△質疑応答
○議長（福岡信治） これより質疑を行います。 通告がありますので、順次発言を許します。 10番
本多成年議員。御登壇願います。 （10番
議員本多成年登壇）
◆１０番（本多成年） おはようございます。それでは、一般議案に関しての通告の質疑を何点かさせていただきます。 まず、議案第33号館山市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてを質疑を何点かさせていただきます。今回館山市
次世代育成支援対策推進委員会、それから館山市子ども・
子育て会議と名称を変更することになると思うんですが、今回の
子育て支援法に基づく審議内容、これについて具体的にどのような内容となるのかお聞かせをいただきたいと思います。 また、今回委員の構成について伺いますけれども、
学識経験者、これから
知識経験者、住民代表、これが加わり、10名から15名になった理由、この辺についてもお願いをいたします。 続きまして、議案第34号館山市市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。今回の条例の中で、附則の第24条の10の改正についてお伺いしますが、
東日本大震災に係る
住宅借入金等特別税額控除の
適用期間等の特例を改正しようとするものについて、館山市で在住の方で該当者がいるのかお答えをいただきます。また、これにかかわる独自の館山市の支援体制がどうなっているか、この辺についてもぜひお聞かせを願いたいと思います。 以上でお答えによって再質をさせていただきます。
○議長（福岡信治） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） おはようございます。
本多成年議員の質疑にお答えいたします。 議案第33号に関する第１点目、館山市子ども・
子育て会議の具体的な審議内容についてですが、館山市
次世代育成支援行動計画の評価、検証を行うほか、幼児期の教育、保育施設や
地域型保育事業の定員設定に関する事項、館山市子ども・
子育て支援事業計画に関する事項、子ども・
子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に必要な事項や施策の実施状況について調査、審議していただきます。 次に、第２点目、委員構成についてですが、従来の館山市
次世代育成支援対策推進委員会の
メンバー構成を踏まえつつ、教育、保育、
子育て支援を３本柱に、バランスに配慮し、かつ
子育て当事者の参画に配慮した結果、新たに住民代表として幼稚園及び保育園の保護者をそれぞれ１名加えるなどとしたため、15名の委員構成となりました。 次に、議案第34号に関する
東日本大震災に係る
住宅借入金等特別税額控除の適用事例についてですが、
個人住民税については適用事例はありません。 次に、館山市独自の支援体制についてですが、国が定める支援制度に沿って、国税と地方税との連携により対応しています。 以上です。
○議長（福岡信治）
本多成年議員。
◆１０番（本多成年） それでは、議案第33号について１点だけ確認といいますか、お聞きしますが、今回の子ども・
子育て会議、この内容等については、今お聞きしたわけですけれども、この中に幼児期の教育、保育施設や
地域型保育事業の定員設定に関する事項、この辺のところはお答えをいただいたんですけれども、当然少子化等の問題も今後出てくるかと思うんですが、今回の会議の結論が出てから施設の増設、縮小というふうな、また合併等、こういうことが出てくるのかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
○議長（福岡信治）
西川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西川隆） 子ども・
子育て会議では、今年度実施します
ニーズ調査の中で、幼児期の教育、保育施設や
地域型保育事業の定員設定に関することについて御意見をいただく予定でございます。その意見を踏まえまして、民間の保育所、幼稚園を含めた幼児期の教育、保育の提供体制、定員とか質のことを検討していきたいと考えています。また、その検討の中で施設の整備の必要性等についても議題というんですか、検討の中には入ってくると思っております。 以上です。
○議長（福岡信治）
本多成年議員。
◆１０番（本多成年） そうしますと、今回の会議での諮問というものが当然館山市に出てくるかということになるかと思うんですが、大体どのくらいの期間をもって、めどをもって今回この会議を設定をしているというふうに考えていらっしゃるんですか。
○議長（福岡信治）
西川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西川隆） 今回附属機関の設置条例の議決を経た後に、委員の選定、住民代表の方の公募等を行います。それを踏まえて、できましたら８月下旬から９月上旬に第１回の
子育て支援会議を行いたいと思っております。その中で、具体的な
ニーズ調査の項目等を検討しまして、
