船橋市議会 2020-12-01
令和 ２年第４回定例会−12月01日-07号
令和 ２年第４回定例会−12月01日-07号令和 ２年第４回定例会
令和2年第4回
船橋市議会定例会会議録（第7号）
〇議事日程（第7号）
令和2年12月1日（火）
午前10時開議
第1 一般質問（前会の続き）
第2
会議録署名議員の指名
……………………………………………
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
─────────────────
10時00分開議
○議長（日色健人） これより、会議を開きます。
議事日程は、配付したとおりであります。
─────────────────
○議長（日色健人） 日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。
岡田とおる議員。（拍手）
［
岡田とおる議員登壇］
◆
岡田とおる 議員 皆様、おはようございます。いよいよ今年ももう12月に入ってしまいました。12月1日、1番目、
市民民主連合の
岡田とおるでございます。（笑声）こんな感じでいいですかね。どうぞよろしくお願いいたします。
通告に従いまして、順次質問してまいります。
まず、
新型コロナウイルス感染症予防についてです。11月25日の段階で、市から
陽性者数の報告は910名という状況でした。昨日は969名となっています。日に日に残念ながら増加しています。県からの酒類の提供の時短要請が船橋に出たというのも今朝の情報でありました。こちらも大変気にかかりますが、
陽性者数の集計というのは、国と自治体との間でも見込み数が入っているとかその
タイミングが違うなど、数値に違いがあることは
各種報道等でも指摘されているように難しいところですし、症状も変化していきますので、私からは改めて、25日の時点でも構いませんので、船橋市の陽性者の重症者等の人数をお尋ねいたします。
［
保健所理事登壇］
◎
保健所理事（
小出正明） お答えいたします。
11月25日時点までに判明した
市内居住者の
陽性者数のうち、重症者は4人、中等症者は29人、軽症者などが877人でございます。
以上です。
［
岡田とおる議員登壇］
◆
岡田とおる 議員 ありがとうございます。
症状が変化してきますので、
重症者数が増えないことを心から願っておりますが、この
新型コロナウイルス感染症陽性者数というのは、気温と湿度が下がり始めた頃から再び増加傾向に転じて、現在、非常に緊張感が高まっています。
しかし、市民の皆様への
感染予防への呼びかけは現在下火になっているのではないかと感じています。
緊急事態宣言下では、
防災行政無線による放送、市内を巡回する車両による
アナウンスなどが行われておりましたが、現在は行われていません。1波、2波と言われる
感染者数の増減の波は、波が小さくなったからといって、感染症が収束しているかのようなイメージを持たれてしまうことを個人的に不安に感じています。感染症の収束は、根本的に治療法の確立以外にないと私は受け止めております。
ですから、
感染症予防の呼びかけは、波の変化によって緩めることなく継続的に行う必要があると考えています。他市の取組もどこどこスタイル、○○方式などとメディアで取り上げられていますが、
パンデミックが起こっている時期に、このときに
自治体間競争のような状況をつくっても、有効な
感染予防ができるはずがありません。この点は国の政策、制度の考え方になるでしょうが、個人的には強い違和感を持っています。
話を戻しますが、市民への呼びかけの必要性は現在さらに高まっていると考えますので、再度
防災行政無線の
アナウンス、市内を循環しての呼びかけなど、
感染予防を促す取組を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお尋ねいたします。
［
保健所理事登壇］
◎
保健所理事（
小出正明） お答えいたします。
本市におきまして、
感染者数の増加に伴い、不要不急の外出を控えていただくよう、4月4日、5日の土日に
防災行政無線にて注意喚起を行い、
緊急事態宣言が発出された翌日から解除されるまで毎日、外出自粛など、行動の制限に関することや、3密の回避について、
防災行政無線を利用した注意喚起を行いました。
また、
緊急事態宣言下におきましては、千葉県
環境生活部くらし安全推進課から依頼の
青色回転灯装着車両による
新型コロナウイルス感染症対策に係る広報の実施についてもあり、関係課の協力を得ながら、平日は4台、休日は1台から4台の車両により市内を循環し、外出自粛を呼びかけたところでございます。
再度、
防災行政無線の
アナウンスや市内を巡回しての呼びかけなど、
感染予防を促す取組を行うべきとのことでございますが、市内の
感染者数の増加もございますことから、保健所において、
感染予防のための周知を行うための基準を設け、今後、
防災行政無線の
アナウンスや車両による市内を循環しての呼びかけも含めた、様々な周知方法について関係課と協議してまいります。
以上です。
［
岡田とおる議員登壇］
◆
岡田とおる 議員 ありがとうございます。
関係課と調整してまいりますというご答弁いただきましたが、これ、今やらないと意味がないと思うんですね。時間がたたずに、今だからこそやるべきことというのがあると思いますので、ぜひ早急に取り組んでいただきたいなと要望させていただきます。
こうした
感染予防の取組を人々の生活習慣に浸透させるには、繰り返し働きかけることが大切であると考えています。そのために、
公共交通機関、例えば、駅や市内を循環するバスなどにメッセージを掲示する、車内等で
アナウンスをしていただくなど、積極的に協力を求めていってはいかがでしょうか。
ちなみに、
電話de詐欺の
防止ポスターは現在
JR東船橋駅の階段に、段と段との間の蹴込み板というところですかね、そこに表示されていて、遠くから見ると1枚の絵に見えて、階段を上がっていくと。これは、階段を利用する際に、いや応なしに目に飛び込んできます。
新型コロナウイルス感染症予防についても、例えばこうした掲示などを行う、そうしたような取組が必要ではないかと考えていますが、ご見解をお尋ねいたします。
［
保健所理事登壇］
◎
保健所理事（
小出正明） お答えいたします。
10月上旬より、
東武アーバンパークライン船橋駅や京成船橋駅、
JR西船橋駅といった市内でも乗降客数の多い駅において、駅周辺のエスカレーターに市で作成した
ソーシャルディスタンスの確保に関するポスターの掲示を行っております。議員ご指摘のとおり、
感染症予防の取組は繰り返し働きかけることが重要であることから、今後は市で作成した
ソーシャルディスタンスの確保に関するポスターの掲示について、市内を走る鉄道各社に協力を要請し、
感染拡大防止を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
［
岡田とおる議員登壇］
◆
岡田とおる 議員 ありがとうございます。
ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなと思います。要望させていただきます。
また、
新聞報道等で見られる調査の結果などでは、世代別とか
ネット利用率の違いなどによって
新型コロナウイルス感染症への受け止め方に大分違いが出ているというふうに報告されています。特に70歳以上の方々の
感染予防への意識と感染への不安への高まりはとても強いとされていますので、本市において、そうした全世代型といいますか、全世代に向けて、効果的に予防を呼びかける取組はしっかり継続していっていただきたいと、こちらも要望させていただきます。
さて、先ほど
重症者数について確認しましたが、内訳としては、中症や軽症、または無症状の方が少なくない状況です。この点を踏まえて、現在、徐々に問題視されてきていることの1つに、症状が比較的軽くても回復した後に何らかの
後遺症的症状に悩まされている方が出てきているという点を心配をしています。感染に関してはその体制が構築されていますが、後遺症については明確な治療環境がまだ確立されていないと受け止めています。
後遺症対策も今後必ず必要になります。今、準備をしておくべきと考えますが、その対策について、どう考え、どう進めていくのか、お尋ねをいたします。
［
保健所理事登壇］
◎
保健所理事（
小出正明） お答えいたします。
本市では、現時点では
後遺症対策についての検討はしておりませんが、国や和歌山県が陽性だった方に対して後遺症の有無等について
アンケート調査を実施していることは承知しております。
また、和歌山県の調査につきましては既に公表されており、その中で、約半数の方が何らかの症状を有していることが示されており、感染者の心身面での継続した支援が必要であるとの考察もされておりました。
本市におきましても、
後遺症対策は必要であると認識しておりますことから、今後、公表される国の
アンケート調査の結果も参考にして、有症状を呈している方にどのような支援ができるかについて研究してまいりたいと考えております。
以上です。
［
岡田とおる議員登壇］
◆
岡田とおる 議員 ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
今はある
意味過渡期であると、私は個人的に感じています。しっかり感染症を抑え込んでいかなければなりません。今、先の予測は非常に難しい中ですが、市民の皆様と一緒にこの感染症を封じ込めていくための目標値、努力目標的な基準を示して、それを達成するために市全体で力を合わせて取り組む。誰か任せではなく、お一人お一人の市民の皆様の理解と協力と取組で、社会活動をどう安全に回しながら感染症を封じ込めていくか、そうした機運を世代間を問わず全体で高めていくためにも、どうなったら次の段階に向け、何をどう取り組んでいくのかという基準があるべきと考えていますが、市の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
［
保健所理事登壇］
◎
保健所理事（
小出正明） お答えいたします。
感染症を封じ込めていくための目標値や努力目標的な基準でございますが、全国的に感染が拡大している中で、市独自の基準を示すことは難しいかと考えております。
しかしながら、先ほどもご答弁させていただきましたが、
感染予防のための周知を行うための基準を設けて、一定数を超えた場合の
注意喚起方法などを定め、
感染症対策を行い、今後、市民の皆様の社会活動などが安全に行えるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
［
岡田とおる議員登壇］
◆
岡田とおる 議員 ありがとうございます。
先が見えない闘いかもしれませんけども、その時点その時点、一歩、半歩先を見ながら、しっかりとこの感染症に立ち向かっていくということをやっぱり続けていく必要性があると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、これからの避難所を考えると通告をさせていただきました内容に移りますが、これは、10月に行われた議員研修の講義を受けて、まさに考えさせられたためです。議員の皆様もまだ記憶に新しいことと思います。講義で、少数・
分散避難生活が望ましい場合もあると改めて伺い、現状の
感染症対策を踏まえ、
避難所機能の考え方をバージョンアップしていく
タイミングが迫っていると感じました。その観点を持ち、先日29日に行われた市の避難訓練にもお邪魔をして確認をしてきましたが、とても丁寧な訓練が実施されており、この状況下においても、しっかりと災害発生への対策を進めている本市の状況に率直に感謝を申し上げたいと感じましたが、やはり少数・
分散避難についても一緒に考えていかなければならないなというふうに感じたところでございます。
避難所の選択について、
自宅避難も含め、市民の皆様にどう促していくのかということについては先番議員への答弁で確認をさせていただきましたので、この点については伺いませんが、私からは、一時避難した方々が少し落ち着いたからといっても、ある程度その場で顔見知りのご近所の皆さんとかに会って、一時避難所に来た方々がその後、じゃ、自宅やその他の場所にスムーズに移動する、戻るということはなかなか心理的に難しい状況になるのではないかと考えています。一時避難所でそういったことをどう促して、避難者の皆様方に判断、行動してもらうかについて、まずお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（田中浩二） お答えいたします。
地震発生時は火災や家屋倒壊などから命を守るために一時避難場所などに避難していただきますが、身の安全が確保された後、自宅が安全で生活できる場合は自宅へ、また、火災や倒壊により生活できない場合は
宿泊可能避難所に避難していただくことになります。このことにつきましては、
避難所運営マニュアルや
防災ハンドブックに掲載し、併せてホームページや防災講話など、様々な機会を捉えて周知啓発をしているところでございます。
今後も引き続き、避難する場所につきましては、被害に遭われた方の被害状況に応じて、その場所が異なることについては広く周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
岡田とおる議員登壇］
◆
岡田とおる 議員 ありがとうございます。
発災時の混乱下で、適切にどこに逃げるかというのは、やっぱり事前、もしくは日頃からの心構えとか訓練ということが非常に重要になると思いますので、ぜひその点の周知もますます行っていただきたいとお願いをしておきます。
災害の状況によっても異なりますが、限られた
避難所機能を有効に機能させ、さらには適切な
感染予防が行われるように、各地域内での少数・
分散避難の方法をやはり改めて検討していく必要があると私は考えています。
広いスペースで十分な物資の備蓄を行い、多くの避難者を受け入れるということは今後ますます困難な状況になっていくのではないでしょうか。発災時の地域拠点的な機能を充実させた場所と、地域で少数・
分散避難を行っている場所が効果的に連携し、災害を乗り越えていくことが今後必要ではないかと考えています。ある方のお話によれば、既にそういった意識を持ってその備えを準備している
大型マンションの
自主防災組織もあるという話も伺ったりしております。そうした皆さんはかなり先進的であるなと感じていますが、市全域的にもそうした発想を加えて、市民と共に避難や避難所についての意識をアップデートしていく、そうした時期が来ていると私は考えているのですが、こういった意見、市はどのように受け止められますでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（田中浩二） お答えいたします。
避難所は居住する場所としての機能だけではなく、例えば、自宅などに避難されてる方に対しましても、避難所に避難されてる方と同じように、食料品など物資を配付することや必要とする情報を発信するなどの機能も備えております。
ただ、一方で、災害時は避難所に避難しなければ、物資が配付されたり様々な情報が入ってこないと思っていたりする方も、多く現実にはいらっしゃると考えております。
こうしたことから、先ほども申しましたとおり、
自宅避難の方にも避難所と同じ対応をすることにつきまして広く理解していただけるよう、改めて周知に努めてまいります。一方、危険だと思ったときにはちゅうちょなく避難所に避難する必要があることも、併せて啓発してまいります。
以上でございます。
［
岡田とおる議員登壇］
◆
岡田とおる 議員 ありがとうございます。
なかなかちょっとナーバスな問題で、公的な、市としてしっかりと市民の安全を守るという姿勢と、また、こういう昨今の状況下において、少数・
分散型避難、地域を支援するという形を災害時どうするのかというのは非常に丁寧に、慎重に考えていくべきであると私も思ってますが、やはりこういった世の中で、どういった避難や災害時、発災を乗り越えていくための市民の皆さんとの協力、これこそ市民協働なんじゃないかなとも思いますけど、ある意味で、積極的な検討や取組を行っていただいて、こういうときだからこそ災害時の対応をしっかりと準備をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
さて、最後になりますが、
新型コロナウイルス感染症禍、一般的にはこれ、コロナ禍なんて言われてますけども、こうした状況における児童生徒のサポートについてお尋ねをしていきます。
この社会的な状況における大人のストレスと不安、負担は大変大きなものとなっていますが、私は個人的にも、社会的に考えても、それ以上に心を痛めている
子供たちは少なくないんではないかというふうに感じています。端的に、この状況、つまり
緊急事態宣言や休校措置などの前後で、
子供たちの様子や相談内容の変化などについて、現状どうなっていると捉えているのか、お尋ねをいたします。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
現在、児童生徒は新しい生活様式での生活に大分慣れてきたところではございますが、まだまだ不安やストレスを感じながら
学校生活を送っている現状があります。
また、小学校に配置しております船橋市
スクールカウンセラーの報告や
アンケートによりますと、相談件数に大きな違いはございませんが、今年度は、保護者から、不登校や生活のリズムが崩れたなどの
家庭生活に関する相談が多くなっております。このようなことからも、コロナ禍及び臨時の
長期休業等の影響が
学校生活だけではなく、
家庭生活にも少なからず及んでいると認識しております。
以上でございます。
［
岡田とおる議員登壇］
◆
岡田とおる 議員 ありがとうございます。
ただいまいただきましたご答弁でも、
子供たちが何らかのストレスを感じていたり、
家庭生活にも影響があると認識しているとの（予定時間終了2分前の合図）お答えでしたが、
子供たちの
心的ストレス、そういった
心的ストレスに対する支援を現在どのように考えているのかをお尋ねをいたします。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
対面相談、電話相談など様々な相談窓口の周知をはじめ、
スクールカウンセラーを含めた
教育相談体制を充実させ、必要に応じ、保護者、
関係機関等と連携しながら見守っております。
以上でございます。
［
岡田とおる議員登壇］
◆
岡田とおる 議員 ありがとうございます。
ぜひ見守っていただきたいというか、こういった経験の後に
お子さん方の乱れが出てくるのは、多分今ではなくて、ここから先数か月、半年、数年後につながっていってしまうと思ってるんですね。
ぜひ、今から、見守りもそうですけど、先へ向けた取組を行っていただきたいなと思うんですが、現在、
GIGAスクール構想による
ICT機器の整備も進む予定の中、いろいろ細々した問題もついてますけども、そういうことが進んでいくであろうという状況の中ですから、せっかくですから、私からはそうした機器を活用した相談の受付体制といいますか、
子供たちからアクセスしやすいもの、
子供たちが何らかのサインを出しやすいツールを、今、そういったタブレットや
ICT機器に組み込んでいく、そういう準備を進めたほうがよいのではないかと、これはちょっとご提案という形になりますが、提案させていただきたいと思いますが、ご見解をお尋ねいたします。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
議員ご提案のとおり、
ICT環境の整備が進められている中、それらを活用した効果的な相談体制について研究を進めてまいります。それとともに、従来の対面式の
相談活動等も大事にしながら、
教育相談体制のさらなる充実に努めてまいります。
以上でございます。
［
岡田とおる議員登壇］
◆
岡田とおる 議員 ありがとうございます。
今の段階ででも、担任の先生とか学年主任の先生、
カウンセラーの先生方にも、ちょっと気になるんだけどなというところに少しハードルがあると思うんですね。せっかくこういう新しい機器、ぽちっと押したら何となくアラートが出て、目配せ、気配せができるような環境、せっかくですから整備をしていただいて、
子供たち、これから先を支えていただければというふうに思って、それを要望させていただいて、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（日色健人） つまがり俊明議員。（拍手）
［つまがり
俊明議員登壇］
◆つまがり俊明 議員 皆さん、おはようございます。
市民民主連合のつまがりです。
ちょうど1年前でしょうかね。ご近所の
横断歩道を渡っている方がひき逃げをされて、100メートル以上引きずられて亡くなられるという痛ましい
ひき逃げ事件がありました。
また、先日、夏見台でもひき逃げの死亡事件があり、
船橋署管内では、現在、
交通死亡事故多発警報が発令中でございます。
こういったことはまずは県警の仕事であり、ゼブラ・
ストップ運動などで連携も図っていただいています。加えて、今年度から市では、独自に信号機のない
