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1. 船橋市議会 2020-11-24
   令和　２年第４回定例会−11月24日-02号

   
   取得元: 船橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   令和　２年第４回定例会−11月24日-02号令和　２年第４回定例会 　　　　　　令和2年第4回船橋市議会定例会会議録（第2号） 〇議事日程（第2号） 　　令和2年11月24日（火） 　　　午前10時開議 第1　議案第1号から第12号まで及び第14号から第35号まで並びに諮問第1号及び第2号（質疑・付託） 第2　議案第13号（付託） 第3　会議録署名議員の指名 　　　…………………………………………… 〇本日の会議に付した事件 　議事日程のとおり 　　　───────────────── 　　　　　　　　10時03分開議 ○議長（日色健人）　これより、会議を開きます。 　議事日程は、配付したとおりであります。 　　　───────────────── ○議長（日色健人）　日程に入ります。
   　日程第1の議案34案及び諮問2件を議題とします。 　これより、質疑を行います。 　通告に基づき、順次質疑を行います。 　鈴木いくお議員。（拍手） 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　公明党の鈴木いくおでございます。では、早速質問に入りたいと思います。 　議案第7号船橋市母子家庭、父子家庭等医療費の助成に関する条例について、まずお伺いします。独り親のご家庭の方もお聞きしていると思いますので、確認の意味で基本的なことをお聞きいたします。 　改正理由として、令和2年11月に県の制度改正──現物給付等が行われ、本市では独自の給付方式、所得判定基準及び受給者負担金等で実施してきたという経緯がございますが、県の制度改正に伴い、行財政改革の観点から見直しを行うというものです。 　改正後の県制度に倣い改正するものでございますが、なお、改正後の規定の適用について経過措置を設けるものです。 　改正内容を見てみますと、市の現行ですと入院1日200円、通院1回200円、調剤は1回200円が、令和3年8月診療分から入院1日300円、通院1回300円、調剤無料となります。しかし、市町村民税所得割非課税世帯は自己負担なし──無料になるわけですね。令和2年11月診療分からでございます。 　ここで、4点お伺いしたいと思います。 　まず1点目は、市の改正案は令和3年8月診療分からとなっていますが、市町村民税所得割非課税世帯は自己負担なし──無料ということで、令和2年11月診療分からとなっていますが、非課税世帯は、先行して実施すると考えていいのか伺うと同時に、なぜ、非課税世帯のみ先行する必要があるのか、伺います。 　2点目は、所得判定基準が、現行では平成9年児童扶養手当法に準拠とございますが、改正では平成14年児童扶養手当法に準拠となるが、どのような違いなのか、お伺いいたします。 　3点目が、所得制限限度額、扶養1名の場合、現行ですと、所得が例えば、250万の独り親家庭等は助成を受けておりましたが、改正案では230万円までとなるので、助成を受けられなくなると考えていいのか、お伺いします。 　4点目が、行財政改革の観点から見直しを行うとございますので、改正することにより具体的に行財政改革がどのように進むのか、お示しください。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えいたします。 　まず、非課税世帯の方の関係でございますが、経済的に厳しい状況に置かれていると考えられますことから、ご負担を考慮いたしまして、県の制度改正の時期と合わせて、令和2年11月診療分から自己負担金を無料とするものでございます。 　次に、所得判定基準の違いでございますが、平成14年児童扶養手当法に準拠している千葉県の基準では、例えば独り親の方がお子さん1人を扶養している場合のご本人の所得制限の限度額は230万円、扶養2人の場合は268万円でございます。 　一方、本市での所得判定基準は、千葉県の以前の基準である平成9年の児童扶養手当法に準拠しておりまして、お子さん1人を扶養している場合では272万2000円、お二人の場合では310万2000円でございます。比較いたしますと、42万2000円ほど本市の基準の金額が高くなっております。 　次に、所得が250万円の独り親家庭等の助成の関係でございますが、ご指摘のとおり、対象とはならなくなるところでございます。 　最後に、行財政改革のほうがどのように進むのかということでございますが、母子家庭等医療費助成制度につきましては、千葉県の補助事業を活用し実施しておりますが、これまで県の補助対象とならない部分は、市が独自に助成してきたところでございます。行財政改革の観点から申しますと、所得制限限度額を県の基準に統一することで、令和2年度予算の扶助費を試算いたしますと、年間で2188万8000円の削減が見込まれるところでございます。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　今、ご答弁ございましたが、低所得者の独り親のご家庭については、手厚く助成するようにしたと理解いたしました。 　また、これに関連して、議案第1号一般会計補正予算に基幹システム関連導入費127万9000円、独り親医療県基準統一対応でございますが、2か年の債務負担行為で、合計1069万8000円と限度額ではございますが、あまりにも高額と思われますが、どのような根拠で限度額をはじき出したのか、伺いたいと思います。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（海老根勝）　お答えいたします。 　ご質問のシステム、児童総合福祉システムの改修業務委託でございますけれども、システム業者からまずは見積りを徴収しまして、改修に係る工程ですとか人工、作業時間等の妥当性を審査した上で補正予算として計上し、限度額としているものでございます。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　続きまして、議案第9号船橋市下水道条例の一部を改正する条例について、お伺いします。 　除害施設の設置義務に係る改正の趣旨といたしましては、条例第9条の2及び第9条の3除害施設の設置基準を定めておりまして、これらの基準は全て使用者に適用されるということでございます。 　当該規制は必要最小限度でかつ使用者に対して不当な義務を課さないという法の趣旨に鑑みまして、下水道施設の保全や、処理場の放流水質に影響がない項目及び量について適用除外とする、裾切基準を設ける必要があるということでございます。 　どのような事例があるのか、担当課のお話では、畜産事業者が家畜の排せつ物を今まではまいて処理してございましたが、本市においても都市化が進み、付近住民などから臭いの苦情があり、畜産事業者から下水道に流せないかとの問合せがあったとのことです。また、ほかの小規模工場からも排水について問合せがあったとのことです。 　3点お伺いしますが、まず1点目は、今回の改正に伴い、適用除外とする一部の項目及び一定の排水量未満とは具体的にどのようなものなのか、お示しください。 　2点目は、適用除外したことにより、畜産事業者等にどのようなメリットが生じるのか、お伺いいたします。 　3点目が、他市では適用除外とした例はあるのか。また、下水への影響は全然ないと考えているのか、お伺いいたします。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（植田昭二）　お答えいたします。 　適用除外となる項目及び排水量につきましては、下水処理場で処理可能な項目で、第9条の2につきましては、ノルマルヘキサン抽出物質含有量及びヨウ素消費量。