ニーズ調査については、できれば12月から１月にかけて行って、その後調査結果を踏まえて館山市としての具体的な資料というんですか、支援会議に必要な資料を年度内に固めたいと、そういうふうな形でスケジュールを考えているところでございます。 以上です。
○議長（福岡信治）
本多成年議員。
◆１０番（本多成年） わかりました。年度内に一応この答申が出てくると、その答申内容について、ぜひ議会でまたお聞きをしたいなというふうに考えております。 では、次に34号、市税条例の一部を改正する条例についてなんですが、今回この対象者がいらっしゃらないというお答えでしたけれども、今回の特例改正で、逆に言えば対象になる方というのはどういう方が対象になるというふうになっていますでしょうか。
○議長（福岡信治）
鎌田総務部長。
◎総務部長（鎌田洋司） 対象になる方でございますが、特例は３つのパターンになります。まず、１つ目ですが、
住宅ローン控除の対象となっていた住宅が大震災でなくなってしまった後も、その住宅に居住していなくても控除ができることでございます。２つ目は、住宅が大震災でなくなってしまった場合に、
住宅ローンを使って新たに住宅を建てた場合に控除ができることでございます。３つ目は、
住宅ローン控除の対象となっていた住宅が大震災でなくなってしまった後、新たに
住宅ローンで住宅を建てた場合は、その両方を受けることができることでございます。 以上です。
○議長（福岡信治）
本多成年議員。
◆１０番（本多成年） 今の説明で、それに該当する方が館山にいらっしゃらないということですと、今こちらに在住していらっしゃる方、その方々というのは館山にもう永住の地を構えると、そう考えていらっしゃるとか、その辺のところでの対象者がないということではないんでしょうね。その辺のところはどうなんですか。向こうにもうやっぱり帰られるということで考えていらっしゃる方が多いということですか。その辺はどのような見解を持っていますか。
○議長（福岡信治）
鎌田総務部長。
◎総務部長（鎌田洋司） 被災に遭われた方、個々の状況については、どういう考えなのかは把握しておりませんけれども、国あるいは地方を通じて全国的に被災を受けた方について、税の上で対応していこうということでございます。
○議長（福岡信治）
本多成年議員。
◆１０番（本多成年） 今お聞きした中で１つ思いますのは、もう一つ確認なんですが、この特例措置というのは、国の特例措置であって、市の特例措置ではありませんよね。
○議長（福岡信治）
鎌田総務部長。
◎総務部長（鎌田洋司）
個人住民税における
住宅借入金等特別控除、いわゆる
住宅ローン控除についてでございますが、
東日本大震災で被災された方に対し、
住宅ローン控除を補足するものとして、所得税で控除し切れなかった場合に
個人住民税の所得割額からも税額控除をするものでございます。
○議長（福岡信治）
本多成年議員。
◆１０番（本多成年） 館山市で、私自身、どのような支援ができるのかなといった場合に、やはり行政で支援できることはなかなか難しいのかなというふうに思うんですけれども、館山市独自でやっております税制的な、これ地方税だと思うんですけれども、その辺でもし館山に居を構えるといったような方が出た場合に、
都市計画税なんかの例えば減免ですとか優遇的なことというのは市独自の支援としてできる可能性はございますか。
○議長（福岡信治）
鎌田総務部長。
◎総務部長（鎌田洋司）
固定資産税、
都市計画税、市税での市独自での対応ということでございますが、あくまでも税の対応につきましては、これは市独自でやるものではなくて、国が国税あるいは地方税、連携をとった中で被災した方に対して対応をとっていくべきものと考えておりますので、市独自での対応は考えておりません。
○議長（福岡信治）
本多成年議員。
◆１０番（本多成年） わかりました。大きな２点ほどお伺いさせていただいたんですけれども、税的にはなかなか市単独では難しいと。ぜひ国との支援体制を十分確保しながら、引き続き
東日本大震災の支援、市のほうでもひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。 以上で質疑を終わります。
○議長（福岡信治）
西川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西川隆） 先ほどちょっと説明の中で説明というか、足らないところがありましたので、補足の説明させていただきたいんですけれども、今回
ニーズ調査の
取りまとめを年度内に行うこととなります。その
取りまとめを受けまして、議員の御質疑にありました基本的な方針というのは26年度に基本的な考え方を
取りまとめると、そういう形で今予定しているところでございますので、訂正させていただきます。
○議長（福岡信治） 以上で、10番
本多成年議員の質疑を終わります。 以上で通告者による質疑を終わりますが、通告をしない議員で御質疑ありませんか。 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。
△
委員会付託
○議長（福岡信治） ただいま議題となっております議案第33号乃至議案第38号の各議案は、お手元に配付の
議案付託表のとおり所管の
