有する方が外出する際に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護や排せつ及び食事の介護などの援助を行うものです。館山市では、
視覚障害のある
身体障害者手帳所持者は、平成29年４月１日現在147名おられますが、
同行援護アセスメント票により
サービス利用の可否を審査する必要があるため、全員が対象者かどうかは把握していません。
利用者数については、平成29年11月時点で
同行援護サービスの受給者証の交付を受けている方が５名、そのうち実際に
サービスを利用した方が２名となっていますが、
視覚障害のある方にとって
同行援護は大変重要な
サービスと認識しています。 次に、第２点目、ヘルパーの人数についてですが、現在館山市内では
同行援護を提供できる事業所が２カ所あり、これらの事業所において
同行援護に従事できるヘルパーの総数は７名と伺っています。 次に、第３点目、この制度の利用促進に向けた周知についてですが、館山市では
身体障害者手帳を交付する際に、相談窓口の一覧や
各種サービス等をまとめた冊子「
障害福祉制度のご案内」も配付し、障害の状況に合わせて個別に利用可能な
サービスの説明を行っています。なお、この冊子は平成25年度版から
視覚障害者向けに
音声コードを印刷し、
読み取り装置を使用することで記載された情報を音声で得ることができるようにしました。また、館山市のホームページでも各種制度の周知を図っているところですが、
視覚障害者であっても
スマートフォンの支援機能を活用することで掲載情報へのアクセスが向上してきたと認識しています。館山市としては、
同行援護を含め、
障害福祉サービス等の周知について今後もより一層の充実を図っていきたいと考えています。 以上です。
○議長（
榎本祐三）
鈴木議員。
◆１８番（
鈴木順子） 丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。市の考え方も含めて御答弁いただきましたので、再質問に際しましても少しその辺を考えながら議論をしていきたいというふうに思います。 まず、１点目の
家族間交流について伺うんですが、意外と介護というのは介護した人でも、その家庭によりさまざまな状況になるわけで、一律にこれというのはないわけです。私ごとでありますが、23年間の介護生活をする中で、本当に介護をする側とされる側の
やりとり一つをとっても、時には激しくぶつかることもありますし、時には相手の身になって優しく対応することもあり、非常に波がある。精神状態、身体的に健康な状態であれば対応できるんでしょうけれども、生活する中ではそうはいかないというのが実際の
介護家族が抱える問題なのかなというふうに思っています。 そういった中で、
介護家族の交流の
取り組みというのは非常に必要であり、介護に至らないための介護予防と言われている分野での
取り組みもしておりますけれども、あわせてこれやっていかないとなかなか大変であるということを訴えておきたいというふうに思います。なぜ交流が重要なのかという認識を私自身が持っているかといいますと、
介護家族というのは本当に常にいろんな思いを持つわけです。大変生々しい実態のところに入るわけですけれども、私などは忙しいものですから、出かけなきゃいけない、時間が迫っているというようなときに限って、やれきょう着ている洋服は気に入らないとか、着がえさせてくれとか、あるいはそういうときに限って失禁をしたりというようなことがあるんです。そういった中、本当に優しく対応できるかといえば、なかなかそうはならない。私が、手前みそになるかもわかりませんけれども、常日ごろ心がけていたのは、相手の身になって考えよう、対応しようということでありましたけれども、残念ながらいつもそういう平常心でいられたわけではありません。便秘がちの人が寝たきりや、あるいは介護を必要とする人たちにとっては非常に多いわけなんですが、自分の排便がわからない、排便したいのかしたくないのかわからないというような状況に対しても、失敗してしまったことに対して申しわけないねという言葉を出されます。我が家庭でもそうだったんですが、私は正直言ってむっとすることもありましたが、心がけたのはきょうも健康的な排便があってよかったねということを言うように心がけて、本当に１つ１つが、１件１件が大変な思いをしながら介護しているわけです。これも悩みながらいるわけですから、この交流によって自分だけじゃないんだというような意識を持っていただけることが非常に大事なんじゃないかなというふうに思います。 介護の今策定に入っておりますけれども、この
計画づくり、介護にかかわるさまざまな
取り組み、どうしても必要となるわけなんですが、その重要性というのはどうお考えになっていますでしょうか。お聞かせください。
○議長（
榎本祐三）
熊井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
熊井成和） 現在次期３カ年の計画をつくっておりますが、その中で何をしっかりやらなければいけないかというと、まず御指摘のとおり、現状というものをしっかり把握した上で計画を立てるということが大事だと思っております。また、今の御説明お伺いしまして、まさに介護というものの現場というのは家庭であり、議員おっしゃるところのさまざまな思い、ここが現状としてしっかり我々把握しなければいい計画にならないというのがまず１点でございます。その上で、実態、介護されている方の思い、こういうものを我々知っているだけでは、単に共感をしているだけでは施策に生かせないとも思っています。実態を把握しながら、それを共有でき、みんなで議論できる、施策に反映できる形に情報というものをしっかり変えていくというか、分析できる情報に変えていく、そういう努力もまた必要だろうと思います。また、特に
健康福祉部、我々介護も含めて国の政策、制度に基づいて物事を執行することが非常に多うございます。その際に気をつけなければいけないのは、制度があるから大丈夫でしょうとか、制度があるからこれでいいんだよみたいなことになってしまうと、御指摘のとおり、実態というものと実際の制度というもののはざまに入ってしまう。さまざまな思いを持つということに対してはざまに入ってしまうということも生じますので、そこは制度があるから大丈夫という視点ではなく、制度と実態というものをしっかり現場の目で把握するという、そういう実態把握、そういうことに努めてまいりたいと思います。いずれにしても現状というものをまずしっかりさまざまな形で把握して、次の計画に生かしていきたいということは強く思っております。
○議長（
榎本祐三）
鈴木順子議員。
◆１８番（
鈴木順子） 先ほど市長から答弁いただいた参加の状況なんですが、９月議会以降人数が非常にふえたというところは、考えられることとしては地域包括という自分の生活圏内の中で開催されたことが大きな
参加者増へ向けた要因の一つではないかなというふうに思うところなんですが、この中で参加者の方から意見であったりとか、見ていて様子はどうだったかとか、お答えがいただければと思うんですが。
○議長（
榎本祐三）
熊井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
熊井成和） 家族会、さまざまな意見、感想が出されております。さまざま本当にあるんですが、いろんな意見を見まして、おおむね３つほど大きなポイントがあろうかと思っています。１つ目は、例えばこんな御意見です。自宅近くの会場だと参加をしたくない。要は周囲に知られたくないというような、心理的な壁というか、そういうものの御意見。もう一つは、これはみんなで集まって話ができてすっきりした、久しぶりに笑った、愚痴がこぼせた。これは、まさに同じ境遇というか、もう本当に知っている同士が顔を合わせるということでこういうことになっていると思います。３つ目がやはり
サービスに対する御不満であったりとか、介護の方法の情報交換であったりとか、さまざまそういうもので大きく３つ。やはり特徴的だなと思うのは、心理的な壁というものがある反面、参加するとお互いが交流できて、うちに帰ってちょっと優しくなれたみたいな、そんなところかなと、こんな意見が主なところでございます。
○議長（
榎本祐三）
鈴木順子議員。
◆１８番（
鈴木順子） まさに自宅近くだと、知られたくないというようなところこそが結構重要だったりするかもしれないなというふうに思っているんですが、ここに職員は毎回参加していますでしょうか。
○議長（
榎本祐三）
熊井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
熊井成和） 毎回参加をしております。形式的には、現在
包括支援センターというところに委託という形をとっておりますが、やはり実態の把握というか、少しでも制度をよくしたいという意味合いも込めて職員は必ず参加をしています。
○議長（
榎本祐三）
鈴木順子議員。
◆１８番（
鈴木順子） わかりました。 それで、なぜこれを挙げたかというと、御承知のように介護に関する法改正があってから、
通常介護保険というのは自宅へということで始めたんですが、実際にふたあけたら施設への入所を望まれる方が多くなったと。そしてまた、このたびの改正では、数年前の改正によって施設の入所が非常に厳しい状況になってきた中で、うちの中で、在宅で見ざるを得ないという状況が発生し、そのことによって虐待という非常に大きな社会的問題が起きてきたということになろうかというふうに思うんですが、虐待の状況なんですけれども、先ほどの答弁によりますと、大体大まかなところはわかったんですが、それとやっぱり虐待の状況というのもいろいろありまして、身体的な虐待であるのか、心理的な虐待であるのかというところがあろうかと思います。虐待の割合で１、２位を占めるのはそういう状況なのかなというふうに思っているんですが、驚いているのが
相談件数が非常に多いということであります。
相談件数が平成28年度でありますと１万2,175件が相談をしているというような実態が報告されているんですけれども、こういうことを考えますと、本当にこれ児童虐待なんかもそうなんですけれども、相談をする人って結構一度相談を持ちかけると、恐らく電話相談が多いんじゃないかと思うんですが、非常に１人の人の相談にかかる時間というのは膨大な時間がかかるわけです。半日潰れるのは当たり前。相談される方、お昼も何も関係ない、相手の状況なんか関係ない、そこまで考えられなくて相談を持ちかけてくるという人もいるかと思うんです。そういった中での先ほどの、非常に担当の方にとっては、仕事とはいえ、大変な状況であることは間違いないというふうに思っています。 そこで伺いますが、ふえているということは了解いたしまして、
相談件数も非常にふえているということ。そして、虐待が原因で
施設入所をしたとか、ほかに転居されたりとかいうような事例があるかどうか、今の時点での数字がわかれば教えてください。
○議長（
榎本祐三）
熊井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
熊井成和） お尋ねの虐待が原因で施設の入所もしくは転居された事例でございますが、直近の10年間で総数で40件ございます。動向を、数字の羅列になって申しわけないんですが、平成19年から、19年が２件、20年が３件、21年が１件、22年が２件、23年が３件、24年が６件、25年が４件、26年が４件、27年が５件、28年が10件。微増というような動向だというふうに承知しております。
○議長（
榎本祐三）
鈴木順子議員。
◆１８番（
鈴木順子） 少し詳しく教えてもらいたいんですけれども、こういった方々の理由というのはどういったことが考えられますか。わかりますか。
○議長（
榎本祐三）
熊井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
熊井成和） ただいま申し上げた数字は、主に虐待というものが原因での数値でございますが、全般的に
施設入所とか転居、虐待に限らずこれは多数ございますが、虐待以外の理由ですと、残念ながら我々具体的には分析できるようなものとして把握はしてございません。これは、通常というか、介護されている家族が面倒見られなくなるということですので、虐待については先ほど申し上げた数字で把握してございますが、それ以外の方の
施設入所、転居というものは、理由についてまでは詳しくは把握してございません。
○議長（
榎本祐三）
鈴木順子議員。
◆１８番（
鈴木順子） 私が聞きたかったのは、虐待が原因と思われるもので
施設入所したり、転居したりというようなことがあったにしろ、虐待の中でも一くくりにするんではなくて、例えば身体的な虐待であったのか、あるいは精神的、心理的な虐待であったのかというところまで把握をしているかどうかというところを聞きたいです。
○議長（
榎本祐三）
熊井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
熊井成和） 失礼いたしました。どういう虐待かというものについてですが、
身体的虐待が統計上38.3％、次に多いのが
心理的虐待が33.2％、次に多いのがネグレクトと言われているものが15.6％、
経済的虐待と言われているのが12.4％、その他が0.5％で、これは先ほど申し上げた直近10年間の虐待の件数の内訳でございます。
○議長（
榎本祐三）
鈴木順子議員。
◆１８番（
鈴木順子） わかりました。 そこで、先ほども答弁ありましたように虐待が微増しているという状況は、先ほども申し上げましたように職員の状況についてなんですけれども、やっぱり業務量、通常は通常の業務をしながら相談にも乗るという、そういう体制なんでしょうか。
○議長（
榎本祐三）
熊井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
熊井成和） もちろん市の窓口でもさまざまな相談を受けておりますが、主に相談を受けておりますのは現状では
地域包括支援センターの職員、市の委託の事業でやっております
地域包括支援センターの職員が主なところでございます。
○議長（
榎本祐三）
鈴木順子議員。
◆１８番（
鈴木順子） 市のほうに相談を持ちかけるというような例というのもありますか。
○議長（
榎本祐三）
熊井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
熊井成和） 統計上何件というのは今手元に持ち合わせておりませんが、もちろん少なからずございます。
○議長（
榎本祐三）
鈴木順子議員。
◆１８番（
鈴木順子） 通常の本来の業務に、心配するのは、影響が出てこないかというところであります。９月議会の教職員の時間外勤務の問題についても同じなんですけれども、やっぱり通常抱えている業務量と職員の数というのは、どうも私は常日ごろ言っておりますように、ミスマッチが起きているんじゃないかなということは言っております。 そこで、今回「だん暖たてやま」に人事行政のことが書いてあったんです。これ見て私びっくりしたんですけれども、職員の年次有給休暇の取得状況というのが出ていて、私びっくりしました。通常20日ですよね。それが８日の取得。昨年はどうだったか、その前あたりはどうだったかなって３年前ぐらいまでちょっとさかのぼって調べてみたら、微増はしているんです。だけれども、微増と言っていいかどうか、１日単位ぐらいで年々少しふえているという状況。こういう状況を見たときに、やっぱり職員が仕事が忙しくて年次休暇をとりにくいというような状況が発生しているんじゃないかなということを、これ再度言わなければいけないなと思っているんですが、今回の高齢者福祉課、そしてまた地域包括などがかかわる事案というのは本当に年々ふえている状況があるわけなんです。そういった中で、今回の高齢者の
計画づくりも一緒なんですけれども、現場で何が起きているか、そして市民が何を考えているか、何を思っているかというところの丁寧なものがなければいい
計画づくりというのは絶対できないんです。そういったところに行きたくても行けない状況があるんだとすれば、やっぱりここのところはちょっと問題として捉えていただきたいなというのをあえて言わせていただきたいというふうに思います。このことについて何かお考えがあればお聞かせをください。
○議長（
榎本祐三）
熊井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
熊井成和） 御指摘の点、業務量と職員数のミスマッチということで、職員のワーク・ライフ・バランスを御心配いただいているということと、ワーク・ライフ・バランスがしっかりしていないと業務に影響を与える、つまり市民
サービスが保てないとか、しっかりとした計画ができないという御指摘だと思います。もちろん人事ということでございますので、組織全体を考えるということはもちろん必要でございますが、やはり我々職員、館山市の職員としてどういうことを考えているかというと、本当に厳しい中でもワーク・ライフ・バランスを保つことと御指摘の市民の
サービスの水準を下げないこと、これを両立させることをしっかりやっていくと。抽象的な表現で申しわけございませんが、そのようなプライドを持って職員はしっかりやっていると私は信じておりますが、現実に人ということになりますとなかなか定量的にどうだという議論もできませんので、それは御指摘の点しっかり踏まえて、あらゆることを考えていきたいと思います。
○議長（
榎本祐三）
鈴木順子議員。
◆１８番（
鈴木順子） あえて強く言っておきたいというふうに思いますが、介護もそうなんですけれども、やっぱり心身ともに、そしてまたそういう状態でないと、心身が健康でないとなかなかこれはできない。これ市の職員の状態も同じであります。ぜひこのことはお忘れのないように再三、大変申しわけありませんけれども、再度強くこの件については要望しておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 次に、大きな２点目の質問へと入りますが、避難弱者と言われている人たちの扱いについてなんですが、実は先般長野県の茅野市に視察に行ってまいりました。そういった中で、いわゆる福祉のまちづくり、福祉21ビーナスプランというのがあったり、先進的に活動している地域でありました。そういったところでさえも避難の問題が、次の
計画づくりの中に盛り込まなければいけないというのが報告をされておりました。何かというと、先ほど質問しましたように、いわゆる避難に対しての
避難行動要
支援者名簿の問題についてであります。私は、誤解のないように言っておきたいと思いますが、避難者名簿がつくられることを前提としているわけではありません。要は、災害があったときに誰が誰をどこに避難するかというものがきちんとでき上がっていないといけないだろうということであります。その一つの柱として名簿があるというところなのかなというふうに思いますが、茅野市は名簿に関して不同意の方が非常に多い。福祉のまちづくりをやっているところにしては不同意の状況があるということで、あえて今策定中の計画の中に同意を求めるような
取り組みをするということがうたってありました。考えるに、あそこはまちづくりをきちんとやっているところですから、同意得ようが得まいが近隣の人たちが隣の人に、おい、きょうごみ出し行ってやるよというような関係ができている。そういうところなので、必要ないのかなというところもちょっとあったんですが、ただこれ策定しなきゃいけないというふうになっています。そういったことを考えると、やっぱりこれ載せざるを得なかったのかなというふうに思うところであります。 そこで、私がこの問題になぜ質問を投げかけているかといいますと、10月だったと思うんですが、台風の影響だったかどうだったかちょっと失念しましたが、大変な大雨が降っている日でありまして、私市外にいたんですが、たまたまテレビの画面に館山の情報が流れていまして、最初からずっと見ていたわけではないので、ちらっと見たのが避難準備の情報がテロップで流れていた。それを見てびっくりして、あっ、平久里川の流域なのかなというふうに思って、市役所に電話したのが発端でありました。そのときに、独居の人であるとか障害を持った方々がいるわけなんですが、そういった方々への対応は大丈夫ですかというような呼びかけをいたしましたところ、最初はたしか調べますというやりとりだったと思うんですが、ちょっと待ってよというような気持ちを抱いたのが正直なところです。テレビなんかでそういうテロップを見ると、流れているのを見ると非常に心配し過ぎる。結果、心配し過ぎることになったわけですけれども、心配しないわけにはいかないわけです。遠く離れている家族であるとか知人、友人がいる方にとってはやっぱり心配。御本人はもとより、大丈夫かなと。命の問題なんだから何とかしてくれというような言葉が口から出たような気がします。そういった中で、結果的には消防団の方々が対応をされていたということがわかりました。私の口のきき方が非常に粗雑で申しわけなかったなと思いながら、事なきを得たわけなんですが、そこで茅野市で言われていたような、名簿に関しては館山はどうなっているんだろうということが次の大きな質問に至る経過なんですが、そこで伺いますが、名簿が不同意の方よりも同意の方のほうが非常に多いですよね。この名簿が活用されるということは今まであったんでしょうか。先ほどから言っている消防団が対応したよということがあったわけなんですが、そのときにもこの名簿というのは活用したんでしょうか。
○議長（
榎本祐三） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 先日の避難時、消防団のほうで名簿を活用したかどうかということですが、活用はしてございません。 以上です。
○議長（
榎本祐三）
熊井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
熊井成和） 実際に活用していなかったということでございますが、またほかの面でもまだ活用は進んでおりません。現状を申し上げますと、まず同意をとる手続を今進めている最中ということもありまして、半分ほどの同意をいただいているんですが、それらの名簿を、そもそもこの名簿が何のためにあるかというと、先ほど議員おっしゃったとおり、最終的には避難弱者の方がしっかり避難できることでございますので、地域にこの名簿を提供させていただいて、地域の中であそこにこういう避難弱者の方いるんだよねというところから計画を、個々にどういうふうに避難をしたらいいのかという計画を立てていただくことになっておりますが、そこの提供までまだ至っていないということで、結論から言えばまだ名簿を作成する途上にあり、活用には至っていないというのが現状でございます。