第9条の3につきましては、生物化学的酸素要求量、浮遊物質量、ノルマルヘキサン抽出物質含有量、窒素含有量及びリン含有量を予定しております。 　また、水量といたしましては、日平均50立方メートル未満、ノルマルヘキサン抽出物質含有量については、日平均30立方メートル未満を予定しております。 　次に、適用を除外したことによるメリットといたしましては、下水道に接続する際、除害施設の設置が不必要となることにより、多額の費用が不要となります。 　最後に、他市の事例につきましては、近隣で千葉、松戸、白井、印西市が適用除外の規定を設けています。 　また、下水道施設の影響につきましては、適用除外の対象となる水量程度であれば、問題ないものと考えております。 　以上です。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　要するに、今までは厳し過ぎた基準にしていたものが、下水管や下水処理場に影響がない範囲で現実に合った基準にするために、適用除外すると理解いたしました。 　下水道料金については、適切な運用をしていただくよう要望いたしたいと思います。 　議案第25号テレワーク環境用機器物品供給契約の締結について、お伺いいたします。 　契約金額3億1240万でありますが、概要を拝見いたしますと、ノートパソコン200台及びネットワーク機器等を導入するということでございます。これにより、暗号化した安全な通信で、自宅等から庁内ネットワークに接続できる環境を整備するものです。セキュリティー対策及び運用管理機能として、ノートパソコンにデータが残らない、指定したパソコン以外は庁内ネットワークに接続できないこと、通信の暗号化、多要素認証──ID・パスワード、プラス、ワンタイムパスワード発行機器、利用ログ等の管理など、仕組みが考えられていますが、非常に疑問に思ったことは、このパソコンが200台ていうんですね。単純に、パソコン1台50万としても1億円です。大手の電気屋さんに行っても、高く見積もっても1台10万〜20万円が一般的ではないでしょうか。しかも、通信費は別とのことでございます。 　ここで、2点お伺いしますが、1点目は、パソコンの仕様と内容についてお伺いいたしますとともに、なぜ3億1240万もなるのか、内訳について、伺います。 　2点目が、今後のテレワークの環境整備については、どのようなスケジュールで進めていくつもりなのか、お伺いしたいと思います。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（海老根勝）　お答えいたします。 　まず、内訳となりますが、パソコンにつきましては、軽量で持ち運びのしやすいもの、カメラ、マイク、スピーカーを内蔵した仕様としておりまして、ウイルス対策ソフトウエア及び機器保守に加えて、附属品としてのぞき見防止フィルター及び持ち運び用のバッグを含んでいるものでございます。 　契約金額の内訳につきましては、庁内ネットワークへの接続に必要な機器であります、VPN接続用装置等、こちらが約2072万円。庁内ネットワークの内部に設置する機器であります仮想化基盤用サーバー等、こちらが2億3442万円。職員が自宅で使用するノートパソコン、こちらが約5725万円でございます。ノートパソコンにつきましては、機器保守及び設置・設定費用等も含まれているものでございます。 　また、今後のスケジュールについてでございます。 　契約締結後、機器の設置及び設定作業を行いまして、3月中旬から運用テストを実施した上で、3月末までに環境を整備いたします。また、機器の導入後ですが、令和3年度前半にも管理職や職員への試行運用を行いまして、その結果を分析した上で、令和3年度中にも効果的な部署において本格運用としていきたいというふうに考えておりまして、こういった形でテレワークの推進を図ってまいります。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　サーバーが相当高額ということで、大変びっくりしておりますが……。 　続きまして、議案第28号令和2年度設置電子黒板（小学校西部地区）物品供給契約の締結について──電子黒板一式、市内小学校14校、211台。議案第29号令和2年度設置電子黒板（小学校南部地区）物品供給契約の締結について──これは電子黒板一式、市内小学校12校、207台。議案第30号令和2年度設置電子黒板（小学校北部地区）（特別支援学校）物品供給契約の締結について、電子黒板一式、市内小学校14校及び特別支援学校1校2校舎195台。議案第31号令和2年度設置電子黒板（小学校東部地区）物品供給契約の締結について──電子黒板一式、市内小学校14校、145台（後刻「195台」と訂正）とございます。 　同じ市内業者4者が、いずれも入札に参加いたしまして、小学校東西南北、地区1者ずつ受注する形になりました。結果論かもしれませんが、誰が見ても、普通じゃあり得ないなあという感想を持ったと思います。（笑声） 　2点お伺いしますが、まず1点は、市内業者に限定した理由について、お伺いいたします。 　2点目は、議案第26号の学習用パソコン機器小学校物品納入は、1万2169台で1者です。議案第27号の学習用パソコン機器中学校物品納入については、1,663台で1者になっています。約800台を一括発注したほうが一般的にはお安くなると考えるんですが、東西南北の4地区に分けた訳について、お伺いいたします。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（林康夫）　初めに、市内業者に限定した一般競争入札にした理由について、お答えいたします。 　今回の契約議案につきましては、物品購入であり、仕様や金額によっては、市内業者でも受注することが可能であると考え、市内業者の受注機会確保を目的として市内本店を要件とした一般競争入札としたものでございます。 　次に、東西南北の4地区に分けた理由について、お答えいたします。 　市内業者の経営規模や受注実績を勘案し、電子黒板の発注については地域別に4分割した上で、中学校用パソコン機器と合わせて5本を市内業者向けの一般競争入札としたものでございます。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　恐らく、様々な案件が契約課ではあると思いますが、市内業者の受注機会の確保は重要な点であると思われますが、市内本店が要件ですとあまりにも限定的な業者になり、このような状況になると考えます。本社が県内で、市内に支社または営業所がある業者でも競争性の点ではよかったんではないでしょうかと個人的には思ってますので、今後、研究をしていただきたいと思います。 　続きまして、指定管理制度について、お伺いいたします。 　地方自治法の改正の背景……民にできることは民でと、それは当時の小泉内閣の骨太改革路線の一環として、これまで地方自治法244の2の規定が公の施設の管理についての民間参入を阻害しており、自治体の財政難と経営効率化の観点から、民間活力の導入──アウトソーシングを進めるために、当時、地域再生法を先取りする形で、制度改正が求められていました。 　この地方自治法244の2の改正の趣旨といたしまして、公の施設は公共の利益のために多数の住民に対して均等に役務を提供することを目的に設置されているものであり、適正な管理を確保することが必要であることから、受託主体の公共性に鑑み、公共団体、公共的団体、政令で定める出資法人に委託先が限定されていましたが、公的主体以外に十分なサービス提供能力が求められる主体が増加してきたことや、住民ニーズの多様化に効果的、効率的に対応するために民間のノウハウの活用が有効であることから、管理の受注主体の法律上の制限を取り払うとされました。 　このため、今後は公の施設の管理は、個別法の規定の範囲で、自治体の判断により法人その他の団体に委ねることが可能となり、団体であれば法人の資格の有無に関係なく、民間事業者から市民団体等まで対象とすることになりました。