常任委員会に付託いたします。
△議案の上程
○議長（福岡信治） 日程第３、議案第39号及び議案第40号の両議案を一括して議題といたします。
△質疑応答
○議長（福岡信治） これより質疑を行います。 質疑時間は、答弁を含めて40分以内といたします。 通告がありますので、発言を許します。 10番
本多成年議員。御登壇願います。 （10番
議員本多成年登壇）
◆１０番（本多成年） じゃ、引き続きまして、補正のほうの質疑を何点かさせていただきます。 議案第39号、平成25年度
一般会計補正予算（第１号）についてでございます。民生費、議案でいうと８ページになりますか、
地域密着型サービス施設整備事業についてをお聞きしますが、今回既存の
小規模介護施設の
消火設備整備事業補助金で市内３カ所、金額でいうと670万5,000円計上してあるわけですが、
消火設備設置基準、これについて
小規模介護施設についてどうなっているか、この辺についてをまず１点お伺いします。また、他の既存の
小規模介護施設の
スプリンクラー、これの設置状況についてもお願いをいたします。 それと、ページ数ではちょっと説明をというふうなことがあるんですが、今回の補正で国の
元気臨時交付金を活用した予算措置が５件あるんです。この国の
元気臨時交付金、これの交付金の交付基準、これについてどのようなものかお伺いをしたいんですが、これは例で言いますけれども、例えば市民から要望を上げていただいて、この交付金を地域の活性化策に使っていただくと、このようなことができないのかということをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○議長（福岡信治） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一）
本多成年議員の質疑にお答えいたします。 議案第39号に関する第１点目、
既存小規模介護施設等消火設備整備事業補助金についてですが、この補助金は千葉県の
介護基盤緊急整備等臨時特例交付金実施要綱に基づき交付するもので、全額この交付金を財源とするものです。
消防用設備等の設置基準は、
消防法施行令により定められており、
グループホームなど対象施設については、
自動火災報知設備、
火災通報装置、消火器を設置しなくてはなりません。ただし、
スプリンクラーについては、延べ面積が275平方メートル未満の施設については、設置義務がありません。このたび
スプリンクラーを設置する義務のない
認知症対応型の
グループホームへの
スプリンクラーの設置が千葉県の交付金の交付対象となったことに伴い、
スプリンクラーを設置する事業者に補助しようとするものです。今回の整備により、市内の全ての
認知症対応型の
グループホームに
スプリンクラーが設置されることになります。また、今後設置義務のない施設が開設等される場合については、事前協議の中で
スプリンクラーの設置をお願いしていきます。 次に、第２点目、地域の
元気臨時交付金の活用についてですが、地域の
元気臨時交付金は国の平成24年度補正予算（第１号）に計上された公共事業及び施設費の
地方負担額を基礎として、各
地方公共団体の財政力を勘案し、
地方負担額のおおむね８割に相当する額が今回限りの特別措置として交付されるものであり、平成24年度予算または平成25年度予算に計上された
建設地方債の
発行対象事業の財源とすることとされています。 また、地域の
元気臨時交付金は、
日本経済再生に向けた
緊急経済対策として実施されるものであり、その趣旨に鑑み、早期に事業を実施することが求められています。そのため、市民の皆様から要望を上げていただき、事業を選定することはできませんが、今回の補正で予算提案している事業は、これまで市民の皆様から寄せられた要望を考慮した上で、各担当部署が予算要求し、その事業の中から選定したものです。
○議長（福岡信治）
本多成年議員。
◆１０番（本多成年） それでは、何点か質疑させていただきますが、今回
地域密着型サービス施設整備事業、これについては３件、
スプリンクラーの設置というふうなことで補助金を使うということになるかと思うんですが、今回の補助事業としては、安心して施設を利用していただけるものとしては大変結構なことだというふうに思います。 ただ、今後まだまだこういう
小規模介護施設、高齢者がふえてくる中で多くなってくると思うんです。275平方メートル未満というふうなお答えをいただきましたけれども、これについては、先ほどのお答えだとお願いをしていくというふうな答弁をちょっといただいた形になるんですけれども、これでは何とも心もとないわけで、来年度以降も
小規模介護施設の建設の中で
スプリンクラーを設置をしていただくというふうな指導も当然あるかと思いますが、次年度以降もこのような事業というものは継続できるような体制というのはできますでしょうか。
○議長（福岡信治）
西川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西川隆）
