平成18年 3月 定例会(第1回)1 平成18年3月24日(金曜日)午前10時1
館山市役所議場1
出席議員 23名 1番 小 幡 一 宏 2番 秋 山 貴 3番 山 口 安 雄 4番 榎 本 祐 三 5番 早 船 亮 一 6番 関 和 彦 7番 金 丸 謙 一 8番 福 岡 信 治 9番 松 坂 一 男 11番 吉 田 惠 年 12番 小 沼 晃 13番 青 木 芳 政 14番 本 橋 亮 一 15番 三 上 英 男 16番 秋 山 光 章 18番 鈴 木 順 子 19番 増 田 基 彦 20番 島 田 保 21番 植 木 馨 22番 脇 田 安 保 23番 鈴 木 忠 夫 24番 山 中 金治郎 25番 神 田 守 隆 1 欠席議員 なし1
出席説明員 市 長 辻 田 実 助 役 伊 藤 博 信 収 入 役 青 木 洋 夫 企 画 部 長 小 滝 秀 策 総 務 部 長 一法師 雅 己 総 務 部 参 事 安 西 亮 市民福祉 部 長 大 山 了 一 経済環境 部 長 平 嶋 倫 治 建 設 部 長 田 辺 利 夫 港湾観光 部 長 北 山 久 利 教 育 委 員 会 水 島 陽 子 教 育 委 員 会 三 平 勉 委 員 長 教 育 長
教育委員会次長 庄 内 次 男
選挙管理委員会 金 子 光 男 委 員 長
選挙管理委員会 川 名 房 吉 監 査 委 員 宮 崎 健 一
事務局書 記 長
監査事務 局 長 伊 藤 一 雄
農業委員会会長 黒 川 市之助 農 業 委 員 会 遠 藤 昭 男 事 務 局 長 1
出席事務局職員 事 務 局 長 福 田 英 雄
事務局長 補 佐 小 柴 正 典 書 記 滝 本 康 之 書 記 嶋 田 京 子 書 記 加 藤 浩 一 書 記 藤 田 達 郎 書 記 島 本 一 樹 1 議事日程(第6号) 平成18年3月24日午前10時開議 日程第1 議案第 9号 館山市
行政組織条例の一部を改正する条例の制定について 議案第10号 館山市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について 議案第11号 館山市
職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 議案第12号
館山市長、助役、収入役の給与及び旅費に関する条例の一部を改正 する条例の制定について 議案第13号 財産の譲渡について 議案第14号 千
葉県市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少、千
葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町
村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議につ いて 議案第15号 千葉県
自治センターを組織する
地方公共団体の数の減少に関する協 議について 議案第16号 千葉県
自治センターの解散に関する協議について 議案第17号 千葉県
自治センターの解散に伴う財産処分に関する協議について 議案第31号 平成17年度館山市
一般会計補正予算(第8号) 議案第38号 非常勤の特別職の職員に係る報酬及び
費用弁償に関する条例の一部 を改正する条例の制定について 議案第39号 館山市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定について 日程第2 議案第18号 館山市教育長の諸給与及び
勤務条件等に関する条例の一部を改正す る条例の制定について 議案第19号
館山市立幼稚園保育料及び
入園料徴収条例の一部を改正する条例の 制定について 議案第20号 館山市青年館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定に ついて 議案第21号 館山市
児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 の制定について 議案第23号
心身障害児童に対する助成に関する条例を廃止する条例の制定につ いて 議案第24号 館山市
心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例の制定につ いて 議案第25号 館山市
福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条 例の制定について 議案第26号 館山市ねたきり
老人医療費支給条例を廃止する条例の制定について 議案第27号 館山市
敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について 議案第32号 平成17年度館山市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 議案第33号 平成17年度館山市
老人保健特別会計補正予算(第2号) 議案第34号 平成17年度館山市
介護保険特別会計補正予算(第4号) 議案第35号 平成17年度館山市
学童災害共済事業特別会計補正予算(第1号) 議案第37号 館山市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第40号 館山市
教育兼務職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の 制定について 日程第3 議案第28号 館山市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 の制定について 議案第29号 館山市
下水道条例の一部を改正する条例の制定について 議案第30号 市道路線の認定及び変更について 議案第36号 平成17年度館山市
下水道事業特別会計補正予算(第3号) 日程第4 議案第 3号 平成18年度館山市
一般会計予算 議案第 4号 平成18年度館山市
国民健康保険特別会計予算 議案第 5号 平成18年度館山市
老人保健特別会計予算 議案第 6号 平成18年度館山市
介護保険特別会計予算 議案第 7号 平成18年度館山市
学童災害共済事業特別会計予算 議案第 8号 平成18年度館山市
下水道事業特別会計予算 日程第5 議案第41号 平成17年度館山市
一般会計補正予算(第9号) 日程第6 議案第42号
人権擁護委員候補者の推薦について 議案第43号
人権擁護委員候補者の推薦について 日程第7 発議案第1号
館山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について 発議案第2号
館山市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 日程第8 発議案第3号 「
事業仕分け」による
行財政改革の効率化を求める決議について
△開議午前10時18分
○議長(
小幡一宏) 本日の
出席議員数23名、これより第1回
市議会定例会第6日目の会議を開きます。
△議案の配付
○議長(
小幡一宏) 議案並びに説明書を配付いたします。 配付漏れありませんか。 配付漏れなしと認めます。 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。
△議案の上程
○議長(
小幡一宏) 日程第1、議案第9号乃至議案第17号、議案第31号、議案第38号及び議案第39号の各議案を一括して議題といたします。
△
総務委員会委員長報告
○議長(
小幡一宏) ただいま議題となりました各議案は、3月10日の本会議において
総務委員会に付託されたものであります。 よって、これより
総務委員会における審査の概要につき、委員長の報告を求めます。
総務委員会委員長金丸謙一議員。御登壇願います。 (
総務委員会委員長金丸謙一登壇)
◎
総務委員会委員長(金丸謙一) ただいま議題となりました議案第9号乃至議案第17号、議案第31号、議案第38号及び議案第39号にかかわる
総務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 去る3月10日の本会議におきまして本委員会に付託されました各議案につきまして、15日委員会を招集し、慎重に審査を行いました。以下、その
質疑応答等、主なものについて申し上げます。 議案第9号館山市
行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、
行財政改革プランを実行する中で行政組織の見直しがされたことは理解するが、平成22年の組織の全体像をどのように考えているのか聞いたところ、
