「館山市議会 2014-06-11 06月11日－03号」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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館山市議会 2014-06-11
06月11日－03号

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最終取得日: 2023-04-07

平成２６年　　６月　定例会（第２回）１　平成２６年６月１１日（水曜日）午前１０時１　館山市役所議場１　出席議員　１８名　　　　　　　１番　　本　橋　亮　一　　　　　　　　　　２番　　石　井　敏　宏　　　　　　　３番　　森　　　正　一　　　　　　　　　　４番　　瀬　能　孝　夫　　　　　　　５番　　望　月　　　昇　　　　　　　　　　６番　　石　井　敬　之　　　　　　　７番　　太　田　　　浩　　　　　　　　　　８番　　龍　﨑　　　滋　　　　　　　９番　　石　井　信　重　　　　　　　　　１０番　　本　多　成　年　　　　　　１１番　　三　澤　　　智　　　　　　　　　１２番　　鈴　木　正　一　　　　　　１３番　　内　藤　欽　次　　　　　　　　　１４番　　秋　山　　　貴　　　　　　１５番　　榎　本　祐　三　　　　　　　　　１６番　　福　岡　信　治　　　　　　１７番　　吉　田　惠　年　　　　　　　　　１８番　　鈴　木　順　子１　欠席議員　　なし１　出席説明員　　市　　　　　長　　金　丸　謙　一　　　　　副　　市　　長　　田　中　　　豊　　会計管理者　　藤　平　誓　志　　　　　市長公室長　　鈴　木　雄　二　　総　務　部　長　　谷　野　秀　紀　　　　　健康福祉部長　　西　川　　　隆　　経済観光部長　　上　野　　　学　　　　　建設環境部長　　渡　辺　俊　幸　　教育委員会　　出　山　裕　之　　　　　教育委員会次長　　忍　足　俊　之　　教　　育　　長　　農業委員会会長　　加　藤　　　貢　　　　　農業委員会　　秋　山　一　実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長１　出席事務局職員　　事　務　局　長　　小　柴　正　典　　　　　書　　　　　記　　櫻　井　保　志　　書　　　　　記　　松　浮　郁　夏　　　　　書　　　　　記　　関　口　陵　子　　書　　　　　記　　小　髙　恒　夫　　　　　書　　　　　記　　前　田　一　樹　　書　　　　　記　　佐　瀬　浩　一　　　　　書　　　　　記　　鈴　木　真　司１　議事日程（第３号）　平成２６年６月１１日午前１０時開議　日程第１　行政一般通告質問 △開議午前１０時００分 ○議長（本橋亮一）　本日の出席議員数18名、これより第２回市議会定例会第３日目の会議を開きます。　石井敏宏議員から６月10日の会議における行政一般質問において、発言の訂正の申し出がありました。議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。　本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。 △行政一般通告質問 ○議長（本橋亮一）　日程第１、これより通告による行政一般質問を行います。　質問の方法は、昨日と同じであります。　これより順次発言を願います。　18番鈴木順子議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（18番議員鈴木順子登壇） ◆１８番（鈴木順子）　おはようございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　大きな２点にわたって質問をいたします。まず、大きな１点目でありますが、医療、介護法改正による各分野で想定をされる取り組み及び対応についてを伺ってまいります。まず、小さな１点目として、国保データシステムによるデータ化したものはどういう手順でやっていくのか。また、それによって指導が必要な対象者にはいつ、どのように対応をしていくのか、伺いたいと思います。　小さな２点目でありますが、認知と思われる方の行方不明情報がたびたび行政無線を通じて広報をされておりますが、安否確認後の対応をされているのか、伺いたいと思います。　小さな３点目になりますが、地域包括支援センターの役割及び市、ケアマネ、社協などとの連携が必要になってまいりますが、きちんと連携がとれているのかどうか、現状を伺いたいと思います。　次に、大きな２点目でありますが、雇用、労働対策について伺いたいと思います。小さな１点目でありますが、現在の館山市の雇用状況及び今後進めなければならない取り組みをどう考えているのか、伺いたいと思います。　小さな２点目でありますが、非正規労働者が多い昨今、働く人の相談件数がふえている傾向にあると伺っております。市として雇用主への研修や労働者への相談をどう捉えているのか、伺いたいと思います。　以上が私の質問でありますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。 ○議長（本橋亮一）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　おはようございます。鈴木順子議員の質問にお答えいたします。　大きな第１、いわゆる医療、介護法案による法改正により、想定される取り組みや対応についての第１点目、国保データシステムによるデータ化の手順及び指導対象者への対応についてですが、平成26年５月までにデータ提供される予定であった国保データベースシステムについては、提供時期が平成26年６月にずれ込むとの連絡がありました。今後提供される医療費分析、経年比較等のデータに基づく健康支援や生活上のアドバイスを適切に実施することは、市民の健康増進を推進する上で非常に重要であると考えています。現在健康課では、平成７年からの19年間分の健診結果をデータベース化としており、データをもとに生活習慣病のリスクの高い方などを中心として、保健師が家庭訪問等により健康相談を実施しているところです。国保データベースシステムについても、市民課、健康課の両課で共有しているため、分析結果等を統計情報として市民に周知し、また同一の疾病で複数の医療機関を受診している方及び１つの診療科への受診回数が多い方などを抽出し、同様に保健師の家庭訪問等により、病気の重症化の予防や健康管理、医療機関への適正な受診方法などについてのアドバイスを行うことにより、市民の健康の増進に努めています。今後も適正な受診をしていただき、引き続き市民の健康意識の高揚及びデータの有効活用に努め、健康寿命を延ばすことが医療費の削減につながるものと考えています。　次に、第２点目、認知症と思われる方の行方不明の情報についてですが、安全・安心メールによる行方不明者の情報については、平成24年度は18件、平成25年度は22件の配信を行っています。また、館山警察署からの情報依頼を分析すると、市内の方は平成24年度は18件中11件、平成25年度は22件中13件、そのうち認知症と思われる方は７割程度と思われます。なお、行方不明者の個人情報は、警察からはいただけません。また、認知症と思われる方の行方不明を防ぐための対応ですが、見守りの目をふやすため、館山市社会福祉協議会などの関係団体や新聞販売店、郵便局、水道の検針員、金融機関など、日ごろの活動の中で高齢者と接する機会の多い各種企業、団体の御協力をいただき、さらには警察、消防等とも連携してたてやま高齢者見守りネットを構築しています。今後も協力団体や事業所の新規参入に向け、働きかけをしていきます。　また、市民の方々に認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を温かく見守る応援者となってもらうため、認知症サポーター養成講座を実施するなど、認知症に対する理解を深めていきます。　次に、第３点目、地域包括支援センターの役割についてですが、地域包括支援センターは現在館山市には地域包括支援センターなのはなと地域包括支援センターたてやまの２カ所があり、主に４つの事業を委託しています。まず、１つ目は、要支援１、２と認定された方に提供される介護予防のためのサービス計画を作成、調整する介護予防ケアマネジメント事業、２つ目は、高齢者の生活全般に関して本人やその家族、地域住民などから寄せられた相談に対応する総合相談支援事業、３つ目は、高齢者虐待を防止するとともに、認知症などによって判断能力が低下している高齢者の権利や財産を守る権利擁護事業、そして４つ目は、必要に応じてケアマネジャーや関係機関との連携を図り、適切なサービスが切れ目なく提供されるように支援する包括的、継続的ケアマネジメント事業です。なお、地域包括支援センターの運営方針については、医師会、歯科医師会や社会福祉協議会、居宅介護支援事業者などの高齢者福祉関係者や介護サービス事業者、被保険者などの代表から成る地域包括支援運営協議会の場において、協議、決定され、効果的な活動の推進につながっています。　次に、地域包括支援センターと館山市、ケアマネジャー、社会福祉協議会などとの連携についてですが、地域包括支援センター、館山市、ケアマネジャーは、毎月１回ケアマネジャー連絡協議会役員会で情報共有を図っています。また、ケアマネジャーへの支援として、地域包括支援センターにより、市内居宅介護支援事業所に巡回相談を実施しているところです。館山市と地域包括支援センターは、毎月連絡調整会議を開催しているほか、認知症サポーター養成講座、ふくしおべんきょうかいなどの実施について、協議を重ねるなど情報の共有に努めています。個別の相談事例としては、例えば地域包括支援センターや館山市に高齢者虐待に関する通報があった場合は、原則48時間以内に両者で事実確認を行った後、ケースに応じてケアマネジャーや社会福祉協議会などの関係機関が一堂に会して、ケース会議を開催するなど、連携を図っているところです。これからも地域包括支援センターとケアマネジャー、社会福祉協議会、さらには福祉、医療関係機関と緊密に連携を図りながら、高齢者福祉の推進や今後構築していくことになる地域包括ケアシステムの基盤づくりに取り組んでいきます。　次に、大きな第２、雇用、労働対策についての第１点目、現在の雇用状況及び今後の取り組みについてですが、厚生労働省千葉労働局が５月30日に発表した４月の千葉県内13カ所のハローワーク別の有効求人倍率では、ハローワーク館山は1.12倍で、県全体の0.9倍を上回り、ハローワーク千葉に次いで県内２番目となっています。また、昨年同時期の0.82倍に比べ0.3ポイント上昇していることから、雇用状況については改善傾向にあると認識しています。なお、近隣ではハローワークいすみが0.44倍、ハローワーク木更津が0.81倍といった状況です。ＵＭＣＪ株式会社及び旭化成パワーデバイス株式会社の離職者については、その対策のために国を初めとした関係機関などで組織された安房地域緊急雇用対策協議会によれば、約850名の離職者のうち、これまでに約700名の方がハローワーク館山への求職登録を行い、そのうち約590名の方が再就職しましたが、４月末現在において、約110名の方がいまだ求職中だということです。また、館山市では雇用対策事業として、市独自の施策で昨年度から実施しているハローワーク館山との共同事業ジョブサポート館山などの事業について、今年度は近隣市町と連携するなど、事業の拡充を図っていきます。さらに、今後は従業員の定着率が低いあるいは求人に対して応募が少ないような業種について、業務への理解が促進されるよう求職者を対象とした企業見学会を実施していきたいと考えています。　次に、第２点目、雇用主への研修や労働者の相談についてですが、館山市ではこれまで国、県から送付される制度周知のための情報の掲示、あるいは館山商工会議所など関係機関への配布など、各機関と連携を図りながら周知、啓発に努めています。また、労働問題については、館山市への相談はありませんが、雇用主への研修や労働者のための相談会の開催など、国の所管事務であることから、市民からの要望があれば管轄の労働基準監督署に働きかけていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（本橋亮一）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　再質問をさせていただきたいというふうに思います。　まず、１点目の医療、介護の法改正による問題についてなんですが、きのうもこの場において議論になっておりましたけれども、私も昨日の質問議員と同様に、この法律によって医療難民、介護難民が出るであろうというふうに私も危惧しておるところであるということをまず申し上げておきたいというふうに思います。そこで伺いたいんですが、一つちょっと確認をさせていただきますが、国保データシステムはいわゆる市民課の中の国保の担当係、そしてまたそこでデータ化したものをその全てを健康課に情報提供するということで、そういう認識をしてよろしいんでしょうか。 ○議長（本橋亮一）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　国保データベースシステムにつきましては、健診、医療、介護の各システムを管理する国民健康保険団体連合会、いわゆる国保連がおのおののデータを利活用しまして、保険者の効率的かつ効果的な保健事業実施をサポートする目的で国保連が構築しているものでございます。データベース化された健診等のデータにつきましては、各保険者がアクセスすることができます。そのデータベース化されたデータを有効に活用することによって、健康づくりに関する指導または保健事業が効率的に行われるものと考えております。　以上です。 ○議長（本橋亮一）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　私が伺いたいのは、その全てを健康課のほうに市民課のほうから情報提供するのかということを伺っているんですが。 ○議長（本橋亮一）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　データベース化されたデータについては、保険者が自由にアクセスできますので、市民課だけではなくて、専用端末を使って健康課からも自由にアクセスすることができると考えております。　以上です。 ○議長（本橋亮一）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　嫌らしい話なんですけれども、さっき市長の答弁の中にこれをきちんと構築することで、医療費の削減という答弁があったかと思うんですが、やはり医療費の削減というのは、最終的な結果であって、やはり市民の皆さんが健康でいられることが大前提ですので、そこを予防を含めてどういうふうにしていくのかというのが大きな問題ではないかなと、重要な部分ではないかなというふうに思いますが、どうですか、部長。 ○議長（本橋亮一）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　先ほど市長のほうからも答弁ありましたとおり、まず市民の健康をいかに守っていくか、病気にならない健康であるための生活、そのための予防をどうやって行っていくか、そのことによって本人の健康寿命が延びることによって、結果として医療費の伸びが抑えられる、そういうような考え方で対応しているところでございます。　以上です。

○議長（本橋亮一）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　そこで、ちょっと私も今回これを通告してから担当課とヒアリングする中で出てきたことなんですけれども、非常にああ、そういうことがあったのかというのを思ったんですが、それは何かというと、特に健診を行った方々についてだと思うんですが、指導をしなければならない対象者について、もう既に昭和50年代から保健師さんがこつこつと手書きで個人データをデータ化していたということをお聞きしまして、先ほど平成７年からの活用ということについては、それはこの手書きで保健師さんが書かれた貴重なデータをもとに指導されていたという考え方でよろしいんですか。 ○議長（本橋亮一）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　今御指摘のあった個人票のデータにつきましては、それは保健師が家庭訪問や健康相談、健康教室等々さまざまな方法で個人と面接を行って、そのときの様子、状況等を記録したものでございます。長い方では昭和50年ごろからの記録があるところでございます。このデータがあることによりまして、過去の状況、今の状況、将来にわたってどのような指導が必要かということが一貫して効率的な指導、助言等ができるものと考えております。このデータについては、貴重なものと考えております。　以上です。 ○議長（本橋亮一）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　本当にプロの視点でやってこられたということで、大変な作業をされていたんだなというふうに私も今回この話を聞いて全く知らなかったものですから、びっくりいたしまして、活用をされることを望んでおったところであります。　今回のこのデータ化によりまして、数字上出されたデータをもとにプロの保健師さんの視点でさまざまな問題点をあぶり出していかなきゃならないわけなんですが、保健師さんの仕事量というのは、今後ふえていくことが想定をされますが、今後の保健師さんの増員というのが私は必要になってくるんじゃないかなと、そのことも視野に入れなくてはならないのかなというふうに思っているんですが、その問題についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（本橋亮一）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　このデータを活用いたしまして、訪問が必要と考えられるさまざまなリスクの高い方については、抽出が可能となります。抽出された対象者に対しまして、どのようなアプローチをしてかかわっていくかが重要となってきますけれども、その点において保健師が果たすべき役割というのは、ますます重要になってくる、大切になってくると考えております。現在でも限られたマンパワーで対応しているところでございますけれども、家族形態や相談内容、生活環境の多様化等によって、相談内容もさまざまな内容となってきております。そのようなことを踏まえまして、今後保健師の活動等については仕事量がふえるものと考えますけれども、その場の状況に応じて適切な対応を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（本橋亮一）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　社会環境の変更によって、保健師さんの仕事量はふえていくということは、どうやら認識は一致しているというふうに思うんですが、今でも非常に大変な中働かれている方でありますので、健康相談をする、健康について対応する保健師さんのそれこそ健康状態も考えなきゃいけないということで、私は今後の増員体制というのはその都度考えていっていただきたいということをここで要望しておきたいというふうに思います。　今部長から答弁のあった中に、やはり１つ１つの案件については、医療だけではなく、いろんな福祉の現場であるとか、さまざまな課にまたがって、部署にまたがっての対応をしなければならないということもあろうかというふうに思います。そういったことで、特に医療、福祉の分野でのチームづくりというのが私は求められてくるんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。 ○議長（本橋亮一）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　御指摘のとおり例えば地域包括ケアシステムの構築などは、医療、介護の現在行っている制度と大きく変わるものと考えています。そういうような変わっていく中で、市民の健康、福祉の向上を図る上では、庁内各課が持っている情報を活用して連携しながら取り組んでいかなければならないと考えております。ですので、まず健康福祉部門内で情報の共有、連携を図れるような体制づくりを今構築したところでございます。　以上です。 ○議長（本橋亮一）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　よろしくお願いをしたいと思います。以後は、ほかとちょっと重なる部分がありますので、小さな１点目についての質問はここで終わりにしたいと思います。　次に、２点目の再質問なんですけれども、認知と思われる方についての行方不明についてなんですが、先般このところ国やあるいはさまざまな自治体でも問題になっていることの一つではあります。認知と思われている方の行方不明者が１万322人という報告がされたことは、御承知のことと思いますが、一方実はもっといるはずではないかというふうなことも言われております。現在防災無線での呼びかけ方法については、警察からの依頼で行っているというふうに思いますが、再び同じ呼びかけをしなくて済むように警察と市の担当の間での連携というのが私は必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、先ほどの答弁によりますと、見守りネットですとか、そういうところを活用してということはありますが、その先、見守っているだけではなくてその先をどうしていくのかというところも重要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（本橋亮一）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　行方不明者に関する情報につきましては、個人情報の問題から警察のほうからはいただいておりませんけれども、今後認知症と思われる方の対応につきましては、まず地域の方が見守っていく、地域全体で守っていくことが大切かと思っています。ですから、今後は警察との連携はもとより、地域包括支援センター、ケアマネジャー、また地域に密着して活動していただいている民生委員の方との連絡を密にして、地域の方がさりげなく見守るということがそういう再発を防ぐものと考えて連携をとっているところでございます。　以上です。 ○議長（本橋亮一）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　認知症あるいは認知と思われる方のその広報の約７割がその対象者じゃないかというふうな答弁をいただきました。一般の市民の方もメール配信などでも私も時々目にいたしますけれども、やっぱり一般の市民の方からもどこの地域のというふうにメールが入った場合、この方何カ月か前にも呼びかけた方じゃないのというふうな声を聞くことがあります。警察のほうでは、やはり個人情報であるというふうに言われるかもしれませんが、時には人の命にかかわるようなことでありますので、警察との連携というのは私は求められるべきものではないかなというふうに思うんです。今まで警察へのこの間の呼びかけというのは、情報の提供を求めるような呼びかけというのはしたことはあるんでしょうか。 ○議長（本橋亮一）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　現在警察や消防を含めまして、関係機関や民間事業者などとたてやま高齢者見守りネットに参加していただいて、さりげない見守りを行っているところでございます。また、警察等につきましては、警察署と館山市を含め近隣の市とそういう見守りのための協定を結びました。その協定後は、警察のほうからの情報提供をいただいております。その件数等については、その警察との個別の協定を結んだ後には報告等の件数が多くなってきている状況でございます。また、日ごろから警察との連携というんですか、情報の交換等は必要に応じて行っているところでございます。　以上です。 ○議長（本橋亮一）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　先ほどは、警察からの情報については個人情報であるというふうな答弁されませんでした。 ○議長（本橋亮一）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　行方不明者についての状況については、個人情報ですので、なかなか個人を特定することはできないんですけれども、ただ協定を結んだ後に警察というんですか、派出所のほうで徘回していた方を保護したんですけれども、家に帰れないからちょっと来てくれないかとか、夜中に道１人で歩いている方についてちょっとその対応をお願いしてほしいとか、そういう具体的な事例に基づいて連携等を図りながらその認知症の徘回というんか、ちょっとわかりませんけれども、そういう高齢者の方の見守りについての情報交換を行っているところでございます。 ○議長（本橋亮一）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　警察のほうもいろんな行方不明といっても、一つの認知あるいは認知症の方だけではないでしょうから、いわゆる認知ではないかと警察のほうで考えた場合は、市のほうに情報提供があるというふうな捉え方でいいんですか。 ○議長（本橋亮一）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　警察からいただく情報については、認知だけではございませんで、いわゆる振り込め詐欺の防止についても、こういう方がいるんでその対応について地域包括支援センターと市で共同して、その方の対応、また同じような振り込め詐欺にならないような支援等、そういうような情報提供を行っております。