つまり、ニーズの多様化とサービスの向上、経営の効率化の観点から、民間の活力を生かそうとするものと認識しております。 　この議案第5号船橋市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について、お伺いいたします。 　船橋市老人デイサービスセンターは、居宅の要介護者、要支援者を通わせ、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活の世話や機能訓練を行うことを目的とした施設であり、市内に5か所ございます。指定管理に管理運営してきてましたが、2施設が次期指定管理者の募集を2回行いましたけど、事業者の応募がなかったという理由で廃止するものです。非常に残念でございますが、西老人デイサービスセンターと三山デイサービスセンターの応募について、5点お伺いいたします。 　まず1点が、1回目の募集で応募がなかったわけですから、2回目の募集で募集内容を変えた点があるのかどうか、伺います。 　2点目が、民間の老人デイサービスセンターの施設が格段に増加し、公設の必要性が薄れてるとの理由も挙げられておりますが、デイサービスセンターは十分足りていると判断しているのか、伺います。 　3点目は、応募しなかった理由もあると考えますが、現指定管理者に聞き取りなど行ったかご存じであれば、差し支えない範囲で伺いたいと思います。 　4点目が、利用者については、速やかに違うデイサービスセンター等に移る必要があると思いますが、しっかり対応できているのか、伺います。 　5点目が、場所の跡地についてはどのような計画があるのか、お伺いしたいと思います。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（土屋仁志）　ご質問に順次お答えいたします。 　再募集時には、当初に比べまして、案内を送る範囲を千葉市ですとか江戸川区にも広げまして、約2倍送付してございます。募集内容につきましては、1回目と2回目で変更した点はございません。 　次に、民間の老人デイサービスセンターが十分足りてるのかという話でございますが、平成6年に初の船橋市立のデイサービスセンターとして北老人デイサービスセンターを設置しておりますが、その時点では市内の民間老人デイサービスセンターは4か所でございました。令和2年4月1日現在、民間のものは155か所と大幅に増えておりまして、また、稼働率が7割程度ということから見ても、十分足りているというふうに考えております。 　次に、応募しなかった理由に関してでございますけれども、現指定管理者から聞き取ったところによりますと、職員の人材確保であるとか、あと法人の経営方針を転換したこと等によりまして、応募しなかったということを聞いております。 　次に、現在の利用者への対応についてのご質問ですが、他のデイサービス事業所への移行につきましては、ケアマネジャーが利用者の心身の状態や、利用者その家族の希望等を把握した上で、候補となる事業所を利用者にお示しをし、最終的に利用者が希望する事業所でデイサービスをご利用いただくということになります。 　市としましても、各ケアマネジャーへの情報提供、現利用者の意向状況を確認するなど、円滑なサービス移行に向けての対応を取ってまいりたいと考えております。 　最後に、場所の跡地についてでございますが、企画財政部のほうで庁内で照会を実施するなど、現在検討を行っているところでございます。 　以上です。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　すみません。最初に、先ほど電子黒板の納入台数、東部地区ですね。「195台」のところを「145台」とちょっと言い間違えたということで、訂正させていただきます。 　老人デイサービスセンターの指定管理者の導入当時は、デイサービス業者が少なかった時期であり、本市におきましては、現在大幅に増えたということで、足りている状況ということで、廃止ということでご理解をいたしました。 　議案第18号船橋市営住宅の指定管理者の指定についてでございます。 　市営住宅については、初めて指定管理者の制度を設けるということで注目しておりました。 　我が会派の議員から、一般質問等から建物の老朽化による予防保全の観点での点検・修繕、職員による見守りサービスの実施、共益費管理に関する助言など提案してまいりましたが、なかなか実現できなかったのが現実です。 　管理の基本方針などを拝見いたしましたところ、指定管理者候補から提案もあり、実現する運びになり、指定管理者の導入による効果が発揮されたことに大変うれしく思っております。民間ならではのノウハウでございます。 　選定理由として、船橋市営住宅条例第51条の5各号のいずれにも該当するとともに、書面審査及び面接審査において入居者の対応や修繕業務への取組等、総合的に優れた点が認められたためとございました。 　特に優れた提案は、市としてどのような点が評価されたのか、分かる範囲でお示しください。
   　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　市として評価されたという点につきまして、市の評価基準におきましては、入居者への対応に関するものが、入居者サービス向上や共益費の管理など8項目にわたってありますが、指定管理者からの提案事項はどれも優れたものでした。 　提案事項の例としまして、高齢者、障害者世帯への見守りサービスがあります。市が業務仕様書でも求めています、75歳以上の高齢者のみがお住まいの世帯への月1回以上の訪問だけではなく、障害者のみがお住まいの世帯、65歳以上の単身高齢者世帯への希望により定期的な訪問などが提案されており、市が求めているものよりもより入居者サービス向上が図れることを評価いたしました。 　また、「自治会・自治会のない住宅の活動などを支援」においては、市が業務仕様書で求めています町会自治会のない住宅について、入居者の了解の下、共益費の入出金管理を行うだけではなく、掲示物や回覧文書作成などを行うなどの提案がされており、入居者にとってよりよいものとなる点を評価いたしました。 　以上でございます。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　ただいまご答弁ございましたが、高齢者、障害者世帯等への見守りサービスにおいて、市が仕様書で求めている75歳以上の高齢者のみの世帯への月1回以上の訪問だけでなく、障害者のみのお住まいの世帯、65歳以上の単身高齢者世帯への希望による定期的な訪問等が提案されていて、よりよい入居者サービスの向上が図られております。 　また、「自治会・自治会のない住宅等の活動等を支援」でも、市が運営していた以上の提案がされております。指定管理者の導入であるサービスの向上が図られ、これが最大の利点でございます。大いに期待しております。 　議案第21号船橋市総合体育館及び船橋市武道センター指定管理者の指定について、お伺いいたします。 　千葉ジェッツふなばしの活躍で全国的にも大変有名になり、現指定管理者から新しい指定管理者候補に変わるということで、指定管理者は変わらないものという概念を打ち破ったものは何なのか、非常に関心を持ちました。 　現指定管理者と新しい指定管理者候補の審査結果を拝見しましたが、合計ではほとんど差がありません。面接審査においては、両者とも同じ点数です。 　私が注目したのは、経費削減の考え方であります。指定管理者も経費削減に真に向き合うべきときが来ていますという姿勢です。経費削減の基本的な考え方として、施設の設置目的と指定管理業務の安定性・継続性を確保すること、人員の適正配置を行い、サービスの質をしっかりと確保する。公の施設の指定管理者であり、経費支出についても市民の目線で捉えること、労働者の雇用条件を犠牲にするようなものでないこと、以上4つの考え方を挙げておられます。 　