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1. 船橋市議会 2020-12-02
   令和　２年第４回定例会−12月02日-08号

   
   取得元: 船橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   令和　２年第４回定例会−12月02日-08号令和　２年第４回定例会 　　　　　　令和2年第4回船橋市議会定例会会議録（第8号） 〇議事日程（第8号） 　　令和2年12月2日（水） 　　　午前10時開議 第1　一般質問（前会の続き） 第2　陳情第38号から第41号まで並びに第43号及び第44号（付託） 第3　会議録署名議員の指名 　　　…………………………………………… 〇本日の会議に付した事件 　議事日程のとおり 　　　───────────────── 　　　　　　　　10時01分開議 ○議長（日色健人）　これより、会議を開きます。 　議事日程は、配付したとおりであります。 　　　───────────────── ○議長（日色健人）　日程に入ります。
   　日程第1、一般質問を行います。 　昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。 　長野春信議員。（拍手） 　　　　　［長野春信議員登壇］ ◆長野春信　議員　　皆様、おはようございます。自由民主党の長野春信でございます。 　一般質問の最終日となりました。本日は、市民から議員の皆様のもとにも数多く寄せられている指定樹林の不適切な管理について、これによって迷惑を被る市民がいる事実、ここ一本に絞って実際の被害状況など実例を交えながら質問をしてまいりたいと思います。 　指定樹林について、過去の一般質問においても多くの議員から質問がありました。 　平成に入ってからは、過去13回の一般質問の場で質問がされており、その質問の多くは、指定樹林として所有者に支払われている助成金が本当に指定樹林の保全のために使われているのか。また、助成金だけ支給して、後は所有者がやることだから、その後の状態は市が知るところではない──いわゆる効果測定がされていない、そういうご指摘でありました。 　特に、適正に保存するために支給されている助成金であるはずが、その一方で野放しに草ぼうぼう、枝は折れ、強風で倒木している──いわゆるやぶ状態。そのような状態で放置されているような、いわゆる適正管理されていない指定樹林に対しても助成金が支給されている。そのような不平等を許す税の使い道はしていませんよね、という趣旨のご質問でありました。 　この趣旨の質問に対して、市の答弁は、所有者から助成金の請求と併せて提出していただいております指定樹木等管理状況調書に記載されている内容から、管理費等の一部に充当されていると判断している。また、指定樹林の保存状況については、航空写真での確認のほか、不定期ではありますが、職員が現地に赴き、保全状況の把握に努めております、と答弁されていますが、実態は、所有者が提出する調書に記載されている内容をうのみに、現地確認を怠っている実態が見えています。だからこそ、議員である私の元には、様々な地域の方から指定樹林が適正に管理されていなくて困っているという相談が多く寄せられております。 　かれこれ4年前になりますが、市内のある地域に適正管理されていない指定樹林があり、台風で背の高い伸び切った太い木が折れまして、家を直撃し、ご自宅の屋根──コロニアルと雨どいが破壊されたと、そういう事故がありました。特に夜中の出来事だったので、家が潰されたと思い、雨風強い中、恐怖の中で一晩過ごしましたと居住者の方はおっしゃっていました。その方は、お住まいになる際は自然があふれた環境を気に入って家を買い求めたわけですけれども、購入に際し、不動産会社からでしょうか、船橋市の指定樹林であることの説明を受け、市が指定しているならば当然適正な保全もされるのだろうと思って購入されたそうです。この判断は、社会一般的に通常人が持つ行政への信頼と言えます。しかし、あまりにも手入れされない状況が何年も続くので、樹林の手入れをお願いする電話を船橋市にしていたそうです。担当課の回答は、そこは民有地ですので市では手が出せないと、そういうことを延々と説明したそうです。結局、台風が来て、家が壊される事態へと続くわけですが、家が壊された家人は、怒りの電話を市役所にするも、担当課からまた同じことを延々と言われたそうです。 　緑地保全に税金が投入されているのに、その緑地の不適切管理が原因で家が壊されても市は弁償もしてくれない。市民の生命財産を守るべき船橋市の信頼は崩壊、市への不信感、担当課の対応にはあきれて物も言いたくない。最後に頼れるのは議員とのこと。 　さて、このような状況が生じていることは、私が直接現地を見て本人から聞いた話です。まだまだ具体例はたくさんありますので、後ほど1事例として引用していきますが、この件も含め、市の適正管理されていない指定樹林への対応は、民有地ですので所有者にお願いするほかありませんという対応を今も続けています。必要以上のことには手を差し伸べないというよりも、担当部課長の言葉を借りれば、手を差し伸べることはできないとするこの1つの具体例を聞いて、まずは広い知見をお持ちの建設局長のご見解を伺いたいと思います。 　　　　　［建設局長登壇］ ◎建設局長（鈴木武彦）　お答えいたします。 　まず、船橋市の緑でございますが、市北部に比較的まとまった緑地、そして都市公園がある一方、市の南西部では都市化が進みまして、残された緑地の多くは河川の周辺にある斜面に多いという状況になってございまして、その保全は非常に肝要であると考えております。 　樹木等の保全保存でございますが、都市緑地法や、あるいはいわゆる樹木保存法等によって、国の制度によって必要とされているとともに、その中で特別緑地や保全地区や保存樹木、このような各種制度によってその推進が望まれているものでございます。 　船橋市でございますが、船橋市緑の保存と緑化の推進に関する条例、これによりまして、健全な樹木の保全を行う指定樹林制度、これを設けて指定樹林の所有者に対して樹林の保全等に要する費用の一部、これを助成しているところでございます。 　議員のご指摘のございました指定樹林の対応でございますけれども、その所有者へ本条例の意図を酌んでいただくべく、一層努力をしていくことが必要と感じているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［長野春信議員登壇］ ◆長野春信　議員　　この適正な管理がされていない指定樹林について、平成23年の一般質問で、同じように市民から相談を受けたと思われる先番議員より、指定樹林、樹木の所有者がきちんと保全をしないなら罰則を与えるべきといったご趣旨の発言がされていました。その際の答弁は、条例に罰則規定はございませんといった、条文内容についての質問にすり替えた答弁がされていました。住民の代表であり、選挙で選ばれてここに立つ議員は、条例を確認せず聞きかじった話をしてるわけではなく、直接市民から呼ばれて、現地を見て、悩みを聞いて、それを集約して質問をしているわけです。おのずとその質問の趣旨は、罰則規定を与えるくらいしっかり市が管理監督してほしい、また、現に被害を被る市民の財産と生命の安全安心に市が積極的に関与し、その害を振り払ってほしいということだということは、当然推察されたわけです。このような答弁は自治体の責務を放棄しています。 　以前の一般質問の場で、私は自治体の役割についてこう申しました。民間が手をつけるようなことは民間に任せておけばいい、放っておいたら誰も手をつけないところに自治体の役割があると。これは、近年地方分権が進み、明治維新から始まった中央集権体制、市民を統治する自治体という考えから市民が統治する自治体へと意識・考えが変わったからです。人々の意識が多様化することは、成熟社会を迎えた帰結です。移行期のはざまにいる私たちや自治体職員は戸惑うかもしれませんけれども、今どの大学でも大学院でも、自治体の役割を問われたらそのように教えており、今や常識化しています。この視点で条例を整備した例は船橋市にもあります。例えば、船橋市環境共生まちづくり条例が挙げられます。この条例は、建築基準法だけではカバーし切れない市民の安心に手を差し伸べた条例です。この視点に立たないと、市民に対する裁判官のような姿勢となり、市民を統治するという考えが表面化します。そうではなくて、市民の生命財産をどうしたら守ることができるようになるのか、どうしたら被害を排除できるのか、これを考え続け、さらに住みやすい町にしていくことが自治体に求められています。これを忘れたら、自治体の存在意義を問われます。 　さらに、平成23年一般質問答弁には、市民からの要望、苦情もあることから、他市の事例も参考にどのような方法が取れるか研究してまいります、と答弁されています。あれから9年、船橋市の研究結果をお尋ねいたします。 　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（竹田光伸）　お答えいたします。 　市川市、松戸市などの近隣8市で構成されます千葉県北西部公園緑地行政連絡会議において、指定樹林制度に類する各市の取組状況として、指定要件、助成、改善要望対応のほか、樹林の管理費用分担等について照会及び聞き取り等を行いましたが、本市と同様の課題として、隣接住民等の抱える不安要素と土地所有者の抱える課題が議論されました。有効な方向性は示すまでに至っておりません。 　現在も同会議の中で議題としておりますが、効果的な対応策が示されていないことから、樹林所有者の方々に、樹林管理について適正に管理いただけるようお願いをしているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［長野春信議員登壇］ ◆長野春信　議員　　後ほど他の自治体の市民の立場に立った解決事例というものをご紹介しますけれども、結局は、日本全国の事例を調査することなく真剣に取り組んでこなかった結果が、今日の事故を招いたんじゃないですか。平成20年11月の決算特別委員会の場において、議員より指定樹木等管理状況調書に対して市に出している調書と現状が違うのではないかという意見があるので、今後は十分その管理実態について徹底すべきであると、そういった趣旨のご質問がありました。あれから12年、今もまだ管理実態が現状とは違う、そういった事例の2つ目を紹介したいと思います。 　この事例では、指定樹林内の松の木が伸び過ぎて、隣接する家の屋根上空はるか高くまで伸びてしまったというものがあります。家の屋根は松や葉っぱで覆われ、雨どいは詰まってしまって機能していない。虫が湧き、衛生的によろしくないと町会内でも問題になり、周辺の住民が市役所に電話をしたそうです。 　市はすぐ現地を見に来てくれたそうです。しかしながら、民有地なので無理ですという結果だったそうです。 　この松の木が倒れたり、折れたりしたら家が壊れると思う周辺住民は、その所有者を調べ、直接足を運び、切ってほしいとお願いに行ったそうです。その所有者には、結局は聞き入れてもらえなかったとのことでした。町会長が困り果てて、私の元へ相談に来たというわけです。 　後日、担当課は所有者と話をしたそうですが、所有者からは、私どもが所有する指定樹林にはこのような状況の場所はたくさんある。実害がない以上は対応しない。家を壊すようなことがあれば、そのときは相対で弁償すると、そういった話で終わったと報告をいただきました。 　しかし、このやり取り、何かおかしいと感じませんか。議員の皆さん、これを市民に説明してご納得いただけると思いますか。家を壊してほしくないから、家族がけがをしてからでは遅いから、家が壊れてからでは遅いから、間近に迫る危機を排除してほしいんじゃないんでしょうか。壊れたら弁償しますとか、例えば、けがしたら入院費払いますとか、そんな態度では何も解決していない。住民相互の対立をあおっただけにすぎない。 　さて、今の事例でもお分かりのように、市は市民の生命財産に危険が生じるまで気づかず、管理実態の把握をないがしろにしてきたのは、これまた事実です。 　ここで私が疑問に思うのは、なぜ担当課は指定樹木等管理状況調書と現状が違うことに何ら違和感を覚えなかったんですか。恐らく違和感はあった。しかし、そこには理由があって、目をつぶらざるを得なかったんでしょうか。12年も前から懸案事項として指摘されていたにもかかわらずです。理由を教えてください。 　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（竹田光伸）　お答えいたします。 　指定樹林等の管理状況につきましては、職員により危険箇所を抽出し、不定期ではありますが、パトロール等を実施しているほか、土地所有者から指定樹木等管理状況調書を提出していただいた上で実態把握に努めております。 　指定樹林の隣接者の求める管理水準と土地所有者が実施できる管理水準には乖離が生じており、その結果として、隣接者の満足のいく措置が図れていない箇所が存在しております。 　　　　　［長野春信議員登壇］ ◆長野春信　議員　　指定樹林の隣接者の求める管理水準と土地所有者が実施できる管理水準は違うんだという答弁でした。 　船橋市緑の保存と緑化の推進に関する条例第1条には目的が記載されています。「良好な自然環境を維持し、もって市民の健康で快適な生活環境を確保する」と明記されています。市民の家を壊している状況は、市民の健康で快適な生活環境を確保することには反しており、条例違反を放置することは市の法令遵守違反でもあります。指定樹林の隣接者の求める管理水準と土地所有者が実施できる管理水準が違うことで法令遵守違反が生じたことについて、ご見解をお聞かせください。 　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（竹田光伸）　お答えいたします。 　船橋市緑の保存と緑化の推進に関する条例につきまして、都市に残された緑地を適切に保存することを目的として、都市化により新しく居住された方々と緑地を所有されている方々と調和の取れたまちづくりを基本とされており、都市の緑地を保全することで、集中豪雨等における崖崩れの抑止や雨水の急激な流出の抑制等の効果が図れる一方、これまで議員よりご紹介いただいた台風時における枝折れ、枯損木による落下危険等の課題が存在することから、共生できる個々の事案について、きめ細かく対応を図れていない状況でございます。 　　　　　［長野春信議員登壇］ ◆長野春信　議員　　同条例の第3条、こちらには市長の責務が明記されています。ここには、「市長は、緑の保存及び緑化の推進に関する総合的な施策を策定し、これの実施に努めなければならない」とありますけれども、この総合的な施策の経緯、そして効果、現在の議論はどのようになっていますか。 　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（竹田光伸）　お答えいたします。 　保全に関しての総合的な施策につきましては、船橋市緑の基本計画や整備・開発・保全の方針に基づく都市の緑の保全を目的として、指定樹林制度、市民の森、開発行為による緑地保全指導などに努めておりますが、本市は昭和40年代より都市化が進み、緑被率についても16年前に比べて40ヘクタール以上減少しております。 　そのような状況を踏まえ、平成29年度より緑化推進委員会を設置し、緑地保全対策などについてご議論をいただき、本市における保全対策の在り方の整理を進めております。 　　　　　［長野春信議員登壇］ ◆長野春信　議員　　同条例第14条には、「条例の趣旨に違反する行為があったときは、既に交付した助成金の返還を命ずるものとする」とあります。この条例の趣旨とはどのような趣旨だと認識していますか。市民からの陳情をお聞きすれば、条例の趣旨に違反する行為があると一般的常識の見地から思うわけですが、現在まで返還を命じたことがありますか。恐らくないと思います。なら、返還を命じていない理由をお答えください。 　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（竹田光伸）　お答えいたします。 　条例の趣旨に反する行為につきましては、指定樹林が長年放置されており、全く管理されていないことが確認された場合等が返還に該当すると認識しております。 　しかし、一方で、指定樹林の隣接者の求める管理が常にされていない場合であっても、土地所有者により樹木の剪定等を行った形跡があれば、返還には至らないものもあると認識しております。 　助成金は、指定樹木等の所有者に対し保全等に要する費用の一部を助成するものとしていることから、土地所有者の都合で複数年にわたり計画的に管理を行っていくことで考えており、これまで返還を求めた事例はございません。 　返還を命じていない理由でございますが、長い期間にわたり管理を放棄されている場合は、指定樹林としての指定を解除することや、土地所有者による樹木の伐採等が実施されたことで指定の要件が消滅した場合のほか、土地所有者による指定樹木等を保全することは困難である等の理由で解除されたケースとなり、返還を命じる前に指定樹林ではなくなることや、保全に要する費用を助成していることから、一部でも管理していれば解除の事由に当たらないと考えております。 　　　　　