ですから、認知だけに限らず、そういう高齢者の方の安全を守るための情報交換というんですか、情報提供等をお互い行っているところでございます。　以上です。 ○議長（本橋亮一）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　私は、何もかも情報提供しろと言っているわけではなくて、認知と思われるような方についての情報提供というのはきちんとしたらいかがですかということですが、今伺うところでは、その辺のどうやら警察等の連携というのはとれているのかなというふうに認識をいたしました。さまざまな行方不明と思われる方いるわけですから、その事案事案については、情報の提供を望むことは難しいということをもっと強くはっきり言っていただければ何回も質問しなくて済みましたのに、その辺は了解いたしましたが、さっきちょっと答弁の中で伺ったんですけれども、協力団体というのが、いわゆる見守りネットであるとか、さまざまな団体、近隣の方も含めて、民生委員さんなんかも含まれるんでしょう。そういった方々の意見交換の場というのは、常に行われているということでいいんでしょうか。 ○議長（本橋亮一）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　加入していただいている団体間で、全体で行う報告会、情報交換会というのは、年１回開催しております。その中で、１年間に市や包括支援センターに寄せられた事例を通しまして、協力団体の取り組み、今後の課題等について意見交換会を行っております。また、それとは別に個別の対応、そういう事例が発生した場合には、必要に応じて地域包括支援センター、民生委員、警察などと連携をとりながら個々の対応を行っているというところでございます。 ○議長（本橋亮一）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　これだけ世間を、館山だけではないですけれども、騒がせることが起きている中で、協力をしていただける団体があるということは、評価をしなきゃいけないんですが、年１回の意見交換会というのはどうですか、数的にこれでいいのかなというふうに思います。協力していただいている団体の方々にしょっちゅう、しょっちゅう集まってほしいということをお願いするのもはばかれるのかもしれませんが、しかしながら、年１回の意見交換という場は、私はどうかなというふうに思います。例えばこういった対象のせっかく協力していただいている団体があるわけですから、こういった団体の方々にもさまざまな講座であるとか、研修みたいなものも含めて、これからは協力を仰いでいくということも私は必要になってくるんじゃないかなと思うんですが、その辺への取り組みはどうでしょうか。 ○議長（本橋亮一）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　今協力団体の方についての研修等につきましては、認知症サポーター養成講座等についてのそれぞれの団体ごとに開催をいたしまして、その講座に参加していただけるような形をとったり、必要に応じて情報提供また研修会への参加等をお願いしているところでございます。 ○議長（本橋亮一）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　それは、ぜひさらに続けていただければというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。　次に、小さな３点目になりますが、地域包括センターの役割もお聞きした中で、非常に今回のこの医療、介護の法改正によって、やっぱり地域包括支援センターの役割というのは、非常に大きいというふうに思っております。それだけではなくて、やはりケアマネジャーさんなどもあるいは医療現場であるとか、介護現場であるとか、今までにはなかった取り組みを行うことも求められるわけですから、問題の多いものになるであろうというふうに指摘をされていることは御承知であろうかと思います。ですから、こういった方々の連携というのは必要になってくるというふうに思います。研修や環境整備なども必要であろうというふうに思っておりますが、このことについて保険者としてどう認識をして進めていこうとしているのか、お伺いをしたいというふうに思うんですが。 ○議長（本橋亮一）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　御指摘のとおり今後地域包括支援センターが果たすべき役割というのは、ますます大きくなってくるものと思っております。まず、そのためには地域包括ケアシステムの基盤づくりとして、健康福祉部内で医療、介護、福祉行政を担当する健康福祉部と社会福祉協議会、また関係機関等が集まって、まずは情報共有を図って、それからシステムづくりを進めようということで考えております。また、今後それだけではなくて、医師会、歯科医師会、町内会、民生委員など、さまざまな関係する機関と情報共有を図りながら、システムづくりをしていかなければならないと思っております。今後研修とか、勉強会につきましては、適宜今言ったような認知症サポーター養成講座とか、ふくしおべんきょうかい、これは市と地域包括支援センターが共同で実施するんですけれども、その中でのテーマごとに講演会を開いているんですけれども、そういう講演会の中で情報共有またはそれに対する理解を深めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（本橋亮一）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　今部長が答弁したように、地域包括ケアシステムの構築へ向けた施策の推進というのは、さまざまあるんですけれども、その中の地域包括支援センターの適切な運営もその中でうたわれているというふうに認識をしているところなんですが、地域支援事業のガイドラインが夏ごろには一定の素案を示されるんではないかというふうに言われておる中で、地域は地域で、地域特性の取り組みというのもしていかなければならないというふうに考えております。昨日石井議員の答弁の中で、地域ケア会議について語っておられました。モデル地区が現在新井地区ですか、で行っているというふうなことでありますが、今後その後どうしていくのか、他地域への取り組みについてどうされていくのか、伺いたいと思います。 ○議長（本橋亮一）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　去る５月18日に新井地区をモデル地区といたしまして、地域ケア会議を一緒に行っていこう、そういう地区の了解を得られたところでございます。今後は、市と包括支援センターと定期的に勉強会を重ねながら、まず新井地区での定期的な地域会議の実施を目指しているところでございます。また、その地域ケア会議の中で見出された課題や問題点を踏まえて、より効果的なシステムづくり、システムを構築した上で、他地区への拡大というんですか、他地区へ働きかけていこうと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（本橋亮一）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　今館山市は地域包括支援センター、これは館山市の委託事業というふうになっていますが、直営とするような考えというのは持っていないでしょうか。全国でも直営で支援センターをやっているところは、かなり少ないというふうに伺っておりますが、近隣で言えば鋸南町が直営でやっています。私は、直営でしたほうがさらにきめ細かい対応ができるんじゃないかなというふうに思うんですが、その件についていかがでしょうか。 ○議長（本橋亮一）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　直営であっても委託であってもという言い方はおかしいかもしれませんけれども、実際に活動していく中では、きめ細やかな対応をすることが必要と考えております。ただ、委託をしている理由といたしましては、民間の人材や民間のノウハウを活用できる、また費用対効果の面からも委託での運営は有効であると考えているところでございます。地域包括支援センターによる質の高い支援事業を行えるよう、市としましても指導、アドバイス等々を行っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（本橋亮一）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　なかなか現在運営している中で、かえたらというのも難しいのかもしれませんが、常にそういうことも視野に入れながら、今後も対応をしていただければなというふうに私はお願いをしておきたいというふうに思います。　そこで、地域包括支援センター運営協議会は中立、公正でなければならないというふうな立場の協議会でありますが、ここの構成メンバーはどうなっていますか。 ○議長（本橋亮一）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　運営協議会の構成のメンバーでございますけれども、介護サービス等を提供する事業者の代表者が２名、医師などの介護保険職能団体等からの代表が２名、介護保険の被保険者の代表が３名、館山市の関係機関である高齢者福祉関係団体の代表３名、以上10名で構成されているところでございます。 ○議長（本橋亮一）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　伺うところによると、今回ケアマネジャーへのアンケート調査をしたというふうに伺いましたけれども、一体何があって調査することに至ったのか、またその調査をした組織等は、運営協議会で行ったのか、また取りまとめはどこが行ったのか、どんな意見があったのか、伺いたいと思います。 ○議長（本橋亮一）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　まず、アンケート調査を行った経緯でございますけれども、地域包括支援センターに市が運営委託を始めて８年が経過いたしました。地域包括支援センターから連携して事業を実施するケアマネジャーの方の地域包括支援センター活動内容について、意見を聞きたい、どのような考え方を持っているかという要望が市に寄せられました。これは、この要望が寄せられた理由といたしましては、地域包括支援センターがケアマネジャーにケアプランの作成や介護サービスの担当を依頼することが多いのですけれども、ケアマネジャーの方から地域包括支援センターの業務内容について意見を受けることがあった、そういうようなことを含め、またケアマネジャーの方の意見等をいただいて、今後の地域包括支援センターの業務や運営に生かしていきたいということから、アンケート実施の要望が地域包括支援センターのほうから市にありました。市といたしましては、今年度、平成26年度は介護保険事業計画の策定の年でもあることから、地域包括支援センターとかかわりの深いケアマネジャーの皆様にアンケートを実施して、今後のこれからの高齢者福祉政策に役立てようと考えて実施したものでございます。　また、このアンケートを取りまとめたのは、運営協議会の事務局であります高齢者福祉課のほうで取りまとめております。　どのような意見が出てきたかということでございますけれども、どのようなアンケートの項目だったかと申しますと、今市長のほうからも答弁がありましたように、地域包括支援センターが行っている４つの事業、総合相談事業とか、権利擁護事業、その４つの事業につきまして、それぞれその事業についてのアンケート調査を行っております。どのような事業を行っているか知っているか、またその事業についてどのような意見、考え、自由意見というんですか、その事業に対する意見等をアンケートの中でいただいております。主な意見といたしましては、一番多かったのは、地域包括支援センターのかかわりがケアマネジャーの方は少ない方が多いのかわかりませんけれども、地域包括支援センターの事業が見えないとか、その具体的な活動内容についてよくわからないというのが半数以上ございました。内容としては、そのような意見が一番多かったところでございます。　以上です。 ○議長（本橋亮一）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　今御答弁いただいて、私思うんですけれども、地域包括支援センターには運営協議会というものがある。運営協議会というのは、公正、中立の立場を求められているというふうな認識を私はしていますが、間違いじゃないですよね。 ○議長（本橋亮一）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　御指摘のとおりでございます。 ○議長（本橋亮一）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　今回地域包括支援センターのほうからの要望によってこのアンケートの実施をしたわけですか。間違いないですか。 ○議長（本橋亮一）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　アンケートを実施した経緯でも説明いたしましたように、地域包括支援センターのほうからいろいろな今後の運営、事業を実施する上での参考としたいという意見が市のほうにありまして、それでアンケートをしたいという要望がありましたので、市のほうで実施したところでございます。　以上です。 ○議長（本橋亮一）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　地域包括支援センターは、館山市が業務委託をしている組織です。その中で運営協議会という組織がある。今回私は、アンケート調査を行うんであるのは、地域包括支援センターの業務委託をしている、確かに運営協議会の事務局をやっているかもしれませんが、市が行うということはおかしいんじゃないかなというふうに思うんです。本来であればやっぱり運営協議会がきちんとこれを行って取りまとめていくということがなされなければならなかったんじゃないかなというふうに私は思うんです。何かその中の４つの事業についてのアンケート調査を行ったとか、その内容についても。非常に申しわけないけれども、上から目線的な感じが私は受けるわけです。やはり何のために運営協議会というのがあるかというところを私は忘れちゃいけないというふうに思うんです。このアンケートの結果は、運営協議会には提示されました。回収したアンケート用紙をそのまま提示されましたか。 ○議長（本橋亮一）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　市で行ったんですけれども、そのアンケートを実施するに当たりまして、この内容につきましては運営協議会のほうで今後の地域包括支援センターの活動を実施する上での参考となるよう運営協議会のほうに諮るというふうな、そういうふうな形でケアマネジャーに協力をお願いしたところでございます。また、そういう観点から運営協議会のほうには、地域包括支援センターの運営をどうするか、効率的な運営をどうするかという視点で、事務局のほうでアンケートの結果を取りまとめまして、運営協議会のほうに報告したところでございます。　以上です。 ○議長（本橋亮一）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　私は、アンケートをやって、そのアンケート用紙をそのまま運営協議会に提示しましたかと聞いているんですけれども。 ○議長（本橋亮一）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　提示しておりません。 ○議長（本橋亮一）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　要するに取りまとめたものを運営協議会に提示したわけですよね。これは、議員の中に運営協議会に参加している人がいますから、　　　　　　　　　確かに取りまとめたものの報告があった。何か本末転倒だと私は思うんです。やはり運営協議会という立場というのは、重いものがあるというふうに私は思います。そういった中で、今後のさまざまな問題点が恐らくたくさん出てくるんだろうなというふうに思うんです。そういったときには、やはり慎重に行ってほしいなということをお願いをしておきたいというふうに思います。　この改善すべき点ということについて、どういうふうにしていくのか。改善すべき点というのは、あったというふうに思われたのか、あったとすればどうしていくのか、お聞かせください。 ○議長（本橋亮一）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　まず、改善すべき点というんですか、アンケートの結果を受けまして、４月22日の地域包括支援センター運営協議会の中で、市から４つの指導というんですか、改善点を報告いたしました。１点目は、ケアマネジャーや他の事業所に地域包括支援センターの活動内容を知っていただくため、市も広報に努めますけれども、情報交換する場を設けるなど、周知に努めること、地域包括支援センターからケアマネジャーに利用者の依頼をする場合の振り分け方法について、ケアマネジャーにわかるよう明確にすること、３点目がケアマネジャーに依頼する場合は、本人や家族の情報など必要な情報をケアマネジャーにしっかり伝えること、最後４点目といたしまして、そのほかアンケートの中で指摘されている内容について、是正すべき点は是正していただきたい、この４点を要望いたしました。　それから、６月の16日に２つの包括支援センターでこのような指摘事項を踏まえて、改善策について検討すると伺っております。また、その結果については、地域包括支援センターの運営協議会の中で報告されます。実際にそのような４点の指導を受けまして、市長のほうから答弁ありましたけれども、その事業所に巡回相談等を行い、また協議等の場を設け、そのような形で改善すべきところは改善し、今後アンケートの内容につきまして、運営協議会のほうに諮りながら対応していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（本橋亮一）　鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子）　私もどんな意見があったのか、できれば上がってきたアンケートはまとめたものではないものをこの目にしたいなというふうに思っております。　また、これからの問題として、現在は市内支援センター２カ所なんですが、多分多業種にわたって質問、相談とか多くなってくるというふうに思うんですが、市内２カ所だけでは恐らく足りなくなってくるのも目に見えているなというふうに思います。ちょっと時間がありませんので、現在の実態把握している状況の中で虐待数であるとか、その辺は後で担当課に伺いますので、教えていただければというふうに思います。　最後に、雇用、労働対策についてなんですが、労働基準監督署がこの館山から撤退して久しいわけですが、その中で相談窓口として市の今後の対応をお願いをしたいというふうに思います。　終わります。 ○議長（本橋亮一）　以上で18番鈴木順子議員の質問を終わります。　次、８番龍﨑　滋議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（８番議員龍﨑　滋登壇） ◆８番（龍﨑滋）　８番龍﨑でございます。通告に沿って道路整備に関する質問から進めさせていただきますが、その前に過日地元の新聞にも掲載されました金丸市長の道路整備促進期成同盟会全国協議会第35回全国大会において、全国1,699市町村で構成される協議会を代表して、大会の決議文を朗読されたことは、館山市としても大変喜ばしいことだと思っております。また、館山道や館山バイパス、県道館山大貫千倉線などの要望活動にも力を注ぎ、房総半島における道の大切さを誰よりも理解されていることと思います。また、施政方針においても、道路整備に関して多く表明されていますので、市内の道路建設や整備にもぜひ力を注いでいただきたいと思います。　大きな１番の質問です。国道128号及び市道8038号線の整備について、市の取り組みと今後の展望においてお伺いいたします。北条交差点を起点とする国道128号は、順次歩道等の整備が進んでいますが、館野、九重地区の一部にまだ未整備の区間があります。現在館野保育園前交差点から箱橋前交差点の区間に設置されている歩道は、改修するとの声がありました。また、九重小学校から南房総市に至る区間も片側もしくは未整備の部分があり、整備が完了しているとは思えません。そこでお伺いいたしますが、国道128号は市の基幹道路であり、通学路でもあります。市の発展と安全確保のために道路整備を急ぐべきでありますが、どのような状況にあるか、また市の取り組みをお伺いいたします。　次に、現在進められている旧公設卸売市場用地を活用した交流拠点が稼働した場合に、市道8038号線は交通量が増加することが考えられます。この道路は、ほ場整備によりつくられた農道が市道となり、安房グリーンラインの完成とともに交通量が増加したように思われます。将来交流拠点が道の駅となり、市の内外から多数の人が訪れた場合に、さらにふえることは必至です。この地域は、市内有数の稲作地帯で、農繁期は農作業の車両も多く、大変危険な状況になり、並行する排水路は豪雨によりたびたびあふれております。昨年の台風26号、近くは先日の大雨、いずれも通行どめになりました。そこで、小さな２番の質問ですが、旧公設卸売市場用地前の市道8038号線は、今後重要な交通アクセスを担うと思われますが、整備計画があるかをお伺いいたします。　大きな２番の質問です。土曜日教育の推進についてお伺いいたします。現在の週５日制は、学校、家庭、地域の３者が互いに連携して、役割を分担しながら社会全体で子供を育てるという基本理念のもと、平成４年の９月から月１回の週５日制の実施、平成７年の４月から月２回、平成14年４月から完全実施になりました。一方で、公立学校の休業日は学校教育法施行規則で規定されているものの、特例的に登校日を設けることも認められております。近年一部の地域で授業時間の確保や家庭、地域に開かれた学校づくりの観点から、土曜日を活用している学校も見られるようになりました。民間の調査で、土曜授業の実施に支持を示す結果も出ているとのことです。そこでお伺いします。土曜日の教育活動の充実を図り、土曜授業を実施する自治体が見られますが、館山市ではどのように考えているかをお伺いいたします。　次に、土曜日の活用について、学校での授業のほかに地域での多様な学習や体験活動を盛り込んだ地域の教育力に期待したプログラムを組むケースもあります。これは、学校を取り巻く教育的環境や学校を支える地域の人々の意識の高さが必要とされますが、小さな２番の質問として、現在学校では地域の教育支援体制を強化し、子供たちの豊かな教育環境を実現するためにどのような取り組みや仕組みが行われているかをお伺いいたします。　最後に、学校給食における食物アレルギー対策についてお伺いいたします。昨日の石井信重議員の質問と重なりましたが、通告どおりに進めさせていただきます。今や国民病とも言われるアレルギー疾患ですが、それらの対策を総合的に推進するアレルギー疾患対策基本法案が５月27日に衆院本会議において全会一致で可決され、参院に送付されました。この法案のポイントは、国などの責務の明確化、厚生労働省が基本指針を策定、全国の医療体制の整備、教職員の研修機会の確保などであります。これらアレルギー疾患に対する対策が進む中で、文部科学省では本年３月に有識者会議による学校給食における食物アレルギー対応についての最終報告で、現状の課題と対策を示しました。この会議は、2012年12月東京都の小学生が給食後に食物アレルギーの発症と思われる事故で死亡したことを受け、公明党の強い要請により設置されたものと聞いております。そこで小さな１番、館山市の学校における食物アレルギー対応はどのように行われているかをお伺いいたします。　次に、実際に学校の現場では細心の注意を払い、対応していることと思いますが、万一の場合に備えることは大事であります。小さな２番、食物アレルギー発症時、緊急時対応はどのようになっているかをお伺いいたします。　以上、大きく３点についてお伺いいたします。御答弁の後に再質問をさせていただきます。 ○議長（本橋亮一）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　龍﨑　滋議員の質問にお答えいたします。　大きな第１、国道128号及び市道8038号線の整備に関する市の取り組みと今後の展望についての第１点目、国道128号の道路整備についてですが、道路管理者である千葉県に確認したところ、館野保育園入り口付近交差点から箱橋付近交差点にかけての歩道整備に関しては、平成23年度から用地境界確認などを行い、今年度は地元説明会を実施し、調整が済んだ箇所から順次工事に着手する予定であると伺っています。また、九重小学校入り口から南房総市までの間の歩道整備に関しては、現在のところ整備計画はないと伺っています。館山市としては、整備状況や利用形態等を見ながら、必要な整備に関し働きかけをしていきたいと考えています。　次に、第２点目、市道8038号線の整備計画についてですが、本路線は国道128号稲交差点を起点とし、旧三芳村方面に向かう延長約2.1キロメートル、幅員７メートルの２車線道路です。起点となる稲交差点は、安房グリーンラインの開通に合わせて整備する計画となっていましたが、変則５差路での暫定供用となっています。