スプリンクラーの設置義務がない施設を開設しようとする事業者に対する対応についてでございますけれども、今回25年度につきましては、県のほうでそういう275平米未満のところについても補助金が出るような形をとっていただいたんですけれども、今後どのような形で設置義務のないところの事業者に指導していくかということを考えたときに、事前協議の中で指導していく、また今後次期の
介護保険計画が27年度から始まるんですけれども、その事業計画の中に位置づける場合に、事業者に計画があるかどうか確認をするんですけれども、その確認を受けるときの応募の条件というんですか、公募の条件の中にそういうような設置の義務というんですか、そういうものを付していきたいと、そういうふうなこともひとつ考えているところでございます。 以上です。
○議長（福岡信治）
本多成年議員。
◆１０番（本多成年） ということは、消防法では設置義務はないけれども、市としては義務づけを行っていく考えがあるということですか、その辺もう一度確認をさせてください。
○議長（福岡信治）
西川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西川隆） 義務づけというよりも、その施設を介護計画の中にのせるんですけれども、その中にのせる条件の一つとして、市としてはそういうことを考えてまいりたいと、今のところ考えているところでございます。 以上です。
○議長（福岡信治）
本多成年議員。
◆１０番（本多成年） 当然こういう施設はお年寄りの方にとっては、非常にお世話になっている方多いかと思うんですけれども、安心して使っていただくということがやはり大事だと思いますし、昨年までは建てようと思ったときに補助していただいたけれども、ことし建てるときにはどうも補助がないようだよと、そしてそれが逆に言えばそういう施設の拡充の妨げになると、建てようということをちゅうちょ、金額的にどのくらいかかるかということもあるんでしょうけれども、もし同じような
施設整備事業等もぜひアンテナを高くしていただいた中で、今後とも継続できるような御配慮もしていただきたいなというふうに思います。 それから、国の
元気臨時交付金、今の御説明で理解はしたつもりではおりますけれども、どうもやはり行政用語難しくて、なかなかわかりづらいところも私あるように思うんですけれども、ちょっともっとやわらかくしてお答えを願いたいんですけれども、要は活性化策というか、
ソフト事業にはこの交付金は使えませんよと、
ハード事業のみにこの交付金は使えるんですよと、そういうことでしょうか。
○議長（福岡信治）
鎌田総務部長。
◎総務部長（鎌田洋司） 地域の
元気臨時交付金でございますけれども、国のほうから求められているのは２点ございます。大きく言って２点、まず議員おっしゃるような
ハード事業の中でも、要は
起債対象事業であること、それから早期実施するようにということで求められているところでございます。
○議長（福岡信治）
本多成年議員。
◆１０番（本多成年） わかりました。今まで市民の皆さんからの要望を酌んでいるんですよと、そういう御返事を伺いましたので、今回の５つの工事対象、これも大変重要な５つの施策、重要な内容というふうに私も理解しましたので、この辺で質疑を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（福岡信治） 以上で、10番
本多成年議員の質疑を終わります。 次、４番
瀬能孝夫議員。御登壇願います。 （４番
議員瀬能孝夫登壇）
◆４番（瀬能孝夫） おはようございます。補正予算について御質疑させていただきます。 初めに、議案第39号についてでございますけれども、大きな１点目、議案説明資料でいいますと、37ページと39ページになるかと思います。地域の
元気臨時交付金を活用する、主に空調設備改修工事事業についてお伺いいたします。 １点目としまして、事業者の選定基準及びその選定方法について伺います。今回の元気交付金を活用する空調設備工事に関して、これらに参入する業者の選定基準について、またどのような方法で業者が決まるのかお伺いいたします。 小さな２点目として、各補修改修工事に小規模業者、これは参入できるのか、また選定について市内とか市外等の条件はあるのかについてお伺いいたします。 大きな２点目、議案説明資料の38ページ、６款農林水産業費、食のまちづくり推進事業についてお伺いいたします。小さな１点目として、公設地方卸売市場用地、この跡地利用の件でございます。この跡地利用の見通しについてお伺いいたします。 小さな２点目として、食のまちづくり推進業務委託料についてですが、地域内農産物の需要と供給の動向を調べるとあります。この目的について伺います。 小さな３点目、また流通システムの構築調査とございます。この必要についてお聞かせください。 以上、お伺いいたします。
○議長（福岡信治） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一）
瀬能孝夫議員の質疑にお答えいたします。 議案第39号に関する地域の