［長野春信議員登壇］ ◆長野春信　議員　　なるほど、指定樹林の隣接者の求める管理が常にされていない場合であっても、土地所有者により樹木の剪定等行った形跡が多少なりともあれば返還を命じられないという答弁でした。 　不適切な樹林がどうして助成金をもらいながらも堂々とはびこるのか、今の答弁で分かりました。ここが原因の根本です。 　全く管理されていない樹林ならば返還請求できるが、枝を数本払ったら管理されている樹林となり返還請求できない。これが税金の使い道として正しいとお思いでしょうか。このような条例運用、解釈、判断は行政裁量として正しいのか。こちらは局長にお尋ねしたいと思います。 　　　　　［建設局長登壇］ ◎建設局長（鈴木武彦）　お答えいたします。 　指定樹林に関する管理につきましては、枝葉の越境、そして枯損木の撤去などのほか、樹林の保全が図れる下草刈り、このようなものなどが実施されることで一定の管理がされているものと判断をしておりまして、このような管理を行っている指定樹林に対して助成をしているものでございます。 　しかしながら、指定樹林の中でこの一定の管理の水準に及ばないもの、これがございましたら、適切な管理をしていただくよう土地所有者に対してお願いをしているところでございます。 　　　　　［長野春信議員登壇］ ◆長野春信　議員　　枝葉の越境や枯損木の撤去のほか、樹林の保全が図れる下草刈りなどの実施がされていることで一定の管理がされているものと判断しており、このような管理を行っている指定樹林に対して助成しているものでございますと、今そのようなご答弁でした。枝葉の越境や枯損木の撤去のほか、樹林の保全が図れる下草刈りなどが実施されていないものは返還請求の対象ということが分かりました。 　また、一定の管理水準という言葉が出ました。一定の管理水準とは、また曖昧な用語です。この一定の管理水準、これは今後検討すべきかと思います。 　平成19年の一般質問でも、先番議員より指定樹林地も指定のしっ放しになっていないか。補助金を出しているのだから、森や林は間伐や清掃などの管理がされなければただのやぶでしかなく、ごみの不法投棄や犯罪の温床になりかねないとの指摘があり、指定樹林の管理について公的な支援による専門のアドバイザーを派遣する、あるいは市民ボランティアやNPOとの協働による維持管理をあっせんするなど、貴重な財産を健全に次世代に継承していくために、市民の理解とその存在意義を得られるよう、積極的な指導と管理をしていくべきであると、そのようなご質問があり、今後の取組、改善対応を尋ねられておりました。 　その際の答弁で、既に市民ボランティア団体やNPO法人などにより指定樹林の一部で実施しています。今後も良好な緑地として保全されるよう働きかけていきたいと、そのようにお答えになっています。 　あれから13年、現在指定数141件、91万8048平米の指定樹林となりましたが、適正管理されていない指定樹林が多数あるからこそ、私の元にも、また、ここにいる議員の元にも数多くの相談が寄せられているわけです。この市民ボランティア団体やNPO法人などで、現在適正管理されている指定樹林の具体例を教えてください。担当課によると、さきの所有者の話合いでも分かるように、所有者によっては相談もできない、働きかけもできない所もあると聞いていますが、そのような指定樹林の所有者は市民ボランティア団体やNPO法人などを活用した維持管理についてまで否定されてるという認識でよろしいでしょうか。 　というより、この4年間、担当課と打合せをしてきましたけれども、このような市民ボランティア団体やNPO法人の活用については一切言及されたことがありませんでした。それはなぜでしょうか。 　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（竹田光伸）　お答えいたします。 　市民ボランティア団体やNPO法人で適正に管理されている指定樹林の具体例でございますが、毎年指定樹林等の所有者から提出されます、指定樹木等管理状況調書の樹木管理においての回答では、本市北部のまとまった面積のある樹林地において、3団体実施されているものと理解しております。 　市民ボランティア団体やNPO法人の活用については、北部地区を管理している団体に聞き取りした際、ある程度の平地であり団体の管理手法に合致しているか、また、まとまった面積で車両が入れなければ対応が難しいと聞いておりましたので、今回の事例箇所である斜面地においては難しいものと考えておりました。 　しかし、今後改めて市民ボランティア団体やNPO法人に管理の可能性について協力を働きかけ、指定樹林等の所有者へ適正な維持管理をしていただくよう、アドバイスも含め、粘り強くお願いしてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［長野春信議員登壇］ ◆長野春信　議員　　ただいまの答弁で、市民ボランティア団体やNPO法人とは、市は、直接はつながっていないということは分かりました。平成19年の答弁では、いかにも市民ボランティアやNPOと協働しているような、そんな口ぶりでしたので、私なりに直接そのようなボランティア団体に聞いてみましたが、その方は、所有者が高齢で動けないし、造園屋を入れる費用もないからと直接所有者から頼まれることはあっても、市から協力を依頼されることなどないと言っていました。ましてや、答弁にあったように、既に市民ボランティア団体やNPO法人などにより指定樹林の一部で実施していますと、そういった実態はありませんでした。良好な緑地として保全されるように働きかけていきたいと答弁されてからの13年間は何だったんでしょうか。 　平成14年第4回定例会一般質問では、先番議員より定期的に状況確認を行う方法を問われた件で、指定樹林等の分布状況により市内をエリア分けし、これにより全ての指定樹林、指定樹木、生け垣について、最低でも年1回は現況確認を行ってまいります、と答弁されていました。 　あれから18年。残念ながら答弁に反して年1回の現況確認はなされず、今は航空写真で眺める程度でしょうか。当たり前ですが、上から見ても被害状況など分かるわけはありません。管理実態が徹底されず、良好な緑地として保全できていない現状は、さきに述べた2つの具体例から明らかですが、さらにもう1つ──3つ目の事例をご紹介します。 　新しく20棟ほど開発分譲された区域内に崖を背負った道路があり、行き止まりの位置指定道路であることから、地域の子供たちが車両の往来が少ないから安全だということで道路上で遊んでいたそうです。すると、崖上の指定樹林からごろごろと腐って折れた枝が落下してきたり、腐って放置された木が突然落下してきて大変怖かった、危なかったと、そういった事例がありました。 　今まで申し上げました事例からも分かるように、このような適正管理されていない指定樹林には、いよいよ次のステップに移行せざるを得ないんじゃないかと思います。 　考えられるのは、行政代執行です。行政代執行法第2条、法律──これは条例も含みます。これにより、直接に命ぜられ、または法律に基づき行政庁により命ぜられた行為について、義務者がこれを履行しない場合、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときと、そのように条件が定められております。これを構成要件に分解すると、@他の手段によってその履行を確保することが困難であること、Aその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるとき──この2つに分解できます。@の要件を検討するに、他の手段とは、実はやっていないことは分かってしまいましたが、樹林所有者への伐採指導や市民ボランティア団体、NPO法人などを活用した指導が挙げられています。また、不適切管理が続く所有者には適正管理をお願いするといった、これは現にやっている行政指導というものがあります。しかし、さきに述べたとおり、行政指導の効果がない所有者もいることもこれまた事実であると、@の要件を満たすことになります。 　続いて、Aの要件を検討するに、1つ目の事例で申し上げた家屋が破壊された状況や、2つ目の事例で申し上げた屋根の上空高く伸びた松の倒壊の危険や衛生面、さらには3つ目に述べた子供への危険は、公益に反することは言うまでもありません。よって、構成要件を充足し、かつ比例原則に反していませんので、いわゆる空き家条例、放置空き家の行政代執行のように、条例を整備すれば対応することは可能です。 　また、昭和59年一般質問においても、適正管理されていない指定樹林の問題が質問されています。適正管理されていない指定樹林が顕在化してから36年、もう逃げずにこの問題に面と向かって取り組むべきだと思います。 　担当課では研究も進まないようですので、私から他市の取組事例を紹介します。 　指定樹林の不適切管理が問題になるのは、都市部だからです。新宿区では、保護樹木等の枝が折れたために通行人にけがを負わせた場合や、倒木によって隣接家屋の一部を損壊させた場合などは、区が加入する保険の対象となります。その上限値は、対人賠償が1名5000万、1事故2億円。対物賠償は1事故5000万円です。さらに、新宿区では、強風等によって保護樹林が倒れたり枝折れがした場合は、所有者に代わり、区が処理を支援します。また、老木や巨木については、枯損木や倒木による事故を未然に防ぐために、樹木医による診断や剪定を行っています。また、保護樹林などを対象に、袋詰めの落ち葉の回収を区が行います。 　このように、区が積極的に樹林の確保と周辺住民との共生を図っています。既に家屋が破壊される事態が起きていますので、そんな場合にまで市は対応できません。所有者と相対にやってください。果ては、民事裁判で頑張ってくださいというような対応を市民に対してするのは問題がありますので、検討されたらいかがでしょうか。お尋ねします。 　行政代執行の判断は、行政庁の判断に委ねられています。市民の財産に強制的に手をつけることはやりたくない。これは十分、分かります。法の定めがない現状ですので、局長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　　　　　［建設局長登壇］ ◎建設局長（鈴木武彦）　お答えいたします。 　これまで議員よりご紹介いただいた、指定樹林に隣接し居住されてる方々の適切な管理のご要望、そして緑地を所有されてる方々により、おのおのの意見や生活に求める安全対策、このようなものにつきましては、市としてどのように関わっていくか、難しい課題だと捉えてございます。 　そのような状況におきまして、空き家条例や放置空き家で行う行政代執行、これとは一部異なる観点で緑地保全という側面が今回はございますことから、違った形でソフトランディングができることが肝要かと考えているところでございます。
   　また、ご指摘をいただいた新宿区の取組などにつきましては、今後、指定樹木の保険制度、このようなものを基に、安全で安心した都市と緑地の共存が図れるよう、樹木の保全、これにつきまして研究を深めてまいりたいと考えているところでございます。 　　　　　［長野春信議員登壇］ ◆長野春信　議員　　北九州市では、援助という形で限度額を30万円に設定して、台風や水害など、災害により枝が折れた際の枝打ちや堆積土砂排除など市が直接実施する条例整備もしています。要は、やろうと思えばできるんです。ご紹介した新宿区、北九州市が市民へ手を差し伸べる対応に至ったのは、今、船橋市が抱えるような都市に住む市民と緑の共生との問題があったからだと推測できます。 　平成29年度に設置したと、緑化推進委員会で緑を推進するのは結構なことですけれども、それで市民の家を壊していいということにはなりません。この緑化推進委員会でも、今回の事故について取り上げた中で話を進めていただきたいと思います。 　また、このような事故が二度とあってはいけません。建設委員会においても、指定樹林の現状把握を行っていただきたいと思います。 　市は、速やかに市民の生命財産の安全確保に努めてください。それが、自治体に携わる我々の仕事です。 　以上で、質問を終わります。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　鈴木心一議員。（拍手） 　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　皆さん、おはようございます。公明党の鈴木心一でございます。では、順次質問をさせていただきます。 　環境と防災の学習について、お伺いいたします。 　近年の気候変動が非常に顕著なように、風水害の脅威は我々の社会生活の中で高い不安要素になってまいりました。我々一人一人がこの変動に関心を寄せ、行動を起こしていかなければなりません。 　まず、環境の分野でありますが、生活の中で最も身近なごみについて、循環型社会を形成するための取組の中で、その抑制を図り、縮減していかなければなりません。 　本市においては、家庭系可燃ごみ減量のため、平成30年10月より収集回数の見直しを行い、市民の皆様にごみについて関心をお持ちいただくとともに分別にご協力をお願いしてきたところ、有価物である雑紙の収集量は平成29年118トン、平成30年度475トン、令和元年度813トンと、飛躍的に増え、ごみの減量について今後も期待がされるところであります。 　しかし、今年度、春の緊急事態宣言の発出からしばらく自粛生活が続き、家庭内での飲食機会が影響したのか、食べ残しやプラスチックなどの容器、リサイクルできる食品の箱などがごみとして多く出される光景をごみステーションでもよく見かけたものです。そのことから、ごみの排出量が増える懸念を抱きます。 　そこで伺いますけれども、実際に全市の状況はどうでしょうか。また、今年度としてはどのような状況が予想されるのか。その状況から考える来年度の取組について、お伺いいたします。 　続いて、防災の分野でお伺いいたします。 　洪水・内水ハザードマップの全戸配布が秋に行われました。これは国及び県の最大にして新たな洪水浸水想定区域の公表を受け、改定されたものであります。 　広報ふなばし10月号では、本市全域に広がった浸水想定区域について触れ、災害が起こる前に災害時をシミュレーションして、自身と家族が取るべき行動計画をつくるマイタイムラインがマップに掲載になったことを記事として扱ったところであります。 　そこでお伺いしますけれども、その啓発に続いて、このマイタイムライン、先日、元気な先番議員のお尋ねもありましたけれども、推進した立場として伺わせてください。 　この普及、訓練への導入についての取組はどうか、事前準備として活用していただくことが大変に重要でございます。その働きかけについて、状況をお伺いいたします。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（御園生剛志）　お答えいたします。 　まず初めに、コロナ禍における家庭系可燃ごみの排出状況について、お答えさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、自宅で過ごす方が増えた影響により、前年同月比の排出量は今年2月より増加し、2月〜6月の5か月間では約6.3％の増加、その中で、最大としましては、6月に約11.5％増加いたしました。 　しかしながら、7月、8月には前年同月と同程度に、また、9月、10月におきましては前年同月と比べ約1.8％減少に転じているところでございます。コロナ禍での生活は続いておりますが、市民のごみの減量と資源化への協力により、今後も減少傾向で推移していくものと予測しているところでございます。 　また、可燃ごみの排出量に大きく影響いたします有価物の回収量についてでございますが、2月〜10月の9か月間で、前年同期間と比べ約7.8％、997トンの増加、そのうち雑紙の回収量につきましては約23.5％、128トン増加しております。これはコロナ禍においても、可燃ごみが増える中で、市民の皆様が積極的に雑紙などの有価物の分別を実践していただけた結果と考えてるところでございます。 　次に、来年度のごみ減量、資源化の取組につきましてでございますが、適正な分別と手つかず食品や食べ残しの削減など、食品ロス削減について周知啓発するとともに、今年度、新型コロナウイルス感染症の影響により2回の開催となっております、小学校4年生を対象としました社会科の授業補助の開催であったり、市民説明会について感染症対策を考慮した開催方法等を検証し、市民の皆様へ丁寧な説明をしていきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（田中浩二）　お答えいたします。 　今回、初めて洪水・内水ハザードマップに取り入れましたマイタイムラインにつきましては、平常時の段階から、避難情報のレベルに沿った避難行動についてあらかじめ考えていただくものでございますが、災害から命を守るには事前に準備しておくことが大変重要でございますので、このマイタイムラインの活用につきましては、より周知を図ってまいります。 　今後、新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますけれども、できるだけ早い時期に町会自治会など、地域の皆様に対しまして説明会を開催するなどして活用を働きかけてまいります。 　また、庁内の各所属に対しましては、新たな浸水想定を示したハザードマップを確認して、安全対策などに活用するよう、周知したところでございます。 　