また、サービスを維持したまま、低コストで管理運営を支える仕組みを構築し、運営上、必要不可欠な経費について無理なく積算し、選択と集中の予算を作成しました、と全国展開する民間ならではのノウハウを生かした提案ではないでしょうか。 　よい提案ができても、実際に提案どおりに実施できるのかは問題でございます。効率的な経費削減の取組として、現指定管理者はトレーニング室、温水プール、維持管理等は委託であり、委託費が約3億円計上されているため、人件費は事務局11名で1億円以上です、と。経験上、半額以下に抑えても運営上支障がありませんということで、コスト健全化だけでなく、サービスも大きく向上するとしております。 　業務の内製化で、現在の委託ですと、下請、孫請と移るたびに発生しますが、間接費をなくし、専門性の高い業務のみ、相見積りの上、委託と、具体的でございます。事務処理業務の効率化でも、人事、経理、総務等のコストセンター部門を本社に集約し、事務業務の効率化を行うとしています。効率的な人員配置でも、現在の再委託中心の体制では、マルチジョブ──多様化は実現不可能であり、運営業務全てを実施するからこそ業務の無駄をつくらず、必要な業務に必要な人員を配置します。この内容ですと、もってこいだと私は感じました。経費削減について、アリーナも段階的に利用料のアップが予定されておりますので、新たな指定管理者候補のどのような削減効果が実際に見込まれると感じておられますでしょうか。具体的な事柄がありましたら、お伺いしたいと思います。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　削減効果どのようなものがあるかというご質問でございます。 　ご指摘のとおり、新たな指定管理者候補者におきましては、業務を再委託するのではなく直接実施するため、委託料が抑えられ、大幅に経費が削減されると見込まれております。 　また、代表団体は全国で379の施設の運営を行っており、スポーツ関連備品等を調達することなどにおいてもスケールメリットを生かすことができる。そういった面でも経費が削減できるのではないかと考えております。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　次に、環境面についてはどう考えるのかという点でございます。 　今や、ごみ減量や再資源化等を通じた循環型社会や再生可能エネルギーの活用による低炭素社会、地球温暖化対策の対策も急務と考えます。 　3Rプラス3Rの6Rを推進しますとございますが、具体的にどのようなことを行うのか、伺いたい。また、特にリカバー清掃活動への参加やリフューズについて、いかがでしょうか。 　また、環境面としての配慮について、地球温暖化対策や省エネ対策など、どのようなことを考えているのか、お伺いしたいと思います。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　環境面での6Rの推進についてでございますけれども、例えば、「船橋をきれいにする日」などへの積極的な参加や、ごみの持ち帰り運動の啓発などが提案されております。 　また、環境への配慮については、施設内照明のLED化や、ゴーヤやアサガオによる緑のカーテンの設置などが提案をされております。 　具体的な計画や会場につきましては、今後、指定管理者候補者と協議をしてまいりたいと思います。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　選定理由といたしまして、提出された事業計画等を審査したところ、船橋市総合体育館条例及び船橋市武道センター条例第7条の各号いずれにも該当するとともに、施設の設置目的を理解した上で、さらなる利用者の拡大、利便性の拡大を目指した積極的な事業展開が期待できるものとなっていることから、指定管理者候補にふさわしいと判断したと思っております。 　利用者の拡大及び利便性の向上について、具体的に積極的な事業としたものはどのような点なのか、市のご見解をお伺いいたします。 　また、現在の指定管理者から新たな指定管理者候補者になる予定ですが、雇用の関係はいかがでしょうか。再雇用していただければ一番よいと考えますが、人員削減や効率化により再雇用が困難な場合が考えられます。再雇用先を提供するなど、どのように考えてるのか、お伺いしたいと思います。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　まず、利用者の拡大及び利便性の向上についての具体的な事業ということでございます。 　まず、利用料につきましては、3年かけて現行の2倍まで引き上げるという予定に現在なっているところですが、こちらの指定管理者候補者については、2年目以降も据え置くというような形で提案をいただいております。 　また、トレーニング室の全面リニューアルですとか、トップアスリートイベント等の事業などもございます。 　さらに、現在の閉館時間を1時間延長し、午後10時まで利用できるようにするといった提案もされており、都内に通勤する利用者の獲得に向けた取組も評価されたものと考えております。 　続きまして、雇用の関係でございますが、現指定管理者と指定管理者候補者が既に顔合わせを行っており、現在、アリーナ、武道センターの両施設に勤務されている方の雇用につきましては、委託先の方も含め、本人の意向にもよりますが、一般の求人に先駆けて指定管理者候補者が面接を行い、継続雇用に向けて調整をしてまいります。 　また、公社の職員で新指定管理者への継続雇用につながらなかった方につきましては、文化・スポーツ公社で雇用先の確保を行っていく予定でございます。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　今、様々ご答弁がございましたが、お聞きのとおり、業務を再委託するのではなく、直接実施するため、大幅な削減をされるとかスケールメリットを生かしてスポーツ関連備品等が調達でき、経費の削減が期待でき、さらに環境面での提案など、経験豊富な実績のある民間事業者でなければできない提案でございます。民でできるものは民で、市民のサービス向上など進むのであれば積極的に取り入れるべき事例でございますので、一層促進をしていただきたいと思っております。 　次に、議案第1号令和2年度船橋市一般会計補正予算、一般会計衛生費、合計2億1400万について、お伺いいたします。 　保健所業務の増加に伴う衛生費の人件費補正ですが、11月中旬時点で、本市においては813人の方が新型コロナウイルスに感染し、734人の方が退院され、また、74人の方が療養──入院24人、自宅7人、第一ホテル43人とされまして、うち重症患者が1人、亡くなられた方が5人とお聞きいたしました。亡くなられた方々のご冥福を祈るとともに、感染された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　また、医師、看護師の皆様をはじめ、医療従事者等の方に深く、深く感謝申し上げます。 　11月下旬におきましても、第3波と見られる感染が広がり、今後予断を許さない状況にあります。専門家によりますと、感染はまだまだ続くであろうと予測しております。このこともあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で保健所の業務量が増加したことにより、配置職員数の増による基本給の増、応援に入った職員を含む時間外勤務手当や感染症防疫作業手当などの増により、衛生費の人件費不足が生じるための補正とするものです。 　保健所職員等の皆さんにあっては、休みが取れていないんじゃないかとか、寝ていらっしゃらないんではないかと心配をしておりました。「緊急事態の中で、そんなことを言ってられませんよ」とか「市民の命が大事です」など、心強い言葉を伺い、職員としての使命を強く感じており、感銘いたしました。 　ここで、2点お伺いしたいと思います。 　