船橋市議会 2020-11-30
令和 ２年第４回定例会−11月30日-06号
令和 ２年第４回定例会−11月30日-06号令和 ２年第４回定例会
令和2年第4回
船橋市議会定例会会議録（第6号）
〇議事日程（第6号）
令和2年11月30日（月）
午前10時開議
第1 一般質問（前会の続き）
第2
会議録署名議員の指名
……………………………………………
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
─────────────────
10時00分開議
○議長（日色健人） これより、会議を開きます。
議事日程は、配付したとおりであります。
─────────────────
○議長（日色健人） 日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
27日の会議に引き続き、順次質問を行います。
松橋浩嗣議員。（拍手）
［
松橋浩嗣議員登壇］
◆松橋浩嗣 議員 おはようございます。公明党の
松橋浩嗣です。月曜日の1番目、新しい1週間の始まりにふさわしいように、張り切ってまいります。よろしくお願いいたします。
通告に従いまして、前定例会に続き、文化事業についてお伺いしてまいります。
まずは、本年、初の
オンライン開催となったふなばし
ミュージックストリート、今年は天候が関与するイベントではありませんでしたが、好天に恵まれての開催となりよかったなと思っております。昨日もお隣の市川市で、いちかわ
ミュージック・パークが同じように
オンライン配信にて開催され、出演者の方々の生き生きとした様子がSNSに投稿されておりました。
音楽イベントがコロナ禍の中、
オンライン配信にて開催されることが多くなりました。今回、船橋市でも、様々判断に迷うことが多かったと思いますが、開催してよかったなと思っております。
そこで気になるのが、実施結果と視聴者の反応です。来年以降の開催を考えると、今回の開催は試金石となり、大きな意味を持っていると考えますが、その内容はどうであったのかをお伺いいたします。
［生涯
学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） まず、実施結果についてでございますが、今年のふなばし
ミュージックストリートは、
動画共有サイトユーチューブを活用し、無観客の会場から
ライブ配信する
チャンネルを3つと、あらかじめ
ミュージシャンが事前に収録した動画を配信する
チャンネルを1つ作成し、
オンラインフェスとして10月18日に実施いたしました。
当日の視聴回数は4つの
チャンネル合わせて5,600回を超えたほか、翌日の19日〜10月末行った
アーカイブ配信でも5,000回近い視聴があり、イベント全体では1万回以上の視聴がございました。
音楽イベントの
ライブ配信は、現在多くの取組がなされておりますが、本市の事業としては初めての試みであり、今回の視聴回数については一定の評価ができるものと考えております。
次に、視聴者の反応ですが、今回の配信では、
ユーチューブコメント機能を活用して、視聴者からリアルタイムでメッセージを受け付け、
ステージ転換時にMCが紹介するとともに、出演者にインタビューを行うなど、
ミュージシャンとお客様である視聴者がつながる工夫をいたしました。
コメントには、出演者への応援や演奏に対する感想のほか、自宅にいながら家族で視聴している様子や、遠くの地方の方にもご覧いただいていることが伝わるものがあり、新しいスタイルのイベントとして楽しんでいただけたものと考えております。
以上です。
［
松橋浩嗣議員登壇］
◆
松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
今回の
オンライン開催、どれだけ多くの方が視聴していただけるのか心配でしたけれども、当日、
アーカイブ配信と合わせて1万回以上の視聴があったということで、私は初開催としては予想以上の視聴があったと思っております。本日まで、
ダイジェスト版の配信も続いていますので、最終的には、視聴者数はさらに伸びるのではないかと思います。
視聴者からの反応として、コメントはどれくらい返ってくるのか心配な面もありましたが、
オンライン配信ライブもかなり普及してきましたので、視聴している方もコメント慣れしてきているのか多くのコメントが寄せられ、また、
オンライン配信のよいところでもある遠隔地からの視聴もあったことが分かり、
ステージ転換の時間もうまく活用することができて、
イベント自体の構成をよくする効果があったと思いました。
私も今回、
会場ボランティアとして参加させていただきましたが、演奏が始まると同時にコメントが返ってきて、視聴者とスタジオとの一体感を感じることができました。
また、実際の演奏を間近に見られる機会ともなりましたが、出演者の方の熱い思いがびんびんと伝わってきて、コロナ禍で
音楽イベントが縮小する中、無観客とはいえ、演奏できる喜びや情熱をじかに感じることができました。本当に開催してよかったと思えた瞬間です。
今回、初の
オンライン開催ということで、今まで養ってきたノウハウとは異なるものが要求されるイベントとなりました。現在の
新型コロナ感染症拡大状況を鑑みれば、来年以降も
オンライン開催を併催することを考えなければならないと思います。
今回は、多くのノウハウを取得するよい機会になったと思いますが、次回の開催に向けての課題をどのように考えているのかをお伺いいたします。
また、今回も今までに比べて少人数とはなりましたが、
ボランティアの参加がありました。終了後に参加者からは
アンケートを取っていますが、どのような感想があったのかをお伺いいたします。
［生涯
学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 次回に向けての課題についてですけれども、従来の開催形式では、
町行く人が会場から流れる演奏に誘われ、足を止めて音楽の生演奏を楽しんでいただくことができましたが、今回は視聴者が自らユーチューブ
チャンネルにアクセスしていただく必要がございました。
そのため、イベントフェイスブックを中心とした周知を行いましたが、次回は出演者や
ボランティアの皆様にもさらなるご協力をいただき、効果的な周知活動に取り組みたいと考えております。
また、当日の
イベント運営に関しましては、3密を防ぐために
会場スタッフを最小限にしたことなどから、一人一人のご負担が大きくなってしまい、細やかな対応ができなかった面もございましたので、こうした点につきましても、次回以降の課題として
実行委員会とともに対応策を検討してまいります。
次に、参加者の感想ですが、
アンケートではコロナ禍の中でどのような形であれ、イベントを継続して実施することができて本当によかったとの声が多くございました。
また、多くの出演者から、
会場スタッフに対する感謝の言葉が寄せられました。これは、
ボランティアの皆様が楽しみながらも細心の注意を払って運営に当たっていただいた成果であると思われます。
なお、次年度以降については、会場でのリアルなライブの実施とともに、配信の継続を希望する意見もあったことから、
オンラインフェスという新しいスタイルに挑戦した意義はあったものと考えております。
［
松橋浩嗣議員登壇］
◆
松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
ご答弁にありますように、今回の
オンライン開催は、開催を知っている人と知らない人が明確に分かれてしまうということになりました。私も
ボランティアの一員として開催周知の投稿を行いましたが、どれぐらい周知が行き届いているのか、分からない面もあり、なかなか難しいなと感じました。今後、効果的に周知できるような方法をさらに考えていただきたいと思います。
スタッフの対応については、皆さん一生懸命に取り組んでいらっしゃいましたが、ある程度習熟が必要なところもありますので、課題としてはこれからも取り組んでいただければと思います。
多くの方から開催についても、今年も喜びの声が届き、うれしく思っております。来年に向けての大きな励みとなります。今年は開催がどうなるか、不安の中での開催でもありましたが、少人数ながら、会場の一体感は例年以上だったと感じました。ふなばし
ミュージックストリートは、出演者、
ボランティア、観客の皆さんが一体となって開催されるイベントです。来年度以降も様々挑戦しながら、開催していただきたいと思います。
続きましては、11月15日発行の広報ふなばしでも、1面で大きく取り上げられました。来月2日から始まる船橋
市所蔵作品展について、お伺いいたします。
毎年、
市所蔵作品展を開催しておりますけれども、今回は今までになく注力をして開催となりますが、その理由についてお伺いいたします。
［生涯
学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 今年度の
市所蔵作品展は、
清川記念館及び清川家から寄贈された美術品等が
清川コレクションとしてまとまり、20年の節目を迎えたことを記念して開催するもので、同
コレクションの中核となる
作家椿貞雄の作品を中心に、市の展覧会といたしましては過去最大規模となるものでございます。
市所蔵作品の本格的な調査や価値づけ、活用方針の明確化については、これまで未着手となっておりましたが、平成29年度に美術専攻の学芸員を採用後、3年以上にわたって関係者への取材や作品の来歴など、本市における美術活動も含めて調査研究を進めてまいりました。
こうした作業を進めていく中で、椿家や清川家のご遺族、関係者の皆様から全面的なご協力を得ることができ、今回の展覧会の開催や図録の作成を行うことが可能となったものでございます。
以上です。
［
松橋浩嗣議員登壇］
◆
松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
クロスが張り替えられ、きれいになった
市民ギャラリーで過去最大規模の展覧会が、美術品など約250点を展示して開催されるとのことで大変に楽しみにしております。
過去の
市所蔵作品展で幾度か椿貞雄と
清川コレクションは拝見してきておりますが、今回は今までとは違った視点で作品を楽しめるのではないかと思っております。寄贈から20周年の節目ということもありますが、学芸員の方が3年以上にわたって地道に準備作業をされてきたことが、今回の充実した展覧会の開催につながったものと考えます。
多くの関係者のご協力の下、今回は図録の発刊も行っております。また、
関連イベントも実施されるようですが、どのような工夫がなされているのかをお伺いいたします。
［生涯
学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 図録につきましては、
清川コレクションや椿作品の内容、その価値を後世に伝えていくことを目標に制作いたしました。
加えて、これらの所蔵作品を市内外の多くの方にご紹介できるツールとなるよう、
カラー図版を多用し、作品解説や作家と船橋との関わりなどの調査記事を掲載しております。
次に、関連事業といたしましては、先日
きららホールで椿貞雄の孫でバイオリニストの東彩子氏を招き、
コンサートと
祖父椿貞雄との船橋時代の思い出を語る
トークショーを開催いたしました。
また、展覧会の会期中には、椿の出身地である米沢市の
上杉博物館より、椿研究の第一人者である学芸員を招いて講演会を開催するほか、本市の学芸員が展覧会の見どころを説明する
スライドレクチャーを3回実施いたします。参加した皆様に、椿作品や本市の所蔵作品の魅力をより身近に感じてもらえればと考えております。
［
松橋浩嗣議員登壇］
◆
松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
先日開催された東彩子さんの
コンサートに行った際に図録を購入いたしましたが、
椿貞雄作品を網羅した立派な個人の所蔵品ともなる図録でした。20周年を記念するよいものができたと思います。
コンサートでは東彩子さんから直接祖父の思い出を聞くことができ、
作家椿貞雄を身近に感じることができました。
新型コロナ感染症が再び拡大傾向にあり心配もありますが、
椿貞雄生誕の地米沢市より学芸員を招いての講演会、
ギャラリートークの実施は難しいので、
スライドレクチャーによる展覧会の
見どころ紹介など、所蔵作品を理解し、身近に感じられるイベントが開催されることは楽しみです。
既に、様々なところで周知活動が行われています。
感染症拡大傾向の中ではありますが、多くの市民の方、また、市外からも足を運んでいただき、
清川コレクションを堪能していただきたいと思います。
続きましては、コロナ禍で開催ができずにいた企画展等が
郷土資料館、飛ノ
台史跡公園博物館で始まりましたので、開催内容などを伺っていきたいと思います。先月17日からは、
郷土資料館で企画展「調べてみよう！船橋」、今月7日からは、飛ノ
台史跡公園博物館で開館20周年
記念巡回展「かわる生活様式！？─船橋の
縄文時代早期─」が始まりました。両展示ともに早速拝見させていただきましたが、こういった展示会の開催が難しい中、学芸員の方々が地道に準備を行い、随所に工夫をされてきたことが分かる内容でした。
企画展で頂いた
パンフレット──巡回展での図録も立派で大変よくできたものです。企画展では無料、巡回展では入場料だけで頂けるものですが、大変に得した気分になりました。
企画展、
巡回展ともに、どのような発想で、どのような工夫をして準備をなされてこられたのかをお伺いいたします。
［生涯
学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 12月6日まで
郷土資料館で開催しております企画展「調べてみよう！船橋」では、テーマを博物館側が一方的に決めるのではなく、これまで実施してきた
アンケートや講座・講演会の参加者から寄せられたご意見を分析し、船橋の農業、地図・絵図の読み解き方、
伝染病対策の歴史の3つのテーマを選定いたしました。展示資料は、
郷土資料館が収蔵している、地元に伝えられてきたものを選んでおります。
また、展示会場で配付しております
パンフレットは「調べてみよう！
船橋調べ方の手引き」と題しまして、今回の展示資料の紹介と併せて、市民がお住まいの地域の調査研究をするに当たって、テーマの絞り方、参考資料の探し方、資料分析の方法などを掲載し、持ち帰った方が今後の調査研究の参考にしていただけるような工夫をいたしました。
続いて、12月6日まで飛ノ
台史跡公園博物館で開催しております20周年
記念巡回展「かわる生活様式！？─船橋の
縄文時代早期─」についてですけれども、こちらの巡回展では、約1万年前に遊動から定住へ変わったことによる生活様式の変遷を、市内の遺跡で確認された遺物などを基にご紹介しております。
今回、初公開となる縄文土器や石器などの
市内出土資料のほか、
国史跡指定を目指している取掛西貝塚や、調査研究を継続している飛ノ台貝塚などの
縄文時代早期の遺跡から出土した資料を間近に見ていただき、これらの多数の資料を通じて、縄文時代の中でも古い時代の壮大な歴史を感じていただける展示内容といたしました。
なお、図録につきましては、今回写真を全て撮り直し、鮮明な写真を数多く取り入れ、見やすい紙面作成に努めました。
また、コロナ禍の影響で、他市から借りることができなかった土器の写真や
顕微鏡写真の掲載も含め、初公開となる資料が多く、調査研究を生かした図録となっております。
以上でございます。
［
松橋浩嗣議員登壇］
◆
松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
郷土資料館では、毎回地域に根差した船橋に興味を抱く、愛着が湧くような企画展をこれまでも開催されてこられましたが、今回の展示会は展示を見るだけでなく、参加するという意識に変えていく発想が面白いと思いました。
昭和30年代に作成された将来予想図など、興味深い展示もありました。
郷土資料館の
展示スペースは限られたものではありますが、豊富に資料が所蔵されております。
パンフレットは今回の企画展の展示内容に沿ったものではありますが、それだけではない広がりを感じさせる内容です。巡回展は、今回開館20周年記念の意義も込められており、充実した内容でした。会場中央には、
縄文式土器がずらっと並べられ、圧巻です。また会場には職員が制作された当時の生活を再現するジオラマも展示されており、その精巧な出来栄えに力の入り具合を感じました。
コロナ禍の影響で、他市からの資料を借受けできない制限がある中、工夫を凝らし準備されてきたことがうかがわれ、図録もこれだけで入場料を払った価値はあるなと思います。
企画展、
巡回展ともに多くの方にご覧いただきたいと思っておりますが、両館の来館者数はどうなっているのかをお伺いいたします。特に、飛ノ
台史跡公園博物館では、通常、一般110円、高校生50円の入館料が必要となっていますが、今月の21日土曜日〜23日勤労感謝の日の3日間は
無料観覧日となっていました。
企画展開催の折には、
無料観覧日を設けて多くの方に来館していただくべきと申し上げてきましたが、今回も3日間、
無料観覧日が設定されました。
この3日間の入場者数が、ふだんと比べてどうだったのかをお伺いいたします。また、今回の20周年
記念巡回展は、来月6日日曜までは飛ノ
台史跡公園博物館で開催され、19日土曜日〜来年1月31日日曜は、
郷土資料館での開催となります。こうした巡回展は両館の活性化にもつながり、今後も実施してほしいと考えますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
［生涯
学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子）
郷土資料館では、企画展「調べてみよう！船橋」を10月17日から開催しておりますが、コロナ禍の影響もそれほどなく、昨年の同月比で90％以上の入館者数となっております。週末には100名以上の方にご来館いただきました。
また、飛ノ
台史跡公園博物館の巡回展については、11月7日から開催しており、来館者の多い週末では50名程度ですが、21日〜23日の3日間の
無料観覧日には、多くの市民の方々をはじめ、東京や埼玉などからもお車等でお越しいただき、連日100名を超え、3日間で391名の方々にご来館いただきました。
続きまして、巡回展の実施についてのご質問でございますが、
郷土資料館と飛ノ
台史跡公園博物館は、距離的にも離れており、来館される方も、飛ノ台は
縄文ファンの方や親子連れ、
郷土資料館は明治以降の習志野原などの近現代史に興味を持たれる方が多いという特色がございます。
今回、この「かわる生活様式！？─船橋の
縄文時代早期─」の中で紹介しております取掛西貝塚をはじめとする市内の縄文遺跡を、より多くの市民の皆様に知っていただきたいという思いから、2館での巡回展を企画いたしました。
今後も機会をつくり、内容を吟味して、両館での巡回展を企画してまいりたいと思います。
［
松橋浩嗣議員登壇］
◆
松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
やはり、企画展などのイベントがしばらくなかった反動なのか、多くの来場者数があったことは喜ばしく思います。巡回展の
無料観覧日には市外からも来館があり、いつもの倍近く来場されたことは設定した効果があったものと考えられます。今後も
無料観覧日の設定を続けていただくことを要望しておきます。
また、巡回展を今後企画いただけるとのこと、ご答弁にもありましたとおり、この2館は地理的にも離れており、展示内容の志向も異なっております。多くの市民の方に努力して用意した展示を見ていただく機会が増えますので、今後も巡回展を企画いただくことを重ねて要望いたします。
今回、
郷土資料館を訪れた際、
ザイタク船橋調べ隊という興味深い企画がありました。今回の企画展にも趣旨を合わせているかと思いますが、この取組についてお伺いいたします。
［生涯
学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） コロナ禍を踏まえ、
オンラインでの市民の地域調べを支援する新たな方法を模索する中で、今回、試験的に実施したのが
ザイタク船橋調べ隊でございます。9月1日から隊員の募集を開始し、現在までに小学生1名、中学生1名、成人3名が参加しております。
参加者には、
郷土資料館から離れている西部地区や南部地区の方や企画展「調べてみよう！船橋」を見て申し込んだ方もいらっしゃいます。