以上です。 　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　市民の皆様の取組によりまして、ごみの減量、そして有価物の分別については堅持されてると、大変ありがたいことでございます。 　環境部からの答弁では、来年度適正な分別の促進と食品ロスの削減の周知啓発及び小学4年生を対象とした授業補助や市民説明会について取り組むとのことでございます。 　まずは食品ロス削減について、本市の家庭から排出される食品ロスの状況はどうか、お伺いいたします。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（御園生剛志）　お答えいたします。 　本市における、家庭から排出される食品ロスの状況でございますが、令和元年度のごみ組成調査では、家庭系可燃ごみの約3分の1が厨芥類──いわゆる生ごみで、その生ごみのうち食べられるのに廃棄されている食品ロスにつきましては約20％でございます。 　このうち、賞味期限切れなどの理由から廃棄された手つかず食品については約8％となっており、家庭から排出される廃棄物のうち約7,800トンが食品ロスであると推計してるところでございます。 　今後は、食品ロス削減の取組の紹介と併せて、混同しがちな食べても安全な期限である消費期限、それとおいしく食べることができる期限である賞味期限について正しく理解いただき、まだ食べられる食品、食材の消費を促すことが重要と考えているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　本市で安全に食べられる食品が年7,800トンも手つかずの状態で捨てられていると。賞味期限と消費期限を正しく知り、消費する量を考えて食品を購入すべきことの大切さを改めて認識したところです。 　食品ロス削減の周知啓発及び授業補助や市民説明会は、感染症との兼ね合いもありますので、十分に準備していただきながらの取組になると思いますけれども、船橋市食品ロス削減推進計画の策定については現在どのようになっているか、状況をお伺いしたいと思います。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（御園生剛志）　お答えいたします。 　食品ロス削減推進計画の策定に当たっては、ごみの減量だけではなく消費者教育や産業振興等の観点から検討することも重要であると考えているところでございます。 　今後、関係部署で組織する食品ロス削減のための検討委員会を設置する予定で、令和3年度に策定する次期一般廃棄物処理基本計画と整合を図りながら策定を進めているところでございます。 　なお、今年度につきましては、令和3年度に策定する基本計画の事前調査の中で、市民には食品ロス削減の取組に対するアンケート、事業者には型崩れした食品の有効活用、あるいは需要予測に基づく発注など、国が示す食品ロス削減の推進に関する基本的な方針、こういったものを内容に踏まえたヒアリングとアンケートの実施を進めておりまして、調査結果を踏まえて、本市における食品ロスの発生要因の分析と効果的な対策について検討していく予定でございます。 　以上でございます。 　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　お取組よろしくお願いいたします。 　次に、適正なごみの分別促進でありますが、循環型社会を形成する上で意識をさらに広げ、継続性を持つ取組に育んでいくことが重要であると考えます。ごみの分別は、婦人の方や高齢世代の取組にとどまることなく、幅広く現役世代の支持、参画が得られれば、広がりとその継続性を育むようになると思います。 　そこでお伺いしますけれども、小学校における循環型社会形成に関する環境の学習について、どのような取組があるのか、お伺いいたします。 　また、洪水・内水ハザードマップ、マイタイムラインの取組についてでありますが、先ほど所管よりお伺いいたしました。新しいマップでは、浸水想定区域が南部で東西に大きく広がり、全市で河川流域からの枝分かれが見られるほか、河川がない所でも浸水想定が示されるようになりました。このようなことを正しく認識する必要がございます。 　さきの環境学習と同様にお伺いいたしますけれども、気候変動による風水害に関する防災学習について、現在ではどのような取組があるのか、教育委員会にお伺いいたします。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（礒野護）　2問のご質問に対して順次お答えさせていただきます。 　まず、循環型社会形成に関する環境の学習についてでございますが、環境に関しましては、現代的な諸課題に関する教科などを横断的な学習内容として理科、社会、家庭科、総合的な学習の時間などで学習しております。 　具体的には、4年生の社会、「ごみの処理と利用」で学習し、実際に多くの学校が清掃工場を訪れ学習を深めます。また、5・6年生の家庭科では、循環型社会について学習しているところでございます。 　続きまして、防災学習についてというご質問についてお答えいたします。 　4年生の社会、「くらしを守る」の学習では、本市で作成し使用している「わたしたちの船橋」に船橋市で発行しているハザードマップ、危機管理課の方の話などが掲載されており、自然災害から暮らしを守るために船橋市で行っている取組を学習しております。 　また、5年生の理科、「わたしたちのくらしと災害」の学習では、大雨や台風などで川が増水して災害が起きたとき、自らの命を守るためにどのようなことができるかを学習しているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　環境学習でありますが、小学4年生社会科「ごみの処理と利用」で学習し、清掃工場を訪れ、その学習をさらに深めると。そしてまた、5・6年生で循環型社会について学習しているということであります。 　さて、以前、雑紙保管袋がごみの収集回数見直しの際に作られましたけれども、私は環境学習にそれが活用できるのではないかと考えます。 　そこで、確認の意味で伺いますが、雑紙保管袋をつけた目的について、お伺いいたします。 　また、現在ではどのようになっているのか、お伺いいたします。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（御園生剛志）　お答えいたします。 　雑紙保管袋につきましては、可燃ごみの中に含まれる有価物、そういったものの資源化、それと可燃ごみの削減、こういったことを目的に使用させていただいてるところでございますが、平成30年度に事業者より広告入りの雑紙保管袋2万7000部を寄贈いただいて、こちらを出張所、公民館などで配付……先ほどお話ししました小学校4年生の社会科の授業補助の中で配付するなど、既に合計で約2万5000部を活用してるところでございます。 　市民の皆様のご協力によりまして、有価物──特に雑紙の回収量は増えてるところでございますが、今後、さらにごみの減量と資源化を進める必要があることから、今後の配付継続について検討したいと考えてるところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　ありがとうございました。後ほどご答弁に応じたいと思います。 　防災学習でありますけれども、4年生社会科「わたしたちの船橋」に本市発行のハザードマップが掲載され、市で行っている取組を学習し、5年生では風水害、こちらについて命を守る行動を学習しているとのことでありました。 　今回改定された洪水・内水ハザードマップは、地域での新たなリスクについても知ることができます。特に、今回掲載されたマイタイムラインは、自身の家族と命を守るための行動計画をつくれるようにもなっております。その作成は、命を守るための学習にもなりますし、それが家族での風水害への備えにつながるものとも考えます。 　そこでお伺いいたしますけれども、洪水・内水ハザードマップを活用し、マイタイムラインの作成を防災学習として導入することを提案いたしますが、どのようにお考えになるか、お伺いいたします。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（礒野護）　お答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、近年の自然災害の状況に鑑みますと、子供たち一人一人が自らの命を守るために風水害の特性を理解し備えておくことは重要だと考えております。 　教育委員会といたしましても、議員にご提案いただいたマイタイムラインが有効活用されるよう、各学校に働きかけてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　この項につきましては、要望を述べさせていただきます。 　循環型社会の形成や非常時へ備えのある町へ、未来に向けた継続的な取組は必要であります。また、幅広く現役世代そして多くの市民の皆様の参画が得られるように、部局を超えた連携、取組についても要望をいたします。 　雑紙保管袋、これは特にごみと有価物を分別する、そのきっかけをつくることができるものであります。社会科見学における清掃工場でそれを配るなど、そのように扱えば、学習及び地域への水平展開にもつながるというふうに思います。 　実は、私の子供も先日この社会科見学に参加しまして、清掃工場を見学して、ごみピットを見て、大変驚いておりましたけれども、「そのほかどんなことを学んだの？」って聞いたら、「分かんない」と言って、そのままどっかに遊びに行ってしまったんですけれども、やはり、そういうふうな分別を教えてあげること、この雑紙保管袋、これを使ってお菓子の箱などをこうやって入れるんですよって、この紙のくるくるマークがついてるのはこうやってこっちに入れるようにねっていうふうに教えるとやってくれますので、そういった水平展開は期待できるかなと思ってますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。ぜひこの雑紙保管袋も継続した取組になることを願っております。 　持続可能な社会を目指し、我が会派は循環型社会の形成に引き続き取り組んでまいります。 　続きまして、公共施設設備の保守点検について、お伺いいたします。 　10月27日、生涯学習部長より中央公民館及び市民文化ホールの休館についてという報告が入りました。 　この消防設備……分電盤に不具合が発生し、火災となった場合、確認ができない状況と。休館日に点検したところ、非常用電源に切り替えたところ、受信盤が作動せず、消防設備が停止状態になり、開館できないと、そういうことであります。 　11月に予定された市政功労表彰は延期、休館期間に当該施設の使用または利用を考えていた市民の方々、また団体、こちらの方々に、やむを得ないというふうなところも感じますけれども、残念な思いをしたのは私だけではないというふうに思います。
   　所管から伺った話では、当該施設の消防設備は平成8年製で、メーカーの更新推奨は15年程度と。現在は令和2年であります。平成で考えると32年。 　そこで伺いますけれども、当該施設の予算要求はいつから行ってきたのでしょうか、伺います。 　消防設備の更新推奨の時期は平成23年であり、それからもう10年経過しようとしております。現在までどのように取り組んできたのか、これは生涯学習部にお伺いいたします。 　また、生涯学習部からの予算要求を受け、企画財政部ではどのような考えで査定をしたのか、企画財政部にお伺いいたします。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　このたびは、中央公民館及び市民文化ホールの消防設備に、ただいまご紹介いただいたような不具合が生じたことから、ご利用者の安全を鑑み、急遽休館をさせていただきました。 　市民の皆様、及びこの間にご利用予定であった皆様方にはご心配とご迷惑をおかけいたしましたこと、おわび申し上げます。 　さて、予算要求についてでございますが、この施設は公共建築物保全計画に基づく大規模改修に向けて平成28年度に基本設計を行っており、平成29年度以降に実施設計の予算を要求しておりました。 　今回故障した受信機につきましては、メーカー側は更新を必要とするおおよその期間を15年としており、平成23年が更新推奨時期に当たりますが、消防設備等点検では平成28年度まで不具合の指摘がございませんでした。平成29年度に初めて不具合が指摘され、消防署より早急に改善するよう指導がございましたので、公共建築物保全計画に基づき予算要求を続けてきたところでございます。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（林康夫）　予算査定でどのような考えに基づき行ってきたのかというということについて、お答えいたします。 　中央公民館の消防設備に係る予算につきましては、今、生涯学習部長が述べられましたように、公共建築物保全計画に基づくものによりまして要求されております。 　平成28年度当初予算に消防設備を含めた大規模改修に関わる基本設計を計上いたしました。その後、平成29年度予算編成において実施計画の予算要求がありましたが、消防設備と同時に施工する予定だった工事の実施などについて、さらなる検討が必要だったため、予算計上を見送ったところでございます。 　その後、平成30年2月末の西武百貨店船橋店の営業終了のお話がありまして、表玄関でもある駅前のまちづくりに当たり、ホールや中央公民館についても併せて協議を進めていく過程におきまして、中央公民館の大規模改修につきましては一旦保留としたものでございます。 　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　生涯学習部は、消防設備点検で平成29年に初めて不具合の指摘を受け、消防署より早急に改善するようという指導の下、保全計画に基づき消防設備更新の予算要求を続けてきたということであります。また、企画財政部は、平成30年2月の西武船橋店営業終了の話を受け、大規模修繕について保留としたということです。 　確かに、本市の表玄関である駅前のまちづくりは、中央公民館及び市民文化ホールについても併せて協議を進めてまいりましたので、大規模修繕については見送りするというふうな考えもあるとは思いますけれども、平成29年の要求と査定は双方の取組として最適であったか、ここは考えるべきだと思います。 　当該施設の大規模修繕は、天井や外壁、空調や消防設備など組み合わさっているもののようですが、生涯学習部も企画財政部も消防署の指導は認識していたはずであります。その指摘を鑑みれば、予算要求側は消防設備だけでも直す要求をすべきではなかったか。予算査定側は消防設備だけでも直しておくべきと助言するべきではなかったでしょうか。まちづくりの協議の結論が出るまで当該施設は使っていくとした以上、双方の要求と査定は、平成30年はどうだったか、令和元年は、本年はどうだったか、改めて振り返るべきであります。 　市民の安全安心が最優先であります。生涯学習部、企画財政部に今後の考えをお伺いいたします。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　生涯学習部といたしましては、工事中の休館による利用者への影響等を考え、様々な工事を同じ期間に集中して行えるよう一括した予算要求を行ってまいりました。 　市民の安心安全を保障する消防設備等に関しましては、これまでも細心の注意を払ってまいりましたが、事故を起こさないためにも早めの更新をしていくことが必要であると考えます。 　今後は、個別の設備状況を精査の上、一括での工事が難しい場合は、安全に関わる設備だけでも分離して予算化できないかなど、企画財政部とも協議してまいりたいと思います。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（林康夫）　お答えいたします。 　ご利用いただく市民の安心安全が最優先であると考えます。今後は、施設、設備の状態について施設所管課や関係部局と十分に協議し、効率的な保全を前提する中でも、安心安全に関わる箇所をはじめ、緊急性の高いものについては即時に対応したいと考えております。 　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　それぞれでのお取組、よろしくお願いをいたします。 　少し視点を変えて伺ってまいります。 　公共建築物保全計画による施設設備の維持管理や公共施設総合管理計画による施設の長寿命化、配置の最適化を目指す公共施設マネジメントにおいても、安全安心が大前提であります。築年数が古い公民館または公共施設はどんどん多くなってきております。 　確認のために伺いますが、公民館における設備の状態や更新の現状はどうか、これは生涯学習部にお伺いいたします。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　消防設備の更新は、公共建築物保全計画に基づいて行っており、今年度は二和公民館で自動火災報知設備と非常放送設備について修繕を行っているところでございます。 　しかし、修繕の優先順位が高い設備でありながら、修繕が実施されていない消防設備がまだございますので、関係部署と連携し、適切に対応してまいりたいと思います。 　