○議長（
榎本祐三）
鈴木順子議員。
◆１８番（
鈴木順子） 了解しましたが、名簿というのはいつまでにつくらなければいけないというものがあるんでしょうか。
○議長（
榎本祐三）
熊井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
熊井成和） 記憶で申しわけないんですが、いつまでに絶対つくらなければいけないというようなものはなかったと記憶しております。ただ、これは災害いつ来るかわかりませんので、早目につくるということはもちろんでございます。現実にいつまでというような制度上の縛りはなかったと記憶しております。
○議長（
榎本祐三）
鈴木順子議員。
◆１８番（
鈴木順子） 取り組むことは、大変大事なことかもしれませんけれども、要は災害というのはいつどんな形で来るかわかりません。近年の災害の状況を見ていると、本当に想定もしなかったような災害があちらこちらで起きているということを考えれば、いわゆる避難弱者と言われている方々への対応というのは、もう一刻も早くつくり上げていかなければいけないなというふうに思うところなんですが、先ほどいろんな、民生委員であるとか町内会であるとか、さまざまな団体名を羅列いただきましたけれども、一番必要なのはやっぱり御近所ではないかなというふうに思うんです。主体となるのが町内会になるのか、あるいは地域の社会福祉協議会などがここに力を注ぐのか、それはお考えがあるでしょうけれども、やっぱり一刻も早く、体制づくりというのは
名簿づくりが目的ではなくて、避難をする方の命をどういう状態で救っていくのかという
計画づくりを急いでいただきたいということをあえて申し上げたいというふうに思います。現在策定している福祉計画の中に館山市は入れるおつもりありますか。
○議長（
榎本祐三）
熊井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
熊井成和） 現在作成している計画、案の段階ですけれども、現段階でこういう表現で考えております。防災体制の整備として、
自主防災組織設置数をふやし、
自主防災組織同士の連携を図るとともに、災害時要
援護者避難支援プランの制度の周知及び
個別計画の策定を推進しますというような表現でございますので、結論から申し上げれば、御指摘の点については踏み込んだ位置づけというものは現段階では入っていない、考えていないということですが、御指摘を踏まえまして、茅野市なども参考にした上で、どうするか、これは具体的に考えていきたいと思いますし、まさに御指摘のとおり名簿をつくること、名簿の同意をとることが最終目的ではなく、あくまで手段ということは肝に銘じて進めたいと思います。
○議長（
榎本祐三） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 議員のほうから御指摘ございまして、そのとおりでございます。近所の力がいかに大事かと。防災力に関しては、やはり地域力を高めることが大事だと、先ほど答弁いたしましたけれども。その中で、町内会また
自主防災組織が中心になりまして、自主的に自分の地域でやはり自主避難が難しい人ということを、名簿じゃなくて把握をするようになっています。今自主的にもう何カ所かの地域がそれで動いていまして、そういう人たちが、いつどこでどのような災害が起きるかわからない。そういう中で、誰が運用するとか、そういうことはなかなか一概に言えないので、じゃ地域で臨機応変にやっていこうということで
取り組み始めました。ですから、今部長のほうから答弁ございましたけれども、そういうのを踏まえまして、それを積極的に広げていきたいと、こう思っております。 以上です。
○議長（
榎本祐三）
鈴木順子議員。
◆１８番（
鈴木順子） 市内各地域にそういう
取り組みをするところが広がっていくことが一番大事だろうというふうに申し上げておきたいと思います。 最後の質問です。
同行援護についてなんですが、
同行援護は今必要だから、今すぐヘルパーさんお願いというふうにはなっていませんよね。
○議長（
榎本祐三）
熊井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
熊井成和） 急遽利用したいときどうするのかということですが、通常の手続として利用したい方が事業者に電話をして、利用したいけれどもということになるんですが、そこに急遽対応できるヘルパーさんがいなかったりすれば、もちろんそれはすぐには対応できない。事業者のほうに伺ったところによりますと、大体おおむね３日ぐらい前には連絡をしてヘルパーを調整したいみたいなところがございます。ただ、制度上は千葉県の条例によりまして、使いたいという連絡が来たときに拒否してはいけないということになっております。これも先ほど申し上げたとおり、制度はこうなっているけれどもということで、制度と実態のはざまということがここにもあらわれているのかなと。また、事業所も非常に工夫をして、今すぐ行けないけれども、何時だったら行けるけれども大丈夫とか、ほかの事業所こういうのあるけれども、連絡してみたらとか、さまざまな努力はされているというふうに伺っています。現実的には本当に急遽今すぐというところはなかなか難しいのではないかなと推測しています。
○議長（
榎本祐三）
鈴木順子議員。
◆１８番（
鈴木順子） そこで、お願いなんですけれども、制度としてのあり方というところがあるんですが、これ県、国に対して意見を申し上げてもらいたいんですが、特に
視覚障害者の方にとっては、先ほど答弁にあったように、生活の一部なんです。生活するのにどうしても必要なものなんです。それがすぐ使えないなんていうことでは困るわけです。その辺をあえて申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（
榎本祐三） 以上で18番
鈴木順子議員の質問を終わります。 次、５番瀬能孝夫議員。御登壇願います。 （５番議員瀬能孝夫登壇）
◆５番（瀬能孝夫） こんにちは。それでは、質問に入らせていただきます。 大きな１点目は、有害鳥獣対策について３点お伺いします。本年３月にもイノシシの捕獲作業における狩猟者の負担軽減策を中心に取り上げました。今回も重なる部分があるかもしれませんが、何点か確認をさせていただきます。 小さな１点目として、イノシシ等を対象とした市民の安全対策についてお伺いします。以前竜岡地区からの要望を社会安全課や環境課に相談させていただきました。内容は、イノシシが頻繁に決まった道路を横断するので、そのけもの道を遮断するため、道に沿って二、三十メートルの長さに金属製のメッシュを設置したいという要望でございました。しかし、農作物を守る目的以外となると今回のような事例に対応するメニューはないので、検討するということでありました。イノシシもふえておりますので、これからは市民の安全確保という視点での
取り組みも必要になってくると思います。今回の事例に限らず、このような要望への対応についてお考えを伺いたいと思います。 小さな２点目、ジビエカーの導入について伺います。前回は、ジビエ施設の設置の可能性と経営面や肉の需要、供給からの課題等について触れました。国では、有害鳥獣の数を2023年までに半減させる目標を掲げています。この話も前回させていただきましたが、国レベルでは毎年２割程度自然繁殖でふえており、半減させるためには今の２倍以上の数を捕獲しないと目標は達成できないと言われております。言い方を変えれば、本市も２倍以上の捕獲を目指すことを前提にして、それによって得られた肉の活用についてもあわせて考えていくことは極めて合理的ではないかと思います。そこで、今回は最近話題になっているジビエカーの導入を提案します。既に御承知のこととは思いますけれども、非常に有効な
取り組みではないかと考えます。ジビエカーの導入へ向けた御見解をお伺いさせていただきます。 小さな３点目、狩猟者への感染症に対する安全喚起及び対策をお伺いします。イノシシや鹿に代表されますが、有害鳥獣がわなにかかってから解体まで一連の作業の中で、その際に肌を露出している状態で直接けものの体に触れると、血液由来やマダニ等による感染症が心配されます。また、作業着もそのまま室内に放置するなどして注意を怠る場合もダニ等の感染リスクは高くなります。全てのダニがリケッチアなどの病原体を保有しているわけではありませんが、致命率が高いＳＦＴＳウイルスなどはワクチンがなく、刺されないようにするのが唯一最善の予防方法になります。春から秋にかけてが最も活発に活動する期間ですので、今から市としましても関係者に注意喚起を促すのがよいかと思います。また、中には冬でも活動的な種類もいます。狩猟従事者の感染リスクへの予防対策について伺います。 大きな２点目は、人と動物が共生できる社会の創出についてお聞きします。小さな１点目、避難所における犬や猫などペット同行避難の現状について伺います。非常時では、人命が最優先されるべきは当然でありますが、一緒に生活をともにするペットの存在もまたまさに家族の一員でございます。ペットを連れて避難できるかどうかは、飼育者にとって重要な問題かと思います。このことを広く市民の皆様に事前に御理解いただくためにも、市としての方針を伺っておきたいという思いから質問させていただきます。 小さな２点目は、捨て犬、地域猫対策の現状と今後を伺います。現在全国的に野良猫や捨て犬の殺処分ゼロを目指す
取り組みが行われています。平成27年に千葉県内で致死処分した数は、犬が215頭、猫が1,321頭という発表ですが、これは千葉市、船橋市、柏市は独自に行っているため、全県としての総数ではないということでございます。殺処分を回避する
取り組みとしては、民間団体による猫の不妊手術や捕獲された犬を譲渡するなどの活動があります。自治体としては、それらの団体に対して活動費を支援する施策も行われております。そこで、本市におけるこれらの
取り組みや対策についてと今後の課題等がございましたらあわせてお伺いしたいと思います。 次に、大きな３点目、人々の多様性を尊重した社会の実現を目指す
取り組みについてと題して、今回は性的少数派とされるＬＧＢＴを取り上げます。これは、４つの頭文字で表現された言葉で、この場でそれぞれの説明は控えさせていただきますが、意味としては同性愛者と両性愛者、それと心と体の性が一致しない状態の方など、大きくはこの３パターンを総称していると言われています。成長とともに感覚の違いに気づき、みずから思い悩んだり、時には周りの無理解から不当な扱いを受けることも考えられるなど、慎重に取り組むべき社会的な問題です。そこで、小さな１点目として、ＬＧＢＴ等性同一性障害の方への配慮ある施策が求められると思いますが、第４次男女共同参画基本計画が閣議決定されたことなどを受けまして、本市で進められている事例等について、またこれから取り組むべき課題等もあるかと思いますが、お伺いしたいと思います。 次に、小さな２点目としまして、教育現場における性同一性障害の児童生徒への対応について伺います。2015年４月30日に文部科学省から性同一性障害に係る児童生徒についての特有の支援や性的マイノリティーに対する相談体制へ向けての通知がされたそうでございますけれども、これについての
取り組みはどのようにされておられるのでしょうか。その内容等も含め、本市の
取り組みをお伺いします。 以上で質問終わらせていただきます。御答弁の後に再質問させていただきます。
○議長（
榎本祐三） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 瀬能孝夫議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、有害鳥獣対策についての第１点目、イノシシ等を対象とした市民の安全対策についてですが、有害鳥獣対策に近道はなく、捕獲と防護と環境整備の３つを一体的に実践することが重要であり、また農業被害だけの問題と捉えるのではなく、地域の問題として取り組むことが市民の安全対策につながるものと考えています。地域の
取り組みを進めていく上で発生する要望については、その内容や効果を検討し、前向きに対応していきたいと考えています。また、12月10日には「くらしの害獣対策」、害獣、ジュウというのはけものでございますけれども、と題して一般市民向けの講習会をコミュニティセンターで開催します。今後も講習会の開催や広報紙、ホームページなどを通じて、安全対策についての知識の普及や啓蒙を図っていきたいと考えています。 次に、第２点目、ジビエカーの導入についてですが、ジビエカーとは近隣に食肉処理場がない地域において、良質な食肉利用の実現のために、現地で屠殺、血抜き、内臓摘出及び皮剥ぎまでができる特別装備の車両のことで、製品に加工するには食肉処理場が必要になると認識しています。現在組合もしくは法人で稼働している食肉処理場は、千葉県内では君津市と大多喜町にある２カ所だけです。館山市で捕獲される場所は、車が入らない山間部がほとんどであるため、運搬にかかる時間や経費面からも経済的、効率的ではありません。このようなことから、現時点ではジビエカーの導入は考えていません。しかし、ジビエの活用は地域振興及び有害鳥獣対策に携わる方々の負担軽減の一つになることから、今後も広域的な課題として研究したいと考えています。 次に、第３点目、狩猟者への感染症に対する安全喚起及び対策についてですが、感染症を発症する原因としては、かまれる、ひっかかれる、血液等をさわるなどのほか、マダニや生肉を食べることによる間接的な感染があります。厚生労働省や千葉県から野生鳥獣肉の衛生管理に関するガイドラインが示されており、この中で野生鳥獣由来の感染症対策という項目で感染予防に関する注意事項が示されているところです。また、千葉県においても、狩猟期に入る前に地域振興事務所ごとに狩猟者を対象とした会議を開催しており、ここでも資料が配付され、野生動物と接触する際の服装等に関する注意点や食用とする場合は必ず加熱することなどの注意喚起が行われています。今後も千葉県の関係機関と連携しながら安全対策を呼びかけていくとともに、館山市有害鳥獣対策会議などの場においても情報提供を行っていきます。 次に、大きな第２、人と動物が共生するまちの創出に関する第１点目、避難所におけるペット同行避難の現状についてですが、ペットとの同行避難に備えて千葉県が作成した災害時における避難所運営の手引きを参考に、ペットの収容場所を確保するとともに、トラブル等が起きないようルールの作成に努めています。現在策定している館山市避難所運営マニュアルでは、世帯ごとに避難所利用者登録票を記入する際には、ペット登録台帳についても記載していただくよう定めています。そうした中、先月九重小学校を会場に実施した合同防災訓練でも、このマニュアルを参考にペット同伴者の受け付け事務について実際に訓練を行いました。その結果、避難所となる各小学校において、あらかじめペットの移住スペースを検討しておくことが必要であることがわかりました。また、ペットの管理については、避難所建物内へのペットの持ち込みを原則禁止し、近くに飼育スペースを確保し、屋根等の施設整備を図ることが望まれます。さらに、ペットを建物内で受け入れる場合でも、移住スペースへの持ち込みを禁止し、ペットの飼育のための専用スペースを確保するとともに、ケージや専用ケースに入っているペットのみが受け入れ可能であると考えています。例外的にペットの持ち込みを認める場合であっても、周辺の避難住民や他のペット同行避難者などの合意が必要となります。なお、台風21号での避難所の対応については、実際に同行避難された方はいませんでした。以上の点を踏まえ、避難所におけるペット同行避難については、その対策の必要性を初め、ペット収容時における施設等の問題点や他の避難者との合意形成等を考えた上で、スムーズに対応できるよう避難所ごとに協議していきます。 次に、第２点目、捨て犬、地域猫対策の現状と今後の課題についてですが、犬については、野良犬や捨て犬の通報はありませんが、迷子の犬の情報が寄せられています。迷子の犬の情報が寄せられた場合には、登録情報から捕獲された地区に近い飼い主の方々へ問い合わせを行うとともに、捕獲された犬の情報を市の掲示板に告示するなど、早期に飼い主のもとに犬を帰すことができるように対処しています。それでも飼い主が見つからない場合には、保健所が一定期間預かり、その後に富里市にある千葉県動物愛護センターに送られ、里親探しが行われます。また、地域猫による殺処分ゼロの
取り組みについてですが、地域猫とは、野良猫とは違い、その地域の住民が共同で飼育と管理をしている猫のことです。地域の住民は、餌やり、排せつ物の清掃、繁殖防止のための避妊、去勢手術、猫に関する住民同士のトラブル解消などの活動を行っています。館山市に猫に関する相談があった場合には、地域猫の制度を説明していますが、地域の理解や合意を得ることは難しく、実施に至った事例はありません。また、猫の里親探しの相談があった場合には、館山市内にある里親探しを行うＮＰＯ法人を紹介しているところです。犬や猫に限らず、ペットは飼い主が最後まで責任を持って飼うということが原則です。国や県の補助制度などの情報を機会を捉えて発信するとともに、この原則が守られるように飼い主の責任と適切な管理について啓発していきます。 次に、大きな第３、人々の多様性を尊重する社会を目指す
取り組みについての第１点目、ＬＧＢＴ等の方への配慮ある施策の現状と今後の
取り組みについてですが、第４次館山市総合計画前期基本計画において、男女共同参画の推進の基本方針として、多様な個性と能力を生かすことができる豊かで活力のある男女共同参画社会の実現に向け、市民の意識啓発に努めることとしています。ＬＧＢＴの方への配慮については、人権擁護に係る問題と考えますが、男女共同参画の趣旨が性別にかかわらず多様性を認め、それぞれが活躍できる社会を目指すものであることから、男女共同参画の施策の一部に含まれるものであると考えています。館山市では、平成25年度から平成29年度までを計画期間とする第３期館山市男女共同参画推進プランに基づき、性別にとらわれない、あらゆる人々にとっての男女共同参画の意識づくりや人権を尊重し侵害を許さない意識づくり、環境づくりを進めています。実質的な男女共同参画社会の実現については、まだまだ道半ばであるものの、本年４月に実施した市民意識調査の結果では、５年前に実施した前回調査の結果と比較して、社会的、文化的につくられた性別を意味するジェンダーという用語の認知度が19.8％から34.5％に増加し、また人権侵害としてセクシュアルハラスメントを選んだ方が57.0％から74.7％に増加するなど、男女平等に関する意識が高まってきていることがわかりました。このような中、誰もが活躍できる真の男女共同参画社会の実現のためには、男女といったくくりに限らず、年齢や国籍の違い、障害の有無や誰にも打ち明けられず人知れず悩んでいるＬＧＢＴを初めとした少数派とされる方々に対する無理解等をなくし、多様性を認め、受け入れることができる意識づくり、社会づくりがより求められてきていると感じています。第３期館山市男女共同参画推進プランの計画最終年度となる本年度は、諮問機関である館山市コーラル会議において、次期プランの策定について御審議いただいています。そのため、新たなプランにおいては、このような視点も十分に考慮し、あらゆる差別や偏見のない、誰もが人間として尊重され、安心して生き生きと暮らせる住みやすい社会の実現に向け、正しい知識の普及や多様性を受け入れることができる意識づくりなどの
取り組みをさらに検討していきたいと考えています。 次に、第２点目、性同一性障害等の児童生徒への対応についてですが、学校では全ての子供たちの特徴、特性に配慮した教育を行っています。性同一性障害に係る児童生徒への対応については、文部科学省の通知や周知資料の中で具体的な配慮事項が明記されており、学校、教職員はそれに基づいて対応しています。児童生徒や保護者から申し出があった場合には、全ての教職員が共通理解した上でさまざまな場面において配慮できるよう対応しているところです。 以上です。
○議長（
榎本祐三） 瀬能議員。
◆５番（瀬能孝夫） 御答弁ありがとうございました。 それでは、ただいまの大きな３点目から再質問させていただきます。まず、性の多様性への尊重とその促進に向けた啓発事業、これは一つの押さえておくべき重要な分野と言えると思います。ただいま道半ばという御答弁もございましたけれども、この館山市コーラル会議における審議についても真剣な議論が求められると思いますし、期待もしておるところでございます。 初めに、取り組むべき対象を明確にしておくことが重要と考えております。まず１つには、性的少数者への正しい理解と認識を深めるための市民に向けた
取り組み、市民への
取り組み、これについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（
榎本祐三） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 確かにそのとおりでございまして、市民への
取り組みですが、正しい理解が必要だと思っております。まずは、正しく知ること、またこういったために啓発チラシの配布とか、また次期男女共同参画推進プランが策定されましたらそちらのほうのアナウンス、また例えば具体的な形の対応策をそちらのほうで周知するとか、そういった形の周知に努めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
榎本祐三） 瀬能議員。
◆５番（瀬能孝夫） きめ細かくよろしくお願いしたいと思います。 次に、今度は行政としての対応を伺いたいと思います。国の第４次男女共同参画基本計画において、性的少数者に対して可能な限り実態を把握しとあります。そして、人権教育啓発活動の促進、それから人権侵害の疑いのある事案を認知した場合の調査、救済活動等の充実、これらが示されております。政策課題として打ち出されましたけれども、本市ではこれからであるならば今後いかが対応されるのか、その点を伺いたいと思います。
○議長（
榎本祐三） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 人権侵害の疑いの事案に対する
取り組みについてなんですが、ＬＧＢＴにつきましてはそのような事案は現在認識しておりませんが、人権侵害の疑いが認められるような場合につきましては、庁内のみならず必要な関係機関とも十分連携をとり合う中で人権侵害の解消に向けた