横断歩道での街頭啓発の取組を始めている。今年度やってみて、どのように感じていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
［
市民生活部長登壇］
◎
市民生活部長（杉本浩司） お答えいたします。
信号のない
横断歩道での一時停止の啓発につきましては、
ドライバー向けの
啓発活動として、今年度から、「
横断歩道歩行者がいたら必ず停止！！」と記載しましたのぼり旗を作成し、
子供たちの下校時間帯の見守りを中心に、職員2名で
啓発活動を実施しており、6月から11回行いました。
船橋警察署及び
船橋東警察署に信号のない
横断歩道での車の停止状況についてお伺いしましたところ、止まってくれる車は増加してきたものの、止まらない車もまだまだ多いということでございます。
市といたしましても、両警察と同様に、啓発を始めた今年度当初と比較いたしますと、止まってくれる車はやや増えてきたと感じておりますことから、啓発の効果が出ているものと考えており、
ドライバーに対してゼブラ・ストップの意識の周知をさらに進めるためにも、信号のない
横断歩道での
啓発活動を引き続き実施してまいります。
以上です。
［つまがり
俊明議員登壇］
◆つまがり俊明 議員 JAFの全国調査によれば、千葉県内は7割以上の車が止まらないということで、今年は26.7％しか
横断歩道で止まる車がないと。去年の31％より悪くなっていると。市内での状況は違うのかもしれませんけれども、これは決してマナーの問題ではありません。
横断歩道を渡っている最中だけではなくて、渡ろうとしている人を無視して車が通れば、これは切符を切られる違反になるわけであります。市としても今後も県警と連携しつつ、独自の対策の強化もぜひお願いをしたいと思います。
次に、道路の占有の問題です。皆さん、カラーの資料のほうをご用意をさせていただいたので、データ、あるいは紙資料のほうをご覧をいただければと思います。
こういった公道は誰のものなのでしょうか。当然、市の財産であり、市民全体のものですが、こちらの状況はどうなのでしょうか。明らかに公道にはみ出している。
そこで、道路部に伺います。こういった状況は脱法なのか、違法なのか、また、罰則はあるのか、お伺いをしたいと思います。
［
道路部長登壇］
◎道路部長（木村克正） お答えします。
道路上にブロックを置いたり構造物を造ることなど、道路の交通に支障を及ぼすおそれのある行為は、道路法第43条2号に照らし合わせて違法となります。
また、道路法第102条に罰則規定がございます。
［つまがり
俊明議員登壇］
◆つまがり俊明 議員 この案件については、どうも2メートルも3メートルもはみ出してるように見えますけれども、こういった同様のものが市内でも存在するのか。これはかなり、私、極端な事例ではないかなと感じております。市では、民間の、こちらの持ち主の方に要望しているようですが、こういったものについては、市としてもっと強く対応するべきではないかというふうに考えますが、ご見解を伺います。
［
道路部長登壇］
◎道路部長（木村克正） お答えします。
このように道路境界を明らかに越境し、構造物が造られたものは、分かっている中ではございません。現在、この構造物の所有者に対して自主撤去するよう指導をしており、今後も間を空けず、回を重ね、強く指導してまいります。
［つまがり
俊明議員登壇］
◆つまがり俊明 議員 これは、皆さんご覧いただくと分かるように、
横断歩道のたまりの部分にもせり出しており、非常に問題であると思います。建築基準法上も違法の疑いがあるというふうに思いますので、市としてこうしたものについては毅然とした態度で対応をしていただきたいというふうに思います。やり得ということがないようにお願いしたいと思います。
次に、
子供たちのことについてです。
まず児童虐待ですが、オレンジリボン、児童虐待週間というご質問も先週ございました。悲惨な事件が起きてから対策を急ぐのではなく、継続的な取組が必要です。
今回は別の角度で伺いたいと思いますが、児童虐待の誤報の問題です。県の児童相談所の一時保護に行き過ぎた対応をされたというお話を伺う機会がございました。しかしながら、その実態を私たち議員が把握することは当然難しいわけであります。非常にこれはクローズドですし、プライバシーやデリケートな問題もございます。司法の場で決着をつけざるを得ないというようなお話でしたが、一般の方が裁判をするということは大変なことです。バランスが難しいところでもありますし、今は、ちょっと疑いがあればまず通報、対応していこうということで世の中全体が進んでいると思いますが、一方で、間違った介入によって傷つく、引き離される親子が出ることがあり得ると、行政も間違い得るというような謙虚さも心にとどめなければいけないことだと思います。
そこで、児童相談所の運営に対しては、中立公平な立場の第三者機関による評価の仕組み、これが必要だと考えますけれども、本市の児童相談所設置に当たってはどのように考えているのか、お伺いいたします。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
児童相談所業務の評価につきましては、令和元年6月に公布されました改正児童福祉法におきまして、児童相談所が行う業務の質の評価を行うなど、当該業務の質の向上に努めなければならないということが規定され、本年4月1日から施行されたところでございます。
また、千葉県におきましては、令和2年度から新たに、児童相談所における児童の権利擁護と運営の質の向上を図るため、第三者による評価監査委員会を設置し、評価基準を策定の上、運営等に関する外部評価を行うとしたところでございます。
本市の児童相談所設置に当たりましては、これらの国や県の動向を踏まえ、評価の仕組みにつきまして、十分に検討していきたいと考えております。
［つまがり
俊明議員登壇］
◆つまがり俊明 議員 市で児童相談所を持つということになれば、それは一時保護ですとか、かなり強い措置もあるわけですから、より主体的に市として取り組んでいかなければなりませんので、覚悟を持ってぜひ前へと進めていただきたいというふうに思います。
次に、放課後ルームですが、この図の2のほう、皆さんご覧になってください。この放課後ルームの自家製備品というタイトルのものです。皆さん、これ何だと思いますか。この2つ、左の写真と右の写真があります。11月6日に私が現場で見せていただいたものですが、この左側のものは感染防止、飛沫防止の手作りのパーティションです。
子供たちがおやつやお昼を食べるときの仕切りであります。現場の先生たちのこれ、手作りですよね。それから、このぐるぐる巻きのものはどう思いますか。これ、段ボールで作ってるんですが、これ椅子ですね。通常は、低いテーブルで床に座るんですけれども、今、そういった生活様式に慣れていないお子さんも多いので、姿勢が悪くなってしまうからということで、段ボールで手作りしたものであります。現場の皆さんの工夫、ご努力には大変敬意を表しますが、こういったものは幾らかかるんでしょうかね。何で買えないんでしょうか。特に飛沫の防止、感染対策防止パーティションの対応については、なぜ春の時点で準備ができなかったのか、お伺いいたします。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
現場の声として、5月末には、パーティションが欲しいとの声も一部のルームからございまして、ほかの放課後ルームにはパーティションの購入について確認を行いました。その結果、児童が多く、動き回ることなどから、パーティションが転倒して危険といった声もあり、高さが低く、軽量で現在使用している座卓に合うものを探しておりました。
しかしながら、既製品では見つからず、最終的には仕様書と図面を作成して発注する必要があったことや、改めて、放課後ルームに購入希望を確認したこと等で遅くなってしまったものでございます。
［つまがり
俊明議員登壇］
◆つまがり俊明 議員 5月から、第1波が終わり、第2波の中でそういうような対応であったということですが、子供は大丈夫という認識の甘さがあったのではないでしょうか。現場ではリスクがあるとしていた状況を半年間放っておいて、スピード感のある対応と皆さん言えるとお感じになりますでしょうか。民間ならこれ、あり得ないと思いますよ。現場のニーズを酌み取る仕組みはどうなっているんでしょうか。あわせて、その仕組みが目詰まりをしているのではないかと危惧をいたしますが、ご見解をお伺いいたします。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
通常、必要な物品については3か月ごとに各ルームから物品購入内訳書の提出を行っていただくことになっており、また、随時、園長や支援員から必要な物品の申出があれば、相談しながら対応しております。
特に、今年度はこれらに加え、
新型コロナウイルス感染症対策として、各ルームに必要な物品や数量等の照会を行うとともに、必要に応じて現場とも相談しながら対応しております。
目詰まりを起こしているのではないかとのことでございますが、
新型コロナウイルス感染症対策は
子供たちの安全を守るために行っているものであり、そのようなことがあってはならないというふうには思っております。
このことから、引き続き、園長には月に1回開催されるルーム会議、放課後ルームへの応援や物品の配付などの際に支援員等の声をよく聞き、現場の状況把握に努めるよう、施設長会議などで意識の啓発を図ってまいります。
また、地域子育て支援課の職員も、放課後ルームへの応援、支援を必要とする児童の体験入所の立会い、書類の配付などの機会を捉え、現場の声や状況の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
［つまがり
俊明議員登壇］
◆つまがり俊明 議員 現場、刻々変わるものですから、ぜひ改善をお願いしたいというふうに思いますが、やはりそもそも、この放課後ルームに対してもっと財政的な支援というのが必要なんではないでしょうか。ルームに行っても、非常に手作りの、現場の皆さんが工夫をされて作っている物というのはいっぱいありますよね。
今、ルームは高学年のお子さんも増えています。例えば、高学年の女子の着替えの場所がなくて困っているというようなお話はお耳に届いているでしょうか。あるいは、いろいろなところの改善提案を踏まえて、新しく造る小学校ではそういった知見は活用されるのでしょうか。私が不安そうな現場の先生方からお話を伺ったのは、まさに11月の前半、放課後ルームの支援員の方々の感染の確認が次々に出てきた時期でありました。現場で向き合っている皆さんの不安に寄り添う対応をお願いしたいと思います。これはルームだけではないと思います。お願いをしたいと思います。
続いて、
子供たちの施策と雇用と両方に関わることとして、待機児童の問題があります。
私の肌感覚ですけれども、今年に入ってから、保育園関係の相談が電話等でも大変増えてきていると感じています。実際に、コロナ禍でも待機児童の伸びは毎月右肩上がりです。最新の11月1日時点で990人、市の基準でですね。今日はもう12月1日ですから、恐らく1,000人を超えているということになるでしょう。首都圏で見ますと、船橋は、さいたま市、江戸川区、中央区に続く待機児童のワースト4位になってしまっています。不名誉なことですけれども、全国でもワースト10位以内に入っています。
しかし、目を転じまして、1都3県全体では、実は取組の加速により3割減少となっています。松戸市や世田谷区のように待機児童のゼロを達成しているところもあります。船橋市、人口が多いからしようがないよね。そうなんでしょうか。全体数だけではありません。ゼロ歳〜5歳児の総数に対する待機児童の割合でも周辺市に見劣りがする現状であります。先日の議員有志の保育関連の勉強会でもご参加された方はご承知のことと思いますが、保育士不足によって保育施設が十分に活用されていないんではないかという指摘があるが、これは事実なんでしょうか。そして、待機児童問題について、どのような現状認識なのか、お伺いいたします。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
まず、保育施設が十分に活用されていないというご指摘でございますが、現在、本市の保育施設で入所率が100％に満たない施設があるということは事実でございます。
主な原因といたしましては、保育士不足もございますが、地域によっては3歳〜5歳児の供給量が既に充足していることにより空きがあることも挙げられるところでございます。
また、全国ワースト9位ということでございますが、大変不名誉であると感じているとともに、保育所等の利用を希望されているにもかかわらず、待機となっている市民の方にご迷惑をおかけしていることにつきましては大変申し訳ないと感じております。待機児童数の縮減に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
［つまがり
俊明議員登壇］
◆つまがり俊明 議員 ちょっと申し訳ないと言われると、なかなかちょっと厳しく言いにくくなるんですが、紹介料を補助する補正予算が上程されており、一歩前進だと思いますが、これで対策は十分だというふうにお考えなんでしょうか。補助の上乗せとか、やはり大学との連携など、より工夫や踏み込んだ対策も必要なのではないでしょうか。ご見解をお伺いしたいと思います。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） 保育士確保対策についてでございますが、これまでもふなばし手当、保育士宿舎借り上げ支援、保育士養成修学資金の貸付けなどを実施してまいりましたが、今年は
新型コロナウイルス感染症により職員採用活動に影響が出ていることから、保育士確保緊急対策事業を補正予算に計上いたしました。この事業が各施設での保育士確保の一助となり、待機児童対策にも一定の効果が期待できると考えております。
しかしながら、これだけで待機児童が解消できるとは考えておりませんので、ほかにも公立保育園の利用定員について、年度当初は余裕のあるゼロ歳児の定員を減らして、需要の高い1、2歳児の定員を増やすことや、引き続き需要が見込まれる地域における施設整備を進めております。
また、さらに、預かり保育の充実している幼稚園が増えてきておりますので、小規模保育事業所の卒園児の受入先として活用する方策等を検討しているところでございます。
また、大学への働きかけという点では、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが、例年ですと、民間保育団体と協力し、県内外の養成施設に保育士確保キャラバンを行い、船橋市の保育施設をPRしております。
また、県内全ての養成施設に市独自の3つの支援を掲載したふなっしーのパンフレットや修学資金貸付制度のご案内を配付しているところでございます。
［つまがり
俊明議員登壇］
◆つまがり俊明 議員 この待機児童問題というのは、子供の福祉や就労支援といった子育て支援でありますけれども、やはり都市ブランドの問題でもあります。子育てや働く世代に冷たい
町だという、誤ったメッセージとならないように、総合的かつ緊急の踏み込んだ対策をぜひお願いしたいと思います。
最後に、雇用対策です。
コロナ禍で経済の疲弊ということがじわじわと出てきています。直近の船橋エリアの有効求人倍率は0.68です。ただ、知人の、今、市内経営者の方々などとお話ししていると、楽ではないけれども、リーマンのときよりはきつくはない。お金は銀行も貸してくれる。また、市のほうでも無利子の貸付け、非常にスピーディーに対応していただいた、感謝しているというような声もありますし、これはというような人材も今は来てくれるので、採用もしやすいというようなお話も聞きますし、あるいは、建設業界の方々は不況というのは大体1年遅れで来るということなので、今はちょっと人手不足だよというような声も伺ったりもします。ただ、一方で、各種就職支援の行事が休止の状況であります。
まず、市内の雇用状況をどう評価、捉えているのか、お伺いをしたいと思います。
［経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えさせていただきます。
初めに、今年の9月時点の船橋公共職業安定所管内の有効求人倍率はご質問にありましたとおり0.68となっておりまして、同じ時点の千葉県の0.85、全国の1.03と比べても低く、また、昨年度の管内実績1.07と比較しても低い数値となっております。船橋公共職業安定所に確認をさせていただいたところ、今年の7月、8月頃まで新規求人数は前年比マイナス20％〜30％の状況でございましたが、9月後半からは新規求人数は回復の傾向にあり、10月には有効求人倍率についても千葉県内平均の数値まで回復する見込みとのことでございました。
ただし、市といたしましては、回復の傾向にあるとはいえ、現在、新型コロナウイルス
感染者数が増加している状況にあり、市内雇用状況について楽観はできないと考えております。
以上でございます。
［つまがり
俊明議員登壇］
◆つまがり俊明 議員 今日は恐らく最新の有効求人倍率が出てくる日だと思うんですけれども、来年は雇用対策がさらにクローズアップされざるを得ないと思います。雇用は経済対策でもあります。雇用が不安定であれば、当然消費マインドも落ち込み、市内の経済も冷え込んでいくわけです。（予定時間終了2分前の合図）国・県の役割が大きいですけれども、市で行っている雇用対策の再開、強化を図るべきだと考えますが、ご見解を伺います。
［経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えいたします。
事業者への雇用対策としては、雇用調整助成金をはじめとした国の事業者支援などをご活用いただき、雇用の維持に努めていただくとともに、本市事業といたしまして、千葉県社会保険労務士会船橋支部との共催によるコロナ禍での労務対策セミナーや個別相談会を実施することで、事業者が抱える雇用問題に対応してまいりたいと考えております。
また、求職者への支援としては、市内にハローワークや若者の就労支援施設であるジョブカフェちば、ふなばし地域若者サポートステーションなどの就労支援施設が複数あり、各機関において、職業相談やイベント、セミナー等を実施しております。本市といたしましても、事業の委託や共催をしておりますことから、求職者に対し積極的に事業に参加していただけるよう、PRに努め、感染対策に十分に配慮した上で事業を再開、強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［つまがり
俊明議員登壇］
◆つまがり俊明 議員 今、特に飲食業の皆さん、大変なご苦労されているわけですけれども、経済を回していくのは飲食業の皆さんだけではありません。やはりこれから長寿命化の推進といった、いつかはやらなくていけない修繕、改修といった公共事業、それから新しい産業の育成も当然必要であります。先日、私、eスポーツといった新しい形の、こういう産業もあるんだなというのを見に行きましたが、前橋市でもそういった取組を進めています。
また、メディカルシティ構想というのであれば、例えば医療産業、あるいは学校などを誘致してくるのか、どのような形になるのか、そういったことも具体化が必要なのではないでしょうか。
地域の政治は地域の持続可能性のため、市民生活の持続のためにあります。財政状況、これはもちろん気にしなければいけないんですが、それを気にするあまり、市民生活が持続しないのでは元も子もありません。予算編成も大詰めであり、来年は各種首長選挙もございます。市民の皆さんも大変注目をしております。ぜひとも市民生活に寄り添う予算編成を進めていただくようお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（日色健人） 川井洋基議員。（拍手）
［川井洋基議員登壇］
◆川井洋基 議員 私は、先日、本市最後になります77歳の敬老行事交付金1万円を頂戴しました。ありがとうございました。
私は昭和18年11月28日、戦争の最中に生まれ、防空壕で終戦後まで暮らしました。約79年前の昭和16年12月8日、この船橋の行田の無線塔から発せられました、「ニイタカヤマノボレ一二○八」この暗号電文により太平洋戦争が始まったわけですが、私の生家が、陸軍飛行場、現在の下総海上自衛隊基地でありますが、近くであったため、我が家の庭には戦後、米軍の機銃弾や薬きょうがたくさん落ちておりました。進駐してきた米兵を幼いながら呆然と見ていた記憶があります。今日の日本の平和をつくづくありがたいと思う、今日この頃であります。
それでは、法典公園（グラスポ）についてお伺いいたします。
まず、法典公園（グラスポ）の管理棟についてですが、当該施設は地上2階、地下1階の施設であり、地下部分は1階部分と同等の広さがあり、運動空間としては、フローリング張りの体育室が248.46平米、独立した部屋が4か所、計303.45平米もあります。かつては市船のサッカー部が部室やロッカールームとして利用していましたが、昨年グラスポ隣接地に移転し、現在は全て空き室となっております。