現在この変則５差路を解消するため、県道館山千倉線のつけかえ道路として、二子地内における市道9052号線の整備を進めています。このため市道8038号線の整備については、稲交差点の整備完了後旧公設卸売市場用地の利活用の状況を踏まえながら検討していきたいと考えています。　大きな第２、第３は、教育長から答弁いたします。 ○議長（本橋亮一）　出山教育長。　　　　　　　　　（教育長出山裕之登壇） ◎教育長（出山裕之）　大きな第２、土曜日教育の推進に関する第１点目、土曜授業の実施についてですが、学校の週５日制は子供たちが家庭や地域社会で主体的に使える時間をふやし、社会体験、文化、スポーツ活動等さまざまな経験をする機会をふやすために導入されたものです。教育の目的は、確かな学力、豊かな心、たくましい体をバランスよく育て、人としての人格を形成していくことと考えています。館山市においても、子供たちは部活動、スポーツ少年団の活動や地域行事への参加、自然体験、家族との団らんなど充実した休日を過ごしています。そして、豊かな人間性、健やかでたくましい体を育んでいます。また、学力向上については、教育委員会も力を入れているところであり、各学校においてもその重要性を認識して創意工夫した教育に取り組んでいますので、現段階においては土曜授業の実施は考えていません。　次に、第２点目、地域の教育支援体制強化のための取り組みについてですが、学校では地域の方に学校評議員として学校運営に携わっていただいているほか、授業の講師として招き、さまざまな体験活動や地域の伝統についてお話を伺うなどの取り組みを行っています。具体的には米づくり、イチゴづくり、昔の遊び体験などの授業が行われています。このほかにも芸能祭などの地域行事への参加、地域との合同避難訓練などを行っています。これらの取り組みは、学校が独自に地域と連携して行っているもので、子供たちが地域から学ぶ環境として整えられています。　次に、大きな第３、学校給食における食物アレルギー対策に関する第１点目、学校における食物アレルギー対応についてですが、昨日石井信重議員にお答えしたとおり、学校給食センターでは食物アレルギーのある児童生徒には、通常の献立表とは別に食物アレルギーの原因となる食品を記載した献立表を配布し、家庭と学校が連携してアレルギー原因物質を含む食品を食べないようにしています。　次に、第２点目、食物アレルギー発症時の緊急時対応についてですが、保護者との話し合いに基づき対応の仕方について職員が共通理解を図っています。食物アレルギーによる何らかの症状が起きた場合は、注意深く症状を観察し、保護者に連絡するとともに、緊急を要する場合には救急車を要請します。また、エピペンを持っている児童生徒には、アレルギーによるショック状態を回避するために、児童生徒みずからもしくは教職員がエピペンを使用するよう事前に保護者に承諾を得ています。　以上です。 ○議長（本橋亮一）　龍﨑　滋議員。 ◆８番（龍﨑滋）　御答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。市内に道路問題が多くある中で、国道128号歩道整備の状況についてお伺いいたしました。これは、館野と九重に住む市民の問い合わせによるものです。通常安房土木事務所での確認で済む場合もありますが、市民の要望を行政が受けとめ、回答していくという手順を踏み、小さな声も行政に届くということを示したいと思います。そこで、先日私の地元の消防団９分団25部の消防後援会の部長報告の中で上がったことに関して質問いたします。昨年の台風26号の豪雨により、国道128号の安布里交差点、セブンイレブンがそばにありますが、この安布里交差点付近では道路が水没し、長時間にわたり地元消防団が警戒に当たりました。また、周辺のイチゴ等の農業施設も水没寸前であり、防災の上でも国道が冠水状態にあることは避けなくてはなりません。これは下流の境川の改修と根本的な整備改修計画が必要と思われますが、このことについて市はどのようにお考えか、また県が今後の対策を考えているのか、把握しておりましたらお示しください。 ○議長（本橋亮一）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　境川の改修とのことでございますが、境川については御記憶の方もいらっしゃるかもしれませんけれども、平成８年の台風17号の豪雨によりまして、南町の蛭子神社付近で氾濫しまして、床上浸水等が数十件というようなことで、大きな被害が発生しました。そんな中で千葉県と館山市と早急に対応できるものはないかという中で、いろんな調査をした中で、千葉県では県が管理している２級河川境川の部分について護岸のかさ上げ、また川底の掘り下げ等によって断面を広げた。また、館山市においては境川に流入する地域の一部を汐入川への振りかえる雨水排水路を新設しました。また、境川上流にあります保水機能を要します大宮堰の堆積土の除去等の工事を実施したところでございます。これによりまして、その後の豪雨において、道路冠水はあるものの家屋に及ぼす床上、床下浸水等の被害については、現在まで発生していない状況でございます。これは、実施した対策工事の効果が非常に大きかったのかなというふうに思っているところでございます。根本的な改修、理想的な計画での改修となりますと、やはり境川また国道128号歩道下にあります水路の拡幅が必要になってくると思います。そんな中で、やはり拡幅するには家屋移転また河川にかかる道路橋や一部鉄道橋があるんですが、それのかけかえ等非常に多額な経費と隣接土地所有者の全面的な協力が必要となってまいります。このようなことで、非常にハードルが高い状況でございますので、現時点では千葉県また市においても、理想的な改修については考えておりません。ただ、道路冠水が実際に起きている状況でございますので、今後も大宮堰の適時の堆積土の除去、また流入水をふやさないように大きな開発事業に対して、現在も行っていますけれども、流水をふやさないような指導、また道路冠水が発生している箇所の頻度、またその冠水状況、さらにはそのときの雨量の状況等を注視してまいりまして、その状況を踏まえて部分的な対策事業ができるかどうかについて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（本橋亮一）　龍﨑　滋議員。 ◆８番（龍﨑滋）　回答ありがとうございます。境川を見ますと、確かにかさ上げあるいは川床の掘り下げの工事がしてあるように確認できました。それで、かなり改修されているということなんだと思いますが、実はこの台風26号のときに床下まで浸水している家屋もあります。そしてまた、先日の梅雨入りのときの大雨では、夜９時ごろ私行きましたけれども、川幅いっぱいです。そこの浸水したお宅では、やはり一晩中寝られなかった、当然そういうようなことがあると思います。ですから、多くの家屋がかなり安全な状況にあったりしても、全てではないということをまず御認識いただきたいと思います。　それで、今部長からお話ありましたように、この計画を進める、今後の計画の場合にはかなりの経費あるいは住宅移転等が伴うということで、非常に難しさを今おっしゃられました。もう少しこのことについては、状況を考えたほうがいいのかなと思います。と言いますのは、128号の先ほど私が申し上げましたセブンイレブンのある上野原交差点のところなんですが、そこから一つの案として申し上げるんですけれども、国道を横切って水路を北側へ持っていくということは技術的には非常に難しいのかもしれません。国道の中にさまざまなものが埋設されておるわけですけれども、その地点からうど川方面に実は農業排水路が道路沿いにありますので、その排水路を広げてそちらにバイパス的に水路を分散させるということもいいのではないかなというふうに、これは私は現地を見て感じただけでありますので、一つの案として御理解いただければよろしいと思います。このような長い期間困難な改修工事というものは、先ほどの方はもう40年心配し続けていますということで、全体的にもう安全な状況になっているんだということではなく、そういう方がまだいるということ、それにしっかりと目を向けていただきたいと思います。それで、もしまだ状況が厳しいお宅があるならば、個人のお宅であっても緊急的にといいますか、特例的にある程度周囲を石積みするとか、そういうような状況で対策をすることも必要ではないかなと思います。その方おっしゃるには、もう引っ越していくこともできないし、ここを離れることもできない。でも、ずっとここで心配し続けることは大変つらいということがありましたので、今後検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、市道についてですが、市長8038ということで表現されましたので、私もそれに言い倣いたいと思います。市道8038号線についてですが、この道路は市の産業振興のみならず、安房広域の観光及び今後の環境整備に大いに寄与する主要道路になると予想しております。そこで、経済観光の視点からこの道路についてどのように考えているかをこれは経済観光部長にお答えをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（本橋亮一）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　この市道は、国道128号あるいは県道館山千倉線、さらに安房グリーンラインにもつながる道路でございます。鴨川、それから千倉、白浜各方面などとの広域的な観光の交流においては欠かせない道路だという認識をしております。さらに、今後計画をしております旧公設卸売市場用地の利活用の上でも、非常に重要な役割を果たす道路であると考えております。 ○議長（本橋亮一）　龍﨑　滋議員。 ◆８番（龍﨑滋）　今お答えいただいたように、この公設市場跡地の交流拠点、これかなりこれから力を入れていくということは、市長もその決意をされていると思いますが、このことによって、その道路が非常に交通量がふえて、繰り返しますけれども、改修整備を考えなくてはならないというほどのにぎわいを持つならば、これは大いに成功事例になると思うんですけれども、そのようなにぎわいを創出していきたいというふうに考えます。この道路は、南房総市とつながっておりまして、館山市部分は先ほどの御答弁で２キロ少々ありましたけれども、その先に南房総市部分の道路がありまして、これは一体となった道路でございますので、この道路の改修につきましては、南房総市の２市で連携して整備計画を立てる必要があると思いますし、また先々多くの観光的な要素、そしてまた環境整備について、この道路が使用されるとなれば、安房広域全体の協議の中で取り上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お願いいたします。 ○議長（本橋亮一）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　市道8038号線については、議員御指摘のとおり館山市と南房総市が管理する道路、一体の路線という形になっておりますので、本路線の整備計画立案時には、南房総市またグリーンライン等も踏まえて、ある程度大きなエリアでの交通量の変化等にも影響を及ぼすことがございますので、安房地域全体の道路整備というか、道路管理、そういう部分について検討をしてまいりたいというふうに考えています。　それと一つ、先ほどの申しわけないですけれども、質問の中で議員のほうからいまだこの前の台風26号、またこの前の雨で床下浸水があったというようなお話がございました。先ほど私は回答の中で、対策工事以降家屋等に被害等のあれがないというようなお話をしましたけれども、状況の把握不足だったというふうに思いますので、議員お話があったところ差し支えなければまた聞かせていただいて、そこの何か対策ができるのであれば、また地主さんとお話をして、検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（本橋亮一）　龍﨑　滋議員。 ◆８番（龍﨑滋）　ありがとうございます。まず、先ほどの御答弁の中の件ですが、ぜひまた現場に足を向けまして、確認をともにさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　この市道8038号線についての今後の利用については、今御答弁のように進めていただければなと思います。現在進行していますこの道路建設や整備計画というのは、実際にはさまざまな場面で賛否両論がございます。建設整備を求めるのは、市民の権利でありますし、反対もまたしかりであります。議員間でも意見が分かれることもたびたびございますが、ただ道路の機能と効果を考えますと、道路は百年の大計、ないよりはあるほうがいいし、狭いよりは広いほうがいい、危険よりは安全なほうがいいというわけで、道路による防災機能の強化、市民の安全確保、また産業活性化の視点で考えるならば、高額な事業費を無駄にしないような官民挙げての真剣な有効活用を推し進めていかなくてはならないというふうに考えております。今後も十分な協議を重ねる中での推進をお願いしたいと思います。　次に、土曜日教育についてお伺いいたします。答弁によりますと、館山市では週５日制の本来の目的が達成されており、土曜日も有効に活用されている。また、学力向上についても教育委員会、各学校ともに努力されているとのことです。これについては異論はありませんが、そもそも近年土曜授業の実施や土曜日の教育活動の検討や推進が行われているという理由をどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。 ○議長（本橋亮一）　忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（忍足俊之）　土曜授業等推進がされている理由ということでございますが、昨年度文部科学省が学校教育法施行規則を改正いたしまして、教育委員会の判断で土曜日に授業を実施することが可能となりました。その主な理由といたしましては、子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして、土曜授業を行うことを可能としたとしております。各市町村で土曜授業を実施しているところもございます。学力向上のための授業の実施、また自然体験や集団宿泊活動など行われております。学力向上、生徒児童の体験活動の充実など、それぞれ市町村の課題から実施していると考えております。館山市では、先ほど教育長答弁をさせていただきましたが、教育の目的は人格の形成にある。確かな学力、豊かな心、たくましい体、そういった知、徳、体のバランスをよく育んでいくことが重要だと考えております。現在は中学校では特に部活動の充実がなされているほか、地域や社会教育が受け皿となって、スポーツ少年団、また子供会活動、その他地域の活動の生涯学習が行われているという状況でございます。これらの社会教育といった意味での土曜日の活用を推進することは、学校、地域などの状況を見ながら判断、また検討してまいりたいと思います。ただし、学校教育という部分での土曜日の活用については、先ほど答弁申し上げましたとおり、現段階では考えておりません。

○議長（本橋亮一）　龍﨑　滋議員。 ◆８番（龍﨑滋）　ありがとうございます。現在定着しているものをまた新たに効果を狙い土曜授業開始あるいは土曜日の教育活動を進める。確かに効果も期待されますが、現在さまざまな場面で家庭においてあるいは子供たちのスポーツあるいは習い事、こういうようなことが組み込まれている中で、また新たに土曜日を復活させるということについては、混乱という言葉は適切でないかもしれませんが、かなりさまざまなところで見直ししていかなくてはならないことが発生するかと思います。この効果について、あるいは今後の要望等がもしあれば御検討いただくことになろうかと思いますが、先ほど答弁にありましたように、館山市においてはこの現行の制度の中で今後も努力されているということですから、また地域との連携についても独自性を生かしながら行われているということですから、今後の取り組みに大いに期待しておりますが、ちなみに土曜日の過ごし方あるいは土曜日を活用した教育活動に対する児童生徒や保護者へのアンケートを実施したことはあるでしょうか、お伺いします。 ○議長（本橋亮一）　忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（忍足俊之）　土曜日の過ごし方等に関するアンケートでございますが、館山市で単独でそういったアンケートは実施しておりません。なお、昨年度の全国学力・学習状況調査での保護者に対する調査というものがございます。全国レベルのお話としてですが、土曜日の過ごし方の現状につきましては、小学校では家族で過ごすが最も多く、次に家でテレビ、ＤＶＤを見たり、ゲームをしたりする、習い事、スポーツ、地域の活動の参加という順となっております。中学校では、やはり学校の部活動に参加することが非常に断トツで多いという状況、次にテレビ、ＤＶＤを見たり、ゲーム、家族と過ごすという順ということで発表されております。また、今後土曜日をどんな過ごし方をしてほしいか、保護者へのアンケートでございますが、その質問に対しましては、小学校では習い事やスポーツ、地域の活動、その次に家族と過ごす、学校で授業を受けるという順、中学校におきましては、学校の部活がやはりトップ、そのほか学校で授業、家で勉強、読書の順に多いことがわかっております。館山市におきましても、同様な状況ではないかと考えております。 ○議長（本橋亮一）　龍﨑　滋議員。 ◆８番（龍﨑滋）　私も平成25年度の全国学力・学習状況調査結果を見ておりましたので、全く今次長のお話しした内容について、私も確認しております。ただ最後に、学校で授業を受ける、要するに親の立場から学校で授業を受けてほしいという要望が小中ともに40％弱なんです。これは複数回答で行われておりますが、つまり授業を受けるということを除けば、生活実態に近い数字なんです。ただ、注目すべきことは学校で授業を受けることを望む声が比較的に多く、学力のアップに期待感を持っているということも確かに事実なんです。先月の某新聞記事に掲載されました県内で初めて公立小中学校の土曜授業を開始した自治体のアンケート結果を見ますと、児童生徒も保護者も学力向上には期待はするものの、今後の継続には70％の児童生徒が否定的だというんです。子供は学校が休みがいいわけですから、私もそうでしたけれども、このことについては７月にまたアンケートを実施するということで、結果を注視したいと思います。　このように全国的には土曜日の活用において、児童生徒の学力の向上を目指している地域もあります。週５日制の中で、学力の低下を指摘する声も実際にあると思います。市内小中学校の学力の平均値というのは、千葉県及び全国平均値と比較していかがなものでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（本橋亮一）　忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（忍足俊之）　学力の結果についてでございますが、館山市を含む安房郡市の結果ということでお答えをさせていただきたいと思います。　小学校では、全国平均、県平均と比べまして同程度、または上回っているという状況でございます。中学校では、全国平均、県平均と比べ数学の一部以外は同程度または上回っているという状況でございます。数学については、平均点で４ポイント程度下回っており、数学の活用力、思考力等が苦手だという結果が出ております。これにつきましては、各学校で最重要課題として取り組んでいるほか、市教育委員会主催の小中連携学力向上プロジェクト事業におきましても、新たに中学校の連携組織をつくり、教師の授業力向上に取り組むことで、数学の活用力、思考力の向上を考えております。 ○議長（本橋亮一）　龍﨑　滋議員。 ◆８番（龍﨑滋）　今のお答えで、安房郡市全平均ということで出てきたわけで、実際にもっと細かく平均値を出して比較できるのかなと思いますが、それ以上は申し上げません。同程度であるあるいは他市との問題があるということ、また当然各学校ごとにもこの数値というのは差が生じるかと思いますので、それは現場の先生方がその実態を踏まえた上で努力されていることは事実であると思いますので、今後の取り組みにお願い申し上げます。　かつて平均値を下げていた人間がこのような質問をするということが申しわけない気がするのですけれども、教育の目的はまた私ども保護者の立場で望むことは、当然学力の向上もあるんですけれども、何事にも意欲を持って真っすぐに成長することだと思います。いじめ、からかい、非行、これらを防ぐ学校、家庭、地域３者の連携、また小中から高校、成人に至るまで、継続的にこの教育がつながっていくという今後の館山市の教育に大いに期待をしていきたいし、私どもも深く意味を捉えながら努力していかなきゃならないなと思っております。　最後になります学校給食における食物アレルギー対策についてお伺いいたします。昨年の12月の文部科学省の調査結果によりますと、学校が食物アレルギーと把握している小中高生が９年前の約33万人から45万4,000人、4.5％ですが、このように増加して、アナフィラキシーを経験した子供は５万人弱、また自己注射薬エピペンを持つ子は約２万7,000人いるということでございます。また、2008年４月以降に学校内でエピペンを使用した例は、408件とのことですが、我が市においては食物アレルギーを持つ児童生徒数は、きのうの御答弁で175人ということでしたが、これは増加傾向があるのか、またエピペンを携行している児童生徒は何人いるかおわかりでしょうか。 ○議長（本橋亮一）　忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（忍足俊之）　食物アレルギーの児童生徒、昨日も御説明いたしましたとおり175名、うち小学生が107名、中学生が68名という状況でございます。傾向としまして、過去の統計数値とっていないところがございますので、正確なことは申し上げられませんが、アレルギーへの認識自体が変わってきていると思っております。その変化とともにアレルギーを持つ子供がふえていることは事実であるというふうに認識しております。エピペンを持っている児童生徒ですが、小学生が３名、中学生が１名、プラス幼稚園が１名おりますが、合わせて５名という状況でございます。 ○議長（本橋亮一）　龍﨑　滋議員。 ◆８番（龍﨑滋）　次に、食物アレルギーを持つ児童生徒から全員から医師の診断に基づいた管理指導表が出されているのか、また親からの申し出のみの児童生徒はいますかということで質問を考えていたんですが、昨日の石井議員との質疑、答弁の中で、この件については出ていましたので、まず小中全校で学校生活管理指導表が使われていないということもお聞きしましたし、診断書の提出も義務づけられてはいないということですから、管理指導表には医師の診断によるものだというその記載内容、要するに管理指導表には医師の診断結果がそこに反映されていることを見ることができるか、表記されているかどうかということで御質問いたします。 ○議長（本橋亮一）　忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（忍足俊之）　学校生活管理指導表につきましては、市内小学校５校、そして中学校は全校で、保健調査票に基づくアレルギーがある保護者から提出していただいておるところでございますが、小中学生合わせて17名が提出をされております。全員ではありませんが、指導表の中に医師が署名する欄があり、署名されている場合もございます。数は把握しておりませんが、保護者から提出される内容、その内容についても食物アレルギー疾患として、医師の証明有無にかかわらず、同様な対応をしておるところでございます。 ○議長（本橋亮一）　龍﨑　滋議員。 ◆８番（龍﨑滋）　基本的にといいますか、大事なことはやはり食物アレルギーを持つお子さんが医療機関でしっかりと医師からの診察を受けたあるいは当然診断書という形になると思うんですが、それらを学校に伝えるということが一番大事ではないのかなというふうに思うんです。ただ、食物アレルギーといっても程度がさまざまあるわけで、医師の診断でなく例えば食べたときにちょっと何か症状が発する程度で、軽度のものであれば、親御さんもそれをそのままにしているのかもしれませんが、基本的には医師にかかって詳しいことを学校に伝えるということが基本ではないかなと思います。ちなみに医療機関にかかって、診察からこの診断書作成等の一連の作業に対する費用というのは、当然子ども医療費の中での助成になるわけでよろしいでしょうか。 ○議長（本橋亮一）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　子ども医療費につきましては、保険診療に係る医療費を対象に助成を行っております。したがいまして、アレルギーの診察等の保険診療分の医療費は助成の対象となりますけれども、診断書の作成費用は対象とならないところでございます。　以上です。 ○議長（本橋亮一）　龍﨑　滋議員。 ◆８番（龍﨑滋）　診断書作成で今どのくらいの費用がかかるかわかりませんが、175人の児童生徒についてですので、こういうところで費用がかかるということで、医師の診断を受けているかいないかということはわかりませんが、アレルギーの診察を受けて、その結果を学校に報告する部分については、医師が大変一般の疾病あるいはけがについての診断書というような形ではなく、特例的に便宜を図っていただくというような、そういうようなことは難しいでしょうか。 ○議長（本橋亮一）　忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（忍足俊之）　特例的にというお話でございます。現在市内の小学校５校、中学校全校で活用しております。