取り組みをしていく必要があると考えております。また、ＬＧＢＴに限らず、虐待ケースとかＤＶ、またいじめなどの人権侵害の疑いのある事案を認知した場合については、早急な調査、救済活動に入っていければと思っております。 以上です。
○議長（
榎本祐三） 瀬能議員。
◆５番（瀬能孝夫） ありがとうございます。今御答弁に疑いが認められる場合とかって、こういう話もありましたけれども、そもそも余り認知されていないような問題でして、これからみんなが意識を高めていくことによって、今までもあったかもしれませんけれども、そういうものをなくしていこうという
取り組みでございますので、認識を広めるというか、深めるという
取り組みはぜひお願いしたいと思います。 次に、市の職員の理解も重要だと考えております。それは、正しい対応が求められるからです。市職員向けに人権啓発研修という名目で、法務省作成の啓発ＤＶＤを活用し、そして市職員の正しい理解の促進に努めている自治体もございます。本市における
取り組み実態としてはいかがでしょうか。
○議長（
榎本祐三） 川上総務部長。
◎総務部長（川上孝） ＬＧＢＴなどに対する理解を深めることが非常に重要というふうに認識をしてございます。職員に対しても、法務省で作成をした啓発ＤＶＤ、こういうものを活用しまして、機会を捉えて職員向けの研修については実施していきたいと考えております。
○議長（
榎本祐三） 瀬能議員。
◆５番（瀬能孝夫） よろしくお願いします。 同じ質問になりますけれども、今のＤＶＤ、視聴研修のほかに、ＬＧＢＴの方の自殺防止というくくりからのゲートキーパー研修を行っている関係性もございます。ＬＧＢＴによる精神的苦痛も自殺の大きな要因として挙げられますので、これらの方への丁寧な対応が求められるわけでございます。市職員が力をつけてほしいという理由はここにあるわけです。重ねて、自殺防止という観点からの職員研修については、いかが取り組まれるのでしょうか。
○議長（
榎本祐三） 川上総務部長。
◎総務部長（川上孝） 今ゲートキーパーという話がございましたけれども、専門性がなくても一人一人がその意識を持つことによりまして、それぞれの立場で取り組める自殺対策は有効な手段だというふうには捉えております。市の職員は、さまざまな場面で市民の皆様とかかわりを持ちますので、その中でＬＧＢＴについて悩んでいる人に気づき、適切な対応ができるように、各職員に対しましてゲートキーパーに関する研修あるいは啓発、そういう実施についても検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
榎本祐三） 瀬能議員。
◆５番（瀬能孝夫） よろしくお願いします。 職員が研修等を通して学んだ知識というのは、それぞれの職場でミーティングであるとかいろいろな機会を通して多くの職員が共通の認識を持っていただくこと、これが重要かと思うんです。そういう機会をぜひ積極的に設けていただきたいと思います。 重ねて、研修を何人に受けさせたかということも明確にしてほしいと思います。私が調べた限りでは、越谷市などは100人単位で職員が研修を受けております。職員の共通認識によるボトムアップを目的とすべきでございますので、担当部局のみが受講するとか、あとはその立場に偏りがあったりしてはいけないかと思っておりますので、ひとしく受けられる環境をお願いしたいと思います。 次に、性的少数者への配慮ある
取り組み、性的少数者自身へのです。川崎市には、市民からの電話相談窓口がございます。この
取り組みは、全国で初めてではないかと言われているところなんです。川崎市が電話相談窓口をつくったというか、設置した背景でございます。これちょっとホームページに出ていますので、誰でも見られるものですけれども、ちょっと抜粋で紹介したいと思うんですが、川崎市、相談は例えば中学生はどことか高校生はどこという形で、大きな市ですから、計８カ所で８回線の電話を受け付けると。受け付けた場合は、ケースワーカーらが耳を傾けて、そして周囲の理解を得る手だてや治療などをアドバイスして、匿名でも相談できるということなんです。この設置のきっかけですけれども、体は女性ですけれども、心が男性として、そして男子として通学が認められた中学生の母親から寄せられたメールだったと。市にも相談窓口がない、それで困っている人がいるはずだと。そして、それを受けて、川崎市の人権・男女共同参画室の職員らは中学生の生徒に経緯を聞き、専門医の協力を得て準備を進めたと。担当課長のコメントですけれども、「人権問題というのは、時代とともに新たな課題がどんどんあらわれる。窓口への相談が次の一歩を踏み出すきっかけになれば」と、こう話されていたということでございます。これ刮目すべきなんですけれども、人権問題、ＬＧＢＴもそうですけれども、触れないとわからない問題ですし、触れていけば新たな問題というのはどんどん展開してくるし、そういう男女共同参画の問題もありますけれども、これからの時代に取り組むべき課題であろうと、こういうふうに思っているわけでございます。今川崎市のお話をさせていただきました。横須賀市でも、横須賀市というホームページ開くともう一目でわかる相談窓口がございます、ＬＧＢＴについて。こういうこともやっております。性的少数者の方に対しましては、必要に応じて当事者団体等の相談窓口を紹介するとか、相談者が利用しやすい相談体制を整備する全庁横断型、さらには庁内連携を図ることも重要かと思っております。 続けます。次に、国の政策に関する実務面についてでございます。厚労省では、性同一性障害の方の性別の変更を受けた方の新たな基礎年金番号を割り当てる措置をやめるとか、
精神障害者保健福祉手帳から性別欄を削除するなどの配慮ある施策を実行しております。これらの背景もあって、自治体における申請書類等につきましても、先進事例では性別欄にも配慮しているところがございます。草加市では平成15年に、新座市では15年と平成25年に２度の見直しをしております。内容ですが、市民から提出される申請書類等の性別欄につきまして、記載の根拠が乏しいものには記載の方法の見直しなど、性別欄を設けないとか、その他とか、そういう欄を設けてやっております。本市としてこれを御検討願いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
榎本祐三） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 申請書類等におきます性別記載欄等についてなんですが、法的に定められているものにつきましてはやむを得ないと思いますが、それ以外のもの、記載の義務がないものにつきましては、未記入を可とするものがございます。また、先進事例、今議員草加市、新座市御指摘されましたが、義務的なもの以外は性別記載欄をなくすとか、男性、女性、その他から選択するようなものなどがありますが、まださまざまな意見ございます。今後こういった事例などを調査研究して検討していければと思っております。 以上です。
○議長（
榎本祐三） 瀬能議員。
◆５番（瀬能孝夫） ぜひ検討していただければと思います、精神的な苦痛を感じる方もいらっしゃるということでございますので。 続けます。差別の解消という観点で世界を見渡すと、ＬＧＢＴ差別禁止法が、ちなみにですけれども、ＥＵは全ての加盟国で制定されております。そういう国際感覚からも、日本の置かれている現状がよくわかると思います。差別禁止感覚を身につける必要性については、例えば就職活動も困難をきわめる。めでたく職を得ても、根拠のない解雇や、時に不当な扱いもされたりします。また、経済的にも、ちなみに性転換手術とかホルモン治療の際にも保険の治療がされないなど、さまざまな場面で不利益をこうむっている実態があります。公明党としても国において、自民党の女性議員とともに、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律を平成16年に制定させるなど、しっかり取り組んでおるところでございます。さらに進めるには、多くの市民から偏見を解消することが重要です、差別解消に。そこで、ポイントとなると私は考えているのは、教育現場における性同一性障害の児童生徒への対応だと思っています。中でもＧＩＤの対策かと思っております。心と体の性が一致しない状態の人は、ＬＧＢＴのＴであらわされますけれども、これをトランスジェンダー、こういいます。これは幅広い意味で使われておりまして、その中でＧＩＤはジェンダー・アイデンティティー・ディスオーダーの略です。自分の体の性の違和感、嫌悪感により手術を望むとか、心の性とは反対の性に強く引かれる心理状態の人をいうようでございます。およそ1,000人に１人いるとこの場合は言われておりますが、もっと多い可能性もあります。この人たちが生きていく上での対応というのは２つに分かれます。もう時間もなくなりますので、簡単に。１つは、心を隠して生きること。それからもう一つは、心のままに生きることです。ただ、この心のままに生きるということは、例えば男性であれば女性のような姿に、女性ならその反対になるということです。この場合は、時に笑われたり、いじめられたりとか、学校においても、こういうことはある程度覚悟しなければいけないということになるわけです。こういう人たちに対して、周りの大人や友人もそうですけれども、例えば不登校だとか中退だとか、最悪は自殺などにも注意をしてあげなければいけない。大切なのは、学校というのは１日の大半を過ごす場所ですので、いわゆる生活の場所ですので、平穏な学校生活送れれば一番幸せなわけです。ですから、心のままに生きて、なおかつ嫌な思いをさせない、それは学校側がどれだけ、本人にはもちろんでございますけれども、周りに対しても配慮や理解につながる対応を築けるか、これが重要かと思っております。 そこで、お伺いしますけれども、ＧＩＤに対する教育委員会の
取り組みとしては埼玉県の新座市が、これは教育長率先でマニュアルの作成やそれらを実際に活用してすばらしい成果が認められているという情報がございます。先ほどの申請書類も新座市が率先してやりました。教育委員会のほうでも率先してやっていると。これは、まさに先進自治体だと思っています。性的マイノリティーやＧＩＤの方に対する
取り組みは、単に当該児童に配慮するということではなくて、教職員やその周りにいる児童生徒たちの理解も同時に進むことを目的としてほしいわけでございます。ぜひここら辺は深く研究されて、参考にしていただければと思いますけれども、この点について御見解を伺いたいと思います。
○議長（
榎本祐三） 四ノ宮教育部長。
◎教育部長（四ノ宮朗） 埼玉県新座市におけるマニュアルにつきましては、性同一性障害の定義や学校での配慮事項が記載されており、教職員が実際に学校で対応するためのマニュアルとなっております。また、これには具体例を取り上げた実践編もあり、具体的な場面での支援の方法が記載されており、学校現場で理解を進める上で有効なものになっていると認識しております。館山市におきましては、文科省からの通知あるいは資料、こういったものをもとに、各学校は保護者や本人からの相談があった場合は、学校生活での具体的な支援の方法を検討することとなっております。なお、市教委におきましても、学校より相談があった場合は情報を共有しながら、支援体制づくりについて助言していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
榎本祐三） 瀬能議員。
◆５番（瀬能孝夫） ありがとうございます。しっかり取り組んでいただければと思います。例えば特別支援教育コーディネーター研修会、それから養護教員研修会においてもこの冊子を活用している。それから、ＧＩＤ学会の理事長である岡山大学の中塚先生というのでしょうか、この先生の「学校の中の「性別違和感」を持つ子ども：性同一性障害の生徒に向き合う」と、こういった冊子も活用されているということで、二重、三重にそういうマニュアルを使ってやっております。これは、すばらしいことだと思っております。先ほど学校教育が重要である、私の意見ですけれども、これはやっぱりこういう問題を学校で正面から取り組むことによって先生や児童生徒たちの理解につながれば、もちろんそれが大事なんですが、そういう人たちがまたやがて社会に出たときにもう大きな理解につながるだろうと、そういう効果を期待するわけでございます。したがいまして、本当にこの問題は避けて通ることなく、力を入れて対応していただきたいと思います。数の大小でどうしても考えますので、しかしそういうことではない、そういうことをお願いして、この第３番目の質問は終わらせていただきます。 次に、大きな１点目、小さな２点目のジビエカーについて再質問させていただきます。３月議会では、2012年度の統計として鹿とイノシシを合わせて400万頭弱と申し上げましたけれども、半年たったんですが、５年後のことしでは何と450万頭以上と政府は推計しているんです。そのうち年間に相当数に対して約４分の１に当たる112万頭が捕獲されています。ということは、112万頭、約４分の１捕獲されていますが、実態はふえているということです。その捕獲された112万頭のうち食肉として利用されているのは１割程度だそうでございます。もっと肉を有効活用すべきでございます。 ジビエカーについて基本的なことお伺いします。１台幾らぐらいでしょうか。
○議長（
榎本祐三） 上野経済観光部長。
◎経済観光部長（上野学） ジビエカーについての御質問でございますけれども、本年８月に高知県の檮原町というところで初めて導入をされたという新聞報道がございました。その際の資料によりますと、2,175万円ということになっております。
○議長（
榎本祐三） 瀬能議員。
◆５番（瀬能孝夫） ジビエの処理施設、これ３月議会で聞きました。交付金の補助対象になっているということでございますけれども。ジビエカーの購入についてはいかがでしょうか。
○議長（
榎本祐三） 上野経済観光部長。
◎経済観光部長（上野学） 国におきまして、鳥獣被害防止総合対策交付金という制度がございまして、こちらの整備、ジビエカーの購入に際しましてもその対象になるということでございます。ちなみに、その補助率は10分の5.5以内ということになっております。
○議長（
榎本祐三） 瀬能議員。
◆５番（瀬能孝夫） 確認ですが、２分の１より多いという意味でよろしいですね。 ジビエカーは、先ほど御答弁いただきました。枝肉までしか処理ができないということでした。その後は処理施設がやはり必要だよと。であるならば、全て自前でなくても、その先は委託という考え方もあろうかと思うんです。先ほど君津と、もう一つありましたね。例えば枝肉を冷凍保存して既存の処理場に委託する、こういう考え方についてはいかがですか。
○議長（
榎本祐三） 上野経済観光部長。
◎経済観光部長（上野学） 今議員御指摘の点は、その受け手、その後の肉処理の受け手があればその委託などは十分可能であるというふうに思います。
○議長（
榎本祐三） 瀬能議員。
◆５番（瀬能孝夫） わかりました。可能性を秘めて、質問続けさせていただきたいと思いますけれども、前回も言いました。ジビエカーの導入によってさまざまなメリットが考えられます。それは、もう今回ジビエカーを導入すれば、状態のいい肉の確保、それからメインテーマなんですけれども、狩猟者の負担軽減につながると思っております。残滓の問題もクリアできると、こういうことです。絶命してから短時間で処理をすることが重要でございます。答弁の中にあったように、捕獲現場にまで来なければならないとか、そういうことはないと思っているんです。しかるべきところに届ければいいわけですし、こちらから届けてもいいわけです。ですから、引き渡しという方法もあります。その場合であっても、従来のように狩猟者が捕獲、屠殺、それから解体、残滓処理まで考えれば、時間や労力を過剰に浪費することもないわけです。また、本来の仕事に対してもそんなに支障を来すこともない。労力は最小限度に抑えられるんじゃないか。前回もまた同じこと言いましたけれども、ジビエカー導入も必要施設としての捉え方があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（
榎本祐三） 上野経済観光部長。
◎経済観光部長（上野学） 確かにジビエカー単独の導入というだけではなくて、やはりその後の処理をどういうふうにするのかということも含めてトータルで考えなければいけない事案だと思います。したがいまして、総合的に考える中でジビエカーの導入というものについても判断していかなければいけないというふうに考えております。
○議長（
榎本祐三） 瀬能議員。
◆５番（瀬能孝夫） これも前回お答えに対してこちらも同じようなことを申し上げましたけれども、ジビエ施設の必要性というのは、これはもう負担軽減、担い手不足に対応するためでございます。では、その肉はどうするんだという話です、今のお話というのは。これは、前回と全く同じ話になっちゃうんですけれども、今市内で肉の流通はありません。できないと言ったほうが正しい。ですから、そういうこと、例えば導入しようかどうかという場合にはセットで考えるべき話です。だから、関係団体にアナウンスすることは絶対必要だし、導入してからどうしようという話ではないわけです。ですから、順番からいったら導入によってどういう効果が得られ、そして導入をすると決めたならばそれに向かっての同時進行の対策というのがあるわけです。ですから、今の御答弁はちょっと違うというか、まず導入を前向きに検討していただいて、是か否かを考えていただいたその上での話になるんじゃないかなと思っております。ちょっとよろしくお願いしたいと思います。 もう一つ、負担軽減の一環として、骨や内臓などの残滓処理についても公的機関が受け持つ時期に来ているんではないかと思っております。例えばですが、全国では市営の墓地、これを保有している自治体もございますけれども、イノシシや鹿についても同様の感覚で、例えば土地不足とか労力の軽減、さらには公衆衛生の観点からも埋設の場所を行政として提供すべきであると、このように思っておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
○議長（
榎本祐三） 上野経済観光部長。
◎経済観光部長（上野学） 確かにそういう時期に来ているという認識は十分持っております。しかしながら、当然のことでございますけれども、埋設場所を公設でということになりますと、例えば新規の施設の設置につきましてはその用地をどうするのかと、あるいは既存のごみ処理施設で受け入れができるかどうか、この問題がございます。さらにまた、同じ場所に集中的に埋却した場合に地下水等への影響など、いろんな要素を考えていかなければいけないということがございますので、まずはちょっと先ほどのお話に戻りますけれども、廃棄物の処理ということを最優先の課題として実現していくことが今の一番捉えていかなければいけない課題だというふうには認識しております。
○議長（
榎本祐三） 瀬能議員。
◆５番（瀬能孝夫） 用地の関係、それから地下水の関係のお話もありました。考え方としては、押さえておいていただきたい話です。これだけ市が提供していただけるだけでもどれほど助かるかわからない話ですので、これはいつも常に思っていただきたいと思うし、可能性があるならばすぐにでも実行に移してもらいたい問題です。よろしくお願いしたいと思います。 それから、小さな３点目、感染症に対する安全喚起です。野生の鳥獣に多く接する方は、マダニ等による感染症が心配されます。ちょっと調べましたら、日本にマダニは５属47種がいると言われておりまして、先ほど言ったＳＦＴＳと言われる、これは重症熱性血小板減少症候群を感染させるという種類ですけれども、５種類いると言われております。厚生労働省のサイトでは、2014年から2016年の３年間に178名が発症しまして、約20％の35名が亡くなっているんです。これは、高い確率でございます。このＳＦＴＳ以外、これは全て年間のおよその件数でございますけれども、日本紅斑熱、これが180件、ライム病が10件、ツツガムシ病が400件発生しています。ただ、こちらは抗菌薬で治療できるということです。私の知り合いもツツガムシで大変な思いをしたそうでございます。毎日40度近い熱が出たという話でございます。先ほども申し上げましたけれども、ＳＦＴＳと、これは北海道限定らしいんですが、で発生したダニ媒介脳炎というものがあるそうです。ＳＦＴＳとダニ媒介脳炎には有効な治療薬がないと、こういうふうに言われております。また、先ほど市長答弁もありましたけれども、血液とか肝臓などの内臓やふん便等にも触れないようにしたほうがいいだろうと、こういうようなこともあります。こういうことも意識して狩猟従事者は対処すべきだと思いますけれども、これについて、先ほども伺いましたけれども、再度注意喚起をお願いしたいと思います。
○議長（
榎本祐三） 上野経済観光部長。
◎経済観光部長（上野学） もちろん感染症に対するリスクというのは非常に高いものがございまして、先ほどお話がございましたＳＦＴＳでございますが、こちらのほうの非常に致死率も高い上に、有効なワクチンが現時点ではないという情報でございます。したがいまして、国や千葉県から得られる情報に常に気を配って注意喚起、広報などさまざまな機会を捉えて注意喚起を図っていきたいと考えております。加えて、単に有害鳥獣の捕獲の際だけではなくて、やはり農作業や野外の活動全般においても注意すべき点があるというふうに考えておりまして、こちらもあわせて市民の皆様に情報提供していかなければいけないというふうに考えております。
○議長（
榎本祐三） 瀬能議員。
◆５番（瀬能孝夫） おっしゃるとおりでございます。ツツガムシは地面かな、それでＳＦＴＳを媒介するダニの一種は草の上にいるとか、ちょっとした生活環境が違うとかあるわけです。野外で何も敷かないで腰をおろすのはやめましょうとか、そんな話まであります。余談でございます。 続けます。野生個体の血液からはＥ型肝炎ウイルスの保有状況も示されております。この保有率ですが、3.1％から13.3％でございますけれども、全体的に、全国的にイノシシの検体数が少ないので、これ実態ではなさそうでございます。この分野についても研究を進めるべきであろうと言われておりますけれども、御所見伺いたいと思います。
○議長（
榎本祐三） 上野経済観光部長。