さて、私は現在、船橋市の卓球協会の会長をさせていただいておりますが、地域の卓球愛好者からも、グラスポの地下に卓球室を設けてほしいとの要望がありました。さらに、ここは天候に関係なく利用可能であり、シャワールームも完備しており、民間のインドアスポーツ施設やアリーナのようにトレーニングルームなどの利用も考えられるものであります。
令和3年1月から、残念なことに、指定管理者に運営が変わり、駐車場が有料になりますが、新たに予定されている指定管理者はスポーツに専門的ノウハウがあるとのことで、ある意味、施設の活性化も期待しております。
今後、どのようにこの地下空間を有効活用していくのか、さらに一般利用者や周辺住民からも何らかの要望があると思うが、その声を聞き、また、その要望を事業化し、施設の有効利用を積極的に図るべきと考えるが、市民の要望をどのように捉え、新たなグラスポとして具体化していくつもりなのか、お考えをお聞きしたい。
さらに、このスポーツ施設は、民間のスポーツ施設とは違い、駅からは遠く、公共施設であるため、勤務帰りの夜間は利用できない。したがって、日常の利用は高齢者の利用が大半と思われるため、その利用料金は極めて低廉に抑えるべきと考えます。これは私の提案ですが、本市の高齢者を所管する部門が本施設を利用し、高齢者の健康講座や軽スポーツの競技会などの健康政策の新たな実践の場所として企画、活用していただければと思っております。他市の事例を見るまでもなく、高齢者のフレイルの予防と健康維持は医療費の抑制につながり、結果として市財政に寄与するからであります。
以上、1問終わります。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 法典公園管理棟の地下スペースは、体育レクリエーション室のみを貸出し施設としており、それ以外の地下スペースについては現在のところ、未使用となっております。事業計画では、ここに卓球スペースを設け、教室、イベント等を開催することが提案されており、運営においては、船橋市卓球協会にも協力を求めていきたいと指定管理者より聞いております。
また、施設へのご意見、ご要望などはお気軽に窓口へお話しいただければと思いますが、現在、施設には指定管理の開始に先立って、ご意見箱も設けて設置しております。いただいた市民からのご意見、ご要望の中には、安全性や経費等の問題から実施が難しいものもあろうかと思いますが、市民のニーズがサービスにつながる施設となるよう、指定管理者と共に努めてまいりたいと思います。
なお、卓球スペースを設けた場合の料金についてですが、この事業は指定管理者からの提案事業であり、一定の設備投資や経費が伴うものであることから、料金については指定管理者がニーズ等も勘案しながら適切に設定し、市が承認することとなります。事業内容について具体的な協議を受けるのはこれからとなりますので、ご要望があったことは指定管理者にも伝えながら、多くの市民の皆様に納得してご利用いただける事業となるよう市としても注視してまいりたいと考えております。
［川井洋基議員登壇］
◆川井洋基 議員 次に、管理棟のエレベーター設置について、お伺いいたします。
本件については、令和元年第2回定例会において、車椅子等のハンディキャップを持つ市民や高齢者の公共施設におけるバリアフリー対策の質問をいたしましたが、今回は特に管理棟エレベーター設置の進捗状況についてお尋ねするものであります。このエレベーター設置の実現のため、本年はどのような実務的な作業をしたのか、その内容についてご見解をお伺いいたします。
また、グラスポを利用する多くの市民、特に高齢者の皆さんがエレベーターの一日も早い完成を待ち望んでおりますので、令和3年度設置に向けた作業はどのようなものか、具体的にご教示願いたい。
［都市整備部長登壇］
◎都市整備部長（竹田光伸） お答えいたします。
法典公園管理棟は、管理事務所のほか、多目的ホールや集会室、体育レクリエーション施設などがあり、市民の皆様にご利用いただいております。民間で使用していた福利厚生施設を活用しておりますことから、今年度は高齢者やハンディキャップのある利用者等の利便性の向上を図るため、施設構造を考慮し、エレベーター設置可能箇所を検討するための基本設計を実施しております。
今後は、施設整備に向け、詳細な実施設計を行った上で、エレベーターの設置について、引き続き作業を進めてまいります。
［川井洋基議員登壇］
◆川井洋基 議員 次に、市道馬込・夏見線の道路改修についてですが、本件も令和元年第2回定例会においても交差点用地の買収と改良について質問いたしましたが、市道馬込・夏見線は、夏見台6丁目地先の県道夏見・小室線と馬込
町地先の主要地方道市川・印西線、通称木下街道とを南北に結ぶバス等の交通量の多い主要道路で、市道番号の00−046号線のことであります。昨年3・3・7の都市計画道路の開通により、本路線の交通量が大幅に増大し、昨今は交通渋滞が日常的に発生、円滑な交通に支障を来している状況であります。その理由の1つとしては、再三申し上げておりますが、この00−046号線は片側1車線であり、信号のある運動公園前の船橋啓明高校方面の丁字路に右折路線がないことが主たる要因であります。本件につきましては、従来からの慢性的な渋滞解消の課題とし、私個人としても、関係地権者に協力を求めるとともに、市にも強く要望してまいりました。
そこで、お尋ねしますが、運動公園前交差点における右折車線設置に伴う当該用地が実際に本年度内に買収可能なのか、可能ならば、その事業の進捗状況と今後の見通しについて、再度お伺いいたします。今年度は、コロナ禍により夏季プールの開放が中止となったため、昨年のような大混雑はありませんでしたが、日常的にも混雑は常態化している路線のため、当該路線を使用する
公共交通機関や一般市民のためにも一刻も早い完成を強く望むものであります。
［
道路部長登壇］
◎道路部長（木村克正） お答えします。
まず、用地取得については、関係地権者3名からは内諾をいただいており、現在、契約に向けた手続を進めているところでございます。
次に、今後の見通しにつきましては、令和3年度中に右折車線設置を含めた交差点改良工事に着手する予定としております。
［川井洋基議員登壇］
◆川井洋基 議員 最後に、県道夏見・小室線の歩道管理についてお伺いいたします。
県道夏見・小室線の夏見台4丁目、運動公園から金杉方面に至る県道の歩道の管理不備の問題でありますが、この歩道部分には例年アシが車道側のガードレールを覆うほど繁茂し、さらに、アシの根茎により舗装面が部分的に隆起し、歩行者が転倒やつまずくなど、常時危険な状態になっております。この歩道は、市民が日常的に利用するものであり、私は本年2度にわたり、県葛南土木事務所を訪問、草刈りやアシの除去についてお願いし、2回草刈りをしていただきました。当然のことながら、市は、県道であるからといって、市民が利用する歩道の不適切な管理を看過すべきではないと考えるものであります。本来、市民の安全安心については市当局の責任であり、市独自の判断で適切に危険な歩道の管理状態に注意を払うとともに、当該歩道の改善を県に強く申し入れていただきたい。
そもそもアシはこのような高台には自然状態では絶対に自生しないものであります。何らかの事情で工事の際にアシの根茎が混入し、繁殖したものと思われます。現地の歩道は透水性舗装であり、雨水が浸透し、通気性もあるため、特に成長力の旺盛なアシが増殖したものと考えられます。
したがって、歩道の舗装面の下には地下茎が縦横に繁殖していることは言うまでもないため、ただ、上部の茎を刈り取るだけの漫然とした管理では、アシの根絶は専門的立場で申し上げると、経験上かなりの困難を伴います。本件個所については、アシの根絶のためには、透水性舗装ではなく、通常の舗装材での歩道の打ち替えか、土壌の交換が必須の条件であると念のため、申し上げておきます。
［
道路部長登壇］
◎道路部長（木村克正） お答えします。
県道夏見・小室線の歩道につきましては、現地を確認したところ、歩道の舗装面が劣化し、危険な状態であることから、道路管理者であります千葉県葛南土木事務所に、安全に市民が通行できるように改善するよう要望を伝えてまいります。
……………………………………………
○議長（日色健人） 桜井信明議員。（拍手）
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 皆さん、こんにちは。公明党の桜井信明でございます。午前中最後の登壇となると思います。時間が間に合ってよかったと思っております。頑張って質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、通告に従いまして順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、通告の1番目、防災について伺っていきたいと思います。
まず、この災害時の避難所に必要になるマンホールトイレについて、伺っていきたいと思います。これまで
宿泊可能避難所となる小中学校11校にマンホールトイレが整備をされております。本市の小中学校はこれまで耐震化が完了しまして、エアコンも整備をされており、これから
GIGAスクール構想によりWi−Fiも整備されていくので、避難所としての機能が高められてきたと思います。
また、コロナ禍の災害時には教室を活用し、感染者や発熱者を分けて対応できるようになるため、重要な避難所となります。
その避難所となる小中学校の備蓄と併せて進めていかなければならないのが、マンホールトイレの整備だと思います。先日の総合防災訓練でも、マンホールトイレの組立て訓練が行われて、その有効性について確認をさせていただきました。全ての小中学校に整備できるのが理想ではありますけども、小中学校の設備によって設置可能か判断することになると思います。
そこで伺いますが、小中学校にマンホールトイレを設置する際に必要となる整備や基準について、本市のご見解をお伺いいたします。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（田中浩二） お答えいたします。
マンホールトイレの整備に当たりましては、放流先の下水道管路の耐震化の状況、また、汚物等を流すための水源確保が必要なことから、防災用井戸が整備済みの小中学校を優先として進めているところでございます。
以上です。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 ご答弁ありがとうございます。
優先順位はあるとは思いますけども、災害用マンホールトイレが整備されている小中学校の地域を見てみますと、現在、西部・南部地域が多く整備されているように感じます。これからは地域バランスを取りながら計画的に整備をしていくことが必要だと思います。
そこで伺いますが、地域バランスを取りながら計画的にマンホールトイレを整備することについて、本市のご見解をお伺いいたします。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（田中浩二） お答えいたします。
先ほど申し上げました基準を踏まえた小中学校が対象となりますが、大規模災害発生時には市内全域で避難所が開設されることが想定されますので、市内東西南北中央の5ブロックに対しまして、バランスを考えて計画的に整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 ご答弁ありがとうございます。
今後も計画的に整備を進めていただきたいと思います。
この防災について、もう1点お伺いしたいと思います。福祉避難所について伺っていきたいと思います。
地域の町会自治会では、大変なご苦労をしていただきながら、安心登録カードの推進を一生懸命やっていただいております。その情報を基に避難行動要支援者を把握し支援をしていくことになりますが、ここで課題となるのが、実際に大規模災害が起こったときにどのように避難行動を支援していくのかということだと思います。行うこととしましては、船橋市の要配慮者避難支援ガイドラインでは、大きく分けて避難所等の安全な場所への避難支援と避難所等での生活支援の2つが想定をされております。そこで具体的に困難が予想されるのが、避難支援の前に行うことになる避難行動要支援者の安否確認、そして、福祉避難所への移動の手順や方法であると思います。
安否確認では高齢化が進む中、向こう3軒両隣全てとは言いませんけども、高齢者や避難行動要支援者の方がいらっしゃる場合もあります。この狭い範囲での共助に期待をするには限界があると思います。もう少し幅を広げると、町会自治会や
自主防災組織の安否確認も考えられるとは思いますが、人手が限られていることや一軒一軒訪問して確認するには限界があります。今回、指定管理者の事業計画を見ている中で、災害時に活用できるアイデアが提案をされている、こういうのを見させていただきました。
ここで要望でございますけども、本市として災害時にマンパワーに頼らないで効果的に安否確認ができるこのアイデアについて、これからしっかり検討していただくことを要望したいと思います。
次に、要配慮者が避難されてきてからどう支援していくかということについて伺っていきます。
福祉避難所の場所や避難所から福祉避難所等への移送の手順など、まだまだ周知されていないというふうに感じます。現場でもそういう声をお聞きしました。要配慮者への支援では、地域は医療機関等への依存度が高く、緊急性を要する人に対しては、安心登録カードに基づき、移送の支援や関係機関への連絡調整等の支援をすることになっております。
また、共助での対応が難しい場合は、市に対処を求め、市が
関係機関等へ支援を要請し、
宿泊可能避難所が開設されたら、市と連携し、避難所環境の配慮に努め、市と連携をして、
宿泊可能避難所での生活が困難な要配慮者の福祉避難所等への移送を支援するということになっております。地域は、この公助、つまり市との連携が必要不可欠になりますが、その連携の方法や手順、福祉避難所の場所やおおむねの開設時期、確実な情報伝達の方法など、まだ周知が足りていないように感じますので、市の積極的な周知や防災訓練へ組み込むなどが必要だと思います。
そこで伺いますが、避難行動要配慮者への支援での必要不可欠な市との連携方法や福祉避難所の場所の周知、防災訓練への取組について、本市のご見解をお伺いいたします。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（田中浩二） お答えいたします。
要配慮者の支援における地域と市との連携でございますが、災害時におきましては、第一義的には地域の共助等によりまして、小中学校などの
宿泊可能避難所に避難していただくことになります。そして、体調などの状況によりまして、体育館ではなく、学校の空き教室などの個室を利用していただき、なお、その場合でも生活が難しい場合には、地域の公民館を福祉避難所として開設したり、また、福祉施設や医療機関に搬送したりという対応になっております。こうしたときには、避難所の市職員と地域が連携し、必要に応じて災害対策本部とも協議して対応することになります。
次に、福祉避難所の場所の周知についてでございますが、発災当初直ちに開設いたします
宿泊可能避難所とは異なり、福祉避難所は要配慮者の状況により開設するとしておりますが、先ほど申し上げましたとおり、要配慮者の支援は地域の方による共助は欠かせないものでございますので、いざというときに機能するよう、より認知していただく周知方法につきまして、要配慮者の支援を担当する部署と検討してまいります。
最後に、防災訓練についてでございますが、これまでも避難所運営訓練に障害福祉団体の方に参加をしていただいておりまして、これにより地域の方の要配慮者への支援については理解が深まったものと考えております。
なお、今年の総合防災訓練ではコロナ禍の影響によりまして見送りさせていただきましたが、次年度以降の訓練では、福祉関係団体の方に参加していただいて実施していきたいと、このように考えております。
以上です。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 ご答弁ありがとうございます。
要配慮者の支援をする部署と検討していただきたいと思います。我が会派の先番議員の質問にもありましたけども、浸水想定区域内の要配慮者利用施設の避難確保計画の作成につきましては、本市では、福祉部局のご協力によりまして、87.5％策定をされているとの答弁がありました。すばらしい成果だと思います。策定にご尽力いただきました担当課に感謝を申し上げます。福祉避難所のスキームをつくるには、日頃から現場をよく知る福祉部局の力が必要であると思います。ぜひお力をお貸しいただきますようお願いをいたしまして、次の質問に移ります。
通告の2番目、待機児童対策について伺っていきたいと思います。
先番議員からも待機児童対策について質問がありましたので、少し省いて質問していきたいと思いますけども、3歳児以上につきまして、我が会派の先番議員からもご提案がありました、また答弁でもありました子育てコンシェルジュによる幼稚園などへの希望変更のアドバイスの推進、また、ゼロ歳児につきましては、育児休業の取得の促進、特に先番議員の質疑にありました男性の育児休業の取得の促進も待機児童の解消に必要だというふうに思います。子ども・子育て支援事業計画の3号認定、ゼロ歳、1歳、2歳の教育・保育量の見込みと確保方策を見ますと、保育需要の量は増加していきますが、確保量も増やし、令和6年度には需要と供給のバランスが取れていく見込みだというふうに出ております。
そこで、今後、課題になると思われるのが、保育所の供給過多により安定的な運営に支障を来してしまうことだと思います。
そこで伺っていきたいのですが、今後も引き続き待機児童対策を進めなければなりませんが、その先を見据えた対策も考えていかなければならないと思います。本市のご見解をお伺いいたします。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
本市におきましては、依然として待機児童が生じている状況でありますので、現状の保育の受入体制では保育需要を充足できない地域、待機児童が引き続き生じると見込まれる地域であるかを検証し、対象となる地域を絞った形で保育所の整備を進めているところでございます。
また、現在、新たな整備だけではなく、既にある保育所等におきましても、増築や定員変更など、保育の受入れを増やすための取組が可能な施設があれば、施設整備とともに実施しているところでございます。
しかしながら、議員のおっしゃるとおり、将来的には需要と供給のバランスが取れていく見込みであり、さらには供給過多となることも考えられますので、今後は利用定員の調整等、待機児童の状況を勘案しながら供給量の適正化を図るような方策についても検討していきたいと考えております。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 ご答弁ありがとうございます。
地域のバランスもありますので一概には言えませんが、私立の保育園の新設だけではなくて、公立の保育園の増設、または増築なども視野に入れて、供給過多になった場合でもコントロールできるような公立保育園での対応をご検討いただきたいと思います。
今議会でも西と三山のデイサービスセンターの廃止の議案がありましたが、そのご答弁を伺う限り、保育所でも同様な答弁がされないようにしていただくためにも、しっかりとした対応をしていっていただきたいと思います。
また、先番議員から質疑のあった保育士確保につきましても、保育士の待遇改善を進めていただくことに併せまして、本市としても船橋市の保育職員の確保も継続的に行っていただき、保育需要に臨機応変に対応できるよう体制整備をしていただくことを要望して、次の質問に移ります。
通告の3番目、介護人材確保について伺います。
昨年度、今年度も多くの高齢者施設が開所をされております。開設に当たっては多額の費用がかかっております。その費用の返済や運営費を支出するためには、それぞれの事業者が策定をした事業計画に基づいて運営されることが望ましいと思いますが、介護人材が確保できないことにより、一部休床や受入制限しなければならなくなると、安定的な運営に支障を来すことになるのではないかと思います。
そこで伺いますけども、近年開設されました高齢者施設で、一部休床や受入制限となっている施設があるのか、お伺いをしたいと思います。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） お答えいたします。
新規に開設をした特別養護老人ホームにおいて、開設からしばらくの間、定員までの入所者を受け入れていない施設につきましては、短い期間で定員まで入所させると介護現場に支障を来すおそれがあることから、段階的に入所者の受入れを増やしていく必要があることや、介護人材の確保ができていないことなどの理由を伺っております。
以上です。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 ご答弁ありがとうございます。
介護人材が確保できないことなどの理由で、定員までの入所者を受け入れられない施設もあるとのことであります。先ほども申し上げましたが、介護人材不足による受入制限は安定的な運営に支障を来してしまうこともあると思いますので、そうならないよう対策を講じる必要があります。