1点目が、保健所のコロナ対策を行う職員については、内部の保健センターなどから63人、保健所外から13人増員され、2か月単位でほかの部署から応援をしてもらうということになっていると伺いました。お休みはきちんと取得できているんでしょうか。と、ともに、時間外時間については、最長時間の職員の方はどのぐらい頑張っていたんでしょうか。お伺いいたします。 　2点目といたしまして、PCR検査など感染するおそれのある作業に携わる方については、感染症防疫手当が支給されることになっています。感染するリスクを背負いながら従事してくださり、できるだけ高い手当を支給すべきだなど、市民の方からご要望がございます。感染症防疫手当については、危険リスクによって手当の違いはあるのでしょうか。お伺いいたします。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。 　新型コロナウイルスへの対応は、7月末からの陽性者の増加に伴い、日曜〜土曜日の7日間勤務で対応せざるを得ない状況となり、一時的に過剰な勤務となってしまった職員もおりましたが、新型コロナウイルス感染症対策保健所本部を現行の体制とした9月以降は、職員が夏季休暇をきちんと取得できるよう、勤務シフトを夏季休暇も含めて作成し、取得期間を延長した10月15日までには、ほとんどの職員が取得することができました。 　現在も週7日体制の中で勤務シフトを作成し、全職員が週休2日を確保できるよう割り振りをしております。 　次に、時間外勤務の時間数が最も多い職員につきましては、月に100時間を超えた職員がおりますが、当該職員は新型コロナウイルス感染症保健所本部の班長として新たに配置した職員で、業務の習得や班員一人一人からの業務の聞き取りなどを実施していたためであり、現在の残業時間は縮減しております。 　11月に入ってからは、市内においても集団感染事例が立て続けに発生しており、その対応のために残業となることもございますが、特定の職員に業務の偏りがないよう平準化を心がけるとともに、時間外勤務が増加してしまった職員には産業医面談を実施するなど、職員の心身の健康にも配慮しております。 　以上です。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（海老根勝）　所管事項についてお答えいたします。 　感染症防疫作業手当でございますが、新型コロナウイルス感染症の検体検査や検体の搬送など、いわゆる人と接するのではなく、物を扱うような業務、こちらは支給額を従来どおり日額500円としております。 　一方で、従前の想定を超える勤務環境ですとか業務も生じておりまして、患者搬送、軽症者の方が療養するホテルでの従事、面接による積極的疫学調査など、患者の方、あるいはその疑いのある方と接する業務、こちらでは日額3,000円の支給といたしました。 　そのような業務の中で、患者の方の身体に直接触れるなどの状況があった場合には、支給額をさらに1,000円増しまして、日額4,000円としてございます。 　また、4月〜5月にかけましては、北総育成園で緊急に市職員が施設内の業務に従事したこともございました。この場合には、日額を4,500円または6,000円の支給といたしまして、作業内容に応じて支給額に差をつけたものでございます。 　　　　　［鈴木いくお議員登壇］ ◆鈴木いくお　議員　　ご答弁ありがとうございました。 　土日も含む週7日体制で勤務シフトを作成して、全職員が週休2日を確保できるということにしてるということで、今後、新型コロナの終息には時間がかかると予想されております。体が資本でございますので、市民を守る大事な使命をぜひ全うしていただきたいと思います。 　ここで、エピソードを最後にご紹介して終わりたいと思います。 　クリミア戦争の折、ナイチンゲールが不眠不休で傷病兵を看護したことはよく知られていますが、そのとき、戦地で看護に尽くした黒人女性がいました。負傷や感染症に苦しむ兵士を支えようと戦地を志願しましたが、肌の色が違うということで拒絶されました。それでも自費で、敵味方関係なく看病に当たりました。1881年に逝去し、何と没後135年たった2016年にこの功績をたたえ、記念像が建立されました。 　このように、新型コロナと闘った英雄として、皆さん方も歴史に残る偉業になるでしょうと申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　米原まさと議員。（拍手） 　　　　　［米原まさと議員登壇］ ◆米原まさと　議員　　自由市政会の米原まさとです。どうぞよろしくお願いいたします。 　議案1号令和2年度船橋市一般会計補正予算、有価物回収助成金について、お伺いいたします。 　有価物については、国内需要と合わせて多くが海外に輸出されており、輸入規制の強化を原因に、平成30年度以降、古紙の買入れ価格が暴落しているとのことで、有価物回収業者の経営安定を図り、有価物回収制度に支障を来さぬようするために、有価物回収助成金算出に必要となる卸売商買入れ金額の見込みを再算定することにより、助成限度日額を今年度当初予定の50万円から60万円へ変更し、不足額1280万円を補正予算に計上するとのことですが、今回の助成限度日額の増額により、有価物として回収するより、燃えるごみとして燃やしてしまったほうが金銭的な面で経費を安く抑えられるということはないのでしょうか。念のためお伺いさせていただきます。 　続きまして、議案第8号船橋市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について、お伺いいたします。 　改修工事により、上下段ラックを整備することにより、今回の改正で津田沼駅第四自転車等駐車場の使用料がいずれも税別で月額上段ラックで500円、下段ラックで700円に設定されるとお聞きしております。 　値段についてお聞きしたときに、正直かなり安いのではと感じました。例えば、馬込沢駅近くの私営駐車場ですと、一月2,000円します。津田沼駅周辺と馬込沢駅周辺の地価や状況、船橋市営と私営を考慮しても、いささか値段設定に疑問が残ります。 　そこでお伺いしますが、駐車場の定期利用料金は、どのような根拠を基に決めているのでしょうか。 　続いて、議案第22号公の施設の区域外設置に関する協議について、お伺いいたします。 　船橋市と市川市の行政界に位置する藤原3丁目及び市川市柏井町1丁目で行われた宅地開発事業に伴い、拡幅された道路の一部が行政界をまたぎ、船橋市域に及んでいるとのことで、市川市とは協議を行うことにより、市川市が船橋市域の道路施設を管理するとのことですが、その管理費用はどちらの市が負担するのでしょうか。船橋市が今後、道路の維持管理等、負担することはあるのでしょうか。念のためお伺いさせていただきます。 　先番議員も質疑されていましたが、船橋市老人デイサービスセンターの条例の一部を改正する条例について、お伺いいたします。 　西老人デイサービスセンター及び三山老人デイサービスセンターについては、事業者の応募がなかったとのことで、この応募のなかった2施設については、設置当初に比べ、民間の老人デイサービスセンターの施設数が格段に増加しており、公設の必要性が薄れていることから、現指定期間をもって廃止にするとのことです。 　西老人と三山老人センター2施設を同時に質問すると混同しますので、1つの施設について特に絞ってお伺いさせていただきます。（笑声） 　西老人デイサービスセンターの現在の利用数は、どのぐらいいるのでしょうか。また、デイサービスセンターの廃止後、他事業者のサービス移行をどのように行う予定でしょうか。移行に際し、利用料金が増額するといった金銭的な面を含めて、利用者にさらなる負担を強いることはないのでしょうか。お伺いいたします。 　続いて、議案第1号令和2年度船橋市一般会計補正予算、外国人総合相談窓口業務委託について、お伺いいたします。 　次の契約期間を令和3年4月1日〜令和6年3月31日とするため、4356万円の債務負担行為を設定するとのことですが、外国人総合相談窓口の利用実績は開設当時の見込みと比較して、どのような状況でしょうか。 　