元気臨時交付金を活用する事業についての第１点目、事業者の選定基準及び方法についてですが、一般的な発注方法の場合には、館山市の競争入札参加者適格者名簿に登載された事業者のうち、発注する工事の施工に関する建設業法の許可を持つ事業者を対象に入札を行います。予定価格が800万円以上の建設工事については、一般競争入札を実施し、それ以外では指名競争入札を原則として実施しています。 次に、第２点目、小規模業者の参入についてですが、発注する工事は内容、規模及び難易度などにおいて違いがあります。工事が適正に施工されることが何よりも重要ですので、発注工事に見合った入札参加条件を設定し、また指名競争入札においては、過去の請負実績や営業規模などを参考に指名業者の選定を行っています。この際、市内業者の育成という観点から、館山市内に本店、営業所を有する事業者への発注に配慮しているところです。 次に、食のまちづくり推進事業についての第１点目、公設地方卸売市場用地の見通しについてですが、平成24年度に財団法人地方自治研究機構と共同で行った公設卸売市場用地（跡地）を核とした地域農業の活性化に関する調査研究において、公設市場用地については多様な農水産物を活用した直売、飲食、加工、体験等、農商工連携による６次産業化を進め、地域に所得と雇用を生み出す価値の連鎖を創造するための拠点として位置づけました。今年度はその実現に向け、拠点の管理運営組織の具現化や拠点整備内容と活用方針の具体的検討を予定しています。 次に、第２点目、地域内農産物の需要と供給の動向を調べる目的についてですが、館山市の大きな地域資源である多様な農水産物を活用した食のまちづくりによる地域経済の発展を目指すため、市内の農水産物を地域内で流通させるシステムの構築に向けて、市内の生産者、需要者、流通事業者等への調査を実施し、地域農水産物の需要と供給バランス、流通状況、システム構築上の課題や要件等を整理することを目的としています。 次に、第３点目、流通システムの構築調査の必要性についてですが、食のまちづくりを推進するためには、生産者、観光、商工関係事業者等の連携強化と地域で生産される農水産物等を地域内で流通させる仕組みの確立が求められています。公設卸売市場用地を拠点として、市内の生産者、団体が地域食材を拠点に出荷し、その食材を市内商工業者、観光事業者が購入して、館山の特産に資する加工品、飲食メニューを開発し、拠点内及び宿泊施設等で提供することにより、価値の連鎖を創造するためには、地域内流通システムの構築は必要不可欠と認識しています。 以上です。
○議長（福岡信治）
瀬能孝夫議員。
◆４番（瀬能孝夫） ありがとうございました。 では、大きな１点目、第39号ですけれども、地域の
元気臨時交付金について、今の小さな１点目、２点目のお答えで了解させていただきました。１点だけお尋ねいたしますけれども、工事に係る予定価格が800万円以下の指名競争入札では、過去に実績のない業者や従来の選定基準から見て営業規模を満たしていないと思われるような業者についても今後指名に際して、より多くの業者にチャンスが与えられるような、そういうことができるものか、その取り組みについて御検討願いたいと思いますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。
○議長（福岡信治）
鎌田総務部長。
◎総務部長（鎌田洋司） 市が発注する工事につきましては、工事等の適正な施工の確保という点もございますので、まずはさほど大きくない工事などで受注の実績を積んでいただきまして、優良な工事成績を残していただくことが必要と考えておりますし、またそのように対応しているところでございます。
○議長（福岡信治）
瀬能孝夫議員。
◆４番（瀬能孝夫） ありがとうございました。ぜひそのように多くの業者に門戸が開かれるような、そういうきっかけといいますか、その取り組みをお願いしたいと思います。今回の元気交付金の活用ということで、市内の経済活性化に対して大きな効果が持たれるかと思います。空調設備工事だけでも約8,800万円ほどの規模になろうかと思っております。その選定に関しましては、多くの業者が機会を与えられるような、参入できるような仕組みであってほしいという思いから質疑させていただきましたので、この点よろしくお願いしたいと思います。 それから、大きな２点目についてお伺いいたします。食のまちづくり推進業務についてですが、地域内農産物の生産と消費、また市内外の流通量や市外からの供給量など、さまざまな観点から流通拠点整備の検討資料として各施策が必要であるということがわかります。そこで、これらの調査を通して、公設卸売市場の跡地利用の最終到達点といいますか、どのように最終目標を見据えておられるのかをお伺いしたいと思います。あるいは目標でも構いません。お聞かせいただきたいと思います。
○議長（福岡信治） 上野経済観光部長。