また、新規開設の高齢者施設で、開設当初は介護人材が確保できていても、その後、退職などにより人材不足になる課題があり、定着率を高めていくための対策が必要だと思います。
そこで伺いますが、定着率を高めるための対策について、本市のご見解をお伺いいたします。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） お答えをいたします。
介護職員の定着率を高めるための対策とのことでございますが、市といたしましては、人材確保対策事業全てにおいて、定着率にも配慮をした事業を実施していると考えてございます。
例えば、介護職員の合同就職説明会におきましても、事業所の魅力発信や就労時のミスマッチを避けるためにグループワークを取り入れるなど、内容の工夫を行っております。
また、初任者及び実務者研修費用の助成事業にあっても、こうしたスキルアップは介護職員の質の向上を図るとともに、事業所内での処遇改善にも連動するものであり、定着率の向上に資する取組であると考えております。
さらに、介護事業所で定員5人以下の保育施設を運営する法人に対する保育士等の人件費の助成や今年度から実施しております介護職員宿舎借り上げ支援事業補助金は、介護職員の就労環境の充実につながる取組と考えているところでございます。
今後につきましても、引き続き、市内介護事業者関係団体で構成されます人材確保対策懇談会での情報交換等により、効果的な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 ご答弁ありがとうございます。
事業者さんたちとの情報交換によりまして、しっかりとこれからも人材確保に対する対策を努めていただきたいと思います。
2025年問題を考えてみますと、高齢者施設のニーズはさらに高まっていくことが想定されますので、高齢者施設を増やしていくことが必要になりますが、そこには運営を支える介護人材の確保が必須となります。今後、さらに高齢者施設が介護人材を確保できるようにするためには、裾野を広げていくことが重要になると思います。
そこで伺いますが、本市として介護人材確保をどのように進めていこうとお考えなのか、今後の方向性について本市のご見解をお伺いいたします。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） お答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、高齢者施設の介護人材確保には、多様な人材確保に向け、その裾野を広げていくことは重要であると考えております。そうしたことから、今年度2つの新規事業に取り組んでいるところでございます。
1つは外国人介護職員の受入れに向けて、外国人介護職員を受け入れている市内事業所の協力もいただき、受入制度や雇用までの流れなどを説明する事業でございまして、10月26日よりウェブ配信で実施をしております。
また、もう1つは、介護のための入門的研修でございます。これは介護に関心を持つ介護未経験者を対象に、業務に携わる上での不安を払拭するための基本的な知識等を21時間4日間の研修で、最終日には就労時のマッチングに向け、市内介護事業者団体の協力の下、サービス事業の説明を行うものでございます。
今後ともこうした事業を中心に、中高年齢者、他業種、就業していない方など、人材確保のための裾野を広げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 ご答弁ありがとうございます。
様々な事業に取り組んでいただいております。今後も引き続き、事業の効果検証をしっかり行っていただきながら、様々な対策を講じていただき、介護人材確保に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。
最後の通告、4番目、まちづくりについて伺っていきます。
先番議員からも質疑がありました海老川上流地区のまちづくりについて伺っていきます。この土地区画整理事業は組合施行でありますので、組合として事業を進めていただくことに何の異論もありませんが、今回報告をされました準備会案は、市が実現可能と判断したということを前提に、市の認識についての疑問点やまだ市に残された課題などがありますので、幾つか伺っていきたいと思います。
まず、補助金について伺います。令和2年9月23日建設委員会でのご説明では、この事業費総額の財源の多くを国庫補助金に頼っていることが分かった。国庫補助金は要望額どおりに内示されるとは限らず、もし内示割れを起こした場合には、その不足分を誰が負担するのかが明確ではなく、事業計画として実現可能性の極めて低いものであると言わざるを得ないことをフジタに伝えたと説明がありました。今回示された準備会案では、国・県・市の社会資本整備総合交付金が5億円増額をし、33億円となっております。前回の報告では、この説明と矛盾があるというふうに感じます。準備会案では国庫補助金が増額されても実現可能と判断をしたのか、また、内示割れを起こした場合、誰が負担することになったのか、お伺いをしたいと思います。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（高橋潤弐） お答えいたします。
国庫補助金につきましては、組合設立準備会の事業計画では事業費の増額がございますが、内示割れが起きましても、各年度の施工事項を調整するなど、補助金を事業期間内にわたり要望し、確保するよう努めることで対応してまいります。
なお、それでも対応できない場合は、組合において借入れ等で対応するか、事業内容を見直しをしていくことになるものと考えております。
以上です。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 確保するよう努めるということでは、内示割れを起こす可能性もあるということだと思います。まだまだ矛盾点は解消できないというふうに感じますので、今後の推移しっかり見ていきたいと思います。
次に、先番議員からもありましたけども、法的な対応について伺います。
現段階で顧問弁護士と相談しながら検討している段階でお答えできないということでありますが、本来であれば、準備会案を実現可能と判断する前に、未計上を見逃してしまった今回の件に対して法的な対応をしているという市の姿勢を示すのが条件だというふうに感じます。なぜ、法的な対応を現段階でも行っていないのか伺いたいと思います。
また、法的な対応について考えたときに、素案を策定した会社の過失が認められたとしても、市に損害がなければ賠償ができないというふうにも考えられます。現在の市の対応を見ますと、このまま土地区画整理事業が進んでしまうと、結果的に市に対する損害は何があるんだろうというふうに考えさせられてしまいます。
そこで伺いますが、現在、市が対応を検討しているこの損害について、ご見解を伺います。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（高橋潤弐） ご質問の諸経費等未計上の問題への対応でございますが、顧問弁護士に相談しながら検討をしている段階であり、法的措置に及ぶ可能性がありますことから、現時点では市の見解をお答えをすることは差し控えさせていただきますが、対応につきましては今後ご報告を申し上げます。
以上です。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 現在でも検討段階で終わっているということが残念でなりません。本来であれば、準備会案が実現可能と判断する前に、法的な対応を検討していただくべきだったんじゃないかというふうに考えます。
ちょっとしつこいようですが、もう一回お伺いをさせていただきます。法的な対応をする前に準備会案が実現可能と判断することになった理由について、お伺いをしたいと思います。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（高橋潤弐） 市が発注しました委託業務の法的な対応と組合設立準備会から提示された事業計画案の確認は並行して取り組んでおりますが、我々は両者を別に捉えているものでございます。
以上です。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 では、法的な対応をされましたら、報告をしていただきたいというふうに思います。
次に、新駅設置について伺っていきたいと思います。
飯山満駅や北習志野駅を利用される方々から、医療センターへのアクセスが悪いのでバスを通してほしい、こういう要望をたくさんいただきます。今回、凍結解除で新駅設置が動き出します。高齢者の方や医療センターへ通院される市民の方へのアクセス利便性が向上しますので、この新駅設置は医療センターの移設とセットで行われるのが望ましいと思います。
そこで伺いますけども、新駅設置は市民の方の利便性向上のためにどのようなメリットがあるとお考えなのか、お伺いします。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（高橋潤弐） 市民の方の利便性についてでございますが、議員ご指摘のとおり、現在の医療センターは、駅から徒歩による通院を想定することは難しいと思いますが、新しい医療センターは駅から徒歩でも来院できるようになることから、利便性は向上するのではないかと考えております。
また、このまちづくりで駅や道路等が整備されることにより、交通ネットワークが充実することも市民の皆様の利便性の向上に資するものであると考えております。
以上です。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 新駅設置につきましては、財政的な課題がありますが、財政的な面は先番議員がじっくりと質疑をしていただきましたので、現段階ではそれ以上のことはお答えできないと思いますので伺いませんが、今後の推移を見させていただきますので、市民の利便性向上のために頑張っていただきたいと思います。
次に、災害対策について伺います。準備会案で追加になった液状化対策と調整池の水害対策で、この地域に想定される災害への防災力は十分になるのか、お伺いしたいと思います。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（高橋潤弐） まず、液状化対策につきましては、業務代行予定者が事業計画策定段階で実施した地盤等の調査により新たに必要が生じた事項であります。調査の結果、区域内で液状化対策が必要な箇所を特定し、液状化に対する地盤改良工事を実施することとなっております。
次に、豪雨による浸水への対策としましては、地区内での雨水管渠や雨水調整池の整備、そして、二級河川飯山満川の改修などを行うことにより治水の安全性を高める計画であり、また、宅盤──これは宅地の地盤面でございますが、宅盤のかさ上げを計画しております。また、調整池につきましては、基準に基づいて必要な貯水量を確保してまいります。防災に係る施設整備につきましては、現時点では不足しているとは考えておりません。
以上です。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 では、最後にこの地域のまちづくりの重要性について、本市のご見解をお伺いしたいと思います。
［建設局長登壇］
◎建設局長（鈴木武彦） お答えいたします。
海老川上流地区は、市の中心部に位置する船橋に残された都市拠点づくりを目指すべき場所でございます。
現在は休耕地が目立つようになり、小規模な宅地開発や資材置場などのスプロール的な土地利用が進むなど、環境の悪化が懸念されております。この場所に都市の基盤の計画的な整備、そして、都市計画による規制、誘導などを通じて、将来の船橋の財産となる病院や駅を含む船橋の新たなまちづくりの核となる都市拠点、そして、良好な居住環境を形成する土地区画整理事業は船橋の将来を支える必要な投資であると考えております。本市として本事業をサポートし、事業を推進してまいる所存でございます。
［桜井信明議員登壇］
◆桜井信明 議員 ご答弁ありがとうございます。
仮同意も81.3％まで来たというご答弁もありました。担当している都市政策課の課長をはじめ、職員の皆さんが様々な困難を乗り越えて（予定時間終了2分前の合図）頑張ってきたことをよく知っております。この積み重ねが将来の船橋をつくると思います。もう一踏ん張り頑張っていただきまして、船橋市の将来の中心となるまちづくりをお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（日色健人） ここで、会議を休憩します。
11時55分休憩
─────────────────
13時00分開議
○副議長（石崎幸雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の一般質問を継続します。
渡辺賢次議員。（拍手）
［渡辺賢次議員登壇］
◆渡辺賢次 議員 自由市政会の渡辺賢次です。よろしくお願いいたします。
本日3問ほど、空き家対策について、防災について、通学路の安全管理についてを取り上げさせていただきます。
まず、最初に空き家対策についてであります。私も市民から相談を受けたやつがもう3年ぐらいになるのかな。それ以来、空き家対策、非常に小まめにといいますか、毎回に近いぐらいちょっと挙げてやってまいりました。本日、報告の中に出てきますが、いい結果が若干出ているのかなというふうに思っております。
空き家対策について始めさせていただきます。
まず、もう皆さん十分ご存じかとは思うんですが、船橋市の空家等対策計画の中にちょっと経緯が書いてありますので、そのところだけちょっとご披露させていただきます。
まず、平成25年に実施された住宅・土地統計調査によりますと、全国に空き家等が約820万戸あるとされておりまして、今後も増え続けることが予想されると。放置され、適切に管理されていない空き家等の増加は、保安上や衛生上の危険性が生じるなど、市民生活に様々な悪影響を及ぼす。そのため、国では、平成25年〜26年、これは1年後に空家等対策の推進に関する特別措置法、これが施行されました。これによりまして、市町村の責務として、空き家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものと定められました。これを受けまして、本市においても平成28年に空家等実態調査を実施しまして、その結果を踏まえ、船橋市空家等対策計画を策定いたしました。この本計画の期間は、平成29年度〜平成32年度（令和2年度）の4か年とされております。なお、コロナ感染症の影響によりまして、次期計画、第2次計画策定は1年間延期。実態調査は、令和2年度中に実施するというふうに政策会議で決定されているところであります。
1年間延期とはなりましたが、次期計画に向けた総括や予定していた実態調査の進捗についてお伺いいたします。
［
市民生活部長登壇］
◎
市民生活部長（杉本浩司） お答えいたします。
現計画であります船橋市空家等対策計画につきましては、現在、計画に記載されている施策の評価、検証を実施しております。令和3年1月末を目途にこの作業を行い、それを踏まえまして次期計画の骨子を策定したいと考えております。実態調査といたしましては空き家所有者への
アンケートを行いますが、令和2年10月より業務委託にて実施しておりまして、令和3年2月末に完了する予定でございます。
以上でございます。
［渡辺賢次議員登壇］
◆渡辺賢次 議員 令和3年2月末に
アンケートのほう、完了する予定ということであります。本年、令和2年第1定においてこの空き家等の質問をいたしましたときに、この令和2年度どういうことをやるのというような感じでお聞きしたんですが、そのときに、令和2年度には特定空家の認定と相続財産管理人申立てを行うとの答弁がありました。このことについての進捗をお伺いいたします。
［
市民生活部長登壇］
◎
市民生活部長（杉本浩司） お答えいたします。
特定空家等への認定につきましては、今年度に入り、対象となり得る空き家の現地調査を行った上で判断基準の見直しに着手いたしました。今年度中に新たな基準を基に、特定空家等への認定ができる環境を整える予定でございます。
また、相続人不存在の空き家1件に対する相続財産管理人選任の申立てにつきましては、本年11月12日に申立てを行い、千葉家庭裁判所市川出張所に受理されました。今後、選任された管理人が対象となる空き家を含めた被相続人の財産の処分を行い、空き家の解消につながるものと考えております。
以上でございます。
［渡辺賢次議員登壇］
◆渡辺賢次 議員 相続財産管理人申立てが裁判所に受理されたとのことであります。大変大いに評価いたします。これまでは、空き家の管理指導に追われて、早期に対応すべき危険空家まで手が回らないのが実情であったかと思います。このことを考えますと、大きな進展であります。
さて、ただいまの答弁の中に、特定空家認定の判断基準の見直しをしているという発言がありました。この判断基準の見直しの理由をお伺いいたします。
［
市民生活部長登壇］
◎
市民生活部長（杉本浩司） お答えいたします。
これまでの基準表は、県が示しました基準表を参考にして平成29年に定めたものでございます。この基準を基に、特定空家への認定に向けて検討を進めておりました。しかし、判断に当たりまして、立入調査が必須であるが、相続人が複数いた場合に、相続人全員の了解がないと立入りができない、こういったことが運用上の課題であり、判断基準の見直しを行いました。これによりまして、一見して危険と判断できる空き家を特定空家等に認定できるようにしたいと考えております。
以上でございます。
［渡辺賢次議員登壇］
◆渡辺賢次 議員 ご答弁ありがとうございます。
この特定空家に対する対応ですかね。一番ネックになってるのが相続人の確定であります。非常に年数がたくさん過ぎてますと、代が重なって相続人が100人を超えるような場合、もう担当の所管がこれを全部調べなくちゃいけないということで、非常に苦労されております。これが特定空家の進まない大きな理由ともなっております。相続財産管理人選定には役に立つかどうかは分からないんですけど、行方不明者がいるような場合、不在者財産管理人制度というものがあるんですね。私もこれを調べてるうちにこういったものがあるっていうのが分かったんですが、この制度、活用はできないでしょうか、お伺いいたします。
［
市民生活部長登壇］
◎
市民生活部長（杉本浩司） お答えいたします。
不在者財産管理人とは、家庭裁判所が選任し、不在者に代わって遺産分割や不動産の売却等を行う者のことを言います。ここでいう不在者とは、住所又は居所を去った者とされておりまして、いわゆる行方不明者のことを指します。当該管理人の活用方法といたしましては、相続人が遺産分割協議を行いたいが、相続人の一部が不在者となってしまっている場合が考えられます。
以上でございます。
［渡辺賢次議員登壇］
◆渡辺賢次 議員 空家等対策の最後の質問に移ります。
今まで、担当者間でいろいろ苦労されて、初めのとき、計画策定するときに、計画書を見ると、ほとんどがこういう仕組みをつくる、新規につくる、それから運用する、そういったところがほとんど市民安全推進課、そちらになってたんですね。私は最初それを見たときに、ちょっと1つの課では無理なんじゃないのって、プロジェクトをつくったほうがいいんじゃないのっていうお話ししてたんですが、何とかやりますということで、現在に至ってるわけです。この第1期の計画、非常に苦労されたと思いますが、頑張ってやってくれたなというふうに心から感謝してる次第です。
次のを1年延期ということでありますが、次期計画の作成スケジュールと、その重点項目についてお伺いしたいと思います。
［
市民生活部長登壇］
◎
市民生活部長（杉本浩司） お答えいたします。
次期計画は令和3年9月頃策定を目途として策定したいと考えております。新たな計画は、目標、方針、方向性などは現計画を踏襲し、具体的な施策の見直しを中心に行う予定でございます。施策の方向性といたしましては、管理不全な空き家の防止、解消、これを重点としたいと考えております。
以上でございます。
［渡辺賢次議員登壇］
◆渡辺賢次 議員 引き続き、担当者のご尽力期待するところであります。また、次期計画におきましては、特定空家の認定とともに、除去に有効な施策を盛り込まれるよう期待しております。
また、協議会の議事録等読まさせていただいておりますが、当初、私が不満に感じていた、現場の声が協議会に届いてないんじゃないかなというふうに感じてたところもあるんですが、この前開かれた協議会においてはそういった現場の声も協議委員の皆様理解していただいて、そういったところも組み込み、次期計画をやっていきたいというような話も伺っておりますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
次に、防災についてであります。
防災については、先番議員といろいろお話が出まして、細かいところはそういった議論でよろしいかと思ってる、方向性についてはいいんじゃないかなと思ってるんですが、今、私が感じてるところは、最近の
町自治会拝見するに、高齢化によって自治会活動が非常に停滞気味になっている。そして、コロナ