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　今後も施設の維持管理に加え、今回のように修繕費などを求められる場合もありましょう。また、公共施設も最適な状態に保ち、かつ利用に供するための設備の状態を見る目、専門的なところもあるかもしれません。そのための、また時間、そしてお金、これについても考えていきたいと思います。 　ここでも確認をさせていただきますが、公民館やホール施設内の消防設備やエレベーターの保守点検、清掃や警備業務はどのような構成で契約をしているのでしょうか、お伺いいたします。 　また、全体の維持に係る契約件数と契約金額はどのくらいなのか、お伺いいたします。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　公民館を例に取りますと、5つのブロックごとに置かれた基幹館がそれぞれの地区館分も含め契約業務を行っております。このうち、中央公民館では4つの公民館の契約業務を行っております。契約書を交わしている業務で申し上げますと、令和2年度の契約件数と契約金額は、消防設備の保守が今回の火災報知設備修繕を含め2件で約1840万、エレベーター保守点検が4件で約370万円、清掃業務が4件で約7258万円、警備業務が5件で約3217万円、その他を含め、合計で24件、約1億6484万円となっております。 　このほか、見積り請求などが20件ほどございます。 　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　公民館だとブロックごとに基幹館が管内の地区館の契約業務を行っているということであります。中央だと4つの館の消防設備やエレベーターの保守、衛生業務や警備業務など、令和2年度だと24件とのこと。金額は約1億6484万円ということでした。 　このほかに、見積りや請求による対応など考えたりしますと、全部で40数件ぐらいになるんでしょうか。管内で所管する数が4つより多ければ、これがさらに増えるわけで、全庁で考えれば、業務委託の設計やその契約行為、報告書の管理や維持に関する見積り、請求などなど、市職員さんが膨大な時間を使っている労務の姿が想像できます。公共施設を最適な状態に保ち、かつ利用に供するための設備の状態を見る時間は果たしてあるのでしょうか。 　そのところ、他市では各所管の保守管理点検業務を一括して発注することにより契約等に関する業務量の莫大な削減に成功している事例がございます。これはスケールメリットとしてのコスト削減についても可能性があるわけですけれども、流山市では、34施設51契約を1個に集約し、保守相当額については年間約1000万、契約に関する業務料は約460万円も削減事例があることを、私は以前所属した委員会で紹介し、保守管理点検業務の一括化を提案したことがございます。 　今回の件、公共施設における管理やマネジメントに関する心と時間があれば、最適解による判断によって維持管理された施設を安心して市民に使っていただけるものと考えます。また、市民の皆様もそのような運営に対して信頼を寄せていくのではないでしょうか。 　そこでお伺いいたしますが、今申し上げた市民からの信頼にも応えていくために、そして今回の件も踏まえ、現在の契約方法や管理業務形態を見直し、包括施設管理委託業務を導入すべきと再度申し上げますけれども、ご見解を伺います。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（林康夫）　お答えいたします。 　議員ご紹介の流山市や、ほかにも八千代市や佐倉市など、近隣市において包括施設管理委託業務が導入されていることは確認しております。 　本市では、保健福祉センターにおいて各設備の点検委託、清掃委託などを一括委託しているところでございます。 　施設の管理の保守ではございませんが、契約につきまして、例えば高圧受電施設のものなどにつきましても、一括で契約をして、コスト削減またはメリットというのも把握しているところでございます。 　複数の施設の複数の保守管理点検業務を一括して発注する包括施設管理委託業務は様々メリットがあると、国においても評価されているということは認識しております。本市の公共施設において、まとめることができる保守管理点検業務やまとめることができる施設数を整理しまして、包括施設管理委託の活用について検討してまいりたいと考えております。 　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　前向きなご答弁、ありがとうございます。どうかお取組、よろしくお願いいたします。 　続いて、感染症対策について、お伺いいたします。 　ここでは中小企業や学校施設を対象にお伺いしてまいります。 　中小企業のBCPについて、特に個人事業主のような従業員の多くない事業者にとっては、実際に取り組むにはハードルが高いと感じていらっしゃるようです。多彩にして、その数が多い飲食店が本市の特徴であります。それにより、町がにぎわい、文化が育まれてきた本市でもございます。 　それが大好きな市民も店の業務継続を期待しておりますし、事業者もそれに応えたいと日々頑張っておられます。このような身近な店舗こそ、全市挙げて応援すべきと思います。 　しかし今、コロナ感染症の第3波が到来いたしました。最近では、飛沫を抑えていくことが国の専門家からも提言がされており、その対策に取り組む店舗が増えることが重要な局面になってまいりました。 　そこで伺いますが、簡易に取り組めることこそBCPへのハードルを下げていき、きっかけになるものと考えます。保健所の取組や支援について、お伺いいたします。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。 　保健所では、飲食店の皆様が自身のお店の感染症対策ができてるかどうかを確認できるチェックリストを7月に作成し、感染リスクが高い接待を伴う飲食やカラオケができる店舗等へ個別に郵送して活用を促すとともに、市ホームページにも公表し、対策の後押しを行っております。 　商工振興課は、8月から開始した新型コロナウイルス感染防止対策取組事業所登録制度に登録する際にも、この内容に沿っての感染対策のチェックをお願いしております。 　また、飲食店へは立入検査を行っておりますので、その際にもチェックリストを用いた感染防止対策について、個別の助言を行っております。 　さらに、飲食店の利用者でマスクをつけずに会話をしている方に対してお店側が注意しやすいように、保健所名の入った「会話のスイッチONとOFF」と題したポスターを作成、配付し、保健所の指導により会話する際のマスク着用にご協力をお願いしますと呼びかけていただくなどの工夫もしております。 　今後も、感染防止のため、市民の皆様、飲食店の皆様など、それぞれの目線に沿った周知活動などを実施してまいります。 　以上です。 　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　町では、にぎわいを守るために感染症対策として衛生的な取組が従前より一歩求められる局面となってまいりました。我々もリスクの高い最前線で活動するエッセンシャルワーカーさんや高齢者の方、配慮が必要な方々……一緒に私たちは町に住んでおります。そのようなことを再認識して、しっかり応援していきたいというふうに思います。 　また、飲食店の時短要請も出てしまったようです。そのような店舗の支援の必要も感じておりますが、私たち会派としても引き続き取り組んでまいります。 　続いて、公立学校施設の感染症対策に関連してお伺いいたします。 　先日、私も総合防災訓練に参加してまいりました。 　開催会場の学校体育館は鉄筋コンクリート造りでありまして、軽量鉄骨のかまぼこ型がイメージされる体育館と比べますと、その造りは隔世の感を禁じ得ませんでした。 　教育課程における体育館での活動は体育に限ったものではなく、集会や文化部の活動のほか、地域行事でも活用されてまいりました。避難所としての訓練や開設もそうであります。今、気候変動や感染症対策にあって、その屋内環境は従来の考えを改めていかなければならないことを感じました。 　文科省における公立学校施設の整備における資料を見ますと、「令和時代の学校施設のスタンダード」と題し、新しい時代の学びを支える安全安心な教育環境の実現を目指し、「学校施設は我が国の将来を担う児童生徒の学習・生活の場であり、より良い教育活動を行うためには、その安全性・機能性の確保は不可欠」とし、また、「ポストコロナの「新たな日常」の実現に向けて、学校においても感染症対策と児童生徒の健やかな学びの保障を両立していくことが必要」としております。それは、災害、事故等から子供たちの命を守る防災・減災、国土強靭化予算で検討されております。 　また、子供たちの命を守り、安全安心な教育環境のため、施設整備に体育館の空調設置、防災機能強化等について、掲げられておりました。（予定時間終了2分前の合図） 　我が党の竹内政務調査会長らは、11月24日、官邸で菅義偉首相と会い、2020年度第3次補正予算の予算編成に向け、提言を行いました。コロナ感染症防止と社会経済活動の両立やポストコロナに向けた社会構造の転換、好循環の実現とともに、防災・減災、国土強靭化の3本柱を提言、首相はしっかりやっていくと応じております。 　また、同日、政府と自公両党は国会内で協議を開き、政府に対し、防災・減災、国土強靭化のさらなる強化を要請し、さらに公明党といたしましても、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策が今年度末で期限を迎えることから、新たな5か年計画として事業規模を15兆にするよう求めました。 　文科省における公立学校施設の整備での政府に対する令和3年度予算要求要望の額は1295億円のほか、防災・減災、国土強靭化の事項要求を加え、その規模を示しております。 　この動きから考えますと、はるかに大きな予算編成が想定できます。 　そこでお伺いいたしますけれども、我が党の提言書でも防災・減災、国土強靭化を提唱しております。先日の本会議、一般質問では、学校の体育館は数が多く、構造上設置が困難と多いというご答弁もありましたけれども、この動向であります。 　そこで伺いますが、学校施設の構造上困難が多いとのことであるが、この動向を踏まえ、学校施設の空調設置が計画的に進められるよう準備に取り組むべきであると思いますが、伺います。 　また、防災・減災、国土強靭化の規模15兆と、これが5か年の当初予算に反映されるということも踏まえ、学校体育館への空調設置を計画的に進めるよう検討すべきではないか。これは企画財政部にお伺いいたします。 　　　　　［管理部長登壇］ ◎管理部長（大竹陽一郎）　所管事項につきまして、お答えいたします。 　学校体育館の空調設備につきましては、近年の夏の暑さを考えますと検討が必要になってきているという認識はございますが、現在、教育委員会と建築部では、小中学校のトイレ改修を令和3年度中に完了するため前倒しで集中的に工事を進めているところでございまして、それに加えまして、さらに体育館の空調について今すぐ設置をするということになりますと、まず職員体制をどうするか、また、体育館の構造上の問題、そして多額の財源を必要とすることなど課題も多いと考えております。 　しかしながら、議員ご指摘のとおり、文部科学省の令和3年度予算の概算要求の中で、防災・減災、国土強靭化について、事項要求ではございますけども、体育館の空調設備の記載がございますので、国から新たな方針が示される可能性も踏まえまして、例えば、部分的な補強などで空調機器の設置が可能となるかどうかなど調査研究を進めてまいりたいと、このように考えております。 　以上です。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（林康夫）　お答えいたします。 　教育委員会が取り組む設置方法の調査研究の結果を受けて、財政状況を考慮しながら、事業期間や事業費の試算などについて協議してまいりたいと考えております。 　　　　　［鈴木心一議員登壇］ ◆鈴木心一　議員　　ご答弁ありがとうございました。お取組をお願いします。 　断らない相談支援体制については、今後ご質問させていただきます。（予定時間終了の合図）ありがとうございました。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　大矢敏子議員。（拍手） 　　　　　［大矢敏子議員登壇］ ◆大矢敏子　議員　　自由市政会の大矢敏子でございます。通告順に従って、質問させていただきます。
   　今定例会の36人中34番目となりますと、先番議員がしっかりと上から下までの通告を皆さんお話しされてますので、多々かぶるところがあるかもしませんが、ご容赦いただきたいというふうに思っております。 　先月11月は児童虐待防止推進月間でございました。それで、私も児童虐待について伺ってまいります。 　児童相談所への児童虐待の相談件数は増加の一途をたどっており、子供の命が失われる痛ましい事件が続いております。 　2019年1月に野田市で起こった小4女児が両親の虐待が原因で死亡した疑いのある事件は、皆様の記憶に残っていることと思います。 　野田市の小学校で行われましたアンケートに「お父さんに暴力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときに蹴られたりたたかれたりしています。先生、どうにかできませんか」と自由記入欄に回答していたアンケートのコピーを女児に無断で、教育委員会は父親に激しく要求されたという理由のみで渡してしまったこと、柏児童相談所は虐待のリスクが高くなったにもかかわらず、女児を施設から自宅へ戻すことを決定していたということ、何ともやるせない事件です。教育委員会、また児童相談所の情けない対応が浮き彫りにされた事件でもありました。 　2019年6月に成立した児童福祉法等の法改正において、体罰が許されないものであることが法定化され、2020年4月から施行されております。 　虐待には、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待などが挙げられます。第2期船橋市子ども・子育て支援事業計画の中に、基本施策として子供虐待防止対策の充実と書かれております。「養育の支援を必要とする家庭を早期に把握し、地域の子育て支援を活用して虐待の予防を図るほか、虐待の早期発見・早期対応に努め、迅速かつ適切な支援を行うことができるよう、児童相談所等、関係機関とより円滑な連携を図ります」などと書かれております。 　そこでお聞きしてまいります。 　児童虐待件数の推移をお示しください。 　切れ目なく継続した支援のできる体制づくりが必要ですが、船橋市の体制で十分に対応ができているのでしょうか。また、虐待を起こさないための取組として、児童虐待の事前防止策の充実、児童虐待相談体制の充実は十分に機能されているのでしょうか。お尋ねします。 　船橋市の児童相談所に向けた検討についての進捗状況は、また船橋市としての児童虐待への取組をどのように考えているのか、お聞かせください。 　この問題は早急な対応が求められていると考えますが、設置に当たっての問題が山積していることは先番議員も話されておりました。私も承知しておりますが、子供の命がなくなるような痛ましい事件を起こさないために、児童相談所の設置は避けることができないと考えております。児童虐待防止対策に向けた市長の方針は揺るぎないか、お尋ねしておきます。 　ここからは質問が細かくなりますが、ご対応よろしくお願いいたします。 　まずは、本市における相談体制を充実するため、家庭状況等に応じた支援など、より専門的な対応が必要と思いますが、十分な相談に対応できている人員は確保できているのでしょうか。また、児童家庭相談窓口の専門職並びに専任職の配置状況はいかがか、お尋ねいたします。 　続いて、本市における専門的な対応力を向上するため、弁護士や医師等の外部人材を活用して助言を求めるべきと思います。連携ができているのであれば、どのような対応がなされているのか、お示しください。 　続きまして、児童虐待に気づいた人が速やかに通告できるよう児童相談所全国共通ダイヤル189「いちはやく」の周知啓発の取組はいかが対応されておりますでしょうか、お尋ねいたします。 　次は、相談窓口に来ることが難しい家庭に対しては、アウトリーチ──訪問型での支援が重要と考えております。養育支援訪問事業の実施状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。 　続いて、虐待の未然防止、早期発見の観点から、保育所や幼稚園に通っていない児童や未就学児の把握が重要と考えます。未就園、未就学児の把握と支援の実施状況はいかがでしょうか、お尋ねします。 　続いて、妊娠期からの支援など母子健康保健分野の取組に関することでお尋ねしてまいります。 　医療機関において、子供の養育について特に支援の必要な妊婦等を発見した際に、市保健センター等へ情報提供がなされるよう厚生労働省から通知されておりますが、対応状況はいかがでしょうか。また、実際に医療機関から子供の養育に特に支援が必要な妊婦等について情報提供された場合、どのように対応しているのでしょうか、お尋ねします。 　