この様式昨日もお話を申し上げましたが、全国的な様式として使用されているところでございます。館山市単独の話ではございませんので、関係団体また協議をして検討していきたい。提出方法につきましても検討していかなければいけない部分ございますので、あわせて検討していきたいと思います。 ○議長（本橋亮一）　龍﨑　滋議員。 ◆８番（龍﨑滋）　実際に診察にかかって医師が診断書を作成する、あるいは指導表に記載する、あるいは記載は保護者の方がするのか、そこまでちょっと私も今わかりませんが、それらについては全国のあるいはほかの自治体の状況とは無関係に考えるべきなことではないか。昨日もこのようなやりとりがあったと思いますけれども、あくまでも保護者の方が進んでアレルギーの診察を受けて、正確に学校に伝えるということを第一に考える。そこに発生する費用というものも子育て支援の中で組み込めるのではないかなと思いますが、ここまでにいたします。　アレルギー症状が発症して、医療機関にかかったという事例ありますか、お願いいたします。 ○議長（本橋亮一）　忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（忍足俊之）　アレルギー症状が発症してということでございますが、ことしこの５月に市内の小学校で給食を食べた児童が体調を崩しまして、救急車を要請するとともに、養護教諭がエピペンを保護者から預かっておりましたので、エピペンを接種するということがございました。その児童は、エピペンを打った後ですが、安房地域医療センターに搬送され、経過観察のために入院しましたが、翌日退院をいたしました。本児童については、事前にエピペンを預かること等その対応について保護者と学校で相談を十分にしておりまして、エピペンは学校で預かっておりましたので、素早くそのような適切な対応ができております。把握している限りでは、ここ数年この案件以外の報告はございません。 ○議長（本橋亮一）　龍﨑　滋議員。 ◆８番（龍﨑滋）　大事に至らずよかったなというふうに今考えておりました。一般の児童生徒と同じ給食がとれないアレルギー症状を持つお子さんの給食費というのは同じなんでしょうか。これについてお伺いいたします。 ○議長（本橋亮一）　忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（忍足俊之）　一般の児童生徒とは食べれないものがある、その中で給食費についてですが、現在館山市におきましては、牛乳のみ明確に計算できるというところもございまして、牛乳のみ飲めない子につきましては、減額をしております。１本当たり44円、月額で770円という金額になります。他の食材につきましては、献立の中で日々変動するものでございます。パンについても加工の方法により価格により一月の中で何日あるとか、そういうものもございまして、減額すべき金額の算定がなかなか困難であるということで、現在は牛乳のみ減額をしているというところでございます。 ○議長（本橋亮一）　龍﨑　滋議員。 ◆８番（龍﨑滋）　確かに牛乳はもう単独といいますか、単品で把握できるけれども、それ以外の分はできないということで、確かにそのことはわかります。これについて保護者の方々が不公平感を持っていないということであれば、全く問題はございません。昨日の石井議員のお話の中では、非常に細かな給食センターあるいは学校での対応について、保護者の方が感謝しているんだ、その思いを伝えてほしいというような声をここで出しておられましたので、保護者の方も日々日常子供の食事について大変に苦労されている中で、また学校給食についてもチェックしているということで、大変な御苦労があろうかと思います。その部分について同率の給食費でいいのかというような私今考えがございましたけれども、特段それが問題になっておらなければそれはそれで結構でございます。　アレルギー対策の研修会についてちょっとお伺いいたしますが、開催単位あるいは参加対象は、どのような形での研修会が行われているか、お伺いいたします。 ○議長（本橋亮一）　忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（忍足俊之）　アレルギー対策に関する研修等でございますが、県内の自治体の学校給食関係者を対象とする研修会につきましては、千葉県学校給食センター第３地区研究会主催の研修会が13回、安房地方の学校給食会主催の研修会が12回開催されており、その中で食物アレルギーに関する内容も取り上げられております。それらの内容につきましては、常に学校に情報提供いたします。また、国、県からの情報も提供して、教職員の知識の向上を図っているところでございます。学校現場といたしましては、食物アレルギーへの対応を中心に、主に養護教諭を中心としまして、学級担任等を含め既に小学校６校、中学校１校で研修会を実施しております。他の小中学校におきましても、今後研修会の開催を計画してまいります。 ○議長（本橋亮一）　龍﨑　滋議員。 ◆８番（龍﨑滋）　それでは、最後の質問ですが、質問といいますか、確認でございます。　新給食センターの完成時にアレルギーの対策設備を考えているかどうかということでお伺いしたかったんですが、昨日の除去食の設備というものは大変にコストもかかるし、労力もかかるということで、今後の課題ということでの御答弁だったでよろしいでしょうか。 ○議長（本橋亮一）　忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（忍足俊之）　学校給食センターにおける給食提供のレベル、除去食、代替食というものまでございます。館山市は、現在アレルギー献立表を作成して保護者に配布、場合によっては保護者の弁当を持ってほかのものを食べるという状況で行っております。館山市の小中学生の現状をちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、給食センターで調査しております内容、統計的なものですが、82名にアレルギー献立表を配布しております。品目としては食品衛生法の関係で27品目プラス個人それぞれのものがありますが、平均して2.4品目にアレルギー症状が出る、82名の平均です。非常に過敏なお子様は23品目が対象品目ということで把握しております。除去食、代替食、それらを提供する場合でも、個人差がございますので、通常アレルギーが発症するというのは、摂取した場合に起きるというのが一般的に考えられるかと思いますが、場合によっては触れたり、飛沫だったり、包丁、鍋、そういうものも同じものを使うと発症する場合、人によっては非常に個人差があるということで承知をしております。したがいまして、除去食またはその上のレベル、代替食というのは、除去したものの品目のかわりにほかのもので代用して、同じような給食を提供するという方法ですが、そちらにつきましては、非常に慎重に検討しなければいけないと思っております。今年度給食センターの事業を進める上で、基本計画、基本設計を委託するということで、今その手続を進めているところでございますが、その中で慎重に検討して結論を出していきたいと考えております。 ○議長（本橋亮一）　龍﨑　滋議員。 ◆８番（龍﨑滋）　詳しい説明ありがとうございます。大変な注意を払わなければならない食物アレルギーだということもまた改めて認識いたしました。　最後になりますが、学校で、家庭でもそうですが、給食のアレルギーという事故は絶対に起こしてはならないというふうに思います。子供たちの健康、命を守るということを第一に考えまして、また事故によって起こり得る、また教育現場の混乱も大きな波紋を残し、教育の後退を招きかねませんので、再度国から示されたガイドラインあるいは現場の状況等を精査しながらの今後の対応をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。　以上でございます。 ○議長（本橋亮一）　以上で８番龍﨑　滋議員の質問を終わります。　午前の会議はこれで休憩とし、午後１時再開いたします。　　　　　　　　　　午後零時００分　休憩　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○副議長（鈴木正一）　議長が午後欠席のため、私が職務を行います。よろしくお願い申し上げます。　午後の出席議員数17名。午前に引き続き会議を開きます。　４番瀬能孝夫議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（４番議員瀬能孝夫登壇） ◆４番（瀬能孝夫）　こんにちは。本日は３点にわたり質問させていただきます。　大きな１点目に幼稚園や小中学校の入学式と卒業式の曜日の設定に関してお伺いいたします。現在本市では、月曜から金曜日の平日にとり行われておりますが、晴れの式典に御両親が参加しやすい土日に日程を考えてみてはいかがでしょうか。教育委員会の御見解を伺います。　大きな２点目、災害時の公共施設における飲料水及び生活用水の確保に関してお聞きします。通常飲料水としてペットボトルタイプの備蓄は、どこの自治体でも万全の体制をとっておられるかと思いますが、大規模災害や異常気象に伴う渇水等で、断水した場合の公共施設や避難所でのトイレや生活用水の確保には困難が予想されます。　そこで小さな１点目ですが、先進自治体では学校のプールの水や市庁舎など、公共施設内に設置した井戸水をろ過して飲料水や生活用水に活用する試みがございます。本市も積極的に導入へ向け取り組まれるべきと考えますが、御見解を伺います。　小さな２点目として、災害や渇水時に水道水が使えなくなった場合の飲料水対策についてですが、市民への水の供給に関する対応をお伺いします。まず、災害用給水施設の活用がございます。同時に給水車による水の配給もありますが、その配給方法及び計画について、本市の取り組みをお伺いいたします。　大きな３点目は、観光振興について伺います。地方も国全体も人口減少が進み、国内市場の縮小は必至という暗い見通しの中にあって、これから国際競争力のある産業をどう育成していくかは、大事な視点であると思います。今回取り上げました観光は、数ある産業の中でも特に将来有望な成長分野と見ることができると考えます。関係する業種も多く、旅行業、宿泊業、輸送業、飲食業、土産品業など、関連産業の裾野が広いのも特徴であります。国としても観光行政の司令塔として、観光庁を2008年10月に発足させ、強力に後押しをする体制を整えております。そこで３点お伺いいたします。　小さな１点目は、外国人を対象にした取り組みについてです。円安や観光ビザ発給要件の緩和を検討するなどの影響もあり、昨年は訪日外国人旅行客が1,000万人を突破しました。2020年には東京五輪の開催も決まり、客観的にも今が絶好の好機と捉えることができます。本市の外国人をターゲットとした計画あるいは戦術等についてお聞かせ願いたいと思います。　次に、市内の観光資源の開拓と発信について伺います。行政として、既存の資源をどう生かそうとされておられるのか、または新たに何か開拓の可能性を考えておられるのか、お伺いいたします。また、国内外に対してのプロモーションについてもお聞かせください。　３点目に、最近の傾向として、観光ともう一つの分野を組み合わせたニューツーリズムが注目されております。例えばスポーツと観光が融合したスポーツツーリズムなどです。ほかにフードツーリズムなどもございます。2013年には和食がユネスコの無形文化遺産に登録されましたが、伝統的な和食や地域独自の食文化を国や自治体が食を前面に出してＰＲし、地産地消の推進も同時に図るといった取り組みは、一様に人気を博しております。このような異分野との融合について、本市としての取り組み、またはお考えをお伺いいたします。　以上、３点について質問いたします。お答えを伺った後再質問させていただきます。 ○副議長（鈴木正一）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　瀬能孝夫議員の質問にお答えいたします。　大きな第１は、教育長から答弁いたします。　大きな第２、災害時の公共施設における飲料水及び生活用水の確保についての第１点目、井戸水等をろ過して活用する取り組みについてですが、井戸水等は災害時に水道が断水した場合の飲料水や生活用水として期待できることから、東日本大震災の被災地では多くの井戸水が使用されており、災害時の応急給水対策として有効なものと認識しています。　次に、第２点目、災害用給水施設の活用の可能性と現状での応急給水活動についてですが、災害時の給水活動については、給水拠点を定め、給水車による各避難所への運搬給水を行うほか、備蓄飲料水の配布や災害時応援協定に基づく民間企業や遠隔自治体からの支援の受け入れを行う体制を整えています。災害用給水施設の活用については、多くの自治体でさまざまな取り組みが行われていますので、先進事例を参考に今後調査研究していきます。　次に、大きな第３、観光振興についての第１点目、外国人観光客を対象にした計画、戦術等についてですが、2020年東京オリンピック、パラリンピックを見据え、スポーツツーリズムのセミナーに参加し、情報収集に努めるとともに、庁内関係各課で情報共有及び対策協議を始めたところです。富津市と安房３市１町で構成する宿泊滞在型観光推進協議会においては、外国人観光客の南房総地域への誘客を目的として、アメリカ海軍横須賀基地内で年２回観光ＰＲを実施しており、基地内で生活している方々を対象としたモニターツアーを今年度新たに計画しています。また、先月外務省の青少年交流事業で、東南アジア諸国の高校生、大学生約40人を受け入れ、館山でのさまざまな体験メニューを提供しました。これは、参加した外国人、青年一人一人が帰国後館山の魅力を積極的に発信することを期待して行っているものです。　次に、第２点目、既存の観光資源の開拓と新たな開拓の可能性についてですが、既存の観光資源の開拓としては、千葉県や千葉県観光物産協会、周辺自治体観光協会等と連携して、館山市が有する豊かな自然や文化、温泉や食などの観光資源を首都圏や甲信越、東北方面に向け、適切なタイミングでＰＲすることにより、観光客の誘客につなげています。特に食については、市内４つの飲食店等で組織する館山新・ご当地グルメ推進協議会が研究開発したオリジナルメニューである炙り海鮮丼、旬な八色丼、伊勢海老ステーキ御膳が館山で水揚げされる豊富な魚介類などの地場産食材を生かした内容となっており、観光客に好評を得ています。市内の直売施設や飲食店等では、これら以外にも地産地消の食材やメニューを取りそろえていますので、今後もオール館山で館山の食のＰＲに努めていきます。　また、新たな開拓としては、ＮＰＯに平砂浦海岸の活用方策の検討を委託し、平砂浦海岸を活用した新たなレジャーの形態を模索しています。　次に、第３点目、観光と異分野を組み合わせたニューツーリズムの推進についてですが、現在サイクリング愛好家と観光を結びつけたサイクルツーリズムの推進に取り組んでいます。これは、三浦半島地域のサイクリング愛好家が東京湾フェリーを利用して、館山市を初めとした安房３市１町をサイクリングしながら、景勝地めぐりや南房総の食を楽しんでもらおうとするものです。また、ウオーキング愛好家と館山の温泉を結びつけることができないか、現在検討しているところです。ウオーキングをした後、癒やしの効果がある温泉にゆっくりとつかっていただき、同時に館山の食を堪能してもらい、心も体もリフレッシュしていただける旅の構築を目指していきます。 ○副議長（鈴木正一）　出山教育長。　　　　　　　　　（教育長出山裕之登壇） ◎教育長（出山裕之）　大きな第１、幼稚園及び小中学校の入学式、卒業式の土日開催についてですが、現在館山市の公立幼稚園及び小中学校においては、平日に開催しています。館山市では、運動会や授業参観など多くの保護者が参加する学校行事については、保護者の負担を考慮し、土日開催としている場合が多くなっています。しかしながら、土日に行事を開催する場合は、平日の授業日を振りかえ休日にしなければならず、逆に共働きの家庭などに負担をかけることになります。そのため土日開催の行事については、全校で一斉に行う運動会や授業参観など、必要最低限の行事に限定し、該当学年が限定される入学式、卒業式については、平日に開催しています。また、館山市では入学式、卒業式に参加する保護者は、年々ふえているという現状もありますので、館山市教育委員会としては、現在のところ入学式、卒業式の土日開催は考えていません。なお、今後土日開催の必要性が高まれば、検討すべき内容であると認識しています。　以上です。 ○副議長（鈴木正一）　瀬能孝夫議員。 ◆４番（瀬能孝夫）　御答弁ありがとうございました。　それでは、１点目から再質問させていただきます。今回提案させていただきました入卒式の曜日設定につきましては、学校としても年間のスケジュールもおおむね決まっているものと思いますし、またその調整には苦慮する問題も関係してくるかと思います。また、御答弁の趣旨もよく理解できます。初めに、県内で土日に入卒式を開催している他の自治体はございますでしょうか。 ○副議長（鈴木正一）　忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（忍足俊之）　土日に入学式、卒業式を行っている自治体ということでございます。千葉県内というか、近隣のことでお答えをさせていただきたいと思います。　安房郡市内の３市１町、館山市も含めまして安房郡市内では幼稚園、小中学校の入学式、卒園式は土日開催は行っていないと伺っております。卒業式について、近隣君津郡市のほうでございますけれども、卒業式につきましては君津市は、中学校で11校中10校、小学校が17校中３校で実施している。また、木更津市では小学校が19校のうち１校、中学校はゼロ、富津市は小学校で12校中６校、中学校は５校全てが行っているというふうに伺っております。どの市町村におきましても、各学校での地域の状況、また要望に応じまして決定していると伺っておりまして、教育委員会からの指導、そういうものはないという状況でございます。 ○副議長（鈴木正一）　瀬能孝夫議員。 ◆４番（瀬能孝夫）　地域の要望ということでございます。お答えにありました該当学年が限定されているということは確かにあると思いますけれども、逆に言えばそれだけ貴重な行事であるということも言えるかと思うんです、毎年あるものではありませんので。両親の参加というのは理想でございます。以前いじめ問題のときにも触れさせていただきましたけれども、特に父親が地域や学校行事に積極的に参加するということは、いじめに関しては抑止効果もありますし、大変意味のあることでありますし、専門家も指摘しているところでございます。教育長答弁の中に、保護者の参加はふえていると、こうございました。それだけ子供さんの数も減っていて、我々の時代よりも子供さん注目される度合いが強いというか、大事に扱われている、このように思っております。特に父親については、学校行事や教育に対して熱心になっているのかな、我々の時代に比べまして。そういう思いもしております。ただし、参加者の増加と参加しやすい環境というのは、分けて考える話かもしれません。現在中学生以下の子供を持つ若い世代の親御さんは、やはり共働きの家庭が格段に多くなっております。改めて申すまでもありませんけれども、理由は経済状況の変化が挙げられると言われております。男女ともに働き方が変わってきた。若年層の男性、これは官民ともに現在非正規雇用がふえておりますし、または正社員であっても、低賃金の場合が多い。家族を養うことさえ難しい状況になっております。当然奥さんといいますか、女性自身もそれに対応した働き方になってまいります。踏み込んで申し上げますと、時代とともに家族のあり方、また母である女性の置かれた状況にも大きな変化があらわれているのではないかと感じております。３世代同居とか、妻は専業主婦、こういった戦後型家族、これは20年以上も前から維持することが困難になっております。古きよき時代と言いますが、社会保障の面からもそれはうかがえます。配偶者控除とか、年金の３号被保険者、遺族年金制度などは、夫は正社員で妻は専業主婦、せいぜいパートというような、そういう位置づけから考えられたある意味豊かだった時代に適応した制度であると、このように感じております。現在は、国を挙げて女性は貴重な労働力であり、経済回復の指標ともなっていますし、自治体にしてみれば税収の確保のためにも、女性の社会進出は積極的に奨励しているところでございます。　このような時代を鑑み、現行のウイークデーの曜日設定は、保護者の参加に少なからず負担を強いているもの、こういうふうに感じているところでございます。また、女性であっても、責任ある立場におられる方はなおさら日程の調整には苦慮されているんではないか、このようにも思います。他の自治体の事例も今お伺いしましたけれども、入卒式のどちらかでもいいと思いますけれども、晴れの式典でございますので、やはりちょっと考えていただきたい、こう思うのと同時に、こういう問題こそ例えばパブリックコメントに諮るとか、そういう多くの市民から御意見をいただくとかというのも必要ではないか、このように思うんですが、市長いかがでしょうか。 ○副議長（鈴木正一）　金丸市長。 ◎市長（金丸謙一）　パブリックコメントがいいかどうかというのは、また考えなきゃいけないところですけれども、いろんな先ほど教育長の答弁もございましたが、皆さんがどういうものを望むのか、そういうものを把握した中で検討していくということなんで、それでいいと思います。 ○副議長（鈴木正一）　瀬能孝夫議員。 ◆４番（瀬能孝夫）　ありがとうございます。おっしゃるとおりかと思います。よろしくお願いしたいと思います。　次に、大きな第２に移らせていただきます。災害時の飲料水及び生活用水についてでございます。本市では、現行でお聞きしますけれども、実際何らかの理由で断水した場合、いわゆる公共施設等の意味でお伺いしますけれども、生活用水の確保についてはどう対応されていこうというお考えなんでしょうか、お伺いします。 ○副議長（鈴木正一）　鈴木市長公室長。 ◎市長公室長（鈴木雄二）　断水の場合というか、万が一の場合の水の確保についてなんですが、災害についてお話しさせていただきますと、災害直後の３日間程度については、応急に対応すべき期間として考えております。その後の期間につきましては、復旧期間という形で考えておりまして、応急対応期間の給水対策につきましては、飲料水、飲み水のみの確保ということで、それを目的としております。風呂とか、洗濯とかの生活用水の確保につきましては、復旧期間から関係機関と検討して確保に努めていくことになります。現在備蓄しております飲料水につきましては、500ミリのペットボトルで6,000本、また12リットルの大きなボトルですが、こちらについては約580本を備蓄しているところでございます。こちらのほうで飲み水については対応いたします。　以上です。 ○副議長（鈴木正一）　瀬能孝夫議員。 ◆４番（瀬能孝夫）　ありがとうございました。３日間飲料水のみというお答えでございました。後でまた触れさせていただきます。　今回質問させていただきました井戸水の活用について、これで進んでいるなと思う自治体は松戸市がございます。この松戸市の中身を少し調べてまいりましたので、お話しさせていただきますが、市庁舎敷地内に専用井戸を設置し、毎時８トンの供給能力を持つ。くみ上げた地下水をろ過と滅菌処理を行い、安全な飲料水にする。非常用発電装置も併設し、停電の際も対応できる。災害や渇水時には、周辺住民も利用できる非常用給水栓も備えてある、こういうことだそうです。すごくいいなと思ったんですけれども、これを実際松戸市は導入したわけでございますけれども、導入にはろ過器とそれから滅菌装置といいますか、こういう装置が必要になってまいります。設置費用というのは、大体能力もさまざまあるかもしれませんが、おおむね幾らぐらいになるんでしょうか。 ○副議長（鈴木正一）　鈴木市長公室長。 ◎市長公室長（鈴木雄二）　松戸市の市の庁舎内、市役所の施設内にあります毎時８トンの給水能力がある施設なんですが、ろ過装置と滅菌装置を有しているわけなんですが、これにつきましては購入ではなくて、５年間のリース契約で所有しているということです。維持費などを含めまして、リース代につきましては年間1,200万のリース代で５年契約ということで伺っております。　以上です。 ○副議長（鈴木正一）　瀬能孝夫議員。 ◆４番（瀬能孝夫）　ありがとうございます。高いですよね。ただ、これリース代ということですけれども、例えばもう少し規模が小さいとか、そういう場合はまた値段というのは変わってくるものなんでしょうか。 ○副議長（鈴木正一）　鈴木市長公室長。 ◎市長公室長（鈴木雄二）　先ほどの毎時８トンの給水能力ということですので、これの能力によって金額は大小あると思うんですが、ただ注文生産とか、どうしてもコスト高になってしまう嫌いはあると思います。また、５年契約、５年リースということですが、この期間も延ばすことによって平準化するとか、さまざまなコスト面での工夫はできるのかなと思っています。　以上です。 ○副議長（鈴木正一）　瀬能孝夫議員。 ◆４番（瀬能孝夫）　ありがとうございました。この松戸市の場合ですけれども、確かに毎時８トンというのは、やはり市の規模に合わせた機械だと思っております。設置したメリットというのもあります。松戸市の場合は、通常もこの井戸水を活用しているんです。水道水とまぜて約８割を井戸水で賄っている。それで年間約800万円の節約になると試算されているということなんです。ですから、井戸水ですので、夏は冷たいし、冬は温かい水が出てくるということで、好評だということでございます。しかし、松戸市が導入に至った背景、これ伺いました。これもちろん水道水の節約にあったわけではなくて、かえって持ち出しですので。２つ理由があるとおっしゃっていました。１つは、先ほどお答えいただきましたけれども、３日間の飲料水は確保しているというお話でございました。