事務レベルでは平成22年の組織を想定しているが、将来の事務量の増減が不透明なため、その組織を明確にすることは非常に困難であり、また適切なものとは思えない。今回の改正は第1段階として
グループ制を試行したものであるとの説明がありました。県内の
グループ制導入状況について聞いたところ、平成17年11月に成田市が
アンケート調査を実施しており、全部署に
導入済みが君津市、袖ケ浦市など16市、一部の部署に
導入済みが木更津市など4市、本年4月から導入予定が2市となっているとの説明がありました。 また、
消費者行政に関することを削除した理由について聞いたところ、企画部の市民相談及び市民協働に関することの中に
消費者相談の業務を移管する。従来の
消費者行政の中で商工課に残る部分もあり、規則の中で明確にすることにしたとの説明がありました。 次に、議案第10号館山市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、
予防接種健康被害調査会の設置理由について聞いたところ、安房郡
市広域市町村圏事務組合で
予防接種健康被害調査委員会設置要綱が定められており、
健康被害が発生した時点で設置することになっていた。しかし、市町村が行う
予防接種の責任は市町村にあることから、市が設置することが適当であると判断し、安房地域それぞれの自治体に設置する予定であるとの説明がありました。 また、
予防接種による
健康被害の発生状況について聞いたところ、年間二、三の
副作用反応が出たという事例があるが、賠償にまで至る重い
健康被害は出ていないとの説明がありました。 次に、議案第11号館山市
職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、条例制定の根拠について聞いたところ、職員の定数について住民に知らせておくということが目的であり、
地方自治法第172条等の規定で定数は条例で定めることになっているとの説明がありました。 また、前回の改正はいつだったのか聞いたところ、平成10年3月に館山市の水道課が
三芳水道企業団に統合されたことにより、31人の減を行っているとの説明がありました。 次に、議案第13号財産の譲渡についてでございますが、譲渡金額190万円の根拠について聞いたところ、
仲宿青年館の敷地が国有地であるため、一たん市で買い上げて地元に売り渡すものであり、
関東財務局千葉財務事務所から提示された額である。路線価、評価額から勘案すると400万円程度であるが、公共性、借地権を考慮した額だと考えているとの説明がありました。 次に、議案第31号平成17年度館山市
一般会計補正予算(第8号)でございますが、歳入中、
海上自衛隊館山航空基地周辺消防施設設置補助事業補助金がすべて減額された理由について聞いたところ、予算作成時に消防車1台を購入する予定で
防衛庁補助金を申請していたが、不採択となり減額したものであるとの説明がありました。 次に、議案第39号館山市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、改正に当たり組合交渉の争点になったことについて聞いたところ3点あり、1点目として、現在2%の調整手当が出ているが、制度が変わり
地域手当になる。しかし、国の賃金調査によれば館山は不支給地であるため、
地域手当の制度を導入しないこと。2点目として、
特殊勤務手当の改正において条例で20種類あるが、手当の内容が本来の仕事であるものがあること、国の指導もあることから適切でないと考え4種類にしたこと。3点目として、給与構造の大きな変革で、4月から給料表が平均5%
程度下がり枠外昇給がなくなる。また、3、4級が統合されることであったとの説明がありました。 また、県内の
地域手当支給状況について聞いたところ、支給する市が多く、支給しないのは銚子市、旭市、鴨川市、山武市、いすみ市、匝瑳市であると聞いているとの説明がありました。 以上が
質疑応答等の主なものでございます。 なお、
神田委員から議案第12号に対し、修正案が提出されました。 修正内容ですが、平成18年4月に支給する市長の給与は0.8を乗じた額とする。また、助役及び収入役の
月額給料表中の給料額は、この
条例施行日、平成18年4月1日に在任する者に適用し、その後任者は月額10万円とするという2点を附則に加えるものであります。 理由として、市長の提案した議案第22
号乳幼児医療費助成条例の一部改正案は、県の
乳幼児医療費に関する方針を把握し検討することなくなされたもので、撤回は当然であり、市長の責任を明らかにし、今後このような軽率、不用意な提案はなされないよう注意を喚起するものである。 また、助役、収入役のあり方について、
地方自治法の一部改正が国において審議されており、改正案を見きわめ、本市の助役、収入役のあり方を検討すべきときにあり、現在任期中の人については
現行どおりとするが、それ以降についてはこれからの検討課題であるので、そのことを条例上もはっきりさせようとするものである。 修正案の内容は以上であります。 次に、討論ですが、議案第38号について、館山市の現行の
議員報酬は決して高いわけではない。これからの館山市を考えると、有能で若い人材が議員として活躍できる条件から考えると、限界点以下になっている。これ以上報酬を下げれば一定の特別な収入がある人でなければ、なかなか議員になれないということになりかねない。
議員報酬は安ければいいということではなく、能力と意欲のある人がだれでも議員に挑戦し、当選すれば議員としての活動が保障されるべきものであるとの反対討論がありました。 議案第39号について、組合との協議が調ったということは重要なことで評価するが、職員の仕事に対する意欲、創意という点ではマイナスであり、特に
住民サービスの第一線で頑張っている職員を市として大切にしていくことは重要である。まず、優先的に検討することは、職員の派遣を受けていることはやめることであり、内部登用していけば人件費の削減ばかりでなく、幹部職員を初めとした職員全体の意欲、創意を高めることになると考えるとの反対討論がありました。 採決の結果、議案第12号に対する修正案については賛成少数により否決されました。 議案第9号乃至議案第11号、議案第13号乃至議案第17号及び議案第31号については全員一致をもって、議案第12号、議案第38号及び議案第39号については賛成多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。 なお、この際、閉会中に実施しました
所管事務調査について報告いたします。本委員会は、1月24日に総務部長の人事、職員の
長期研修派遣、
行財政改革プランのうち改革計画が77項目となった理由と
人員削減数が71名となった理由及び平成18年度予算において
当該年度削減額4億3,000万円の
達成見込みについて執行部への質疑による
所管事務調査を実施いたしました。 以上、御報告申し上げまして、
総務委員会委員長報告を終わります。
○議長(
小幡一宏) 以上で委員長の報告を終わります。
△
質疑応答
○議長(
小幡一宏) ただいまの
委員長報告について御質疑ありませんか。 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。
△討論
○議長(
小幡一宏) これより討論を行います。 討論は一括して行います。通告はありませんでした。通告をしない議員で討論ありませんか。 討論なしと認めます。よって、討論を終わります。
△採決
○議長(
小幡一宏) これより採決いたします。 採決は分割して行います。 まず、議案第9号乃至議案第11号について一括して採決いたします。 各議案についての委員長の報告は
原案可決であります。各議案を委員長の報告どおり可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小幡一宏) 御異議なしと認めます。よって、各議案は原案どおり可決されました。 次に、議案第12
号館山市長、助役、収入役の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について起立により採決いたします。 本案についての委員長の報告は
原案可決であります。本案を委員長の報告どおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 (
賛成者起立)
○議長(
小幡一宏) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。 次に、議案第13号乃至議案第17号及び議案第31号を一括して採決いたします。 各議案についての委員長の報告は