◎経済観光部長（上野学） 確かにＥ型肝炎のウイルスの保有というものが野生個体の血液から示されているという情報でございます。このケースなどは、やはり国レベルの専門的な研究機関というものを有したところからさまざまな最新の情報というものを私どものほうでも入手をいたしまして、同時に関係者の皆様に、先ほども申し上げましたけれども、さまざまな機会を捉えて注意喚起を促していきたいというふうに考えております。
○議長（
榎本祐三） 瀬能議員。
◆５番（瀬能孝夫） 先ほどジビエを提案させていただきましたけれども、そもそも感染した肉を食べて安全なのかどうか、こういうことでございますけれども、これは内閣府の食品安全委員会による説明がございます。要するに感染した個体というのは、過去に感染して既にもうＳＦＴＳの抗体を持っていると。この抗体というのは、体内からウイルスを排除する免疫を獲得していることを意味しておりますので、その抗体自体に病原性はないので、食べても問題はないと。先ほど答弁にありましたけれども、正しい衛生的な処理と熱を十分に加えて食べてくださいという、こういうアナウンスでございましたので、ジビエは可能かと思いますので、前向きに検討していただければと思います。 それから、もう一つ感染症として心配なのが小動物でございます。ハクビシン、アライグマ、屋根裏にすみ着いて、これはダニの心配もありますけれども、もう一つ、そこで屋根裏でふん尿等をすることで感染症、これも注意しなければなりません。そこで、この駆除、ぜひ行っていただきたいと思っておりますけれども、これについてはハクビシン、アライグマについてはいかがなものでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
榎本祐三） 上野経済観光部長。
◎経済観光部長（上野学） 平成28年度とことしの10月までの捕獲の頭数をお示ししたいと思います。ハクビシンのほうが28年度は46頭でございます。それから、アライグマのほうが17頭。それから、29年度になりまして、10月末まででハクビシンが32頭、アライグマは12頭という状況でございます。
○議長（
榎本祐三） 瀬能議員。
◆５番（瀬能孝夫） ハクビシンとかアライグマとかありますけれども、今館山には鹿は余り来ていませんけれども、前回も申し上げました。鹿の場合は今度はヒルです。ヒルを拡散するおそれがありますので、とにかくこういう有害鳥獣といいますか、何としても制御してほしいなと、こう思っております。 時間も少ないので、あとは簡潔にお伺いさせていただきます。次、大きな２点目に移らせていただきます。広島県の神石高原町というのがあります。パソコンでサイトを開くと今盛んに出ているのが、宣伝されているのがＮＰＯのピースウィンズ・ジャパンのピースワンコ・ジャパン事業です。これすぐ出てきます。この神石高原町は、ふるさと納税の使い道を使っているのです。はしょりますけれども、95％が関係団体に交付されて、残り５％がまちの財源になるというふるさと納税です。こういう施策は、地域猫にも応用できる魅力的なものだと思いますけれども、いかがでしょうか、本市での導入の可能性は。
○議長（
榎本祐三） 久保田建設環境部長。
◎建設環境部長（久保田和彦） 館山市内での犬の保護や譲渡の相談ございますけれども、多くはございません。したがいまして、今すぐ神石高原町のような
取り組みが喫緊の課題とは考えておりませんけれども、各地区での狂犬病予防注射の会場で、飼い主の方が高齢となり、飼うことができないという相談を受けたり、犬だけが残され、親族が飼わざるを得ないという状況が発生したりしております。この傾向は、高齢化が進む今後はさらに多くなることが予想されますので、新しい飼い主が見つかり、市にも歳入が入るこの
取り組みについては、市にとっても飼い主にとってもメリットがあるものと考えております。 以上です。
○議長（
榎本祐三） 瀬能議員。
◆５番（瀬能孝夫） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
榎本祐三） 以上で５番瀬能孝夫議員の質問を終わります。
△発言の訂正
○議長（
榎本祐三）
熊井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
熊井成和） 申しわけございません。先ほど
鈴木順子議員にお答えした答弁の中で間違いがございましたので、修正をお願いしたいと思います。 私、虐待が原因で
施設入所あるいは転居した方40件とお答えし、その40件の虐待のさらに理由の割合を
身体的虐待が38.3％とか申し上げたんですが、この割合については40件の割合ではなく、現在把握している虐待の全128件の割合でございました。ちなみに、
施設入所、転居された方の40件のさらに内容の理由というものは現在把握していないということで確認しました。大変申しわけございませんでした。
○議長（
榎本祐三） それでは、午前の会議はこれで休憩とし、午後１時再開いたします。 午後零時００分 休憩 午後１時００分 再開
○副議長（太田浩） 議長が午後欠席のため、私が職務を行います。よろしくお願いいたします。 午後の
出席議員数17名。午前に引き続き会議を開きます。 14番内藤欽次議員。御登壇願います。 （14番議員内藤欽次登壇）
◆１４番（内藤欽次） 皆さん、こんにちは。さきに通告しました大きく４つの質問をいたします。 まず、大きな１、高齢者の足の確保についての要望です。その小さな１、スクールバスさかなクンの空き時間を市民の足として利用できないかということです。 小さな２、公共交通に関する調査報告書を見て、行政として何をどのように支援すべきと考えたかという質問です。 小さな３、南房総市のように高齢者の外出支援として路線バスの補助ができないかという質問です。 大きな２は、台風による被害とその対策についてです。今回の台風21号で大きな被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。 その小さな１ですが、特に台風21号による農業関連、個人家屋被害の状況と対応について伺います。 小さな２、
災害対策基本法に基づく行政としての対応はどうなっているのか確認したいと思います。 大きな３、市の新エネルギー導入の行動計画、温室効果ガスの削減の
取り組みはどうなっているのかのお尋ねです。また、市街地などの低地太陽光パネル設置については、新エネルギー導入の行動計画に沿った環境配慮のルール化が必要ではないかというお尋ねです。 最後に、大きな４、平和都市宣言を市民に広く知らせる垂れ幕設置の要望です。 以上、よろしくお願いします。答弁の後に再質問をさせていただきます。
○副議長（太田浩） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 内藤欽次議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、高齢者の足の確保についての第１点目、館山市スクールバスさかなクンバスの空き時間における利用については、教育長から答弁いたします。 次の第２点目、行政としてどのように支援すべきと考えるかについてですが、近年地域における公共交通を取り巻く環境は、少子高齢化やモータリゼーションの進展に伴う利用者の減少による利便性の低下、交通事業者の経営状態の変化など、需要と供給の両面で大きく変化しています。こうした環境の変化に対応するためには、高齢者の交通手段の確保という観点はもとより、まちづくりや観光、福祉など、総合的な観点で公共交通ネットワーク形成を検討していく必要があります。また、これらの検討に当たっては、まずは高齢者を初めとした公共交通を必要とする利用者の真のニーズ把握やその地域が抱える問題点や課題を精査することが肝要であると考えています。そこで、本年度は市内路線バスの豊房線、千倉線について、乗降調査と利用状況アンケート調査を実施し、さらに豊房神余地区と九重地区において、公共交通に関する地区住民との座談会を実施したところです。この乗降調査と利用状況アンケート調査では、路線バスの利用実態と実際の路線バス利用者のニーズを収集することができました。また、座談会では、高齢者を初めとした参加者と交通事業者がワークショップ形式でテーマを決めて意見交換を行ったことで、地域特有のニーズや課題等を収集することができました。これらを10月25日開催の地域公共交通会議において報告し、交通事業者等との情報共有を図るとともに、公共交通の課題解決に向けた意見交換を行ったところです。館山市としては、今後も市内路線バスの乗降調査や地区における住民との座談会等を実施し、真のニーズ把握に努めていくとともに、福祉や交通など庁内での横断的な連携を強化し、高齢者を初めとした交通弱者のニーズや地域特性に応じた支援策の検討を進めていく考えです。また、市域全体の公共交通ネットワークを抜本的に見直す必要があるのではないかと考え、公共交通のマスタープランとなる地域公共交通網形成計画の策定を検討するよう職員に指示したところです。 次に、第３点目、路線バスの補助についてですが、高齢者の移動手段の確保については、高齢者の生活支援を検討する中では非常に大事なことであると認識しています。現在館山市では、外出支援として、老人クラブのイベントや老人福祉センターでのサークル活動の送迎
サービス、福祉カーの貸し出しや訪問介護
サービスの一つである通院等乗降介助などを行っています。また、高齢者の外出の機会を創出するため、各町内等での体操教室や社会福祉協議会が進めるサロンなどの通いの場づくりを支援していきたいと考えています。現在地域住民がお互いに助け合い、支え合おうとする
取り組みも始まっており、そうした
取り組みの一環として、通院や買い物の移動支援について検討が行われています。今後は、地域包括ケアの推進を図るためには自助、互助の
取り組みが非常に大事であることから、路線バスの補助という形ではなく、館山市としてこのような住民の自発的な
取り組みについて側面からの支援を強化していきたいと考えています。 次に、大きな第２、台風による被害とその対策についての第１点目、台風21号による農業関連、個人家屋被害の状況と対応についてですが、農作物では露地栽培である食用菜花、ストック及び春菊などが塩害を受け、その被害額は約700万円となっています。農業施設では、ビニールハウスの倒壊や一部損壊が数棟ありましたが、大部分は被覆材の破損であり、被害額は約3,000万円となっています。なお、農業被害に対しては、千葉県や安房農業協同組合などの関係機関と情報の収集と共有に努め、密接な連携のもと、対応しています。被害を受けた農業者に対しては、安房農業協同組合が低利の融資を開始しており、また千葉県では相談窓口を設置したほか、共済金の早期支払いと運転資金融資の速やかな対応についての要請が共済組合及び融資機関に対して行われています。今後も千葉県や安房農業協同組合と連携しながら対応していきたいと考えています。また、家屋の被害の状況と対応についてですが、損害保険等の請求に必要となる家屋被害等の証明書の依頼が29件ありました。内訳については、主に高潮、高波被害による環境センターごみ処理の減免のため発行が５件、暴風雨による家屋の屋根、雨どい、瓦等の被害が17件、カーポートの屋根の破損が３件、窓ガラスの破損等が４件となっています。これらの家屋に対し、迅速に被災証明を発行することで早期復旧を支援したところです。 次に、第２点目、
災害対策基本法に基づく行政としての対応についてですが、この法律は国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置、その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的としています。台風21号に関する対応についても、災害が発生するおそれがあったことから、
災害対策基本法及び館山市地域防災計画に従い、災害対策本部の設置及び避難準備・高齢者等避難開始の発令を行い、早期避難に努めたことはおおむね適切に対応できたと考えています。 次に、大きな第３、新エネルギー導入の行動計画、温室効果ガスの削減
取り組みについてですが、館山市は市民、事業者、行政のそれぞれが新エネルギーを導入するための行動計画として、平成15年２月に館山市地域新エネルギービジョンを策定しました。この中で館山市の役割は、情報提供により普及啓発を図ること、公共施設への新エネルギーの導入を図ること、市民、事業者の新エネルギーの導入を促進するために補助制度の設立を図ることと位置づけられています。策定してからこれまでの間、公共施設７カ所に太陽光発電設備を設置し、市民に対しては住宅用省エネルギー設備設置補助事業を実施しています。また、温室効果ガス削減の
取り組みについては、館山市の事務や事業における活動の中で排出する温室効果ガスの削減を目的とした館山市地球温暖化対策実行計画を平成15年度に５カ年計画として策定し、現在は第３次実行計画により実施しています。この第３次実行計画は、平成25年度から平成29年度までの５カ年計画で、平成12年度の実績に対し30％の温室効果ガスの削減を目標とするもので、節電や分別の徹底によるごみの削減により、平成28年度実績では31.8％の削減となっています。さらに、今年度から館山市内の防犯灯や道路照明をＬＥＤ化することで節電による温室効果ガスの削減を図っています。また、住環境に配慮した太陽光パネル設置のルール化についてですが、平成30年度末の策定を目指し現在作業を進めている景観計画の中で、学識経験者、市議会議員、関係団体、住民代表等で構成される策定委員会と庁内の関係課長等で構成される庁内検討委員会において、良好な景観を形成していく上で太陽光パネルの設置についても対応を検討していきます。 次に、大きな第４、平和都市宣言に係る垂れ幕の設置についてですが、現在本庁舎玄関ホール正面に平和都市宣言を記したＡ１判サイズのプレートを掲出しているほか、コミュニティセンター、
菜の花ホール、図書館など計７カ所の公共施設にプレートを掲出し、市民の皆さんに周知していることから、垂れ幕の設置までは考えていません。館山市では、世界の恒久平和の実現を願い、平成４年９月29日に平和都市宣言を行うとともに、平成22年12月１日から核兵器の廃絶と世界の恒久平和実現を目指す平和市長会議、現在の平和首長会議に加盟しています。また、館山市の平和都市宣言に沿った
取り組みとして、毎年行われている千葉県反核・平和の火リレーや安房地域平和行進への協力、館山市被爆者同友会による安房反核フェスティバルへの後援に加え、平和学習拠点としての赤山地下壕跡の公開などを実施しているところです。特に本年度は、７月28日に開催された安房地域平和行進において、平和首長会議として賛同、協力しているヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名にも署名させていただきました。世界の恒久平和の実現は、人類共通の願いであることは言うまでもなく、引き続き平和都市宣言に沿った
取り組みを推進していきたいと考えています。 以上です。
○副議長（太田浩） 出山教育長。 （教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 大きな第１、高齢者の足の確保についての第１点目、館山市スクールバスさかなクンバスの空き時間における利用についてですが、スクールバス本来の目的である登下校以外の時間は、現在さまざまな学校行事で使用しており、空き時間は不定期であることから、定期的に活用することは困難な状況です。これまで学校行事等と調整を図り、空き時間に館山市主催行事のたてやま海まちフェスタで活用しました。今後もこのように館山市主催行事について、空き時間の活用を検討していきたいと考えています。 以上です。
○副議長（太田浩） 内藤議員。
◆１４番（内藤欽次） それでは、大きな１より再質問させていただきます。 館山市総合政策部企画課による路線バス利用状況に関する調査報告を見てみますと、高齢者が通院や買い物に出かける時間帯は午前中の早い時間帯が多いので、これではスクールバスの登校時間と重なってしまい、利用不可能だと判断しています。しかし、スクールバスの利用が無理だとしても、せめて交通過疎の神余、豊房、竹原地区などにそれにかわる高齢者の足の確保が考えられませんか。どうでしょうか。
○副議長（太田浩） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） スクールバスにつきましては、確かに実態調査からしますと買い物、通院として時間がかぶってしまうということで、非常に使いづらいということなんですが、今お話の神余、豊房、竹原、いわゆる交通空白地を有しているエリアだと思います。こちらにつきましては、確かに非常に難しいと思うんですが、地域の力とか、そういったものに期待してはいるところなんですが、先ほど市長の答弁にございましたとおり、公共交通のマスタープランというものをつくれという指示受けてございます。そうした中で、公共交通の空白地の解消、どういった形で外出の支援ができるか、そういったところのビジョンをこれから示していくつもりでございます。直ちに示すことはできないと思いますが、そういった中で議論した中で持続可能なあり方を求めていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（太田浩） 内藤議員。
◆１４番（内藤欽次） よろしくお願いします。いろいろな組織をつくりながらやっていくというふうなことです。 それでは、小さな２、交通過疎の豊房線と千倉線の路線バスの利用者は、圧倒的に70歳以上の高齢者で、利用客の60％、70％を占めています。利用目的は、通院が30から50％以上、次いで買い物が10％から20％、利用時間は午前中が多くなっています。また、現在バスを利用していない人でも高齢になれば免許を返納し、利用すると答えた人が60％以上います。こうした人たちからは、運賃補助、運行の増便、病院やスーパーの近くに停留所を設置、循環バスの導入などの要望が出ており、行政として検討していく必要があると思われます。市は、こうしたアンケート調査、意見交換会を通じてどのような具体案、支援策を考えたでしょうか。答えの中では、いろいろ取り組むとありますが、そういう具体的なものはないので、実際どのように考えているのか、お願いしたいと思います。
○副議長（太田浩） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） この秋に豊房線と千倉線につきましては、乗降調査をいたしました。また、沿線住民の方々を対象に意見交換会を行いました。こういった乗降調査とかアンケートとか意見交換会をしても、それただ聞くだけじゃ意味がありませんので、こういったところをいかにつなげていくかということの中から地域公共交通会議にも諮りましたが、市長のほうからそういった路線ごとの単なる思いつき、アイデアとかではなくて、全体的なビジョンを示したほうがいいんじゃないかということで、公共交通網計画、網の計画、こちらのほうをつくれという指示をいただいたところでございます。また、買い物とかスーパーとか病院とか、そういったところに寄るような形のフレキシブルな変更もどうかという話なんですが、実際に西岬地区の方々は地元の熱意とか強い動きとかによりまして、そういったことを受けてバス事業者のジェイアールバス関東さんは、バス停を２カ所設けた中で、ルートの変更、ダイヤのほうも検討してくださいまして、私は初日の運行の状況を見させてもらいましたが、13人ですか、10人超える方が乗った、利用されたということで、そういったところが継続することによって路線ごとに改良がされていくのかなと思っております。ただ、館山市については、これまでかなり長い歴史があって、それぞれルートが決まっておりますので、そういったところをやみくもに変えるわけにいきませんので、そういった中で実際の本当のニーズなりを調査した上で検討していければと思っております。公共交通といいますと、鉄道とかバス、タクシーとかになりますが、かなり路線バス中心になるとは思うんですが、そういった中でこれからビジョンの策定に向けて検討の指示を受けているところでございます。 以上です。
○副議長（太田浩） 内藤議員。
◆１４番（内藤欽次） るる述べていただきましたが、西岬地区のジェイアールバス、希望が実現しまして、大変いいことだと思いますが、ちょっと酷かもしれませんが、具体案は大変急いでほしいと、こう思っております。大体それが出るのはいつごろを予測していますか。
○副議長（太田浩） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 具体案を早く示して、それが実現すれば本当にいいと思いますが、この策定にはかなり時間がかかると思いますし、そもそも予算化されないと意味はございませんので、３月議会に提案できればという期待を持っているところでございますが、先ほどお話ししましたが、西岬線、ジェイアールバス関東の地元の熱い意向を受けての変更などもちょっとかなりの月数かかりましたが、実現しております。そういったところもほかの地区に紹介した中で、いい事例だということで紹介して、地元の動きで、ビジョンをつくる前でも動きをすることができますので、そういったことで対応することも可能と思っております。 以上です。
○副議長（太田浩） 内藤議員。
◆１４番（内藤欽次） そのとおりだと思います。西岬地区の住民、バス会社の協力でこういうことが可能だったわけですから、住民だけじゃなくて行政の側も一緒に交渉するとか、そういうことはできないでしょうか。
○副議長（太田浩） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 確かに住民の方の熱い気持ちなりをバス事業者さんが受けてということもありますが、行政のほうも地域公共交通会議のほうに議論のテーマとさせていただきましたし、また認可が短縮できるような形もその中で図っているところでございます。また、千倉線と豊房線の沿線の乗降調査、また地区の座談会等行っておりますが、そういったことも地元の方々が考えていただく一つのきっかけ、また利用していただき続けないとこの路線が維持できませんので、そういった中で持続可能な形の動きを地元の方にもっとＰＲ、周知図っていく必要があるかなと思っております。 以上です。
○副議長（太田浩） 内藤議員。