続いて、児童虐待防止の観点から、乳幼児健診未受診者、予防接種未受診者を把握し支援につなげる体制、またはフォローの取組状況はいかがか、お尋ねいたします。 　続きまして、学校関係についても伺ってまいります。 　児童虐待を学校で認知した場合、適切な通告を行っているのでしょうか。また、児童虐待早期発見、早期対応のためのスクールカウンセラーまたはスクールソーシャルワーカーは適切な活動状況が保たれているのでしょうか。活動ができているのか、お尋ねしたいと思います。 　児童虐待についての質問は、ここが最後となりますが、子ども・子育て新制度においては、優先利用の対象と考えられる事項の1つとして、児童虐待の防止に寄与するための取組として、保育所等の利用調整に当たっては被虐待児童を優先的に利用される取扱いとなっておりますでしょうか、お尋ねしておきます。 　続いて、通告2にまいります。 　危機管理課で発行してるパパ・ママ子育て防災手帳、皆様ご存じでしょうか。23ページに「食べる」と書かれてあり、その中に「ミルクについて」「離乳食について」「妊婦（ママ）の分も忘れずに」、また「お口の衛生を忘れずに」と書かれているページがあります。「地震などの被害時、乳幼児には衛生面に配慮したミルクづくりを心がけましょう」ともあります。「災害時、水道が止まった場合にも手軽に利用できる液体ミルクの備蓄も検討しましょう」と書かれております。液体ミルクの市としての取扱いはいかがになっているのかお尋ねしようと思いましたが、ここは先番議員が一生懸命頑張って質問されておりますので、私は、液体ミルクのローリングストックの管理が難しいなというふうに感じました。乳児が口にするものですから、ママの対応は様々ではないかと思います。液体ミルクを必要とする方に提供し管理してもらうという方法もありかなと考えたりもしましたが、その解決方法または方策はもう少し時間をかけて私自身も考えていきたいと思いますので、今回は要望にとどめることといたしました。市としても、子育て中のママ、それから液体ミルクをもし利用したことがあるような方がいらっしゃるか、現場の声を拾っていただいて、よりよい方法をお考えいただきたいというふうに思っております。 　続いて、通告3番目、保育コンシェルジュの役割と壁でございます。 　保育認定課では、子育て支援員研修を修了した職員を保育コンシェルジュと呼んでいるようですが、どのような役割で業務をしているのでしょうか。また、何人のコンシェルジュがいるのか、コンシェルジュでないとできない業務はあるのか、お尋ねいたします。 　保育認定課の中にある保育コンシェルジュで待機児童対策としての役割は十分に果たせているのでしょうか。保育認定課の中にあることが壁を生むことになってはいないでしょうかと疑問に思うことがあり、この件を取り上げさせていただきました。 　続いて通告4、乳がん検診について、伺ってまいります。 　これは大変、同じ女性議員の中でも興味を持たれまして、私は今日レクチャーいただきまして、傍聴にお見えになってますが、レクチャーをいただきまして、私も取り上げさせていただくことといたしました。 　乳がんは、日本人女性の最も罹患率の高いがんであります。今回は、高濃度乳房について触れたいと思います。 　千葉県内54市町村ある中で、船橋市は県内における乳がん検診の案内で唯一高濃度乳房について触れられていると聞きました。他市の議員さんから船橋市の対応を称賛され、ちょっと誇らしい気持ちになりまして、この高濃度乳房について船橋市で頑張ってらっしゃる関係者の方々に対して感謝したい気持ちでおります。 　しかし、この高濃度乳房について知られていないのが現状ではないでしょうか。乳房構成や高濃度乳房に関する十分な理解はまだ進んでいるとは言えず、受診者へ適切な情報提供をし、混乱した状況を招かないためにも、正しい理解が得られるような説明及び指導とそのための体制整備も必要です。啓発などでお知らせいただくアイテムとして、高濃度乳房について、厚生労働省健康局長通知の中に、QAがあります。ぜひ参考にしていただけたらと思います。 　乳がん検査で行われるマンモグラフィーでは、乳腺は白く映り、脂肪は黒く映ります。乳がんなどの病変も白く映ることから、乳腺が多い、脂肪が少ない高濃度乳房の方は白い乳腺の陰に病変が隠れてがんが見つかりにくいという傾向があります。 　そこで、本市で行われている乳がん検診の中で高濃度乳房と診断される方の割合はどのくらいあるのでしょうか。また、高濃度乳房と指摘された方が見過ごされたままにならないか、その後の受診はいかがか、お尋ねいたします。 　念のため、超音波検査を受診することを勧められているので、見過ごされないようにするための確認も併せてさせていただけたらと思います。 　以上で、1問といたします。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　ここで、発言者による消毒作業のため、会議を休憩します。 　　　　　　　　11時39分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　11時40分開議 ○議長（日色健人）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第1の一般質問を継続します。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　児童相談所について、お答えをいたします。 　ご質問の中にもありましたけれども、痛ましい事件が続いておりまして、私もそういった事件を耳にするたびに本当に心が痛みます。子供たちは様々な可能性を持っているわけですし、その可能性をしっかりと生かして、そしてまた希望を持って健やかに育つ環境を社会がつくっていかなければならないというふうに考えております。 　虐待については早期発見、また、対応はもちろんですけれども、やはり何といっても虐待の発生防止の段階からしっかりと取り組む必要がございます。市としても、今まで母子保健と子育て支援事業のほうを充実、そして連携をさせる取組を続けてきているところでございます。 　児童相談所についてでありますけれども、これまで人材育成が何よりも必要だということで、市川児童相談所に職員の派遣研修を行ったり、既に開設をした保健所のところに実態の調査を、実際に担当が伺ってお聞きをしたりということを続けてきております。 　私としては、船橋の子供たちのために児童相談所を設置して、児童相談所と家庭児童相談室の機能を一体化して、切れ目のない支援体制をつくっていくことが重要だというふうに考えておりますし、児童相談所の設置については、しっかりと成し遂げなければならないと考えております。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えさせていただきます。 　まず最初に、家庭児童相談室における虐待相談件数の推移でございますが、平成29年度が584件、30年度が625件、令和元年度が701件と、年々増加している状況でございます。 　次に、児童虐待相談体制についてのご質問ですが、家庭児童相談室が調整機関となっております要保護児童及びDV対策地域協議会の構成機関である各関係機関との連携により、早期発見、早期対応はもちろんのこと、虐待の発生予防にも力を入れて取り組んだところでございますが、今後もより一層の強化に努めてまいりたいと考えております。 　次に、児童相談所の設置に向けた検討の進捗状況でございますが、現在、児童相談所の基本構想について検討しておりまして、有識者による児童相談所基本構想策定検討会やパブリック・コメントでご意見をいただく予定でございます。着手時期につきましては、今後、関係部署と協議してまいります。 　次に、人員の確保の関係でございますが、現在、県児童相談所長などの実績を持つスーパーバイザーを3名配置するとともに、保健師や社会福祉士、心理士、教員、保育士など、様々な職種の職員を配置し、家庭状況に応じた対応をしております。 　なお、虐待相談件数の増加に対応するため、職員配置につきましては、毎年総務部と協議をし、十分な対応ができるよう進めているところでございます。 　次に、弁護士や医師等の活用についてのご質問ですが、家庭児童相談室でのケースの対応において、法的意見を必要とする場合は、千葉県弁護士会から推薦のありました弁護士を法律アドバイザーとして助言を求めているところでございます。医師につきましては、ケースごとに主治医に助言などを求めているところでございます。 　次に、児童虐待対応ダイヤルの周知啓発についてのご質問ですが、主に11月の児童虐待防止推進月間を中心に、ホームページや広報ふなばしへの掲載、市内公共施設や町会自治会の掲示板、バス車内窓辺のポスター掲出、タクシーや公用車ドアへのマグネット貼付などを行っております。また、市役所1階の美術コーナーにおきまして、本年度は11月19日〜25日の間、啓発活動を行いました。 　なお、今年度は中止となりましたが、ふなばし健康まつりにおいても専用ブースを設け、物品の配付を行うなどの啓発活動を行っております。 　次に、養育支援訪問事業の実施状況でございますが、令和元年度の実施状況といたしましては、助産師による専門的相談支援が13家庭、延べ135回、ヘルパーによる家事援助等が12家庭、延べ162回でございます。 　次に、未就園、未就学児の把握と支援の実施状況についてでございますが、定期的に関係機関と連携しながら行っているところでありまして、特に支援を要する状況にある児童や家庭の場合は、家庭児童相談室への通告、連携、協議により虐待発生予防や虐待状況の早期発見、対応が行える体制を取っております。 　支援に当たりましては、家族や児童の状況、問題点を把握し、関係機関とのネットワークを活用しながら家庭の状況やニーズに合わせたサービスの提供、支援体制のコーディネートを行っているところでございます。 　次に、保育所の利用調整の関係でございますが、被虐待児童につきましては、虐待及びDVのおそれがあるものとして、児童相談所や家庭児童相談室などから保育所の入所に対して配慮の依頼がありました場合、緊急入所として優先的に入所できる取扱いをしております。 　最後に、保育コンシェルジュの関係でございますが、保育認定課では、子育て支援員研修を修了した4人の職員を保育コンシェルジュとして配置しており、主に保育所への入所を希望する保護者からの相談や様々な保育所に関する情報などを提供しております。保護者の意向や状況を丁寧に聞き取り、希望園以外でも自宅から通える保育所の紹介や、希望した保育所に空きがなかった場合、あるいは週に数日子供を預かってほしいというような場合など、それぞれの保護者のニーズに応じた相談、情報の提供を行っているところでございます。 　また、保育コンシェルジュでないとできない業務はあるのかということでございますが、保育コンシェルジュが日常の業務を通じ丁寧な相談対応の方法や保護者のニーズに合った情報提供の方法などを他の職員に教えることで、窓口に出る職員全てが保育コンシェルジュと同等のスキルを習得し、保護者からの相談などに対応しているところでございます。 　以上です。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　所管事項につきまして、順次お答えいたします。 　まず、児童虐待に関するご質問ですが、各医療機関において、子供の養育について特に支援が必要な妊産婦などを発見した場合ですが、医療機関より市内に4か所ある最寄りの保健センターに情報提供いただくことで対応しており、令和2年1月からは新たに開設した子育て世帯包括支援センター、通称「ふなここ」でも受けられることを医療機関にご案内しており、現在、こちらでも対応をしております。 　さらに、平成30年10月からは産後の母親の心と体の状態を医療機関で確認する産婦健康診査を導入しており、医師により支援が必要な産婦と判断された場合は、医療機関から市に連絡票を用いて情報提供をする仕組みを構築しております。 　実際に医療機関から情報提供があった場合は、情報提供のあった妊婦に対して保健センター職員が訪問や電話等での支援を行っております。 　また、子供の養育について特に支援が必要な場合などは、「ふなここ」が連携の中心となり、様々な関係機関との連携を行っております。 　次に、乳幼児健診未受診者、予防接種未接種者を把握し支援につなげる体制、フォローについてでございますが、4か月児健康相談、1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査など、乳幼児健康診査未受診者へは、その都度電話や訪問を行っております。予防接種の接種状況につきましては、保健所の保健総合システムを活用するとともに、乳幼児健診などの際に、母子健康手帳の予防接種記録を確認し、未接種者には接種勧奨を行っております。 　なお、乳幼児健診等未受診者及び予防接種未接種者の方で、お話をする中で支援が必要な場合には継続して関わるとともに、様々な保健福祉サービスにつなげております。 　また、電話や訪問によっても把握ができない場合は、家庭児童相談室が所管する要保護児童及びDV対策地域協議会の中の居住実態不明児童等対応検討会議につなげ、対応方法を協議し、関係機関と連携しながら乳幼児の所在の確認をしております。 　次に、乳がん検診のご質問にお答えいたします。 　40歳以上の方に実施したマンモグラフィーによる乳がん検診において、異常が認められないものの高濃度乳房である旨の通知をした受診者の割合ですが、令和元年度で約24％でございました。なお、高濃度乳房は病気ではなく体質であり、その後、ご本人が超音波検査により乳がん検診を受けるような場合は自費検診となることから、市において受診状況までは把握できておりません。 　以上です。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（礒野護）　所管事項について、お答えさせていただきます。 　学校は児童虐待を発見しやすい立場にあるため、教職員だからこそ気づける児童虐待のサインを見逃さないよう、全ての学校において児童虐待対応リーフレットを活用した校内研修を実施しております。 　学校生活で児童生徒の言動や様子、家庭等の連絡の際に教職員が児童虐待の疑いがあると感じた場合は、直ちに管理職に相談し、速やかに家庭児童相談室や児童相談所に通告いたします。 　通告後につきましても、学校において継続して注意深く児童生徒を見守っていくとともに、児童生徒の様子で不自然な点があれば、家庭児童相談室や児童相談所に相談するなど、関係機関と連携して継続的な支援を行っております。 　続きまして、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの活動状況につきまして、お答えいたします。 　日頃の学校生活の様子や児童生徒との相談の中でスクールカウンセラーが児童虐待の疑いがあると感じた場合は、直ちに管理職に相談し、校長から通告いたします。そして、継続してスクールカウンセラーと教職員が連携し、児童生徒の心のケアを行う、自尊感情を育むよう工夫する、折に触れて声かけをするなど、子供を認め、励ますよう配慮しております。 　スクールソーシャルワーカーへの相談内容は不登校が中心ですが、その背景に虐待や経済的な問題などがあることも想定しながら、保護者や本人への相談活動、家庭訪問、ケース会議による支援者の役割の明確化、関係機関との連携など、学校と共通理解しながら進めております。また、相談の内容にかかわらず、相談があった場合には学校訪問し、助言や支援の方向性を話し合いながら、早期対応に努めております。 　以上でございます。 　　　　　［大矢敏子議員登壇］ ◆大矢敏子　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　虐待につきましては、たくさん質問させていただきましたが、窓口でいかに対応しているかということを確認する意味での質問でもありました。しっかりとやっていただけますように、これからもよろしくお願いしたいというふうに思います。 　市長、ご答弁ありがとうございました。 　市長の任期、2期目の任期が残すところあと、頑張って半年ぐらいかなと思いましたので、ここで1つ市長の思いを確認しておきたかったということでございまして、市長もぜひ成し遂げなければならないということでございます。しっかりと市長の心の火を消すことなく取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　コンシェルジュにつきましては、窓口に出る職員全てが保育コンシェルジュと同等のスキルを習得されているとのこと、同じ情報を共有し保護者の相談に対応できるとのこと、職員皆様がコンシェルジュなんだというふうなことを伺い、層の厚さにとても心強く感じました。これからも、子供や保護者に寄り添い、おのおのに適したご案内を、壁を乗り越えてご対応いただきますよう、期待申し上げております。 　乳がん検診についてです。 　国では、不安をあおらないようにと高濃度乳房については立ち止まりを感じますが、早期発見で救える命があるならば、見過ごさないように働きかけていく必要があると思います。 　担当医から検査の必要性を説明していただくことが最善の対処と考えます。高濃度乳房は乳房の個性、体質とあり、病気ではないとのことですが、先ほどのご答弁で、高濃度乳房である旨の通知をされた船橋市の割合が元年で24％ということは、受診者の約4分の1の方が高濃度乳房と診断されてるということが分かりました。 　この数は、4分の1……皆さんどう思いますでしょうか。私は決して少ないと思える数字ではないと思っております。 　そこで、高濃度乳房の案内を載せた経緯について、お伺いします。