申込者が少なかったのは、Eメールに慣れていない層が参加を見合わせたためと思われます。当事業では、参加者が調べたいと思うテーマを選択した後、学芸員による課題提示、参加者が行った文献や聞き取りなどによる調査成果の報告、学芸員によるコメントというやり取りを、主にEメールで行いました。隊員の調査成果は、学芸員が一度整理し、参加者間で情報共有、意見交換をしながら進めております。参加された方からは、昔の写真や地図などを見て、自分の住む地域の変化に驚いたなどの感想をいただいております。
なお、隊員による調査結果は、11月下旬から館内にて展示をしているところでございます。
［
松橋浩嗣議員登壇］
◆
松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
コロナ禍で外出がなかなかできない、集まることが難しいという状況の中で、大変に面白い企画だと思いました。残念ながら、参加者はまだ少ない状況ですが、これは
郷土資料館の新たな取組として継続して取り組んでいただきたいと思います。
Eメールの利用が壁になっているようにも思えますが、コロナ禍で世の中の
デジタル化が加速しています。まだまだ周知が足りていなかったのかもしれませんが、学芸員の方と直接メールでやり取りを行えるというのは魅力的な作業だと思います。
じわじわとこの面白さ、楽しさが浸透していくと思われますので、これからも継続して
郷土資料館の名物に育て上げてほしいと思います。調査結果も
郷土資料館で展示されていますので、隊員の方々には励みになると思います。船橋への郷土愛を育むとても役立つ事業であると考えますので、これからの進展に期待したいと思います。
続いては、市民力を活かす取り組みについて伺ってまいります。
新型コロナ感染症の影響で、多くのイベントが中止、また延期となっており、今まで盛んに市民活動を続けていた団体の多くは、現在、そしてこれからの活動をどうしていくのか、悩んでいる状況にあります。
市民活動団体の中心者の多くは高齢者である割合が高く、活動にはどうしても慎重にならざるを得ません。
しかしながら、活動の停滞が長引くと、現状に慣れてしまい、再び活動を始めるのは大変な労力が必要となります。今年度は
市民活動団体の1年間の華とも言える
市民活動フェアも中止となってしまいましたが、来年度以降の開催についてはどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。
また、コロナ禍の中、
感染症拡大対策を十二分に行う必要があるなど、活動を継続していく上でも課題が多いと思いますが、市民団体の活動状況について市はどのように把握しているのでしょうか。活動を継続していくことに対して、何らかのサポートが必要であると考えますが、何らかの支援策を行っているのか、お伺いいたします。
［
市民生活部長登壇］
◎
市民生活部長（杉本浩司） お答えいたします。
今年度は残念ながら、
市民活動フェアを中止といたしましたが、来年度以降は、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、様々な対策を講ずるとともに、他市での実施事例なども参考にしながら、開催方法を検討してまいります。
また、
市民活動団体の活動状況につきましては、把握できている情報といたしましては、
市民活動サポートセンター、こちらは6月に再開して以降の半年間で、利用者数が前年度の3割程度となっております。
この状況を踏まえた
市民活動団体への支援策を挙げますと、1つは、
オンラインを活用した活動を支援する目的で、団体向けに
Zoom講座を開催いたします。またもう1つは、資金面や
担い手不足などの課題を抱える団体に対しまして、補助金や会員募集などの情報を
市民力発見サイトなどを通じ、より積極的に発信していくことといたします。
以上です。
［
松橋浩嗣議員登壇］
◆
松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
来年度はコロナ禍が収まり
市民活動フェアが開催されることを願っていますが、今後の状況はまだまだ不透明です。新しい生活様式での開催となることは十分に考えられますので、事例収集に努めていただきたいと思います。
市民活動サポートセンターの利用実績を伺うと、まだまだ活動には慎重になっている状況が続いていると考えられます。そのような中で、
Zoom講座の開催はよい取組だと思います。今や講演会や研修などは、ほとんどZoomを使用しての開催となっており、高齢者の方も盛んに利用されています。当面の間、Zoomの利用は必須と考えられますが、利用開始時は戸惑うことが多くあると考えられます。利用するには慣れることが何といっても大事であり、
市民活動団体にはZoomの利用によって活動の幅を広げられると思います。積極的に声かけをして、講座を開催し、Zoom利用に慣れていただきたいと思います。
また、ネット利用者も増え、ネットの活用がますます重要になってきていますので、
市民力発見サイトを今以上に積極的に周知して活用していただきたいと思います。
市民活動を活性化させ、また新たな活動のために、市民公益活動公募型支援事業を実施しており、毎年の応募状況が気になるところです。今年は特にコロナ禍で市民活動自体が停滞している状況なので、応募状況が心配であります。本日応募締切りとなっていますが、現在までの応募状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
また、採択された事業については、例年、事業のレビューを公開で行ってきましたが、コロナ禍の中で、今年はどう実施しているのかもお伺いいたします。
また、今年の事業応募件数が増えるように、応募者に対して何らかのサポートを行ってきたのかもお伺いいたします。
［
市民生活部長登壇］
◎
市民生活部長（杉本浩司） お答えいたします。
市民公益活動公募型支援事業の応募状況につきましては、現在、既に7団体からの申込みを受け付けています。内訳といたしましては、公益的なイベントに対して支援を行うT型が6件、一連の公益的な活動に対する支援金U型が1件でございます。そのほかにも、複数の団体が申込みを検討している状況でございます。昨年度は5団体の申込みの結果、4団体の採択となりました。
採択後に実施した事業につきましては、昨年度までは団体が公開発表を行い、その場で審査委員が講評しておりましたけれども、今年度は各事業の内容と、それに対する審査委員全員からのコメントをホームページに公開することといたしました。
今年度申込みが増えている要因といたしましては、事前説明会を団体の予定に合わせまして、個別に実施するなど、個々の団体に対し、より丁寧で分かりやすい説明を行ったことが考えられます。
以上でございます。
［
松橋浩嗣議員登壇］
◆
松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
昨年度より申込みが増えているということで、安心いたしました。全ての事業が採択になることを願っておりますが、特に今回は、公益的なイベントなどの実施を支援するT型の申込みが多いということは、T型の申込みを増やして
市民活動団体の活動を活性化し、さらにU型を申し込むような安定した活動団体を育てていくというもくろみにかなった状況であると思います。
今年度は個別に丁寧なサポートを行ったことが奏功したと思いますので、来年度の申込み件数が増えていくよう、
市民活動団体へのサポートを充実していただきたいと思います。
男女共同参画センターがフェイスに移動して初の男女共同参画フェスティバルが、25日より開催中です。コロナ禍の中での開催となっていますが、どのような工夫をしているのか、お伺いいたします。
また、フェスティバル開催に併せて男女共同参画講演会が開催されます。例年、魅力的な講師を招いての講演会となっていますが、現在までの応募状況はどうなっているのでしょうか。コロナ禍で集客は難しい面があるとは思いますが、工夫していることはあるのでしょうか、お伺いいたします。
［
市民生活部長登壇］
◎
市民生活部長（杉本浩司） お答えいたします。
男女共同参画フェスティバルについてお答えいたします。
フェスティバルは、例年6月の男女共同参画週間に併せまして、団体による講座やパネルの展示を行っておりましたが、今年度は11月25日から10日間、パネル展示のみといたしまして、新型コロナウイルス感染対策のためのガイドラインを作成し、開催しております。
また、フェスティバル期間中の12月5日に予定しております男女共同参画講演会でございますけれども、新型コロナウイルスの影響が心配されましたので、はがきによる申込みを、開催日間近まで電話やメールで申込みができるよう変更いたしました。80名の募集に対し、現在60名ほどの申込みをいただいております。
以上でございます。
［
松橋浩嗣議員登壇］
◆
松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
25日の初日にパネル展示を拝見いたしました。前期後期に分けて展示内容が入れ替わるということですので、2日からの後半の展示も楽しみに拝見したいというふうに思っています。
コロナ禍でパネル展示だけとなって寂しくは感じますが、男女共同参画センターに来場する人を増やすきっかけになればよいなと思います。講演会の講師は東大の人気講師ナンバーワンに選ばれたジェンダー論を講義する瀬地山角さんです。
きららホールを会場にして、80名募集という感染症拡大防止に配慮した定員ですが、まだ余裕があるとのことです。コロナ禍の影響を考えて申込み方法を変更していますが、本来ならすぐに満席になる講演内容だと思います。一人でも多くの方が参加できるように、申込みに配慮していただきたいと思います。
続きましては、環境政策についてお伺いいたします。
第3次環境基本計画案が提出されました。「みんなでつくる恵み豊かで持続可能な都市ふなばし」が目指すべき環境像として掲げられ、様々な施策が提示されています。まずその中で、施策の柱「大切な自然を育み、自然とふれあうまちづくり」の中から、基本施策6番「多様な生態系の保全」に関わる施策。ここでは動植物の生息環境の確保が掲げられていますが、目標指標に指標種のモニタリング調査報告件数が設定されており、令和12年の目標値が300件となっております。
具体的な例としては、市民参加型の動植物のモニタリングを事例として掲示し、（予定時間終了2分前の合図）長年続けているセミのぬけがら調査を紹介されています。今後は春カエルなど指標数種を増やす考えが示されていますが、今までのセミのぬけがら調査の実態と効果についてお伺いいたします。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） お答えいたします。
まず、平成16年度より開催しておりますセミのぬけがら調査の実態についてでございますが、夏休みの環境学習として、小学生以上を対象に、一般募集しました講師とともに、セミの抜け殻を収集・分類し、標本を作製するもので、セミは種類により生息地が異なるため、生息環境の樹林性、乾燥性、温暖化などを判断する目安となり、収集した抜け殻の集計結果から、自然環境や温暖化の影響を学ぶ内容となっております。
今年度は、新型コロナウイルスの影響で中止となりましたが、昨年度は3日間の実施で計115名の参加がございました。
次に、この事業の効果でございますが、調査を通じて参加者に動植物の生息環境に興味を持ってもらい、自然環境や温暖化に対する意識を高めてもらうことができると考えております。
また、令和元年度は、新規
ボランティア4名が参加し、
ボランティア講師による指導も受けており、環境保全活動を推進していくためのリーダーの育成にもつながると考えているところでございます。
以上でございます。
［
松橋浩嗣議員登壇］
◆
松橋浩嗣 議員 ご答弁ありがとうございます。
環境問題を子供の頃から身近に感じていただく施策として、セミのぬけがら調査には注目しております。職員は暑い夏場に一緒に調査に参加されていると伺っています。よい環境を生み出すには人の関わりが大きく影響しますので、100名以上の参加があること、新規に
ボランティアに参加してくれる人がいること、そして環境保全の活動推進のリーダー育成につながっていることは、とても重要であると思います。
セミの生態変化が生じているとの話もありますので、セミのぬけがら調査は地味でありますが、環境問題に関わるよい入り口になっていると思いますので、目標値を達成できるよう取り組んでいただきたいと思います。
4つの施策の柱を支えるには、よりよい環境をみんなで育む体制づくりとなっています。この施策は、基本施策として、船橋の環境を担う人づくり・環境を育むつながりづくり・協働を促進する仕組みづくりの3つが示されています。環境づくりは人づくりでもあると考えています。船橋の環境を守っていくために、人とのつながりが重要となっています。目標指標数には環境フェアの参加人数が掲げられ、現在の25％から3,000に12年度に達成する。また状態指標には、環境問題に関心を持つ人の割合を目標値では100％としておりますが、大きな目標をどのように達成するように考えているのか、お伺いいたします。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） お答えいたします。
今後の環境フェアの来場者の増加に向けての取組についてでございますが、地産地消の観点から、船橋産の野菜や海産物の販売、飲食店の出店や
音楽イベントの開催など、家族で楽しみながら、地球温暖化を含めた環境について知って、考えて、身近な生活でも環境に配慮した取組を実行いただけるよう、環境フェアを通して環境意識の向上と、人と人とのつながりを進めたいと考えております。
次に、仕組みづくりの具体的な取組についてですが、環境を守り育てる人づくりとして、今後、仮称ふなばしエコカレッジを新設する予定で、干潟や川、台地の自然、地球温暖化などを題材に、学識者や環境保全活動団体等を講師に、自然の仕組みや人との関わりについて受講いただき、卒業生が次世代の担い手として、環境団体への入会や地域の活動へ参画する仕組みを構築してまいりたいと考えております。
以上でございます。
……………………………………………
○議長（日色健人） 木村修議員。（拍手）
［木村修議員登壇］
◆木村修 議員 おはようございます。公明党の木村修でございます。それでは、先輩の後で大変恐縮なんですけれども、順次質問させていただきます。
まず初めに、高齢者の事故防止についてであります。
高齢者のアクセルとブレーキを間違えての事故の報道が、市内に限らず、何度も報道されております。船橋市として、高齢者の事故防止について、どのような取組をしているのでしょうか、伺います。
［
市民生活部長登壇］
◎
市民生活部長（杉本浩司） お答えいたします。
市といたしましては、高齢運転者による交通事故防止対策としまして、市のホームページにて、運転適性に関する相談窓口の案内をはじめといたしました、運転免許証の自主返納制度等につきましての周知を行っております。
あわせて、市のホームページから千葉県警察ホームページを案内し、運転免許自主返納支援措置等をご覧いただけるようにしております。
以上でございます。
［木村修議員登壇］
◆木村修 議員 運転免許証の自主返納制度の周知を行っているとのご答弁でありました。もちろん、高齢者の事故防止に一番効果があるのは、高齢者が運転をしないことにつきます。しかし、いろいろな状況から、免許返納の決断ができない状況があることも否めません。
私のところに、ある市民の方から、東京都の補助金を使って対策装置を後づけしたという新聞記事を読んだと。船橋市としては、このような制度はないのかということでありました。
今年度から国の事業でサポカー補助金の制度が始まっており、新車だけでなく、後づけする装置もあることを説明させていただきました。多くの市民がサポカー補助金の存在を知らないようであります。ちなみに、後づけの場合、障害物検知機能付ペダル踏み間違い急発進抑制装置と、この障害物検知機能がないものがありまして、前者は4万円、後者は2万円の補助が受けられます。ぜひ、このサポカー補助金を活用していただきたいですし、後づけ装置をつけることも検討していただきたいと思います。
この質問に当たり、市内の修理工場に話を聞きました。これら後づけ装置は、メーカーでないと取り付けることができないということであります。これも周知が進まない理由の1つかもしれません。免許返納の案内はもちろんとして、サポカー補助金についても市民に周知すべきと思いますが、船橋市の取組を伺います。
［
市民生活部長登壇］
◎
市民生活部長（杉本浩司） お答えいたします。
市といたしましては、高齢運転者の交通事故防止対策といたしまして、サポカーが一定の効果をもたらすことを認識しておりますことから、交通安全教室等の際に、千葉県で作成しているサポカーの周知についてのチラシ配付による啓発を行っております。
令和2年度は、新型コロナウイルスの影響によりまして実施しておりませんが、自動車販売会社の協力による健康安全運転講座におきまして、サポカー装置の体験イベントを行っております。このイベントの継続により、引き続きサポカー装置の周知に努めてまいりたいと考えております。
議員から先ほどご指摘ございました周知につきましては、今後、国で実施しておりますサポカー補助金につきまして、本市のホームページ上に掲載し、補助金に関するホームページへの案内を行い、新車だけではなく、現在使用している自動車の後づけ装置につきましても活用ができることなど、補助金制度の周知に努めてまいります。
以上でございます。
［木村修議員登壇］
◆木村修 議員 ホームページに掲載をしていただけるとのご答弁、ありがとうございます。
今年度末までに65歳以上になる方が対象という期限つきの施策でありますが、高齢者の事故防止につながる事業と思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、
デジタル化について伺います。
11月11日、全国中核市市長会が、我が党に対して提言書を出していただきました。内容を読ませていただきましたけれども、冒頭が、「Society5.0時代における社会的課題解決に向けた提言」とありまして、内容は、国におけるデジタル庁の創設に向け、デジタル改革への取組への加速が見込まれ、中核市においてはスマートシティ、スマート自治体への転換期を迎えているとの趣旨で、デジタル改革関連法案準備室及びデジタル庁における検討内容等については、速やかに自治体に情報提供いただきたいとのご要望と、各分野の要望が記載されているものでありまして大変意欲的なものでありました。事例にAIやRPAなど、船橋市では既に取り組んでいるものもありましたが、中核市が全国をリードしていく使命感とともに、国の財政支援が必須であることも分かりました。
この提言を受けた後、公明党としまして、11月13日に菅総理に対して、デジタル庁についての提言をさせていただいております。このような背景から、船橋市の
デジタル化の考え方を伺うものであります。
まずは、窓口の
デジタル化についてであります。先番議員が判こレスについて取り上げておられましたけれども、私は違う角度で質問をさせていただきます。
AIを使った問合せ窓口について、平成30年第1回定例会などで取り上げさせていただきました。実証実験を行うとのご答弁でありました。また、AIに学習させる情報が少なく、構築が難しいという話も聞いております。AIのシステム構築には大量のデータが必要なことから、平成31年第1回定例会で、日頃から学習に適した情報が自動的に収集できるようにしていく仕組みの検討を要望しましたが、その後の状況を伺います。
［総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） AIを使った問合せ窓口──いわゆるAIチャットボットについてでございますが、本市におきましては、平成27年度、令和元年度の2度にわたりまして、事業者の協力の下、実証実験を行いました。その中で、一部の部署にはなりますが、議員ご指摘のAIに学習させるためのFAQの作成を行いました。
2度にわたる実証実験によりまして、一定の効果があることは分かりましたが、チャットボットを維持向上させるためには、職員に一定の負担があることも分かりました。
以上のことから、チャットボットの導入に関しましては、各課の負担、導入効果、そしてどのようなチャットボットが本市に最適かといった観点から、引き続き調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
［木村修議員登壇］
◆木村修 議員 ありがとうございます。
窓口対応の
デジタル化を進めるに当たって、一番重要で頭が痛いのが、デジタルディバイド対策であると考えます。どうしても苦手という方が出てきます。このような方々への対応、支援がどうしても必要になります。