原案可決であります。各議案を委員長の報告どおり可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小幡一宏) 御異議なしと認めます。よって、各議案は原案どおり可決されました。 次に、議案第38号非常勤の特別職の職員に係る報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について起立により採決いたします。 本案についての委員長の報告は
原案可決であります。本案を委員長の報告どおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 (
賛成者起立)
○議長(
小幡一宏) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。 次に、議案第39号館山市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定について起立により採決いたします。 本案についての委員長の報告は
原案可決であります。本案を委員長の報告どおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 (
賛成者起立)
○議長(
小幡一宏) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。
△議案の上程
○議長(
小幡一宏) 日程第2、議案第18号乃至議案第21号、議案第23号乃至議案第27号、議案第32号乃至議案第35号、議案第37号及び議案第40号の各議案を一括して議題といたします。
△
文教民生委員会委員長報告
○議長(
小幡一宏) ただいま議題となりました各議案は、3月10日の本会議において
文教民生委員会に付託されたものであります。 よって、これより
文教民生委員会における審査の概要につき、委員長の報告を求めます。
文教民生委員会委員長関 和彦議員。御登壇願います。 (
文教民生委員会委員長関 和彦登壇)
◎
文教民生委員会委員長(関和彦) ただいま議題となりました議案第18号乃至議案第21号、議案第23号乃至議案第27号、議案第32号乃至議案第35号、議案第37号及び議案第40号にかかわる
文教民生委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 去る3月10日の本会議におきまして本委員会に付託されました各議案につきまして、17日委員会を招集し、慎重に審査を行いました。以下、その
質疑応答等、主なものについて申し上げます。 議案第19
号館山市立幼稚園保育料及び
入園料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、保育料の引き上げについて聞いたところ、国の保育料の基準は3年ごとに見直しを行っており、現在6,100円となっている。館山市においては平成8年度以降改正を行っておらず、保護者の負担等を考慮し、国の直近のアップ率である3.4%に相当する200円の増額をしたいとの説明がありました。 議案第21号館山市
児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、
児童遊園の管理を市が直接管理することになった理由について聞いたところ、
地方自治法の改正により市が直接管理または
指定管理者による管理になることに伴い、今まで町内会が管理していたが、4月から館山市が管理することとしたものであるとの説明がありました。 また、設置している遊具の点検について聞いたところ、年2回春と秋に点検し、随時修繕を行っている。地区からの要望があればペンキ等を支給し対応をお願いしているとの説明がありました。 次に、議案第24号館山市
心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、
医療機関と薬局が別になっている場合の
自己負担額はどうなるのか聞いたところ、
診療報酬明細書1枚についての
自己負担額のため、
医療機関と
薬局おのおの2,000円となるとの説明がありました。 また、2,000円の
自己負担額の根拠について聞いたところ、
行財政改革プランの扶助費の
市単独事業の見直しにより5,400万円の削減を図るためや館山市の
心身障害者の助成は県下でも手厚い制度であり、高額な負担とならない程度の
自己負担額にしたいとの説明がありました。 また、
心身障害者医療費の
自己負担額を一律2,000円ではなく、公平性のため所得制限の導入を考えたらどうか聞いたところ、削減効果が少ないため導入は考えていないとの説明がありました。 次に、議案第37号館山市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、山本堰の近くに
老人保健施設ができるとのことだが、施設ができることにより
介護保険料や給付費がふえることはないか聞いたところ、給付費は
高齢者人口の伸び、これまでの
介護給付費、要
介護認定者の推移等により積算されており、また
施設給付費についても今後の
施設整備計画などを見込んでいるとの説明がありました。 また、
地域包括支援センターの設置について聞いたところ、4月1日に2カ所設置するが、民間に委託を行うとの説明がありました。 以上が
質疑応答等の主なものでございます。 なお、吉田委員から議案第24号に対し修正案が提出されました。 議案第24号に対する修正案ですが、第4条の改正規定中2,000円を1,000円に改めようとするものです。修正案の内容は以上であります。 討論では、議案第24号に対する修正案及び原案に対して、
医療機関と薬局が分かれている場合は
自己負担額が2,000円で済まなくなることや、
自己負担額を2,000円あるいは1,000円とした根拠がないとの反対討論がありました。 採決の結果、議案第24号に対する修正案について、賛成多数をもって可決され、修正可決した部分を除く原案については全員一致をもって可決されました。 議案第18号乃至議案第21号、議案第23号、議案第25号乃至議案第27号、議案第32号乃至議案第35号、議案第37号及び議案第40号については、全員一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決しました。 なお、議案審査終了後、引き続き
乳幼児医療費助成制度について、
所管事務調査を実施いたしました。今後、議会と執行部が連携し、国の乳幼児医療制度の創設、県の制度拡充を求めていくことになりました。 以上、御報告を申し上げまして、
文教民生委員会委員長報告を終わります。
○議長(
小幡一宏) 以上で委員長の報告を終わります。
△
質疑応答
○議長(
小幡一宏) ただいまの
委員長報告について御質疑ありませんか。 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。
△討論
○議長(
小幡一宏) これより討論を行います。 討論は一括して行います。通告はありませんでした。通告をしない議員で討論ありませんか。 討論なしと認めます。よって、討論を終わります。
△採決
○議長(
小幡一宏) これより採決いたします。 採決は分割して行います。 まず、議案第18号乃至議案第21号及び議案第23号について一括して採決いたします。 各議案についての委員長の報告は
原案可決であります。各議案を委員長の報告どおり可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小幡一宏) 御異議なしと認めます。よって、各議案は原案どおり可決されました。 次に、議案第24号館山市
心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。 本案についての委員長の報告は修正でありますので、委員会の修正案を起立により採決いたします。 本案に対する委員会の修正案に賛成の皆さんの起立を求めます。 (
賛成者起立)
○議長(
小幡一宏) 起立多数であります。よって、委員会の修正案は可決されました。 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について起立により採決いたします。 修正部分を除くその他の部分を原案どおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 (
賛成者起立)
○議長(
小幡一宏) 起立多数であります。よって、修正議決した部分を除くその他の部分は原案どおり可決されました。 次に、議案第25号及び議案第26号を一括して採決いたします。 各議案についての委員長の報告は