   　マンモグラフィー検査では、十分な所見を読み取ることが難しいとあります。念のため超音波検査の自費受診を勧めておりますが、高濃度乳房の検査結果を安心して読み取れるように伝えているのでしょうか。高濃度乳房の判定があった方へはどのような流れや内容で検査結果を知らせているのかお伺いして、2問といたします。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　乳がん検診の第2問にお答えいたします。 　本市では、船橋市医師会の乳がん検診委員会での中で、高濃度乳房のお知らせの在り方について協議が行われ、平成29年度より乳がん検診の案内に高濃度乳房の概要を掲載するとともに、高濃度乳房と判定された方に対しましては結果通知にその旨を記載することといたしました。 　また、高濃度乳房の判定があった方への検診結果のお知らせについてでございますが、受診後おおむね1か月程度で市から結果通知を送付し、詳細については検診を受診した医療機関から説明を受ける流れとなっております。高濃度乳房の方への市からの結果通知には、マンモグラフィーの結果、異常が認められませんでしたが、高濃度乳房のため十分な所見を読み取ることが難しいので、念のため超音波検査も自費検診で受診することをお勧めし、検査を受けた医療機関へ相談する旨を通知しております。 　併せて、高濃度乳房は、乳房の個性、体質であり、病気でないことをお知らせしております。 　市からの通知及びその後の医療機関からの説明を受けることで、ご自身の乳房に対する意識が高まり、変化があった場合には医療機関を受診するなどの適切な行動を取っていただくことにつながるものと考えております。 　以上です。 　　　　　［大矢敏子議員登壇］ ◆大矢敏子　議員　　高濃度乳房についてのご答弁、ありがとうございました。 　高濃度乳房の方へ、市から、結果通知についてはマンモグラフィーの結果、異常が認められませんでしたが、高濃度乳房のため十分な所見を読み取ることが難しいので、念のため超音波検査も自費で受診することを勧め、受診した医療機関に相談をとの案内をしていただいているとのこと、ここまで聞くと、大変丁寧な案内をされているなというふうに感じております。 　しかし、気になりますのが、超音波検査は自費でというところなんで、先番議員も触れておりましたが、やっぱり、確かに高濃度乳房は体質であって病気ではないとのことなので、白く映る乳腺の影に病変が隠れて、がんが発見されにくいという傾向にあるのが高濃度乳房なわけですから、早期発見、また検査結果に安堵するためにも次の検査の必要性があるのではないかと考えております。 　乳がんは、先ほども申しましたが、日本人女性の最も罹患率の高いがんであるわけです。しかも、乳がん検査の結果、船橋市では約4分の1の方が高濃度乳房と診断されているわけですから、ここの部分を見逃さないで、しっかりとケアしていただきたいというふうに思います。次の検査に進みやすくなるように、女性の健康を守る一助になるよう、お考えいただければと考えております。 　死亡率を下げるエビデンスは、マンモにはあるがエコーにはないとも言われておりますので、難しいところもあると思いますが、ご検討いただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　12時02分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　13時05分開議 ○議長（日色健人）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第1の一般質問を継続します。 　岩井友子議員。（拍手） 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　日本共産党の岩井友子です。 　今日は行財政改革と海老川上流地区の開発問題について、伺いたいと思います。 　最初に、行財政改革についてですが、令和2年度における行財政改革の取組状況が公表され、指定管理者制度の導入に向けて市民文化ホールやきららホール、馬込霊園、習志野霊園、子育て支援センター、児童ホーム、公民館の6施設について、サウンディング型市場調査が行われ、受け手の見込みや導入効果について検討を進めると記載されています。 　まず、方針決定までのスケジュールを示してください。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（林康夫）　お答えいたします。 　導入検討を継続する施設として位置づけました6施設については、各施設所管課において、年内にはサウンディング型市場調査の結果を取りまとめ、順次公表していく予定です。その後、受託事業者の有無、指定管理者制度を導入した場合の効果などの検討を所管課にて行い、企画財政部と協議した上で行財政改革推進本部に方向性を諮ってまいります。 　なお、令和2年度の行革の推進状況の公表を来年2月頃に予定しており、それまでには方向性をまとめていきたいと考えております。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　所管課で取りまとめてということなんですけれども、サウンディング調査が行われている最中に施設利用者、それから公民館などは所管の職員さえサウンディング調査が行われていることを知らされていませんでした。自分たちの施設の方針決定にあって市民はどのように関われるのか、先ほどのスケジュールの中には市民の声を聞くというのが入ってはおりませんでしたが、どうなってるんでしょうか。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（林康夫）　お答えいたします。 　民間活力の活用につきましては、平成30年度に実施した行革に関するアンケートのほか、昨年度行革レビューの取組の中でパブリック・コメント及びウェブアンケートを実施して、市民の方々から意見をいただいているところです。 　今後につきましても、各所管の状況を勘案しながら、その利用者の方にどういうサービスだったり、今の状況だったりということを、状況によりながら、必要に応じてご意見を聞いていくように考えております。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　先ほど、来年2月には方針を決めたいということだったんですが、状況によりながら意見聞くというので、もうちょっとどういうことになってるのか、詳しく教えてください。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（林康夫）　今サウンディングをやっているところではありまして、サウンディングの中では、どういう提案があるかとかどういう可能性があるかとか、そういうことにつきまして、今調査をさせていただいているところでございます。 　施設につきましては、そのサービスの向上であったり、ニーズを把握するためには、利用者の方のご意見というのは、その都度その都度聞いていく必要があるとは思っておりまして、この今回の調査のことにつきまして意見を聴取するということではなく、全体で今後どういうふうにその施設を利用していくかというようなことにつきましては、様々な形で意見を聞いていくということで考えております。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　先ほどの答弁では、来年2月に方針を決める──指定管理者制度を導入するかどうかを、今検討してるわけですよね。その方針を決めるって言ってるんですよ。それで、じゃ、市民の声はいつ聞くのか。それぞれの施設ごとに、市民の意見、いつ聞くのかっていうふうに聞いたんですけど、全然答弁になってないんですね。もう一度お願いします。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（林康夫）　すいません、再度お答えします。 　先ほどお答えした2月というのは、サウンディングをしたことによって、その考え方とか……考え方というか、どういう意見が出てきたとか、そういうことについての所管でまとめたことにつきましてご報告させていただく。ですから、導入していくとか、そういうことはまだ、その段階ではまだ決まっておりませんで、方向性という形でどういうふうなご報告になるか、逆に言うと、それ以降、あくまでもサウンディングっていうのは業者が参入できるのかとか、どういう施設の可能性があるのか、そういうことを聞いていく場になりますので、そういうことについてやった結果をご報告させていただくというふうに述べたものでございます。（岩井友子議員「来年2月の方針決定っていうのは何だったの、さっきの答弁は」と呼ぶ） ○議長（日色健人）　岩井議員、座ったまま質問しないでください。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　どうしてこういうふうにこだわるかと言いますと、公民館で活動してる市民の皆さんが指定管理者制度の導入が検討されていることを聞いて、私たちの公民館のことを勝手に決めないでって言ってるわけですよ。公民館で様々な学びやサークル活動が行われていて、船橋市の公民館というのは市民の暮らしの身近なところ──生活圏に整備をしてきた施設です。地域に密着して、職員と市民が協働して事業を一緒につくり上げる。市民が一緒になってつくってる、そういう公民館です。その当事者を抜きにして方針を決める、方向性を決める、そういうことなんでしょうか。 　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　少々、私も聞いてて分かりづらい答弁になってたと思いますので、思っていることを、今、私なりに、企画財政部所管してまして、予定していることを申し上げます。 　今、サウンディングやってます。6施設ほどだったと思いますけれども、それで公表が、結果がまとまるのが12月ぐらいにまとまって、それで順次サウンディング結果を公表していくっていうスケジュールになってるというのは、報告受けてます。 　それで、当然そこの中で、サウンディングの結果、どういったことができるのかとかできないのかとか、どういうメリットがあるのかって、いろんなことが出てくると思います。 　そこで、先ほどの方針っていうと、まさに議員おっしゃるとおり、指定管理をやるかやらないかみたいな、直接的なすぐの話を2月までに取りまとめるというように、これは申し訳ないんですけど、私にもそう聞こえちゃったんですけども、そこのところからはそれなりの時間をかけさせて意見を聴取させていただきたいと、このように思ってます。 　以上です。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　確認したいんですけれど、方針を決める前に、きちっと当事者の皆さん──市民と協議をするということでいいんでしょうか。 　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　その協議ってものがお互いにどこまでを念頭に置いてるかというのは、ちょっと私自身もまだその最終的な協議ってどういうことかってことまでは、部として企画財政部から報告を受けてないし、市長を交えてのそこまでの決めってのは、まだやってません。ですから、そこの在り方ってのは今後ちょっと検討させてもらいたいと、このように思ってます。 　以上です。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　まだ決まっていないということなので、その方針を決める前に、ちゃんと市民と相談をする、ここを公民館なり文化ホールなり児童ホームなり子育て支援センター、市民が使って市民が一緒につくっている施設ですから、その当事者の人たちときちっと相談をして、参加をして、方針決定をするということを強く求めておきます。 　それと、コスト削減っていうふうに言うんですけれど、どの施設も既に正規職員がぎりぎりまで減らされていて、多くが低賃金の会計年度任用職員に負っております。指定管理にしても、コストを下げれば人件費を下げることになり、5年ごとの指定ですから雇用も不安定になり、施設が行っている事業の維持は困難になります。どの施設も、船橋市にとっては、市民にとって必要な施設ばかりであり、直営を維持することを強く求めておきます。 　次に、海老川の問題について伺います。 　前議会で、54億円の計上漏れが事業の事実上の破綻であり、撤回すべきだということを申し上げました。特に医療センターは、区画整理と切り離してということを求めましたが、市長は医療センターの用地を確保して区画整理は進めていくことが市として今の段階で定めている方針だと答弁されました。 　今議会、事業費が192億円に増えた上、新駅建設も凍結解除するという、市財政に莫大な負担を負わす決定も、私が長として判断したと市長はおっしゃいました。 　私は、市長として無謀で極めて無責任な判断を行っているというふうに思いました。 　お手元に配付した資料は、船橋市が公表している洪水・内水ハザードマップと地震ハザードマップ、さらに、これ、ハザードマップに海老川上流地区の区域を書き込んでもらった図と、それから、裏面は千葉県のホームページに出ている高潮浸水想定区域図です。いずれにしても、この開発区域が様々な災害の想定が行われているということが分かります。こういう浸水想定区域に医療センターを移転すること自身問題があるということも指摘をしてきました。実際に見ていただいたほうが分かりやすいと思いましたので、配付をしました。 　開発地のほとんどが、見てください、真ん中の0.5から3メートルの浸水想定区域になっています。医療センターが移転すると言われている場所も薄いクリーム色に塗られているのが分かると思います。液状化もほぼ全域で危険性が指摘をされています。駅ができる駅前は、真っ赤になっています。 　ハザードマップで深刻な被害想定が行われている地域の開発に補助金を出すことにどういう公共性があるのか、理解できません。床上浸水の被害が出る、被災すると予測されている市街地の造成はやめるべきではないか。改めて伺います。 　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（高橋潤弐）　お答えいたします。 　ハザードマップで浸水等想定されてるという話と、あと液状化もハザードマップ上出ているということでございますけども、これらにつきましては、浸水対策としましては、先番議員にもお答えしてますけども、地区内の雨水管や雨水調整地の整備、そして二級河川飯山満川の改修などを行うことにより治水の安全性を高める計画であります。 　また、宅地の地盤面のかさ上げも計画して、安全性を高めていくという計画でございます。 　また、液状化対策につきましても、液状化する地層を地盤調査で確認しておりますので、その対策も行っていくという予定でございますので、できる限りの安全対策を施していきたいというふうに考えております。 　以上です。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　いつもそういうふうにご答弁はされるんですけれど、実際にどのぐらいの降雨量に耐えられるかっていうと、50ミリ対応と言うんですね。 　それで、今問題になっているのは、時間に100ミリとか、ハザードマップで言っている降雨量は9時間で総雨量が516ミリというふうに出ています。こういう、近年豪雨災害が頻発している中で、新たな洪水ハザードマップが作られているわけですから、全然やってるということにはならないわけですね。基準に合致してるかどうかではなくて、安全性がどうかというのを考えなきゃいけないときに、そんな古い基準だけを持ち出されても答弁にはなりません。 　それで、医療センターのことなんですが、3メーター水深になると言われています。そういう場所に、わざわざ拠点病院を移転するのは危険過ぎるんではないでしょうか。 　医療センターは災害拠点病院でもあるのですから、洪水で浸水被害を受ける病院の受皿にならなければならない病院です。気候変動で豪雨災害が頻発するようになり、市街化調整区域の浸水ハザードエリアの開発許可を厳しくする都市計画法の改正も今年6月に行われております。こういうのに該当するんじゃないか。従来の計画の再検討が行われるべきですけれど、検討したんでしょうか、伺います。 　　　　　［副病院局長登壇］ ◎副病院局長（村田真二）　病院のハザード対策について、お答えいたします。 　議員ご紹介のとおり、私どもの病院、災害拠点病院でございます。また、東葛南部地域の三次救急の中核病院ということになってございます。ですので、病院の建設に当たりましては、しっかりとしたハザード対策が必要だというふうに思っております。 　そのため、液状化対策などの地盤改良の検討はもとよりなんですけれども、建物の基礎を検討、設計する上で、別途地盤調査を予定してございます。 　