余談でありますが、議会事務局では、我々議員のために、ICT相談窓口を発足してくれました。これは会派代表者会議で取り上げられて、議長の指示で進められたと伺いましたが、何でも聞いてくださいということで、議員全員にチラシ、そしてポスターが配られました。これは大変ありがたいことであります。
次元は大きく異なるものの、市の取組としても同じような考え方が必要と思います。現在、総務省では全国11か所でデジタル活用支援員の実証事業を行っております。このような取組について、船橋市としましてはどのようにお考えでしょうか、伺います。
仕組みの構築も重要ですし、難しい技術を単純な操作で行えるようにしていくことが必要です。デジタルミニマムという考え方であります。アプリケーションを開発する現場では使いやすい、分かりやすい仕組みを一番に考えていると思います。でも、これはなかなかうまくいかず、苦労されていることも推察します。
デジタルディバイド対策とデジタルミニマムについて、船橋市の現状の考え方について伺います。
［総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） お答えいたします。
デジタルディバイド対策につきましては、これまで市におきましても携帯電話会社の協力を得まして、公民館等でスマホ教室を行ってきました。今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響によって事業を延期してございますが、株式会社ジェイコム千葉YY船橋習志野局の協力の下に、スマートフォンを持っていない、そして使用したことのないという方に対する支援としまして、少人数のスマホ教室の実施を予定しておりました。
議員ご指摘のデジタル活用支援員でございますが、この取組は、身近な場所で身近な人に気軽に相談できるという点で、デジタルディバイド対策に効果があるというふうに考えてございます。
一人一人が最低限度の情報通信技術を活用できる環境を保障するデジタルミニマムの考え方は、今後ますます重要となってまいりますので、これまで行ってきた支援に加えまして、有効な施策について、引き続き情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
［木村修議員登壇］
◆木村修 議員 ありがとうございます。
新型コロナ感染拡大防止にIT技術で貢献したとして、有名な台湾のIT担当大臣のオードリー・タン氏が、雑誌のインタビュー記事でも述べられています。IT社会は、高齢者になじまないのではないかという意見もありますが、そんなことはないと思います。
高齢者が日頃の習慣の延長線上で使えるようにすればいいのです。つまり、高齢者に合わせたイノベーションですということでありました。
これは、開発者の苦労が分かっているからこその発言と思いました。これを実現するために、大臣は、日頃から高齢者との交流をしているとのことであります。全ての人が最低限必要な技術を使えるように保障するデジタルミニマムの理念を踏まえた
デジタル化をお願いいたします。
続きまして、学校の
デジタル化についてであります。
文教委員会でも確認をさせていただきましたが、GIGAスクール構想の推進で、教室にWi−Fi設備が設置されることにより、カメラを設置すれば教室の授業風景を遠隔でも見ることができるようになります。病気等、様々な事情で教室に入れない児童生徒が、外部から授業を受けることが可能になると考えます。教室以外でも遠隔で授業が見られる、このような準備はされているのか、改めて確認させていただきます。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
遠隔授業につきましては、校内の適応指導教室での学習支援の1つとして活用できると考えております。各学校の適応指導教室に通室している児童生徒の個々の実態に応じた対応ができるよう、準備を整えているところでございます。
教育委員会からは、遠隔授業を実施する際の留意点について、各学校に通知しており、既に校内の適応指導教室で遠隔授業を実施している学校もございます。
以上でございます。
［木村修議員登壇］
◆木村修 議員 ご答弁ありがとうございます。
遠隔で授業が確認できるよう準備している、また既に実施している学校もあるとのご答弁でございました。学習に寄与するほか、クラスの雰囲気をつかんだり、適応指導教室から教室に戻れるきっかけになればと期待をするものです。
遠隔であっても、先生や発言するクラスメートの姿を見た経験は、それをしなかった場合と比べて大きな差が出てくるものと思っております。
また、先週の会派の先番議員の質問で、自宅等学校外で受けた場合の出席扱いとする件についても、具体的な数値化の項目を加えた基準を作成し、今後各学校に示していく旨のご答弁でありました。様々な状況で頑張っている児童生徒のため、ご尽力をお願いいたします。
ドリル学習についてであります。
特に、ドリル学習では、自分のペースで取り組むことができ、苦手な部分を繰り返し学習することもできるので、理解が深まると伺っております。私はこれと同時に行われるデータ収集に注目をしております。データの蓄積によって、様々な改善手法が出てくるはずです。例えば、
デジタル化に向かない児童生徒が抽出されてくると思いますが、その場合、どのようにしていくのでしょうか。その児童生徒に合った勉強法の提供が必要ですが、特にベテラン教員の皆さんは、多くの経験から様々な児童生徒に対するすべを心得ていると考えますが、市の考え方を伺います。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
デジタル化に限らず、新しいものが導入されることにより、適応に苦慮する児童生徒が出てくることは想定されます。それらの児童生徒には、困り感やつまずいていることなどを聞き、個別の対応をしてまいります。
また、議員ご指摘のとおり、ベテラン教員が豊富な経験を通して身につけたノウハウを活用し、様々な児童生徒に合わせた対応をすることは、とても大切なことであります。
教育の
デジタル化が進められていく中でも、ベテラン教員が経験してきたことは財産であり、船橋の子供たちのよりよい教育に生かしていけるものと考えております。
以上でございます。
［木村修議員登壇］
◆木村修 議員 あらゆる場面でベテラン教員の経験値が生きてくるものと思います。そこにデジタル情報が入ることで、より早くより効率よく、各児童生徒に合ったサポートができると思っております。
先人の知恵もしっかり活用して、よりよい仕組みをつくっていただきたいと思います。
この経験をいかに継承していくかも重要であります。経験というのは、データ化できること、できないこと様々ですが、これからの児童生徒のために残す努力をよろしくお願いいたします。
次に、いじめ防止についてであります。
10月末にいじめ被害を減らすため、大津市などが開発したいじめ予測分析システムをさいたま市など7自治体が導入を検討しているとの報道がありました。人工知能──AIが過去のデータを分析し、いじめが深刻化するリスクを瞬時に判断する仕組みということであります。
7つの自治体のうちの1つが松戸市でありまして、状況を確認させていただきました。先ほどのAIの窓口と同様、AIに学習させるデータづくりに苦労しているということでありました。このAIの仕組みを導入する、しないは別として、いじめに関するデータの収集の方法は検討していくべきと思いますが、市の見解を伺います。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
各学校において、いじめの疑いを把握した場合、そのいじめの経緯や様態、被害の状況などについて、聞き取り等により事実を正確に把握することが重要であります。それにより、早期に的確な対処を行うことで、被害の深刻化を防ぎ、再発防止をすることができるよう、教育委員会といたしましても、データ収集の方法につきまして、調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［木村修議員登壇］
◆木村修 議員 ぜひとも、よろしくお願いいたします。
GIGAスクール構想は、端末を使った学習はもちろん、児童生徒が端末を使うスキルを身につけるということが重要であると考え、これまでも取り上げてまいりました。彼らが大人になる頃には、デジタル技術を当たり前に活用して仕事をしていくようになると思います。
この活用のスキルにもつながりますが、1人1台の端末が配られるので、ぜひ、今までも取り上げておりますが、「ふなっぷ」を使う機会を設けていただくことを要望します。
特に防災訓練などへの活用です。「ふなっぷ」の防災は、もはや防災アプリではと思われるほど充実してきました。今回の質問をする前に、「ふなっぷ」を確認したところ、防災塾とアクションシートというメニューが追加をされていました。
防災塾は、広報ふなばしにも掲載された漫画をまとめており、児童生徒が学ぶのに適していると思います。アクションシートでは、避難所運営マニュアルが動画で学べるようになっていたりと、大変有効です。
ポイントは、児童生徒がこの防災の情報がここにあると分かっていて、その使い方を知っているということであります。「ふなっぷ」に触れる中で、役立つメニューのSNS相談窓口や、ちば救急医療ネットの存在を知って、自分だけでなく、家族に教えてあげれば、利用の幅が広がると思います。
前議会で提案し、掲載していただいた生き生きふれあいマップは、児童生徒にこそ使ってもらえるコンテンツが幾つもあります。スマートシティの先進市である会津若松市では、ポータルサイト「会津若松＋（プラス）」を生活を便利にする基盤としていて、母子手帳、学校だより、路線バスの位置情報などをスマホで見られるサービスと連携しているそうであります。
若い世代の活用により、新しいアイデアが生まれることが期待されます。ぜひともお願いいたします。要望させていただきます。
次に、児童相談所についてであります。三重県では、人工知能──AIを活用した児童虐待対応支援システムの運用を、7月20日に開始しました。これは昨年7月〜今年6月、国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同して実証実験に取り組んできたもので、虐待対応を支援する業務システムです。AIを活用した虐待対応は全国初であります。事案の発生から対応までの時間が、大幅に短縮できるメリットも挙げられています。今後、全国の中核市で、また東京都の特別区でも児童相談所の設置が進み、人材確保が難しくなることは、これまでも取り上げてまいりました。
児相設置を目指す船橋市としても、このようなシステムの採用を検討すべきと思います。市のご見解を伺います。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
ご紹介のありました三重県の児童虐待対応支援システムでございますが、導入前の実証実験の結果によりますと、通告から初期対応完了までの時間の短縮、意思決定の迅速化、業務の質的支援、記録の省力化などのメリットがあるとされております。
三重県の全ての児童相談所で導入されたのが本年7月20日でございますので、その後の実績、効果等について、調査研究させていただきたいと考えております。
［木村修議員登壇］
◆木村修 議員 ありがとうございます。
新設の児童相談所設置に当たり、新しい技術を取り入れて迅速対応ができる仕組みをつくり上げることを、改めて要望します。その取組は人材確保にも寄与するものと思います。よろしくお願いいたします。
次に、スマート農業についてであります。
スマート農業というと、テレビドラマでもありましたが、大型トラクターが自動で畑を耕したり、ドローンで広範囲に薬剤をまくなどがイメージされますが、船橋市は都市農業なので、狭い農地で効率よく栽培し、質の高い作物を効率よく収穫できる仕組みが求められているものと思います。
船橋市には農業センターがあり、その目的として野菜、果樹などの新品種、新技術の展示及び栽培試験を中心に、都市農業の様々な研究調査を行い、船橋の将来を担う農業者の要望に応えますとなっております。
様々な試験を行って、市内の農家に対して有益な情報提供を行っているということであります。農業センターで得られた情報は、船橋市に合ったローカルなものであり、だからこそ重要です。このような農業のデータも
デジタル化によって、もっと活用範囲を広げられるのではないかと考えます。
私が以前、お話を聞いたコマツナ農家では、スマホアプリを活用して、生育の管理をする仕組みを活用されていました。
作付面積が小さい都市農業こそ、
デジタル化は必要と考えます。市はどのようにお考えでしょうか、伺います。
［経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えいたします。
ご質問のデジタル技術を活用したスマート農業につきましては、農業者の減少や高齢化による労働力不足などの現状の課題に対しまして、ICTやAIなどの先端技術を活用することにより、生産性を向上させるなど、課題を解決していく上で重要な施策の1つであると考えております。
現在、県において、千葉県スマート農業推進方針の策定を進めておりますので、これも参考にいたしまして、農業センターが持つ情報の
デジタル化やスマート農業の導入について、生産者と共に考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
［木村修議員登壇］
◆木村修 議員 ご答弁ありがとうございます。
デジタル化、スマート農業の導入について、生産者と共に考えていくとのご答弁でありました。
貴重な農地を守り、若い世代に引き継いでいくためにも、ぜひとも推進をお願いいたします。
次に、自動運転についてであります。
自動運転技術は、公共交通のほうがより生かされると考えております。MaaSなど、交通政策にIoT技術の活用が広がっております。
そこで伺いたいのは、市内で自動運転の実証実験を行わないかということについてであります。まず、交通不便地域での活用です。MaaSでは、全国的に行われている手法で、現状、自動運転ではありませんが、地域でお金を出し合い、
ボランティアがドライバーとなって、主要な駅・バス停まで地域の人たち、特に高齢者でありますが、運ぶというものであります。自力で駅やバス停まで行くのが大変ですが、その間をつなぐというものです。
この
ボランティアドライバーの確保は、今後の課題でありまして、自動運転に置き換わることが期待されています。
船橋市では、35の駅があり、また主要なバス路線もあります。居住地から駅・バス停への移動が楽になれば、利便性の向上に大きく寄与すると思います。その意味で、同じコースを巡回するような自動運転バスの実証実験を行う考えはありませんでしょうか、伺います。
［道路部長登壇］
◎道路部長（木村克正） お答えします。
自動運転バスは、運転手不足対策や赤字路線の維持などに期待できるとされ、全国で実証実験が進められております。他方、本市は慢性的な交通渋滞や狭隘な道路が多い状況下にあり、道路整備の促進など、喫緊の課題に対応する必要がある状況でございます。
自動運転バスにつきましては、今後将来を見据えた中で、柏市や横浜市などが行った先進的な事例を参考にいたしまして、本市がどのように取り組んでいけるかを調査研究してまいります。
［木村修議員登壇］
◆木村修 議員 ご答弁ありがとうございます。
ご答弁にもありましたとおり、渋滞が多い船橋であります。実証実験ができる地域は限られてくると思います。道路が整備をされていて、人が多く住んではいるが、駅やバス停までの距離があるところでありますので、またバス路線の要望の多い地域になると思います。
私が主に回っている地域で言いますと、例えば旭
町2丁目とか、二子
町から本郷
町付近だとか、また道路が整備されているという意味では、小室地域などもやりやすいのではないかなと考えましたけれども、この実証実験を取り上げる理由としまして、医療センターへのアクセスがあります。
医療センターのことにつきましては、先週の先番議員の質問でも取り上げて、深く掘り下げておられましたけれども、医療センターの位置が変わってしまい、請願駅から徒歩で行くというのは、患者さん、高齢者に大きな負担があるのではないかと感じたものです。請願駅から医療センターまで自動運転バスを定期巡回させることを提案・要望するものです。
これらの技術の導入に向け、規制緩和や補助金などを期待するものですが、今から準備を始めていただくことを要望しておきます。
次に、まとめでありますけれども、5つの分野について質問をさせていただきました。私の
デジタル化についての質問の趣旨は、データの取得と活用についてであります。もちろんこれは個人情報のことではありません。この質問の冒頭に取り上げたAIによる相談窓口チャットボットについてのご答弁では、職員に一定の負担があるとのことでありました。
通常業務プラス、データ登録があるといったことかと推察します。これは平成31年第1回定例会でも申し上げましたが、通常業務をする中で、でき得る限り自動的にデータが蓄積される仕組みにしなければならないと思います。
これは、全庁的な仕組みが必要だと考えます。今回は特に、データ収集と活用について求めるものですが、総合的、全庁的な取組として
デジタル化を推進していくべきと考えます。市の見解を伺います。
［総務部長登壇］
◎総務部長（海老根勝） お答えいたします。
データの収集と活用につきましては、データを収集する仕組みですとか、データを活用するための規定の整備といったことが必要になりますことから、来年度策定を予定しております、仮称でございますけれども、船橋市ICT化推進計画の中に位置づけまして、検討を進めてまいります。
この計画は、データ活用の基本的な事項を定めました官民データ活用推進基本法において、市町村の努力義務とされております市町村官民データ活用推進計画を兼ねるものとなります。今後は、同法の趣旨にのっとりまして、データの活用について全庁的に取り組んでまいります。
［木村修議員登壇］
◆木村修 議員 ありがとうございました。
全庁的に取り組んでいくことを確認させていただきました。船橋市における様々な
デジタル化に期待をいたしまして、質問を終わります。
……………………………………………
○議長（日色健人） 三橋さぶろう議員。（拍手）
［三橋さぶろう議員登壇］
◆三橋さぶろう 議員 本日3番目の三橋さぶろうです。よろしくお願いいたします。
生きがい広場ゲートボール場について伺ってまいります。
ゲートボールは、高齢者のスポーツの印象が強い方が多いのではないでしょうか。公益財団法人日本ゲートボール連合によりますと、1947年に北海道で考案され、1試合30分、5人対5人のチームスポーツであるとともに、性別、年齢、身体的状況にかかわりなく、誰でも一緒にできるユニバーサルスポーツであるため、現在では、50の国と地域で1000万人に愛されているスポーツになっているそうであります。
しかし、市内のゲートボール場の利用者は年々減り続けた結果、かつては市内には23の施設35面ものゲートボール場がありましたが、現在では5か所7面しか残っていません。さらに、利用人数が少ないということで、議会ではグラウンドゴルフ場としての利用や、廃止を含めた事業の見直しを求める意見も出されています。
そこで、確認したいのですが、ゲートボール場と行財政改革推進プランとの関係はどのようになっているのかを確認させていただきたいと思います。行財政改革推進プランでは、6つの柱の中に使用料等、受益者負担の見直しがあります。これを基に、様々な公共施設の使用料の見直しが行われ、多くの施設が値上げされる方向となっています。そういった中で、生きがい広場ゲートボール場、こちらは、無料が維持をされる方向であります。
そこで伺いますが、行財政改革推進プランの使用料等、受益者負担の見直しにおいて、生きがい広場ゲートボール場については、どのような検討が行われてどのような判断をされたのでしょうか、お尋ねいたします。
［健康福祉局長登壇］
◎健康福祉局長（伊藤誠二） ゲートボール場についてでございますけれども、本市のゲートボール場は、福祉の観点から行っているものでありまして、公の施設ではなく、事業として行っているものであります。したがって、条例設置をしておりません。
以上のことから、使用料を徴収することは考えていないので、これまで行政改革の俎上に上げることは考えていませんでした。また、他にも行政改革の俎上に上げなければならないものが多数あり、取り上げることは考えていませんでしたし、今も考えておりません。
［三橋さぶろう議員登壇］
◆三橋さぶろう 議員 検討の対象外ということですか。公の施設としても、条例設置しないので、やらないという感じですけども、誰が見てもゲートボール場は、船橋市が設置した公の施設で、他のスポーツ施設と何ら変わらないと思います。