原案可決であります。各議案を委員長の報告どおり可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小幡一宏) 御異議なしと認めます。よって、各議案は原案どおり可決されました。 次に、議案第27号館山市
敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について起立により採決いたします。 本案についての委員長の報告は
原案可決であります。本案を委員長の報告どおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 (
賛成者起立)
○議長(
小幡一宏) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。 次に、議案第32号乃至議案第35号、議案第37号及び議案第40号を一括して採決いたします。 各議案についての委員長の報告は
原案可決であります。各議案を委員長の報告どおり可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小幡一宏) 御異議なしと認めます。よって、各議案は原案どおり可決されました。
△議案の上程
○議長(
小幡一宏) 日程第3、議案第28号乃至議案第30号及び議案第36号の各議案を一括して議題といたします。
△建設経済委員会
委員長報告
○議長(
小幡一宏) ただいま議題となりました各議案は、3月10日の本会議において建設経済委員会に付託されたものであります。 よって、これより建設経済委員会における審査の概要につき、委員長の報告を求めます。 建設経済委員会委員長松坂一男議員。御登壇願います。 (建設経済委員会委員長松坂一男登壇)
◎建設経済委員会委員長(松坂一男) ただいま議題となりました議案第28号乃至議案第30号及び議案第36号にかかわる建設経済委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 去る3月10日の本会議におきまして本委員会に付託されました各議案について、16日委員会を招集し、慎重に審査を行いました。以下、委員会におきます
質疑応答等、主なものについて申し上げます。 議案第28号館山市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、入居者の滞納状況と滞納者への指導を聞いたところ、滞納件数は過年度分で4件あり、滞納者事務処理要領に基づいて現年家賃のほかに過年度分は毎月5,000円ずつ分納していただいているとの説明がありました。 また、市営住宅の耐震対策について聞いたところ、鉄筋コンクリートづくりの市営住宅については耐震診断を実施したところ耐震性に問題はないとのことでした。 次に、議案第30号市道路線の認定及び変更についてでございますが、市道の認定基準について聞いたところ、幅員が4メートル以上で道路の起点及び終点が幅員4メートル以上の国道、県道及び市道に接続し、有機的に道路網が構成されていること等が基準であるとの説明がありました。また、4メートル未満の道路が市道認定された例について聞いたところ、過去に市が合併に伴い幅員の狭いものも引き受けてきたことなどの結果として、現在の基準以下のものも存在することとなったとの説明がありました。 次に、議案第36号平成17年度館山市
下水道事業特別会計補正予算(第3号)について補正の内容を聞いたところ、主には鏡ケ浦クリーンセンターの維持管理について、契約金額が確定したことによる委託料の減であるとの説明がありました。 以上が
質疑応答等の主なものございます。 採決の結果、付託を受けました議案第28号乃至議案第30号及び議案第36号について、全員一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げまして、建設経済委員会
委員長報告を終わります。
○議長(
小幡一宏) 以上で委員長の報告を終わります。
△
質疑応答
○議長(
小幡一宏) ただいまの
委員長報告について御質疑ありませんか。 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。
△討論
○議長(
小幡一宏) これより討論を行います。 討論は一括して行います。通告はありませんでした。通告をしない議員で討論ありませんか。 討論なしと認めます。よって、討論を終わります。
△採決
○議長(
小幡一宏) これより採決いたします。 採決は一括して行います。 各議案についての委員長の報告は
原案可決であります。各議案を委員長の報告どおり可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小幡一宏) 御異議なしと認めます。よって、各議案は原案どおり可決されました。
△議長の報告
○議長(
小幡一宏) なお、この際申し上げます。 常任委員会における陳情審査結果が報告されております。お手元に配付の印刷書により御了承願います。
△議案の上程
○議長(
小幡一宏) 日程第4、議案第3号乃至議案第8号、平成18年度各会計予算を一括して議題といたします。
△予算審査特別委員会
委員長報告
○議長(
小幡一宏) ただいま議題となりました各会計予算は、3月13日の本会議において予算審査特別委員会に付託されたものであります。 よって、これより予算審査特別委員会における審査の概要につき、委員長の報告を求めます。 予算審査特別委員会委員長吉田惠年議員。御登壇願います。 (予算審査特別委員会委員長吉田惠年登壇)
◎予算審査特別委員会委員長(吉田惠年) ただいま議題となりました議案第3号乃至議案第8号、平成18年度館山市
一般会計予算並びに特別会計予算にかかわる予算審査特別委員会におきます審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 去る3月13日の本会議において設置されました本委員会を20日に招集し、付託を受けました各予算案につきまして慎重に審査を行いました。以下、その
質疑応答等、主なものについて申し上げます。 まず、一般会計歳出であります。第2款総務費であります。一般管理費中、非常勤職員賃金が17年度は計上されていなかったが、18年度計上した理由及び予定している業務内容について聞いたところ、職員削減により各課の業務遂行に停滞を来すことを防ぐために、
行財政改革推進課において予算を確保し、支障を来す部署に非常勤職員を配置する。3名を予定し、会議のテープ起こし業務、電話交換業務の補助、その他の一般事務を考えているとの説明がありました。 ダイオキシン検査委託料の内容について聞いたところ、ごみ焼却場に勤務している職員は、焼却炉に立ち入ったり焼却灰を扱うことから、血液中のダイオキシンの数値を検査するものであるとの説明がありました。 財産管理費中、市庁舎等改修工事請負費に関して工事内容について聞いたところ、歩行に支障が出ている庁舎南側通路の舗装改修等を予定しているとの説明がありました。 また、高齢化が進む中で来庁者で苦労している人が多くなってきており、庁舎のバリアフリー化について聞いたところ、従来から階段を上ることが困難な方は担当課職員がおりてきて対応し、車いす等の人が上に行かねばならないときは職員が手助けをしている。庁舎の構造上、バリアフリー化には高額な費用がかかることから、現状のサービスで対応していきたいとの説明がありました。 県立安房南高等学校の校舎を庁舎として利用することについて、消防署の移転も含め、早目に検討、交渉を進めてもらいたいとの要望がありました。 防災対策費中、防災行政無線整備設計委託料に関して整備内容について聞いたところ、防災行政無線の老朽化に伴いふぐあいが出てきている。また、電波法の改正に伴いデジタル方式に切りかえていかねばならないこともあり、19年度から更新していく計画の前提となる設計を計上したものである。内陸部の増設を含めた総事業費は概算で9億7,000万円であり、国庫補助制度がなくなってきており、財政状況を見ながら起債制度を利用し、8年から9年かけて整備していきたいとの説明がありました。 諸費中、弁護士等謝礼の大幅な増額理由について聞いたところ、18年度から市として2名の顧問弁護士をお願いしたいと考えている。1名は行政に精通した方、1名は民法等に精通した市内の方を予定している。現在は全国市長会の顧問弁護士に相談しているが、多様なケースが出てきており、法律相談を随時行えることによって、訴訟の未然防止が図られるとの説明がありました。 