続いて、ふるさと納税に関する補正予算について、お伺いいたします。 　当初の見込みを上回る寄附があることから、歳入及び返礼品発送委託費等の歳出を補正するとのことで、市としては他市区町村からの納税が増えることは喜ばしいことかと思います。令和2年9月末日時点での寄附額は約2億2000万円と、前年度同日時点の約1億1600万円を大きく上回っているとのことですが、来年度以降のふるさと納税の動向は、どのように予想されていますでしょうか。 　以上で、1問目とさせていただきます。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（御園生剛志）　有価物の処理に係る経費について、お答えいたします。 　まず、有価物を家庭系可燃ごみとして焼却処分した場合についてですが、令和元年度の家庭系可燃ごみの処理量につきましては、約11万5000トンでございました。収集運搬、焼却、資源化及び埋立て処分に係る費用につきましては、合計で約43億7000万円かかっております。家庭系可燃ごみの1キログラム当たりの経費につきましては、約38.0円となります。 　続きまして、有価物を回収しリサイクルする場合についてですが、令和2年度の有価物全体の年間総排出量につきましては、約1万8000トンを予測しており、買入金を含む補正後の事業運営に係る経費は2億1230万円で、有価物1キログラム当たりの経費につきましては約11.8円であることから、約3分の1の経費で済むこととなります。 　こうしたことから、ごみの減量、資源化の推進に加え、処理に係る経費においても有価物として回収し、リサイクルするほうが可燃ごみとして焼却処分するよりも有効であると考えております。 　以上でございます。 　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（竹田光伸）　所管事項について、ご答弁申し上げます。
   　駐輪場の定期利用料金の根拠につきましては、駅からの距離や屋根の有無のほか、利用階層や2段式ラックの上段や下段の違いといったことを指標として駐輪場ごとに決定し、現在のところ5つに区分した料金設定となっております。 　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（木村克正）　公の施設の区域外設置に関する協議について、お答えいたします。 　市川市との協議の結果、市川市が船橋市域も含めて市川市道として認定することとなれば、管理費用は市川市の負担となります。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（土屋仁志）　所管事項について、お答えをさせていただきます。 　西老人デイサービスセンターの定員は19名でして、令和2年11月1日現在の登録者数は43名でございます。 　令和元年度の1日当たりの平均利用者数は17名でございます。 　次に、他のデイサービス事業所への移行につきましては、ケアマネジャーが利用者の心身の状態や利用者、家族の希望等を把握した上で、候補となる事業所を利用者にお示しをし、最終的に利用者が希望する事業所でデイサービスをご利用いただくということになります。 　市としましても、円滑なサービス移行に向けて、対応を取ってまいりたいと考えております。 　次に、利用者負担でございますけれども、提供されるサービス内容が同じであれば、基本的には変わりません。 　以上でございます。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（田中浩二）　外国人総合相談窓口について、お答えいたします。 　まず、利用実績につきましては、令和元年10月1日に開設し、令和2年9月30日までの1年間で合計1,064人の方から、1,277件の相談がございました。 　開設当時の見込みと比較しての状況でございますが、船橋市国際交流協会がボランティアとして相談窓口を開設しておりますが、平成30年度の利用実績として1日当たりは平均で2.6人でございました。一方、この外国人総合相談窓口では、1日平均4.41人であったことから、おおむね当初の見込みどおりの利用実績があったと考えております。 　なお、今後の利用促進を図るために、引き続き外国人総合相談窓口の周知に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　ふるさと納税について、お答えをさせていただきます。 　初めに、最近の動向等をお答えいたしますが、令和元年6月に過剰な返礼品の取扱いを禁止する総務省基準が施行された影響を受けたものと思われますが、令和元年度の全国のふるさと納税受入額は、平成30年度と比べて約5％減となりました。 　ご質問の今後の動向につきましては予想することは難しいと考えますが、ふるさと納税を新たに始める方が増えていく一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で所得が減少する方も多いと思われますので、平成30年度までのように、全国の受入額が右肩上がりで増えていくという可能性は低いと見込んでるところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［米原まさと議員登壇］ ◆米原まさと　議員　　ご答弁ありがとうございます。 　有価物回収助成金につきましては、現在の状況では助成金を増額しても燃やすよりは有価物として資源を再利用したほうが金銭的な面でも優位だと確認でき、一安心です。 　環境省そして船橋市議会も2050年までのゼロカーボンシティ達成を目途として、あらゆる施策の策定に取り組んでいるかと思います。 　環境に配慮することを最優先とした上で、引き続き有価物の回収率の向上など、資源のリサイクル、リユース、リデュースを進めていただくことを強く要望いたします。 　議案8号駐車料金の基準につきましては、様々な指標から料金区分を決めているとのことですが、馬込沢駅など、船橋市営の駐輪場がない駅もありまして、市営駐輪場の設置を希望する地域もあると聞いております。料金設定や駐輪場の設置場所の選定など、市民が分かりやすく納得できる形で設定、運用をしていただくことを要望いたします。 　議案22号、市川市との行政界の接する道路については、船橋市の今後の維持管理、負担がないこと、改めて確認させていただきました。 　この新たに開通する道路は、藤原3丁目に一部面しており、この道路より船橋市側へ数メートル内側、東側に入ると、一帯が袋小路となっており、近くの幹線道路中沢道から、車幅、車1台分と少ししかない道路だけが出入口になっています。この1本の道路が塞がれると、緊急車両の出入りが困難になり、住民が閉じ込められてしまいます。市川市をはじめとする他市と行政界の道路を協議する際には、こういった周辺状況を確認した上で、協議を進めていただきたく思います。 　議案5号西老人デイサービスセンターについて、1日当たりの平均利用者数が17名とのことで、現在も一定数の利用者がいるかと思います。 　デイサービス事業所の移行に伴い、利用者は環境が変わることによる心理的負担、肉体的負担が少なくないことは、容易に想像できます。船橋市ケアマネジャーの皆様を中心に、関係者が利用者に寄り添い、利用者の気持ちを第一に考え、移行を進めていただきたく思います。 　また、現状、運営を継続する北・南・朋松苑のデイサービス事業所は、地域の提供状況が充実したら廃止する予定なのでしょうか。お伺いいたします。 　議案1号補正予算案、外国人総合相談窓口の利用実績は、おおむね当初の見込みどおりの利用実績とのこと、確認させていただきました。 　コロナ禍の現在、外国人の方も勝手の分からない異国の地で困惑することは多くあるかと思います。