福祉の観点からやっているとおっしゃっておりましたが、福祉関連ならば、行財政改革推進プランの対象外になるということですか。本当にそれで行財政改革をやる気があるのかというふうに思います。私はすごく疑問に思っています。
理解がちょっとできないので、ここはもう一度企画財政部長と山崎副市長にも再びお尋ねしたいところですが、質問してゲートボール場が廃止されたり、利用料を徴収されますと言われてしまうと、利用されていた方がかわいそうなので伺いません。
しかし、ゲートボール場を効率よく活用できていないことは、改善していく必要があると思います。そもそもゲートボール場の利用が少ないのは、高齢者のためだけの施設としていることが、原因の1つではないかと私は考えます。
なので、ゲートボール場を貸し出す対象を広げれば、利用人数を増やすこともでき、広く市民の方に活用される可能性があると思います。
冒頭で、ゲートボールは高齢者のスポーツの印象が強いけれど、実はユニバーサルスポーツで、性別、年齢、身体的状況にかかわりなく、誰でも一緒にできるものであると述べました。ですので、ゲートボールは、高齢者の生きがいとしてではなく、スポーツとして捉えてゲートボール場を活用してはどうかと考えます。
そこで伺いますが、生きがい広場ゲートボール場を、一般の方々にも貸し出すお考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） お答えをいたします。
生きがい広場ゲートボール場を一般にも貸し出す考えはないのかというご質問でございますが、これまで高齢者以外の方から、ゲートボールを行う目的で施設を借りたいといった一般貸出しについての声はございませんでした。また、現在においても、一定の利用者がおりますことから、引き続き高齢者の健康の増進と相互の親睦を深める場として提供してまいりたいと考えております。
しかしながら、ゲートボールは性別、年齢、身体的状況などに関係なく楽しめるスポーツでございますことから、今後、若年層の競技人口の状況等を見ながら、施設の有効利用について検討したいと考えております。
以上でございます。
［三橋さぶろう議員登壇］
◆三橋さぶろう 議員 一般の方からの貸出しについての声はないとのことでありますが、私はゲートボールをやってみたいと思います。今度、私に貸し出していただけますでしょうか。もちろん使用料金を払いますと言っても貸してくれないと思います。一般の方にゲートボール場を貸し出す、そういった準備が整っていないから、利用がしたいという声が上がらないのだと思います。
今、ゲートボールは国民体育大会の公開競技となって、幅広い世代の方が行っているスポーツです。2019年に行われた国体に参加したチームの平均年齢は、男子50歳、女子は65歳でした。これだけではあまりぴんとこないかもしれませんが、男子選手の最年少者は19歳、女子の最年少者は17歳と、若い人もゲートボールをされている現状があります。
ぜひとも今後、ゲートボール場については、従来から使用されている方については、無料で優先的に使用できることを維持しつつも、一般の方も使用できるように、環境を整備していただくことを強く要望いたします。私もゲートボール場が使えるようになったら、再び国体を目指したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、子ども食堂について伺ってまいります。
社会的に認知され、必要性も認められてきている子ども食堂ですが、まだどのようなものかご存じでない方もいらっしゃると思います。
そこで、簡単に説明しようと思い、まずはウィキペディアで検索してみました。すると、子ども食堂とは、子供や親及びその地域の人々に対し、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供するための社会活動と表示されています。
さらに、こんなふうにも記載がありました。子ども食堂の形態は、運営者次第で様々な運営形態があり、参加費、料金、開催頻度、メニューも、子ども食堂ごとに違いがあり、明確な定義があるわけではないとされています。
私自身も4〜5年ほど子ども食堂をお手伝いしてまいりましたが、その間、いろいろなところを見させてもらいました。それぞれの考え方や方針を基に、工夫をしながら運営をされていますので、一口に子ども食堂というものを説明し切れませんが、子ども食堂とは、子供と保護者、地域の方を応援するための食堂だということは言えると思います。
また、子供の貧困や独り親家庭、子育て支援に役立つ食堂でもあります。
そこで伺いますが、社会的に存在意義が高まっている子ども食堂について、船橋市はどのようなものと捉えているのか、ご所見を伺うとともに、現在まで子ども食堂とはどのような関わりがあって、どのような支援を行ってきたのか、お尋ねします。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 子ども食堂の意義についてのご質問にお答えいたします。
市内では、現在、市で把握している団体だけでも12団体の子ども食堂が活動しており、地域の子供たちや親子だけではなく、近隣にお住まいの高齢者の方なども利用したり、また子供たちに対して本の読み聞かせやダンス教室などのイベントの開催、また学習のサポートなども行っているところもございます。
このようなことから、子ども食堂の活動は、単に食事を提供することにとどまらず、地域の交流拠点として、また子供たちの居場所としての役割も果たしており、地域福祉の一端を担っていただいているものと認識しております。
また、子ども食堂との関わりということにつきましては、昨年度より市内の子ども食堂の運営者などで組織するふなばし子ども食堂ネットワークの定例会に、市の担当者がオブザーバーとして参加し、顔の見える関係を通じて、子ども食堂の活動に関して具体的な相談があった場合には、情報の提供や市のほかの部署との調整などを行っております。
そしてまた、子ども食堂をより多くの市民の皆様に知っていただくため、市役所や相談機関などでの周知活動を行うとともに、市に提供の申出がありました農産物の情報を、ふなばし子ども食堂ネットワークに提供し、ご希望により配付するなどの取組を行いました。
以上でございます。
［三橋さぶろう議員登壇］
◆三橋さぶろう 議員 答弁ありがとうございました。
運営者とも連絡調整できる体制は大変よいことだと思います。
さて、
新型コロナウイルス感染症が広まり、長期化することにより、様々な影響が出てきています。経済的に苦しい世帯も増え、子ども食堂を頼りにする方も増えていますので、船橋市もさらに積極的に子ども食堂を支援する必要があると思います。
そこで伺いますが、今後子ども食堂に対してどのような支援を行っていくお考えなのか、お尋ねいたします。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） お答えいたします。
子ども食堂は、その規模や運営方針、そして使用している施設の形態も様々でございますことから、全ての団体に共通した支援を行うということは難しいかもしれません。
しかしながら、先ほどご答弁でも申し上げました、ふなばし子ども食堂ネットワークの定例会などにおいて、直接顔を合わせて意見交換や情報収集を行うことで、これからも運営者の方の生の声をお聞きし、市も一緒に子供たちや地域に対する支援を導き出してまいりたいと考えております。市が連携してできることについては、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［三橋さぶろう議員登壇］
◆三橋さぶろう 議員 ありがとうございます。
出された要望がかなうように対応していただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響で、子ども食堂の運営方法についても、変更を余儀なくされています。検温やアルコール消毒などの新たな対応も必要になり、手間が増えたことに加え、頭を悩ませているのが会場の問題です。
密閉・密集・密着（後刻「密接」と訂正）の3密を防ぐために、今まで使用していた場所で行う場合には、入場制限を行わなくてはならず、子ども食堂を利用したくとも会場に入れない事態が発生してしまいます。コロナの影響で子ども食堂を頼りにする方は増えているのに、利用できる人数は、コロナの影響前の利用人数の半分となってしまう現状があります。
そこで伺いますが、子ども食堂では利用者の増加や密閉・密集・密着（後刻「密接」と訂正）の3密を防ぐために、開催会場の確保が難しくなっている現状から、市の施設、例えば公民館などを貸し出すことが必要だと考えますが、ご所見を伺います。
［生涯
学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 公民館のご利用について、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
公民館は市民の皆さんが自主的に集まり、学習や趣味を通じて、交流を深めていただく場であるとともに、地域の課題を解決していく場でもございます。
子ども食堂は、子供たちへの食事の提供はもとより、子供たちが安心して過ごせる場所を提供するものでもあり、地域課題の解決に資する活動であることから、公民館を活動場所としてご活用いただきたいと考えております。
なお、公民館を利用していただく際には、団体の方と予約の方法をはじめ、安心安全な運営を行うために、新型コロナウイルス感染予防対策等の協議をしてまいりたいと思っております。
［三橋さぶろう議員登壇］
◆三橋さぶろう 議員 よい答弁ありがとうございます。
先ほど私、密閉・密集・密着と言うべきところを、ちょっと間違えて言った部分があったかもしれません。訂正いたします。失礼しました。密接・密集・密着、ちょっと時間がなかったので、いずれにしてもちょっと訂正はあるかと思いますけども……「密着」……。
○議長（日色健人） 先ほど密着とおっしゃっていましたが、密着でよろしいんですか。
◆三橋さぶろう 議員 「密接」ですね。
○議長（日色健人） 密接ですよね。
「密着」を「密接」にということですね。
◆三橋さぶろう 議員 はい。ありがとうございました。大変失礼しました。
それでは、次に、補助犬について伺ってまいります。
過去に何度か取り上げ、補助犬ステッカーの掲示や理解普及の取組を市に要望してまいりましたが、まだまだ社会的に理解が不足していると感じます。念のため、補助犬について短く確認いたしますが、補助犬とは、正確には身体障害者補助犬のことでありまして、目の不自由な方をサポートしてくれる犬を盲導犬、身体の不自由な方をサポートしてくれる犬を介助犬、そして耳が不自由な方に音を知らせサポートしてくれる犬が聴導犬といいます。
この3種類の犬を補助犬といい、身体障害者の自立と社会参加に資するものとして、身体障害者補助犬法に基づき訓練、認定された犬であります。
身体障害者補助犬法では、公共施設や公共交通機関、不特定多数の者が利用する施設の管理者等は、補助犬とその同伴者を拒んではならないとされています。しかし、実際には補助犬に対する理解が不足していることから、施設の利用を拒否されることが、まだ多くあるそうです。
今年3月に認定NPO法人全国盲導犬施設連合会という団体が「盲導犬受け入れ全国調査」報告というものを出しております。この調査では、補助犬の1つであります盲導犬ユーザー643人から回答を得た
アンケート結果であります。
詳細については、時間の関係で省略させていただきますが、この
アンケートでは、2019年1月〜12月の1年間で、盲導犬の受入れ拒否を受けたことがありますかの問いに対しまして、52.3％の方が「ある」と答えており、補助犬の受入れの拒否が多いことが、実態として明らかになっております。
そこで、船橋市ではどのようになっているのかを、確認させていただきたいと思います。
身体障害者補助犬法では、中核市の船橋市でも相談窓口を設置し、補助犬に関する苦情や相談を受け必要な助言や指導を行うことになっております。
平成28年の第3回定例会で質問したときには、過去に3件相談があったという答弁がありました。そこで、近年の相談件数や内容はどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） まず、補助犬についてのご相談件数でございますけれども、以前、平成28年度までの件数について、ご答弁申し上げましたので、平成29年度以降のご相談件数についてお答えいたします。
平成29年度以降については、6件の相談をお受けしております。ご相談の内容は、飲食店への入店などに関するものが4件、カラオケ店への入店に関するものが1件、そしてタクシーへの乗車に関するものが1件でございます。
いずれも事業者の方と市とで話合いの場を設け、補助犬の役割や受入れについて、ご理解をいただいております。
以上でございます。
［三橋さぶろう議員登壇］
◆三橋さぶろう 議員 答弁ありがとうございます。
残念ながら、市内でも補助犬の正しい理解が進んでいないようであります。また、船橋市内のことではありませんが、千葉県内で補助犬に関する次のような問題が発生していると私のところに情報が寄せられております。
もともと目の不自由な方だったんですが、それまでは白杖を用いて単独で歩行してきたんですけれども、急激に視力が衰えたため、盲導犬を迎えたいと考え、住んでいる住宅の不動産管理会社に相談したところ、この賃貸住宅はペット飼育が不可となっており、動物を飼育できる環境ではないと。ほかの居住者に理解が得られない。同じ建物内に飲食店があるので、盲導犬は受け入れられないと拒否されてしまったそうであります。
身体障害者補助犬法の理解が広まっていないことから、このような大変残念なことが起きているのだと思います。本市では、障害者補助犬の理解普及には障害福祉課が取り組んでいますが、（予定時間終了2分前の合図）さらに推進していくためには、多角的な取組が必要だと考えます。
先ほどの紹介した事例では、補助犬を拒んだのは民間企業でありますので、商工を所管する行政機関から、補助犬に対する理解を呼びかけることも必要ではないかと考えます。
今年の3月に厚生労働省の令和元年度障害者総合福祉推進事業「身体障害者補助犬の普及・啓発のあり方に関する調査研究」において、身体障害者補助犬使用者の効果的な普及・啓発活動のあり方ガイドブックが、自治体の障害者支援担当者向けに作成されています。
そこで伺いますが、船橋市でも身体障害者補助犬使用者の効果的な普及・啓発活動のあり方ガイドブックなどを参考にし、保健所や教育委員会、経済部、総務部などと連携して、身体障害者補助犬の理解普及を推進していくべきだと考えますが、市のご所見を伺います。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） お答えいたします。
補助犬の理解啓発につきましては、議員からご指摘のありましたとおり、補助犬同伴でのご利用を受け入れる事業者を所管する部署や、教育委員会などとの連携が必要であると考えております。
そこで、全庁的に組織する障害者差別解消法庁内連絡会や、職員が自席で学ぶことができるeラーニング研修を通じて、全職員に向けて継続的に補助犬の周知を行っております。
このほか、障害者差別に関する地域の相互理解やネットワークの構築を図るため、当事者団体や地域の経済や交通関係団体、教育委員会などの関係機関で構築する障害者差別解消支援地域協議会を設置し、補助犬も含む相談事例の共有や、啓発活動の検討などを行っております。
市民の皆様や事業者に対する啓発活動の具体的な取組といたしましては、経済部と連携し、5月22日の「ほじょ犬の日」に合わせ、毎年、船橋商工会議所が発行する会報誌の5月号に、補助犬の記事を掲載していただき、事業者向けの理解啓発を図っております。
さらに、教育委員会と連携し、市内全小学校の5年生を対象に、障害者理解啓発
パンフレット「みんなが笑顔になるために」を配付し、補助犬についても学んでいただいております。
引き続き、庁内関係部署や地域の関係機関と連携しながら、補助犬の理解啓発をさらに推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［三橋さぶろう議員登壇］
◆三橋さぶろう 議員 引き続き、補助犬への理解が広がる取組を要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（日色健人） ここで、会議を休憩します。
11時43分休憩
─────────────────
13時00分開議
○議長（日色健人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の一般質問を継続します。
林利憲議員。（拍手）
［林利憲議員登壇］
◆林利憲 議員 自由市政会の林利憲でございます。
新型コロナウイルス感染症の猛威が、今まさに押し寄せております。今でき得ることは、感染には最大限の注意を払い、この議会を乗り越えていくことだと考えております。また、最前線で闘っている医療従事者の方に、感謝を忘れることなく、今も
新型コロナウイルス感染症で入院している全ての方の早期の回復を願っております。
それでは、順次、質問に入っていきたいと思います。
本年9月1日に東京新聞ウェブ版のほうに「子ども7割ストレス訴え新型コロナ意識調査勉強遅れなど背景」というタイトルで記事が出ました。内容としましては、
新型コロナウイルス感染症に対する子供たちの意識についての
アンケートを取り、
アンケートに答えた7割の子が、何かしらのストレスを感じているという
アンケート結果が出た内容になります。
こうして考えると、大人だけでなく、子供たちにも大きなストレスとなっている
新型コロナウイルス感染症については、今後はよりしっかりとしたサポート体制を強化していくことがとても重要であると考えます。
また、大人でもストレスをなくしていくことは容易ではないですし、子供たちにおいてはしっかりと我々大人、行政がサポートできる環境をつくっていくことが、これからますます必要となってくるのではないかと考えます。
その中で、私は子供たちの不安の声をより聞く環境整備が必要と考え、他市の動きを調査していった中で、千葉市が行っている生徒に特化をしたSNS相談事業に行き着き、本市でもどうかと考え、教育委員会に確認をしたところ、本市としては、千葉県が実施しているSNS相談＠ちばを広く広報しており、また、この事業の活用をしてもらうことを考えていると回答いただきました。
そこで、私としては、この事業の概要と県の取組について現状の把握が必要だと考え、本市選出の県会議員にお願いをしまして、県教育委員会の方と話をしてまいりました。
その中で重要だと考えたこと、また本市の取組の中で生かしていける箇所が見つかりましたので、その点について質問に入っていきたいと思います。
まず、重要な点としては、連携体制についてです。
県のほうで実施されているSNS相談事業の中では、県内の生徒さんから相談があったときには、相談内容に応じて相談者と親身になって寄り添い、解決に向けて動いていくと話を聞きました。これにつきましては、県事業との兼ね合い、内容もデリケートな面がありますので質問は控えますが、しっかりとした連携をお願いいたします。
また、聞き取りの中で私が感じたことは、より近い距離にいる市の教育委員会が生徒に寄り添った直接的、対面を基にしたサポートが必要であると感じました。
そこでお伺いいたしますが、
新型コロナウイルス感染症の中ではありますが、サポート体制は盤石でなければならないと考えます。
そこでまず、本市の児童生徒のサポート体制についてお伺いいたします。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（礒野護） お答えさせていただきます。
先番議員にもお答えさせていただきましたが、全小中高等学校へのスクールカウンセラーの配置、総合教育センターにおける電話相談・来所相談、青少年センターにおける電話相談・来所相談・メール相談を行っております。
また、必要に応じて関係各課と情報交換などを実施することで、児童生徒にとって効果的な支援につなげております。
以上でございます。
［林利憲議員登壇］
◆林利憲 議員 コロナ禍の中において、体制に穴が空いてしまっては絶対にあってはならないことであると考えますし、いついかなるときも相談できる体制は崩さないことをお願いいたします。
千葉県が出している、県内に住む小学校5年生及び中学2年生と、その保護者を対象とした令和元年度千葉県子供の実態調査
アンケートの結果の中で、子供向け