税務総務費中、年金データ作成委託料の内容について聞いたところ、社会保険庁より毎年1月末紙データにより送付される国民年金、厚生年金受給者データ、約1万5,000件についてデジタル化し、現在使用している市民税申告システムへ取り組む作業を外部委託するものであるとの説明がありました。 次に、第3款民生費についてであります。社会福祉総務費中、福祉タクシー利用助成金に関して制度の内容について聞いたところ、障害者の社会参加を推進するため、タクシーの基本料金に相当する600円の利用券24枚つづりを交付している。これは1回につき1枚の利用であり、腎機能障害の方はタクシーの利用が多いため2倍の48枚を交付しているとの説明がありました。 老人福祉センター費中、給湯用配管酸洗浄業務委託料の内容について聞いたところ、出野尾の清掃センターでつくったお湯を老人福祉センターに送る約150メーターの配管に付着した湯あかを取るものであり、大体10年に1回行うものであるとの説明がありました。 児童福祉総務費中、学童保育事業補助金に関して、学童保育の利用者数の動向について聞いたところ、現在六つのクラブがあり、神戸に設立する準備が整ってきており、増加傾向にあるとの説明がありました。 児童扶養手当、児童手当に関して国の負担が下がるが、財源の手当てはされているか聞いたところ、三位一体改革により計算上1億円強の減額を予定しており、これに伴い税源移譲で1億6,000万円ほどの増額、交付税では約2,700万円ほどの減額と見ているとの説明がありました。 生活保護費に関して、前年度より2,900万円弱ふえているが、生活保護費の傾向について聞いたところ、件数は大きくふえているわけではないが、医療扶助費がふえており、今後も扶助費の50%以上を占めていくと予想しているとの説明がありました。 次に、第4款衛生費についてであります。予防費中、結核検診委託料に関して結核患者の動向について聞いたところ、登録された人は17年で39人、ここ数年は三十数人で横ばい傾向である。若いころ結核が流行していた世代の人が、年齢を重ねるにつれ、糖尿病等で体力、抵抗力が低下したときに発病しやすくなると言われており、高齢の方が多い安房地域は潜在的な要素があるとの説明がありました。 環境衛生費中、三軒町生活排水集水施設撤去工事請負費に関して、撤去しても周辺海域への影響はないのか聞いたところ、水の汚れを示す指標である生物化学的酸素要求量BODの数値で流入する原水が建設当初100前後だったものが、現在は20を下回っている。この数値は浄化槽の
放流基準であり、かなり水質がよくなってきており影響はないとの説明がありました。 また、他の施設の廃止はどのように考えているかを聞いたところ、水質の状況、公共下水道の進捗状況をあわせて考えていくとの説明がありました。 清掃総務費中、不法投棄監視員報償金に関して、不法投棄の現状について聞いたところ、業者による大規模な廃棄はないが、個人が山の中に一、二点捨てるケースがあり、2月末までに監視員から30件程度の通報がある。また、海岸の車の放置については、管理者である県と連携し対応していくとの説明がありました。 上水道施設費中、南房総広域水道企業団の補助金及び出資金の積算根拠について聞いたところ、補助金は房総導水路及び南房総導水路整備費の割賦償還の利息分であり、出資金は建設事業費の出資債対象である水道水源開発及び水道広域化施設整備費並びに導水路整備費の割賦償還の元金分であるとの説明がありました。 また、いつまで負担しなければならないのかと聞いたところ、補助金、出資金ともに平成39年度まで決められており、それまでは負担することになるとの説明がありました。 次に、第6款農林水産業費であります。農業振興費中、先進的園芸農産産地づくり補助金の助成内容について聞いたところ、花卉組合の流通改善を図るため、情報管理機器の整備事業、館山市清浄そ菜組合が実施する病害虫予防対策としての防蛾灯設置事業に対し補助するものであるとの説明がありました。 中山間地域等直接支払交付金の助成内容について聞いたところ、現在五つの集落等に対し助成を行い、生産活動の維持を図っている。遊休農地の放置を防ぐ観点から共同作業を実施する等、条件の悪い中山間地域の適正な耕作、維持管理をお願いするもので、国の制度を活用し助成しているとの説明がありました。 畜産費中、豊房育成牧場施設撤去工事請負費に関して、18年度中にすべて撤去してしまうのか聞いたところ、すべてではなく、牧場用地を借りるときの地元との協定に沿って、できるだけ早い時期に危険な箇所から計画的に撤去したいとの説明がありました。 水産業振興費中、西岬沖魚礁整備実施設計業務委託料の内容について聞いたところ、小釣りや定置網漁が盛んな西岬沖へ、防衛庁から3分の2の補助を受け、18年度から魚礁の整備事業に取り組むものであり、深浅測量、流況調査、魚礁設計を行うものであるとの説明がありました。 次に、第7款商工費であります。観光費中、観光振興支援事業補助金に関して、助成を予定している事業について聞いたところ、昨年11月観光立市行動計画に関係する団体を中心に要望を把握した。その中でちばディスティネーションキャンペーンに向けてのパンフレット作成、iモードを活用した観光施設、商店、宿泊施設の情報提供、里見関係のキャラクター及びマップ作成等の事業を予定しているとの説明がありました。 市場事業費に関して、市場用地の利活用については、県の第8次計画を待って対応を考えるとのことだが、受ける側である民間の市場の状況が変わっており、早期に結論を出してもらいたいとの要望がありました。 次に、第8款土木費であります。港湾管理費中、館山港修築工事負担金に関して、暫定計画となった多目的観光桟橋の総事業費について聞いたところ、詳細設計を実施していく中で算出されるため現時点では確定はしていないが、市の負担は16.85%であり、12億円程度とすればおおむね2億円となるとの説明がありました。 また、完成の見通しについて聞いたところ、現状の状況では水域利用者の同意を得て18年度中に着工し、5年先には完成できるのではないかとの説明がありました。 都市計画総務費中、都市計画基礎調査委託料に関連して、今回の調査結果に基づき、館山市の都市計画マスタープランについても見直しを考えているのか聞いたところ、今回の調査は20年先を目標にした県のマスタープラン作成のための資料で、調査終了後5年間ほど内容を検討するものである。したがって、館山市のマスタープランについては、16年度に策定されている県のマスタープランとの整合を図り作成していくとの説明がありました。 街路事業費中、船形館山港線道路改良工事請負費に関連して、富浦インターチェンジからの道路計画について聞いたところ、船形バイパスを都市計画決定することにより、交通の流れや配分が大きく変わることが予想されるため、既に決定されている他の都市計画道路、幹線道路に影響が出てくる。このため都市計画マスタープランを策定する中で検討していきたいとの説明がありました。 次に、第9款消防費であります。非常備消防費に関して、消防団員確保のためどのような対応をしているか聞いたところ、条例定数390名のところ、18年3月で376人と定数を下回っている。団員確保のため2月1日号の「だん暖たてやま」に団員募集の記事を掲載したところである。また、地元の消防団も個別にお願いに回って確保に努めているとの説明がありました。 次に、第10款教育費であります。事務局費中、館山市及び南房総市学校給食組合分担金に関連して、給食センターのあり方をどのように考えているか聞いたところ、南房総市誕生後も当面組合として存続し、
現行どおり学校給食を提供していく。しかし、富山の給食センターが老朽化しているため、富浦、三芳の区域を含めて1カ所建設する計画だと聞いている。このため館山市としても一、二年でPFIの導入を含め検討し、5年後を目途に単独で運営したいとの説明がありました。 小学校費中、那古小学校の校舎改修工事及び体育館耐震補強工事設計委託料に関して、工事実施時期について聞いたところ、11年度の耐震診断の結果は補強を要するものであり、18年度に設計を行い、19年度以降に工事を実施したい。 なお、体育館はプレキャストコンクリート製の屋根の落下防止対策工事を含めた耐震補強の設計を行うとの説明がありました。 次に、一般会計歳入であります。 固定資産税の減額理由について聞いたところ、18年度は評価がえの年であり、土地については地価の下落による時点修正と負担調整による影響がある。また、既存住宅における経年減点補正による影響で、1億6,000万円の減額となっているとの説明がありました。 また、地方交付税が減額される中で、歳入においてどのように予算編成を行ったのか、また今後の動向について聞いたところ、三位一体改革とは別に交付税の改革があり、総務省自治財政局財務課長内簡等に基づき過大な積算を行わないこととし、全国的な平均値である5.9%減で地方交付税を見込んだ。税収は横ばいないし多少増の傾向が見られるが、大幅にふえているわけではない。館山市のような交付税に依存している団体にとっては、地方税がふえたからといって交付税全体には大きな影響がなかったと考えている。しかし、19年度以降は所得税から個人住民税へ税源移譲が始まるが、今のところ財政的には厳しくなるとの認識を持っているとの説明がありました。 次に、国民健康保険特別会計であります。保険給付費に関して診療報酬改定の方針が出されており、給付費の見込みについて聞いたところ、過去3カ年分の実績から積算したが、退職者被保険者を含めた前期高齢者の保険給付費が伸びている。診療報酬改定により3.16%の引き下げが見込まれ、約1億円程度下がると見込まれるが、17年度の実績を踏まえ、6月の本算定において改めて積算することになるとの説明がありました。 疾病予防費中、短期人間ドック補助金に関して、17年度から助成を始めた脳ドックの状況について聞いたところ、16年度の実績が99件であったが、17年度は脳ドックを受検した方を含めて、現時点で172件と大幅にふえている。このことを踏まえ、18年度は対前年度323万円増の予算措置をしているとの説明がありました。 以上が