しかしながら、災害時は市庁舎が災害対策本部になるわけです。その災害対策の関係職員が1,000名、その３日分の飲料水は松戸市もちゃんと確保していた。しかしながら、トイレとか、そういう生活用水の確保ができなければ、庁舎そのものの機能が運営しなくなる。機能しなくなるおそれがあるので、そこでこの井戸水を活用したということだそうでございます。それからもう一つ理由がありまして、3.11で放射性物質が放出されました。取水場としている江戸川からセシウムが検出されたことによるもの、次の年2012年の５月にはホルムアルデヒドが国の基準を上回って、県内３つの浄水場が一時取水を停止したということがありました。私も親戚が野田におりますので、水が使えないということで、これは大変だという話は鮮明に記憶しております。結局水はあっても使えないという状態になったわけです。このように水の安全にも対応し得る対策として、着目したのが汚染しにくい地下水だったということだそうでございます。放射性汚染というのは、松戸とか、我孫子とか、常磐線沿線がホットスポットとなりました。それは気象条件とか、いろいろな条件によって向こうがホットスポットになったわけですけれども、館山が安全だったという保証はどこにもなかったわけでございます。要するにある水が汚染されれば使えないということも考えられる、そういうこともちょっと頭には入れておかなければいけないという話になります。ろ過器であるとか、滅菌装置とか、リース代とかというのも考慮しなければいけませんけれども、市庁舎の機能とかも考えていくと、これから水の汚染も考えていくと、井戸水の活用というのは大変有効的なものではないかと思うんですが、御見解いかがですか。 ○副議長（鈴木正一）　鈴木市長公室長。 ◎市長公室長（鈴木雄二）　松戸市さんの導入が平成25年12月ということで、先ほど議員おっしゃったとおり3.11後のそういった松戸市さんなりのホットスポットであったという特殊性からの判断だったのかなと思っています。ただ、館山市のほうとしても、万が一の場合に備えて、今議員の御指摘のありました事例なども研究していきたいとは思っております。　以上です。 ○副議長（鈴木正一）　瀬能孝夫議員。 ◆４番（瀬能孝夫）　よろしくお願いしたいと思います。　では、２点目でございます。給水施設と給水活動に関してでございます。給水車の運用というのは、当然大事でありますけれども、これは利用する側としては、かなり時間や量に制約を設けられるのかなと思っております。全市域での市民への飲料水の確保については、横浜市の取り組みを参考にできないものかということで、２点ほどお伺いしたいと思うんですが、１点目は横浜でもまだモデル地域２カ所のみの試みということでございますが、災害時の応急的な飲み水対策として、市の水道局が消火栓を活用したストッパーつきの開栓器というのを考案したんだそうです。それで、自治会などに応急給水装置の使用ができるように訓練をしているということでございます。私これは素人目なんですが、消火栓というのは既存の設備としてあるわけですので、経費も労力も余りかからないものなのかなという思いがありますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（鈴木正一）　鈴木市長公室長。 ◎市長公室長（鈴木雄二）　横浜市では平成25年度、昨年度モデル地区を２カ所設定しまして、今議員御指摘の事業を実施しているということで伺っております。消火栓を活用した応急的な飲み水対策につきましては、市内でも消火栓かなりありますので、家庭内の給水管が断水した場合でも、道路内の水道管が通水していれば、対応可能となります。導入につきましては、水道事業者とまた道路管理者の十分な協議をした上で、研究していきたいと思っております。　以上です。 ○副議長（鈴木正一）　瀬能孝夫議員。 ◆４番（瀬能孝夫）　ありがとうございます。もう一点横浜の取り組みなんですけれども、横浜市では市立の小中学校全部で500校ほどあるそうです。その９割に当たる453カ所が災害時には一時的に避難生活を送る地域防災拠点に指定されておるそうでございます。ある地域での防災訓練の際の話なんですが、防災訓練ですから、飲料水確保ということがあって、現実はその現場から約１キロ以上離れた中学校に水をくみに行った。帰りは、その水をリヤカーに積んでまた１キロ帰ってくるということです。しかし、その地域住民にしてみれば、近くに小学校がある。その小学校には受水槽があって、それを活用できないものか検討したそうでございます。そこで、受水槽の水抜き管に仮設給水栓を装着し、しかも飲料水に適するかどうかも調べて実用可能となったということなんです。それで、さらにまた校舎屋上には高置水槽がございます。これも活用していれば応急給水能力はさらにアップする。今後運用マニュアルも定めていくそうでございますけれども、給水車の水もその受水槽に受け入れるタンクとして活用していく。そうすると、給水車の運動、フットワーク力といいますか、機能も上がるということで、稼働効率もよくなることですごく期待されているというんです。災害用の給水施設というのが例えば本市の場合なかったり、活用しなかったとしても、なるべく近場にある学校施設等の既存の施設を活用するという考えもあるわけです。こういうことも視野に入れて水対策というのは考えていけないものかどうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（鈴木正一）　鈴木市長公室長。 ◎市長公室長（鈴木雄二）　おっしゃるとおり館山市でも避難所につきましては、学校施設に多く設置しております。先ほどの横浜市の例では１キロ先に行ってリヤカーで運んできたということなんですが、確かに学校の屋上にあります受水槽、そういったものも利活用できるかと思っています。この受水槽につきましては、断水時を想定して学校用の水を一定量確保する目的で設置されておりますので、水質検査等で飲料可能ということでしたら、そちらのほうを有効活用も考えていきたいと思います。　以上です。 ○副議長（鈴木正一）　瀬能孝夫議員。 ◆４番（瀬能孝夫）　ありがとうございます。　次に、ちょっと確認したいことは、香川県の丸亀市社会福祉協議会の取り組みでございます。災害対策用造水機というものを設置したそうです。これは、市内18カ所に配備したとあります。飲料水の確保として、プールの水などをろ過して活用するもの、こう言っています。意外と小さな機械でして、長さで１メートルぐらいです。２トン程度の水を１時間で浄化できるということなんです。当たり前の計算で言えば、例えば１人２リットルであれば1,000人分を１時間で浄水できる能力があるということでございます。これなども例えば各小学校区に１台あったとしますと、ほぼ地域住民の供給をカバーできることにもつながるんではないかと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。 ○副議長（鈴木正一）　鈴木市長公室長。 ◎市長公室長（鈴木雄二）　災害対策用の造水機、こちらのほう丸亀市ではコミュニティに配備したということなんですが、館山市としましては、市内に自主防災組織等ございますので、そちらのほうにこちらのほう今の事例なりをＰＲして、導入の検討などを紹介していければと思っております。　以上です。 ○副議長（鈴木正一）　瀬能孝夫議員。 ◆４番（瀬能孝夫）　ありがとうございます。いろんな視野を広げて対応をとって、本市に合ったいろいろな施策があるのかなという思いでおります。　最後に、もう一事例紹介させていただきます。こちらは人力でございます。これは京都府の京田辺市です。自転車搭載型浄水装置というのを導入したというんです。これも結構な能力でして、１分間自転車をこぎ続けることで、５リットル確保できるというんです。上水道が断絶すれば復旧に時間がかかりますし、孤立するおそれのある集落などでは、そういう自転車型の浄水機があってもいいのかなと思います。これ１分間で５リットルですから、人が交代することになると思いますが、10分で50リッター、少なくとも飲料水は十分に地域住民に確保できるものだと思います。値段がちょっとわからないんですけれども、こういう取り組みもあるということですけれども、例えばちょっと離れた、いわゆる孤立した、または孤立するおそれのある集落などには有効ではないかと思っておりますが、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（鈴木正一）　鈴木市長公室長。 ◎市長公室長（鈴木雄二）　自転車搭載型の浄水機、ペダルをこいで浄水を１分間に５リットル可能だということなんですが、価格については１台55万円ということで、かなり高い、また汗もかくのかなという感じもしますが、御提案のこちらにつきましては、飲料水確保の新たな方法でございますので、先ほどの自主防災組織なりがやるには、ちょっと高目なのかとは思いますが、そういったところも提案していきたいと思いますし、さまざまな先進事例を御案内いただきましたので、そちらのほうを研究していきたいと思います。　以上です。 ○副議長（鈴木正一）　瀬能孝夫議員。 ◆４番（瀬能孝夫）　ありがとうございました。国では、雨水を資源と捉える雨水利用推進法、それから行政の水に関連する所管を一元的に管理する水循環基本法、これがこの３月末ですが、成立いたしました。前者の雨水利用につきましては、都市型洪水の抑止や水道料金の節約などさまざまな効果が期待できますけれども、そのために設備投資には高額なお金がかかります。国が助成をしてくれるとしても、予算を組んでまで雨水をためる必要があるのかという点については、判断に迷うところではございます。ただ、渇水の恐怖には備えておくべきではないかと思っております。ことしはエルニーニョの懸念もあり、かえって大雨というような予報も立てられておりますけれども、ここ近年は深刻な渇水状態もございません。しかしながら、異常気象、大雨や反対に極端な渇水対策というのは、やはり念頭に置いてお考えいただきたい内容でございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　今さまざま水対策について申し上げましたけれども、要は例えば御答弁にもありましたように、近隣自治体が応援してくれるとか、いろいろな場面もあろうかと思いますが、いわゆる水を依存型にするか、それとも自己完結型にするかという判断なんです。地元にさえあれば、これは非常に使い勝手がいいわけですので、ぜひそちらのほうを前面に考えていただければという思いで質問させていただきました。よろしくお願いしたいと思います。　それでは、大きな３点目に移らせていただきます。小さな１点目の外国人を対象にした取り組みについてでございます。これからオリンピックを控え、またそれ以降も見据えた国際観光都市を目指すには、具体的な取り組みと情報の発信が大切ではないかと思っております。ビジット・ジャパン・キャンペーンという訪日旅行促進事業について確認したいと思いますけれども、この事業は2003年から始まりました。2010年には1,000万人を目指すというこの事業でございます。結果として、2013年に1,000万超えたわけでございますけれども、ただその間も円高だった影響もありますし、その次にはリーマンショックがありまして、その次には東日本大震災があって、訪日外国人は激減したという経緯があって13年に1,000万超えたということです。それはそれですばらしいことなんですが、世界の順位としては、2011年では日本は世界の39位、１位はフランスで7,950万人ということで、世界では39位、2012年度でも33位でした。この世界的な順位の低迷は、どこに原因があるのかということになりますと、情報発信が原因だろうということを言われております。そこで、このビジット・ジャパン・キャンペーンでは、海外に対して積極的なプロモーションを行ったわけです、それも官民協働で。でも、現状として順位が低いわけでございますので、1,000万にとどまることなく、もっと目指していこうということで、現国交省は2,000万人になったら景色は変わると、こう発言しておりますとおりで、さらなる飛躍は国としても悲願でございます。要するにビジット・ジャパンに戻しますけれども、積極的な効果的なプロモーションということでございます。そこでお伺いしたいんですけれども、館山市の情報、これ多言語によるネット配信など、海外向けの情報発信について、現状と今後についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（鈴木正一）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　多言語による情報発信についてお答えをしたいと思います。　現在館山市の観光協会のほうはホームページ内に英語版のページを制作いたしまして、観光情報の発信に努めております。それから、ほかの言語でございますけれども、館山インバウンド協議会というものがございまして、こちらのほうは韓国語のホームページを運営しております。一方、観光パンフレットにつきましては、市のほうでも英語版のパンフレットを作成しているとともに、少し前になりますけれども、平成23年には英語、それから中国語、韓国語の表記による館山アルバムを制作いたしまして、これは館山市をＰＲする上では非常に有効な手だてだというふうに思いますので、その利活用も図っている現状でございます。　また、南房総観光連盟、これは３市１町で組織している団体でございますけれども、こちらのほうでも南房総の地域をカバーする英語版と韓国語版のパンフレットを作成して、インバウンド系のキャンペーンで使っておりますし、成田の国際空港などにも置いてＰＲに努めているという状況でございます。それから、当然こういうものを活用して今後に結びつけていきたいという考えでおります。 ○副議長（鈴木正一）　瀬能孝夫議員。 ◆４番（瀬能孝夫）　ありがとうございます。発信大事だと思いますし、多言語化というのは重要かと思います。　それともう一つは、外国人向けの情報発信と同時に内容です。これは専門家も指摘しているんですけれども、内容も例えば館山に在住の外国人に館山の観光地を聞くとか、そういう情報の収集であるとか、内容の濃いものを世界に発信していくというのは効果的だ、こういうふうな話もございますので、なるべく視野の広い角度で世界に発信していただければなという思いでおります。とにかくビジット・ジャパンも訪日プロモーションの実施によってインバウンド増につながったわけでございますので、どうかこちらもぜひお願いしたいと思います。インバウンド活性させるためには、おもてなしを物心両面で形にすることが大事かなと思っております。そこで、お伺いしたいと思うんですけれども、外国語表記の案内表示板等、市内の。これは、どういうふうに今お考えなのか、お伺いしたいと思います。例えば道路や施設の表記、これ改善するのかどうかとか、案内板や絵文字、ピクトグラム、こういうものの増設をするのかどうか、あとは観光案内所の外国人向けの機能充実、現在もやっているとは思いますが、その外国人に対応し得る観光案内所の持ち方とか、何かございましたらお聞きしたいと思います。 ○副議長（鈴木正一）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　外国人の観光客に対する誘導標識などについてでございますけれども、ウオーキングコース、それからサイクリングコースのモデルコースについては、案内板、歓迎看板、それから施設の説明板などにつきまして、平成19年度から設置とそのリニューアルを計画的に実施してまいりました。これらにつきましては、英語表記とともにピクトグラムの表記もしております。当然今後も老朽化したものから順次リニューアルをしていく必要もございますし、まだまだ今議員の御指摘のように施設の部分だとか、外国語表記が不十分なところも多々あろうかと思いますので、こちらのほうの外国語表記についても十分に検討していかなきゃいけない、取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えております。 ○副議長（鈴木正一）　瀬能孝夫議員。 ◆４番（瀬能孝夫）　ありがとうございます。先日韓国で列車事故がございました、地下鉄列車事故。そこでたまたまこれ映像で見たんですけれども、駅名が映し出されたんです。そのときにサンワンシムニ駅というんですが、片仮名で表記されておりました。僕は思ったんですが、当然ほとんどの方が知らないような駅なのかなと思うんですが、メジャーでなくてもきちんと駅というのは交通手段ですから、日本人が行っても困らないような配慮があったのかなということで驚いた次第でございます。要するに外国人観光客を受け入れるその姿勢といいますか、そういうのがしっかりとネットワークとしてでき上がっているのかなという思いがいたしました。ちなみにですけれども、訪日外国人これ国別の人数ですが、やっぱり2013年、去年の11月までのデータですが、１位は断トツの韓国人です。227万人も来ています。プラス23.4％。２位が台湾、前年比は50％です。３位は中国です。これはマイナス11％ということでございます。でも、圧倒的に中国と韓国言語圏の方々の訪日客が多いということがわかります。当然東南アジアも今目覚ましい経済発展で多く訪れておりますし、前年比増の比率で言えば、東南アジアは非常に多うございますが、全体的に実人数としては韓国、中国圏が多いということでございます。外交面では、良好な関係を保っているとは言えませんけれども、専門家の指摘なんですが、いわゆる中国人や韓国人は、尖閣とか、竹島とか、訪れている観光客についてはという意味ですが、基本的にそういう問題に左右されていないというんです。それで、訪れる人も単位は個人とか、家族単位のリピーターが多いんだそうです。しかも、この両国に関しては約６割がリピート客ということで、一度気に入ったら何回か来ていただける方であるという感覚でございます。やはり日本にしかない自然や文化やサービスを求めている、こういうことでございます。　したがって、表示板にせよ、外国人対応にせよ、中国語または韓国語言語の対応というのはやっぱり外せない課題なのかなという気はします。もちろんゆとりがあればということになろうかとは思いますけれども、そこは念頭に置いて取り組んでいく計画をしていくものかなという気がしております。　次にですけれども、通信環境の整備に関してお伺いしたいと思うんですが、訪日客の現在ですが、大半はスマートフォンとか、タブレット端末などを観光情報の入手に活用している。したがいまして、先ほど部長からも御答弁いただきましたけれども、発信する情報も多言語化は不可欠であるということです。日本の中でも福岡であるとか、浅草であるとか、これは各施設ですけれども、大変盛況なところがあります。こういうサービスをきちんとしているということです。有名な観光地以外でも、多様な観光客の受け入れをその対応を整えていくことが一つの重要なキーポイントであるということになっておるそうでございます。これは、質問なんですが、町なかで外国人がインターネットなどを自由にといいますか、利用できるような環境、通信環境の整備については、これはどのような見通しを立てておられるんでしょうか。 ○副議長（鈴木正一）　上野経済観光部長。

◎経済観光部長（上野学）　まず、館山市内での通信環境の前提になります観光庁が行ったアンケートというのがございまして、外国人が旅行中に困ったことの割合が多いものとして、無料の公衆無線ＬＡＮ環境というんでしょうか、が整っていないということが挙げられているそうでございます。市内では、市のほうで整備をしたものとして、本庁舎のほかに渚の駅、それからコミュニティセンター、図書館、菜の花ホール、豊津ホールにワイファイの環境を整えております。東京オリンピック先ほどお話もございましたけれども、パラリンピックの開催も控えておりますし、ますます外国人の方の訪日がふえるということが見込まれておりますので、今後は城山公園、それから館山駅などほかの公共施設にもこの環境を整えていきたいと考えております。さらに、公共施設だけではなくて、民間の施設のほうの整備も必要になろうかと思いますので、民間の店舗、それから宿泊施設などについては、館山市の観光協会や商工会議所などにも情報提供しながら協力を願って、環境の整備に努めていきたいと思っております。 ○副議長（鈴木正一）　瀬能孝夫議員。 ◆４番（瀬能孝夫）　ありがとうございました。公衆無線ＬＡＮ、福岡市の場合は４カ国語に接続可能、接続している都市が提供する観光案内サイトにつながるというような取り組みもしているというふうに伺っております。でも、意外と使えるところ多いです。ありがとうございます。　続けますけれども、ツールとして活用しているところとして、島根県の大田市を取り上げさせていただきたいと思うんですが、こちらは観光ではありませんが、消防本部です。救急車に音声式の翻訳装置を導入している。外国人の傷病者の対応を行っている。翻訳シートの仕組みですが、Ａ４判で音声再生のペンでタッチすると、痛む部位はありますかというような言葉が18言語に翻訳されて出てくる。傷病者のほうも母国語のやりとりなので、非常に安心する、不安も和らげるということでございます。これは、大変に相手を思いやる本当に心配りのきいた取り組みであると思っております。ちなみにこれに近いことは、埼玉県の熊谷市も同様の取り組みを行っております。今どうという意味ではないんですけれども、将来発展的に民間企業といいますか、お客様、外国人をもてなす側の人たちがこういうものをもしも使えたらすごくいいなと思いますし、喫緊の課題としては、やはり救急体制、外国人を対応する、こういう取り組みも必要なのかなという思いでいます。できれば町中で海外の人を受け入れますというような姿勢を示せますが、とりあえずこういう大田市のような取り組みは今後いかがでしょうか。 ○副議長（鈴木正一）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　安房郡市広域市町村圏事務組合、消防本部のほうに確認をとりましたけれども、現在は日本語の問診内容を英語、中国語、韓国語、それからタガログ語、これはフィリピンの言葉ですが、タイ語の５つの国の言語に翻訳した問診票というものを救急車に積んで対応しているということでございます。今のところ救急車への音声式の翻訳装置の導入の予定はないということでございますが、大田市の事例なども参考にさせていただきながら、今後の対応については検討していく必要があろうかと思います。 ○副議長（鈴木正一）　瀬能孝夫議員。 ◆４番（瀬能孝夫）　ありがとうございます。１つだけちょっと確認したいのが大田市というのは３万8,000人の都市なんです。周りに大きな都市もありませんし、そのまちが外国人対応にこういう取り組みをしている。我が市としましても、大田市に負けるなというような意味じゃありませんが、しっかりした取り組みがあってしかるべきだろう、こういうふうに思っております。　次に移らせていただきます。最後の質問になります。全国にはこれまで観光と無縁だった地域がいろいろな異分野との組み合わせによって観光客が訪れるようになったところが多くございます。ちょっと館山の事例を考えていきたいなと思うんですが、観光の運営主体というのは、あくまでも民間だと思うんです。ですから、受け入れの環境整備に関するものとか、気づきにくい点であるとか、さまざまな後方支援であるとか、またはアイデアの提示などは、行政が担っていっていいのかなと思います。館山で言えば観光農園としてはイチゴなどが有名です。それに匹敵する何かを生み出すことも大事だし、例えば北陸、ホタルイカ漁というのを見学させております。きのうもお話ありました観光定置網とか、それをさらなる普及を目指すとか、例えばあるいは定置網を定例化といいますか、知名度を上げていく、要するに館山の既存のものでも十分に名物となり得る資源はあろうかと思います。昨日は三澤議員のほうからあった潮干狩りなんていうのも、これから大きな分野でございますし、可能性が高まるわけです。要するに関係団体と協議の中から新しい発想であるとか、何かを生み出す土壌というのは豊かに館山市は存在していると思っております。要は、行政から話し合いの場を設けるといいますか、そういうきっかけづくりといいますか、さまざまなツーリズムの企画立案を発信していくことだと思っております。よろしくお願いします。　以上で終わります。 ○副議長（鈴木正一）　以上で４番瀬能孝夫議員の質問を終わります。　次に、14番秋山　貴議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（14番議員秋山　貴登壇） ◆１４番（秋山貴）　ごきげんよう。本議会一般通告質問は、いよいよセミファイナルとなりまして、かなり私の質問と重複する部分もございますが、通告どおりに質問をさせていただきたいと思います。４項目８点について質問をさせていただきます。　まず、第１項目め、防災、減災政策及び具体的な施策についてでございます。１点目、南海トラフ巨大地震と首都直下地震で大きな被害が見込まれる市区町村が本年３月28日に政府から津波避難対策特別強化地域の指定を受けました。県内では、館山市、南房総市、鋸南町の３自治体です。指定を受けた自治体は、避難経路などの整備等に財政的な支援を受けられますが、避難計画の策定が義務づけられました。避難計画の策定計画等のタイムスケジュールについてどのようにお考えか、伺います。　２点目、東日本大震災を経て、大規模災害時の消防団の対応力を強化するため、総務省消防庁では防災、減災政策の担い手である消防団の装備基準を一新しました。消防団の装備は、昭和63年以降大きな変更はなされませんでしたが、しかし東日本大震災では254人もの消防団員が犠牲になりました。こうした事実を重く受けとめ、今回の装備基準の変更になったわけです。館山市においても、本年度以降の装備変更、装備拡充についての予定について伺います。　