アンケートの設問1週間の様子、「いつもそうだ」の割合の回答結果の中で、多くはプラスと捉えることのできる「楽しい」や「家族と話すのが好き」などの、大方問題がないように感じられますが、その一方で、一部の回答結果の中には、「生きていても仕方ない」や、「独りぼっちの気がする」などと回答した割合が、小学生では約5％、中学生では約8％といった回答結果も出てきており、しっかりとしたサポート体制をしていく必要があるものと考えられます。
私としては、新規に千葉市のように、生徒に特化をしたSNS相談もあってもいいのではないかと考えておりますが、財政面や県との兼ね合いを考えると、既存の本市が行っている事業の強化に努めたほうが、よりスピード感を持って取り組んでいくことができるのではないかと考え、それについて質問していきたいと思います。
本市としては、健康政策課さんが行っている命とこころの相談窓口──SNS相談＠船橋があります。これは、思い悩んでいる方に対して、LINEを使って相談を行うといった内容となります。
対象者の中には、在学生も対象となっており、これについては、ぜひとも幅広く相談に乗ってもらい、最悪の事態を防いでいく1つの手法として、より強化していくことが必要であると考えます。
そこでお伺いいたしますが、本市として健康政策課さんのほうで行っているSNS相談事業がありますが、教育委員会とのサポート体制は密にしておく必要があるものと思います。
本市教育委員会として、どのようなサポート体制になっているのかをお伺いいたします。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（礒野護） お答えいたします。
小中高校生の相談状況につきましては、月ごとに健康政策課から指導課へ情報提供を受け、相談主訴別件数について把握しております。
学校が把握すべき内容につきましては、健康政策課から指導課に連絡が入り、指導課より学校へ情報提供を行っております。
学校は、職員間で情報を共有し、児童生徒の様子を見守るとともに、状況に応じまして教育相談を行っております。緊急性のある場合につきましては、速やかに保護者や関係機関と連携して対応しております。
以上でございます。
［林利憲議員登壇］
◆林利憲 議員 文部科学省が出した平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果の中で、自殺（学校からの報告があったもの）で、児童生徒の自殺の状況におかれては、平成に入ってから平成30年度が最も多い自殺者数になっておりました。
また、自殺した児童生徒が置かれていた状況の中で、最も多い項目が「不明」58.4％という結果になっており、これに関しましては何とかしていかなければならないですし、この結果を考えると相談体制の強化、そして心の声を聞いてもらえる環境を多くつくっていく必要があると考えます。
また、密な連携や情報の共有といったところは必ず行っていく必要があると考えますし、所管課が違うからといって、連携ミスはあってはならない内容になりますので、本市教育委員会としてもしっかりとしたサポート体制をお願いいたします。
昨今の現状を考えると、この
新型コロナウイルス感染症の問題で、最初に記事を紹介したとおり、児童生徒がストレスを抱えております。また、生徒に関しましては、進路や学業のことを考えると、相談体制の強化は必要です。
県のSNS相談事業に関しましては、長期休み終わりにかけて相談件数が増加することが過去のデータから分かっており、それに向けて県のほうでは、令和3年1月7日〜1月9日、毎日相談できる体制をつくるなど、1つのスポットを当てて事業を行うことが現時点で予定されております。
そこで、お伺いいたします。本市に構えている中学校や高校に対して、SNSを使った相談の広報は紙を配付するなど、事前の聞き取りの中で分かりましたが、今後相談件数が増加されることが多くデータから出ている冬休み後のことを考えると、いま一度広報し、また取組を知ってもらうことを目的として、チラシやポスターなど、児童生徒のより目が触れる場所に掲示していくことで、相談しやすい環境が伝わり、1つの施策として有効と考えますが、本市の考え方をお伺いいたします。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） お答えをいたします。
教育委員会と連携を図り、お便り等を配付したり、ポスターを生徒の目のつきやすい箇所に掲示するなど、長期休暇前に周知の強化を図りたいと考えております。
また、各学校において児童生徒向けにSOSの出し方教育を実施する際にも、SNS相談を周知していただくなど、連携を図ってまいります。
［林利憲議員登壇］
◆林利憲 議員 この取組に関しましては、ぜひとも行っていただきたいと思いますし、携帯電話の普及率、そして中学生におかれましては約7割近くLINEを利用していると、2019年度に出されましたモバイル社会研究所のサイトにPDFデータとして出されております。
ニーズとしても非常に高く、相談窓口の手法の1つとして、より活用が見込まれますので、思い悩んでいる生徒に少しでも役立ててもらえればと思います。
また、先ほど教育委員会の答弁にもあったように、連携が必要となった場合には連携を取っていくと答弁がありました。問題解決を本市教育委員会にお願いして無事に解決したときも、所管課として、その報告もしっかりと把握をして報告書を求めていくことが必要であると考えますが、本市の今後の取組についてお伺いいたします。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（土屋仁志） お答えをいたします。
緊急事案や相談者の名前が特定され、必要な専門的窓口へつないだ事案につきましては、その後の経過についてもご報告をいただくなど、教育委員会と共に、SNS相談事業の連携強化について検討してまいります。
以上でございます。
［林利憲議員登壇］
◆林利憲 議員 これにつきましても、必ず行う必要があると考えられますし、あくまでもSNS相談事業は1つの手法であり、1つの所管課で解決できない場合もあります。しっかりとした報告体制をつくっていくことにより、より難しい案件でも解決の糸口が出てくることも考えられます。
また、今後本市としては、児童相談所も構えることを予定されており、連携体制の強化は必ず生かされていくものと考えられますので、本市としても1つの所管課だけでなく、連携強化、問題の把握など、今でき得る対策を一つ一つ積み上げていただければと思います。
続きまして、
アンケートについての質問に入っていきたいと思います。
この問題につきましては、第3回定例議会の総務分科会で問題が出てきており、正直、総務委員会のメンバーである私がやることがいいのか悩みましたが、この後、第3回市政モニター
アンケートが迫っていることもあり、早急にしっかりとした方向性を出してもらうことが必要と考え、質問に臨んでいきたいと思います。
今回の
アンケートについてキーになっていくのが、市民の声を聞く課において出てきた課題について集約をしていくのか、また、調査結果から見えてくる方向性を示していくのかについて、簡潔に質問をしていきたいと思います。
まず初めに、本市において毎年実施している市民意識調査並びに市政モニター
アンケートについて、今後どのような展望を計画しているのか、その点についてまずお伺いをいたします。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（田中浩二） お答えをいたします。
アンケート調査に当たりましては、各部署に調査項目を募り、協議した上で調査を進め、結果につきましてはホームページなどで公表しております。この
アンケート調査の回収率は、昨年度は市民意識調査が47.5％、市政モニター
アンケートが94.3％〜96.7％で、特に市民意識調査の回収率が課題と捉え、より向上させようと取り組んでいるところでもございます。
一例を挙げますと、各部署で作成した設問案を詳細に確認し、調査目的に沿った設問になっているかチェックし、また、回答する側にとっても分かりやすくかつ答えやすい設問となるよう努めているところでございます。
今後、回収率をさらに上げるためにも、より回答しやすくする方策として、まずは試験的にではございますが、今年度行います次回3回目の市政モニター
アンケートで、インターネットでも回答できるよう取り組んでまいります。
また、その次の段階になりますが、市政モニター
アンケートの依頼時にも拡大することを、さらには市民意識調査につきましても、市政モニターでの状況を踏まえて、インターネットの活用へ広げてまいりたいと考えております。
［林利憲議員登壇］
◆林利憲 議員 今後の展望として、紙の回答だけでなく、インターネットを活用した回答をしていくということは了解いたしました。市政モニター
アンケートに関しましては、
アンケートに協力をいただける方を募っての取組になりますので、回答率が9割を超えているということは分かりますが、市民意識調査に関しましては、回答率が例年5割を割っているということで、回答する選択肢を増やすことにより、回答率が上がってくるものと考えられますので、ぜひともこの取組についてはお願いいたします。
続きまして、調査結果の公表についてです。
私は思うのですが、実際に
アンケートを取っても、どのような施策に生かされたのか、回答した結果を基に何が変わり、市のどこがよくなったのかなど、回答していただいた方にしっかりと分かるように打ち出していくことが、私は丁寧な取組であると考えますし、回答していただいた方にも、目に見て分かることにより、協力をしてよかったと、より一層思うのではないかと考えます。
本市としても、重要なことは、より市民に関心を持ってもらうことであり、ただ単に協力だけをお願いするというスタンスは、私はいかがなものであるかなと考えます。
そこでお伺いいたしますが、
アンケートの取組について、今後、調査結果を基にした方向性など、市民に対して示していく必要があると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（田中浩二） お答えいたします。
市民意識調査と市政モニターの
アンケートにつきましては、どのように活用しているか調査はしておりますが、現在のところ公表するには至っておりません。
議員ご指摘のとおり、市民に対する調査結果の方向性などを示すことは、より市政に関心を持ち、身近に感じていただくことにつながるものと思っておりますので、今後、公表の在り方につきましては、
アンケートを行う部署と協議してまいります。
そして、まずはそこから取り組むこととして、本市全ての
アンケートの活用状況の公表につきましては、次の課題としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［林利憲議員登壇］
◆林利憲 議員 その点に関しましては、しっかりと関係部局と協議をしていただき、公表に向けてしっかりとした方向性を示してもらえればと思います。
今回の質問に当たり、他の会派の先輩議員から資料を頂きましたので、その内容についても触れさせていただければと思います。
本市が令和元年度に実施した市民向けの
アンケートは、全ての部局において合計しましたところ、意見等の記載欄がある
アンケートの総数は237にも上り、実際に
アンケートを取ったことによる対応の公表をしたのが9という結果でした。
実際、なかなか対応の公表が難しいことであるものは理解しておりますが、237に対して対応の公表が9というのはあまりにも寂しいですし、これを続けていては、市民は
アンケートに答えても、何がどのように生かされているのかについて知る由もありません。これについてもしっかりと考えていただければと思います。
私は、各部局と連携を行っている
アンケートについての取組につきましては、引き続きやってもらいたいと考えておりますが、より市の課題について問題を浮き彫りにするための
アンケートの実施も必要でないかと思い、所管課に確認しましたところ、課題の分かる調査に関しては、市民意識調査の「住みごこち」についてと「市の施策」についてで、数値が前年よりも悪化したときに見えてくるとお話をいただきました。
そこでお伺いいたしますが、この調査の中で、数値的に前年よりも悪い結果が出たときに、どのような体制をもって課題解決につなげていくのか。またそれについてどのような対策を取ったなど、これについても公表していく必要があると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（田中浩二） お答えいたします。
課題解決の体制とのことでございますが、「ここ数年でよくなったもの」の数値が大幅に後退したり、あるいは「力を入れるべきもの」の数値が著しく上がったりした項目があった場合は、何らかの要因があると思われますので、
アンケートを行いました所管部署で分析、判断した上で、それが浮き彫りになった際には、必要な施策につなげていくことが大切であろうというふうに考えております。
このようなとき、より深掘りする調査を行う必要があれば、市民意識調査や市政モニターなどを活用するなど連携を図ってまいりたいと考えております。
また、
アンケート結果の活用状況を調査する際に併せて、「住みごこち」や「市の施策」についての結果を基に、施策を進めたものがあるかについても、併せて確認してまいります。
なお、この市民意識調査の中では、「船橋市への愛着」や「定住意向」、「住みごこち」について毎年継続して聞いておりますが、平成27年以降、5年連続3項目全てで80％を超える評価であったことを申し添えさせていただきます。
以上でございます。
［林利憲議員登壇］
◆林利憲 議員 ここが重要なことであると思いますので、しっかりとした連携をして取組を進めていただければと思います。
それでは、最後の質問です。
やはり私としては、毎年
アンケートを実施している市民の声を聞く課において、取組の集約をしていくことが必要であると考えております。
そこでお伺いいたしますが、本市の
アンケート結果の取扱い、予算編成や市の次年度以降の取組に反映できているかなどについての確認を、市民の声を聞く課において集約していくかについて、本市の見解をお伺いいたします。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（田中浩二） お答えいたします。
アンケート調査は、市民の声を聞く課が行っている市民意識調査と市政モニターのほか、各部署が独自に行っていることは承知をしております。それぞれ目的があって独自に行っておりますので、市政に反映しているものと思っております。
それら本市全ての
アンケート調査結果を集約する手法につきましては、全庁的に調査し、どのように集約していくのが効果的か、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［林利憲議員登壇］
◆林利憲 議員 確かに、令和元年度におかれましては、200を超える
アンケート結果の集約になりますので容易ではないと思われますが、できることから少しでも進めていっていただければと要望しまして、質問を終わります。
……………………………………………
○議長（日色健人） 坂井洋介議員。（拍手）
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 日本共産党の坂井洋介です。
まず初めに、まちづくりについて伺います。
海老川上流地区の土地区画整理事業についてなんですけれども、9月になって議会に報告をされたこの事業費の素案において、総事業費が158億円ではなく、諸経費や消費税が未計上であり、54億円もの不足が生じるという問題がある中で、組合準備会から新たな事業計画案が示されました。
それで、新たな事業計画案では、総事業費は158億円ではなく192億円、34億円もの増額となっております。増額の理由については、液状化対策や盛土工事等安全対策が主なものだとの説明を受けましたけれども、これは最初の素案作成に当たって、1億円以上もの巨額の資金を投じて環境調査を行った上で作成をされた素案なんですけれども、54億円もの計上ミスがあった上に、安全対策についてもお粗末なものであったという認識でよろしいでしょうか、伺います。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（高橋潤弐） お答えいたします。
今回、158億円の事業費から192億円に事業費が増額しておりますけれども、例えばその中で、液状化対策につきましても増額となっています。例えば、その事業計画素案の策定の段階で、そういったものを想定していなかったのかどうかと言うと、そうではございません。
例えば、液状化対策につきましては、当時、まちづくりの質の向上を図る要素としては考えておりまして、これを行う場合には、当初、液状化対策費として30億円程度の追加費用が必要になることを把握しておりました。
これを平成30年10月の組合設立準備会の全体会や、また同年11月の海老川上流地区の特別委員会においても、ご報告を差し上げているところでございます。
ただ、あくまでも、当時はまちづくりの質の向上の要素と考えておりまして、事業計画素案にそのものは含めておりませんでした。しかしながら、業務代行予定者である株式会社フジタがより詳細なボーリング調査を行った結果、一定程度の地震には地盤改良が必要であることが判明したものであります。
事業計画素案の段階のボーリング調査では、そこまでの詳細な検討はできていなかったということで、まちづくりの質の向上という形で考えていることには、これはやむを得ないというふうに考えております。
以上です。
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 素案の段階では分からなかったというようなお話なんですけども、何となくこの見方とすると、54億円の不足があって、いろんな言い訳をくっつけて増額しようとしているのかなというふうに見えなくもないわけなんですね。それで、素案を作成をした業者さんの計上ミスですとか、今の素案を作成した段階での液状化対策ですとか、そういったものが盛り込まれていなかった、そこまで想定していなかったというのは問題だと思うんですけれども、チェックできない、そういう素案が上がってきてそれが問題だというふうにチェックできない、そういう市の体制も私は問題があるんじゃないかなというふうに思います。
それで、今回新たに示された事業計画案をどうやって検証をしていくのか、もうしたんですかね。誰が判断をするのかについて、伺いたいと思います。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（高橋潤弐） 今回の事業計画素案について、どのようなチェックをするのかというご質問かと思います。
まず、チェックにつきましては、平成20年に市が策定しました土地区画整理事業認可に向けた指導指針によるチェックリスト、これに加えまして、千葉県の事業計画審査表を用いて、チェック人数を増加し、複数人によりチェックを行うこととしております。
また、先般、諸経費等の計上漏れがあったということで、ちゃんとチェックできるのかどうかということかと思いますけれども、その諸経費等の計上漏れにつきましては、業者から提出された成果品につきまして、まず契約書や仕様書に記載されたものがちゃんと提出されているかどうか。そして複数ある成果品について、それぞれのデータが整合性が取れているかどうか。また、その担当者が確認した内容がどういう視点で確認されたのかとか、そういったところが明確でなかったということで、その後こういった事務ミスが起こらないように、検査チェックシートというものを作成しております。
当時、事業計画素案を策定しましたけれども、今回も事業計画という形で提出されておりますので、同じような観点で、そのチェックシートが使えるというふうに考えておりまして、今回の事業計画につきましても、そのチェックシートを用いてチェックをするという体制を整えております。
また、担当部署におきましては、前回、委託成果において諸経費等が未計上というミスを犯したということから、皆様から厳しい目で見られているということを認識しておりまして、再発防止の意識を持って、そのチェックに臨んでいるところでございます。
以上です。
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 再発防止の意識を持って当たるというふうに説明しますけれども、職員体制って変わってないんじゃないかと思うんですけれども、新たにそのスペシャリストを雇って、その人を、チェックを入れるような体制にしたとか、そういう変更ってないんじゃないですか。
［建設局長登壇］
◎建設局長（鈴木武彦） お答えいたします。
財政についてのお話ですけれども、検査のチェックの中で、実際にチェックシートの中身ということを案の中に書いているところでございます。