感染予防のため、住民同士の交流も減少が見られている。特に、高齢者は持病を持ってますと、もう外に出るのが怖いということで、集まるところにはやはり出てこないんですね。町会としてもそういった背景踏まえて、役員会、あるいは大きな会議等は開催しない。人が集まる催しももう自粛状態ということで、見ますとほとんどが停止状態といいますかね、休止状態に近いような状況であります。
避難所の運営にコロナ
感染症予防の観点、そういったもの、それから施策が具体化してくるにしたがって、昔は避難所の中の運営をどうするかというお話だったと思うんですが、最近では、避難所の中でコロナ対策をどうするか、さらにはこういった背景踏まえて、避難所に行かないという人も出てきまして、避難所に行く人と自分の家にとどまる人、そういったような感じになってきております。そういった意味では、町会長さんが、2020年度、自連協に所属している884町会中483町会──54.6％の町会が新会長に代わっているんですね。半分ちょっとがもう新会長に代わってるということであります。ここにさらに
自主防災組織の責任者はどうなってるのかなということを考えますと、私の近隣の町会では、町会の役員と自主防災の役員が兼任していて、それが毎年代わるというような状況でありますので、事業の継続性とかそういったものが非常に心配であります。
本来は、行政でやる部分と自主防災でやる部分、連携は取りながらも、やはり一部自助・共助の部分でありますので、今後こういったことを考えると、住民への新たな啓発、何か新しい手法等のそういったものが必要ではないかと思うんですが、ご見解をお伺いいたします。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（田中浩二） お答えいたします。
今年度の総合防災訓練は、新型コロナウイルスの
感染拡大防止及び訓練参加者の安全を考えまして、町会自治会等地域の皆様の参加は見送り、市職員や学校職員、防災関係団体が参加の下、感染症に対応した避難所開設、運営訓練を11月29日に実施したところでございます。
こうした中にありまして、議員が言われましたとおり、避難所の運営は地域の方々の協力が不可欠であると思っております。このことから、コロナ禍での避難所運営をはじめ、避難所に配備している各種資機材の取扱いにつきまして、市民の皆様に広く知っていただき、災害時に備えていただけるよう、今回、新たに動画を作成し、市の公式ユーチューブチャンネルや公式アプリ「ふなっぷ」、また、これも新たに危機管理課が開設しましたフェイスブックなどに掲載して、市ホームページや広報ふなばし等で周知啓発をいたしました。
また、来年1月16日に開催する予定の防災フェアでは、人数は制限いたしますが、町会自治会の皆様にご参加いただき、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営や地域防災に精通している講師による講話などを計画しております。
なお、新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、自治会連合協議会にご相談をさせていただいた上で、できるだけ早い時期にコロナ禍での避難所運営などにつきまして、地域の方々に直接ご説明できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［渡辺賢次議員登壇］
◆渡辺賢次 議員 ご答弁ありがとうございます。
先番議員の質疑の中で非常に参考になるようなものも結構ありましたので、またそういったところも勉強していきたいなと思っております。そういった防災についての質疑を聞いておりまして、今、私、町会長やってるんですが、1年だけなんです。今年いっぱいで終わりなんですけどね。だけど、その避難所に行く、残った人、町会で両方把握しなくちゃいけないというふうに思うと、どうしたらいいのかなというようなところがありまして、これからはそういったところももうちょっと勉強しないといけないのかなと思っております。町会、あるいは、
自主防災組織が悩むようなときにはまたご相談させていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
防災については以上で終わります。
次に、通学路の安全管理について、お伺いいたします。
船橋市通学路交通安全プログラムというのがあるんですね。ここに、一時期、通学路の中で交通事故等が多発したときに設定されたものだと思うんですが、全小学校を対象に5年に1回ぐらい回るようにということで、5ブロックに分けて安全点検をやっているんですね。私も、自分の近くの小学校がどんなものがあって、どんなことが対応されたのかということを一度見た記憶があるんですが、その中で通学路交通安全プログラムの点検項目について、まずお伺いしたいと思います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
通学路交通安全プログラムでは、年間10校程度を重点校として、各学校が交通安全上の通学路の危険箇所、主に道幅が狭く交通量の多いなどといった箇所を抽出して、学校、PTA、道路管理者や交通管理者などと合同で現地を確認し、対策内容を決めております。
以上でございます。
［渡辺賢次議員登壇］
◆渡辺賢次 議員 5年に1回の合同点検を実施しているというこの事業、私は非常にすばらしいと思っております。
このプログラムがいいのかどうか分かんないんですが、ちょっと背景を話しますと、通学路の利用者って、まず学校の登下校で使うわけですね。それから、さらに学校部活または社会体育の活動で帰宅するとき、それから放課後教室、放課後ルーム、このように学校の登下校は3時半あるいは4時前後、学校部活は最終的には夕方6時までには最終下校するようにというような指導がされてます。また、放課後教室は大体夕方5時までの運用であります。放課後ルームは午後7時までの運用であります。おのおの帰宅時間が違うんですね。帰り方については、事業ごとに申合せ的なものがあって、保護者ができるだけ迎えに来るように、あるいは、保護者が迎えに来てください、どうしようもないときには子供を1人で帰すようなこともあるみたいなんですが。こういうふうに帰宅時間が違うところ、特に冬場になりますと、午後4時あるいは5時頃にはすごく暗くなってしまうんですね。こういった下校時刻の異なる児童の安全管理についてどのように考えているのか、ご見解をお伺いしたいと思います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
教育委員会で実施していますスクールガードリーダーやスクールガードによる見守り活動を中心として行っており、児童が安心して下校できるよう努めております。17時以降は、スクールガードの人数も少なくなることから、関係各課と対応を考えてまいります。
以上でございます。
［渡辺賢次議員登壇］
◆渡辺賢次 議員 もう1問続けて聞いちゃいますね。
現在やってます通学路交通安全プログラムに、防犯上の観点からこういった防犯の安全点検も追加すべきではないかと思うんですが、ご見解をお伺いいたします。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
通学路交通安全プログラムにつきましては、通学路の交通安全対策について対応しているものであることから、防犯上の安全対策については学校から要望があった場合に、関係課と協議の上対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
［渡辺賢次議員登壇］
◆渡辺賢次 議員 ご答弁ありがとうございました。
これ以上の質問はないんですが、ちょっと要望といいますかね、私の（予定時間終了2分前の合図）考えをちょっと述べさせていただきます。
答弁の内容、答えている所管からすれば当然のことなので、私が逆の立場だったら同じ多分答弁するんだろうなと思うんですけれど、交通安全プログラムにこの防犯入れるとなると、集まってるメンバーが全然違うので、新しい仕組みをつくらなくちゃいけないのかなというふうには感じてます。ちょっと私自身無理があるのかなと思ってます。私が申し上げたいのは、この交通安全プログラム、先ほど申しましたように、5年に1度点検をしてるんですね。だから、そこに防犯の観点も入れて一緒に点検しろということではなくて、この5年に1回の合同点検のときに、これをトリガーとして、その防犯上の情報収集でもいいと思うんです。PTAさんにお願いして、防犯上、夜遅く暗くなったときの防犯等何か不都合ありますかというふうに聞いて、情報収集するだけで、5年に1回の点検にはなると思うんですね。不十分な部分ちょっと出るかも分かんないですけど、でも上がってくるのを待っているというよりは、少なくともこういうふうに5年に1回点検やってるんで、別立てでもいいから、これをトリガーにしてぜひ安全点検やっていただけたらなというふうに考えております。これは要望とさせていただきます。
以上で、私の質問これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
……………………………………………
○副議長（石崎幸雄） 齊藤和夫議員。（拍手）
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 よろしくお願いします。
通告の1番、海老川上流のまちづくりにつきましては、同じ会派の先番議員が子細かつ丁寧な質疑を行いましたので、私は執行部のお答えをお聞きして、腑に落ちなかった点を中心に幾つかお聞きをしたいと思います。また、通告の2番と3番は1つにまとめて、今後の財政運営という観点から質疑を行ってまいります。
では、まず、海老川上流地域のまちづくりについてお聞きをします。
我が会派の先番議員から、1度凍結した新駅の設置を数か月というごく短い期間に優先する普通建設事業としたことについて質問があり、それに対して
辻副市長から、資金計画が成り立たなくなるからとのお答えがあったと思いますが、何のための資金計画で、なぜ令和14年から8年に前倒しをして駅を建設しないと成り立たなくなるのか、再度ご説明を求めたいと思います。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（高橋潤弐） 先番議員への答弁にもありました内容も含めて、ご説明いたします。
この新駅の設置につきましては、市街化区域への編入等の都市計画変更において必要な条件とされております。この事業の凍結について検討した際には、駅設置は都市計画変更の条件ではありますが、厳しい市の財政状況を踏まえ、その設置時期については区画整理の事業期間である令和14年度までの設置が担保されていればよいと一旦は考えまして、一旦は凍結することが妥当と判断したものであります。
しかしながら、今般、諸経費等の未計上の問題や事業費増加により、組合設立準備会や業務代行予定者と調整を進める中で、組合設立準備会など、地域の方々からの要望を受けるとともに、事業の実施可能性の確保のため、実現可能な資金計画の策定には、令和8年度を目途に新駅が誘致され、実際に土地が売却できるという前提で保留地処分の計画を立てなければならないということが判明いたしました。このことは、組合設立準備会等と継続して打合せを続けてまいりましたところ、事業費を調整している中で、先々月でございますが、10月12日になって確認できたものでございます。このため、都市計画部から企画財政部に対し凍結解除を要請し、市としては、このまちづくりにおいては区画整理、新病院建設、駅の誘致を一体として進める必要があるとの考えから、凍結解除の判断に至ったものでございます。
次に、何のためにとのご質問、新駅誘致の目的でございますが、この事業は、市の中心に位置し、船橋の新たなまちづくりの核となる病院を含む都市拠点や良好な住環境等を形成するものであるとともに、市に必要な社会資本を整備するものでありますことから、この事業を進め、将来の船橋にとって必要なまちづくりを行うことを目的としているものでございます。
以上です。
○副議長（石崎幸雄） 追加の答弁ですか。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（高橋潤弐）（続） 申し訳ありません。答弁漏れがございました。
資金計画は何のためというご質問でございますが、これは準備会が市に事業計画案を提出する際に必要な資料でございます。
以上です。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 大変丁寧にご説明いただいたんですけど、要するに、昨日も先番議員から質問がありましたが、保留地の処分の見通しが立たないと資金調達もできないっていうことなんですよね。その組合の資金調達のために、市が財政リスクを冒してまで駅の建設を早めるというのは納得がいきません。市は組合に対して要綱に従って45億円の助成金を支出するとのことですが、これも形を変えた助成じゃないかと言われても仕方がないんじゃないですか。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（高橋潤弐） お答えいたします。
駅の誘致は、土地区画整理事業を確実かつ安定的に進めるために必要なものであるとともに、市街化区域編入等都市計画変更の条件であり、駅自体が船橋市のまちづくりを進めるための重要なインフラで、都市の拠点として必要なものであることなどから、誘致をしているものでございます。
以上です。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 今さらの話になりますけども、新駅を造らないと組合事業は進まない、組合事業が頓挫すると病院の建て替えができないと。言葉は悪いんですが、病院を人質に取られて何としても組合事業を進めないとならないという状況をつくり出してしまったこのまちづくり事業の進め方に問題があったのではないかと言わざるを得ません。病院が建たないと言われれば、地権者も議会も反対をしづらくなります。地権者にとって、そして、コロナウイルス感染症対応で大変なご苦労をなさっている病院関係者にとっても迷惑な話だと思います。税金の使い方として、市民の理解も得にくいのではないでしょうか。このことをどう受け止めておられるのか、ご見解を伺います。
［副市長登壇］
◎副市長（
辻恭介） お答え申し上げます。
医療センターにつきましては、当時、様々な検討の末で、この区画整理地内に用地を求めるということにした経緯がございます。
また、駅については、この市街化編入の条件でありまして、区画整理と切り離して考えることができないということでございます。
こうしたことから、区画整理、それから新病院の建設、駅の誘致、これ一体であるというふうに考えておるところでございます。
駅ができることで、良好なまちづくりの実現性を高めたり、あと、
町へのにぎわいの形成につながるなど、様々な効果を上げるものというふうに考えているものでございます。
一連の凍結解除の経緯についてのご指摘もあったというふうに認識をしておりますけれども、確かに短期間のうちに判断を変更した、このことは事実でありまして、この点についてのご指摘は真摯に受け止めたいと思いますけれども、具体な経緯といたしましてはご説明したとおりの事情でございまして、ご理解を賜れればというふうに思います。
必要があれば、今後とも丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えております。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 もう1つお聞きします。
この対象地域のインフラですね。上下水道、電気、ガスといったインフラ整備の費用、これは増額計上されてる工事費用の155億円に含まれているのでしょうか。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（高橋潤弐） 今回の増額工事の中には、この水道、下水道、ガス等の事業費は含まれておりません。（後刻訂正）
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 含まれていないんだとしたら、その金額、それから財源をどうするのか、そして、予算執行の時期はいつぐらいになるのかというのをご説明いただきたいと思います。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（高橋潤弐） 上下水道、ガスの整備に係る費用はおよそ20億円程度でございます。これらの整備資金につきましては、令和3年度から順次、準備、仮設工事、土木工事等に着手していく予定でございます。生活に必要な水道、下水道、ガス等に係る整備につきましては、令和5年度から工事を開始する予定でございます。およそ20億円程度の事業費でございますが、これは全て組合負担となっております。
以上です。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 今申し上げたインフラの整備については、市の負担はないというふうに理解をいたしました。
では、次に、通告の2番、新型コロナウイルス感染拡大と行財政改革、そして、通告の3番、長期的な財政運営について、まとめてお聞きをしていきます。
総務省の令和3年度予算概算要求では、税収──交付税の対象税目となっている所得税、法人税、酒税、消費税の4税、これの税収合計が9.2％減、そして、地方交付税が2.4％減とされています。本市でも、主にコロナウイルス感染拡大の影響により、来年度以降の歳入が落ち込むと思われます。来年度の地方財政対策が明らかになるのが12月末とのことなので、交付税以外の歳入についてで結構ですが、市ではどのような想定をされているのかをお聞きをします。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） お答えいたします。
今、議員がおっしゃられたとおり、まだ地方財政対策が示されていないことから具体的なことは申し上げることはできませんが、所得に連動するものについて減収となる可能性があると想定しております。
また、コロナウイルス感染症の拡大などによりまして、例えば公共施設の休館や利用控えによる使用料の減収のほか、令和3年度地方財政収支の仮試算では、臨時財政対策債が116.5％の増となっていることから、臨時財政対策債が大きく伸びるものと想定されております。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 次に、リーマンショックの際に税収が決算ベースで回復するまでにどれぐらいの期間を要したのか。それから、回復するまでのダメージを払拭できたと判断できたのはいつ時点のことだったのか、お聞きしたいと思います。
それと、コロナウイルス感染拡大の財政に与える影響をリーマンショックのときと比較して、どのように見ているのか、ご見解を伺います。
［税務部長登壇］
◎税務部長（楢舘武） 所管事項についてお答えいたします。
リーマンショックが始まったとされます平成20年度には市税収入としましては約959億円でありましたが、その後減少が続き、平成23年度には約929億円と底を打ち、その後増収に転じまして、平成26年度には約963億円とリーマンショック時の平成20年度より増収となったところでございます。
回復するまでのダメージを払拭できた時期とのことですが、市税の基幹税でもあります個人市民税がリーマンショック以前より増収となったのが平成29年度で、平成28年中の所得に対する課税となりますが、市税収入としましてはその頃ではないかと考えております。
以上でございます。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） コロナウイルス感染拡大による財政に与える影響を、リーマンショック時と比較してどのように見ているかということですけども、リーマンショックは主に企業部門の輸出や設備投資などが悪化したものの、個人消費はそれほど悪くならなかったと言われております。
しかし、今回の新型コロナウイルスは、
感染拡大防止に向けた経済活動の自粛で人や物の移動が突然止まったため、企業部門のみならず、家計部門も大きな打撃を受けている状況です。このような状況から、交付税原資となる国税4税や地方税の減収は、今回の新型ウイルスのほうが影響は大きくなると考えております。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 続いて、税収面のダメージ、これをどのように食い止め、回復軌道に乗せていくかという観点から幾つかお聞きをしていきます。
国は雇用調整助成金、持続化給付金の給付からGoTo政策に至るまで様々な経済政策を実施しています。その中で地方自治体の役割を市はどのように考えているのか、ご見解を伺います。
［経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えいたします。
市の役割とのことでございますが、例えば、国の持続化給付金では前年同月比の売上高が50％以上減少していることが要件となっておりますが、それには届かないものの経営が苦しくなっているといった事業者からの声を受けまして、市では、持続化給付金の給付対象とならない事業者を対象とした事業継続支援助成金を開始いたしました。