◎経済観光部長（上野学） 最終的な目標というお話でございます。まず、今回活用する補助金の御説明を申し上げたいと思うんですけれども、食のまちづくり推進事業において活用する補助金は、内閣府の特定地域再生事業補助金でございます。この補助金が支援する課題の一つに、地域における未利用または利用の程度の低い資源を有効に活用した産業の振興というものがございまして、私どものほうの拠点づくり、これからの食のまちづくりの拠点として考えている公設市場用地の跡地についても地域における農林水産物の有効活用による６次産業化あるいは観光、健康等の他分野との連携を通じた地域活力の向上、こうしたものを目指しておりまして、この補助金の目的と合致をしておりますので、交付を申請したものでございます。 この補助金は、特定地域再生計画の策定事業と、それから特定地域再生計画推進事業の２つに分かれていまして、本年度はこの特定地域再生計画策定事業を活用して、これは補助率100％の定額でございますけれども、この計画を策定しようとするものでございます。この計画に記載された事業が、その後特定地域再生計画推進事業の補助対象となりまして、事業費の２分の１の支援を受けることができることになっております。今年度の業務委託によって、特定地域再生計画を策定した上で、公設市場用地を市内農水産物の地域内流通の拠点、それから食のまちづくりの拠点として整備することを視野に入れまして、事業を進めていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（福岡信治）
瀬能孝夫議員。
◆４番（瀬能孝夫） ありがとうございました。 そうしますと、方向性はほとんど定まっているということでございます。まさに今回いろいろな調査に対して補正を組んだわけでございますけれども、その跡地利用に対して方向性あるいは目標みたいなものが定まっていないと、その補助金活用というのも意味のあるものになるのかどうかという、そういう思いから今回お伺いをしたわけでございます。農水振興は、もう館山の場合は観光業もそうですけれども、非常に重要な位置づけであろうと考えておりますので、どうか理想の将来像といいますか、着地点をしっかりと見据えた計画の振興というのをぜひお願いしたいと思いまして、質疑させていただいた次第でございます。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（福岡信治） 以上で、４番
瀬能孝夫議員の質疑を終わります。 次、12番鈴木正一議員。御登壇願います。 （12番議員鈴木正一登壇）
◆１２番（鈴木正一） それでは、予算のほうに従いまして通告したいと思います。議案第39号平成25年度館山市
一般会計補正予算（第１号）でございます。通告いたしました２項目についてお伺いいたします。 さきに瀬能議員から今公設市場のほうの関係がありましたけれども、関連がございますので、私のほうも説明をしながら、ちょっとお答え願えればと思います。１点目ですけれども、議案、歳入の16款、９ページ、農業費補助金、特定地域再生事業費補助金の815万円でございます。説明資料については38ページ、食のまちづくり推進事業ということで２点ほどお伺いさせていただきます。まず、１点目のほうですが、地域内の農産物事業の動向、これさっき今瀬能議員からありましたほとんど同じですけれども、流通システムの構築調査と公設市場の利用はどのように考えているのかということで、本当に今後はこういった農業に関する需要というか、発展のためには、館山には欠かせない位置づけとなっていますんで、この辺を再度またお伺いしたいというふうに存じます。 ２点目ですが、館山においても食のまちづくりについては非常に力を入れているところ、または観光協会のほうも食という形では、いろんな面で食についてはやっておるところですけれども、また再度私のほうから、食について改めてどのような考え方を抱いているのかお伺いしたいと思います。 ２点目ですが、議案、歳入の17款の９ページ、農業費補助金です。ちばの６次産業化のチャレンジ事業の補助金ということで99万6,000円、説明資料は38ページでございますけれども、ここは加工販売業についてでございますけれども、正式に言うと、この補助金ですけれども、ハード面とソフト面をどのように整備していくのかということをお伺いしたいと思います。 答弁によりまして、再質をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（福岡信治） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 鈴木正一議員の質疑にお答えいたします。 議案第39号に関する食のまちづくり推進業務委託料についての第１点目、地域内の農水産物需要動向及び流通システム構築調査と公設地方卸売市場用地の利用についてですが、瀬能議員にもお答えしたとおり、平成24年度の財団法人地方自治研究機構との共同調査研究において、公設市場用地については、多様な農水産物を活用した直売、飲食、加工、体験等、農商工連携による６次産業化を進め、地域に所得と雇用を生み出す価値の連鎖を創造するための拠点として位置づけました。その実現のために必要不可欠な市内農水産物の地域内流通システムの構築に向けて、市内の生産者、需要者、流通事業者等への調査を実施し、農水産物の需要と供給バランス、流通状況、システム構築上の課題や要件等を整理します。 次に、第２点目、食についての考え方についてですが、館山市の大きな地域資源の一つとして多様な農水産物がありますが、その資源を一層磨き上げ、飲食メニューや加工品、お土産品として仕立てていくことが、農水産業や商工、観光業などの振興につながると認識しています。