２項目め、学校給食センター施設整備事業についてでございます。１点目、築後44年が経過し、施設の老朽化が激しい学校給食センターの整備事業がやっと本年度スタートします。本年度は、施設の基本設計業務を行うとのことですが、新設の学校給食センターの整備に当たっての基本設計のコンセプトについてどのようにお考えか、伺います。　２点目、新学校給食センターの稼働は、平成29年度を目途と聞いていますが、国からの補助金等の施設整備事業の財政計画はどのように考えているか、伺います。　３項目め、館山駅東口駅前広場改修事業についてでございます。１点目、本年当初予算として113万4,000円の計上がなされています館山駅東口駅前広場改修事業ですが、2001年の基本構想には駅周辺のまちづくり、また2001年、2006年、2011年の３期にわたる基本計画には、東口駅前広場の整備やターミナル機能の強化、整備等が計画事業として記載されています。今回の改修計画の基本コンセプトと基本構想を含む総合計画及び基本計画との整合性について伺います。　２点目、2006年、2011年の基本計画の計画事業として、バスターミナル機能などの整備等が記載されております。平成23年の第３回定例会でも質問させていただきましたが、その後のバスターミナル機能などの整備の進捗状況について伺います。　４項目め、日本創成会議試算の2040年問題を踏まえての対策事業についてでございます。１点目、今回の試算が大きな波紋を起こしているのは、日本創成会議が一民間の有識者会議としての位置づけだけではないからだと思います。岩手県知事、総務大臣、地方分権改革担当大臣を歴任された増田寛也氏が座長を務めているということが大きいと思います。さて、この問題について千葉県は人口減少・少子化対策推進チームを発足させました。政府としても、人口急減を重要課題と位置づけ、総合戦略本部を設置する方針を固めました。本来は、国の政策次第という考えもありますが、この対策を強化している自治体も県内に多くあります。館山市としては、どのような対策をお考えか、伺います。　２点目、政府の総合戦略本部の対策では、大きく２つに分かれます。地域の再生と少子化対策でございます。今回は、私の質問としては子育て支援対策関連の質問をさせていただきます。平成27年４月に始まる保育、幼児教育の新制度によると、職員の配置を手厚くするなどした施設は収入がふえるようになりますが、受益者負担はどのようになるか、伺います。　以上、４項目８点の質問をさせていただきましたが、御答弁後に再質問をさせていただきます。 ○副議長（鈴木正一）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　秋山　貴議員の質問にお答えいたします。　大きな第１、防災、減災政策及び具体的な施策についての第１点目、国からの津波避難対策特別強化地域の指定を受けてからの避難計画策定のタイムスケジュールについてですが、昨日森議員にお答えしたとおり、館山市は平成26年３月28日国から南海トラフ地震防災対策推進地域及び南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定されました。これにより、館山市では今年度から国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づき、館山市防災会議においてハード、ソフト両面にわたる総合的な地震、津波対策を検討し、南海トラフ地震防災対策推進計画として、地域防災計画に定める予定となっています。　次に、第２点目、館山市消防団の装備については、訓練の実施及び火災等の災害出動等に対応し、消防団員の活動能力の向上を図るため、新規活動服及び編み上げ長靴を整備するとともに、双方向の情報伝達が可能な装置として、デジタル無線機について昨年度に引き続き整備することとなっています。その他装備の変更や追加については、費用対効果を踏まえ、有利な財源や事業の緊急性を考え、その都度整備していきたいと考えています。　大きな第２は、教育長から答弁いたします。　次に、大きな第３、館山駅東口駅前広場改修事業についての第１点目、改修事業の基本コンセプトと総合計画及び基本計画との整合性についてですが、館山駅東口駅前広場ではバス及び一般車両並びに歩行者が交錯し、接触事故が発生する危険性があるため、安全な歩行空間の確保と車両の適正な誘導を図ることを基本コンセプトとしています。そのため本年度から策定を予定している館山駅東口駅前広場改修計画では、歩道、一般車両の停車場所、バスの乗降場所などをどのように配置するかを検討していきます。　次に、第２点目、バスターミナル機能などの整備の進捗状況についてですが、パークアンドライドについては、平成25年度に南総文化ホール北側に位置する駐車場のアスファルト舗装整備を行い、利用者の利便性の向上が図られました。また、バスターミナル機能の整備については、今後高速バスネットワークの状況等を踏まえた上で、交通事業者などと引き続き協議していきたいと考えています。　次に、大きな第４、日本創成会議試算の2040年問題に関する第１点目、館山市の人口減少、少子化対策についてですが、昨日森議員にお答えしたとおり、人口減少の最大の要因は、若者の大都市圏への流出であり、人口減少に歯どめをかけるために、少子化対策、雇用の創出、移住、定住の促進の３つの施策を柱として取り組みを行ってきました。今後の対策については、平成26年度及び平成27年度において、平成28年度から平成37年度までのまちづくりを展望する第４次総合計画を策定する中で、人口の減少、少子化という重要な課題解決に向けた指針を検討していきます。　次に、第２点目、保育、幼児教育の新制度による受益者負担についてですが、子ども・子育て支援新制度について、平成27年４月から施行するとの国の方針が正式に出されましたが、去る５月26日に各施設への給付額の基礎となる公定価格の仮単価や利用者負担のイメージなどが示されたところです。今後都道府県等を対象とした６月４日の全国説明会を受けて、千葉県主催の説明会が開催されますので、それらの情報を踏まえ、慎重に検討していきたいと考えています。 ○副議長（鈴木正一）　出山教育長。　　　　　　　　　（教育長出山裕之登壇） ◎教育長（出山裕之）　大きな第２、学校給食センター施設整備事業についての第１点目、学校給食センター基本設計のコンセプトについてですが、現在館山市新学校給食センター基本計画・基本設計業務委託公募型プロポーザルの提案事業者を募集しているところです。募集にかかわる業務仕様書においては、学校給食施設及び設備並びに調理過程等に関する衛生管理基準を定めている文部科学省の学校給食衛生管理基準及び厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルに適合し、安全な学校給食を安定して提供できる施設であることを第一の目的としています。また、付加機能についても災害時における炊き出し機能や食育のための見学機能など、事業提案を受けた中で、本来の目的に支障が生じない範囲で整備を検討する予定です。　次に、第２点目、施設整備の財政計画についてですが、今後実施する基本計画及び基本設計業務において、厨房機器や備品類を含めた施設整備全体の概算事業費を積算しますが、文部科学省の学校施設環境改善交付金など、活用可能な補助、助成制度を積極的に活用することにより、財政負担の軽減を図りながら整備を進めていきたいと考えています。　以上です。 ○副議長（鈴木正一）　秋山　貴議員。 ◆１４番（秋山貴）　それでは、再質問に入らせていただきます。　第１項目めの防災、減災及びこの具体的な施策についての再質問でございます。初めに、先ほど述べたように館山市は南海トラフ防災対策推進地域の指定のほか、首都直下地震特別措置法に基づく首都直下地震の重点的な減災対策を実施する緊急対策区域の指定もされました。種々の防災対策地域に指定され、担当部局の御苦労は察するところではありますが、首都直下地震特別措置法に基づく自治体レベルの減災計画はいつごろまでに作成されますでしょうか、伺います。 ○副議長（鈴木正一）　鈴木市長公室長。 ◎市長公室長（鈴木雄二）　館山市につきましては、首都直下地震緊急対策区域に指定されましたことによりまして、推進計画を作成することができるようになります。この計画のメリットにつきましては、避難施設等の地震防災対策に必要な建築物の整備を行う際に、建築基準法とか、補助金で建てた建物の弾力的な運用、そういったものができるようになります。この計画策定につきましては、今後の対策を検討していく中で、必要に応じて対応していくことになるんですが、具体的なメリットを例示しますと、先ほど言いましたが、補助金で整備された建物、こういったものについて避難所とか、防災備蓄倉庫、そういったことの転用が可能となるというメリットがございます。首都直下型については、補助金等の財政措置についてはございません。　以上です。 ○副議長（鈴木正一）　秋山　貴議員。 ◆１４番（秋山貴）　わかりました。この津波からの避難ということでは、昨年度より市内各所に避難経路の案内をする津波避難誘導路面シートが設置されています。数人の市民の方にお聞きしましたが、非常にわかりやすくて、緊急時には迅速に避難できるんではないかなとの好評をいただいております。本年度は、100カ所の設置予定ということですが、さらに細部にわたって案内をするための設置箇所の追加ということはできませんでしょうか、伺いたいと思います。 ○副議長（鈴木正一）　鈴木市長公室長。 ◎市長公室長（鈴木雄二）　館山市につきましては、31.5キロメートルの海岸線を有していますので、津波の危険性は確かにあります。そういった中で、昨年度、25年度につきましては、御指摘の津波避難シートを200枚設置したところでございます。これにつきましては、避難経路が決まっていないとなかなか設置できませんので、町内会等決まったところから路面シートを設置していくことになっております。まだ津波避難経路が決まっていないところにつきましては、市のほうも働きかけをしまして、訓練の実施などしていただいて、スムーズな避難行動ができるように定めていただきたい、またそれで津波避難シートも市として設置していきたいと思っております。　以上です。 ○副議長（鈴木正一）　秋山　貴議員。 ◆１４番（秋山貴）　とりあえずシートにしてもお金かかることなんですけれども、昨日森議員も言っておりましたけれども、津波避難対策特別強化地域のこの指定を受けると、避難タワーとか、それから避難経路等々の補助金というのが２分の１から３分の２になります。より有利に、このシートがこの対象になるかちょっとわかりませんが、ぜひそういうものを有効に使っていただいて、これもしかしたら、例えば船形バイパスなんかもそういう部分でより有利な補助金が今後もらえるんじゃないかなと思うんですけれども、きのうの話だと、一般財源5,700万の支出を何とか減らしたり、起債の５億円がこの補助金で２分の１から３分の２になれば、大分大きいんじゃないかなと思いますけれども、これは質問じゃなくて今後考えていただければありがたいかと思います。　次に、消防団の装備について質問いたします。本年度長年にわたりまして、消防団より要望がありました活動服がやっと新調されますが、この活動服は本年改正となった消防団員服制基準に合致した腕や背中の大部分にオレンジを配した活動服なんですが、こういう活動服に新調されるのかどうか、伺いたいと思います。 ○副議長（鈴木正一）　鈴木市長公室長。 ◎市長公室長（鈴木雄二）　消防団の活動服についての御質問ですが、現在の活動服につきましては、平成20年に新調いたしまして、既に６年がたとうとしています。また、薄手ではなかったことから、薄手のほうがいいという要望等ございました。こういったことから、新基準が発表される前から、更新については決まっていたところでございます。また、デザインにつきましては、２月に新基準になったことから、今回その整備については対応させていただいております。ただ、帽子とベルトについては、まだ使えますので、そちらのほうについては従前のものを使っていただく考えでおります。　以上です。 ○副議長（鈴木正一）　秋山　貴議員。 ◆１４番（秋山貴）　わかりました。館山市の消防団の場合は、大体近隣もそうなんですが、一般団員の場合はいわゆる甲種制服、乙種制服、こういうのは一切貸与されずに活動服だけだということでございますので、ぜひ十分に予算をかけて活動服支給してあげていただきたいと思います。本当はもっと早くに新調していただきたかったんですが、それこそ市のほうが慎重だったんで、新基準に間に合ったかなという気がするんですけれども、余り喜ばしくもないんですが、お願いします。　次に、消防団活動に非常に重要な靴についてでございますが、改正では団員の安全確保の観点から、編み上げ式の半長靴を採用していますが、館山市が購入する半長靴は、くぎ等を踏んだ場合でも貫通しない踏み抜き防止板の挿入、または重量物に挟まれても足が守れる爪先には先しんを設けたものを採用しますでしょうか、伺いたいと思います。 ○副議長（鈴木正一）　鈴木市長公室長。 ◎市長公室長（鈴木雄二）　かなり細かい話ですが、半長靴は半長靴といいまして、今回まず編み上げ式になりますと、編み上げ式長靴と呼び方が変わるんだそうです。それで底部、靴底なんですが、これにつきましては踏み抜け防止のものが入っております。爪先については先しんを設けまして、重量物に圧迫された場合に、保護するような形になっております。また、ちょっと横文字なんですが、ケブラーフェルトという布だと思うんですが、耐熱性とか、燃えにくい素材もございまして、こういったので二重に保護しているところでございます。　以上です。 ○副議長（鈴木正一）　秋山　貴議員。 ◆１４番（秋山貴）　年々やはり消防団の出動がふえております。特に行方不明者の捜索ですとか、大雨警報等々の発令時の出動、本来火災時が多かったんですが、そういう出動が多くなってきます。やはり活動には昔の半長靴は非常に使いづらいということで、今回この編み上げ式の半長靴になった。活動がしやすくなるので、非常によろしいと思います。　次に、東日本大震災ではやはり現場に出ている団員と消防車両とか、消防本部、この双方向の情報が伝わらずに消防団員の待避がおくれ、犠牲者が多く出ました。館山市では、本年度携帯用の無線機やトランシーバーの購入が予算計上されていますが、救助活動用の資機材の装備については、今後どのようにお考えか、伺いたいと思います。 ○副議長（鈴木正一）　鈴木市長公室長。 ◎市長公室長（鈴木雄二）　救助活動用の資機材についてなんですが、既に整備してあるものといたしましては、救急救助用の器具といたしまして、各分団にチェーンソー、それと避難誘導用の器具といたしまして、各部に警戒用のロープ、また夜間用といたしまして、各消防車両に投光器と発電機を搭載しているところです。その他の基準に示す器具につきましては、必要性、緊急性、費用対効果からまた消防団員が作業する上で安全性を考えて配備していきたいと考えております。　また、御案内しましたとおり、また広報等でも掲載いたしましたが、昨年度宝くじ等で配備していただきました多機能型の消防車、こちらの運用についても現在取り扱い訓練を実施しておりまして、万が一の際、有事の際には活動ができるよう準備しているところでございます。先日の豊房地区の防災訓練のときにも、こちらのほう出しまして、消防団にチェックしていただいたところでございます。　以上です。 ○副議長（鈴木正一）　秋山　貴議員。 ◆１４番（秋山貴）　多機能型の消防車本当にありがたいなと思います。すばらしい機能じゃないかなと思いますので、くれぐれも訓練に励んでいただきたいと思います。　要は、器具機材がしっかりそろっても、問題は消防団員の確保に問題があります。消防団員の確保の取り組みについてですが、昭和29年には全国に200万人いた消防団員ですが、現在は90万人を切るまで減少してしまいました。経済構造や就業構造の変化や地域社会への帰属意識の希薄化が大きな原因であるかなと思われます。しかし、消防団員は地域防災の中核的存在です。各自治体では、消防団員確保のための支援策を打ち出しています。例えば長野県下諏訪町では、団員向けのパスポートカードを発行し、飲食店等での割引が受けられる制度、また栃木県鹿沼市でもラーメン店でラーメンを頼むとギョーザ３個がサービスになる。こういった非常にありがたいサービスも実施しているところがあります。また、県単位でいきますと、群馬県、長野県では社員に消防団員がいる場合は、入札参加資格に必要な点数を加算するという優遇措置をしています。館山市では、私も入っておりますが、消防委員会に先日団員確保の諮問が行われました。ところが、年に一、二回の委員会開催では、非常に難しいのではないかなと思いますが、今後どのようにお考えか、伺いたいと思います。 ○副議長（鈴木正一）　鈴木市長公室長。 ◎市長公室長（鈴木雄二）　消防団員の確保についてですが、現在消防団の定員につきましては、390人のところ356人ということで、１割弱ちょっと不足しているという状況でございます。ライフスタイルの変化とか、そういったものを配慮しつつ、これから消防委員会のほうで提言していただけるものと思っております。団員確保のための具体的な取り組みにつきましては、成人式のときの啓発、勧誘、またあと募集ポスターを詰所なりには張らさせてもらっております。また、市のホームページとか、広報紙等で募集の啓発等をしているところでございます。また、あと消防団員の直接的な地縁とか、血縁とか、そういった形での勧誘、個人的なつながりでの勧誘などを行っているところでございます。　以上です。 ○副議長（鈴木正一）　秋山　貴議員。 ◆１４番（秋山貴）　私が消防委員やってからも１回条例改正で、たしか420人を今の390人に減らしたということで、館山市もそういう形でかなり減ってきているなと思うんですが、消防団員確保に関して、ちょっと市長に１点質問したいんですが、消防庁によりますと、自治体職員で消防団に入団しているのが平成25年４月時点で６万1,111人、全体の７％だそうです。地域をよく知る公務員の入団というのは、非常にこれ有効だと思うんですけれども、職員の採用の際入団に前向きな人材を優遇すべきと思います。幸い条例改正によりまして、住民票が館山市になくても入団できるようになりました。自分たちのまちは自分たちで守るというような気概のある職員を採用していただきたいと思いますけれども、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長（鈴木正一）　金丸市長。 ◎市長（金丸謙一）　入団する意思がある人を採用するというのは、これは非常に難しいです。面接のときにはそう話しても、実際中に入ってからどうなるかというのもありますし、今現在でも市の職員の中で消防団員に入っているのは大分います。ただ、館山市の行政として、やはりいろんな形で組織を動かしていかなきゃいけないので、そういう中では余り多く消防団員の中に入ってしまうと、こちらの機能が手薄になってしまうということもございますし、いろんなことを総合的に考えていかなきゃいけないのかなと、こう思っています。 ○副議長（鈴木正一）　秋山　貴議員。 ◆１４番（秋山貴）　気持ち的にはそういうところあるかもしれませんけれども、ぜひそういう気概のある職員を積極的にとっていただければありがたいと思います。　じゃ、この第１項目め、最後の再質になりますけれども、本年の２月の25日に大津波警報、この誤報がございました。正常動作確認を行う際の操作ミスで、本来は館内に流れるべきテスト放送が誤って防災行政無線に流れてしまいました。これは、ミスで仕方がないところなのですが、そのとき逆転の発想じゃありませんが、警報が流れた後の市民の対応を調査、分析するというようなことを伺っております。その後その調査、分析結果についてはどのようになっておりますでしょうか、伺いたいと思います。 ○副議長（鈴木正一）　鈴木市長公室長。 ◎市長公室長（鈴木雄二）　議員御指摘のとおり去る２月の25日に防災行政無線からテスト作業中誤った大津波警報を放送しました件につきましては、多くの方に御迷惑をおかけしました。改めまして、この場でおわび申し上げます。放送後ですが、観光施設とか、医療施設などからよく聞こえなかったという声が寄せられました。そういった回答数は76件なんですが、そこで市ではこの津波危険区域内の方が利用しております施設に対しまして、避難行動のアンケート調査を行いました。アンケート調査の結果なんですが、大津波警報は聞こえなかった、そういった施設が４割ございました。また、聞こえない要因の８割が建物内だと防災無線が聞こえないということでした。屋内のために防災無線が聞こえなかったということです。また、市ではこのアンケート結果を生かして、建物内でも防災無線の内容を聞くことができる防災ラジオというのを配布しておりますので、これのさらなる普及を図っていきたいと思っております。また、防災協定を締結しております海岸周辺の施設には、防災ラジオの無償配布などを検討しているところでございます。　以上です。 ○副議長（鈴木正一）　秋山　貴議員。 ◆１４番（秋山貴）　そのとおりで、やはり防災ラジオの設置のＰＲはもっとどんどんしたほうがいいかなと私も思います。町内会なんかでもよくやっぱり聞こえないというところが言われますが、その際やはり防災ラジオを設置したらどうですかというようなことは私も言っておりますので、そのＰＲはぜひしていただきたいと思います。　次に、２項目め、学校給食センターの関係でございますけれども、答弁ではコンセプトは館山市新学校給食センター基本計画・基本設計業務委託公募型のプロポーザルで、提案事業者を募集とのことですけれども、私は提案事業者に対しては、募集時に館山市独自のコンセプトを提示すべき、向こうからの提案もそうですが、最低限のコンセプト提示すべきと思います。本年４月に勝浦市では、防災備蓄センター、福祉避難所を併設した学校給食共同調理場が完成しました。この給食センターでは、市内の給食を一手に賄うほか、大震災などの災害時に備え、最大7,500食の米飯や飲料水７万5,800リットル備蓄、住民避難の拠点となるようでございます。また、この福祉避難所ではこの指定避難所では、高齢者や身障者の方を受け入れる施設だそうでございます。館山市においても、新施設の整備にはこのような施設を併設すべきと思いますが、どのようにお考えか、伺いたいと思います。 ○副議長（鈴木正一）　忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（忍足俊之）　給食センター新しいものに対する付加機能ということの御質問でございますが、まず新しい給食センター、ただいまプロポーザルで提案者を募集しているところですが、その仕様書の中でやはり給食センターというものは、安定して安全な給食を提供するということをまず第一の目的として仕様書にも示してございます。その中で、プラスの付加機能として、仕様書で提案するようにということで、募集をしている内容といたしまして、防災機能の付加がまず１点目、その具体的な内容として、備蓄スペース、やはり給食センターという機能を緊急時に有効に活用できるということも含めて備蓄スペース、また通常の給食センターの施設と兼用も可能な部分として、非常用の電源ですとか、ＬＰＧの機能、災害時の調理用熱源にも使用できる、また受水槽の関係も一つ、炊飯施設についてもどのような形で使えるか、そういうものも提案を具体的に受けたいと考えております。　また、２点目ですが、環境対策とランニングコストの削減という中で、ソーラーパネルの設置についてもどのような形でできるか、そういうものも２点目として検討するようにしております。　３点目として、施設見学また学習室の設置、現在の給食センターにおきましても、２階の廊下からは見えるような形になっておりますが、なかなか学校給食を一般の方が食べるということが非常に少ない状況がございます。食べれるような対応はとっておるんですが、なかなかできていない。各ＰＴＡで食べたいというようなお話があれば対応するということは行っておりますが、やはり開かれた施設ということも含めて考えていきたいと思います。これらの内容については、市の内部でプロジェクトチームを設置して、先進地の事例も参考にし、また庁内からのアンケート調査等も行った中で、このようなものを実現に向け、これからの基本計画、設計の中で十分に検討していきたいという状況でございます。 ○副議長（鈴木正一）　秋山　貴議員。 ◆１４番（秋山貴）　せっかくつくるわけですから、ぜひ多機能的なセンターにしていただきたいと思います。　国では、食育基本法に基づく食育推進基本計画を平成18年の３月に策定をいたしました。この計画の概要では、単独調理場方式いわゆる自校方式の効果等の周知、普及と記載されております。単独調理場方式のメリットとしては、地産地消が容易である。また、今議会もいろいろ出ましたが、きめ細かいアレルギー対策、それから調理員との触れ合い等を示しています。国の指針としては、共同調理場方式いわゆるセンター方式よりも単独調理場方式を推奨しているようですが、整備事業に当たっては、そういった点は協議はされましたでしょうか、伺いたいと思います。 ○副議長（鈴木正一）　忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（忍足俊之）　新センターにおける調理場の方式でございます。現在共同調理場ということで、市内全小中学校、幼稚園に給食を提供しております。館山市の状況の中で、市内で約20施設、4,200食ということの量になりますが、各小中学校、幼稚園、小規模な数十食から大きいところでは900食という規模に非常に差があるという現状でございます。また、大規模校北条小、北条幼稚園、三中については、この市役所周辺に集まっているというところ、また温かいものを自校方式、単独調理場では提供しやすいというメリットがございますけれども、館山市の場合現在の給食センターからの配送時間は大体20分程度という中で、地理的には非常に恵まれているだろうと思います。