また、雇用調整助成金など、国の助成制度は複雑で難しいといった声を受けまして、専門家によります臨時相談窓口も設置いたしました。今、申し上げましたように、国や県の制度のはざまとなっている方を支援すること、また、国や県の制度をうまく活用できるようサポートすることが市の役割であると考えてるところでございます。
以上でございます。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 今、ご説明いただいた対策は、国の対策もそうなんですけど、コロナウイルス感染拡大による経済的ダメージを食い止めるための、言わば応急処置的な側面が強いものだと思います。それももちろん必要なのですが、いずれ社会経済活動が元の水準に戻ったとしても、それまでに累積されたダメージ、これを解消しなければ真の回復とは言えません。今のように外出や大人数の会食の制限、在宅勤務などがしばらく続くと仮定しますと、それに対応した新たな商業活性化策、消費喚起策などが必要になると思いますし、今後新しい生活様式というものが定着していくのかどうか分かりませんが、もし定着していくのだとしたら、どのような需要が生まれるのか、今から調査研究を進めていくべきと考えます。その点について、市のご見解を伺います。
［経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えいたします。
確かに感染症が再流行し、千葉県でもGoToイートキャンペーンの会食人数が制限され、また、食事券の新規発行を一時停止するなど、なかなか新たな対策を実施するというのが難しい状況となっているのが現状だと思っております。
現在、商工業戦略プランの後期戦略に関する基礎調査を行っておりまして、市内事業者を対象とした
アンケートを実施しておりますので、今年度中に調査結果が取りまとまりますので、これを踏まえまして、議員ご指摘の対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 今伺ったこと、策定が延長された総合計画にも関わっていくことだと思いますので、進化した実のある戦略に結びつくように、柔軟な発想で研究を進めていただきたいというふうに思います。
次に、歳出の抑制という観点でお聞きをします。
行財政改革集中取組期間が間もなく終わろうとしています。現時点で、これまでの取組の財政的効果をどのように見ているのかを伺います。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） お答えいたします。
行財政改革プランにおいて取り組んでおります見直し内容の全てが効果を生じさせるのは数年後となることから、現段階においての数字となりますが、まず、集中取組期間1年目の令和元年度において方針を確定させた項目については、約17億円の行革効果が見込まれております。
これに加え、敬老事業や自治会関連事業など、令和2年度で見直し方針を確定しているもので、既に約3億円の効果を見込んでおります。
そのほかの事業につきましても現在精査をしているところですので、2か年の取組で約20億円以上の財政効果があるものと考えております。
集中取組期間2か年分の行革の財政効果につきましては、今年度の末に改めてお示ししたいと考えております。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 続いて、歳出の推計についてお聞きします。
今の計画では、令和7年に児童相談所が開設され、このまま海老川上流区域土地区画整理事業が進められていくとするなら、翌令和8年には新駅と医療センターが完成します。
先番議員の質疑で、土地区画整理事業で市費の対象となる56億円も起債によって賄うとのお答えがありました。いつになるかは分かりませんが、消防本庁舎建て替えも優先事業として挙げられています。これらの事業を全て実施した場合の公債費の推移はどうなるのでしょうか。実施時期が定まらない事業もありますので難しいと思いますけれども、仮定に基づいた概算で結構ですので、お答えください。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） お答えいたします。
消防本庁舎の建て替えにつきましては、現時点で事業費の見込みが立っていないため、これを除いた形でおおよその額としてご答弁します。
公債費につきましては、借換債を除いた今年度予算額が約160億円であったものが、仮に議員がおっしゃられましたスケジュールなどによって試算した場合ですと、令和9年度に180億円を超え、令和12年度にはピークの約190億円を超える見込みとなっております。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 医療センターの移転、建て替えに伴い、病院事業会計への繰出金、これも大幅に増えるのではないでしょうか。見通しをお聞かせください。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） 病院事業会計への繰出金は、今年度予算額が20億円ですが、建て替えに伴い、企業債の元利償還金に対する繰り出しが増えることとなります。令和元年度の将来財政推計をベースとした、あくまでも概算としたもので、実際には進捗状況により変わってはきますけども、現時点でのシミュレーションでは、令和9年及び10年がピークとなり30億円を超えますが、10年後の令和12年度は約26億6000万円と見込んでおります。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 2018年6月に閣議決定された骨太方針2018の新経済・財政再生計画では、いわゆる一般財源総額実質同水準ルールが盛り込まれておりまして、地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保すると。非常に難しい表現なんですけど、要するに2018年の水準を地方財政に関しては維持しますよということなんですけれども、このルールの適用が令和3年度までとするということが明記されています。つまり、令和4年度以降は今と同水準の交付税措置がなされる保証はない。いつまでもあると思うな交付税ということであります。令和4年度の当市の予算編成は、その意味では、来年度予算よりもさらに困難になる可能性があります。
一方で、新型コロナウイルスの後遺症が、リーマンショックのときと同程度と仮定するなら、今後6年〜10年程度、令和8年度〜12年度頃までは税収は回復しないということになります。先ほど国税4税や地方税の減収は、今回のほうが大きくなるのではないかとのお答えもありました。そうでなくても、少子高齢化により労働人口減少に伴う市税収入の減少と社会保障費の増加が続くと予想されています。加えて、ICT化の推進や
GIGAスクール構想により導入する機器の維持管理費用もかかります。議案質疑では、2年後のシステム改修でおよそ2億円の支出を見込んでいるとの答弁もありました。デジタルや医療の分野は技術革新のスピードが速く、メリットが大きい反面、金食い虫の側面もあります。事ほどさように、財政面だけを考えると、これから先、よい材料は1つも見当たりません。
そんな中、平成27年度には約115億円だった公債費は今年度には160億円にまで膨れ上がり、医療センターの移転、建て替えに加え、新駅、児童相談所の建設を進めていくならば年々増え続けて、令和12年度には190億円を突破。建て替え後の病院事業会計への繰り出しも令和9年度、10年度には今よりも約10億円以上多い30億円を超える見込みであるということです。このままいくと、公債費と病院事業会計への繰り出しだけで、令和9年度と10年度には今よりも30億円以上支出が増えることになります。児童相談所の維持運営にかかる年間16億円の費用も、交付税措置されるとのご説明を以前伺いましたけれども、交付税の総額を16億円丸々増やしてもらえる保証はありません。
今定例会で山崎副市長も、企画財政部長も、繰り返し一般財源の見直しを検討するんだと、行財政改革による見直しをさらに進めていくとおっしゃっています。
しかし、私は、税収減と歳出増により、来年度以降、大幅な財源不足が継続的に発生し、新たな建設事業によって、その不足額がさらに拡大する一方なのではないか。先ほど、2年間の行財政改革集中取組期間の結果として年間約20億円財政効果があったというお話がありましたけれども、20億円では追いつかないのではないかと危惧をしています。そんな中、見直しだけで果たして本当に財源を確保できるとお考えなのでしょうか。改めてご見解をお聞きします。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） ただいま、歳入歳出両面から、今後の財政運営において、議員から危惧をされていることについて様々にご紹介をいただきました。議員ご指摘のとおり、大変厳しい状況になってございます。
本市の歳入歳出の状況につきましては、先の質問にもお答えさせていただきましたが、まだ、議員がおっしゃられるとおり、交付税の関係とかが不透明のところが大変多くございます。将来的に見ましても不安定な要素が多く、今後一層の事業の見直しが必要だと考えております。
見直しだけで財源を確保できると考えているかとのことですが、様々な角度から分析をすることにより、市の現状を把握し、そこから一般財源負担の大きい事業などを見直せないか検討してまいりますが、それには時間が必要でございます。まずは、財源をいかに配分し、また、将来に多くの負担をさせないように事業の取捨選択をいかに行っていくかが課題だと考えております。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 海老川上流区域土地区画整理事業に話を戻します。
来年3月に地権者の90％以上の本同意を得られるとしたら……私は得られるんじゃないかと思っているんですけれども、それから事業は一気に動き出します。我が会派の先番議員に対するお答えで、9月には区画整理にかかる市負担、医療センター建て替え工事設計委託、そして、新駅への市負担の3つがセットの予算案が提出されるとのことでした。
この提出された時点で、我々議会が判断をしていては手後れだと思います。というのは、この月には組合設立認可が行われ、事業計画も出来上がっており、医療センターの工事設計が始まる
タイミングだからです。予算案に異議を唱えることは、まちづくりも医療センターの建て替えもほごにすることを意味します。それは、少なくとも私にとっては本意ではありません。
したがって、将来の財政状態を見据えながら、土地区画整理事業、そして、その鍵となる新駅の建設を進めるべきかの判断は我々議員も含めて、ぎりぎり今行わなくてはならないと思っています、もう遅過ぎるかもしれませんけれども。
私が以前勤めていた外資系の出版社では、最悪の事態を想定した財務諸表を5年以上先まで作成し、新事業への投資の可否を決めるというようなことをしていました。それだけ新たな投資には慎重であった、リスクマネジメントを徹底していたということです。
当市でも、最悪の事態、つまり、コロナウイルス禍はなかなか収束せず、税収の落ち込みが長期化し、地方財源は十分に確保されないといったワーストシナリオに基づいて将来財政推計を作成してみて、果たして一連の普通建設事業への投資を行って大丈夫だと自信を持って言えるのか、再度、最後の検討になるでしょうけど、検討を行うことは考えられないでしょうか。市長はもう十分に考え、判断をしたのだとおっしゃるかもしれませんけれども、再度ご見解を伺いたいと思います。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） ご質問にお答えをいたします。
先ほど議員のほうから、以前お勤めになってた会社のほうで財務諸表を見ながらその後の投資の可否を決めていたというお話がございました。財政所管等いろいろ説明を受けておりましても、私の経験からしましても、地方財政制度というのは非常に複雑で、合理的な複数の長期シナリオをつくってやっていくというのは非常に難しい状況でございます。そういった中で、財政状況が非常に厳しい、そして、これまでも答弁でもそれぞれお答えさせていただいているように、コロナの関係の減収が大きな懸念材料になっております。そういった中で、今回、方向性を決定する際に当然庁内で様々な議論を行いました。担当、いろいろな観点から意見があって、この財政状況の中だから慎重にやるべきじゃないかという意見もありましたし、将来のまちづくりとして今やっぱりやるべきだといういろいろな意見が分かれておりました。当然、最終的には私が今後の船橋市の20年後、30年後、50年後のまちづくりで今、どっちを選択をしておくべきなのかということで、市政の最高責任者としての市長の立場で、私はこの事業は今やっておかなければいけない事業だということで判断をさせていただきました。
議員ご懸念の今後の財政のことをどう見ているかということであります。これは、私としても非常に大きな懸念材料であって、先番、財政担当の山崎副市長からも、所管のほうからも、様々な見直しという言葉を答弁をさせていただきましたけれども、私としては今後さらに、この行革のときに事業の洗い直しをしましたけれども、ただ、それ以外で、制度以外の通常のやり方の中にもいろいろ工夫があるんじゃないかとか、当然船橋市は非常にボリュームの大きな市でありますので、捻出するのは大変でありますけれども、根本的なところももう一度財源確保に向けて見直しをしていく。ただ、そのときに市民生活には最大限配慮をしていくという、その両方の観点から取り組んでいきたいというふうに思っております。
最後に、あまりこの議会の中で、答弁の中でも触れておりませんけれども、私がこの事業のこういったことに非常に今将来に向けて、この今の時期ということでお話をさせていただいておりますけれども、そもそもこの最初のきっかけというか、私が平成28年度に向けての市政執行方針のところで初めてその海老川上流について触れました。当時の状況というのは、非常にスプロール化が進んでいるだけではなくて、墓地の建設も行われている。そして、私があの辺りの地権者の皆さんに聞くと、毎日のように墓地業者が買いに入ってくるというような状況もあって、その前年には、その霊園の反対の陳情も地元の地権者の方からも出ているような状況でありました。
それと同時に、医療センターの建て替えについては、全く別の、同時並行で別の観点から候補地の検討等も加えてきたわけですけれども、近隣の隣接地も含めて、それぞれが条件に合わなかったというところで、私としてはなるべく医療センターの建て替えは、医療センターのあのエリアがやっぱりへその地に、船橋の中心になるのでいいのではないか。そして、新しいまちづくりとして取り組んでいく構想が、やっぱり必要なんではないかということで今回提案をさせていただいております。
ご懸念の点についてはこれからも議会のほうにも丁寧に説明をさせていただいて、その都度ご審議をお願いをしたいというふうに考えております。
以上です。
［発言する者あり］
○副議長（石崎幸雄） 齊藤議員、ちょっとお待ちください。答弁訂正。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（高橋潤弐） 答弁訂正でございます。
先ほど海老川上流地区の上下水道、ガスのインフラ整備の質問の際に、今回の事業費増額にこの上下水道、ガスの整備費が含まれているかどうかというご質問でございましたが、20億円のうち約3億円、これは下水道の発生土改良でございますが、地区内の下水道工事において掘削した土を、石灰で改良して埋め戻しに使うということで、これが約3億円が今回の増額の中に含まれておりました。おわびして訂正いたします。すいません。
［齊藤和夫議員登壇］
◆齊藤和夫 議員 社会学で、財政は数字に凝縮された住民の運命であるという定義があるんだそうです。財政は数字に凝縮された住民の運命である。うまい表現ですけども、怖い言葉でもあります。企業だと、投資はリターンとなって回収されますけれども、自治体の場合は全て住民に跳ね返ってきます。その財政が広く住民の福祉に資する健全なものになることを祈りつつ、引き続き今後の推移を見定めていきたいと思います。ありがとうございました。
……………………………………………
○副議長（石崎幸雄） 金沢和子議員。（拍手）
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 日本共産党の金沢和子でございます。
通告の順番どおりにお聞きします。
最初に、海老川上流地区のまちづくりについての部分ですが、先番議員がかなり丁寧に質問していただいたので、凍結解除の点についてだけお伺いをさせていただきたいと思います。
繰り返しになりますが、区画整理事業と新駅の設置、医療センター建て替えという3つの予算が同時期に予算として提案される。さっき債務の残額も話にありました。さらに、そのための費用を捻出する。その結果、市民の生活を長期にわたって犠牲にする。こういう意思表示は行われました。非常に深刻な事態です。新駅の負担についても、請願駅だから自治体が全額負担するということが表明されました。市が全額負担する根拠、請願者だから約50億円もの負担をするということですが、請願者は自治体でなければならないというルールはありませんので、市が自ら請願者に名のりを上げてしまったという事態です。
こうした船橋市の意思表示というのは、市が今進めている行財政改革推進プランの集中取組期間とは全く反対の意思表示じゃありませんか。この行革プランによって、市民生活に今何が起きてるでしょうか。国民健康保険料や下水道使用料、公共施設の使用料の値上げ、運動施設に併設された無料の駐車場の有料化、いまだに陳情寄せられてるじゃないですか。高齢者には白内障手術への助成制度の削減、独り親家庭の入学祝い金の廃止、苦痛はもうこれでもかというぐらい押しつけられています。こんなときにです。船橋市はゼネコン言いなりで、区画整理事業には56億円、新駅設置に50億円、大盤振る舞いです。何のための行革なのか。苦痛に耐えている市民にとっては理解できませんし、私は議会として認めちゃいけないことだと思っています。
特に、この新駅の設置についてです。船橋市が請願者であっても、事業費についてどのような負担割合が考えられるのか、これについては検討の余地があったはずです。山崎副市長答えていらっしゃいますよね。しかも、凍結されてたんです。
今議会には、この東葉高速線請願駅事業、正式名称ですね、凍結解除と建設費の全額市の負担というのが同時に提案をされてきました。一体どんな検討をするとこんなことになるんですかね。私はもう本当にひどいと思いましたよ。
この今回の提案に至る、凍結解除の部分だけ伺っておきます。
先ほどのご答弁で、最後のほうから行きますね。市長は、いろいろ庁内では意見がありましたが、最終的に市長の立場で最終判断をした。市長だからそうですね、市長だから。でも、本当に検討したのかは大いに疑問です。先番議員も、先々番議員もそれから我が会派もこの後もありますけれども、実現可能な資金計画のために駅の設置が必要だと、担保が必要だというのは、フジタから出された192億円の計画でしょう。間違いないですよね。それまで、日本都市がいい加減な計算してきましたけど、駅の担保のために絶対に令和8年にやらなきゃ困るんだっていう計画が出てきたのは10月12日、それでいいですか。確認のため、伺います。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（高橋潤弐） お答えいたします。
先番議員にもお答えしましたとおり、組合設立準備会等と継続して打合せを続けてまいりましたところ、事業費を調整していく中で、10月12日になってこの内容が確認できたものでございます。
以上です。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 庁内でいろんな意見が出されていていろいろ検討したんだけど市長が決めたっていうのと、単純に市長が決めたっていうのとは全然違うんです。いいですか。10月12日にフジタから最初に話があったんでしょう。違いますか。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（高橋潤弐） フジタから10月12日に話があったということです。（発言する者あり）はい、そうです。はい。フジタというよりも、業務代行予定者と組合設立準備会からそのような話があったということでございます。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 10月12日に業務代行予定者のフジタから話が来たんです。フジタっていうのは、業代のフジタと準備会から話が来たでしょう。我々議会に説明があったのは、11月の議会の直前なんですよ。
つまり、10月12日から1か月間の間でこの1度に全部やりますっていうのを判断してるんですよ。さらにもうちょっと言ってしまうと、このフジタからいろいろ話があったって言うけれど、フジタと船橋市がどういう話合いしたか分かんないですけど、この10月12日っていうのがどういう日にちだか、今回のフジタの192億円の計画っていうのが一番最初に準備会に説明されたのはいつですか。もっと後でしょう。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（高橋潤弐） ご質問は、192億円の事業費が、例えば準備委員会とか全体会で説明されたのがいつかということでよろしいんでしょうか。