すなわち、実際にチェックをした中身、これをチェックシートの中に具体的に書いていき、そしてそれをさらに、そのラインでチェックをしていくと。このような体制にしていくことで、見える化を図り、そしてその見える化の内容、これを具体的にそれぞれのラインでチェックをしていく。そういうことができることによって、より正確なチェックができるようになるというところでございます。
ですので、具体的にチェックをした内容を、具体的なシートの中に書いていく、これを徹底をしていくということがポイントでございます。
以上でございます。（坂井洋介議員「答弁漏れです。誰かを雇ったのかという質問してます」と呼ぶ）
○議長（日色健人） 体制には変更があったのかというようなお尋ねに対して、今局長のほうでは、チェックのその仕方というか、見える化というような言葉を使ってのご説明があったというふうに私は理解しましたが。
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 新たに誰か雇ってはいないということなんだと思うんですね。
私は、この船橋市には、この開発事業を総合的、俯瞰的にチェックできるような能力はないと思っておりまして、新たなスペシャリストも今雇ってもいないということですので、今後も業者さんのほうが、新たにこんな追加工事が必要だと言ってくれば、次々に認めていくようなことになるのではないかなというふうに思います。
先番議員の答弁では、大規模災害等の不可抗力によるものを除き、増額はないという趣旨の答弁をされていたと思いますけれども、そのチェックシートって話なんですけれども、私、具体的な根拠がないと思うんですよね。そのチェックシートと言うだけでは。
なので、ちょっと誰が責任を持ってそれをやるのか、示していただきたいと思います。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（高橋潤弐） 誰が責任を取ってということでございますが、この事業計画──土地区画整理事業の所管は都市政策課、そして都市計画部でございますので、私、都市計画部長の責任だと思っています。
以上です。
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 それから、先番議員の答弁の中では、大規模災害等によるものを除きというふうに答弁をしていたと思うんですが、裏を返すと災害発生時には増額していくという答弁だと思うんですね。この海老川上流地区は、ハザードマップ上では液状化の危険性があるところでありますし、また浸水想定区域でもあるということです。浸水が最大3メートルというふうにハザードマップ上なってますので、建物1階部分は全て水没するような想定なのではないかなと思います。
この開発地域内、ハザードマップ上で浸水が想定されているというだけではなくて、もう既に過去に何度も道路冠水などが起こっているんではないかと思いますが、ここ15年間ぐらい、何件ぐらい、この海老川上流地区の開発予定区域内で発生しているのか、伺いたいと思います。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（高橋潤弐） お答えいたします。
この海老川上流地区の中で、過去どれぐらいの浸水が起きているか、道路冠水が起きているかというご質問ですけれども、ハザードマップの地図上でその道路冠水の箇所数を確認しますと、平成18年〜24年では2か所、平成25年〜29年では5か所、平成30年〜令和元年では1か所で、合計8か所となっております。
以上です。
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 既に道路冠水などが起こっているということが明らかになっております。それで、今新たな洪水ハザードマップができましたけれども、この新しいハザードマップで、千年に一度程度の雨量を想定をしているということなんですけれども、この海老川上流地区の土地区画整理事業において、想定されている雨量、計画案の中ではどれぐらいの雨量が想定されてるんですかね、何年に一度ですか。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（高橋潤弐） お答えいたします。
海老川上流地区内に予定している、例えば雨水関係のその施設につきましては、その施設によって諸元が異なりますが、例えば下水道──雨水管渠につきましては、1時間当たり50ミリ程度の雨、これは確率で言いますと5分の1、河川につきましては、おおむね10分の1だったかと思います。そして、調整池につきましては、50分の1の確率で整備をするという形になっております。
以上です。（「50年に1回って言って、10年に1回とか5年に1回とか」と呼ぶ者あり）
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 50年に一度程度の雨量なんです、この海老川上流地区の土地区画整理事業なんですけれども。既にもう道路冠水も起こっている場所で、ハザードマップでは最大3メートルの浸水をするというような想定もされている中で、この事業を進めていく上で、保留地の売却前にこの事業地が大きな浸水被害を受けるということは、もうこれは誰でも想像できるんじゃないかなというふうに思います。
この浸水被害を受けて売却がうまくいかなかったと。そういう場合に、フェイスビルと同様に、船橋市が多額な借金を抱え込むことになるんではないかなと思いますけれども、そうならないと断言できますか。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（高橋潤弐） お答えいたします。
今後、どの程度の規模の災害が起きるかというのは、ちょっと具体的な想定は難しいと思います。それによって、その区画整理事業にどのような影響が出るかと。今議員からご指摘ありました土地の販売価格に影響が出るかどうかというところまでは、具体的には想定はしておりません。具体的には分からないという状況でございます。
以上です。
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 具体的に分からないということなんですけれども、ハザードマップでも既に浸水しますよという想定されていると思うんですよ。液状化も起こる危険性が極めて高いということは、もう既に分かっていることだと思うんです。
ですので、それを見越していろいろ計画を考えていく、そのリスクを回避するためにどうするかということを考えていくんだと思うんですけれども、それを考えていくと、この海老川上流地区の土地区画整理事業というのは矛盾があるんではないかなと言わなければならないと思います。
それで、この海老川上流地区の土地区画整理事業については、船橋市が進めている行財政改革プランとは別物だというふうな説明をされてきたんではないかというふうに私は認識していたんですけれども、先番議員の質問の中で、開発事業費捻出のために、あらゆる見直しを行う、歳入の確保、それから一般財源の見直しを行うなど、海老川上流地区の土地区画整理事業のために行財政改革をやると、市民に対する負担増、サービス削減などをやるんじゃないかなと、そういう趣旨の答弁があったと思いますけれども、その政策変更というのはいつ行いましたか。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） お答えいたします。
今の行財政改革につきましては、平成31年3月に定めました行財政改革プランに基づきまして、実施をしております。その中で少子高齢化とか人口構造の変化などによりまして、市税の減少や、あとは歳出、社会保障経費やその急激な人口増加に対応してきた公共施設の老朽化など、または学校の耐震化、清掃工場の建て替えなどによりまして、市債の返済──公債費等が増加することによりまして、財政が厳しくなる中、しかしながら、市民の皆さんの安心安全な暮らしを守るために必要な道路や河川などの都市基盤の整備を進める必要があり、また、必要とされる市民サービスの維持向上が図れるものとして実施していくというふうに定めておりまして、その中で、医療センターにつきましては、もう実施をしていかなきゃいけない事業として、その時点でもう定めております。
その後、今回
新型コロナウイルス感染症により市民の生活に大きな影響が出ており、このことにより、来年度の市税収入などが大幅に減少するということもありまして、前々回の定例会の中で、私のほうでは短期的には予算編成の中でやっていかなければいけないけれども、長期的なものにつきましては、さらなる行革を進めていかなければならないというふうにご答弁させていただいております。なので、今まで以上に厳しい状況になることが予想されることから、新たな財源確保のため、あらゆる努力をしていくと述べたものでございます。
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 最初から医療センターが入っていたからということは、もう最初から開発をするために行財政改革をやりますよということだったのに、それを今までだましてきたということでいいですか。
［副市長登壇］
◎副市長（山崎健二） お答えします。
海老川の区画整理をやるために行革をやったと、進めるように変更したのかというご趣旨の質問だと受け取りました。
この前、部長があらゆる見直しをする。それから私のほうで、一般財源の見直しも考えていく。その答弁を思い出していただきたいんですけれども、経常収支比率が100を超えたり、そういう状況の中で、今後の財政運営ということで、予算編成は非常に厳しいとかという話もしたような記憶をしています。
そういった中で、この事業だけでなく市の財政運営、この事業ももちろん含まれます。そういったものをやっていくためには、今までも折に触れ答弁していますけれども、行革というのは絶えず続けていかなきゃいけないというふうに思っております。
そういった中で、絶えず事業を見直ししたり必要だと、そういったものをやるのに、より具体的な手法が何かあるのかというお問合せがありましたものですから、それはなかなか答えが見つからないけれども、一般財源について、もうちょっと深く検討してみたいという答弁をさせていただいたと思っております。
ですから、この区画整理をやるために、やり遂げるために、新たな考え方に切り替えて行政改革と変えた、そういう意識は全くございません。
以上です。
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 政策判断も変えたわけじゃないという話ですけれども、いずれにしても、答弁を聞いている限りですと、事業費全体も増額していますし、市の負担も増えていく。
そういう中で、こうした民間の開発に莫大な税金を投入をすることは、その財政が厳しいと言うんであれば、もうやめるべきではないかなというふうに思います。
この開発事業地内への新駅建設のために50億円もの市民の血税を投入をする。そういったこともおかしいと言わなければなりません。民間の開発の財源確保のために、船橋市が行財政改革みたいなことをやってまで支えていくのは、本当におかしいと言わなければならないというふうに思います。
それで、こうした海老川上流地区の土地区画整理事業にはどんどん税金を使う、そういう一方で、納税者である市民が求めている道路の安全対策などは、置き去りにされてきているのではないかなというふうに思います。
ここ最近、道路の危険箇所なんかを指摘してもなかなか改善されないという声もありますし、私の地元、高根公団駅のロータリーなんですけれども、数年前に改修するという計画が地元住民には示されていたにもかかわらず、いまだにこれが実行されないというのもあります。
このロータリーの事業ですけれども、行革による凍結事業ではないということなんですけれども、こういったものが進まない。民間のこうした開発にどんどん税金をつぎ込むようなことはやめて、こうした市民が求めている、そういったところに税金を使っていく、そういうまちづくりを進めていくべきだと思いますけれども、見解を伺います。
［建設局長登壇］
◎建設局長（鈴木武彦） 道路の管理や維持というところでございますけれども、こちらに関しましては県の予算を頂きつつ、そして必要な箇所につきまして整備など、あるいは、保守などを行わせていただいているところでございます。
また、この海老川の事業でございますけれども、地盤改良などボーリング調査で、業務代行予定者であるフジタ、これが詳細なボーリング調査を行った結果、一定程度の地震には地盤改良が必要であると判明したものでございまして、事業計画素案の段階、このボーリング調査の段階では、まちづくりの質の向上、この1要素と判断したところでございます。
ですので、この点につきまして、今後、業務代行予定者のフジタが事業計画の中で、例えば液状化対策が必要な箇所などにつきまして、硬化を行って地盤を改良していくなど、適正な措置を行っていくというところでございまして、このような措置が行われる予定であるということで、安全安心に対して対応していくということを、確認をしているところでございます。
以上でございます。
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 ちょっとよく分からない答弁なんですけど、海老川の安全対策じゃなくて、ほかの地域の道路の安全対策などをやらないのかということなんです、交通安全対策とか。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） お答えいたします。
道路予算につきましては、維持修繕や危険箇所への対応など、必要な予算化を図っているところです。
また、緊急を要する場合には、年度途中であっても予備費にて対応するなど、必要な予算について適切に対応をしております。先ほど述べられました高根公団駅前ロータリーの再整備事業につきましては、歩行者の乱横断の防止や、歩道幅員の拡幅などを行うということでございますけれども、こういった道路事業に限らず、限られた財源の中で、それぞれの事業の必要性や緊急性を総合的に判断して、予算化を図っているところでございます。
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 海老川上流地区の開発事業ではどんどんお金を使いますけれども、交通安全対策費で、予算ベースでちょっと予算をひっくり返してみたんですけれども、平成27年ですと約17億円あった交通安全対策費が、令和2年度では12億円というふうに減らされてきております。
中でも、この内訳を見ると、歩道整備費は平成27年ですと約8億3000万あったものが、28年に5億になり、30年では3億になり、今、令和2年では約2億6000万という、半額以下、そういうふうにもなってきていますので、海老川上流地区のこうした開発はやめて、市民が本当に必要としている、そういったところに税金を使っていただきたいということを申し上げておきます。
時間の関係があるので、次の質問に行きますが、市職員の接遇について伺います。
接遇日本一を掲げた船橋市でありながら、職員からひどい対応をされたという声が多数届いております。いろいろあるんですけれども、今回はちょっと生活保護受給者さんからの声を紹介したいと思いますけれども、ケースワーカーさんに通院のための交通費が大変だと相談をしたら、何とかしてくださいと言われたと。交通費が出ることを案内せず、伺ってみると申請がなかったのでというような対応をしていたというケースがあります。
それから、今はちょっと具合が悪いので電話などできないというふうにケースワーカーさんには伝えても、しつこく電話をかけてくるというケースがあるようです。
それから、制度や手続についてどうしたらいいのかと相談をしても、間違った案内をされるだけではなく、ケースワーカーさんに言われたとおりに申請しようと、いろんな手続をやろうとしましたけれども、できませんでしたよと言っても開き直ると、そういうようなケースもあるようですね。
それから、障害などがあって、物事を一遍にあれもこれもとできない、1つずつしか進められない、そういう方に対して、早くしてくださいと、高圧的に迫るようなケースもあるようです。
様々な困難を抱える方や、メンタルの問題などを抱える方の中には、こうした市の職員による対応によって傷つくだけではなく、場合によっては、過呼吸ですとかパニックなどの発作を起こしているという方も少なくありません。（予定時間終了2分前の合図）
とりわけ生活支援課さんは、様々な困難を抱える方と接する機会が多いと思いますけれども、職員に対し、こうした様々な困難を抱えている市民に対する接し方についての指導を強化する必要があると思いますけれども、見解を伺います。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） お答えいたします。
先日もご答弁いたしましたけれども、生活支援課では、生活保護全般や、そのほかの制度などの専門的知識についての研修とともに、ケースワーカーとしての心得や、訪問時の態度、面接の心得について研修を行っております。また、面接時の対応についてのマニュアルを作成し、全職員に研修を行っております。
生活支援課の窓口に来られる方々に対しては、相手の立場に立ち、その方の気持ちに寄り添うことが必要であると考えておりますので、生活保護受給者の方や相談にお越しになった方の気持ちに寄り添い、丁寧な対応を心がけてまいります。
以上でございます。
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 部長にはその現場が見えていないと思うんですけれども、それがまず問題ではないか。現場で起きていることが見えていない、そういう今の体制が問題ではないかと思いますので、再度見解を伺うのと、それと精神保健福祉士などの有資格者が対応に困った職員の相談ですとか、フォローに入る体制になってないのですが、そこら辺の改善もする必要があると思うんですが、見解を伺います。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 私のほうに現場が見えていないんではないかということでございますけれども、一般的に生活支援課のほうでは、一般的に認められることが分かっているものだったり、既に認められた保護費の支給、そういったものについてはケースワーカーの判断で業務を進めております。
多くの問題を抱えている世帯への対応であったり、運用の解釈に迷う事例や保護費の額に返還が生じる可能性のある場合には、上司に相談をしたり、診断会議に諮ったりして、組織としての見解を示しております。
また、非常に難しい問題であったり、あとは地域の方々との関係性が問われるような場合には、私のほうにも報告が上がってまいります。
また、専門性を生かしていないのではないかというご質問でございますけれども、生活支援課には、精神保健福祉士の資格を個人的に持っている職員はいるかもしれませんけれども、その専門職としての枠の配置はございません。
生活支援課には、社会福祉士が現在17名配置されておりまして、各係に1名以上の配置となっております。
議員ご承知のとおり、社会福祉士というのは福祉分野の制度についての知識が豊富でございますので、また、難しいケースの対応についてもスキルが高い、そういう職員でございますので、折に触れてアドバイスをもらい、係内でそうした情報の共有も図っているところでございます。
以上でございます。
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 その有資格者がいても、有資格者に必ず相談をしてとか、そういうような体制になっていないので、場合によって相談がそこに行くというような体制になっていると思うんですけれども、そこを変えるべきなんじゃないかと思うんですけれどもどうですか。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 有資格者のほうに全て相談をするべきではないかということでございますけれども、いろいろな案件を判断する場合において、福祉の制度だけではなく、様々な分野の中でいろいろな判断をしなければいけないことというのがございます。
そのような形で物事は進んでおりますので、基本的には、非常に困難なケースであったり、判断を要するような場合には係長のほうに相談をして、必要に応じて係長も上司に相談をしてというような形で、組織として対応しているところでございます。
以上でございます。
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 ちょっと時間もないので、またこの問題については、次回以降も質問していきたいと思います。
最後に、感染症対策についてなんですけれども、公民館の利用者から消毒のためのペーパータオルが2〜3枚しかもらえないという、非常に不便だという声がありますけれども、まず、なぜそもそもこれ、2〜3枚しか渡さないんですか。（「やめてほしい」と呼ぶ者あり）