詳細につきましては、その地盤調査の結果次第というか、結果によって対応が事細かには決まってきますけれども、現時点で想定されます病院のハザード対策について、少し申し上げさせていただきたいというふうに思っております。 　ご紹介のとおり、0.5〜3メートルの浸水想定区域でございます。ただ、グラデーションといいますか、色を見ていただくと、南西というか、西側から南部分が恐らく濃くて、北東のほうになってだんだん薄くなるというようなイメージで浸水想定がされております。そこら辺を踏まえまして、まず、この浸水の想定高を踏まえた地盤のかさ上げ、これ、まず考えてございます。 　それと、もともと軟弱地盤ということもございますので、軟弱地盤対策ですね。圧密なのか、ちょっとプレロード、ちょっと私も細かいこと分からないんですけれども、それも必要かというふうに思っております。 　また、建物がやはり何かあったらいけませんので、建物に影響が出ないように、支持地盤までの、要は基礎ぐいの挿入、これをしっかりと行わなくちゃならないというふうに思っております。 　それと、今の北のほうに移りました医療センターの用地、今のところ西側のルートと南側のルートと北東側のルートを考えてございますけれども、北東ルートにつきましては、浸水想定においても、液状化においても、それほど色がないといいますか、濃くなってないということもございますので、最悪の場合はそちらのルートを確保するという意味で、そちら側からの救急動線を敷地の中でもきちんと液状化をやっていこうというふうに思っております。 　それと、最後になりますけれども、今言いました北東側のルートが比較的安全のように思えますので、建物の配置に関しましても、そこら辺を考慮した上で計画しようというふうに思ってます。 　今まで申し上げましたこと、先ほど言いましたように、ボーリングをまだやってないので、確実とまでは言えませんけれども、今のところは、そういうハザード対策をすることによりまして、リスクをできるだけ軽減させていきたいというふうに思っている次第でございます。 　以上でございます。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　東側の所がちょっと白い部分が残ってるので、そちらからっていうことなんですが、すぐ崖地になってるんですよね。本当に道路が確保できるのか、そういう検討がやられてるとはちょっと思えません。 　それで、昨年の倉敷市真備町の水害では、病院が水没をして大変な事態になりました。池の中に病院の建物だけ残ってるっていう映像、皆さんも覚えてると思うんですけれど、ああいうことがこの医療センター、ここに移転をしたら起こりかねないっていうことなんですよ。 　でね、昨年8月5日の都計審で、専門家の委員の皆さん、危惧してるんですね。藤井先生は、医療センターについて、船橋市の中核となる三次救急は骨格となる道路ネットワークでどんなに災害に遭っても対応できるような医療センターが位置づけられるイメージを持っていた。洪水問題がある。防災上の観点からどう位置づけているのかとか、会長の小嶋先生は浸水対策、大丈夫でしょうか。倉敷の病院がそうだったように、僅か30センチを超えると1階が使えなくなる。今東京でハザードマップと併せて非常に苦労する時代になった。ちょっとでも安全な所を選ぶというのは、本当は立地論として一番大切です。医療センターの場所は立地論として結構難しいところで勝負するように見えて仕方ありません、こういう指摘がされてるんですね。このハザードマップで想定される被害がこの開発地で起きた場合に、医療センターの機能について誰がどういう検討を行ったのか、伺います。 ○議長（日色健人）　誰がどういう検討を行ったかとお尋ねですが。 　　　　　［副病院局長登壇］
   ◎副病院局長（村田真二）　医療センターについて誰がどういう検討を行ったのかというご質問でございます。 　医療センターといたしましては、先ほど申し上げましたように、ハザードマップ上、確かに色がついてる地域ではございますけれども、取り得る策を全て取りたいというふうに思っております。ですので、もちろんお金のことも全部考えなくちゃいけないですけれども、そこを全部考えた上で、取り得る……最善の策を取っていくつもりでございます。 　以上でございます。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　医療センターはそういう答弁になるんですよ。用地決めたのは市長の側ですからね。 　市長の側で誰も、検討してるっていうふうに立ってくる人、いないんですよ。こんなハザードマップが出されているのに、ここの場所でいいのかという検討が行われてないというのは大問題じゃないですか。本当に無責任な判断だったというふうに思います。 　水深が1メートルになったらどうなるのか、2メートルになったらどうなるのか、患者さんが、入院患者がどうなるのか、通院来られるのか、スタッフが来られるのか、そういう検討をしなきゃいけないのにやってないというのは、本当に問題だと指摘をします。 　それで、ここに437億円をかけて病院造ろうという、もし使えなくなったらだれが責任取るんでしょうか。本当にひどい問題だと思います。 　それで、市長はこの医療センター、ここの地域に移転をすることについて、場所が見つからなかったからここにっていうニュアンスの発言をされていたんですけれど、建設委員会に、28年9月に出された資料には、医療センターの検討を始める前の年に、海老川上流の区画整理の中に医療センターを入れる計画を提案してくれって業者にそういう指示を出しているのは、市長と副市長、皆さんじゃないですか。そういうことをやっていて、ろくな調査もしないまま医療センターの場所がないっていう報告をするという、真剣に医療センター用地を検討した記録がどこにもありません。 　それで、今医療センターの周り、医療センター、駐車場、いっぱい借りてますね。医療センターの周りの農地が転用されて、たくさんの場所が駐車場になっています。本当に探そうと思ったら、見つけることができたんじゃないか。今からだって新たな場所を探す、本気になって探すべきだというふうに思います。それが拠点病院を造る行政の責任だと思いますが、市長いかがお考えですか。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　医療センターの候補地についてのご質問にお答えをいたしますけれども、この28年のときに私が市政執行方針のところで海老川上流地区のまちづくりについて表明をさせていただきました。 　医療センターの候補地を、あまり吟味しないまんまここに無理やり入れたようなご質問だったと思うんですけども、そんなことはなくて、例えば、最初に医療センターの移転の話があったときに、私どもが最初に取りかかったのは隣地の農地であります。 　ただ、非常に営農をしっかりとやられていて、なかなか承諾をいただけなかった。そして、医療センターの土地の面積は、今回の計画でも4ヘクタール以上になっておりますけれども、虫食い状態では取れない。ですから、一定の規模の土地をしっかりと確保した上で建てられるかどうか。これはいろいろな所のそれぞれについて調査をして、内部的にも検討して、例えば高さの問題だとか、いろいろなことで、それでなかなか候補地が確定できなかったという経緯の中であります。 　そして、私としては、この医療センター、もう先番議員にもお答えしましたけれども、今の医療センターの位置からあまりずれない所のほうが三次救急の面からいっても、小室から、西部の中山からアクセスする距離としては適地だということで、ここの土地に決定をすることが最終的には望ましいのではないかという判断をしたということでございます。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　市民の命を預かる拠点病院の場所については、少しでも安全な場所を考えるべきだということを強く申し上げておきます。 　それで、保留地の関係なんですけれど、地権者の皆さんの問題ですね。農地を所有する地権者の方に話を伺いました。フジタからは、医療センター以外の保留地の処分先が決まっていない。マンションも大手の不動産会社の（予定時間終了2分前の合図）手挙げがないと言うんです。フジタから、幾らで売れるか分からないから減歩率も計算できないと言われている。それで、これまで市が158億円のときに示していた減歩率というのが、農地は70％とか80％とか、高率なんです。保留地が売れないとなったら、その分の負担も土地所有者は受けなきゃいけない。精算金で1000万も請求されるようなことになったら、もう自分たちの土地が財産を失うことになってしまうという、非常に危機感を持っていました。 　農地の減歩率70、80って言われたんですけれど、実際にそういうことがあるのか。それから、保留地が処分できなかった場合の48億円は誰が負担するのか、お答えください。 　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（高橋潤弐）　お答えします。 　まず、今、岩井議員がおっしゃってたフジタが、保留地が見つからないと言ってるというお話ですけども、私どもそのようなお話は聞いておりません。まだ今の段階では、保留地の処分先をいろいろ検討している段階だと思います。その段階をもって、もう何か土地が見つからない、買手が見つからないという言い方は、ちょっと拙速ではないかというふうに思います。 　そういった話も、これ、地元の方が聞かれたら、曖昧な情報でそういった情報を信じてしまうということになれば、これからの同意をいただくときにもですね、悪い影響を与えると思いますので、私としましては、今そういう保留地の買手がいないとか、そういった状況にはなっていないと、まだそれは検討してる段階ですから、そのような情報は、確かではないというふうに考えております。 　ですから、もし保留地が、買手がいなかったらというご質問でございますか……最終的には、一括業務代行方式でございますので、これはフジタが、業務代行者が買い取るという形になると思います。 　以上です。 ○議長（日色健人）　部長、農地の減歩率70％、80％の話が、答弁漏れがあります。 ◎都市計画部長（高橋潤弐）（続）　すいません。 　あと、個別の減歩率は70、80になる可能性もあるのかというお話ですけども、例えば、その換地先が駅の近くとか、土地の価値の高い所に換地されるということになれば、個別の減歩率はですね、上がる可能性はありますけども、70か80かっていうのは、実際その換地設計をしてみないと分からないと思います。 　以上です。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　保留地が処分できなかった場合、48億円でフジタが買ってくれるって、あり得ないでしょう。地権者の方々が精算金で負担を負わなきゃいけないことになるわけです。 　医療センターの建て替えのために、減歩率がどうなるのかも分からないまま同意しろということを今求められてきているわけですね。これはもう本当に脅し──医療センターのために同意してくれという脅しをするようなものだと思います。 　大きく事業費が変わったわけですから、まず、地権者の意向を調査する、そのことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（高橋潤弐）　今後、業務代行予定者が同意の取得に入っていくと思うんですけども、その同意の取得に当たっては、住民への説明、丁寧に進めるようにというふうに、こちらからも申し上げております。これは組合設立準備会と業務代行予定者で、そういった、どういった説明をするか、例えば、減歩率についてどういった説明をするかというのは、組合設立準備会と業務代行予定者で決めるべきものだと思ってます。 　ただ、市としては、地権者に対しては丁寧な説明をするということを求めているところでございます。 　以上です。 　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　もう時間がないので飛ばしますけれど、市長は30年後、50年後のためにっていうふうに言いましたけれど、30年後、50年後、被災する……災害が起こるような宅地を造るということにもなりかねない。しかも、地権者の方々の不安が広がっています。（予定時間終了の合図）本当に不安が広がっている。誰も喜ばない計画を突き進むことは間違ってるということを申し上げて、終わります。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　神田廣栄議員。（拍手） 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　市民民主連合の神田でございます。 　また最後に取っていただきまして、ありがとうございます。何のメリットもあるわけじゃないんですけども、ありがとうございます。（笑声） 　今日大変寒くてですね、今年は何か秋がなくて夏から急に冬になったような気がします。カレンダーもいよいよ最後の1ページというふうになりました。 　今年は、既にお話ありますように、コロナで明けてコロナで暮れそうな気配です。医療従事者の方々、保健所の方々、また応援に行かれた方々に心から御礼申し上げたいというふうに思います。 　来年はもうコロナの話もしたくないぐらいに終息してもらいたいというふうに思ってます。 　我々市民は3つの顔があるんです。船橋市民、千葉県民、日本国民、この3つの顔があるんです。来年は、この3つの顔で投票所へ行くことになります。3月には千葉県知事選挙、6月頃には船橋市長選挙、衆議院の総選挙は、いつあるか分かりませんが、間違いなくあります。 　千葉県知事選挙、皆様ご存じのように、今有力な2人、出てます。もう1人、船橋市議会の名前がちょっとかかってる人が出てますが、ちょっと置いといて、有力な2人、ほかに出るかどうか分かりませんが、過去12年間……失われた12年間、これを取り戻してくれるのは、そのお二人なら間違いないというふうに思っております。 　そんな話ししてるとまた時間なくなりますので、質問に入ります。 　今日の1番目の避難行動要支援者事業と安心登録カード、これ、私なりでいろいろ過去においても提案してきました。また、今回もいろいろ打合せしたんですが、全く進まない。もう10年、15年前の話と一緒です。あえて、今日、時間潰したくないんで、この質問はしません。またそのうち必ず時間があるときに整理してやっていきたいと思います。 　ただ、1つ言いたいことは、手挙げ式ですから、同意しない人は名簿が回ってこないわけですね。それが学校の金庫に保管してあって何になるんですか、というのは、私はずっと思ってます。やはり現場、町会自治会、あるいは民生委員さん含めて、そういったところに全ての情報が行くべきではないかというふうに思ってますが、今回も全て却下されてますので、あえてやりません。間違いなくいずれやります。 　次に通告2番目の、またまた前原駅前通りについて質問します。 　もうこの話は何回もやりまして、正直言って、もう私自身もうんざりです。前回の3定でもしましたが、どうも諸悪の根源の本人が見てたらしいです。また恐らく今回も見てると思います。（笑声） 　たった1人の正義をかざした人間に、市も警察も、また、ここを利用している多くの地域の人も、車も翻弄されてます。本人は、いつも高みの見物してるみたいですけども。 　今、前原駅前通りは桜の葉が散り、団地のけやき通り、大変きれいな紅葉ももう散り始めてます……っていうことは、空がよく見えるようになりました。 　ところが、足元を見ると、道路、歩道は全くひどい。恐らく日本一ひどい道路じゃないかというふうに思います。船橋の恥だと思ってます。 　3定では、現場の写真つきでお話しさせていただきました。国からおいでになったばかりの建設局長にぜひご覧くださいというお話をしましたが、今回は局長に限らず、どなたか幹部の方がご覧になったかどうか、取りあえずそれを伺います。（笑声） 　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（木村克正）　お答えいたします。 　建設局長も含めまして、私も改めて現地に赴き、歩行者や自転車の通行状況などを確認いたしました。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　見ていただいて、ありがとうございます。 　どうでした……ひどいでしょう。いかがですか──ひどいそうです。 　市長も、あそこは通られますかね。質問はしませんけど、これだけで結構ですけど。そんな状況です。皆さんもぜひ見ていただければというふうに思います。 　実は、多くの皆様から大変困っているということで、地元の県議会議員から私のほうにもお話がありました。 　そこで、10月19日、あの日は土砂降りの雨でしたが、夕方、県議会を訪問しました。 　その県議は、市は地元の要望に応えるべく行動したいんですが、あまりにもしつこく声高な男に腰が引け、なすすべがないみたいだから、せめて県警のほうから市に声をかけてもらえば動きやすくなるんじゃないですかということで、私も常々同じことを思ってますので、一緒に参りました。 　県のほうは県警の本部の人がいらっしゃいまして、役職は警視なんですが、大変いい方で、お話ししやすく、話ししてきました。写真を見せました……これはひどいねと。その話はそういうことで、その後の動きは私もちょっとまだ分かりません。 　