最終的に、今回の事業計画が、組合設立準備会の地権者の方々への説明、これ全体会というんですけども、これが行われたのが11月8日でございます。それに先立ちまして、11月1日に準備委員会、これは役員の方々です。さらに、それに先立ちまして、10月31日に2役会、これは会長、副会長の方々にこの事業費の報告がされております。というか、事業費について協議をされているという状況でございます。
以上です。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 やっと日程についてお答えいただけたという状態です。事前に聞き取りしようと思って、ずうっと教えていただけなかったんですよ。つまり、ほとんど検討してないってことなんです。いいですか。10月12日に初めて連絡が来ました。準備会の全体会が11月8日、役員会が11月1日、10月31日2役会議、船橋市が実際に検討した期間なんて1週間あるかないかなんですよ。違いますか。何度聞いても教えていただけないんで何度も聞きますけど、本当に短時間ですよ。違うなら言ってください。
［副市長登壇］
◎副市長（
辻恭介） 駅を早期に設置をしてほしいという話でございますけれども、9月に議会に最初に経費計上漏れの話など、漏れというか、話をしてあったり、その辺りからずうっと組合準備会と事業費について調整をしておったわけでございます。その話合いの中で、やはり駅は早期に欲しいんだという話は出てた、これはもう間違いありません。ただし、今、部長が答弁した10月12日というのは、私も10月12日とさっきお話ししましたけど、ある程度事業費について調整のめどがついたというか、そういった
タイミングだったというふうに理解しておりますけど、そのときに改めて、令和8年を目途に新駅を開業することが前提だという話がなされたと。その
タイミングでございまして、10月12日に初めて市として駅の設置を組合準備会が欲しているということを聞いたということではございませんので、そういった状況があるんだということは常にその夏以降、念頭にはございました。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 ずっと考えてたっていうふうにおっしゃいますけど、やっぱりフジタが言ったからなんですよ。
じゃ、もう1個聞きますけど、解除の申出したのはいつですか。建設局から解除の申出したのはいつですか。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（高橋潤弐） 解除の申入れは、10月26日でございます。
以上です。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 受けた側の方にお聞きします。解除の申入れを受けて、解除をした日、決裁日はいつですか。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） お答えいたします。
10月29日になります。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 時間がないのでここまでにしますけど、要は、10月12日〜26日の間しか議論できなかったんですよ、凍結解除するかどうかって。しかも、今回26日に申請出してから、29日に決裁が下りてるんです。その決裁、どういう会議でやったんですかって聞きましたら、対策本部会議じゃないんですよ。関係者だけの会議なんです。反論があれば言ってください、私聞きませんから。だから、この区画整理事業は……いいですよ市長は、市長だから、最終決断をする人だから。でも、理事者の皆さんは駄目ですよ。駄目なんです。皆さんは公務員として市民のために働くのが約束でしょう。会社の社長とか会社の従業員の関係じゃありませんから。市長がこういう無理な計画出してきたときに、絶対に駄目だと言って止めるのが皆さんの仕事ですよ。議場もそうです。与党とか野党とかありますけど、どれぐらいの金額になって、これからどんな負担が市民にのしかかるかっていうのは、危機感持たなきゃ駄目なんです。私、齊藤和夫さんの話を聞いて、さらに危機感を持ちました。だから、市長がやりたいって言ったって、止めなきゃ駄目なんです。止めなきゃいけない。止める期間がなかったでしょう、今回は。2週間しかなかったんです。市長案件だからということで黙って見てたら駄目なんですよ。止めてください。
私たちは引き続き明日は岩井議員がやりますから、今日はこのぐらいにしておきますけども、私は意思決定の経過に非常に問題があった。こんなに、106億円を超えるようなそういう重大な意思決定するのに2週間程度しかなかったんですよ。それで用意ドンって、フジタに必要だからって言われて決めちゃったんです。駄目です、こんな決め方。だから、こんなことが繰り返されないように、引き続き全力を尽くしていこうと思います。
では、時間がありませんので2つ目、習志野演習場のオスプレイの飛行訓練の問題について伺っていきます。
今日は、お手元に資料を配付させていただきました。見ていただきたいと思います。一番大きいのは北海道の矢臼別、釧路湿原の隣にあります。一番小っちゃいのが習志野演習場です。スケールメリットが分からないと思うので、参考までに言いますが、東富士演習場、これは樹海の隣にあります。広さ88キロ平方メートル、船橋市の面積は85.62です。船橋市全域よりも大きいんです。習志野演習場はこんなに小さいんです。でも見てください。その下、ほかの演習場よりうんとたくさん訓練が行われているんです。もう随分長いことこういう状況になっているんですが。2014年の資料ですけども、状況的には今とあまり変わっておりません。なので、古い資料のままにしてあります。
さて、その裏を見ていただくと、年度別の習志野演習場の降下訓練回数を入れておきました。今回、枚数が増えちゃうので入れてありませんけれども、平成22年──2010年は3,449回の降下訓練をやっています。同じく23年は4,022、24年は4,740と、大体平成25年までは3,000回、多くても4,000回で推移してたんです。ところが、安保法制成立以降の平成26年──2014年からは、突然、6,000回〜9,000回へとほぼ倍増しているんです。習志野演習場はこの間、かつてなく危険な演習場になっています。私は本当に市民の安心安全を考えるなら、今こそ基地の撤去を求める時期になってるというふうに思います、本当に。
そこで伺いますが、まず、習志野演習場の周辺住民にとってはこれまでにないほど危険にさらされているというのが実態なんです。訓練回数が増えるということは、騒音や場外降着が増えるということなんですね。回数の増加をしていて、かつてなく危険が増えてるという認識になっていらっしゃいますか。まず伺います。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（田中浩二） お答えいたします。
ただいま議員がお示しになられましたこの訓練の回数、回数というよりは降下した人数でございますが、増えた理由というものは北関東防衛局に確認をしている最中でございまして、それはまだ至っておりません。
ただ、私ども訓練の多い少ない、こういったことにかかわらず、防衛局に対しましては事故の未然防止と安全対策に万全を期すこと、これは申し入れてますし、これからもそれは続けたいと思ってます。
それともう1つ、議員が一番最初に示されました2014年度の降下訓練回数、例えば、北海道の訓練が習志野演習場に比べて少ない、習志野演習場だけがぬきんでてるというようなご指摘だったと思います。降下訓練と呼べるもの、ご存じのとおり、第1空挺団の落下傘部隊は日本唯一のものです。降下訓練と称されるものは、第1空挺団のみが行っているものです。ですから、ほかの演習場で行ってるこの訓練回数も第1空挺団が行っているもので、当然ながら、習志野演習場の訓練回数はお膝元の演習場ということで増えている、多いというのは現実としてございます。
以上です。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 だから、船橋、八千代、習志野の3市の住宅街のど真ん中にこんな基地、演習場置いちゃ駄目ってことなんです。回数が増えれば増えるほど危険になるんです。
併せて、実は回数が増えるだけじゃなくて米軍も降下してくるんです。後で時間があれば聞きますが、まず、在日の……在日の米軍っていう言い方変ですけど、米軍が降下して、市内に駐留するという期間も既に設定されてますよね。合同委員会の報告で、来年の降下訓練始めの1月3日〜18日の間、米軍はそこにいるということになるんですけれども、米兵による事件や事故が起きた場合、例えば市内を出歩いたりとか、日米地位協定上はどんな扱いになるのか、ちゃんと国と協議を行ってますか。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（田中浩二） お答えいたします。
日米地位協定が今回万が一事故があったときに適用されるかということでございますが、このことに関しましては、北関東防衛局に確認をしましたところ、適用されるとの回答を得ております。
なお、米軍の訓練参加に伴いまして、今回、降下訓練は初めてではございませんが、これまでも行っておりますけども、米軍の滞在時には事故等がないよう、これは万全を期していただきたいということは口頭ではございますが、その都度申し出ております。
以上です。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 あんまり危機感がないような気がするんですけど、あえて言わせていただきます。
日本政府は現在感染防止のためにアメリカからの入国を禁止してます。でも、米軍関係者は、日米地位協定の9条で、出入国管理法の適用除外です。分かります。自由に入出国してくるんです。アメリカ本土から直接日本国内の米軍基地に到着して、国内を自由に移動することができます。配慮するのとやってはいけないというのは違いますから。世界で最も感染者が多いアメリカ本土から到着するにもかかわらず、入管も通らない、日本の検疫も受けない、船橋市内を自由に移動する。こんなんで市民の安全安心は確保できますか。よく市長おっしゃってますけど、全然ほど遠い事態なんですよ。だから、新型コロナの感染拡大という観点からも、絶対放置できないんです。今後、国とちゃんと協議してルールづくりが必要だと思いますが、見解を伺います。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（田中浩二） お答えいたします。
米軍が習志野駐屯地に滞在してる間、外出が自由だということだと思いますけども、これにつきましても、北関東防衛局に対応というものを確認しております。その説明を申し上げますと、米軍につきましても、新型コロナウイルスの感染症の状況を踏まえまして、滞在期間中の外出、これにつきましては原則自粛ということでございます。
ただ、生活用品等の購入のために一時的な外出など、やむを得ない場合については自衛隊員と同様にマスクを着用したり、あるいは消毒液をやることを徹底したりすること、外出は最小限の時間にとどめること、こう促しているというふうに回答をいただいております。
ですので、私どもについてはこれを遵守していただくということを、改めて申し入れてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 米軍任せなんですよ。米軍が自粛しますって言ったら、はいそうですかっていうことになっちゃうんです。自治体は弱い立場ですから。でも、それじゃ駄目なんです。市民の安心安全は守れません。
最後にもう1つ、オスプレイの問題について伺っておきます。
昨日も、市民の方から署名が提出されていらっしゃいます。昨日は1,124筆、累計で2,963筆です。前回の提出が6月で、半年たたない間に1,000筆も超える、そういう署名が集められているんですよ。市民の（予定時間終了2分前の合図）不安にも市として応えていただきたいんですが、オスプレイが来るというときはまず説明を求めるというのが前提なんですけど、来る前に説明を求めるというのが大事なんです、来る前に。要望書もそうなってますよね。オスプレイが来る前、飛ぶ前に説明を受けるということをまず確約することが大事です。飛んだ後に、すいません、飛んじゃいましたじゃ遅いんです。その点、国とちゃんと確認してますか。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（田中浩二） お答えいたします。
ただいま議員からご紹介がありました要請書、これは習志野、八千代、船橋の3市長連名で防衛大臣に今年の6月に提出したものでございますけども、この中で、今ご指摘のあったように、事前に十分説明するよう強く要請しております。これにつきましても、何かしら要請書を出した後動きがあるのかどうか、変わったことがあるのかどうか、これは定期的に、少なくとも週1回は北関東防衛局に直接電話をして3市連携して確認を取ってます。少なくとも、飛んだ後に説明に来る、そうした事態がないよう、これは確約は取っておりませんけども、そこは強く申し入れしたい、確認をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 相当時間配分が、すいません。
知ってる範囲のことではねっておっしゃったんだけど、知らないことのほうが絶対多いと思うんです。来年の降下訓練始めのことに関して新たな情報が入ってきてます。ご存じですか。13、14のどっちかが降下訓練始めなんですけど、その前の6日間を使って同じ訓練6日間やるっていうんですよ。米軍が降下するかもしれないんです。そういう情報って入手されてますか。11月20日付のニュースの配信のようですけど、連絡来てますか。
［
市長公室長登壇］
◎
市長公室長（田中浩二） お答えいたします。
ただいま議員お話になられました11月20日付ですか、それはすいません、私ども情報は入っておりません。
以上です。（「何か、軽く扱われてるんじゃない」と呼ぶ者あり）
［金沢和子議員登壇］
◆金沢和子 議員 防衛省は、国の機関なんですけれども、ほとんど情報をくれないんですよ。こないだの9月の14、15のときも、営業日でいうと、1日の間もなく連絡が来なかった。今回は6回も米軍が降下訓練するのに連絡くれないんです。だから、私はよほど覚悟を決めて防衛省と交渉していくっていうのが、今、市に求められてますし、もしやるんなら3市で国に対して、こんなやり方は困るというのを改めて言っていただく必要性があると思います。このことを強く要望して、今回はほかの質問できなくなっちゃったんですけど、以上で質問を終わらせていただきます。
……………………………………………
○副議長（石崎幸雄） ここで、会議を休憩します。
14時48分休憩
─────────────────
15時05分開議
○議長（日色健人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の一般質問を継続します。
今仲きい子議員。
［今仲きい子議員登壇］
◆今仲きい子 議員 無所属の今仲きい子です。
まず1番目、公用車における広告についてお伺いしてまいります。
公用車における広告事業は、行財政改革推進の一環の中で新たな歳入確保の方策として、平成31年3月より広告代理店方式にて実施が始まっています。令和2年3月の総務委員会でも取り上げられてるところですが、今回質問に至るには、市民の方からの切実な声があったことにあります。
まずお伺いしますが、公用車広告の事業収入、掲載広告主数、各事業所別台数及び苦情の件数についてお伺いいたします。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） お答えいたします。
財産管理課が所管する共用車両のうち、55台が民間企業の広告を掲載しております。事業収入は、税込みで年額14万9160円、広告主数は全8者で、内訳としましては、10台掲載が3者、7台掲載が1者、5台掲載が3者、3台掲載が1者となっております。
掲載に関する市民からのご意見といたしましては、記録として残っているのは、平成31年3月から現在までで4件でございます。
［今仲きい子議員登壇］
◆今仲きい子 議員 この事業収入は、平成30年3定において、当時の企画財政部長が月3,000円台の収入が見込まれるとしていたのに、現在では月205円という結果です。それでも、直接契約ではなく代理店方式としたのはなぜでしょうか。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） 市としては55台全てに広告を募集することについての専門性がないことから、募集枠を埋めるにはある程度専門性を持った広告代理店に一括して発注することが望ましいのではないかと考え、実施したところでございます。
金額といたしましては、公募で募集した中での入札結果でございます。
［今仲きい子議員登壇］
◆今仲きい子 議員 広告を募集することについての専門性がないということです。ただ、市がやれば55台の半分しか広告が取れないとしても3,000円で換算すれば、年間100万円近い歳入があったはずですし、落札金額、税抜きで13万5600円を月3,000円で考えると約4台分の金額です。財政状況が厳しいとして市民の負担を増やす一方で、市は歳入確保に努力をしているのかという声が聞こえてきます。
さらに、事前に担当課に調査依頼をかけたところ、事業者に対して提示している広告料、審査方法などについて把握なし、事業者の審査方法として市の基準、要綱に従っているかの把握もないと回答がありました。広告主、広告内容の審査は市もしっかりとチェックする必要があるはずだが、どのようになっているのでしょうか。代理店、広告主の身辺調査、特に暴力団との関係など、しっかりとチェックリストで確認しておく必要があると思いますが、どのように行っているのでしょうか。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） お答えいたします。
船橋市広告掲載基準において、広告掲載に関する規制業種や内容などを定めております。例えば、風俗営業や暴力団関係者など、規制を受ける業種や業者については広告を掲載しない旨の規定がございます。今回、市と広告代理店で交わしました契約では、この基準を遵守することとなっており、また、基準に反した場合には契約を解除できる旨の条項を設けているところでございます。
また、代理店と広告主の間においては、暴力団等の反社会勢力と関係した場合などには、契約解除できる旨を定めた契約書を締結してると確認しております。
広告主ごとの審査方法や広告掲載料は把握していないところでございますが、基本的には基準に沿った業種、業者の広告を掲載しているものと考えております。
［今仲きい子議員登壇］
◆今仲きい子 議員 基本的には基準にのっとった広告を掲載しているものと捉えているとされますが、しっかりと代理店と広告主の間で問題がないかっていうのは市も関わっていくべきだというふうに思います。
また、これは市の事業でもありますが、広告を出したい業者も市のホームページ上では分からず、現状でも110枚のマグネットシート中40枚が類似会社の広告となっており、特定の業者への偏りが生じています。市の事業である以上は、公共性に配慮する必要があると考えます。たとえ代理店方式だとしても、事業内容ですとか掲載料、これは掲載できるか分かりませんが、どこにどのように申し込むのか、代理店情報などについても掲載できないのでしょうか、お伺いいたします。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） お答えいたします。
市のホームページへの掲載についてですが、まず、広告主が代理店に支払う料金については、あくまで民間同士の契約であるため、掲載の予定はございませんが、落札業者については市のホームページに掲載しております。
掲載業者が偏っているのではということにつきましては、先ほども申し上げましたが、現在の55台を一括して広告代理店に依頼した中でのことではございます。全8者によって分けられているということではございますが、次回募集にかけることになった際には、この辺りにつきましても検討してまいりたいと考えております。
［今仲きい子議員登壇］
◆今仲きい子 議員 一括した依頼だとしても、代理店と市でしっかりとチェックができていれば偏りはなかったのではないでしょうか。13万円でも財政収入になればいい、市が関わらなくてもいいというものではなく、市とタイアップした広告、特に公用車における広告掲載は事業者と市とのリンクが強い印象を与えるもので、特段の配慮が必要だというふうに思います。広告主自体や代理店の契約内容などについても把握した上で、費用対効果として妥当かの検証も必要だというふうに考えます。
先ほど答弁にあった苦情4件について、どのように対応したのか、苦情を踏まえ、今からでもできることについてどのように考えているか、お伺いします。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） お答えいたします。