そのような状況で、船橋市役所に来所したときに、市役所1階の開けたスペースではなく、11階という比較的人の出入りが多くはない場所に窓口があることは、外国人の方も気軽に来ることができず、不安を感じる部分もあるかと思います。 　そこでお伺いしますが、外国人の方のさらなる利便向上、利用につなげるために、窓口の場所が11階のままでは本当にいいのでしょうか。1階など、訪問しやすいスペースへ窓口を変更することはお考えではないでしょうか。 　最後に、補正予算ふるさと納税についてです。 　私は、ちょうど1年前にも、この壇上でふるさと納税について質疑をさせていただきました。 　そのときに、もっと積極的に投資をして、船橋市への寄附の額を増やすべきだ、積極的に取り組んでいかなくてはいけない、そのように話をさせていただきました。 　コロナの影響もあり、平成30年度までのように全国の受入額が右肩上がりではいかないとご答弁されていましたが、納税の総額は一旦頭打ちでも、制度を利用する人はこの不況下で節約志向が高まるとともに増加し、景気が回復したときには寄附総額も増える可能性があるのではないでしょうか。 　私は、以前の質疑で船橋市の返礼品の1つであるビールは大変強いコンテンツ──キラーコンテンツであるというような言い方をさせていただきました。実際、4月〜9月の実績を比較すると、平成30年は1,133件、令和元年度が4,900件、令和2年度が1万1336件と、右肩上がりで増えております。ナショナルブランドのビールはコモディティー化した商品とも言えますが、ふるさと納税市場に限って言えば、返礼品に加えるには市内に製造元があるなど一定の要件が必要で、多くの自治体が参入できず、ふるさと納税市場では強い競争優位があると言えますし、船橋市内にはクラフトビールも抱えております。 　また、ふるさと納税の三種の神器と言われるものがインターネットを中心に騒がれてるんですけれども、米、肉、カニでございます。船橋市は、船橋産のコシヒカリもありますし、黒毛和牛のハンバーグやローストビーフなどの肉も持っております。カニは恐らくないと思うんですけれども、こういったふるさと納税市場で売れ筋というか、集客力のあるものを、船橋はビールを筆頭に米、肉と持っているわけで、こういったものをもっと積極的に売り出して、船橋市内への納税額をもっと増やしていくべきではないかと、私は強く考えております。 　また、コーヒーや緑茶もありますし、もっともっとふるさと納税について、皆様一緒に考えさせていただきまして、船橋市の寄附額を増えるようにしていければと考えております。 　そして、一般的に、この新規の顧客を獲得する……顧客という言い方がちょっと納税という言葉にそぐわないかもしれないですけれども、マーケティングという考え方でこういう単語を使わせていただきますけれども、一般的に新規の顧客を獲得するには、販売するより5倍のコストがかかると言われております。 　何が言いたいかといいますと、この市場が拡大していく、パイが拡大していく中で、ふるさと納税市場がもう少しで固まっていく、完成していくと思います。その後、数年の間に積極的に投資をして……せっかくコンテンツをたくさん持ってる船橋市が投資をして、市場内でのシェアを高めていくべきではないかと考えております。 　ちょっと話がそれるわけじゃないんですけれども、分かりやすいか分かんないですけど、例を1つ言わせていただきますけれども、以前ADSLのパラソル部隊っていうのが相当な販促費をかけて、船橋駅でしたり、本当全国の主要駅、大きな駅でADSL──インターネット回線の販売をしてたと思うんですね。これ、記憶の方も多くいらっしゃると思います。 　また、携帯電話、これも昔は、規制が入るまではゼロ円で売ってたんですね。売ってるって、ゼロ円では売ってるとは言わないかもしれないですけど、ゼロ円という時期があったのも、皆さん、ご記憶されてるかと思います。 　何が言いたいかと申しますと、これらの事例って、最初にお金をかけて、一度その商品を選択してもらうと。そうすると、顧客っていうのの離脱率っていうのはある程度一定で、皆様の携帯電話も一度契約すると多分同じキャリアを使われる方が多くいらっしゃると思うんですね。私は楽天モバイルに変えてしまったんですけれども（笑声）、お金を優先する人もいるんですけれども、そうじゃない……お金を優先するからふるさと納税に来てるんですけど、多くの方っていうのは、このマーケティング的にも、離脱って、一度選ぶとしないと言われてます。 　もう1つあったんですけど、そこは飛ばさせていただきまして、ふるさと納税のリピート率っていうのは大体30％ぐらい、リピートというのは、1回船橋を選んでくださった人が翌年も大体3割ぐらいの方がまた船橋市を選んでくださる。もちろん営業努力をしないと選んでくれないのは間違いないですけど、少なくともこの考え方の下、5倍のコストをかけずにまた船橋市を選んでくださるんですね。 　そういう状況ですので、そういうこと、今まででいろんな学問、考え方または実績としてそういう数字が出ておりますので、船橋市も、今お金をかけてもっと継続して船橋市に納税していただく、そういった仕組みを、本当に今、今が市場が固まり切る直前ですので、今お金をかけなければいけないと私は思っていて、今話をさせていただいてるんですけれども。 　これ、なぜかと申しますと、船橋市へのふるさと納税額は平成29年、30年が約1億3000万だったんですけれども、令和元年が約3億円と急増しております。今が伸びているときなんで、今お金をかけて、もっといろんなことをして、ふるさと納税を引き込む必要があると考えております。 　また、ビールっていうのは、伸びればそれがフックに、梨やキウイといった農産物、ホンビノスガイやノリといった水産物が伸び、船橋市内の農水産のアピールにもつながります。何度も申しますけれども、だからこそ、今上限いっぱいまで販促費をかけて、マーケティング費をかけて、今まさに投資をするべき……投資という言い方がちょっとこの納税にそぐわないですけれども、やるべきことをやるべきなのではないかと考えております。 　また、現在船橋市が利用しているふるさと納税、ポータルサイトを利用しておりますけれども、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税という2つのポータルサイトを利用しております。これももっと販売チャネルを広げて、多くの方に目に留めていただけるような仕組みづくりをしていかなくてはいけないと考えております。 　プロモーションもそうですし、広告、パブリシティー、船橋市はふなっしーや船えもん、ジェッツといったキャラクターコンテンツも持っています。こういった……今もコラボしてるんですけど、もっと積極的にコラボをして、パブリシティーと言われる、お金のかからないプロモーション活動もできますので、経費が寄附額の5割の要件というのはありますけれども、お金がかからないプロモーション活動の仕方もあると思います。もっと積極的に考えていただければと思います。 　こういった話、私、実は約1年前の議案質疑でもお話しさせていただいてたんですけれども、そのとき、お歳暮、お中元を対応すればリピート率上がるんじゃないかと。船橋市が利用している楽天ふるさと納税でも、お歳暮の特集って組まれています。お歳暮、お中元って他者にあげるものなので、強いこだわりがなくても一度選択したら次回以降も選択すると考えておりまして、定期的に同じものを選択するっていう行為を考えれば、こういったものを推し進める必要があると思います。 　船橋市は、昨年度、楽天ふるさと納税の利用を開始し、先日も、47CLUBふるさと納税という新たなサイトを進めて、ポータルサイトを登録して、進めているんですけれども、1年に1サイトずつではなく、やはり攻めるとき──攻めどきだと思うときはもっと資本を投下して、複数の販売チャネル……販売というか、アピール、PRするチャネルを広げていくっていうことは大切だと思いますし、それが今、この時期なので、本当にもう一度考えて、何をしたら今、本当に税収が増えるのかっていうのを考えていただければと……一緒に考えさせていただければと思います。 　