◆１４番（内藤欽次） いろいろ努力するということだと思いますが、西岬地区だけじゃなくて、市役所まで行けるバス停を設けることや接続時間の調整、乗り継ぎなどして大型スーパーに行ける、ノンストップにしてほしいなど、住民の声、高齢者の声を真摯に受けとめ、長い間かかると言いましたが、具体案を早急に示すことをお願いいたします。 １の小さな３のほうに移りたいと思いますが、市が何を高齢者の外出支援として考えているのかは大筋わかりました。大事なことは、そうした支援に加えて、個人が自由に通院、買い物ができる支援もまた必要ではないでしょうか。お膳立てされた行政支援ばかりでなく、住民がやってほしい支援、南房総のように150円の補助はいいなといった支援に目を向けるべきではないでしょうか。アンケート調査によれば、高齢者の外出回数が通院と買い物で月に一、二回、人によっては週１回から３回となっています。豊房線、九重線では、南房総の市民も館山市民と同じ路線バスを利用しており、館山市民からは南房総のように高齢者の外出支援として路線バスの補助をしてほしい、そういう声は当然だと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（太田浩）
熊井健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
熊井成和） いずれにしても交通弱者という点で自家用車に依存しなくても生活できる環境をいかにつくるかということで、一つの御提案として南房総市でいえば150円の補助ということでございますが、これは交通事業者とも内々に打ち合わせした結果から申し上げれば、現在使っている方に対する支援という側面もこれは少なからずあるということで、どうしても現在使えない方、困っているのは本当にそっちの方だと思います。それらの方々に対してどうやって自家用車に頼らなくても生活できる環境というものを届けるかということになりますが、一体これは誰がやるべきことなのか、どの力を使うべきなのかということについては、これはさまざま御議論はございますが、少なくとも現段階で館山市の高齢者部門として考えておりますのは、これは全国的な課題ということで、地域の方々、行政、交通事業者、ＮＰＯ、もちろん医療関係者、商店街の関係者、これらの方がある意味知識とかノウハウとかできることを全てさらけ出して本気で考えないと解決には向かわないと思っております。他市で成功しているような事例も見受けられますが、誰かが言い出しっぺになるということはあるとは思いますが、やはり全ての力を結集しないとこの問題というものは本当に解決できるものではないと思います。そういった意味で、市長のほうからは地域の力も必要なんだということで自助、公助というような答弁もさせていただきましたが、具体的には先ほど総合政策部長が申し上げた公共交通網計画とは別の形で、どうやって地域のみんなと一緒に考え、結果として行動につなげていく、施策として具体的なものにしていくかということをしっかり考えろというような指示を受けて、今具体的にどういうふうにしようかということで企画をしているところでございますので、若干お待ちをいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（太田浩） 内藤議員。
◆１４番（内藤欽次） 非常に難しく、なかなか一筋縄ではいかないというふうな感じですが、答弁の中に地域の自助、公助というふうなことがありましたけれども、実際地域の実情を考えれば、自助、公助に解決を求めるのは現実的ではないというふうに思います。人口減少、高齢化の中で頭の痛い話ということですが、高齢者の足をどう確保するのかというのは、もちろんみんなで考えてはいかなければいけないわけですが、行政としての手腕を求められるものではないかというふうに思っております。 それでは、大きな２番に移ります。
災害対策基本法や災害救助法では、災害復旧のため、行政は融資や共済金、保険金支払いのための支援だけではなく、金銭的負担及び補助をする一定の責務を課しております。市からの情報提供によれば、農林水産業だけでも１億8,000万円以上になります。11月20日の全員協議会の説明では、インフラ、公共施設の災害復旧にかかわる予算対応として予備費と補正予算で約4,520万円を組みました。これだけで全ての被害の復旧には全く当たらないと思いますが、その他はどういう対応になるんでしょうか。
○副議長（太田浩） 川上総務部長。
◎総務部長（川上孝） さきに議案の第71号に関連して専決処分や補正予算に関する説明をさせていただきましたけれども、そのほかにつきましても今まだ取りまとめている途中のものもございますので、準備ができ次第、また議員の皆様にもお諮りをする中で対応していきたいというところでございます。
○副議長（太田浩） 内藤議員。
◆１４番（内藤欽次） よろしくお願いしたいと思います。 確認ですが、
災害対策基本法第101条では、「地方公共団体は、別に法令で定めるところにより、災害対策に要する臨時的経費に充てるため、災害対策基金を積み立てなければならない」とありますが、館山市の災害対策基金はどのぐらいになっているんでしょうか。また、今回の被害に対してはどのように活用するんでしょうか。
○副議長（太田浩） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 議員のお話の災害対策のための基金ということですが、館山市としてはこの基金は持っておりません。それにかわるものとしては、財政調整基金ということになります。 以上です。
○副議長（太田浩） 内藤議員。
◆１４番（内藤欽次） じゃ、財政調整基金を活用したんでしょうか。今後の使い道も含めてお願いしたいと思います。
○副議長（太田浩） 川上総務部長。
◎総務部長（川上孝） 今回の災害対応に当たっても一部財政調整基金のほうは活用して、取り崩しをさせていただいております。 以上です。
○副議長（太田浩） 内藤議員。
◆１４番（内藤欽次） 館山市では災害対策基金がないと言われましたが、今後つくっていくということはあるんでしょうか。
○副議長（太田浩） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 先ほどお話ししましたが、財政調整基金が万が一のための基金と考えておりますので、こちらのほうで対応できる範囲で対応していきたいと思っております。 以上です。
○副議長（太田浩） 内藤議員。
◆１４番（内藤欽次） 今回の議会でも災害に対するいろいろな考えが出てきました。スーパー台風というのもあるんじゃないかというふうなことがありますので、災害対策基金創設のことを考えてほしいというふうに思います。 それでは、次に行きまして、今のは市なんですが、県に関することで、千葉県は災害救助法に基づく災害救助基金が数十億あるというふうに思われていますが、これを活用してもらうということはあるんでしょうか。
○副議長（太田浩） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 県の基金の額はちょっと承知しておりませんが、それぞれの基金につきましては、基金設置条例がございまして、その目的が明記されております。記載されている内容の処分にそぐうものでしたら対応できると思いますが、ちょっとそこの内容まで承知しているところではございません。 以上です。
○副議長（太田浩） 内藤議員。
◆１４番（内藤欽次） ぜひ館山にも活用できるようにお願いしたいと思います。 次に、国に対するものですが、災害救助法第90条では、災害復旧事業のため国が地方交付金を交付できることになっています。これは、どうなっているでしょうか。
○副議長（太田浩） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 一般的にこういった災害が起きますと、特殊財政事情という形で、例えば海に流れ着いた瓦れきの撤去費とか、それに対する委託料とか、そういったものを上げまして、地方交付税の中に特別交付税、普通交付税というものがあるんですが、特別交付税のほうの対象になるということがございます。そちらのほうで当然要望していくつもりです。 以上です。
○副議長（太田浩） 内藤議員。
◆１４番（内藤欽次） よろしくお願いしたいと思います。 次に、同じく
災害対策基本法第90条の３にありますが、被災者の救護のための被災者台帳、先ほどは障害者の台帳ということでしたが、普通の被災者台帳は作成したんでしょうか。
○副議長（太田浩） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 被災者台帳という形では整えてございませんが、被災の一覧的なものについては整えてございます。 以上です。
○副議長（太田浩） 内藤議員。
◆１４番（内藤欽次） 答弁の中にもありましたけれども、罹災証明書、被災証明書、こういうものを出す必要があると思うので、ぜひともそういうふうな被災者台帳をつくって明確にしたらどうかというふうに思います。 この項の最後になりますが、一般家庭の被害に対する行政の負担、補助はどうなっているのでしょうか、聞きたいと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（太田浩） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 一般的には、住家とか別荘とかに対する行政の支援といいますのは、先ほどの被災証明とか罹災証明、らりるれろの罹災証明と、はひふへほの被災証明なんですけれども、その２種類あるんですけれども、そういったところを発行して所有者、所有権者の保険の請求とかに役立てていただくということでございます。またあと、激甚災害とか大変広い災害になりましたら、被災者生活再建支援法とか、そういったところで渡し切りの支援策というものもございますが、今回は対象となっておりません。 以上です。
○副議長（太田浩） 内藤議員。
◆１４番（内藤欽次） 出せないというようなことじゃないかなと思うんですが、今回の台風で、あるお宅では物置が風で飛ばされて、それによって近隣の家だとか車、物損被害、これが約数百万円をするということです。こういう場合は、行政はどう対応できるんでしょうか。
○副議長（太田浩） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 今の物置が風で飛ばされて物損で数百万円の損害を与えてしまったという事例なんですけれども、行政のほうとしては先ほどの被災証明、物置が飛んだことによる証明の範囲になると思います。また、そちらのほうの所有者の方が損害保険等掛けていらっしゃったら、その中での物損の対象になるかならないかはまた損保の会社の契約の範囲の話だと思います。 以上です。
○副議長（太田浩） 内藤議員。
◆１４番（内藤欽次） 保険は掛けていなかったようで、答えとしては直接市では対応できないということですね。 じゃ、次、大きな３に行きます。先ほどの答弁で、市役所の温室効果ガスの削減計画ですが、2000年度を基準に温室効果ガスの30％削減をしたのは、2013年度で30.85％。しかし、その後は2014年に26.43％、2015年度に27.8％、2016年に31％と、ほとんど変化していません。すなわち13年かけても30％削減目標を達成しただけで、人口減とかそういうものを考慮すると決して満足できるものではありません。温室効果ガス排出抑制を目指す国連気候変動枠組条約第23回締約国会議、ＣＯＰ23の報告では、削減の一層の
取り組みは緊急を要すると訴えています。こういう状況のもと、館山市でも削減目標を大幅に見直し、例えば市役所のみでなく、市全体の目標として今後５年で30％削減するなどの検討をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（太田浩） 久保田建設環境部長。
◎建設環境部長（久保田和彦） 温室効果ガスは、さらなる削減をしていくべきではないかというふうに思いますが、現在は第３次館山市地球温暖化対策実行計画の中で、節電、分別によるごみの削減、公用車の乗り合わせの実施や、近距離の移動については自転車の利用によりまして温室効果ガスの削減を図っているところでございます。今後も全庁的な
取り組みによりまして、少しでも温室効果ガスの削減につながるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（太田浩） 内藤議員。
◆１４番（内藤欽次） ぜひ30％を目標に頑張っていただきたいと思います。 我が党は、2030年までに電力の４割を再生可能エネルギーで賄うことを目標に、再生可能エネルギーを大量導入し、地球温暖化対策に取り組むべきと主張しています。その地域固有のエネルギー源として、太陽光、熱、小水力、風力、地熱、火力や、あるいは畜産や林業など、地域の産業と結んだバイオマスエネルギーなどを活用すべきと提案しています。館山市としては、館山市地域新エネルギービジョンでも指摘しているように、特に畜産や林業など地域の産業と結んだバイオマスエネルギーを活用すべきだと思いますが、今後の具体的な計画がありましたら示してください。
○副議長（太田浩） 久保田建設環境部長。
◎建設環境部長（久保田和彦） バイオマスにつきましては、動植物から生まれました再利用可能な有機性の資源でございます。主に木材、海藻、生ごみ、紙、動物の死骸、ふん尿などになりますけれども、こうした資源を活用すれば化石資源の枯渇と地球温暖化の防止につながるところでございます。バイオマスを原料といたしましたエネルギーにつきましては、資源が広い地域に分散しているために、収集、運搬、管理にコストがかかる小規模分散型の設備になりがちという課題や、民間活力と連携したバイオマスエネルギー事業では採算性がないということもありまして、現状では官民ともにバイオマスエネルギーの
取り組みについてはございません。バイオマスエネルギー以外のバイオマスの
取り組みにつきましての一例を申し上げますと、館山市の衛生センターで処理を行っておりますし尿浄化槽汚泥につきまして、汚泥を肥料登録いたしまして、その全量を農家等で現在使用していただいているところでございます。 以上です。
○副議長（太田浩） 内藤議員。
◆１４番（内藤欽次） いろいろ先進地域もありますが、このエネルギーをうまく利用して電力的に使っているというので、今畜産と林業と言いましたが、あるところでは観光地の宿泊所、旅館、そういうところの残菜を集めて利用しているというようなことも、そういう例もあります。また、館山では植木の刈ったもの、こういうもの、もちろん公園も含めてですが、そういうものもかなりあるとは思いますので、採算ももちろん考えなきゃいけないわけですが、ぜひとも考慮をお願いしたいと思います。 次、一方で新エネルギーのことですが、環境への配慮も必要になっていると思います。福島原発事故以来、再生可能エネルギーとして各地で一般家庭での太陽光パネルの設置が進み、成果が上がっています。しかし、これまでは屋上設置が一般的でしたが、隣家のある低地への設置も見られるようになってきています。パネルは、土地所有者と業者の契約で設置できるわけですが、市街地では低地設置の場合、それによる近隣への主な影響は、景観ではなくパネル反射光の影響だと思います。また、大網白里市では、この前の台風の大雨の際、パネル設置場所が川のようになり、隣家に浸水被害を及ぼしたそうです。さらに、太陽光パネルは有害物質を含むので、故障、撤去の際の安全対応が契約に明記されているのかなどチェックする土地所有者への支援が必要ではないでしょうか。使い捨てで放置されることのないようにすることが必要です。設置者と近隣住民の間であつれきや紛争が生じることは、再生可能エネルギーの導入を進めていくのに望ましいことではありません。こうしたことを防ぐため、市の新エネルギー導入の行動計画に記載されている方向での一定の設置ルールをつくったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（太田浩） 久保田建設環境部長。
◎建設環境部長（久保田和彦） まず、不要となった太陽光パネルの撤去のルールについてでございます。平成28年６月に国が適切な事業実施の確保等を図るために、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、それを改正いたしまして、太陽光発電設備に限らず、再生可能エネルギー発電事業計画を認定する新たな認定制度を創設をしております。この認定制度では、設備の廃棄の認定基準や審査基準を設けまして、今までと違い、国が事業者に対しまして事業認可する際に廃棄後の問題が起こらないように対応しておるところでございます。また、平成29年３月には、資源エネルギー庁が太陽光発電について事業計画ガイドラインを策定しております。このガイドラインでは、企画立案から設計、施工、運用、管理、撤去及び処分に至る事業段階ごとに適切な設計、施工、適切な保守点検及び維持管理の実施、周辺環境への反射、騒音に対する必要な措置がされております。さらに、遵守事項の記載で遵守しない事実が判明した場合には指導や改善命令を行う可能性があり、それでもなお遵守しない場合には認定取り消しの対象となるとしております。 次に、道路沿いの太陽光パネルによる反射光などの基準につきましては、今年度と来年度策定を予定しております景観計画の策定の中で考えてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（太田浩） 内藤議員。
◆１４番（内藤欽次） ありがとうございます。 それでは、最後の大きな４に行きたいと思いますが、答弁でいろいろ、署名等、平和運動に貢献しているというようなことですが、この近くにはＩＣＡＮがノーベル賞をいただいて、授賞式に行くそうですが、これを今後へのキックオフということで、お祝いだけじゃなくて今後の活動へのキックオフをやっていきたいと。それから、同じく新聞に吉永小百合さんが今こそ核廃絶へ世界を動かすときだというふうな、そういう時節なんで、ぜひとも垂れ幕を検討して、館山市がそういうものに大きく取り組んでいるんだという意気を示していただきたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（太田浩） 以上で14番内藤欽次議員の質問を終わります。 次に、７番石井敬之議員。御登壇願います。 （７番議員石井敬之登壇）
◆７番（石井敬之） こんにちは。平成29年第３回定例会も私を含めあと残すところ通告２人です。お疲れでしょうけれども、丁寧な御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、通告に従いまして大きな２点について質問をさせていただきます。大きな１番として、地域高規格道路館山鴨川道路整備促進計画について伺います。平成29年10月30日、館山―鴨川間を結ぶ地域高規格道路の整備促進を目的とした、安房３市１町でつくる地域高規格道路「館山・鴨川道路」整備促進期成同盟会が新たに発足されたと報道がありました。 そこで伺います。小さな１番、いつごろの完成を目標に今後活動されるのですか。 関東地方整備局管内、地域高規格道路指定路線図では、計画路線として既に表示されております。そこで、小さな２番、ある程度の路線計画はできているのでしょうか。 次に、大きな２番として、館山市への移住の状況について伺います。国が地方創生を掲げて３年が経過します。東京への一極集中を回避するため、国内の多くの自治体が移住施策に着手しています。 そこで伺います。小さな１番、館山市の移住施策の実績はどうですか。 全国の自治体も館山市と同様に移住施策を実施していると思います。小さな２番、他の自治体の施策についてどのように思われますか。 移住者は、他市町村にお住まいの方だと思いますが、館山市の中にいては気づかない館山の評価について、小さな３番、国内、県内で館山の評価はどうでしょうか。 以上質問させていただきますが、御答弁によりまして再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（太田浩） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 石井敬之議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、地域高規格道路館山鴨川道路整備促進計画についての第１点目、道路完成時期の目標設定についてですが、本路線については平成10年に整備を進めていく計画路線として国から指定を受け、さらに平成11年には館山市、旧和田町の区間がルート選定や整備手法等の調査を進める調査区間の指定を受けています。また、本年10月には、本路線の整備促進を図るため、安房３市１町で構成する地域高規格道路「館山・鴨川道路」整備促進期成同盟会が設立され、今後自動車専用道路としての整備を目指し、早期事業化を図るため、国や関係機関への要望活動等を行っていくことになります。なお、現段階では期成同盟会において目標とする具体的な完成時期については定めていませんが、早期に事業着手がなされるよう今後活動していきます。 次に、第２点目、道路計画の進捗についてですが、平成11年に館山市―旧和田町間の約19キロメートルが調査区間に国から指定されており、また千葉県からは館山市―鴨川市間を含め、館山市から一宮町までの間で優先的に整備を進める区間や概略ルート、構造などについて検討を行っていると伺っています。 次に、大きな第２、館山市への移住の状況についての第１点目、館山市の移住施策の実績についてですが、館山市では平成19年度に定住担当職員を配置して以降、これまで官民一体となって移住定住施策に取り組んできました。平成24年度からは、移住を希望される方に対し、きめ細やかな相談に応じられるよう、移住相談業務をＮＰＯ法人のおせっ会に委託しています。この移住相談業務では館山に住んでからを一緒に考えるを基本とし、住居や仕事、学校に関すること、地域に関することなど、移住に関するあらゆる相談に対応しています。また、平成28年度からは、館山市に移住された女性も相談員として加わっていただき、女性ならではの細やかな対応や移住経験者としての的確なアドバイスなどにより、相談者からも好評を得ています。ほかにも、首都圏で開催する移住相談会では、移住を考える際に特に気になる住まいや仕事、そしてお金のことなどいろいろな情報を提供しながら、移住先としてのＰＲを行っています。ＮＰＯ法人おせっ会が相談業務を通じて把握している移住件数の実績ですが、平成28年度は19組30名、平成29年度は、11月末現在、17組46名となっています。 次に、第２点目、他の自治体の施策についてどのように思うかですが、地方創生への