頂いたご意見といたしましては、公用車に広告を載せること自体に疑義があるというものと、あと、掲載している広告に対するものがございました。これらのご意見への対応といたしましては、市としては歳入の確保のために広告の場所を提供しているものであり、特定の広告を掲載しているものに対しまして個別に応援をするためのものではない旨をお伝えしたところでございます。
今回の公用車広告につきましては、歳入の確保を目的としている中、市としては初めて試みたものでありまして、今回は船橋市公有財産規則に規定している使用許可期間を参考に、令和4年2月まで3年間の契約を締結している中で、今後、公用車広告の在り方につきましても改めて検討をしてまいりたいと考えております。
［今仲きい子議員登壇］
◆今仲きい子 議員 契約期間中だから何も今のところできないというようなご答弁だったと思います。担当課は、苦情が4件、少ないという認識かもしれませんが、しっかりと苦情があったことについて代理店にも伝えていただいて、3年後、契約としても見直し、改善に努めるべきだというふうに思います。
まずは、ホームページに広告についての詳細ですとか、市の立ち位置、広告であることなどは掲載することができないのかなというふうにも思いますし、マグネットにある広告の文字を大きくするなど、できることもあるというふうに考えます。歳入確保はしっかり取り組むべきであり、事業について否定をするわけではありませんが、言うまでもなく公用車は税金で購入されたものであります。歳入確保を盾にして、手法とか配慮に欠けてはならないというふうに申し上げておきます。
続きまして、子供家庭相談支援体制についてお伺いしてまいります。
子供家庭相談体制の充実が虐待の予防に大きく寄与すると考えています。相談機能については、現在、市町村が第一義的な窓口となり、児相と市の二層制で相談に対応する構造です。特に、虐待相談の増加、その先の介入について、児相と市の二元体制を解消し、切れ目ない支援につなげたいと、市児相の設置に動いているところです。市の児相が設置されれば、本市の子供家庭相談体制の要になります。
しかし、このほど東葉高速の新駅が行革プランの優先事業に加えられました。その中で、児童相談所の設置についての優先順位をお伺いいたします。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） お答えいたします。
行財政改革推進プランにおける普通建設事業の優先順位づけにおいては、現在、4つの事業を優先事業等としております。
このうち、JR南船橋駅南口市有地活用事業及び東葉高速線請願駅事業の2つは凍結を解除し、直ちに取り組むべき事業として既に凍結を解除しております。児童相談所整備事業と消防本庁舎建て替え事業の2つについては、集中取組期間満了後に速やかに検討を進めるべき事業としております。これらについての着手時期等の優先順位の検討は、市の財政状況を見ながら検討していく必要があるものと考えております。
［今仲きい子議員登壇］
◆今仲きい子 議員 リミットもない、収益があるわけでもない児相と消防は後手に回ったような印象があります。児相も消防も命を守る重要な拠点です。検討は令和3年度以降ということであれば、来年度児相の計画は進まない、そのための予算は考えていないということでよろしいでしょうか。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） 児相につきましては、今も申し上げたとおり、3年度以降、どのような形で実施していくかということを検討していく事業ということで、今整理をさせていただいておりますが、今ご答弁したように、今後の財政状況とかも踏まえまして、今予算編成をしておりますけども、現時点では、まだ……どういう方向に向くかということにつきましては、ちょっとご答弁できないところでございます。
［今仲きい子議員登壇］
◆今仲きい子 議員 本当に分からないのかなと、決まってないのかなというふうな印象があります。ただ、虐待の問題は待ったなしです。命、その後のその子の人生、大きく関わる問題です。児相がどうなるかで体制も大きく変わってまいります。検討中という今の状況では新たな取組にも踏み込みにくいというところです。先番議員への答弁で、市長が、海老川上流のまちづくりに対し、30年後、50年後を見据え、将来の市民のためにやっておかなければならないとおっしゃっておりましたが、それならば、なぜこれから将来を担う
子供たち、どんな境遇でも健康で自立した大人になるように支援することが後回しになるのか。財政面から見れば、社会保障の支出削減、税収入にもつながり、賢明だというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
現在の相談体制についてお伺いしてまいります。
船橋市には、子育て施設、資源は充実してるというふうに思います。その事業の目的と役割、ニーズや指針に沿っているかの視点で質問させていただきます。
家庭児童相談室──家児相は、子ども家庭総合支援拠点として各分野の関係機関と連携する総合調整の役割があります。特に家児相の相談件数が伸びているところではありますが、半分以上が育児相談や虐待以外の擁護相談であることから、うまく総合調整機能を生かし、他機関でも可能な案件は後方支援にお願いするなどの連携の促進が必要だと考えますが、いかがでしょうか。相談件数の増加により、ケースワーカーなどの人手や時間不足は相談者にとってもメリットにはならないというふうに考えます。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
家庭児童相談室に相談や通告が入った場合は、家庭児童相談室において支援を開始いたしますが、個々のケースについて、所属する関係機関と情報共有を行い、各機関と連携して見守り等を行っております。
例えば、乳幼児や妊婦さんの場合などは保健センターが主となり支援を行い、家庭児童相談室は各機関との連携や情報集約するなど、役割分担を行いながら支援している場合もございます。
また、家庭児童相談室が継続的に関わっていた家庭でも、心配な状況がなくなった場合は支援を終了することになりますが、その場合は関係機関においての今後の見守りや心配な状況が再度生じた場合に改めて相談や通告をしていただくよう依頼しているなど、関係機関との連携を深め、共通意識の下、支援等を行っているところでございます。
家庭児童相談室の支援が必要な家庭は、しっかりと家庭児童相談室で支援するものと考えておりますが、議員のおっしゃるとおり、相談件数が増加していることは確かでございますので、虐待の発生予防や相談体制の充実という観点からも、より一層の関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。
［今仲きい子議員登壇］
◆今仲きい子 議員 相互連携を進めるに当たって、特に虐待に関しては幾つもの相談の入り口がある中で、共通の感度というものが必要です。そのための対策はどのようになっているのか。どこまでの相談が地域や学校、保育所なのか、支援センター、児童ホームで対応すべき案件なのか、どこからが「ふなここ」で家児相なのかが不明確となってないでしょうか。それぞれ相談窓口としての役割を明確化させ、特に職員間では各窓口における役割、考え方を共有することが相談者にとってもメリットであり、重要だと考えますがどう考えているのか、お伺いします。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
要保護児童及びDV対策地域協議会の各会議の中で情報共有を行うとともに、船橋市子ども虐待対応マニュアルの関係機関への配付のほか、今年度は
新型コロナウイルス感染症対策の関係で中止とさせていただきましたが、新規採用又は人事異動により、地域保健課や生活支援課、児童家庭課など、児童福祉等に関わる窓口を行う部署に配属された者を対象とした研修を行っております。
また、年に1回の各保健センターの会議や二月に1〜2回程度開催する学校の地区連絡会に参加し、情報共有を行うなど、児童虐待への理解を深め、通告の
タイミング等について伝えることで、切れ目なく連携できる体制の整備に努めているところでございます。
なお、児童虐待を扱う市の相談窓口は家庭児童相談室としており、その基本的な認識は各相談窓口も十分認識しておりますので、各相談窓口において虐待を疑う内容があった場合は、必ず家庭児童相談室に連絡が入ることとなっております。
次に、相談窓口の明確化についてですが、相談内容によって複数の相談が重なり合う場合もあり、難しい部分もございますが、関係機関の連携により、適切な窓口につなげられることが必要であるというふうに考えております。そのためには、議員ご指摘のとおり、各窓口における役割、考え方を共有することが重要であると考えておりますので、より一層の連携が図れるよう、関係機関との調整に努めていきたいというふうに考えております。
［今仲きい子議員登壇］
◆今仲きい子 議員 連携のためには、やっぱり顔が見えるつながりというものが重要だというふうに考えますので、研修等を通じて横のつながりというものをつくっていただけたらと思います。
子育て包括支援センター「ふなここ」についてお伺いしてまいります。
「ふなここ」は、今年1月に開設されたところです。事業の目的は、主に妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠、出産、子育てに関する各種の相談に応じ、必要に応じて支援プランの策定、地域の保健医療、または福祉に関する機関との連絡調整を行い、母子保健施策と子育て支援施策の一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康保持及び増進に関する包括的な支援を行うことにより、地域の特性に応じた妊娠期からの子育て期にわたる切れ目ない支援を提供する体制の構築とあります。
家児相同様、「ふなここ」の相談件数も伸びており、開設した1月は48件だったのが、10月には285件と約6倍です。「ふなここ」も他機関との連絡調整の役割を持っていますが、連携体制はどうでしょうか。母子保健と子育て支援施策の一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うこと、これについての施策はどのように行われているのでしょうか。この点に関しては、地域の子育て支援拠点──児童ホームや子育て支援センターにおいて、「ふなここ」の機能を持たせ、一体的な提供ができればより安心して妊娠、出産、子育てができるようになるとも考えます。
平成29年の数字ですが、東京都においては約3割で地域子育て支援拠点、児童館に設置され、一体的に実施されています。特に児童ホームは利用者、相談者数が減っておりますので、身近な施設の有効活用として相談者にとっても有益ではないかと考えますが、ご見解を伺います。
［
保健所理事登壇］
◎
保健所理事（
小出正明） お答えいたします。
子育て世代包括支援センター──通称「ふなここ」は今年の1月の開設以来、10月までで延べ1,704件の相談を受け、そのうち、952件については他部署との連携が必要な内容であったことから、適切に連携を図っております。
また、「ふなここ」に相談する方の中には母子保健と子育ての両方のお悩みをお持ちの方もいることから、今年4月からは、これまでの保健師、助産師、心理士の配置に加え保健師（後刻「保育士」と訂正）も配置させ、「ふなここ」内で両方の相談に対応できることとしております。
次に、子育て支援センターや児童ホームに「ふなここ」機能を持たせてはとのことですが、「ふなここ」の機能が順調に進んでいること、子育て支援センターや児童ホームにおいて母子保健分野の相談で、より専門的な内容であった場合は、最寄りの保健センターや「ふなここ」につなぐ体制が構築できていることから、当面は現体制を維持して市民の皆様からの相談に応えてまいりたいと考えております。
以上です。
［今仲きい子議員登壇］
◆今仲きい子 議員 開設間もないので、まずはというところですが、ぜひとも視野に入れておいていただきたいというふうに思います。
子育て支援センター、児童ホームについても相談業務は必須であり、特に2018年改定の児童館ガイドラインでは、相談窓口としての強化が求められています。しかし、児童ホームでは、相談業務についてあまり周知がされておりませんし、子育て世代、特に乳幼児を持つ親にとっては児童ホームが子育て、乳幼児を連れていける施設というふうにも捉えられていないようです。先ほど述べたとおり、利用者、相談者数も減少していることから、相談業務を強化することが利用促進につながると考えます。
また、児童ホームは18歳未満の全ての子供を対象としており、特に思春期の生徒児童が学校以外で身近に自然に相談できる場所、居場所にもなり得ます。土日も開館していますし、多くの子供が子供だけで来れる場所です。子育て相談、子供からの相談、特に思春期相談の場として充実はできないのでしょうか。（予定時間終了2分前の合図）
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
まず、子育て相談につきましては、毎年職員に研修を実施しておりますが、引き続き、スキルアップを図っていきたいというふうに考えております。
また、思春期児童の相談につきましては、現在、思春期児童と児童ホーム職員との信頼関係が構築された中で職員が相談を受けている状況であり、相談内容によっては子育て支援センターや学校とも協力しながら対応しているところでございます。
今後、利用者への
アンケート調査を実施し、相談ニーズの把握やどんな人に相談したいかなどを調査研究し、思春期児童が気軽に相談できる環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
［今仲きい子議員登壇］
◆今仲きい子 議員 続きまして、多面的機能発揮対策事業について、お伺いします。
前回の定例会、議案質疑において、水産多面的機能発揮対策事業費は、森林では、森林・山村多面的機能発揮対策事業があるが、水産では国・県・市がそれぞれ負担しているのに対し、森林に対して市の負担はしていないとした理由として、水産は費用負担が申請要件との答弁でした。
しかし、その後調査したところ、県が負担せずに市が単独で補助、県と市で折半して補助を行うという取決めよりも多い金額の補助が見受けられました。前回と答弁との整合性についてお伺いいたします。
［経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えさせていただきます。
まず、前定例会の答弁との整合性とのことでございますが、この事業全体として見て、市の負担は必要だということで答弁させていただきまして、個々の事業全てに市の負担が必要だということではないということがまず初めでございます。
例えば、国庫補助金のみで実施可能な事業については、地方公共団体の上乗せはしておりません。地方公共団体の負担が必要なメニューについては、県・市双方が必ず支出しなければならないというものではなくて、地方公共団体としてどちらかが支出するだけで可能な制度となっております。
また、県と市と折半して補助ということの取決めはなく、県はできるだけ市と同額を支出するように努めているというふうに県からは伺っているところでございます。
以上でございます。
［「議長、すみません。答弁訂正」と呼ぶ者あり］
○議長（日色健人） 今仲議員、すいません。ちょっと前のご質問に対して答弁あるようなので、先にそちらを許します。
［
保健所理事登壇］
◎
保健所理事（
小出正明） 大変申し訳ありません。
答弁訂正ということで、先ほど、「ふなここ」で4月から新たな職員配置で、本来「保育士」と言うところを「保健師」というふうに発言してしまいました。大変申し訳ありませんでした。
［今仲きい子議員登壇］
◆今仲きい子 議員 補助しないもう1つの理由が、なりわいがいないと言いますが、船橋でなりわいに固執することは適当ではないというふうに思います。森林においても、森林多面的事業を支えることは十分農林水産業の振興に寄与すると思いますが、ご見解を伺います。
［経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えさせていただきます。
森林・山村多面的機能発揮対策事業でも、市の負担や支援ということは現時点としては考えておりませんが、森林環境譲与税を活用いたしまして、ボランティア団体等への支援について、今現在、関係部署と協議しているところでございます。
以上でございます。
［今仲きい子議員登壇］
◆今仲きい子 議員 なりわいをキーにするならば、森林環境譲与税の扱いについても整合性が必要ではないでしょうか。経済部でなじまないのであれば、森林を担当する課、部署を検討するべきだというふうに思います。今後のこの事業の扱いについて、どう考えているのか、お伺いします。
［経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） この交付金を活用しているのが森林ボランティアというふうに理解しておりますが、森林ボランティアの役割というのは、私どもとしましても大変大切だと思っております。先ほどご答弁させていただいたとおり、今後森林環境譲与税を活用いたしまして、ボランティア団体の支援について、今現在、関係部署と協議をさせていただいているところでございます。
［今仲きい子議員登壇］
◆今仲きい子 議員 ぜひ前向きに検討していただきたい。同事業については、近隣では、柏市では、市の負担を出しています。ぜひ、検討をお願いいたしまして、質問終わります。
○議長（日色健人） 以上で、本日の一般質問は終わりました。
─────────────────
○議長（日色健人） 日程第2、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、桜井信明議員及び藤川浩子議員を指名します。
─────────────────
○議長（日色健人） 以上で、本日の日程は全部終わりました。
─────────────────
○議長（日色健人） 次の会議は、明日2日、午前10時から開きます。
本日は、これで散会します。
15時42分散会
─────────────────
［出席者］
◇出席議員（50人）
議 長 日 色 健 人
副議長 石 崎 幸 雄
議 員 神 子 そよ子
今 仲 きい子
はまの 太 郎
小 川 友 樹
宮 崎 なおき
いとう 紀 子
長 野 春 信
大 沢 ひろゆき
林 利 憲
米 原 まさと
坂 井 洋 介
松 崎 さ ち
高橋けんたろう
三 橋 さぶろう
上 田 美 穂
鈴 木 心 一
桜 井 信 明
石 川 りょう
島 田 たいぞう
杉 川 浩
浅 野 賢 也
小 平 奈 緒
藤 代 清七郎
滝 口 一 馬
金 沢 和 子
池 沢 みちよ
岡 田 とおる
つまがり 俊 明
木 村 修
松 橋 浩 嗣
橋 本 和 子
藤 川 浩 子
齊 藤 和 夫
滝 口 宏
佐々木 克 敏
渡 辺 賢 次
岩 井 友 子
朝 倉 幹 晴
浦 田 秀 夫
神 田 廣 栄
斉 藤 誠
松 嵜 裕 次
鈴 木 いくお
鈴 木 和 美
七 戸 俊 治
川 井 洋 基
大 矢 敏 子
中 村 静 雄
……………………………………………
◇説明のため出席した者
市長 松 戸 徹
副市長
辻 恭 介
副市長 山 崎 健 二
病院局長 高 原 善 治
健康福祉局長 伊 藤 誠 二
建設局長 鈴 木 武 彦
市長公室長 田 中 浩 二
企画財政部長 林 康 夫
総務部長 海老根 勝
税務部長 楢 舘 武
市民生活部長 杉 本 浩 司
健康・高齢部長 土 屋 仁 志
保健所理事 小 出 正 明
副病院局長 村 田 真 二
福祉サービス部長 杉 森 裕 子
子育て支援部長 丹 野 誠
環境部長 御園生 剛 志
経済部長 宮 森 信 次
地方卸売市場長 滝 口 達 哉
都市計画部長 高 橋 潤 弐
都市整備部長 竹 田 光 伸
道路部長 木 村 克 正
下水道部長 植 田 昭 二
建築部長 井 上 聖 一
消防局長 高 橋 聡
会計管理者 栗 林 紀 子
総務課長 篠 浦 淳 二
教育長 松 本 文 化
教育次長 小 山 泰 生
管理部長 大 竹 陽一郎
学校教育部長 礒 野 護
生涯学習部長 三 澤 史 子
選挙管理委員会事務局長桜 井 芳 夫
農業委員会事務局長 加 藤 隆 一
代表監査委員 中 村 章
監査委員事務局長 西 村 俊 哉
……………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 大 澤 孝 良
議事課長 真 子 和 宏
議事課長補佐 深 澤 英 樹
議事課主査議事第一係長事務取扱
関 谷 幸 輔
議事課議事第二係長 高 橋 陽 介
─────────────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 日 色 健 人
船橋市議会副議長 石 崎 幸 雄
船橋市議会議員 桜 井 信 明
※
会議録署名議員として指名された藤川浩子議員については、令和3年1月17日死去のため署名できず...