質疑応答等の概要であります。 次に、討論ですが、議案第3号について、市政の大事な役割は住民の暮らしを守ることであり、障害者医療費助成を切り捨て、撤回したとはいえ
乳幼児医療費助成も同様な予算が計上されている。一方で、多目的観光桟橋の開発に進んでいることはいかがなものかとの反対討論がありました。 採決の結果、議案第3号、
一般会計予算及び議案第6号、
介護保険特別会計予算は、賛成多数をもって、議案第4号、議案第5号、議案第7号及び議案第8号の各特別会計予算については、全員一致をもって、いずれも原案どおり可決されました。 以上、付託を受けました議案第3号乃至議案第8号に関する予算審査特別委員会における審査の概要及び結果等について御報告申し上げましたが、予算執行に当たりましては、委員会での指摘、要望事項等について十分検討されるよう執行部に要望いたしまして、予算審査特別委員会
委員長報告を終わります。
○議長(
小幡一宏) 以上で委員長の報告を終わります。
△
質疑応答
○議長(
小幡一宏) ただいまの
委員長報告について御質疑ありませんか。 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。
△討論
○議長(
小幡一宏) これより討論を行います。 討論は一括して行います。通告がありますので、発言を許します。 25番神田守隆議員。御登壇願います。 (25番議員神田守隆登壇)
◆25番(神田守隆) 議案の第3号平成18年度館山市一般会計及び議案の第6号
介護保険特別会計予算案に反対の討論をいたします。 新年度館山市予算案の特徴は、小泉内閣の三位一体改革で交付税が削られたから財政が大変だという口実で、市民福祉の切り捨てや市職員への負担転嫁を先取り的に実施し、多目的桟橋の開発費を捻出しようとするところにあります。この予算案の提出2日後に、
乳幼児医療費の住民負担増の改悪案の撤回が表明されました。その理由が県の条例改正があるので混乱を防ぐためというものでありました。
乳幼児医療費助成についての県の動向を全く把握せずに、市の支出を削減したいということだけしか考えずに条例改定の提案をしたことを自ら認めた辻田市政の前代未聞の大失態であります。 しかし、残念なことには、辻田市長にはこの前代未聞の大失態という認識が全く感じられません。軽率、不用意のそしりは免れません。34年前に全国に先駆けて実施、その後の財政破綻の時期をも通じて守られてきた館山市の
乳幼児医療費助成制度の意義を辻田市長が理解していないということとともに、そもそも辻田市長の議会への提案は県の動向の調査や十分な検討もされずに思いつき的にされることがあるのだということ、市の提案が根拠のない、実にいいかげんな認識のもとになされているのかを天下に示すことになりました。そのことが明らかとなっても何ら悪びれるところは全くないのですから、情けないし、あきれてしまいます。この軽率、不用意ないいかげんさはこの事例だけにとどまらず、辻田市政全般にわたるのではないかと危惧されるところであります。 地方交付税は33億3,000万円から31億4,700万円と1億8,300万円の減額となりましたが、その一方で市税は5,300万円、また譲与税も1億6,100万円、合わせて2億1,400万円ふえて、地方交付税の減額分を3,100万円上回っております。これは館山市だけのことではありません。全国的には地方交付税は実質1兆3,000億円の減額となりますが、その一方で国民への増税の結果として、地方税収は1兆6,000億円の増額が見込まれているのであります。国民増税によって、全国的には地方自治体全体としてでは前年度を上回る一般財源が確保されているのであります。交付税の削減は長期的に見れば
住民サービスの低下につながる重大な問題ではありますが、しかしだからといって直ちに館山市財政の運営が困難になるというほどの大幅削減がされているわけではありません。本予算案には
乳幼児医療費や障害者医療費の助成制度の切り捨てが予算措置されていますが、全く承服できません。これらの制度は三十三、四年前の1973年に市が実施、その直後の市財政の破綻にあっても、館山市の人間尊重の政治理念の原点として廃止されることなく守られてきたものであります。これらの福祉切り捨ては館山市政の原点を破棄する悪政に辻田市長が乗り出したことを示すこととなりました。この悪政は館山市政の歴史的な汚点になるものと思います。 館山港の多目的桟橋事業の予算3,457万5,000円が計上されました。既に県議会にも予算案が提案され概要が示されているにもかかわらず、市は本議会に説明し、資料を示すことなく、いきなり事業の予算を提出してきました。説明を求めても、漁業補償の微妙な問題があるので数字は示せないと回答を回避してきましたが、実際は県議会には公表されている資料すら市にはありませんでした。私は余りにも情けないのに言葉を失います。県との連携のために県派遣の総務部長をいただきながら、この問題では役に立っていません。県との関係は全く冷ややかであります。県議会への説明資料によれば概算工事費は12億円であります。館山市の負担はおおむね2億円強でございます。住民福祉のこれまでの施策を守りながら、なおかつ2億円の建設費を捻出することは、現在の財政状況では至難であります。各種の福祉の切り捨て策を先行して行おうとする本当の理由は、この多目的桟橋の財源の捻出にこそあるのではないでしょうか。 さて、12億円もかけた多目的桟橋は、経済活性化、地域振興にどれだけの効果や役割を果たすでしょうか。利用者はほとんど見込めず12億円の浪費になるのではないかと危惧されます。年間何隻の船が停泊することになるのか。その結果、事業としての採算が見込めるのかどうか、具体的なことはいまだ何も示されておりません。巨額の公費を注ぐ事業であります。秘密のうちに事を進めることは絶対に許されることではありません。漁業権の補償問題やウミホタル保護など、環境問題も重大であります。なお、先日飛鳥Ⅱが館山湾に停泊いたしました。お席に配付されているこの写真、これですかね、大変大きな船でございます。このため、飛鳥Ⅱは現在計画中の多目的桟橋に寄港することはできないとのことであります。先日の飛鳥Ⅱの騒ぎは一体何のつもりだったのでありましょうか。 県立安房博物館の移譲は受けるべきではありません。県立安房博物館は多目的桟橋の基部に位置することから、物販施設や発券施設などの交流センターにするとの位置づけで市への移譲を協議しているとのことでございました。しかし、安房博物館の年間予算はおよそ1億8,000万円で、とても市で移譲を受けられる規模ではありません。辻田市長は多目的桟橋の交流センターにとの下心で県との協議を進めるとのことでありますが、とんでもないことであり、直ちにやめるべきであります。県営施設として県が責任を持つべきものであります。 助役の退任を機に、助役、収入役の特別職制度の見直しをするべきであります。伊藤助役が国土交通省に帰った後の助役を再び国土交通省に依頼する意義は見当たりません。やめるべきであります。人口5万の館山市は収入役の設置は義務づけられているわけではありません。収入役の制度とあわせ、助役の制度も根本的に再検討すべきであります。その趣旨で
地方自治法の改正も検討されているところであります。助役、収入役を整理、統合すれば、年間1,500万円の人件費削減になります。また、助役と関連し、国土交通省への職員の研修派遣も人件費の浪費ですので、この際きっぱりとやめるべきであります。 総務部長は県に派遣を求めず内部登用すべきであります。総務部長が県から来ていても、県の情報がいち早く、あるいは正確に入手することができるわけでもなく、県との関係がスムーズになるものでもないことが明らかとなりました。