取り組みにより、昨今全国の多くの自治体が積極的に移住施策を展開し始めています。自治体によっては、さまざまな補助制度を設け、移住者の獲得を目指していますが、助成の多い、少ないによって移住先を選ぶということは決して望ましい姿ではないと考えています。館山市では、移住を希望される方がそのような補助制度に頼ることなく、館山の魅力を理解し、館山で暮らすことで今より幸せになれると考える方々、また地域のつながりを理解し、ともにこの地域を盛り上げていこうという方々にぜひ来ていただきたいと考えています。そのためには、丁寧な移住相談はもちろんのこと、移住者だけでなく全ての市民が住みたいまち、住み続けたいまちと思えるまちづくりを進めていきたいと考えています。 次に、第３点目、国内、県内での館山市の評価についてですが、官民一体となった館山市の移住定住への
取り組みは非常に高く評価されていると認識しています。そのため、館山市における行政とＮＰＯが連携した移住支援の
取り組みに対し、全国の自治体や議会、地域づくり団体などから視察の依頼があるほか、ＮＰＯ法人おせっ会には千葉県や全国の移住希望者を支援するふるさと回帰支援センターから研修などの講師として派遣依頼があります。また、東京で開催される移住フェアでは、他の自治体が集客に苦労する中、館山市のブースには多くの相談者が訪れるほか、先日開催した南房総のお仕事さがしｉｎ東京では、千葉県内外の自治体が同様のイベントを開催しても10名程度の参加者しか集められない場合もある中で、40名近くの参加者がありました。さらには、移住後の定着率も非常に高く、９割以上は館山に定住されていると伺っています。これは、移住相談を受けた際に館山市のよい面を伝えるばかりでなく、不便な点も率直に伝えるとともに、将来を見据えた移住計画について親身に考え、１組１組真摯に向かい合ってきたこと、また移住希望者と既に移住された方や地域の方との交流を図る
取り組みを定期的に開催することにより、移住を考えている方のみならず、移住された方への支援にも取り組んでいることが移住や定住、定着につながっていると認識しています。このような結果、自然環境や都会との近接性という地理的要因も含め、移住先としての人気も高く、エリア別ランキングでは常に上位に位置しています。館山市では、今後も人の流れを生み出すため、館山の魅力を発信することによる移住定住や二地域居住の促進、またＮＰＯ法人との協働による移住定住支援を行うとともに、Ｕ、Ｉ、Ｊターン希望者と地元企業との就職相談会を開催するなど、引き続き積極的に移住定住の促進を図っていきたいと考えています。 以上です。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆７番（石井敬之） ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。 まず初めに、大きな１番、地域高規格道路館山鴨川道路整備促進計画について伺います。御答弁いただいた中では、館山鴨川道路整備については、平成10年に整備を進めていく路線としての計画路線に国が指定されたと話されましたが、館山鴨川道路について以前の計画の詳細をもう少しお聞かせいただけますでしょうか。
○副議長（太田浩） 久保田建設環境部長。
◎建設環境部長（久保田和彦） 館山鴨川道路の詳細な以前の計画なんですが、平成６年に館山鴨川道路が地域高規格道路として整備を進める妥当性、緊急性等につきまして基礎的な調査を実施していく路線である候補路線に国から指定されたのを受けまして、平成８年には当時の安房郡11市町村で構成いたします館山一宮連絡
道路沿線安房地域活性化推進協議会を設立いたしまして、安房地域全域の11市町村が一体連携し、本路線の整備促進に向けた活動を始めました。その後、平成10年に地域高規格道路として整備を進めていくために、基礎的データの収集、路線全体の整備計画の検討を進めていく路線である計画路線に指定されまして、平成11年には館山市―旧和田町間の区間がルート選定、整備手法、環境影響評価、都市計画等の調査を進める調査区間に指定されました。なお、この協議会では、たび重なる総会や幹事会を開催いたしまして、調査研究や要望活動に向けた準備を進め、平成11年には千葉県に対しまして館山一宮連絡
道路沿線いすみ地域活性化推進協議会と共同いたしまして、本路線を含めた館山―一宮間全線の整備促進に関する要望活動を実施しております。 以上です。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆７番（石井敬之） 今平成12年までの話は実際伺いました。しかしながら、今は平成29年です。平成13年度以降、何の進展も見られなかったように思います。そこで、この計画、今お話しいただいた計画について、これを断念したのか、断念していないのか、あるいはどういう今位置づけになっているのか、そこら辺をお話しいただけますでしょうか。
○副議長（太田浩） 久保田建設環境部長。
◎建設環境部長（久保田和彦） 計画を断念したということではなくて、協議会の活動を一時休止しているというふうに認識しております。 以上です。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆７番（石井敬之） 中止にしてはちょっと長いような気がするんですけれども、それはいいとしても、いろんな状況の経緯があろうかと思います。断念したということでなくて中止ということであれば…… （「休止」と呼ぶ者あり）
◆７番（石井敬之） 休止。休止ね。館山一宮連絡道路、長いですよね。館山一宮連絡
道路沿線安房地域活性化推進協議会は、13年度以降は休止して、今は全然活動していないということでよろしいでしょうか。
○副議長（太田浩） 久保田建設環境部長。
◎建設環境部長（久保田和彦） そのとおりなんですが、平成12年１月に開催いたしました館山一宮連絡
道路沿線安房地域活性化推進協議会幹事会を最後に、推進協議会としての活動は実施しておりません。 以上です。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆７番（石井敬之） 休止の経緯については、いろんなことがあるでしょうから、今この場でお聞きすることはいたしませんが、先日三澤県議のほうから千葉県のほうに問い合わせいただいて、こちらに県議のほうからいただいた資料がございます。その資料に基づきますと、館山鴨川道路の中でも、先ほどお話ありましたように、館山市から旧安房郡和田町のあたり19キロは平成11年12月に調査区間に指定されていますと。整備区間に指定されるのもあと一歩だったのではないかなというような気もしますが、同時にその時点で館山―茂原長南間で同時期に唯一整備区間に指定されていた長南町―茂原市間の約７キロ区間の整備状況について、今どのようになっているでしょうか。
○副議長（太田浩） 久保田建設環境部長。
◎建設環境部長（久保田和彦） 現在整備区間を３工区に分けまして順次整備が進められているところでございます。１工区となります圏央道の茂原長南インターチェンジから国道409号までの約700メートルにつきましては、既に供用開始されているところでございます。残る区間につきましても、段階的な供用を目指して、２工区を優先して工事や用地買収が進められております。なお、この長南町―茂原市間は千葉県が事業主体となって事業を進めているものでございます。 以上です。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆７番（石井敬之） 千葉県が事業主体となって計画されて、順調に進んでいるということでいいですよね。こんなこと言ってもしようがないんですけれども、もしも平成13年以降も要望活動を継続していたとするならば、もしかしたら館山―鴨川間も計画路線から整備区間に指定されて、いろんな形で事業が進められていたかもしれないと思います。今後館山市として整備促進に向けた活動をどのように行っていく予定ですか。
○副議長（太田浩） 久保田建設環境部長。
◎建設環境部長（久保田和彦） 本年10月に安房３市１町で構成いたします地域高規格道路「館山・鴨川道路」整備促進期成同盟会が組織されました。自動車専用道路としての整備を目指して早期事業化を図るための要望活動等を行っていくことになります。また、館山市といたしましても、期成同盟会におきまして会員市、町と一体連携を強化し、国を初めとした関係機関への積極的な要望を行う必要があるものと考えております。これまで外房地域につなぐ唯一の幹線道路として国道128号がございますけれども、大規模地震等の津波災害時に幹線道路としての機能喪失が危惧されておりますので、また代替となる緊急輸送路の整備が強く求められているところでございます。また、鴨川市には高度救急医療施設であります亀田総合病院が位置しておりまして、多くの市民の救急医療にも利用されておりますけれども、搬送時間の課題がございまして、時間距離を短縮するための自動車専用道路の整備が一刻も早く求められているところでございます。また、首都圏を結ぶ東京湾アクアライン館山道、圏央道が着実に整備をされておりまして、南房総地域全体として観光エリアの周遊性、利便性を改善し、魅力をアップするためにも、富津館山道路に接続し、外房地域ヘつなぐ自動車専用道路の整備が重要であるというふうに考えております。以上のように、館山市といたしましても館山鴨川道路は必要不可欠な路線との認識に立ちまして、今後期成同盟会におきまして会員市、町と連携を強化し、早期事業化に向け積極的な活動をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆７番（石井敬之） 先ほどもお話ししたとおり、茂原長南のほうは順調に千葉県が主体となって整備を始めていると。恐らく2020年オリンピック、サーフィンの会場が云々というようなこともあって、急いでやっているのかなと思います。館山市ももうちょっと早くこういう行動に移っていれば、何らかしらのインフラ整備の充実の一助になったんじゃないかなとは思います。 現在地域高規格道路「館山・鴨川道路」整備促進期成同盟会による要望や活動について具体的に何か決まっていますか。質問させてもらいます。
○副議長（太田浩） 久保田建設環境部長。
◎建設環境部長（久保田和彦） 現時点におきましては、詳細な事項決まっておりませんが、具体的な要望内容とか活動方針等につきましては、今後期成同盟会の会員市、町間で協議し、決定することになると思います。 以上です。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆７番（石井敬之） 東関東自動車道路館山線・一般国道127号富津館山道路建設促進期成同盟会は、先ごろ報道ありました11月14日、17日と２日にわたり、現在工事が進められている館山自動車道における４車線化事業の早期完成とこれに接続する富津館山道路の４車線化に向けた計画の具体化についての要望活動を実施されたと伺いました。館山と茂原を結ぶ地域高規格道路は、計画路線、一部まだ候補路線とされております。特に館山市としては、館山鴨川道路の早期の事業化をお願いしたいと思います。道路インフラの整備は、来訪者や物流の利便性向上、迂回路のない国道128号線の交通渋滞解消、そして想定される巨大地震と津波などによる生活圏の分断、孤立地域を生むおそれがあると指摘されるなど、災害対策としても自動車専用の道路が必要と思われます。館山―鴨川間、わずか30キロの距離ですけれども、現在一般道では約１時間かかると思われます。これが、想定ですけれども、20分で到着できるようになろうかと思います。継続的な要望活動により早期の事業実現に向けて、よろしくお願いいたします。 次に進みます。次に、大きな２番として、館山市への移住の状況について伺います。昨日龍﨑議員の質疑の中でも触れられておりましたが、ことしの議会報告会では初めて市民との意見交換の場を設けました。今回のテーマは、ストップ・ザ・人口減少でした。市民からは、人口減少の原因となる館山の特色を綿密なデータにより分析するべきだ、また分析をしていないのかとの意見が出されました。そのほかいろいろな意見が出されましたが、人口減少に対しての即効性の高い妙案はありませんでした。ということは、地道に少しずつ社会増でふやしていかなければならないのかなと思います。移住件数の実績では、移住者は少しずつふえており、定着率も高いとのお話でした。移住定住の最近の実績については、きのうの龍﨑議員の質疑で微増だと伺いました。また、第４次館山市総合計画での移住者の現状は、働き盛りの30代、40代の世代の転入がふえてきているということですが、そこで館山市としてはどのような方向を今後目指していくのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○副議長（太田浩） 上野経済観光部長。
◎経済観光部長（上野学） 館山市の目指す方向でございます。これ昨日もお答えをしてございますけれども、特に人口減少に歯どめをかけて地域の活性化につながるような世帯、いわゆる子育ての世帯、これは内閣府の国民生活白書によりますと20歳から49歳までを定義してございますけれども、そういう若い世代、子育て世代の移住定住の推進について特に頑張っていきたいというふうに考えております。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆７番（石井敬之） 今20歳から49歳と、働き盛り世代というお話です。その目指す方向に向けての対策、そのための具体的な施策はお持ちですか。
○副議長（太田浩） 上野経済観光部長。
◎経済観光部長（上野学） 移住施策で、特に新規に今年度より子育ての世帯の移住者に対しまして家賃の助成を行っております。これまで５件の申請を受け付けておりまして、ちなみにこの助成制度でございますけれども、補助率が家賃の２分の１以内、助成額は月額２万円を上限としておりまして、助成の期間は12カ月、１年でございます。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆７番（石井敬之） 今家賃の負担ということで伺いましたが、今後さらに移住者をふやすためにさらなる施策ってありますか。
○副議長（太田浩） 上野経済観光部長。
◎経済観光部長（上野学） 新たな施策というところになりますと、具体的に今ここでお示しをすることはちょっと難しいんですが、これまで市長答弁もいたしましたけれども、さまざまな
取り組みをしてございます。そういうことをさらに拡充していくということで、今後の移住施策というものを、移住の数字というものを高めていきたいというふうに考えております。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆７番（石井敬之） わかりました。今言ってすぐどうのこうのはないでしょうから、今ある施策の中でもまた考えていって、いい施策が出てきたらどんどんやっていただきたいと思います。 平成27年、おととし、第４回定例会で私のほうから質問させていただきました。南房総のお仕事さがしｉｎ東京をそのとき初めて開催されてということでお話を伺いました。当日の参加者は64名で、その当時の話では４組の方が就職に成功されたというようなお話を伺っています。そこで、地方創生の
取り組みを進める中、南房総のお仕事さがしｉｎ東京がことしも10月の27日に実施されましたが、結果についていかがでしょうか。
○副議長（太田浩） 上野経済観光部長。
◎経済観光部長（上野学） 10月の新卒応援ハローワークで開催をいたしました南房総のお仕事さがしｉｎ東京でございますが、企業のほうの参加は過去最多の24社でございます。求職をする方は52名の申し込みがございまして、当日は39名の参加になっております。現時点では１名が採用につながっている、８名が選考中であるというふうに伺っております。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆７番（石井敬之） わかりました。39名参加ということで、８名が今まだ相談されているということなんで、できればいい結果が得られるといいと思います。 仕事を求めて参加される方と企業側となかなか、この数字を見ても、就職合意には至らないというのが現実かなとは思いますが、お仕事を探される方たちの、会場に来ている人、その方たちの希望、例えば業種だとかいろんな環境があろうと思いますが、そういう方たちの御希望というのはどのようなことでしょうか。
○副議長（太田浩） 上野経済観光部長。
◎経済観光部長（上野学） これは、手元にある資料、これ実績ということにもつながるわけですけれども、東京圏だけではなくてジョブサポートのほうでもアンケートなどを実施してございます。これは、そこの参加する求人側の事業者の数の関係などもあるかとは思いますけれども、
サービス業のほうに採用された方が非常に多くなっておりまして、やはりここの地域、
サービス業というのは宿泊であったり、介護、医療、その
サービス業が中心になろうかと思いますけれども、そういうものに対するニーズ、それから職を求める方たちもそこのところに非常に大きな目的を持っているというふうに考えております。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆７番（石井敬之） 今
サービス業というお話いただきましたけれども、確かに館山市観光業、観光立市として観光をメインに、あるいはいろんな形で
サービス業ありますけれども、これからの業種とするとやはり福祉関係の形もあろうかと思います。なかなかそんなことで就職の合意には至っておりませんけれども、その間で１つ１つ問題を解決していただいて、できるだけ多くの方が就職合意に至るようにしていただきたいと思います。 また、会場に来られた方々のアンケートでは、定期的な開催を望まれる方もいらしたようですが、今後の開催についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（太田浩） 上野経済観光部長。
◎経済観光部長（上野学） 今後の開催についてでございますけれども、参加者や企業側からは非常に好評を得ていると御答弁申し上げておりますけれども、今後も継続して実施をしていきたいというふうに考えております。ただし、今年度で３回目の開催となっておりまして、年々参加者の確保というか、これは周知、ＰＲ、そういうことに努めておりますけれども、そういうものについても問題があります。確保がなかなか難しい状況でございます。したがって、参加者のほうからも土日の開催であるとか、あるいは東京ではなくて千葉県内でどうなんだろうと。例えば千葉市のようなところでやったらどうかという声が寄せられておりますので、より効果的な実施の方法についてさらに検討を加えてまいりたいと考えております。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆７番（石井敬之） その点もよろしくお願いします。 それでは、ジョブサポートｉｎたてやま2017が本年開催されました。ことしの実施状況については、昨日室議員の質疑でお伺いしております。そこで、ジョブサポートを始めてからその実施の状況について、例えば参加人員ですとか、あるいは就職合意に至っているとか、いろんなことについて、ジョブサポートを始めてからの実績について少し伺いたいと思います。
○副議長（太田浩） 上野経済観光部長。
◎経済観光部長（上野学） ジョブサポートの実績でございます。特に移住に結びついたかという点で説明してみたいと思いますけれども、ことしの開催で移住に結びついた方が、これはもちろん安房郡市外の参加者について申し上げますけれども、８名の中で２名の方が移住されたというふうに伺っています。それから、昨年までの実績については、昨年28年度は安房郡市以外からの参加者が９名、こちらのほうもやはり２名の方が移住されたというふうな実績になっております。なお、27年度については、移住については実績はございません。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆７番（石井敬之） ２名、２名と、本当に微増ですけれども、ふえていると、移住されているというお話ですけれども、聞かれているかどうかわかりませんが、採用に結びついた、あるいは移住された経緯、何が決め手だったか、そこら辺わかりますか。
○副議長（太田浩） 上野経済観光部長。
◎経済観光部長（上野学） 採用した企業にもヒアリングを行っております。その際経営者の方から、応募された方が非常にその業界で働きたい、その会社で働きたいということで強く希望していたということがもちろん最大の決め手になっているということなんですけれども、経営者側のほうも社員の福利厚生にもこれまで以上に十分力を入れてきて、そういう
取り組みが求職者にとってアプローチができた、決め手になったんじゃないかと、そういうことをヒアリングの際におっしゃっていただいております。
○副議長（太田浩） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 一つとしてこれだという決め手がないんです、私の聞いたところでは。やはりポイントとして住まいがどうか、それから仕事がどうか、それからお金、サラリーがどうか、それから生活環境がどうなのか、この辺の総合的なものをお話し合いをして、それで納得して決められたということはお聞きしています。 以上です。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆７番（石井敬之） 住みよい館山ですから、市長のキャッチフレーズでございましょうし、そんなことがいい環境へ結びついたとは思います。ただ、これもいろんな人の考え方あろうかと思いますし、企業もいろんな企業もございますから、求められる企業になっていただければと思いますし、移住へ結びついた方たちのお話も企業側にひとつお話しいただいて、人員を確保あるいは移住に結びつけられるようにしていただきたいと思います。 また、近々先日情報提供していただいた中で安房地区合同進路セミナーの開催が発表されております。地元の高校生が少しでも地元企業に就職ができるようにと願っております。そこで、平成27年、先ほどもお話聞きましたけれども、第４回定例会での質問で、高校２年生を対象としたアンケートの結果、４割強の生徒は地元で就職したいと答えられているということでお話伺いました。あれから２年が経過していますが、この安房地区合同進路セミナーという新たな
取り組みはその一つのお考えだと思うんですけれども、このほかにまた新たに何か違うこと、考えていることはありますでしょうか。