新しいセンターにつきましても、それら施設の問題、設備の問題、運営また集中管理による衛生管理、労務管理の合理化等考えた中で、やはり館山市としては共同調理場、センター方式が有効であるというふうに考えております。 ○副議長（鈴木正一）　秋山　貴議員。 ◆１４番（秋山貴）　財政面等いろいろ考慮すると、センター方式を選択せざるを得ないということは、理解をいたします。ただ、給食調理室が多くなればなるほど地産地消の割合が減少するというのも事実でございます。第２次食育推進基本計画では、地場産物を使用する割合を現状値の26.1％から30％以上に目標値を記載していますが、このたびのこの施設整備事業の計画とともに、地産地消の割合増加をさらに推進すべきと思いますけれども、どのようにお考えか、伺いたいと思います。 ○副議長（鈴木正一）　忍足教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（忍足俊之）　議員おっしゃいますとおり、学校給食において地産地消、地元のものを提供して、地元のよさを知っていただくということは、大変重要なことと思います。現在のところ、館山市内の食材を使っているといたしまして、お米、豚肉、こちらにつきましては全量を館山産のものを使用しております。平成25年度実績としては、米が31トン、豚肉が10トンとなっております。そのほか果実類ですとか、野菜類ですとか、品質や数量が確保できる場合には、市内の農家の御協力をいただいて提供しているものもございますが、生育状況、量も4,200食ということもございまして、なかなか難しいところもございます。最近では、梨とか、イチゴとか、ビワとか、そういうものを特別メニューというような形の中で提供を毎年できる限り行っているところです。なお、ことしの１月給食月間におきましては、神戸地区産のレタスと豚肉を使用して提供しております。また、県内産としての地産地消というちょっとエリアを広げた場合には、牛乳につきましては従来から全て県内産で行っております。なるべく地元のものを提供したいということで、努力を続けたいと考えております。 ○副議長（鈴木正一）　秋山　貴議員。 ◆１４番（秋山貴）　これからもよろしくお願いしたいと思います。　次に、３項目めの館山駅東口駅前広場の改修事業についてでございます。そもそもターミナル機能とは、交通の結節点機能であって、大きく２つの機能から成り立っていると思います。１つは交通空間機能、これは交通乗りかえのための空間や待合等の場所の提供、もう一つは交通情報機能、これは公共交通に関する情報提供機能でございます。現在は、このような機能が十分ではないと思いますが、平成23年３回定例会の答弁にありました公共交通事業者への働きかけ及び協議をした内容というようなことが現在どのように進められてきたか、伺いたいと思います。 ○副議長（鈴木正一）　鈴木市長公室長。 ◎市長公室長（鈴木雄二）　バスターミナルの意味につきましては、議員御指摘のとおりでございます。市のバスターミナルの整備につきましては、利用者の安全性の向上などにつきまして、庁内関係各課と交通事業者、また関係者、警察、県警等の関係者などを交えて協議をしてきました。また、館山市の地域公共交通会議で、ＪＲ館山駅東口駅前広場について、交通事業者等関係者から意見を伺っております。高速バスの増便等につきましては、日ごろから交通事業者と連絡を密にして、情報交換をしているところでございます。また、ジェイアールバス関東さんが事務所の改修等に伴いまして、2011年ですから平成23年ですか、発券所とか、待合の移転整備を行いました。また、発着場所も2012年の４月から現在の場所に変更しているところでございます。こういった整備につきましても、ターミナル機能の整備の一つであると言えると思います。　いずれにいたしましても、今後も高速バスネットワークの状況等を踏まえた中で、交通事業者とも引き続き意見を交わしていきたいと思っております。　以上です。 ○副議長（鈴木正一）　秋山　貴議員。 ◆１４番（秋山貴）　高速バスの発着場所については、私も何回か質問をしているんですけれども、市長は出張のときはやはり公用車が多いのかなと思うんですけれども、私は高速バスはよく使うんですが、雨や風の強い日、東京行きのバスにトランクに荷物をびしょぬれで載せている観光客の方を見ますし、また寒風吹きすさぶ中強風にさらされて千葉行きとか、横浜行きのバスを待つ人も見かけます。観光立市を標榜する館山市のホスピタリティーはこれでいいのかなと感じることがあるんですけれども、こういうところの改修というのをぜひ観光立市としてのおもてなしを基本コンセプトにしていただきたいなと思うんですけれども、市長その辺どう思われますか。 ○副議長（鈴木正一）　金丸市長。 ◎市長（金丸謙一）　今御指摘のところ、これは一つのおもてなしの部類に入ると思いますが、基本的にはその関係はやはり業者のほうが必要性を感じて整備する。それに対して、市のほうもそれに乗っていくということが基本コンセプトだと、こう考えております。 ○副議長（鈴木正一）　秋山　貴議員。 ◆１４番（秋山貴）　本来は民間業者がやるということは重々わかりますが、きのう話出ましたけれども、ＪＲの館山駅は18億中16億は館山が出したわけで、そういうことを考えると、本当に交通業者と話して、これが必要だ、この土地を出すから上物はじゃ館山で少し補助してくれないか、そういうような話し合いが本来の公共交通会議じゃないか。形式的な会議じゃなくて、その辺の細かいところも話し合っていただければ一番ありがたいかなと思っています。以前国土交通省が認定する公共交通マイスターの質問をしたことがあるんですが、これからのターミナル機能とか、バスターミナルの整備に当たっては、マイスターのような専門に交通業者と協議をするある程度スキルを要した専門職員が必要ではないかなと思います。ただ、あくまでもそのマイスターの認定を受けるがための専門職員ではありませんが、やはりその程度のスキルがあって、交通業者と胸襟を開いて話ができる、そういう職員の育成についてはどうお考えでしょうか。 ○副議長（鈴木正一）　鈴木市長公室長。 ◎市長公室長（鈴木雄二）　公共交通に関しての専門職員の養成についてなんですが、市では現在公共交通専門の担当している職員については、いないのが実情でございます。ただ、公共交通マイスターの講演会とか、さまざまな意見交換会、こういったものに参加しまして、情報収集等をしているところでございます。引き続きこういった取り組みなりを勉強していきたいと思っております。　また、市町村職員で公共交通マイスターなりを認定されている職員等いるのは承知しております。市といたしましても、公共交通に関する熱意と専門知識を持った職員の養成、こういったものも必要な状況に来ているのかなとは思っております。　また、先ほど自由通路の駅に16億出しているという話がありましたが、あれは公共交通として出しているんではなくて、館山市の都市政策として東西に市街地が分断されたというまちづくりの一環から、自由通路を設けておりますので、公共交通の促進の観点の施策ではございませんので、御説明させていただきました。　以上です。 ○副議長（鈴木正一）　秋山　貴議員。 ◆１４番（秋山貴）　自由通路だけだったらそんなにしないとは思うんですけれども、それはそれでわかりました。ぜひ今度の改修に関しては、そういうところで総合計画とか、基本計画にあれだけ事業計画がのっているわけですから、それに合わせた事業をぜひしていただきたいなと思っております。　この項目の最後ですが、昨日もちょっと話が出ました。駅前にあった市有地、これ民間に売却をしまして、民間での建物建設が計画をされておるところでございます。昨日の森議員の話でいきますと、あと残り３年半での建物の竣工ということになっておりますが、この計画が間違いなく進むというような確認というのを行政のほうでは行っておるんでしょうか、ちょっと伺いたいと思います。 ○副議長（鈴木正一）　谷野総務部長。 ◎総務部長（谷野秀紀）　それでは、お答えいたします。　今の件、昨日も議論になりましたけれども、駅前の市有地を平成20年に市内業者に売却しています。その中での条件といいますか、内容としては、10年間で一定要件を持った中での複合テナントビルをつくるというような計画になっております。その中の計画におきましても、平成27年の１月、来年の１月から３カ年間で建設の工事を行う。その後１年間余裕があるわけですけれども、30年の12月までという期間ございますので、現段階着手してございませんが、まだ工事の着手期間となっていませんので、今後状況に応じて事業計画の進捗の状況等は確認する必要があると思いますが、まだ現段階では当初提出していただいている計画の範疇ですので、静観したいと思います。　以上です。 ○副議長（鈴木正一）　秋山　貴議員。 ◆１４番（秋山貴）　心配なのは３年後にやっぱりやめたということで、市に返されて、さあ、そこからまたじゃ何をしようかといったら、そこから２年、３年かかってしまうわけで、もし無理であれば無理でやっぱり考えていかなきゃいけないものじゃないかなと思っております。　それでは次、４項目め、2040年問題、きのうも市長がショッキングな数字だったというようなことを言っておりますけれども、2050年には47都道府県ではなくなるというような数字も出ております。今回の試算で消滅可能性都市として公表された県内の自治体の中では、館山市は若年女性の減少率が51.2％、これこの消滅可能都市の中では一番低いんです。喜んでいいのかどうかは別問題といたしまして、各自治体では以前に私流山の事例も出したりしましたが、国だけに任せずに独自の子育て支援に取り組んでいる自治体があります。この他の自治体の状況についてはどのようにお考えか、伺いたいと思います。 ○副議長（鈴木正一）　鈴木市長公室長。 ◎市長公室長（鈴木雄二）　市長が昨日またきょうと答弁しましたとおり、非常に衝撃的な数字を示されたものと思っております。ただ、これにつきましては、これまでどおり何もしなければこの数字になってしまうよということでして、館山市としまして51％の39歳までの女性が半減してしまうというような試算が示されているところでございます。ただ、市長も答弁しておりますとおり、合計特殊出生率につきましては、現在1.61という数字でして、22から23、24と３年連続千葉県で１番の数字を示してございます。10年前につきましては、1.4台でして、それについてもアップしております。また、最も重要な雇用の場の確保、これにつきましても、有効求人倍率が1.12ということで、県の平均を上回っておりますし、外房、九十九里、東総の方面は0.5とか、半分以下の非常に厳しい状況となっております。ただ、この地域パイがそもそも小さいということもあるかもしれませんが、また医療、介護、福祉、観光とか、ジャンルが非常に偏っているかもしれませんが、数字が高いということはいいことだと思っております。また、有効求人倍率につきましては、1.3ぐらいにいきますと、希望する職につけるというデータ的なものがあるそうなんですが、１を上回っているということで非常に市としてもありがたいなと思っているところでございます。そういった子育てとか、女性が社会に進出できる環境をこれまで以上に一層努力しまして、そういった数字を高めていきたいし、増田前知事が提言した数字、上振れするような形で施策を進めていきたいと思っております。　以上です。 ○副議長（鈴木正一）　金丸市長。 ◎市長（金丸謙一）　きのうも森議員にお答えしましたけれども、確かにショッキングな数字でございます。しかしながら、館山市はそういうのを見据えていろいろ手を打ってまいりました。きのうもお話ししましたが、少子化対策、それから雇用の創出、移住、定住の促進、こういう３つの大きな柱で施策を打ってきました。ですから、今公室長が答えたように、そういうふうに変化が出てきています。これをまたこの先このショッキングな形が実際にならないように、しっかりもう一度施策を見直しながら、もう少し強烈にやっていきたいなと思っております。　もう一つ、今市内を見たときに独身の男女がふえてきているんです。議員の周りにもそういう人が見受けられるんじゃないかなと思います。ぜひおせっかいをやいていただいて、カップルができていただければと思っていますので、よろしくお願いします。 ○副議長（鈴木正一）　秋山　貴議員。 ◆１４番（秋山貴）　次に、子育て関連なんですけれども、きのう就学援助のほうは生活保護の基準額の見直しによって、支給額が縮小されることになるということで、内藤議員から質問が出ましたので、これで就学援助の額の縮小はなくなったという答弁をいただきましたんで、それは割愛させていただきます。　最後に、６月の１日のだん暖たてやまで広報されましたので、非常にほっとしたんですけれども、平成25年度の補正予算で、子育て世帯臨時特例給付金これが予算化されました。臨時福祉給付金というのは、これ知っている人が多いんですが、子供１人当たり１万円を支給する子育て世帯臨時特例給付金、これは結構聞きましたら知らない人が多かったんです。６月から申請を開始するところもありました。館山市はいつになるのかなと思って心配していましたら、６月１日のだん暖たてやまで広報されましたので、一安心したんですが、これは単年度の給付金で、申請期間は３カ月、さまざまな媒体で広報していただきたいなと思っておりますが、申し込みには煩雑な申請書が必要と聞いております。相談等も多くなると思いますが、この対応や広報について、どのような体制で臨むか、伺いたいと思います。 ○副議長（鈴木正一）　西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆）　６月１日に今言った給付金の周知、ＰＲをしたところでございまして、またこの給付金につきましては、システムを昨日導入いたしまして、給付金の支給が漏れのないような対応をとっていきたいと考えているところでございます。これにつきましては、専任の職員２名、非常勤の職員６名で万全の体制をとって対応していきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（鈴木正一）　秋山　貴議員。 ◆１４番（秋山貴）　よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○副議長（鈴木正一）　以上で14番秋山　貴議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時００分　休憩　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開 ○副議長（鈴木正一）　休憩前に引き続き会議を開きます。　15番榎本祐三議員。御登壇願います。　　　　　　　　　（15番議員榎本祐三登壇） ◆１５番（榎本祐三）　さきに通告しておりますとおり、進出企業に対する支援に関して、遊休耕作地対策に関して、一般廃棄物ごみ処理基本計画24年３月に関しての３点についてお聞きします。　初めに、進出企業に対する支援に関してお聞きします。山本の大手半導体企業が撤退したことにより、館山市の財政、経済にとって極めて厳しい環境となったことは、まことに残念な気がします。しかしながら、このたびこの施設を引き継いだ新たな企業が進出してもらえたことは、館山市にとって極めて幸運なことであり、当該企業の発展を願ってやまないところであります。市議会としても５月22日に当該企業の視察研修と意見交換をさせていただきました。全員協議会で企業立地及び雇用の促進に関する条例改正の説明の中で、支援策について検討を行うとのことでありましたが、館山市として当該企業に対してどのような支援策を考えておられるのか、お聞かせください。　次に、遊休耕作地対策に関してお聞きします。耕作地という表現は、農地という意味でありますので、申し添えます。遊休耕作地がふえることは、耕作放棄を意味し、農業の衰退につながる問題であります。2013年の市政概要によれば、館山市の農家の経営規模は１戸平均64アールと零細農家が多く、兼業化が著しく進んでいるとのことであり、また産業別就業人口を見れば、農業は1,588人で、全体の構成比は6.9％となっており、厳しい状況にあることは言うまでもありません。つまりこのまま遊休耕作地がふえることは、経営規模や就業人口にも影響し、館山市の農業の衰退につながることはもちろん、館山市の人口減にもつながるものと危惧しております。そのような意味で、遊休耕作地対策はこの地方の農業基盤を確立する上で不可欠なものと考えており、このたびの一般質問で当局のお考えをお聞きし、意見交換させてもらうことにしたものです。　初めに、遊休耕作地の実態調査の結果についてお聞きします。館山市の遊休耕作地の実態調査が行われたと聞いておりますが、その結果について実態はどうであったのか、お聞かせください。　第２に、遊休耕作地の実態からこれらをどのように活用し、改善しようと考えておられるのか、その対策をお聞かせください。　第３に、館山市の遊休耕作地の活用として、東京電力福島第一原発事故により、自宅に戻ることのできない福島県の被災農家の方を受け入れることを検討したらどうか、提案させていただきます。この件に関しては、茂木経済産業大臣が自宅に戻ることを諦めざるを得ない避難者への支援策を表明しており、国の被災者の移住支援対策が具体化するものと思われます。したがって、これに呼応して対応することが必要ではないかと考え、提案させていただきました。森議員の提案もありましたが、再度お聞きします。　次に、大きな３番目、一般廃棄物ごみ処理基本計画24年３月に関してお聞きします。館山市が平成24年３月にごみ処理の現況を解析して、今後の課題を抽出していたことは、ごみ行政の適切な運営に極めて有効なことと思いますし、単に基本計画を策定しただけにとどまることなく、今後この課題をどのように克服するかが重要であると思っております。そこで、私なりにこの基本計画を読ませていただき、疑問に思ったことや議論が必要であると考えましたことにつきまして、今回の一般質問でたださせていただくことにしました。意義のある意見交換をしたいと思っておりますので、御高配を賜りますようお願いいたします。　初めに、年間処理経費についてお聞きします。一般廃棄物処理システムによる評価で、類似都市と５項目にわたって比較をされています。つまり１、人口１人１日当たりのごみの搬出量、２、廃棄物からの資源化回収率、３、廃棄物のうち最終処分される割合、４、人口１人当たり年間処理費用、５、最終処分減量に要する費用についてでありますが、５番の最終処分減量に要する費用以外は全て類似都市の平均値より悪い数値になっております。特に１人当たり年間処理経費は、類似都市平均１万608円に対して、館山市は１万4,536円と37％ほど高くなっておりますが、この主な理由は解析の結果どのようなことなのか、お聞かせください。　２番目に、計画の27ページ、３章７節の問題点と課題についてお聞きします。初めに、第３項の資源化率の向上についてお聞きします。課題として、今後は資源となるもの、特に紙類を資源ごみとして出すことの徹底などの住民意識の啓発や資源ごみの分別区分の見直しなどの資源化施策を講じる必要があると述べられています。このような認識からすると、今日まで議論させていただきました行方不明ペットボトルの原因が飲み残しにあると主張されてきたのですから、市民に飲み残しをなくするためのキャンペーンと資源化施策を講じられたと思うんですが、具体的にはどのようなことを実施したのか、お聞かせください。　また、資源ごみの分別区分の見直しということも考えておられるのであれば、布類も分別すべきであると考えますが、どのように考えているのか、お聞かせください。　２番目に収集運搬についてお聞きします。初めに、ごみの収集運搬については、中断することなく継続して実施されなければならない業務であると認識しております。以前にも議論させていただきましたが、仮に事故等で収集運搬業者が営業停止となるような万一の場合、その対策はどのようになっているのか、お聞かせください。　次に、今後広域の焼却処理施設ができ、新たな収集運搬の対応が出てくるものと思われます。館山市には、環境清掃の協同組合が設立されたと聞いておりますが、収集運搬を初め、ごみ処理に関しては、個々の業者との契約ではなく、万一の場合の対応も考慮して、このような事業者の協同組合に委託をすることを検討してはどうか提案したいと思いますが、どのように判断されますか、お聞かせください。　以上、御答弁によりまして再質問させていただきます。 ○副議長（鈴木正一）　金丸市長。　　　　　　　　　（市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一）　榎本祐三議員の質問にお答えいたします。　大きな第１、進出企業に対する支援についてですが、今回のような企業の多様な進出形態に柔軟に対応するため、昨年７月に施行した館山市企業立地及び雇用の促進に関する条例の改正案を本定例会に議案として上程したところです。また、一昨年多くの離職者が発生する事態となり、いまだに求職中の方が存在する中で、雇用機会の創出、市財政への影響など、公益性という観点を踏まえながら、どのような支援方策が適当なのか、現在検討を開始しています。なお、支援の方策については、条例、規則などにのっとった支援を検討していますが、実施に当たっては当該企業の財務状況、事業計画、雇用の規模など、さまざまな角度からの検討を行い、支援の必要性を含め、客観的に判断をしていきたいと考えます。　大きな第２、遊休農地対策に関する第１点目は、農業委員会会長から答弁いたします。　次に、第２点目、遊休農地の活用、改善についてですが、遊休農地に対しては、これまで地域おこし協力隊制度や緊急雇用創出事業などを活用して対応してきましたが、継続的な解消を図っていくためには、農地の利用状況調査などの結果を十分に検証するとともに、その情報をより一層公開し、農地の貸し借りをしやすい環境を整備していく必要があります。そのため農地の利用状況調査の情報を有効に活用するとともに、国の新たな施策である農地のあっせんを目的とした農地中間管理事業、集落ぐるみの担い手や農地の問題に取り組む人・農地プランなどの各種支援策を複合的に活用し、行政として農地の貸借や売買の橋渡し役としての機能を強化していきたいと考えています。　次に、第３点目、被災者の受け入れについてですが、昨日の森議員にお答えしたとおり、館山市としては館山市内に生活の本拠を移したいと希望する避難者がおられましたら、その意思を尊重し、従来の移住、定住政策の一環として、個々の希望、相談に対して真摯にきめ細かい対応をしていきたいと考えています。　次に、大きな第３、一般廃棄物処理基本計画についての第１点目、館山市の人口１人当たりの年間処理経費についてですが、一つの要素として、館山市が広域圏内の中心的存在であり、昼間人口、昼間の人口ですが、や買い物客が多いことに加え、観光客の流入による観光ごみが発生するためと考えられます。この経費を比較するために抽出した類似都市とは、人口と産業構造のみを基準として一律に抽出した都市であり、おのおのの都市の特性やごみ処理状況は考慮されていません。なお、抽出された都市のうち、千葉県内の市は５市ありますが、その平均は１万4,527円となり、本市の処理経費はおおむね平均値となっています。また、この経費は将来のごみ処理広域化を推進していくに当たって、安房地域の特性を把握するために、平成20年度の実績をもとに算定したものであり、近隣市町について、南房総市は類似都市平均の１万2,246円に対し１万6,095円、鴨川市は類似都市平均の１万608円に対して１万3,798円となっています。　次に、第２点目、問題点と課題に関する資源化率の向上についてですが、ペットボトルの件については、千葉地方裁判所で係争中のため裁判終了後に説明します。　次に、布類の分別については、将来のごみ処理広域化に向けて収集並びに処理に係る経費と市場価格の動向などを勘案しながら検討していきます。　次に、収集運搬についてですが、緊急時の対策としては、収集運搬業務の委託契約において、緊急時の収集作業については、館山市の指示に従い、業務を行うように定めているほか、可燃ごみの収集運搬を３つの区域に分割し、委託しているのも収集時間の短縮のみならず、業者育成の観点からも行っているものであり、かつ緊急の場合に備えています。　次に、協同組合への委託についてですが、緊急の場合の備えを行っており、現在のところ協同組合への委託は考えていません。 ○副議長（鈴木正一）　加藤農業委員会会長。　　　　　　　　　（農業委員長会長加藤　貢登壇） ◎農業委員会会長（加藤貢）　大きな第２、遊休農地対策に関する第１点目、館山市遊休農地の実態調査についてですが、昨年度館山市全域の農地を対象に利用状況調査を行いました。その結果、遊休農地は340ヘクタール、その割合は15％でした。森林化など既に農地でない土地が405ヘクタール、その割合は17％でした。農地として利用されている土地が1,600ヘクタール、その割合は68％でした。 ○副議長（鈴木正一）　榎本祐三議員。 ◆１５番（榎本祐三）　ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　まず、進出企業に対する支援ですが、どのような支援策が適当なのか、今検討を開始されたということでございます。問題は、館山市にとってこの企業をどのように捉えるかじゃないかというふうに私は思います。議員の視察研修では、製品ができるのは早くとも年明け早々です。また、軌道に乗って製品が出せるようになるのは、約２年後先だというお話を聞きました。採算がとれていない現在でも、既に館山市から数十名の職員を採用されております。館山市としても、この企業自体を育てていくというような姿勢が必要ではないかと思うんですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ○副議長（鈴木正一）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　当地に進出をしてきた企業、事業者が成長していくということは、これは雇用、それから経済の活性化あるいは市に対する税収の確保といった観点から、非常に望ましいことだと考えております。そうした視点に立ちまして、館山市企業立地及び雇用の促進に関する条例に基づく支援策に加えまして、企業が永続的に成長していけるように該当する企業とも積極的に情報の交換を行い、また企業が課題に直面したときなどにつきましては、相談に応じて問題解決のために適切な機関を紹介することなど、企業活動に対し市としての、行政としての助言あるいは側面的な支援を十分にしていきたいと考えております。 ○副議長（鈴木正一）　榎本祐三議員。 ◆１５番（榎本祐三）　ありがとうございました。私たちが議会で視察研修に行ったときの視察の中での懇談で、この社長さんとか、工場長さんが言われたのは、やっぱり館山ブランドをつくるんだという意気込みを持っておられるんです。彼らがやろうとされているのは、相当の高い技術とノウハウを持っておられるみたいで、医療関係の機器をつくるんだというふうなことを言っておられました。アクオスじゃありませんけれども、亀山モデルじゃありませんけれども、こういう企業が館山モデルのそういう医療機器関係のものが、館山という名前がついたものが出るだけでも、館山にとっては非常にいいんかなというふうに私は思っておりまして、ぜひ今部長も言われましたけれども、先ほど市長も言われましたけれども、この企業に対しては全面的に支援していってあげる必要があるんじゃないか。そこで、目先の税収よりも長期的な観点から税の減免等の措置も考える必要があるんではないかというふうに思うんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。 ○副議長（鈴木正一）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　このたびのケースにおきましては、税の減免という措置ではなくて、当該企業への支援策を別途検討しております。その具体的な内容でございますけれども、実際に直接事業の用に供する資産に対して、固定資産税、都市計画税が係るわけですけれども、事業の用に供する資産に対する固定資産税、都市計画税について、納付をいただいた税額の範囲内においての支援を検討しております。