乳幼児医療費をめぐる議案の撤回は、市が県の条例改正の動向を全くつかんでいないことが原因でありました。総務部長が県から来ていても、県の条例改正の情報が全く入らなかったのであります。また、多目的桟橋をめぐっても県の情報は入りませんでした。県から総務部長の派遣を受けても、特別なことは特にありませんでした。この間の経験から、高い人件費を負担してまで県内他市が総務部長の県からの派遣を求めない理由がよくわかります。館山市も総務部長は県に派遣を求めることはやめて、県内他市と同様に市の優秀な職員の中から内部登用を図るべきであります。 地区公民館の書記制度を維持すべきであります。新設の若潮ホールの管理のために、那古、船形の書記の勤務の半分を割り当てたために、那古公民館や船形公民館の活動に大きな支障が懸念されるところであります。若潮ホール管理のために必要な人員を雇用すべきだとの指摘に対して、辻田市長は那古や船形の地区公民館は利用者団体に運営を委託していくとの基本的な考えであると強調し、引き続き若潮ホール管理のために那古と船形の公民館書記で手当てをするとの考えを示しました。地区公民館の管理は利用者団体に委託するとして、地区公民館の書記制度の廃止の意向を表明したということは大変重大であります。地区公民館のかなめとも言うべき書記制度の廃止は
住民サービスの切り捨てそのもので、認められないことであります。 以上の点を主張し、反対討論といたします。
○議長(
小幡一宏) 以上で25番神田守隆議員の討論を終わります。 以上で通告者による討論を終わりますが、通告をしない議員で討論ありませんか。 討論なしと認めます。よって、討論を終わります。
△採決
○議長(
小幡一宏) これより採決いたします。 採決は分割して行います。 まず、議案第3号、
一般会計予算について起立により採決いたします。 本案についての委員長の報告は
原案可決であります。本案を委員長の報告どおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 (
賛成者起立)
○議長(
小幡一宏) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。 次に、議案第4号及び議案第5号の各会計予算を一括して採決いたします。 各議案についての委員長の報告は
原案可決であります。各議案を委員長の報告どおり可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小幡一宏) 御異議なしと認めます。よって、各議案は原案どおり可決されました。 次に、議案第6号、
介護保険特別会計予算について起立により採決いたします。 本案についての委員長の報告は
原案可決であります。本案を委員長の報告どおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 (
賛成者起立)
○議長(
小幡一宏) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。 次に、議案第7号及び議案第8号の各会計予算を一括して採決いたします。 各議案についての委員長の報告は
原案可決であります。各議案を委員長の報告どおり可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小幡一宏) 御異議なしと認めます。よって、各議案は原案どおり可決されました。
△議案の上程
○議長(
小幡一宏) 日程第5、議案第41号平成17年度館山市
一般会計補正予算(第9号)を議題といたします。
△議案の内容説明
○議長(
小幡一宏) 議案の説明を求めます。 辻田市長。 (市長辻田 実登壇)
◎市長(辻田実) 議案第41号平成17年度館山市
一般会計補正予算(第9号)につきまして提案理由を御説明申し上げます。 歳入歳出予算の補正といたしまして、歳入歳出それぞれ194万7,000円を減額し、総額154億8,500万4,000円としようとするものでございます。歳出におきまして契約金額の確定に伴い、土木施設災害復旧事業で194万7,000円の減額をお願いしようとするものでございます。 また、歳入の主なものといたしまして、利子割交付金、地方消費税交付金、特別交付税の交付額決定等がございましたので、地方消費税交付金で1,759万9,000円、特別交付税で4,804万8,000円をそれぞれ増額し、利子割交付金で918万7,000円及び財政調整基金繰入金を減額しようとするものでございます。このほか赤山地下壕管理等整備事業につきまして、年度内に完了しない見通しとなりましたので繰越明許費を設定するとともに、地方債の補正として土木施設災害復旧事業外1件の変更をお願いするものでございます。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○議長(
小幡一宏) 説明は終わりました。
△
質疑応答
○議長(
小幡一宏) これより質疑を行います。 御質疑ありませんか。 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。
△委員会付託の省略
○議長(
小幡一宏) お諮りいたします。 本案については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小幡一宏) 御異議なしと認めます。よって、決定いたしました。
△討論
○議長(
小幡一宏) これより討論を行います。 討論ありませんか。 討論なしと認めます。よって、討論を終わります。
△採決
○議長(
小幡一宏) これより採決いたします。 本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小幡一宏) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
△議案の上程
○議長(
小幡一宏) 日程第6、議案第42号及び議案第43号
人権擁護委員候補者の推薦についてを一括して議題といたします。
△議案の内容説明
○議長(
小幡一宏) 議案の説明を求めます。 辻田市長。 (市長辻田 実登壇)
◎市長(辻田実) 議案第42号及び議案第43号
人権擁護委員候補者の推薦について提案理由を御説明申し上げます。 平成18年6月30日をもちまして任期満了となります人権擁護委員2名につきまして、人権擁護委員法第6条第3項の規定により候補者の推薦を求められておりますので、引き続き島田牧子さん、兵藤恭一さんを適任と考え、法務大臣に御推薦申し上げたいと存じます。 御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
小幡一宏) 説明は終わりました。
△
質疑応答
○議長(
小幡一宏) これより質疑を行います。 御質疑ありませんか。 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。
△委員会付託の省略
○議長(
小幡一宏) お諮りいたします。 各議案については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小幡一宏) 御異議なしと認めます。よって、決定いたしました。
△討論
○議長(
小幡一宏) これより討論を行います。 討論は一括して行います。討論ありませんか。 討論なしと認めます。よって、討論を終わります。
△採決
○議長(
小幡一宏) これより採決いたします。 各議案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小幡一宏) 御異議なしと認めます。よって、各議案は原案どおり可決されました。
△議案の上程
○議長(
小幡一宏) 日程第7、発議案第1号及び発議案第2号を一括して議題といたします。
△議案の内容説明
○議長(
小幡一宏) 提出者の説明を求めます。 本橋亮一議員。御登壇願います。 (14番議員本橋亮一登壇)
◆14番(本橋亮一) ただいま議題となりました発議案第1号
館山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について及び発議案第2号
館山市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について提案理由の説明を申し上げます。 まず、発議案第1号でございますが、平成17年第3回定例会におきまして館山市議会議員定数条例が改正され、次の一般選挙から議員定数が20人になることに伴い、