○副議長（太田浩） 上野経済観光部長。
◎経済観光部長（上野学） 議員御指摘のとおり、安房地区の合同進路セミナーを開催いたしまして、これはその際いろいろ御質問いただいた内容を踏まえて、新たな
取り組みの一つとして今年度から開催に至ったものでございます。これちょっと中身に触れさせていただきますと、安房地域の５つの高校の２年生を対象に、地元企業で働く先輩たちとの座談会、あるいはさらに企業説明をあわせた合同進路説明会を12月と３月に実施をすることになっております。これは、館山市だけの事業ではなくて、安房３市１町とハローワークが連携して実施をするものでございまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、まずはこの事業を実施することで参加者である高校生の意見などを十分に参考にしながら、今後について検討を加えていきたいと考えております。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆７番（石井敬之） よく若者の意見を聞いていただきたいと思います。 参考に伺いますけれども、安房地域の高校生を対象とした地元企業の求人活動はどのようにして今行われているんでしょうか。
○副議長（太田浩） 上野経済観光部長。
◎経済観光部長（上野学） 高校の新卒の就職については、これは基本的には高校側があっせんをしていますので、企業は各高校へ求人票を出して応募者を待つような形をとっております。ただし、現在就職希望する方よりも求人のほうが多いと。特に10月末の高校新卒の求人倍率は1.68倍という数字になっておりまして、その中には都内や県北の求人も多くあることですから、地元の企業での新卒採用は年々厳しい状況になっているというふうに認識をしております。そういう中で、企業にとっては高校を訪問したり、職場見学や体験講座、インターンシップの受け入れなどもいろいろ講じておりまして、まず職場の雰囲気や仕事内容を知ってもらうというような努力をしているということでございます。館山市としましても、企業側のほうの採用力の向上、先ほど市長のほうも申し上げた待遇の改善とかいろいろなそういう、待遇についてのことも含めて、企業側の採用の条件などを向上するためのいろんな施策に取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆７番（石井敬之） 若者は、一度は東京に出たくなると思いますけれども、実際問題館山市あるいは南房総地域にどのような業種、どのような企業があるというのは、今の高校生自体が余り理解されていないんじゃないかと思います。ですから、Ｕターンしたいという気持ちが例えば何年後にあっても、館山市にどういう企業があるかというのがわからなければなかなかＵターンに結びつかない、考えが。帰りたいけれども、どんな仕事があるのかなというのが実際の話じゃないかなとは思います。 また、これからだと思いますが、若者が希望する職場、例えば地元に残りたいんだけれども、自分たちが残ってやりたい仕事、勤めたい仕事、若者が希望する職場とはどのような業種、どのような環境、職場環境いろいろあると思いますが、そういうことを聞いたことありますか。
○副議長（太田浩） 上野経済観光部長。
◎経済観光部長（上野学） そこまで具体的に私どものほうで心の中にまで入り込んでというところは、申しわけないんですけれども、そこまでは実施をしていない現状でございます。ただし、第４次の館山市の総合計画を策定する際に、高校生を対象としたアンケート、これ平成26年度でございますけれども、実施をしております。将来のつきたい仕事であったり、希望する環境であったり、そういう内容についてそのときにアンケート調査を行っておりまして、やはり先ほど来議員も指摘をしていただいておりますけれども、若い方たちにどうやってこの地に定住をしていただくかということは非常に大きな課題でございまして、これからもその視点でさまざまな
取り組みをしてまいらなければいけないと思いますので、今後も高校生などの生の声もヒアリングしながら今後の施策に生かしていきたいと思います。
○副議長（太田浩） 石井敬之議員。
◆７番（石井敬之） 先ほどの安房地区合同進路セミナーが12月と３月に開かれるということですから、考えていらっしゃると思いますけれども、そういうときに学生さんのアンケート、声を、26年に聞いただけじゃなくて、だんだんいろんな情報が入ってきて、本人たちも変わってくるということもありますし、計画もこうやって計画したからそれがずっとだよ、計画はやっぱり計画ですから、いろんな影響で変化してくることもありますので、実際の生の声を学生さんに聞いていただきたいとこれは思いますので、よろしくお願いいたします。 全国的に人口減少は続きます。人口減少問題を改善する施策は、なかなか難しいと思います。子育て世代には子育てしやすい環境を整え、館山で子育てできてよかったと思われるようにしたいと思います。また、地元で就職したいと思っている高校生のため、あるいは地元で育った若者を地元にとどめるためにはどのようにしたらよいかは、やはり若い世代に聞いて検討するしかないと思います。若者が希望する職場をふやすためや地域の活性化のために、いろいろな施策を今後も検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上で終わります。
○副議長（太田浩） 以上で７番石井敬之議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時５０分 休憩 午後３時１０分 再開
○副議長（太田浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番石井敏宏議員。御登壇願います。 （３番議員石井敏宏登壇）
◆３番（石井敏宏） 一般質問２日間で全10議員と、最後になりますが、よろしくお願いいたします。 早速質問に入ります。大きな１、中学校生徒の自死といじめに関する第三者調査委員会の事務局について。これにつきましては、報道など多くされましたし、また全員協議会でも議員に対して説明ありました。担当課長が交代になったことも伺っております。改めてお伺いいたします。事務局職員に自死した生徒と同じ野球部の生徒の親がいることに気づいて、もう交代はされていますが、２年間くらいなぜそのままにしていたんでしょうか。 大きな２番、自治会についてで、大きな３番もそうなんですけれども、自治会、部活動、ＰＴＡって、この３つに共通なのは原理原則としては任意入退会自由なのに、現実的には強制参加に近いと、そういった矛盾を抱えていることです。 では、聞いていきます。質問の中に行政の下請という言葉があるんですけれども、例えば「だん暖たてやま」など広報物の配付、防犯街灯、ごみステーションの管理、消防団への支援金負担、行政への要望の取りまとめ、あとは民生委員とか、そういった人事の推薦など、いろいろあるんです。これらは、行政
サービスとして必須のものであるのに、それを担うのが本質的には入退会自由のボランティアと親睦団体、自治会というのは本来はそういうものだと思うんですが、必須のものを任意の団体がやっていると、これは変じゃないかという根本的な矛盾を感じております。また、現実的に自治会の役員の方々が負担の大きさにちょっと悲鳴を上げていると、そういった現実もある程度見られると。また、大変なゆえに役員のなり手がいないという観点からの質問です。自治会は、全員強制加入ではなく、入退会自由の任意の団体なので、行政の下請に使うのはやめる方向に向かうべきではないでしょうか。 ３番、部活動とＰＴＡについて。まず、本質的なことを考える前に原理原則を確認したいと思います。 １番、部活動は任意であるので、生徒にとっても教職員にとっても、やる、やらないは自由ということでよろしいでしょうか。 ２番、ＰＴＡは任意であるので、保護者にとってやる、やらないは自由ということでよろしいでしょうか。 ４番、小中学校教育について。ちょっとありがちで素朴な、多くの人が感じたことも、小さいころ、また大人になっても感じたことあるかもしれない素朴、単純な疑問からちょっと教育の本質を考えられればなと思います。 １番、民間企業に就職したら学校教育は役に立たなかったというの、これはよく私も聞くし、私も大学を卒業して民間企業に就職したとき、ここまで役に立たないのかと驚いたのがまだ記憶に残っていますし、それから民間企業に行って、例えば分数の割り算とか人生で一回も使ったことないし、何か結構使わないこといっぱい教わったなというのが実感であります。多分公務員の皆さんって、逆に意外と勉強って役立ったなと思っているんじゃないかと思うんですけれども、多分民間の人って恐ろしく役に立たないなと感じているんじゃないかなと思うんです。ちょっと誇張があるかもしれないですけれども。 それで、ちょっと素朴に聞きますけれども、現在の学校教育、ちょっとここは管轄は小中学校なんで、高校、大学よりはかなり、ましと言っちゃなんですけれども、かなりいいとは思うんですけれども、ちょっと聞きます。民間企業で具体的に何の役に立つのでしょうか。 ２番です。ちょっとこれ主観が入ってくるかなと思うんですが、私の経験上、宿題と予習は非効率かつ子供の精神衛生上よくないものと捉えております。結構受験の世界だと予習がいいと言う方もいらっしゃるんですけれども、どちらかというと復習のほうが効果は高いと、そっちのほうが通説になっているということです。それとあと、宿題というのも、そもそもこれって学校にいる間にできないのかなと思うんです。ですから、宿題と予習はなくして授業と自主的な復習を重視すべきではないでしょうか。 ３番、私は宿題や予習よりも希望者への補習が大事だという観点を持っております。授業についていけない児童生徒には補習を十分に用意すべきではないのでしょうか。 ４番、学用品を買うのに結構保護者負担がきついというのがぱらぱらと聞こえてくると。あとそもそも服装規制って何のためにするのかという疑問があるんです。制服とかジャージなどおそろいの学用品をやめて自由にすべきではないかと。こうやって規制していて何の意味があるのかなと、そこら辺を考えていただきたいなということです。私のちょっと一つの理念でありますが、考えることって大切だと思うんです。ただ昔からそうなっているからってずっとそのまま続けていくのって進歩の否定じゃないかなと思うんで、ちょっとあえて質問させていただきました。 では、５番、公共交通網形成計画の要否について。公共交通の計画、ただつくるだけと。よく行政って何かいろいろ計画、計画、計画っていっぱいあって、コンサルタントにすごくお金払っていたりして、これでつくるだけだったら労力と費用の無駄だと思うんで、具体的な公共交通施策につなげることができる見込みがあるならつくってもいいだろうし、余りつくるだけに終わりそうだったというんだったらやめればいいという立場です。 では、質問に入ります。費用面です。１番、公共交通網形成計画を策定するのはどのくらいの費用、期間、労力がかかるのでしょうか。 ２番、公共交通のあるべき具体的な姿、将来像、これどこに例えばコミュニティバスを通すとか通さないとか、タクシーだとかバスとか補助するとか、何かこのエリアにこれをとかというのが今のところ見えないというのが現状だと思います。その上で、将来、今後、公共交通網形成計画、これは現時点であったほうがいいのでしょうか。 以上になります。
○副議長（太田浩） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 石井敏宏議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、館山市立中学校生徒の自死といじめに関する第三者調査委員会の事務局についてですが、第三者委員会担当課長を任命後に、当時の総務課長が担当課長から、担当課長の子供が第三中学校に通っていて野球部に在籍していたこと、担当課長の子供は下級生であり、１学期は練習等が別であったため、亡くなった生徒とは接点がなかったこと、担当課長は当時ＰＴＡの役員をやっていたこと、ＰＴＡではこの生徒が亡くなったときに学校から、説明会を開くが、その説明会では亡くなった理由は説明しないという話を聞いた程度だったことについて聞いていました。総務課長は、担当課長の子供は１学年下の下級生ということだったので、いじめという観点からは問題ないものと判断していたとのことです。また、第三者調査委員会については、委員自身が調査方法を決め、調査を実施し、審議を行い、報告書を作成するというもので、全て委員の判断に任せて進める形態となっており、その内容に事務局の意思や意見等が働くものではないため、総務課長としては担当課長が事務局を担っても問題はないものと判断し、現在に至ったものです。第三者調査委員会の事務については、中立性を保ちながら適正に執行してまいりましたが、結果として疑念を抱かせるものとなり、御遺族に対しおわびを申し上げる次第です。 次に、大きな第２、自治会についてですが、自治会は地域の方々が安全で安心して住むことができる暮らしやすい地域づくりを目指し、自主的に結成、運営されている任意団体ですが、災害のような非常時は行政だけで全てに対応することは困難であり、自治会の地域力、防災力が必要不可欠です。
ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯などがふえていく中、自治会など地域コミュニティの役割はますますふえていくものと思われますので、住民の方々がそれぞれの自治会に加入し、広報や回覧の配布などを通じ、お互いに顔の見える関係を築き、見守り合い、助け合いながら、地域力、防災力を高めていくことが重要であると考えます。自治会は、行政の下請ではなく、大切なパートナーであり、日ごろからさまざまなお願いをしておりますが、お忙しい中、快く対応していただき、大変ありがたく思っています。これからも自治会と連携、協力し、地域の課題に取り組むとともに、誰もが暮らしやすい地域づくりを推進していくため、行政の大切なパートナーとして御協力をお願いしていきたいと考えます。 大きな第３、第４は、教育長から答弁いたします。 大きな第５、地域公共交通網形成計画についての第１点目、策定に要する費用などについてですが、初めに事業費については、他市の事例を見ますと、地域特性や現状、調査内容などにより金額はさまざまですが、おおむね1,000万円から1,500万円程度と思われます。事業費のうち主なものとしては、計画策定に係る業務委託料で、地域データの収集、分析、住民や利用者へのアンケート実施など、計画策定の基礎となる調査のほか、計画策定に向けた方策の検討や事業者等に対する協議、調整を実施するものになります。また、期間については、調査事業を開始してから計画策定までに１年から２年程度の期間を要するものと考えています。さらに、策定する場合には、地域データの収集、分析などに加え、地域住民や交通事業者、関連団体とのヒアリングや協議、公共交通会議における協議、検討などについて計画的に進める必要があるため、専属の担当職員を配置して取り組む必要があると考えています。 次に、第２点目、地域公共交通網形成計画の必要性についてですが、現在少子高齢化やモータリゼーションの進展により、路線バスなどの公共交通を取り巻く環境はさらに厳しさを増しています。まさに公共交通利用者の減少が
サービス水準の低下を招くなど、負のスパイラルに陥っており、このままでは改善はおろか、現状維持が困難となる状況も予想されます。一方で、地域公共交通の維持、改善は、単に交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくりや観光、福祉などさまざまな分野に影響をもたらします。しかしながら、地域によって抱える問題点や課題はさまざまであり、地域住民のニーズや地域の公共交通のあり方も異なるため、これらを踏まえ、地域戦略の一環として、総合的な観点から、公共交通ネットワークの形成を進めていく必要があると考えています。先ほど内藤議員にお答えしたとおり、地域公共交通網形成計画の策定を検討するよう職員に指示したところですが、この計画は地域の現状や課題を踏まえて、持続性、利便性を向上させることを目的に、地域全体の公共交通のあり方、館山市や交通事業者などの役割を決めるものであり、将来の地域公共交通のあり方を考えていく上では重要なものであると認識しています。 以上です。
○副議長（太田浩） 出山教育長。 （教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 大きな第３、部活動とＰＴＡについての第１点目、部活動への生徒及び教職員の対応についてですが、現在館山市の中学校では全ての生徒が部活動に所属しており、部活動も重要な教育の一貫であると認識しています。また、中学校での部活動は、文部科学省が定める学習指導要領に次のように記載されています。「スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること」と示されています。館山市の中学校で行われている部活動においても、子供たちの成長の中で大きな意義や役割を果たしていると考えています。なお、生徒が学校以外の団体に所属しており、その活動が学校教育上においても有意義である場合には、部活動と同等の活動と認めている例もあります。また、教員にとっては、教育活動上の業務として指導に当たっています。教員の指導は、生徒の成長に欠かせないものであるため、部活動の顧問として従事しているところです。今後も学校教育における部活動の意義、役割を考慮し、生徒には原則参加を求めていきたいと考えています。 次に、第２点目、ＰＴＡへの保護者の対応についてですが、ＰＴＡは保護者と教員で構成され、両者が学び合うことでその成果を家庭、学校、地域に還元し、子供たちの健やかな成長に寄与するために、戦後間もなく組織されたものです。ＰＴＡ活動は、保護者と教員の協力体制のもと、学校行事の参加による学校教育の理解、家庭教育における情報の交換や提供の場、学校外の生活指導と教育環境の改善、家庭教育に関する研修の機会など、さまざまな活動を担っています。バザー、草刈りなどの奉仕作業では、家庭と学校がお互いに支え合うことにより、保護者と教員のスムーズな連絡、保護者同士の理解の共有が生まれていることから、保護者の皆様には引き続きＰＴＡ活動への御協力をお願いしたいと考えています。 次に、大きな第４、学校教育についての第１点目、現在の学校教育が民間企業でどのように役に立っているかについてですが、教育の目的は、教育基本法第１条において、「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」と規定されています。子供たちは、生涯を通じて社会を生きるために必要な力を身につけることが必要です。学校では、民間企業に限らず、どのような社会組織の中でも活躍することができる子供を育てたいと考え、教育活動を行っています。 次に、第２点目、宿題と予習をなくし、授業と復習を重視すべきではないかについてですが、学校では授業はもちろんのこと、宿題や予習、復習をバランスよく行っていくことが大切であると考えています。宿題や予習、復習は、学校での学習を補完するものとして、また家庭での学習習慣の定着を図るものとして有効と考えています。 次に、第３点目、児童生徒への補習についてですが、学校では児童生徒の学習の定着状況に応じて補習を行っています。例として、夏季休業中に補習授業を実施しており、また定期試験や高校入試の前に補習を行っています。 次に、第４点目、制服やジャージなどの学用品についてですが、館山市の中学校で使用する制服、ジャージについては、各校の校則等で定められており、各校ともに統一したものを使用しています。制服やジャージ等を自由にすることは、生徒、保護者の負担が大きくなるなどのデメリットがあることから、現時点において学校では統一したものを使用しています。 以上です。
○副議長（太田浩） 石井敏宏議員。
◆３番（石井敏宏） では、大きな５番、最後、公共交通のところから再質問させていただきます。 私の認識なんですけれども、公共交通網形成計画、国の策定マニュアルと南房総市や鴨川市のもの見ました。公共交通の課題を整理するには確かに効果的と思います。ただ、現時点で具体的施策としてはそんなに歴史のある計画じゃないのと、前の計画、国が推進していたのが余り効果的じゃなかったというのも、歴史が浅いというのもあるんですけれども、そんなに効果上げていないんじゃないかなというのが今のところの感想です。昨年総務委員会で11月ごろ視察に行った京都府京丹後市、兵庫県丹波市は、交通空白地が多い、公共交通の先進地で、デマンドバスなどいろいろやっていたんですけれども、そこで公共交通網形成計画の説明が全くなかったんです。何かしら検討しているとか、京丹後市だと広域的にちょっと後で確認したらやっていたんですけれども、余り説明がなかったということは重視していなかったんかなと思います。近隣では、南房総市と鴨川市が網形成計画を策定していますが、市民の認知度は低いです。ただ、低いのは全ての計画が低いんで、低いから悪いとは言い切れないんですけれども。あと市営の巡回バスが運行しているんですけれども、これは従前からあったもので、これから何をやりたいとか書いてあるんですけれども、あとちょこっと変わったのかもしれないんですけれども、私が見る限り、あと近隣市の方に聞く限りだと、計画を策定しても余り変わっていないのかなと、そういった印象であります。 それで、もうちょっと近隣市でも成功、比較的うまくいっているところの事例でも何か挙げてほしいなと思います。網形成計画の具体的効果、うまくいっているところの実例をちょっと教えていただけないでしょうか。
○副議長（太田浩） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 網形成計画をつくって具体的に成功している事例ということなんですが、それ以前の話として、コミバスやっている例えば野田市の事例とか、逆に利用者がふえているところはあるんですけれども、正直なところ、石井議員指摘するようにレアケースでして、やっぱり地域のコミュニティバスで成功している事例というのはなかなか見られないのかなとは思いますが、確かに網形成計画動き出してまだ計画段階のところが多くあります。周辺でも策定はしましたが、なかなか成功しているというような話は聞いていないところでございます。ただ、また上総４市の中でも木更津、富津などは現在策定しておりまして、必要な新しい路線を整備するとか、現在の路線を改良するとか、真のニーズに応じた形のあり方、ビジョンが策定されますので、それによって新たな路線が必要であればする、また改良があれば改良する、またダイヤの改正とかバス停の位置とかさまざまな具体的な話は出てくる可能性がありますので、私どもとしては単にプランをつくるだけではなく、実効性のあるものにして、また市民の方の目に見える形、また利用されるような持続性のあるスタイルにしていきたいとは思っているところでございます。 以上です。