目指している食のまちづくりとは、館山市には多様な農水産物が豊富にあるという強みを生かし、生産者、地域食材を活用する事業者、そのメニューを食する市民や観光客が食を軸として地域の豊かさを実感できるよう、館山の食文化を育みながら、地域経済の発展、健康で豊かな食生活を実現させ、住み心地のよいまちづくりを推進しようとするものです。 次に、ちばの６次産業化チャレンジ支援事業補助金の加工販売事業についてですが、この補助事業は農業者が行う６次産業化の商品開発や販路拡大などの取り組みを支援するものです。地元産の農産物の加工販売事業に取り組む民間団体である館山フルーツ加工協議会が館山の特産であるイチジク、ビワ、イチゴなどの農産物を活用したジャムやドレッシング等の加工及び販売事業を開始するに当たり、ハード面では急速冷凍設備の整備、ソフト面では試作品の製造やパンフレットの作成などの事業に対し、千葉県の補助制度を活用して支援するものです。 以上です。
○議長（福岡信治） 鈴木正一議員。
◆１２番（鈴木正一） ありがとうございました。 それでは、再質何点かさせていただきます。まず、１点目ですけれども、さっき市長のほうの答弁がありましたように、自治研究機構から調査研究を参考にして、それは推進していくんだということでございますけれども、その中で位置づけとして、流通状況、またはシステムの構築上の課題は、その中で今回は実証実験ということで進められるということを聞いておりますので、その辺のところの実証実験を進める上で必要性をお伺いしたいなと思いますけれども。
○議長（福岡信治） 上野経済観光部長。
◎経済観光部長（上野学） 地域内流通の実証実験を進める必要性についての御質疑でございますが、食のまちづくりを推進するためには、地域内流通のシステムをつくり上げていくことが非常に重要でございます。実証実験は、地域内流通システムの構築に向けた実務的な課題や要件を抽出し、本格的な実働体制の整備に結びつけるために実施をするものでございます。具体的には、市長答弁などでもございましたけれども、市内の生産者の組織、それから直売所などから生産出荷の情報を事前に収集、整理をしまして、市内の卸売業者に提供する、あるいは市内の事業者へ市内産の農産物を配達する実際の実証実験を行いまして、流通上の課題あるいは今後の取引拡大に向けた要件などを見つけ出す、抽出をするという予定でございます。地域の実情や流通の課題を把握し、よりよいシステムを構築するために実証実験は必要であると考えております。
○議長（福岡信治） 鈴木正一議員。
◆１２番（鈴木正一） ありがとうございました。実際には、今部長のほうから答弁があったんですけれども、こういったことが失礼なんですけれども、公設市場の中の研究資料に基づいて結構こんなのはうたわれていることだと私は思っています。 逆に、もうそういったデータ的なものというのは結構蓄積されている面と蓄積されていない面があるんですけれども、そろそろもうこれは実践的な取り組みをする必要になっているんではないかなということで、例えば公設市場等は誰かに募集をかけて、この辺は体験的に使ったらどうかとか、そういった募集の利用方法も一つの手ではないかなと思っていますんで、その点ではどう考えておられるんでしょうか。
○議長（福岡信治） 上野経済観光部長。
◎経済観光部長（上野学） 24年度の調査研究によりまして、この用地を食のまちづくりの拠点として整備を進めるという方向性は示されておりまして、ただし現段階ではその用地につきまして、すぐに利活用できる状況にはございません。 そこで、まず25年度については、その拠点施設を実際に運営する母体あるいは管理を運営していく組織について検討していく予定でございます。地産地消を推進するためには、先ほど来申し上げておりますように、生産者や商工観光事業者などが集まって意見交換、情報交換等、合意形成を図り、拠点施設の管理運営体制や農産物の出荷、供給体制等の構築に向けた組織をつくっていくということが重要でないかと考えております。 議員が御指摘になりました実践的な取り組みにつきましては、この組織の中での協議などを重ねながら、前向きに検討していきたいと考えております。
○議長（福岡信治） 鈴木正一議員。
◆１２番（鈴木正一） ありがとうございました。ぜひ前向きにトライをしていただいて、早く６次化に向けて稼働していただきたいなというふうに思っているところでございます。 もう一点ですけれども、この間自治研究機構の中にいいことが書いてあったんですけれども、さらに今部長が話ししましたように、３点ですけれども、イ、イというのは人ですけれども、人づくり、食は食味ということですけれども、あと住ということで、イ食住という形で、この辺をイメージすれば、さっきの募集関係とかその辺がかなり整ってくるんではないかなと思います。その辺を最後になりますけれども、考えはどうなのかなということでお聞きしたいと思います。
○議長（福岡信治） 上野経済観光部長。