館山市議会委員会条例中、各常任委員会の定数を改正しようとするものでございます。具体的には
総務委員会7名、
文教民生委員会7名、建設経済委員会6名とするものでございます。 次に、発議案第2号でございますが、議員定数が20人になることに伴い、団体意思に関する議案及び修正の動議の提出について、提出者と賛成者合わせて2名以上で提出することができることとなることを考慮し、
館山市議会会議規則中、機関意思に関する議案及び修正の動議の提出についても、提出者のほか賛成者1人以上の合わせて2名以上で提出することができるようにするものでございます。 なお、両案は平成19年5月1日から施行しようとするものでございます。 お手元に配付のとおり、8名の賛成者を得まして両案を提出した次第でございます。満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長(
小幡一宏) 説明は終わりました。
△
質疑応答
○議長(
小幡一宏) これより質疑を行います。 御質疑ありませんか。 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。
△委員会付託の省略
○議長(
小幡一宏) お諮りいたします。 各議案については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小幡一宏) 御異議なしと認めます。よって、決定いたしました。
△討論
○議長(
小幡一宏) これより討論を行います。 討論は一括して行います。討論ありませんか。 討論なしと認めます。よって、討論を終わります。
△採決
○議長(
小幡一宏) これより採決いたします。 各議案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小幡一宏) 御異議なしと認めます。よって、各議案は原案どおり可決されました。
△議案の上程
○議長(
小幡一宏) 日程第8、発議案第3号「
事業仕分け」による
行財政改革の効率化を求める決議についてを議題といたします。
△議案の内容説明
○議長(
小幡一宏) 提出者の説明を求めます。 榎本祐三議員。御登壇願います。 (4番議員榎本祐三登壇)
◆4番(榎本祐三) ただいま議題となりました発議案第3号「
事業仕分け」による
行財政改革の効率化を求める決議について提案理由を御説明を申し上げます。 館山市の財政状況は、税収の落ち込み、少子高齢化による扶助費の増加、さらに三位一体の改革を初めとする国の地方自治体に対する財政面での厳しい対応等により、危機的な状況にあります。このようなことは9市町村の合併破綻後、常々我々が申し上げてきたところでもあり、また市議会として
行財政改革特別委員会を設置する等、執行部や市民とともにこの難関を克服するために適切な対応が必要であると訴えてきたところでもあります。 現在、館山市は昨年10月に策定された
行財政改革プランをもとに鋭意
行財政改革を進め、平成18年度予算も厳しい査定を経てどうにか編成することができましたが、当該予算の編成に当たって担当した職員の努力は並々ならぬものがあったものと、その努力に深甚なる敬意を表するものであります。 しかしながら、当該
行財政改革プランの実現性を考えた場合、仮に平成18年度は財政推計の数値を達成できたとしても、平成19年度以降の財政推計の数値は達成できないのではないかと大きな疑問を持たざるを得ません。 今後この
行財政改革プランを達成するため、最終的には市民に負担を求めることになることは避けて通れないものと認識しておりますが、安易に市民の負担を求めることを先行させるのは早計であり、まずは徹底した歳出の見直し、削減を図ることに全力を注ぐ必要があります。したがって、この際、徹底的に行政のむだを省くために、館山市の全事業を洗い直す
事業仕分けを実施することによって行政のスリム化を図ることが不可欠であり、今後館山市の
行財政改革プランを達成するためには、それ以外の方法は考えられません。
事業仕分けは民間の専門家による視点を導入して徹底した議論を行うため、職員の意識改革にもつながり、関係者の納得の上で歳出削減を実現しようとする点も評価されておりますし、国においては公明党は積極的に推進している施策の一つでもあります。公明党の資料によりますと既に一部の地方自治体、千葉県も含めた9県5市では民間のシンクタンク等の協力を得て
事業仕分けを実施して、大きな成果を上げております。行政の仕事として本当に必要かどうかを洗い直し、不要、民間委託、他の行政機関の事業、引き続きやるべき事業等に仕分けした結果、不要、民間委託が合わせて平均約1割以上に上り、予算の1割に相当する大幅な削減が見込まれていると聞いております。 市民へのサービスを低下させないためにも、また市民に館山市の将来像をしっかりと示すためにも、
事業仕分けの手法による大胆な歳出削減の実施は、今回の館山市の
行財政改革を成功させる上で不可欠な要素であると確信するものであります。 館山市の
行財政改革の推進には一刻の猶予もありません。平成19年度の予算編成の円滑な実施を期するためにも、本年9月までに当該
事業仕分けを断行し、9月の定例市議会においてその結果を示されるよう、強く求めることを決議するものであります。 お手元に配付のとおり、5名の賛同者を得まして本案を提出した次第でございます。満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長(
小幡一宏) 説明は終わりました。
△
質疑応答
○議長(
小幡一宏) これより質疑を行います。 御質疑ありませんか。 御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。
△委員会付託の省略
○議長(
小幡一宏) お諮りいたします。 本案については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
小幡一宏) 御異議なしと認めます。よって、決定いたしました。
△討論
○議長(
小幡一宏) これより討論を行います。 討論ありませんか。 2番秋山議員。御登壇願います。 (2番議員秋山 貴登壇)
◆2番(秋山貴) 発議案第3号についての賛成討論をさせていただきます。 小泉首相は改革なくして成長なしと力説をしています。私は、館山市においては
行財政改革なくして存続なしと考えます。昨年10月に策定されました館山市
行財政改革プランでは、さまざまな事務事業の見直しが記載されています。
行財政改革のプログラムを実践していくためにも、また
行財政改革の先鞭をつけるためにも
事業仕分けを実施し、事務事業の見直しをするべきと思います。
行財政改革は歳出削減を推進する一方、地方分権時代を迎え、少子高齢化対策等、新しい行政需要に対応するための財源確保、また経済を活性化させ歳入をふやすための投資的事業の原資とすべき財源確保が不可欠です。新たな財源確保にも
事業仕分けは有効な手法であると考えます。18年度から始まる第2期基本計画の重点施策にも
行財政改革の推進とあります。私は今の館山市には
行財政改革を停滞させることも後退させることも許されないと思います。したがって、
行財政改革の推進を望む議員として、発議案第3号に対しての反対する理由は何一つありません。ぜひ
事業仕分けを迅速かつ適正に実施して
行財政改革を遂行していただきたいと思います。 以上、発議案第3号の賛成討論を終わります。
○議長(
小幡一宏) 以上で2番秋山 貴議員の討論を終わります。 他に討論ありませんか。 討論なしと認めます。よって、討論を終わります。
△採決
○議長(
小幡一宏) これより採決いたします。 採決は起立により行います。 本案を原案どおり可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 (
賛成者起立)
○議長(
小幡一宏) 起立少数であります。よって、本案は否決されました。
△閉会午前11時49分
○議長(
小幡一宏) 以上で本定例会に付議されました案件は議了いたしました。 よって、これで第1回
市議会定例会を閉会いたします。 ◎本日の会議に付した事件1 議案第9号乃至議案第17号、議案第31号、議案第38号及び議案第39号 1 議案第18号乃至議案第21号、議案第23号乃至議案第27号、議案第32号乃至議案第 35号、議案第37号及び議案第40号 1 議案第28号乃至議案第30号及び議案第36号 1 議案第3号乃至議案第8号 1 議案第41号 1 議案第42号及び議案第43号 1 発議案第1号及び発議案第2号 1 発議案第3号...