市のほうでその後……こんな状態をほっておけないわけです。この現状を打破するためにどのようなことを考えて行動していくつもりか、伺います。 　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（木村克正）　お答えします。 　歩道上の柵につきましては、歩道を利用する近隣住民の皆様のご意見をお伺いするため、地元町会自治会を通じアンケート調査をお願いしているところでございます。 　また、歩道を通行する自転車の数を把握するため、今月中に交通量調査を実施する予定であり、今後、このアンケート調査や交通量調査の結果を踏まえ、具体的な対応策を検討してまいります。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　少し動いてるのが分かりました。間接的には、実は情報は入ってきてはいます。 　ぜひ早くアンケートを取ったり、いろんな方法あると思いますんで、やっていただきたいと思いますし、一個人を利する柵とか、ああいったものはさっさと撤去してもらいたいというふうに思います。 　あと、雑然とした道路上のコーン、あれも撤去してもらいたいです。本当、皆言うんですが、右折、左折するときに邪魔になってしようがないです。この間も救急車通ったそうなんですが、結局は左側に1台止まってて、真ん中の所を倒しても行けばいいって言われてんですが、行けないで待ってたというような話がありますので、ぜひそういった現実も聞きながら、早く処理していただきたいと思います。（笑声） 　以上、この質問、これで終わりです。 　次に、3番目。首長の資質、上司の資質について、ちょっと訳の分かんない質問になりますが（笑声）、ちょっと固い話になります。 　我々市議会議員は、船橋市民の皆様の声を市政に届ける。市政をチェックするなどと言われているし、選挙戦になると、皆さんが書いたり言ったりしております。 　私はもう1つ大切なことがあると。それは、市政が円滑に進み、市民の皆様に安全安心を届けられ、実りある果実を届けることだというふうに思ってます。 　そのために、私は職員の皆様が安心して働けることに力を尽くすのも議員の仕事の1つだというふうに思っております。 　職員の皆様は、恐らく全員が難関を経て現職に就いてられます。皆様それぞれ個性はあるでしょうが、有能な方ばかりだと思ってます。その職員の皆様がやる気をなくすこと、すなわち、イコール市政の滞りであるというふうに私は思ってます。すばらしい首長、すばらしい上司の下で仕事ができれば、すばらしい自治体、社会になると思います。 　心の病についても、以前は某議員により3人休職された事実を私は知ってます。そんなことが続いたので、私はここの場で、職員の心の病を治そうと、職員の駆け込み寺はないのかと質問をいたしました。その後、相談窓口に年間どれくらいの件数があるのか、伺いたいと思います。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（海老根勝）　職員からの相談、様々なものございますが、相談の内容等から、ハラスメントの可能性が類推されるものというふうに分類した件数になりますが、令和元年度に職員課の人事担当及び保健室が相談を受けたものが31件ございまして、このうち人事担当のほうで13件、保健室のほうで18件の相談を受けてございます。 　また、今年度は、10月までの状況でございますけれども、21件の相談がございまして、人事担当のほうで9件、保健室のほうで12件の相談を受けているという状況でございます。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　今伺った31件、21件が多いのか少ないのか、分かりません。1人でつらく、心の病で悩んでる人で、誰にも相談できない人、この方が一番重症ではないかと思ってます。1人もそういう人がいなくなるようにしていかなきゃならないというふうに思ってます。 　今回、片仮名語や和製英語が嫌いな私が3つの片仮名語を並べました。先ほどの議員の件は、パワハラだというふうに思います。 　あまりなじみないのがロジハラというものだというふうに思います。ロジハラとは、正論をかざして相手を追い詰めるハラスメントとありました。ハラスメントは嫌がらせです。言葉を発してる本人はそんな思いはないかもしれません。しかし、言われたほうはなかなか正論に反論はできないものです。まして、言うほうが上司となれば、なおさらです。そこを離れたくても、仕事上それもできない。ストレスがたまり、最悪は心を病んでしまいます。その人のみならず、家族も壊してしまう可能性はあります。 　この片仮名語に関係する人は、えてして仕事ができる優秀な人に多いのではないかと思います。部下が自分のレベルに達してないと不満なんです。上司は能力があるだけでは駄目です。思いやりの心のない上司は落第だと思います。 　さらに車のハンドル、これは、遊びっていうのは、皆さん、分かるように、あります。これが大事なんです。こういうものはやはり仕事上も必要だというふうに思います。 　お断りしておきますが、ここで言う上司は別に管理職っていうだけの意味にはとどまらず、自分の上司という意味です。仕事上の上の立場の人ですから、自分の上司がいて、そのまた上司もいると。市役所でいけば、トップは松戸市長ですけども、そういうことになります。 　ここで、職員の一番上司である、首長でもある市長に伺います。首長や上司の資質として大切なことは、どのようなことだと思われますか。（予定時間終了2分前の合図）お答えいただきたいと思います。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　首長の資質ということでありますけれども、これはいろいろな市町村長もいらっしゃいますし、それぞれ思ってることは違うと思いますが、私なりに、全てできてるという意味ではなくて、これが大切だと思うところを述べさせていただきたいと思います。 　まず、資質ということでいえば、まずは公平なことである。そしてまた、もう1つは、ビジョンをしっかりと持てる。これは情報を、いろんな世界の動きも含めて、常に意識しながらビジョンを持ってそれを示すことができることと、あとは聞く力。これは職員、市民の皆さん含めてですけれども、やはり聞く力がないと、これは上に立つ者としてなかなか成果をつくれない。自分1人で全てができるわけではありませんし、そういった中で、私が一番心がけているのは、やはり常に何のために私が市長をやってるのかというのを思い続けることが必要だというふうに思います。 　最後、資質として言えるとすると、これは多分、全ての市町村長同じことをおっしゃると思いますが、首長になるといろんな声を受けます。参考になるものとか、なかなか実現できないものとか、いろいろあるわけですけれども、ただ、その中で、自分が示したことをやり遂げる覚悟、これは首長にとっては一番欠かせないものだというふうに思っております。
   　質問の中で、職員のこと、いろいろ触れていただきましたので、今日この答弁をするに当たって1つだけ、これは私も含めてですけれども、組織の上……市もいろんな部があったり課があったり局があったりするわけですけれども、やはりそこの部署のトップに立ったらマネジメントをやらなければいけないんですけれども、ただ、そのときに、先ほどご質問者もおっしゃってましたけれども、職員は様々な長所、短所があって、能力も、こっちの分野は得意だけどこっちは苦手とか、いろんな職員がいるわけでありまして、上に立つ者は下の人間を育てる義務もあります。ですから、能力を引き出して生かしていくためにどうしたらいいのか。その立ち位置を相手に移して考えるという、その力が、やはり私は上に立つ者には一番欠かせないもので、それがないとマネジメントはできないんではないかなというふうに思いますし、ただ、これは、冒頭にも申し上げましたけれども、私ができてるわけではなくて、私も常々いろいろ反省しながら、こういったことまずかったなとか、いろいろ日々感じておりますけれども、そういったことに心がけてやっていきたいというふうに思っております。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　どうもいい話、ありがとうございました。勉強させていただきたいというふうに思います。 　船橋市の職員全員が自分の仕事、社会生活にやりがいを持てるようになれば、さらに市民サービスの向上につながり、64万都市船橋はさらによくなると思います。 　我々議員はもとより、職場の上司の方々もよくよく考えていただきたいというふうに思います。 　あと、もうこの先こんな話はできればしたくないし、させないでいただきたい。また耳に入ったら、こんな話を必ずしますので、お約束させていただきたいと思います。 　仕事は厳しい中にも楽しくやりたい。これは私が仕事のことを思って、ずっと思ってます。人にも話ししてます。ぜひこういうことを皆さんも心がけていただきたいというふうにお願いします。 　以上です。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　14時06分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　14時07分開議 ○議長（日色健人）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　以上で、一般質問を終結します。 　　　───────────────── ○議長（日色健人）　日程第2、陳情第38号から第41号まで並びに第43号及び第44号の陳情6件を議題とします。 　　　　　［陳情文書表は巻末に掲載］ ○議長（日色健人）　陳情6件は、既に配付した陳情文書表記載のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。 　　　───────────────── ○議長（日色健人）　日程第3、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に、石川りょう議員及び橋本和子議員を指名します。 　　　───────────────── ○議長（日色健人）　以上で、本日の日程は全部終わりました。 　　　───────────────── ○議長（日色健人）　お諮りします。 　議事の都合により、明日3日から20日までは、休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（日色健人）　異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　　　───────────────── ○議長（日色健人）　次の会議は、12月21日、午前10時から開きます。 　本日は、これで散会します。 　　　　　　　　14時08分散会 　　　───────────────── ［出席者］ ◇出席議員（50人） 　　　　　　　　　議　長　　　日　色　健　人 　　　　　　　　　副議長　　　石　崎　幸　雄 　　　　　　　　　議　員　　　神　子　そよ子 　　　　　　　　　　　　　　　今　仲　きい子 　　　　　　　　　　　　　　　はまの　太　郎 　　　　　　　　　　　　　　　小　川　友　樹 　　　　　　　　　　　　　　　宮　崎　なおき 　　　　　　　　　　　　　　　いとう　紀　子 　　　　　　　　　　　　　　　長　野　春　信 　　　　　　　　　　　　　　　大 沢 ひろゆき 　　　　　　　　　　　　　　　林　　　利　憲 　　　　　　　　　　　　　　　米　原　まさと 　　　　　　　　　　　　　　　坂　井　洋　介 　　　　　　　　　　　　　　　松　崎　さ　ち 　　　　　　　　　　　　　　　高橋けんたろう 　　　　　　　　　　　　　　　三 橋 さぶろう 　　　　　　　　　　　　　　　上　田　美　穂 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　心　一 　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　信　明 　　　　　　　　　　　　　　　石　川　りょう 　　　　　　　　　　　　　　　島 田 たいぞう 　　　　　　　　　　　　　　　杉　川　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　賢　也 　　　　　　　　　　　　　　　小　平　奈　緒 　　　　　　　　　　　　　　　藤　代　清七郎 　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　一　馬 　　　　　　　　　　　　　　　金　沢　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　池　沢　みちよ 　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　とおる 　　　　　　　　　　　　　　　つまがり 俊 明 　　　　　　　　　　　　　　　木　村　　　修 　　　　　　　　　　　　　　　松　橋　浩　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　藤　川　浩　子 　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　克　敏 　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　賢　次 　　　　　　　　　　　　　　　岩　井　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　幹　晴 　　　　　　　　　　　　　　　浦　田　秀　夫 　　　　　　　　　　　　　　　神　田　廣　栄 　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　松　嵜　裕　次 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　いくお 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　和　美 　　　　　　　　　　　　　　　七　戸　俊　治 　　　　　　　　　　　　　　　川　井　洋　基 　　　　　　　　　　　　　　　大　矢　敏　子 　　　　　　　　　　　　　　　中　村　静　雄 　　　…………………………………………… ◇説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　松　戸　　　徹 　　　副市長　　　　　　　　　辻　　　恭　介 　　　副市長　　　　　　　　　山　崎　健　二 　　　　病院局長　　　　　　　高　原　善　治 　　　　健康福祉局長　　　　　伊　藤　誠　二 　　　　建設局長　　　　　　　鈴　木　武　彦 　　　　市長公室長　　　　　　田　中　浩　二 　　　　企画財政部長　　　　　林　　　康　夫 　　　　総務部長　　　　　　　海老根　　　勝 　　　　税務部長　　　　　　　楢　舘　　　武
   　　　　市民生活部長　　　　　杉　本　浩　司 　　　　健康・高齢部長　　　　土　屋　仁　志 　　　　保健所理事　　　　　　小　出　正　明 　　　　副病院局長　　　　　　村　田　真　二 　　　　福祉サービス部長　　　杉　森　裕　子 　　　　子育て支援部長　　　　丹　野　　　誠 　　　　環境部長　　　　　　　御園生　剛　志 　　　　経済部長　　　　　　　宮　森　信　次 　　　　地方卸売市場長　　　　滝　口　達　哉 　　　　都市計画部長　　　　　高　橋　潤　弐 　　　　都市整備部長　　　　　竹　田　光　伸 　　　　道路部長　　　　　　　木　村　克　正 　　　　下水道部長　　　　　　植　田　昭　二 　　　　建築部長　　　　　　　井　上　聖　一 　　　　消防局長　　　　　　　高　橋　　　聡 　　　　会計管理者　　　　　　栗　林　紀　子 　　　　総務課長　　　　　　　篠　浦　淳　二 　　　教育長　　　　　　　　　松　本　文　化 　　　　教育次長　　　　　　　小　山　泰　生 　　　　管理部長　　　　　　　大　竹　陽一郎 　　　　学校教育部長　　　　　礒　野　　　護 　　　　生涯学習部長　　　　　三　澤　史　子 　　　　選挙管理委員会事務局長桜　井　芳　夫 　　　　農業委員会事務局長　　加　藤　隆　一 　　　代表監査委員　　　　　　中　村　　　章 　　　　監査委員事務局長　　　西　村　俊　哉 　　　…………………………………………… ◇議会事務局出席職員 　　　事務局長　　　　　　　　大　澤　孝　良 　　　　議事課長　　　　　　　真　子　和　宏 　　　　議事課長補佐　　　　　深　澤　英　樹 　　　　議事課主査議事第一係長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　関　谷　幸　輔 　　　　議事課議事第二係長　　高　橋　陽　介 　　　───────────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 　　　船橋市議会議長　　　　　日　色　健　人 　　　船橋市議会副議長　　　　石　崎　幸　雄 　　　船橋市議会議員　　　　　石　川　りょう 　　　船橋市議会議員　　　　　橋　本　和　子...