◎経済観光部長（上野学） 昨年の共同調査研究の中でお示しをしましたイ食住のまちづくりの拠点でございますけれども、衣食住のイというのは片仮名のイでございまして、これはインターネットなどの情報を指しております。情報を収集して内外に発信するというふうな、そういう拠点にしていこうという考え方と、当然人と人とのネットワークづくりの拠点ということで、人という漢字と片仮名のイというのは非常に形が似ているというふうなところもありまして、衣食住のイを片仮名のイで表現しております。 それから、食のほうでございますけれども、これは一言で申し上げますと、地域でできたおいしいものがいつでも食べられる、それを手にとることができるような、そういう環境づくりでございます。 それから、住のほうでございますけれども、これは市長も常に申し上げておりますけれども、住みやすいまちづくり、住みたいまちづくり、豊かで幸せになれるまちづくりというものをこうした拠点の整備とともにそういうものにつなげていきたいというイメージでございます。
○議長（福岡信治） 鈴木正一議員。
◆１２番（鈴木正一） ありがとうございました。そういった点から早く実現に向けてしていただきたいなというふうに思っているところでございます。これについては以上でございます。 最後になりますけれども、17款ですけれども、６次産業のチャレンジ支援補助金ですけれども、実際にはフルーツ加工協議会というのは私も余り知らなかったんですけれども、個々の組合とかはよく知っているんですが、実際の協議会というのは今現在は何名ぐらいの組織で形成されているのかお聞き願います。
○議長（福岡信治） 上野経済観光部長。
◎経済観光部長（上野学） この協議会でございますけれども、市内に拠点がある民間の任意団体でございまして、館山市内のイチジク、それからビワ、ブルーベリーなどの生産者と加工品の製造業者など都合９名で構成されております。
○議長（福岡信治） 鈴木正一議員。
◆１２番（鈴木正一） わかりました。 それじゃ、本当に最後ですけれども、これを今フルーツ加工協議会のほうの関係と、例えば今やっている公設市場のほうと、これがつながってくればいい加工場だったり、そういったものが見えてくるのかなという感じしますけれども、この関連性については、今後はどういう考えを持っているのかお聞き願います。
○議長（福岡信治） 上野経済観光部長。
◎経済観光部長（上野学） 食のまちづくりの事業が目指す地域内外の消費者に魅力あるメニューを提供するためには、地域の生産者と加工品の製造業者の連携が非常に重要でございます。特にこの協議会の加工では、フルーツソースやペーストなどスイーツとしてだけではなく、メニュー開発に幅を広げることができる一つの食材としての活用が大いに期待ができます。旬のフルーツを加工することで、長期保存が可能になり、年間を通じて南国館山の味覚をＰＲすることができます。こうしたことから、先ほど御説明申し上げました食のまちづくりの事業の取り組みとリンクすることはもとより、食のまちづくりの事業の一つの歯車として、その活動が十分に期待できる存在であると考えております。市としましても同協議会の活動を支援していきたいと考えております。
○議長（福岡信治） 鈴木正一議員。
◆１２番（鈴木正一） ぜひそういったのをよくアンテナを高くしながらやっていただきたいなというふうに思っています。 もう最後になりますけれども、本当に公設市場の一日も早く成長したり、拠点に向けていい方向に第１次産業からまた６次産業の発展につながるよう期待して、質疑を終わりたいと思います。
○議長（福岡信治） 以上で、12番鈴木正一議員の質疑を終わります。 次、15番榎本祐三議員。御登壇願います。 （15番議員榎本祐三登壇）
◆１５番（榎本祐三） 議案第39号平成25年度館山市
一般会計補正予算（第１号）に関してお聞きします。 大きな１番目、議案説明資料37ページ、議案書12から13ページの４款民生費、老人福祉総務費、
地域密着型サービス施設整備事業についてお聞きします。
介護基盤緊急整備特別対策事業補助金、地域密着型サービス施設開設準備支援等事業補助金、
既存小規模介護施設等消火設備整備事業補助金について、第１に事業者（対象施設）の選定はどのようにして実施されたのでしょうか。 第２に、補助額については、どのような基準で算定されているのでしょうか、お聞かせください。 次に、大きな２番目、議案説明資料38ページ、議案書12から13ページの４款民生費、老人福祉総務費、小規模老人保健施設整備事業についてお聞きします。小規模老人保健施設開設準備事業等補助金について、第１に補助対象が赤門なのはな館サテライト施設になっていますが、選定の理由はどのようなことなのでしょうか。 第２に、補助額については、どのような基準で算定されているのでしょうか、お聞かせください。 最後に、大きな３番目、議案説明資料38ページ、議案書14ページ、６款農林水産業費、３目農業振興費についてお聞きします。都市農業交流拠点事業、食のまちづくり推進業務委託料について、第１に委託先はどのようなところなのでしょうか。 第２に、食育イベントの開催とありますが、場所は公設地方卸売市場用地跡地で実施するのでしょうか。 以上、御答弁によりまして再質疑させていただきます。
○議長（福岡信治） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）