［生涯
学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 公民館では、集会室等をお使いになるご利用者の方に、それぞれでの消毒をお願いしており、お部屋をお貸しする際に、消毒液とともにペーパータオルなど、必要な物をお渡ししております。
このペーパータオルでございますけれども、館によってもいろいろ状況がございますが、在庫が豊富にあるわけではございませんので、必要な枚数というのを勘案いたしまして、数枚程度お渡ししているというようなケースが多いかと思っております。
○議長（日色健人） 坂井議員、残り30秒です。
［坂井洋介議員登壇］
◆坂井洋介 議員 けちけちしないで、たくさん利用者に渡すべきだと思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。
利用団体の方から話を聞きますと、足りないので、トイレに行ってトイレットペーパーを持ってきて拭いているとか、そういうようなケースもあったり、それから、やっぱり枚数が少ないと、本当に消毒されているのかどうか、次に利用する団体の方が非常に疑問に思うということもあるので、安心という点から考えても、ここは（予定時間終了の合図）ふんだんに渡すべきだと思いますが。
［生涯
学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） これもまた館にもよるかと思いますので、全ての公民館がこのようにしているということではもちろんございませんけれども、数枚程度お渡しをして、それで窓口ですとか、あるいは掲示などで、足りない場合はお申出くださいというようなことで、お声かけをしたりもさせていただいているケースも多いようでございます。
ただ、そういったお声が、今議員のほうからもございましたので、各館において、実情に合わせて利用者の方々がお使いになるときに、お困りになるケースが少ないように対応をさせていただきたいと思います。
……………………………………………
○議長（日色健人） いとう紀子議員。（拍手）
［いとう紀子議員登壇］
◆いとう紀子 議員 皆様、こんにちは。本日最後の質問となりました、自由民主党いとう紀子です。どうぞ皆様、本日はよろしくお願いいたします。
最後ってやっぱりすごい緊張するなと思いまして、期待をせずに淡々と皆様聞いていただければ助かります。
それでは、まず初めに、難病患者支援についてお伺いいたします。
難病とは、原因が分からず、治療法も確立されていない病のことで、難病になると長期間療養をしなくてはならず、患者の方には大きな負担が強いられます。
そのため、これまで56の難病に関し、治療法の研究を進めるため、国が治療費を助成する特定疾患治療研究事業がスタートし、平成27年1月には、難病の患者に対する医療等に関する法律──いわゆる難病法が施行され、助成される難病も種類が56から110に増え、平成27年7月からは306と大幅に増え、平成29年4月には330、平成30年4月には331、令和元年7月現在では333となりました。
医療費助成の対象になると、難病の治療にかかる自己負担割合は3割から2割に下がり、所得に応じた負担上限月額が適応され、それを超える負担はなくなります。
また、平成25年4月には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律──障害者総合支援法において、障害者として難病が位置づけられましたので、該当する難病患者は、福祉サービスを受けることもできるようになりました。
このように、難病疾病数の拡大や医療費の軽減、福祉サービスの利用など、難病患者支援が拡充されていることは大変喜ばしいことであります。
しかしながら、私のところに相談に来た方の話を伺い、まだまだ見直していただきたい点がありますので、相談内容を踏まえて質問をさせていただきます。
まず初めに、指定難病医療費受給者証についてです。相談された方は、今年は新型コロナウイルスの影響もあり、日常生活はもちろん、病院の受診の際も感染予防対策をしっかり行い通院をしているとのことですが、指定難病医療費受給者証の大きさに悩んでいるとのことでした。
現在、健康保険証はカード型になり、持ち運びが容易です。しかし、指定難病医療費受給者証は2つ折りA6判のため、それを入れるかばんも大きくしなければならず、持ち運びに負担があるので、何とか健康保険証のようにカード型にならないかとのことでした。
指定難病医療費受給者証の発行は、千葉県が行っていることは承知しておりますが、中核市である本市は、船橋市民の指定難病事務の申請窓口でありますので、こうした市民の声に対して積極的に動くべきであると思います。指定難病医療費受給者証の大きさの改善について、市の考えをお伺いいたします。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
指定難病の医療費助成制度は、都道府県と指定都市の業務であり、本市においては千葉県より事務の権限移譲を受け、難病の患者に対する医療等に対する法律、同法施行規則に基づく支給認定申請受付や受給者証送付などの事務を行っております。
このため、受給者証のサイズ縮小について千葉県に確認したところ、受給者証に記載すべき文章をカード型の保険証サイズに収めることは難しいとの回答がございました。
しかしながら、議員ご案内の市民からの要望事項は、千葉県に伝え、今後改善できる余地があればお願いしたいことを申し入れております。
以上です。
［いとう紀子議員登壇］
◆いとう紀子 議員 現在、他県では、障害者手帳がカード型に変わってきておると聞いております。千葉県はまだのようなんですが、ぜひ市民にとって、利用者にとって、有益な情報であれば、今回のように市民の声を聞き、県との連携をしていただきたいと思います。
次に、難病患者の新規申請者の対応についてお伺いをいたします。
令和2年3月31日現在、船橋市民で難病患者の指定を受けている方は4,261名、このうち、昨年新規申請や転入で指定を受けた方は661名いらっしゃいます。難病申請から難病指定の認定を受けるまでですが、約3か月から4か月もの期間を要しています。
これは船橋市での事務処理の後、千葉県において申請に関する審査を行うなど、過程を経るためにどうしても時間がかかってしまうことは理解できますが、昨年、新規申請をした方からの相談事例を紹介いたしたいと思います。
申請から認定までの期間、承認されるかどうか不安がありました。それ以上に、今後の病院の通院のことや経済的なことなど、どこに相談をしたらよいか分からず、不安な日々を送っていたとのことでした。
申請窓口である地域保健課には、難病を担当する保健師が配置されていて、難病認定者の相談には対応する仕組みは構築されています。
しかし、新規申請者で認定されるまでの相談対応の仕組みが十分でないことが分かりました。申請から認定に至るまでの間、不安を抱えている患者本人や家族に対し、1か月または2か月ごとに様子を伺い、必要に応じ支援する仕組みを構築する必要があると考えます。問題があったときに放置されず、迅速に対応できるようになるかとは思いますが、ご見解をお伺いいたします。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
難病患者の新規申請者の対応についてでございますが、現在の申請から認定に至るまでの相談対応の仕組みですが、申請書類と一緒に配付しております難病患者療養生活の
アンケートを提出いただくことにより、難病患者やその家族の困り事や不安、心配事などの相談したい内容がある場合に記入する欄を設け、相談支援を実施しているところでございます。
アンケートが未記入であった場合、窓口では相談したいことなど、職員が口頭にて確認しております。
一方、郵送申請の場合は
アンケートが未記入の方に対しては、改めて相談がないか確認をしておりませんでした。このため、中には
アンケートについて理解されておらず、未記入の方もいたのではないかと推察しております。
つきましては、難病申請者全員に対して、いつでも不安や心配事などがあった際に、窓口や電話で保健師に相談できる旨の案内文を新たに作成し、ご案内を行うことで、難病の方の相談支援のさらなる充実に努めてまいります。
以上です。
［いとう紀子議員登壇］
◆いとう紀子 議員 このような制度のはざまの問題は、どの部署でも抱えている問題であります。
認定に時間がかかるのはこちらの都合であることであり、待つことにより不安は大きいものと考えます。相談連絡を待つだけでなく、こちらからもお声かけできるような体制もご検討いただければと思います。
次に、指定難病の方の就労支援についてお伺いをいたします。
指定難病の方は、症状によって障害者手帳等の対象となる方もいらっしゃいますが、疾患によっては、障害の認定対象ではなく、支援も限られてしまっている方もいらっしゃいます。
冒頭にも難病は治療法が確立されていない病気であると言いましたが、適切な通院、服薬、自己管理等を続けていれば、普通に生活ができる方もいらっしゃいます。
しかしながら、難病になってしまったことで通院や入院等の負担も増え、以前のように仕事ができず、辞めざるを得ない方もいらっしゃいます。
また、新たな仕事を見つけるにも、雇用側の難病についての理解が足りず、定職に就くことが難しい現状があります。現在、本市では、難病患者の方の就労支援に対しどのように考えているのか、お伺いいたします。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
難病の方は、外見からは病状が分かりにくいため、周囲の理解が得にくく、また常に体調悪化のリスクを抱えていることから、就労について困難な状況に置かれている方もいらっしゃいます。
市では、就労支援の相談を受けた際は、その相談内容に応じて、千葉公共職業安定所ハローワークに配置されている難病患者就職サポートセンターへの相談や、千葉県総合難病相談支援センターに配置されている社会保険労務士による就労相談、千葉県産業保健総合支援センター、保健と福祉の相談窓口さーくるなどをご案内しております。
また、身体的状況等必要に応じて、ハローワークの職員と職場へ同行するなど、個別内容に応じた対応を行っております。
なお、今後は、現在保健所で神経難病患者をサポートするための話合いの場として意見交換を行っている、神経難病サポートネットワークの構成を見直し、これまでの神経内科に特化した医師に加え、難病患者全体に対するサポートを話し合うことができるように、介護・福祉サービス及び市の関係部局等を新たに加えた難病対策地域協議会の設置を予定しておりますので、この協議会において、就労支援に関する課題についても協議してまいりたいと考えております。
以上です。
［いとう紀子議員登壇］
◆いとう紀子 議員 前段にも説明したとおり、現在難病と指定されている方の数も増えており、症状も様々であります。難病患者全体のサポートは大変難しいことであると考えますが、知識だけでなく、当事者の声や事例等も共有していただければと思います。
続きまして、骨髄ドナーについてお伺いをいたします。
今年の10月に、ドナー登録者数が事業開始以来初めて減少で推移しているとのニュースを見ました。船橋市は、平成28年度から骨髄ドナー支援事業として、公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において、ドナーとなった者及びドナーが従事している事業所に対し、奨励金を交付する事業を開始するとともに、市の広報やホームページでの骨髄バンクドナーの登録のお願い、市の大きなイベントでのチラシの配付など、周知活動も積極的に取り組んでいることから、このニュースを見て、今後の市による骨髄バンク事業にも影響が出てくるのではないかと懸念したため、今回質問をすることといたしました。
先ほど、ドナー登録者数が事業開始以来初めて減少で推移していることを紹介させていただきましたが、これは白血病患者らへの骨髄移植を増やすための骨髄バンクである全国骨髄バンク推進連絡協議会が公表したもので、その内容は、新規登録者数が抹消者数を大幅に下回る期間があり、速報値ですが、9月末時点で、前年度末の3月末と比較すると896人の減少となっているとのことです。
ドナー登録は1992年に始まり、例年の新規登録者数は月2,000人〜4,000人前後で推移しているとのことですが、今年は新型コロナウイルスの国内初の患者が確認された1月の新規登録者数が3,293人。2月、3月も3,000人前後で例年並みだったそうですが、緊急事態宣言が発令された4月は873人、5月も782人と激減しています。
7月〜9月は2,300人〜2,600人台まで回復はいたしましたが、抹消者を差し引いた登録者全体では、4月で約1,100人、5月も約1,000人が減少しており、9月末でも前年度を下回った状態であります。
理由としては、緊急事態宣言による外出自粛や一斉休校のため、大学や企業などに献血バスを向かわせることができなくなり、20代〜30代の若者を中心に登録が減ってしまった。また、献血ルームでの登録呼びかけが制限されたことも大きいと、全国骨髄バンク推進連絡協議会は分析をしております。
まず初めに、全国骨髄バンク推進連絡協議会が公表したドナー登録者数が、事業開始以来初めて減少したことについて、どのように感じていますでしょうか。また、この状況に対して、市として何か対策を考えているのか、お伺いをいたします。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
全国骨髄バンク推進連絡協議会の分析のとおり、新型コロナウイルスの影響が大きく、ドナー登録数の減少により、骨髄移植の必要な患者に与える影響が生じているんではないかと思っております。
市としての対策とのことですが、ドナー登録者になってもらうためには啓発活動が重要であり、議員ご案内のドナー提供者への奨励金の交付や、ドナー登録のための啓発活動として、多くの人が集まるショッピングモールや船橋市運動公園で開催されたプロ野球イースタンリーグ公式戦や、船橋アリーナで行われたBリーグアーリーカップの試合などのスポーツイベントなどにおいて実施したところでございます。
今年度もこれまでの取組に加え、新たな活動として千葉骨髄バンク推進連絡会と共催で講演会を実施する予定でしたが、残念ながら
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となりました。
しかしながら、今できることとして、JR船橋駅南口電光掲示板や船橋駅前歩道橋のデジタルサイネージなどを活用した周知活動と公共施設へのチラシの配付を行っていくこととしておりますし、啓発活動をできる場があれば、積極的にその場を活用して取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
［いとう紀子議員登壇］
◆いとう紀子 議員 次に、市の周知活動についてお伺いをいたします。
市のホームページでは、骨髄移植ドナー支援事業として、助成金が受けられる制度があるとの紹介と、骨髄バンクのドナー登録のお願いとして、登録する場合には約15分の時間を要し、約2ミリリットルの採血を行い、白血球の型を調べます。検査費用は無料です。詳しくはリンクを貼っている公益財団法人日本骨髄バンクのホームページへとの内容になっています。
残念ながら、ドナー登録して実際にドナーの提供者となった場合の流れについての紹介はされていません。公益財団法人日本骨髄バンクのホームページにアクセスすれば流れを知ることはできますが、市のホームページの骨髄バンクのドナー登録のお願いの中に、ドナー提供者となった場合に、骨髄採取の場合には何日間の入院が必要であるとか、末梢血幹細胞採取の場合には何日間の入院が必要である等、採取はどのようにして行われるのかなどの一連の流れも紹介すべきだと思っています。
骨髄ドナーの登録から骨髄ドナーの提供者となった場合の全体の流れが同じページで見られることのデメリットはなく、メリットだけだと思いますが、市のご見解をお伺いいたします。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
議員のご指摘のように、骨髄採取までの流れが分かりづらいことで、ドナー登録にちゅうちょする方もいらっしゃるかと思います。市といたしましても、制度を十分にご理解いただき、登録していただくことが重要であると考えておりますので、ホームページの内容を見直し、一連の流れが分かるものになるようにしたいと思っております。
以上です。
［いとう紀子議員登壇］
◆いとう紀子 議員 骨髄ドナー登録者の拡大についてですが、今回、ドナー登録者数が事業開始以来初めて減少した理由が、新型コロナウイルスによる影響が大きいことは理解をしています。しかしながら、ドナー登録は年齢制限があるため、55歳を迎えると登録抹消となってしまいます。
そのため、新規登録者の拡大がいかに重要であるかと思っております。
先ほどの答弁で、周知活動に力を入れていくとの答弁がありました。その中に新規登録者の拡大も視点に加えて、ぜひ今後も周知活動を実施していただくようお願いを申し上げます。
そして最後に、避難所について質問をさせていただきます。ちょっとかみかみだったので気合を入れ直して、また新たな気持ちで避難所について質問させていただきます。
まず、現在船橋市では、災害時の危険を回避するために、一時的に避難する一時避難場所、地震などによる広域延焼火災で地域全体が危険な場合に避難する場所である広域避難場所、住宅に対する危険が予想される場合や住宅の損壊により、生活の場が失われた場合に、一時的に生活の場となるものとして市が提供する仮宿泊施設──宿泊可能避難所。全ての公民館、三山市民センター、青少年会館については宿泊可能避難施設では対応できない要配慮者のための福祉避難所があります。
地震による想定の場合、一時避難場所に集合し、その後、火災等や自宅の安全が確認されれば自宅へ帰宅。自宅では暮らせない場合に、宿泊可能避難所へ行くことが、平成30年6月に改訂された船橋市の避難所運営マニュアルに示されています。
船橋市で想定される災害について、台風や水害等を含め様々な災害が想定できますが、避難所運営マニュアルには地震の想定しか示されておりません。
もちろん、令和2年4月に修正された船橋市地域防災計画には、地震や津波災害、風水害、大規模事故対策、さらには噴火による火山灰についても記載があります。
近年、船橋市では、台風の発生により、避難所の開設が行われております。台風等の水害については、避難所の対応が変わると考えますが、災害によって避難所マニュアルを作成しないのでしょうか。また、市民の方にもどのようなときに避難所に行ってよいのか、ホームページ等を見ても記載はありません。市民マニュアル等は作成しないのでしょうか、お伺いいたします。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（田中浩二） お答えいたします。
大規模災害時には、自主防災組織など地域住民と一体となった避難所運営ができるよう、避難所運営マニュアルを作成し、配付しているところでございます。
このマニュアルにつきましては、議員ご指摘のとおり地震発生時を基本としておりますが、風水害などでもこれを準用してでの活用も可能と考えております。
また、今般、避難所の運営方法を写真やイラストで、項目ごとに取りまとめ、視覚的にもより分かりやすくしました避難所運営アクションシート、これを新たに作成しまして、避難所に配置したほか、ホームページや「ふなっぷ」に掲載、併せて動画でも見られるようにいたしました。
次に、避難行動のタイミングについてでございますが、台風などの風水害では、適切な避難行動を取っていただくために、今回改定し、全戸配布いたしました洪水・内水ハザードマップで、自宅の被害予測を事前に確認していただくことを周知啓発しております。
そして、このハザードマップには、また新たにマイタイムラインを取り入れたところでございます。
これは情報の入手方法や避難するタイミングなど、地域の特性に応じた避難行動を、平常時の段階から市が発令する避難情報の時系列に合わせて、あらかじめ家族で考えていただくためのものです。
事前に準備することが災害から命を守ることにつながりますので、このマイタイムラインの活用についても、より周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［いとう紀子議員登壇］
◆いとう紀子 議員 次に、ペット同行避難についてお伺いをいたします。
まず、皆様に覚えていただきたいペットの避難の際に使われる言葉に、同行避難と同伴避難があります。同行避難とは、飼い主がペットと一緒に避難することを指し、一緒に過ごせるかどうか、各自治体の避難所の判断に任されています。