○副議長（鈴木正一）　榎本祐三議員。 ◆１５番（榎本祐三）　ありがとうございました。いずれにしましても、仮に工業団地と思っておれば、工業団地等に進出してくる会社に対しては、どこの自治体でも固定資産税の減免だとか、都市計画税の減免なんていうのは、これ当たり前の話なんです。その辺のところを今部長からのお話もありましたので、対応していただけるのかなというふうに思います。館山市の市税条例では、第71条に「市長は、次の各号の一に該当する固定資産のうち、市長において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免する。」とあり、その第４項に「前各号に掲げるものの外、特別の事由があるもの」という項目がある、多分これに適合するんだと思いますので、ぜひそういうことも含めて御支援をしていただきたい。市長御自身の決断と思うんですけれども、市長はどのようにお考えになりますか。 ○副議長（鈴木正一）　金丸市長。 ◎市長（金丸謙一）　今部長が答弁したとおり、そういうふうに考えています。 ○副議長（鈴木正一）　榎本祐三議員。 ◆１５番（榎本祐三）　ぜひこの会社が館山モデルをつくって、館山のブランドで全国に、全世界に羽ばたいていただいて、館山市にもどんどん、どんどん税収が落ちる、働く人もいっぱいふえるということになるように、ぜひ力強い支援をしていっていただきたいなというふうに思いますし、我々もまた機会を見て会社の研修視察等をさせていただいて、意見交換をさせていただきたいなというふうに思っております。じゃ、この件についてはこれで終わります。　次、遊休耕作地対策なんですが、まず遊休農地が340ヘクタールあるということに、いや、すごいなと思って、館山のような耕地面積が少ない中で340ヘクタールも、15％も使われていない農地があるということは、本当にこれはどうにかしなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。今回のこのような調査というのは、非常に大切なことだと思うんです。現実問題として何が問題なのか、どういう現状にあるのかということを我々は認識して、具体的な問題点を把握して、その改善策を導くというのは、これは行政の基本ですので、非常によかったんではないかと思っています。そこで、この340ヘクタールもあるやつをどうやって活用するかということを私なりに考えさせていただいたんですけれども、一つはこの遊休農地を農地だけじゃなくて、植木等の種苗を植えるところに活用できないのかということが考えられるんですが、その辺については難しいんですか、どうでしょうか。 ○副議長（鈴木正一）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　遊休農地の活用についての御質問でございます。　当然具体的な活用の中で、米だとか、野菜ということにこだわることなく、果樹だとか、植木であるとか、そういうものの活用についても遊休農地への対策ということに対しては、非常に有効な手だてであるというふうに考えます。当然これは農業の振興という面でも、大切な視点ではないかというふうに考えます。また、こういうものを特産として仕上げていくということに関しましては、技術的な側面を県の農業事務所、安房農業事務所などにも御協力を願って対策を講じていきたいというふうに考えております。 ○副議長（鈴木正一）　榎本祐三議員。 ◆１５番（榎本祐三）　まず、やっぱりこれだけの遊休農地に対して、市民にも知ってもらうというか、手を挙げる人はどんどん手を挙げてくださいというようなことが必要じゃないか。例えば植木屋さんあたりでは、自分のところもこういう土地を求めたいんだというようなこともあるのかもしれないし、だからそういう情報発信をぜひしていただいて、参加していただける方をどんどん、どんどんふやしていくことが必要じゃないかというふうに思っております。　そこで、今現在館山市の場合は担い手不足する集落において、都市部などの地域外の人材を積極的に活用して農作業や地域活動に従事してもらい、その定住、定着を図ることで農村集落の地域の維持、強化を図る、いわゆる地域おこし協力隊制度というものをつくって、若い人が農家になろうとして今頑張っておられるわけです。年間今本年度の予算ですと1,570万ほどの予算でやっているわけですけれども、この方たちの活動だけでは、とてもじゃないけれども、追っつかないんじゃないかと思うんですけれども、遊休農地の改善にこの人たちだけでは成果は上がらないと思うんですけれども、その辺はどう考えています。 ○副議長（鈴木正一）　上野経済観光部長。 ◎経済観光部長（上野学）　確かに地域おこし協力隊の少ない、非常に優秀なやる気のあるメンバーが携わってくださっていますけれども、この力だけではこれだけの遊休農地の解消を促していくというのは非常に困難だと思います。ちょっと地域おこし協力隊の事業についての御理解もいただかなければいけないかと思いまして、少し説明をさせていただきたいんですが、遊休農地の解消はもとより、農業外からの新たな発想だとか、考え方を取り入れることで、例えば加工品の開発の支援だとか、地域内の農産物の流通など、あるいは農業６次産業化、こういうものに活躍してもらおうということで、地域おこし協力隊の事業があるわけでございます。３年間という短い期間でございますけれども、地域に浸透し、定着してもらうことを目的としておりまして、地域おこし協力隊の事業は単に移住だとか、担い手となって遊休農地を解消してもらうということではなくて、地域の農業者とともに農業全体の振興を図るという役割を担っている方たちでございます。そういう事業でございます。その点につきましては、御理解をいただきたいというふうに思っております。 ○副議長（鈴木正一）　榎本祐三議員。 ◆１５番（榎本祐三）　本年度採用された方は、多分６次産業化だとか、流通の面だとか、いろんなそういう方面で活躍される方だというふうに聞いております。それで、今部長の説明もございましたけれども、やっぱり340ヘクタールの遊休農地は、なかなかだんだん、だんだんふえてくるということにもなりかねません。そこで、私が提案したいのは、昨日も森議員も提案したんですけれども、福島の原発事故でもう帰れない、私はこの福島の原発事故で自宅に戻ることができない農家の方というのは、即戦力の皆さんじゃないかと思うんです。農家のノウハウを持っておられる。館山に来て農家やっていただけませんか、遊休農地これだけありますよというようなことができないのかなと思うんです。きのうの森議員の提案に対して、市長から被災された福島県の首長さんのお話ございました。要するにやっぱり何だかんだといったって、帰って自分たちで再興したいというのが本筋なんだよというお気持ちはそれはお気持ちとしてわかるんですけれども、現実に国は故郷に帰れない人たちの線引きをもう始めているわけです。だから、そうするとこれらの方たちというのは、どっかで受け入れてあげなくちゃいけないわけです。そこで、私は我が館山市が全国に先駆けて、どういう表現するかわかりませんけれども、こういう方たちをぜひ館山に来て農業を続けていただけませんか、館山市には今遊休農地が340ヘクタールもあります。その間皆さんの御支援もさせて、多分この支援をするといったって、地域おこし協力隊の支援でもうある程度ノウハウはできていて、パターン的なものはわかっているんだと思うんです。福島県の農家の方たちというのは、農家のプロですから、それは稲作か、野菜をつくっている農家か、それによってはまだ大分違うんかもしれませんけれども、しかしそういう人たちをうまく館山市のために戦力として働いてもらう、人口減にもいい影響を与えるだろうし、館山市の遊休農地の改善にもつながるというふうに私は思っておりますので、ぜひその辺のところを検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（鈴木正一）　金丸市長。 ◎市長（金丸謙一）　お気持ちはわかります。そういうことができれば館山市にとってもいいだろうし、御本人にとってもいいだろうなという気持ちは今議員御指摘のことはわかります。ただ、今私が先日お話ししたように、被災地の首長さんとお話しした中では、とにかく今のままでは市、町が消滅しちゃうんだと、何とか戻ってやってもらいたいんだということで、今頑張り始めているということがあります。多分報道もされているかと思いますけれども、今回原発関係で解除になって、とにかく耕作してほしいと、荒れちゃっているからということでやっているのでも大体作付を始めても２％ぐらいだというような状況で、大変な状況にある。それでも皆さん頑張っているということがまず１つあります。もう一つは、帰ってきている人たちが農業をやっていた人たちも結構います。ただ、年齢がかなり上がっている人たちが多いということも聞いています。それから、若い人たちは実際農業もやっていた人たちもいるんだけれども、それは兼業としてやっていたんだ。職場としていろいろやはり今被災地の近辺で探しているんだということもあって、国からそういうような方策が出たと私は解釈しています。そういう中で、どうしても館山に来たいんですよということであればウエルカムです、それは。ですから、昨日もお答えしましたように、館山市内に生活の本拠を移したいと希望する避難者がおられましたら、その意思を尊重して、従来の移住、定住施策の一環として個々の希望、相談に対して真摯にきめ細かい対応をしていきたい。また、きのう森議員もおっしゃっていましたけれども、情報発信したらどうか、この情報発信の仕方というのがちょっとシビアなところがあるかなと思いますけれども、そういうことはやはり取り組んでいく必要があるんじゃないか、そういう気持ちでいます。 ○副議長（鈴木正一）　榎本祐三議員。 ◆１５番（榎本祐三）　最後市長から情報発信をするんだということを言っていただけたんで、これは非常によかったと思います。ウエルカムですよといったって、ウエルカムと言っている人が自分に向かってウエルカムと言っても、相手のほうはウエルカムは聞こえませんので、したがってウエルカムですよということは、やっぱり館山市としては情報発信していただければ、これは私は全国のいろんなところでそういう情報発信するところが出てくるんじゃないかなと思うんです。それは、福島県の人、被災者の人には悪いんですけれども、しかし現実問題としては、国はもう線引き始めているわけです、あなたもう帰れないよ、この地域の人は。帰れないんですよ。そのかわり帰れない分だけ、これだけ補償しますよということも今言い出し始めているわけです。したがって、そういう方たちが行き先がなく、将来の見通しが立たないような、そういうものじゃなくて、やっぱりこういう千葉県の房総半島の先端にこういう市があって、皆さん来てください。我々は歓迎しますよというようなことの発信があれば、我々にとっても人口もふえるし、遊休農地もなくなっていくわけですから、そういうことを私自身はぜひ今度の総合計画あたりにきちっとした計画を持って、総合計画の基本計画の中に入れていったらどうかなというふうに思っています。これは提案でございますので、ぜひ全国に先駆けて館山市が発信していただければというふうに思います。よろしくお願いします。　じゃ次は、一般廃棄物の処理基本計画について申し上げます。ここに一般廃棄物の処理基本計画インターネットで出させていただいて、読ませていただきました。まず、年間処理経費についてなんですけれども、１人当たりの年間処理経費は、類似都市の平均より高いのは、ごみの総排出量が多いことに起因していることはわかりました。それも観光客の流入による観光ごみも一因であることも理解します。また、近隣の鴨川市や南房総市とも大きく変わらないこともわかりました。しかし、分析結果によると、全国の類似都市よりも37％も多いという数字を出されているわけですから、それを改善するための取り組みを考える必要はあるんではないんでしょうか。そんなもの関係ないというんだったら、この数字出す必要ないんです。館山市の処理経費は高くないというのであれば、このような数値を導いても仕方がないと思うんです。37％も高いんだということをこの基本計画の中で出されているわけですから、だからそれは何でかということと、それを改善するためにどうするかということをやっぱり考える必要があるんじゃないか。それで、私はこの数値を改善するには、廃棄物からの資源回収率を上げる必要があるんだろうというふうに思っているんです。館山市の資源回収率は、類似都市が19.4％であるのに対して15％です。したがって、回収率を上げる施策というのが必要だと思うんですが、これについてはどういうふうにお考えになりますか。 ○副議長（鈴木正一）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　資源回収率を上げる施策についてでございますが、まずは現在行っている分別品目についての分別の徹底を推進すること、特に事業系のごみが減少率が一般家庭に比べて少のうございますので、事業系に対しての分別を推進していきたい。また、新たな分別品目として、榎本議員のほうからもお話がありますけれども、布類の回収これについて、また収集された金属類から小型家電の回収を行って、いわゆる小型家電からレアメタルを取り出すというようなものの業者に渡すことによって、資源回収率が上がるということにもなりますので、これらについて推進をしていきたいというふうに思っています。 ○副議長（鈴木正一）　榎本祐三議員。 ◆１５番（榎本祐三）　布類というのは、結構よそもやっているところがありまして、確かに分別して集めた割には余り高く売れないんで、経費がかかるのかなとは思いますけれども、今の状態で何か改善していこうと思ったら、やっぱり燃やすものをなるべく少なくするという方法になるんだと思うんです。そうすると、やっぱり布類かな、毛布でもごろっとそのまま50円のごみ袋にぽんと入れてそのまま出しちゃう。それは燃やして終わっちゃうということになっちゃうわけですから、その辺が減れば大分違ってくるのかなというふうに思いますので、ぜひ布類等についても、先ほど今後いろんな情勢見て検討していきますということでありますので、いわゆる資源回収率を上げるという取り組みを真剣にやっていただきたい。よろしくお願いいたします。　問題点と課題についてなんですけれども、不明ペットボトルの件については、地裁で係争中であるので、裁判終了後説明するということでございますので、どうかなと、それは仕方がないなと思うんですけれども、私の質問は市民に対してペットボトルの飲み残しをしないようキャンペーンを実施されたんですかという話をしたんですけれども、それも裁判の係争中だからお答えできないということであれば、これはいたし方ない話なんですけれども、そんな裁判に影響するようなことを聞いているわけじゃありません。当該基本計画の問題点と課題の３番目の資源化率の向上の項でも、住民や業者に対して分別の徹底を啓発していく必要があると言われているんです。したがって、飲み残しによる不明ペットボトルの発生なんていうことは、資源化率の低下を意味しますから、そういうことがないように、飲み残しなんかしないように市民の皆さんしてくださいというようなことは、だん暖たてやまでもやらなくちゃいけませんし、職員がいろんな町内会に説明に行ったときにも言わなくちゃいけない話だったと思うんです。紙類については、ちゃんと分別してくださいという話は聞いていますけれども、ペットボトルの飲み残しをやめてくださいという話は聞いていないんです。だから、どこでどういうふうにやったのかなというのを聞きたかったんですけれども、裁判終了後にそういうことについてはお話しするということですので、それに従うしかないと思いますし、その立場を尊重したいと思います。　そこでお聞きするんですけれども、裁判終了後に説明するということなんですけれども、係争が行われている千葉地裁で結審したら説明されるということでよろしいでしょうか。 ○副議長（鈴木正一）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　裁判終了後と申しましたのは、結審した後という意味でございますので、仮にどちらかが上告した場合には、まだその時点でも係争中でございますので、全て結審した後に説明をさせていただきたいと思います。 ○副議長（鈴木正一）　榎本祐三議員。 ◆１５番（榎本祐三）　つまりじゃ、上告がなされた場合には、そのときは説明はいただけないという話になるわけですね。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　はい。 ◆１５番（榎本祐三）　ということは、最終的に裁判が終わるまでは、これは説明はされないということですよね。市から積極的に説明はされないということですね。わかりました。　昨日も石井敏宏議員の質問にもありましたけれども、情報公開、説明責任というのは、市長の本年の年頭の訓辞でも職員に強調されたことです。自分たちにとって都合の悪いことでもしっかりと説明責任を果たすことが市政に対する市民の信頼を得るものになるんではないかと私は思っております。館山ふるさと大使の久保田武蔵の大使辞退のときのように、市民に対して何ら説明のないままにいつの間にか写真がなくなってしまうというような、ああいうことはあってはならないことではないかと思うんです。今回のペットボトル問題につきましては、裁判の状況を私は市のホームページで紹介してもよいぐらいに思っています。いずれにしましても、結審されたら勝訴、敗訴に関係なく市民にしっかりと説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、10ページに館山市のごみ収集処理処分フローがこれに示されています。この中身を見てみますと、ペットボトルについて見ますと、委託収集、手選別、圧縮こん包、資源化となっているんです。これ24年の３月に出された。24年の10月に私が議会で質問して、どうして館山市のペットボトルの処理事業費が高いんですかという話になったときに、市側としては、それはどうして高いんかということを私はきちっと市民に説明してくださいということで、広報のだん暖たてやまに館山市のペットボトル処理料金が高いのは、こういう理由ですというのを図示を使って出された。そのときには、この手選別の後に洗浄というのが入ったんです。この基本計画の中に書かれていない洗浄という言葉が急遽出てきたんです、あの時点で。それが私何でじゃそんなに大切なものだったら処理基本計画に洗浄という項目が入る必要があったんじゃないかと思うんですけれども、何で入らなかったんですか、いかがですか。 ○副議長（鈴木正一）　渡辺建設環境部長。 ◎建設環境部長（渡辺俊幸）　ただいまの御質問の内容については、やはり裁判にかかわることになりますので、正確を期すためにこの場での発言は控えさせていただきます。裁判終了後に説明をさせていただきます。 ○副議長（鈴木正一）　榎本祐三議員。 ◆１５番（榎本祐三）　無理なことを言って申しわけありません。部長も３人かわられて、本当に次々と建設環境部長と常にやり合いをさせていただいているんですが、職責ですので、我慢していただきたいと思います。わかりました。これも結審した後説明をいただきたいというふうに思います。　次に、収集運搬についてです。収集運搬については、問題点と課題の中で、ごみ処理行政において、重要な市民との接点であり、住民へのサービスと収集運搬の効率を常に配慮することが必要であると述べられております。この中で最も重視されなければならないのは、住民へのサービスであり、そのサービスは中断されることはない、安定的に継続した収集運搬であろうと思うんです。そのような観点から、万一の場合についての対応をお聞きしたんですが、対応はできているというお話でございました。それは、３区分に分けて市の指示に従ってちゃんとやるようになっています、大丈夫ですということでございました。　そこで、私が提案したのは、事業者の協同組合に委託することにしたらどうですかという、その理由は過去に指摘させていただいたんですけれども、受注のために経営を度外視して落札率が40％を切るというような収集運搬の入札があったんです。結局39.7％ですか、40％切ったところが落札したんですけれども、その経営を度外視したようなそういう競争がもしまた今度も起きるというようなことになると、これは非常にまずい。そこで、私はそういうことも含めて、また24年度までの状況のように特定の業者に委託業務が集中してしまう、そういうことは担当課と業者の癒着だなんていうことにもなりかねないんで、そういう意味から考えれば、事業者の協同組合あたりに委託する、やっているところもあるわけですから、そういうふうにしたらどうなのかな、幸いにして委託業者が組合をつくったと聞いておりますので。　ちなみにし尿処理の協同組合、館山市環境保全公社の解散に伴う事業の継続は、個々の事業者にお願いしたんじゃなくて、し尿処理の協同組合に委託するということになったと、まだなっていませんけれども、委託することにしようとしているわけでしょう。ということは、なぜかというと、それはやっぱりそういうところに委託したほうが安全、安心、確実に事業ができるからでしょう、だと思うんです。だから、し尿処理がそういうふうにするんであれば、ごみ収集も同じようにされたらどうかな、これぜひ検討していただきたいんです。これは、本当に今までのペットボトル問題で皆さんと議論してきたとき、特に市長と議論したときに、市長さんもやっぱりごみ行政とかというのは、まず安全、確実にできることが、その信用度というのが物すごく大切なんだという話をずっと議論しました。そういうことからすると、本当にせっかくこういうふうな事業組合というのができたんだから、事業組合自身に責任持ってやってもらうということも検討されたらいかがでしょうか。し尿処理についてはやろうとされているわけですから、ぜひそれを検討していただきたい。　最後になりますけれども、ペットボトル問題というのは、結審されたら説明されるということですので、結果によっては、議会の対応も求められることが出てくるんではないかと思っています、いわゆる結審の結果によっては。したがって、原告、被告の双方の主張と結果について、きちっと明らかにしていただいて、我々にも、また市民にも説明していただきたい。これは、本当に館山市側が敗訴した場合には、それなりの賠償金を支払う、支払わないということについては、議会が判断しなくちゃいけない部分が出てくると思うんです。そういう意味で、やっぱりしっかりときちっと我々にも説明していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　終わります。 ○副議長（鈴木正一）　以上で15番榎本祐三議員の質問を終わります。 △散会午後４時１５分 ○副議長（鈴木正一）　以上で本日の日程は終了いたしました。　明12日から15日は休会、次会は16日午前10時開会とし、その議事は一般議案及び補正予算の審議といたします。　本日は、これをもって散会といたします。　◎本日の会議に付した事件１　行政一般通告質問...

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館山市議会 2014-06-11 06月11日－03号

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06月11日－03号