○副議長（太田浩） 石井敏宏議員。
◆３番（石井敏宏） 公共交通に答えはないんですが、やらなきゃいけないことと。実効性をいかに、現場感覚と、あといろいろ研究が必要かなと思います。 それで、今議会に地域公共交通網形成計画策定を求める請願というのが出ておりまして、これは議会内でやっていくもちろん案件なんですが、この中に、３、館山市の公共交通問題の認識と、説明が入っていて執行部の対応について書かれているんですが、これがちょっと12月議会のものとは、もちろんこれ11月22日提出なんで、違っていいんですけれども、ただ９月議会とか６月議会の内容と何か異なっているんじゃないかと思いまして、ちょっと読むんですけれども、「議会での質疑において、館山市は主要道路にバス路線が網羅されていることやタクシー会社が多数あるなどから、新たな公共交通体系の構築を図るのではなく、現在の体系の維持に努めていくことが重要」というふうに書いてあるんですけれども、６月議会や９月議会でそんな答弁なかったよなと。検討とか研究とか協議とか、そういったこれから頑張っていくよという言葉が多かったという印象があるんで、私実際に会議録で検索してみたところ、平成27年６月と９月の議会で確かに現在の体系の維持に努めていくことが重要と繰り返されていたんですけれども、２年前のこと書いてどうするんだというところであります。 それと、実際にじゃ９月議会の答弁なんですが、決算委員会で企画課長が「バス路線の再編の必要性とか新たな交通システムの必要性、さらにこの辺を充実、実施していくための交通網計画などについて協議をしていきたい」と書いてあって、実際に10月25日の公共交通会議の資料にはかなり、交通空白地とか、あるいは神余、豊房、九重の座談会とか乗降客のデータなど、非常に頑張っていただいたなという、まとめた非常に前向きな資料が出ていて、そこには公共交通網形成計画など市の公共交通ビジョンの策定、検討と、前向きなことが書かれているんです。 ちょっとそれで１個、議事録がないのがあったんで、伺いたいんですが、「現時点では路線の現状維持が最重要課題で、路線の再編等の考えは今のところない」と。これ平成29年度、６月議会とか９月議会でこういった「路線の再編等の考えは今のところない」と、そういった言い切った発言というのは実際にあったんでしょうか。
○副議長（太田浩） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） これまでは、公共交通網の必要性等は認識しておりました。ただ、マンパワーと予算的な面がございますので、なかなか一歩踏み出せない状況にいた中で、そういったさまざまな皆さんの質問の中で、現在の８路線あるわけなんですけれども、そちらのほうの維持が重要だというような答弁を繰り返していたという認識でいます、議事録云々ちょっと認識ないんですが。また、９月議会の決算委員会での答弁ですが、というように内部的には協議はしていた、必要性は認識していた。また、視察等も、議会の方の視察の報告も見ておりましたし、また事務局と、市の執行部としましても上総の２市の視察なりをしているところでございます。そういったところから今回の答弁と、また市長の指示があったということで答弁させていただいたところでございます。 以上です。
○副議長（太田浩） 石井敏宏議員。
◆３番（石井敏宏） じゃ、過去には路線の再編等々の考えは今のところはないといったようなことをおっしゃっていたけれども、今議会はおいておいて、最近ではそういったことは言っていないと。例えば半年以内とか、そういうことは特にこういう再編等の考えは今のところないって、そういう発言はないということでよろしいんでしょうか。
○副議長（太田浩） 鈴木総合政策部長。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 路線の再編とか路線の維持、どんどん利用者が減って悪循環になっております。利用者が減る、ダイヤが減る、時間帯についても非常に困ってしまう、それで足に不自由される方がふえてきているんじゃないかという悪循環になっておりますので、そういった意味から現在の路線の維持が必要だ、沿線住民の方の認識、承知してもらうことが必要だということはずっと言い続けてきているのは確かです。ただ、これから網計画をつくる中で、その路線の必要性、また再編が必要であればその中で議論していくものと考えております。 以上です。
○副議長（太田浩） 石井敏宏議員。
◆３番（石井敏宏） じゃ、これはちょっと議事録の出典も、今のちょっと聞いたのも、実際のところ私会議録だと出典がちょっと不明で見つけられなかったんで、このくらいにしておきます。ただ、こういったところには、きちんとした前提となる条件だから、事実を書いて、ミスリードがないように努めることが大切じゃないかなと思いました。 さて、話変わります。再質問、１番目です。自死といじめに関する、事務局です。確認なんですけれども、第三者調査委員会の事務局職員、これは第三者委員会、その事務局だから、当然事務局職員も第三者でなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（太田浩） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） やっぱり関係者じゃない、それが原則でございます。
○副議長（太田浩） 石井敏宏議員。
◆３番（石井敏宏） 関係者じゃないということは、第三者ということでいいんでしょうか。当然かなと思うんですけれども、どうですか。
○副議長（太田浩） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） そういうことであります。
○副議長（太田浩） 石井敏宏議員。
◆３番（石井敏宏） 多分第三者、関係者というところで若干の考えの相違があるのかなと思うんですが、今の現状をお伺いしたいんです。私がここは外すべきじゃないかなと思うのが、平成24年11月に教育委員会による記名アンケートが、亡くなった生徒が小学校６年生のときの同級生、あと中学２年のときにお亡くなりになったんで、そのときの中学１年、３年の保護者の方に郵送して、それで当人に聞き取りしてもらったり、保護者の方が書いたりということをいたしました。そうすると、小学校６年生の保護者、中学１から３年生の保護者というのは、利害関係者と判断する一つの基準になるんじゃないかと思います。ちょっとそこの議論はおいておいて、今新しくなった事務局体制、この中に平成24年度のアンケートの対象になった小学６年生、あと１から３年生、その保護者は含まれていないということでよろしいでしょうか。
○副議長（太田浩） 川上総務部長。
◎総務部長（川上孝） お答えした職員等について、その関係者はおりません。
○副議長（太田浩） 石井敏宏議員。
◆３番（石井敏宏） 私12月１日に第三者調査委員会の委員長による記者会見を傍聴してきました。委員会は、事務局職員の選任、解任権を規則上持っておりません。ただ、委員長の言葉を重く受けとめるべきだと思います。私じっくりと聞いていたんですけれども、文言が一言一句正確ではないんですけれども、委員長からは、前任者が、前任の担当課長がそういった保護者だったということは遺族に伝えるべきことだったと、そうおっしゃっていて、私も同感だったんですが、これは御遺族にやはり伝えるべきだったとは思われませんか。
○副議長（太田浩） 川上総務部長。
◎総務部長（川上孝） 今振り返れば、その点はあろうかと思います。当時私のほうは、問題がないものというふうにちょっと判断をしておりましたので、特段お伝えはしていなかったというところでございます。
○副議長（太田浩） 石井敏宏議員。
◆３番（石井敏宏） それで、これすぐ答えられるかわかんないんですけれども、委員長は選任、解任権を持たないのにもかかわらず保護者が事務局にいることの是非を委員会の議題に上げるべきだったと後悔なさっていて、それで自分が聞いていて議題に上げなかったことの責任があるとお認めになっていて、この潔い姿にちょっと私感動したんですけれども、それで議題に上がらなかったのというのは、ちょっと委員長が責任を認めているとおりだったとそれは思うんですが、議題に上がらなかったのは委員会への報告の仕方に私問題があったと考えております。それで、前任者が保護者だったことは１回目とか２回目の委員会じゃなくて第４回委員会とその前後、各委員、６人いるから、１人とか２人とか１人とか２人とか、何かばらばらに伝えているんです。なぜ１回目とか２回目に全６委員の前で報告しなかったのかなって。多分１回目か２回目に、１回目がもしばたばたしていて無理だったら２回目でも全員の前で、気になっていたんだったら、気になっていたから全員にきちんとばらばらとはいっても伝えているんですけれども、それだったら１回目か２回目で全６委員の前で報告すれば、そうすれば多分委員の中で、いや、これちょっとまずいんじゃないのという議論が起きたんじゃないかなって。これは、過去の臆測になっちゃうんですけれども、なぜこれ４回目の前後になっちゃったのかなということ。本来１回目に全６委員の前で報告事項、報告して議論に上げなかったらしようがないんですけれども、１回目に全６委員の前で何で報告しなかったんでしょうか。
○副議長（太田浩） 川上総務部長。
◎総務部長（川上孝） 当時担当課長のほうから話を聞きますと、上司であった私でございますけれども、が問題ないというふうに聞いたので、特に問題ないというふうに捉えて、１、２回、特に委員会のほうに伝えていなかったというふうに聞いております。それで、じゃ第三者の調査委員会のほうになぜ答えたのかということでございますけれども、これはいわゆる調査委員会のほうで学校のほうへの調査が始まるというような段階がございまして、それでは、当時いたので周辺情報を提供できるかもしれないというような思いがあって説明をしたというふうに担当課長から聞いております。
○副議長（太田浩） 石井敏宏議員。
◆３番（石井敏宏） 何となくこれ言いづらいから、全員一遍にしゃべるのがやりづらかったんかなと想像するところでありますが、ここはそんなに、これ以上突っ込んでもしようがないのかなというところで、このぐらいにしておきます。 それで、またちょっと委員長の記者会見に戻ります。前担当者、前担当課長、実質的には公正中立に職務をこなしてくれていたとおっしゃっていました。ただ、委員長は実質的と形式的というのを分けて考えていらっしゃいまして、実質的には結果的には問題は生じなかったという判断をされていますが、記者からの質問に対して答える形で、形式的ではふさわしい人選ではなかったと、そういった旨の発言をされています。実務的には問題が結果としてなかったとしても、振り返るとやっぱり保護者だとわかってから続けさせたのは委員長が形式的にはミスだったと、そういう旨のことをおっしゃっているんで、やはりこれ判断ミスだったとは思われませんか。
○副議長（太田浩） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） これは、私も最近までわからなかったものですから、これも実務的なことの報告は受けていました。それは、第三者、もう公平、公正に執行しているなということは判断しておりましたけれども、今議員がおっしゃるように形式的な面でどうかと言われれば、やはりこれは不適だったんじゃないかと、こう考えます。これは、一番のもとは、やっぱり御遺族の方の心情を鑑みたときに、これはふさわしくなかったなと判断いたしましたので、そういうものを報告受けた段階でこれは交代という形を決断し、実行したというところでございます。
○副議長（太田浩） 石井敏宏議員。
◆３番（石井敏宏） 余り過去ばっかり振り返っていてもしようがないんですが、一番懸念に残るところはこういう声も、もう市長や総務部長は遺族から聞いていると思うんですけれども、簡単に言うと、証言したらいじめた子の親に伝わっちゃうんじゃないかと、そういった当時の保護者の方が事務局にいたら、そういうのが不安だと、そういう声があったと。実際生徒の証言は、約２名ぐらいですか、ちょっと正確にわかんないんですけれども、極めて少なく、そういった保護者の方が事務局にいたことがこれの大きな影響だったのか、はたまた小さいものとなったか、ちょっと今となっては検証しようがありません。 あと自分自身もちょっと、前課長、結構正直いい感じだなと、いい方だなと好感持っていたというところあります。なぜかというと、２年ちょっと前ですけれども、東京のほうにそういった自死遺族の会があって、そういった第三者調査委員会の勉強会私行ってきたんですけれども、そこでたまたま着任してから間もないその担当課長がいらしていまして、私はっきり言って中立でもない、遺族に寄り添っている側の人間なんで、話しかけるのもよしたんですけれども、挨拶はもちろんするんですが、でも心の中でこういうところに来てくれる人だったら大丈夫だろうと。ちょっとある意味私自身も安心したところがあって、自分自身もこの問題にかかわっている人間として甘かったかなとちょっと反省しております。ただ、大切なのはこれからなので、新しい事務局職員の皆様と第三者委員会の委員の皆様にはぜひ今後もよろしくお願いしたいと思います。それでは、ここで自死といじめに関しては終わります。 それで、ちょっと時間が、自治会なんですけれども、大切なパートナーと、おっしゃるとおりだと思います。自治会、自主的に気持ちよく活動して、それで災害とか、あるいは高齢化社会の助け合い、そうしたいい意味でのボランティア団体、親睦団体であってほしい、ありたいと思うところなんですが、実際のところかなり出席率が悪くなってきてなかなか、特に御老人関係の団体がちょっと非常に苦しい状況になっていると。これ多分全地域的現象かなと思うんですけれども、そうすると今までと同じぐらい、特に「だん暖たてやま」、２回配っている必要性を私は認めるものの、もう２回配るのはきつい、きついと。これは、もう本当によく聞くところで、今後多分一気に減らすというのは難しいんですが、自治会の負担をふやす形というのは避けたほうがいいんじゃないかと。どちらかというと、できれば負担軽減していく方向でやっていただきたいなと思うんですが、行政からのいろんな協力依頼、負担軽減の方向でと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（太田浩） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） 今のお話は、直接各自治会の長から、役員からお聞きしています。それを踏まえて、そういうお願いすること、そういうところも少しずつ考えていきたいと今思っているところでございます。
○副議長（太田浩） 石井敏宏議員。
◆３番（石井敏宏） じゃ、部活動、ＰＴＡを伺います。 部活動は、教育の一環でありながら教育課程外と。何だか外なんだか内なんだかよくわからない。そこら辺がこの問題の根本的な、「ブラック部活動」という本が出ていて、今途中まで読んでいるところなんですけれども、結構理屈としてはうなずくなというところであります。また、私なんかだと直接情報は入ってこないんですけれども、間接的に部活動がしんどいということがいろいろ第三者の団体経由で入ってくるというところが実際あります。それで、まず部活動なんですが、原則参加と。何か参加しなくても特に大して悪いことないのかなと私なんか思うんですけれども。あと効果のほうも連帯とか成長とか、何か形容詞が多くて、じゃ連帯ってそんなに必要なのかなと思うのと、あと部活動って入んないと成長しないのかなと思うと、いや、そんなことないよなと思うんです。それで、問題なのが教職員にやってもらっているということなんですけれども、部活動をやって、それで残業に追い込まれちゃったとした場合、残業が出ないと。まず、聞きたいんですけれども、部活動やっている先生は残業しないで業務を終えられているんでしょうか。
○副議長（太田浩） 出山教育長。
◎教育長（出山裕之） もう少しその内容を具体的にちょっとお話ししていただけますでしょうか。
○副議長（太田浩） 石井敏宏議員。
◆３番（石井敏宏） 定時があると思うんですが、部活動をやっている先生は、ほかにもあしたの授業の準備とかいろいろ事務作業とかがあるんですけれども、ちゃんと部活動やっている先生って定時に帰れているんでしょうか。
○副議長（太田浩） 出山教育長。
◎教育長（出山裕之） どうしても部活動終了時間が季節というか、月によってさまざまですから、勤務時間外に及ぶことが多々あります。 以上です。
○副議長（太田浩） 石井敏宏議員。
◆３番（石井敏宏） 部活をやるようにというのは、これは命令という形でやられているんでしょうか。お願いなんでしょうか。
○副議長（太田浩） 出山教育長。
◎教育長（出山裕之） これはお願いです。ただ、一番大事にしたいのは、先生方もそうですけれども、部活動に参加する、しない、全て含めて、きのう森議員さんにもお答えしたんですけれども、子供にとって、子供の成長を願って取り組んでいる活動ですので、先生方もお願いする中で子供たちに役立つという価値を見つけながら取り組んでいる実情があります。 以上です。
○副議長（太田浩） 石井敏宏議員。
◆３番（石井敏宏） 今どんどん物事多様化しているのと、また子供の数が減っているのと、世の中全体的に人手不足、高齢化と少子化がきいているのかなと。超人手不足社会が到来しつつあると、もう入っていると、今後なかなか苦しくなるということで、私思うに部活動って現状の姿のままでは多分もうあっぷあっぷで存続しないんじゃないかと。生徒もいろいろやりたいこととそこにある部活が違うだろうし、また部活に入っていてもその部活が合う、合わないというのもあるし、ほかの部活に入りたいかもしれないし、あるいはそういった学校外の文化活動とかスポーツクラブとか、そっちのほうやりたいなと思う多様性がどんどん生まれてくるのかなと。また、先生にとってもだんだん苦しくなっていくのかなというのが見えて、将来像としては、もうこれ地域のスポーツクラブ、地域の文化サークル的なものに、期間をかけてそっちの方向を目指したほうがいいと思うんです。地域の人が非常にうまくて、比較的信用がある方が学校の施設を使って責任を持って教えていただくと。それで、やりたい人がそこに入ってと。自分も実際千倉中学のところで夜卓球の練習やっていると、うまくなりたい子が、中学生とかやってきて、それで大人たちが教えて、いい感じで、責任持ってしかもやれているということを実際に経験しているから、一気に全部変えるというのは、そんな急激な変化というのは余り私は歓迎しないんですけれども、やっぱり将来像としては徐々に地域の人たちに課外活動、部活動を移していくべきじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○副議長（太田浩） 出山教育長。
◎教育長（出山裕之） 今のお話を伺って、いっぱい質問が入っているなと思ったんですけれども、まず１点目、存続しなくなるのではないか。これについては、学校の実情、生徒数、顧問、あるいは今後の見通し等を含めて、部活動が廃部というケースもあります、部員入ってこないために。 それから、強制でない多様性を考えてということで、これはまさに私もそのとおりだと思います。今館山市内の中学校は、全員部活に入っていますけれども、私も学校現場で校長をやっていたときに、それだけではなくて、例えば水泳部はないけれどもスイミングに行く、これ当然部活動と同じ、子供の成長を考えれば十分すばらしいことですので、認めましたし、あるいは俳優になりたくて東京に行くと、部活動入らない、こういうのも本人の成長にとってプラスということを判断すれば認めたケースもあります。 それから、地域の社会人の方が入って指導する、これもいい点もあるし、また考えなきゃいけない、二面性があるかなと思います。教員というのは、日ごろ授業も持ちながら部活動も見ています。その子を全人的に見ているよさがあります。社会人の方が入って、うまくいくケースもありますが、勝利至上主義になってうまくいかないケースというのも今までありました。ですから、基本的に私の考えは、学校の教員、もちろん地域の方がお手伝いに入っていただけるということは大いに歓迎したいと思いますけれども、学校の教員が主に指導していくのが現在の環境の中ではベターではないかと考えております。 以上です。
○副議長（太田浩） 石井敏宏議員。
◆３番（石井敏宏） ちょっと最後に、結局のところ強制加入、強制はできないということなんで、命令じゃなくお願いにとどめていただきたいなというところであります。 あと時間がなくなったんですが、ＰＴＡ、これ実際のところは学校行事の手伝いという面が濃くなっちゃっていると思うんで、これは両者が学び合って学校をよく運営していこうという戦後のちょっと原点に立ち返っていただきたいなということで、ちょっとこれまた機会を改めさせていただきます。 では、今回の質問はこれで終了いたします。ありがとうございました。
○副議長（太田浩） 出山教育長。
◎教育長（出山裕之） １つつけ加えさせていただきます。 先ほど私が答弁しているのは、市内の中学校の実態を十分聞きながら教育委員会としての見解を述べております。今回御質問のあったＰＴＡはＰＴＡ自身が、それ以外の部活動とか授業にかかわる宿題、予習、復習、あるいは制服、ジャージ、これらは教育課程あるいは教育課程に準じた学校教育活動、そして制服、ジャージはそれに関するものですから、本質的には各学校が子供の実態とか、あるいは保護者の意向とか、あるいは学校の先ほど教職員の多忙化とかありましたけれども、学校の事情等を踏まえて学校が最終的に結論を出していく問題で、現在教育委員会としては、市内４中学校、一生懸命いい方向で頑張っているんではないかと思います。つけ加えさせていただきます。
○副議長（太田浩） 以上で３番石井敏宏議員の質問を終わります。
△散会午後４時１０分
○副議長（太田浩） 以上で本日の日程は終了いたしました。 明８日から11日までは休会、次会は12日午前10時開会とし、その議事は一般議案及び補正予算の審議といたします。 本日は、これをもって散会といたします。 ◎本日の会議に付した事件１
行政一般通告質問...