同伴避難とは、ペットと一緒に避難し、かつ避難所で一緒に過ごすことを指します。現在船橋市では、同行避難が可能でありますが、避難所にはペットが好きな方も嫌いな方もいらっしゃいます。ペットを受け入れるということは、様々な声があるかと思いますが、なぜ市としてペットの受入れ、ペットの同行避難を行うのでしょうか、お伺いいたします。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（田中浩二） お答えいたします。
ペットを飼育されている方は、大切な家族の一員として共に生活をされているものと認識をしているところでございます。こうした中で、本市の避難所は、基本的にはペットを受け入れることとしておりますので、災害発生時に、例えばペットを自宅に置いておくことができない、あるいは預けることができない、こういった状況であれば、ペットと避難所に同行避難をしていただく。こういうふうに規定しているところでございます。
以上です。
［いとう紀子議員登壇］
◆いとう紀子 議員 ただいまの答弁にもありましたが、ペットも大切な家族の一員として接している方がほとんどであります。環境省の人とペットの災害対策ガイドラインでは、東日本大震災の際に、一旦避難した飼い主がペットを避難させるために自宅に戻り、津波に巻き込まれたケースがあったことが記載されておりました。被災者は、安全よりも安心を求める傾向にあると聞いたことがあります。
その中で、ペットが無事という安心感は重要であると考えます。一時避難なのか、長期で宿泊も伴う避難になるのかでも、皆様の心情は変わることでもあると考えます。
避難所が長期化した際は、家に帰れない方が避難所に残ることが想定されます。その中でのペット同行避難であり、原則避難所ではペットは自助で飼い主が責任を持って飼育すること、ペットフードなどの食料等も飼い主が持参、ルールを決め、動線もほかの避難者の方に配慮するなど、動物愛護指導センターを中心とし、避難所でのペットの生活の周知を行っているところですが、ペット同行避難について、なぜ同行避難が認められているのか、まだ理解が浸透していないと感じております。
また、ペットと安全に避難するためのハンドブックの中に資料として、避難所で使われる世帯単位の避難者カードがありました。この避難者カードには、ペットの状況等を記入する欄があります。選んでチェックをするのですが、その選択肢が同伴、置き去り、行方不明の3択であり、その他等ほかの理由を記載する欄はありませんでした。
例えば、泣く泣く家にペットを置いてきた場合、同伴、置き去り、行方不明、これどれにチェックを入れるかとすごく困るんですね。多分、置き去りにつけろと言われているんだと思うんですけど、この箇所について相談をさせていただいたところ、もうすぐに修正はしていただいているんですが、やはりペットに関して、以前は家族としての認識が低かったと感じております。
これまでは、小中学校の避難所において、ペットの同行避難場所として、中庭や運動場、プールの端や校庭の端のフェンスなど、屋外の特定の場所を指定し、この場所にペットを係留させ、ペット同行避難場所とすることとしていました。
これは、大規模地震を想定しての対策で、強い風雨のことは考えられていなかったようでした。昨年千葉県を襲った台風の教訓から、風雨の場合には、これまでの係留場所ではペットを安全に避難させておくことは困難であると判断され、避難所となる全小中学校に調査を行い、強い風雨の際に雨風をしのいで、ペットを係留等できる場所も新たに選定し対応できるようにしたとお伺いをいたしました。
私としても、この対策については大いに評価するものであり、一時的な避難では問題ないと考えますが、地震の場合、台風の場合など、災害の内容によってペットの係留場所が異なる場合、避難所を運営する側もペットの飼い主も、どちらの係留場所にペットを誘導してよいのか、混乱してしまうことが懸念されます。
今回、雨風もしのげる係留場所を選定したので、この場所を全ての災害時におけるペット同行避難場所とすることが有益だと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
ペット同行避難における動物の保管場所につきましては、これまで一般の避難者の動物アレルギー対策や物資の搬入に係る動線などに配慮し、屋外に係留することで対応を図ることとしておりましたが、議員ご案内のとおり、昨年の台風被害を受け、一時的に風雨を防ぐことができる屋内の保管場所を設定したところでございます。
今後もペットの避難場所として屋外での係留を基本といたしますが、屋外での係留に適さない気候、天候などの場合には、新たに選定した屋内の保管場所も有効に活用してまいりたいと考えております。
以上です。
［いとう紀子議員登壇］
◆いとう紀子 議員 現在船橋市のホームページより、危機管理課が出している避難所一覧を見ましたが、ペット同行避難できる場所が示されておりませんでした。
また、動物愛護指導センターの災害時におけるペット対策にも同様に示されていません。さらには、危機管理課が作成し、動物愛護指導センターも内容を確認しているペットと安全に避難するためのハンドブックにも、ペット同行避難場所が示されておりません。なぜペット同行避難場所を示さないのでしょうか、ご見解をお伺いいたします。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（田中浩二） お答えいたします。
避難所では、避難者等の理解と協力の下、議員が言われましたように、ペットの飼い主が責任を持って飼育することで、原則ペットの同行避難を認めております。
こうしたことから、市民の方々には、この旨をあらかじめ理解していただくといったことが必要になると思います。
今後ホームページをはじめ、ペットと安全に避難するためのハンドブックなどへ掲載するなどして、周知に努めてまいります。
以上でございます。
［いとう紀子議員登壇］
◆いとう紀子 議員 今までのペット同行避難についての周知は、ペットを飼育している方のみに偏っていたと感じます。避難所利用の方の中には、動物アレルギーの方も利用されることが想定されます。
ペットを飼育していない方にもご理解をいただけるような、事前に誰でも目につくような周知方法をご検討いただければと思います。
ペット同行避難の所管については、避難所の運営に関しては危機管理課、動物の保管における飼育及び管理の検討、またその周知は動物愛護指導センターが担当と聞いており、危機管理課と動物愛護指導センターの連携が重要と考えます。
避難所運営マニュアルでは、ペットの受入れやペットの飼育について保健・衛生班が中心となり、総務班、施設管理班等と連携するとあります。
各担当者が災害時に混乱せずに飼育ルール等を決める際、特に豪雨災害時の屋内飼育の方法を想定することが難しいと考えます。
同行できるペット対象は、原則として犬、猫、小鳥、リスやハムスターなどの小型齧歯類等の小動物であり、犬の大きさは問わず、どの犬種も同行避難対象となります。
例えば、豪雨災害時に大型犬と同行避難する場合、ケージやキャリー、休む、入れるものですね。大型犬と同じ大きさ、それより大きい大きさの入れ物になると思います。この持参は大変困難であり、車での避難はできないため、ひもで来てもどのように係留するのかと大変難しい問題だと思います。
現在、豪雨災害時に小中学校等で指定している場所に、どのようにしてケージ等を配置するのか。飼育ルールについても、各避難所でスムーズに対応できるよう想定し、マニュアルをつくる必要があると思いますが、ご見解をお伺いいたします。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（小出正明） お答えいたします。
先ほどご答弁いたしましたが、ペットの同行避難場所は屋外を基本としつつ、天候などに応じて屋内も活用することから、ケージ等の配置や飼育ルールなど、避難所の従事者がこれらを判断できるガイドラインなどの作成は必要であると考えておりますので、今後関係部署とも連携して作成し、有事に対応できるよう、ホームページや避難所参集職員の説明会などで、周知に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
［いとう紀子議員登壇］
◆いとう紀子 議員 緊急時は現場判断が必要なことが多いことが予想されます。その中で、事前に想定できる部分の記載や、例でも、ないよりは判断しやすいと考えますので、現場で実用性のある資料の作成を期待したいと思います。
また、以前議会でも質問がありました車中避難について、長期化した際や様々な条件の下、視野に入れていってもよいのではないでしょうか。ペット同行避難の観点からも、車中避難について、今後ご検討いただければと思っております。
避難所について、現在小中学校では、今回のペットや新型コロナウイルス対応の部屋が決まっているとお聞きしています。また、福祉避難室など、今後様々な活用をされる可能性が出てくるのではないでしょうか。部屋を決める際には、全体を見渡して考える必要があると考えます。
また、専門知識等が必要なことも多くあることから、それぞれの担当部署の見解も必要と考えますが、避難所について危機管理課が主導し取りまとめを行うべきと考えますが、現状を含めご見解をお伺いいたします。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（田中浩二） お答えいたします。
ただいま議員からお話がございました小中学校等で避難スペースとして利用する場所の確認につきましては、ペットの同行避難に関することについては保健所・動物愛護指導センターが、新型コロナウイルス感染に伴う密を避けることなどに関しましては危機管理課が、教育委員会及び学校と協議して行いました。これは災害が発生したときには、各部署の担う業務が定められておりまして、災害時にこれが機能するには、平時の段階から専門的知識を有する各所管部署が責任を持って課題を捉え、また準備して対応することが必要であると、こういったことを基に考えていることによるものでございます。
ただ一方で、危機管理課は、災害対策全般にわたって統括する立場にございますので、所管部署の取組につきましては情報を共有し、また対応策を共に検討するなど、連携してまいりたいと考えております。
以上です。
［いとう紀子議員登壇］
◆いとう紀子 議員 情報共有や連携はとても大事だと思います。それぞれの部署が責任を持って災害について考え、共有できる体制づくりの強化をお願いをいたします。
次に、職員の災害時の研修についてお伺いをいたします。
避難所参集職員は、災害時、混乱や恐怖の中、市民への対応を行っていくこととなります。市民の皆様の先導となり、動いていく必要があり、現場の判断が求められることも多く、知識も必要とされます。職員の研修はどのように行っているのでしょうか。また、災害時や避難所等で新たな取組が追加された際はすぐに周知をしているのか、お伺いをいたします。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（田中浩二） お答えいたします。
職員に対する研修につきましてお答えいたします。
総合防災訓練をはじめ、図上訓練やeラーニングなどを行っております。まず、今年度の総合防災訓練につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に必要な避難所運営につきまして、市職員及び学校職員、防災関係団体が一堂に会しまして、昨日実施したところでございます。
次に、図上訓練は、昨年の台風19号を想定し、避難所運営に必要な具体的業務の理解を目標として、8月に実施いたしました。eラーニングにつきましては、パソコンを利用して本市の防災対策をスライド形式で学習した後にテストを行い、合格するまで何度でも繰り返す学習システムとして、本年度初めて行ったところでございます。
最後に、新たな取組の周知についてでございますが、避難所運営に関しましては、
新型コロナウイルス感染症対応編のマニュアルを作成したとき、またアクションシート策定時や避難所運営及び資機材の組立て方法などの動画配信時などにおきまして、避難所の従事職員のみならず、全職員に対して確認するよう周知したところでございます。
以上です。
［いとう紀子議員登壇］
◆いとう紀子 議員 私もぜひテストを受けてみたいなと思っているので、よろしくお願いいたします。
避難所開設が行われると、市立小中学校では施設の管理者として、校長等も避難所である学校に待機するとお伺いしておりますので、避難所として活用される市立小中学校の対応についてお伺いをいたします。
平成24年3月に千葉県教育庁教育振興部学校安全保健課が発行した学校における地震防災マニュアルがあり、市ではこれをベースに各学校に地震防災マニュアルを作成されているとお聞きをしています。
その中で、避難所についてこのような記載がありました。避難所は地域防災計画に基づき、市町村が開設し運営主体となるものです。学校は大規模災害時に一定期間教職員がその業務を支援する状況が予測されることから、学校が避難所となった場合を想定した対応マニュアルを所在する市町村及び地域防災組織等と協議していくことが重要です。
具体的には学校が市町村の避難所の運営に、どのような役割をどの程度協力できるのか、市町村部局と確認をしておく必要があります。
作成上の留意点では、学校の災害対策本部及び支援班の位置づけを明確にしておく必要があることや、開放場所の確定。その他ではペットの持込みの対応を決定しておく必要があることや教職員の不在時における施設開放について、確認しておく必要があることも記載があります。
そこで、3点お伺いをいたします。
1つ目、作成される災害マニュアルの内容は、各学校で作成されているため、それぞれ異なります。船橋市は小学校、中学校、特別支援学校を合わせると82校ありますので、82の地域防災マニュアルが作成されていると思います。今回、ペットの同行避難について追加されているとは思いますが、各学校が作成している震災時対応マニュアルに関して、教育委員会はどのように携わっているのでしょうか。
2つ目、船橋市の地域防災計画に、避難所となった各学校長は、学校管理業務の一環として教職員を指揮し、学校避難所の運営に協力するとありますが、（予定時間終了2分前の合図）教員全員が認識しているのかどうか、教育委員会は把握しているのでしょうか。
3つ目、教育委員会は、市長部局とどのように連携し、マニュアルの作成に関わっているのでしょうか、お伺いをいたします。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（礒野護） 3問のご質問について、順次お答えさせていただきます。
まず1つ目が、震災時対応マニュアルに関して、どのように携わっているのかというご質問ですが、教育委員会で震災時対応マニュアルのひな形を作成いたしまして、各学校の実情に合わせたマニュアルを作成しております。各学校が作成したマニュアルを教育委員会に提出し、教育委員会では内容を確認いたしまして、必要に応じて指導をしているところでございます。
次に、教職員全員が認識しているのか、教育委員会が把握しているのかというご質問に対してお答えいたします。
学校は、学校保健安全法第29条で、危険等発生時対処要領の作成を義務づけられており、避難誘導係、救護係、避難所支援係など、教職員の役割分担としてフローチャートに記載しております。危険等発生時退所要領をはじめとした学校安全計画などは、職員会議などで全教職員に周知されているものと認識しております。
最後の質問ですが、市長部局とどのように連携しているのかというご質問にお答えいたします。
県教育委員会から発行されている学校安全の手引を各学校に配付し、危険等発生時対処要領の内容の見直しを行っていることから、学校の災害対策本部及び支援班の位置づけ、ペットの同行避難などの内容については網羅されているところでございます。
なお、市長部局とは、震災時対応マニュアルひな形を作成したときに連携し、作成しているところでございます。
以上でございます。
［いとう紀子議員登壇］
◆いとう紀子 議員 以降、質問はいたしませんが、先ほどもお伝えしました船橋市の地域防災計画に、避難所となった各学校長は、学校管理業務の一環として教職員を指揮し、学校避難所の運営に協力するとの市との取組は、必ず各学校の防災計画の中に取り入れていただき、引き続き周知に努めていただきたいと思います。
小中学校の避難所について、教育委員会内では担当課がなく、部署として様々な取組がなされていることが、今回質問をさせていただきまして分かりました。
災害について、教育委員会内で情報共有はもちろん、担当部署も整理し、窓口がどこになるのか、担当課があれば、学校についての災害対策について、役所全体でも相談や共有しやすいのではないかと思います。
災害時、避難所に来る方は、日頃から顔を合わせる地域の方や、学校の生徒や保護者の方もおります。教員は先生であることから、皆様に頼られることも多くあると思います。
教員に過度な負担がかからないような対応や、明確な役割分担も必要と考えます。様々な状況を考え、今後幅広い視野をもってご対応いただくことをお願いいたしまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（日色健人） 以上で、本日の一般質問は終わりました。
─────────────────
○議長（日色健人） 日程第2、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、鈴木心一議員及び齊藤和夫議員を指名します。
─────────────────
○議長（日色健人） 以上で、本日の日程は全部終わりました。
─────────────────
○議長（日色健人） 次の会議は、明日12月1日、午前10時から開きます。
本日は、これで散会します。
15時06分散会
─────────────────
［出席者］
◇出席議員（50人）
議 長 日 色 健 人
副議長 石 崎 幸 雄
議 員 神 子 そよ子
今 仲 きい子
はまの 太 郎
小 川 友 樹
宮 崎 なおき
いとう 紀 子
長 野 春 信
大 沢 ひろゆき
林 利 憲
米 原 まさと
坂 井 洋 介
松 崎 さ ち
高橋けんたろう
三 橋 さぶろう
上 田 美 穂
鈴 木 心 一
桜 井 信 明
石 川 りょう
島 田 たいぞう
杉 川 浩
浅 野 賢 也
小 平 奈 緒
藤 代 清七郎
滝 口 一 馬
金 沢 和 子
池 沢 みちよ
岡 田 とおる
つまがり 俊 明
木 村 修
松 橋 浩 嗣
橋 本 和 子
藤 川 浩 子
齊 藤 和 夫
滝 口 宏
佐々木 克 敏
渡 辺 賢 次
岩 井 友 子
朝 倉 幹 晴
浦 田 秀 夫
神 田 廣 栄
斉 藤 誠
松 嵜 裕 次
鈴 木 いくお
鈴 木 和 美
七 戸 俊 治
川 井 洋 基
大 矢 敏 子
中 村 静 雄
……………………………………………
◇説明のため出席した者
市長 松 戸 徹
副市長
辻 恭 介
副市長 山 崎 健 二
病院局長 高 原 善 治
健康福祉局長 伊 藤 誠 二
建設局長 鈴 木 武 彦
市長公室長 田 中 浩 二
企画財政部長 林 康 夫
総務部長 海老根 勝
税務部長 楢 舘 武
市民生活部長 杉 本 浩 司
健康・高齢部長 土 屋 仁 志
保健所理事 小 出 正 明
副病院局長 村 田 真 二
福祉サービス部長 杉 森 裕 子
子育て支援部長 丹 野 誠
環境部長 御園生 剛 志
経済部長 宮 森 信 次
地方卸売市場長 滝 口 達 哉
都市計画部長 高 橋 潤 弐
都市整備部長 竹 田 光 伸
道路部長 木 村 克 正
下水道部長 植 田 昭 二
建築部長 井 上 聖 一
消防局長 高 橋 聡
会計管理者 栗 林 紀 子
総務課長 篠 浦 淳 二
教育長 松 本 文 化
教育次長 小 山 泰 生
管理部長 大 竹 陽一郎
学校教育部長 礒 野 護
生涯学習部長 三 澤 史 子
選挙管理委員会事務局長桜 井 芳 夫
農業委員会事務局長 加 藤 隆 一
代表監査委員 中 村 章
監査委員事務局長 西 村 俊 哉
……………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 大 澤 孝 良
議事課長 真 子 和 宏
議事課長補佐 深 澤 英 樹
議事課主査議事第一係長事務取扱
関 谷 幸 輔
議事課議事第二係長 高 橋 陽 介
─────────────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 日 色 健 人
船橋市議会議員 鈴 木 心 一
船橋市議会議員 齊 藤 和 夫...