こういった話、実は去年の議案質疑のときも話したんですけれども、皆さん、ご記憶されてない方も多くいらっしゃると思うんですけど、去年は都市公園の駐車場の料金というのを質問して、そちらのほうはよく聞かれたんですけど、ふるさと納税については、皆さん、ご記憶、あまりされていなかったようなので、改めてここで一緒に考えさせて……勉強させていただければと思っております。 　今、行政改革ということで、入りと出、出の部分の体制強化っていうのは、あらゆる施策を研究し実施していると思うんですけれども、入りの部分の1つであるふるさと納税については、いま一度考え、積極的に取り組む必要があるのではないかと改めて言わせていただきます。 　そこでお伺いしますが、来年度はどのように寄附額を伸ばしていく方針でしょうか。 　マーケティング費にもっと予算をかけたほうがよいかと思いますが、船橋市はどのようにお考えでしょうか。 　テレワーク等も質問しようと思いましたけれど、先番議員、質問されてましたので、以上で終わります。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（土屋仁志）　お答えさせていただきます。 　今回のデイサービスセンターの廃止につきましては、施設の利用状況や2回にわたって公募したにもかかわらず応募者がなかったこと、そして、廃止した場合においても、民間の事業者によりサービス提供が可能であること等を考え合わせた上で判断したものでございます。 　引き続き継続する老人デイサービスセンターにつきましては、次期指定期間中に施設の経営状況、他市の動向、介護保険を取り巻く状況等を注視し、今後どうするかということに関しては検討してまいりたいと考えております。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（田中浩二）　外国人総合相談窓口の2問目にお答えいたします。 　相談窓口の場所につきましては、さらなる利便性の向上に向けて、より広く知っていただけるような場所となるよう、庁内関係部署と協議するなどして検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　ふるさと納税に関します2問目にお答えをさせていただきます。 　今後の方針とのことでございますが、ふるさと納税は、ほとんどがインターネットの申込みサイト経由となっております。ご質問にありましたように、昨年度までは本市では1つのサイトしか利用しておりませんでした。そこで、本年6月から新たなサイトの取扱いを開始したところ、ご質問にありましたように、大変寄附額が増えましたことから、来年度はさらなるサイトの追加を検討しているところでございます。 　また、各ふるさと納税申込みサイトにはアドバイザーがおり、検索されやすい見せ方などについてアドバイスを受け、実践しているところでございます。 　ご質問の中で、ビールとかコシヒカリといったご紹介がありましたけども、今後につきましても、ビール、コシヒカリ以外、魅力的な返礼品の発掘も続けまして、ふるさと納税の増加につなげてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　齊藤和夫議員。（拍手） 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　では、会派真政会を代表しまして、シンプルに、簡明な質疑になるように心がけて行ってまいりたいと思います。 　まず、議案25号テレワーク環境用機器物品供給契約の締結について、お聞きをします。 　これ、先番議員も質問されておりました、テレワーク環境を整備するためにノートパソコン200台とネットワーク再編のための専用基盤等を、3億1240万を支出して購入する契約を締結するための議案であります。 　まず、改めてお聞きしますが、テレワーク環境の整備は働き方改革の一環として進めるのか、あるいは、さきの緊急事態宣言のときのようなコロナウイルス感染拡大に対応するための非常時への備えとして進めるのでしょうか。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（海老根勝）　お答えいたします。 　テレワークの本来の目的は、働き方改革の一環として国も推進を図っておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の対応として密回避や、通勤時の感染リスクの減少にも一定の効果が見込まれますことから、テレワークの環境整備が必要と判断したものでございます。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　次に、購入するノートパソコンの台数ですね。200台とした根拠をご説明ください。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（海老根勝）　200台の根拠でございますけれども、まずは試行運用といたしまして、テレワーク可能な業務を行える全ての職員が、月に1日〜2日程度利用する上で必要な台数としてございます。かつ、その後に職場を絞った上で、週1回程度利用できる環境を想定してございます。 　この試行を通じまして、将来的には効果的に運用できる部署には集中的に台数を投入し、より効果を高めていきたいというふうに考えてございます。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　今後のテレワークの推進を図っていく上で、テレワークに適した業務の仕分ですとか、労務管理の在り方の見直し等を進めていかなくてはならないと思いますが、どのようなスケジュールでテレワークを定着させていく計画なのか、ご説明ください。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（海老根勝）　現時点では、必ずしも服務規律や勤怠管理等に大幅な変更が必要であるかとは考えてございません。機器の導入がされた後、来年度の前半には、管理職から順次試行運用を行います。 　その結果を分析していく中で、来年度の後半には必要に応じて見直しを行いまして、効果的な部署においてテレワークの推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　あまりお聞きしていくと議案の質疑から外れていきますんで、テレワークの在り方とかに関しては、また別の機会に、委員会等でお聞きしていきたいと思います。 　この議案に関して最後の質問ですけれども、ノートパソコン及びネットワーク機器の耐用年数、どのように考えておられるのか。また、それらのライフサイクルコストには維持管理とかOSのバージョンアップとかいろいろ費用がかかっていくと思われますけれども、それをどのように見積もっておられるのか、ご説明ください。 　　　　　［総務部長登壇］
   ◎総務部長（海老根勝）　機器の耐用年数につきましては、5年間というふうに考えております。 　なお、本調達機器の維持管理費用につきましては、運用支援費用として年間で1624万円程度を見込んでおります。 　また、テレワーク環境用機器のライフサイクルコストに関しましては、令和6年度末までに庁内ネットワークシステムの更新を予定しておりますことから、この更新時にテレワーク環境を考慮したネットワーク構成とすることでノートパソコンなどは共有化を図り、コスト削減に努めてまいりたいというふうに考えております。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　次に、議案の26号、27号学習用パソコン機器物品供給契約の締結について。それから、議案の28号〜31号、電子黒板物品供給契約の契約締結について、まとめてお聞きします。 　まず、議案26号、27号は、児童生徒に1人1台学習用端末を整備するため、小学校、特別支援学校に計1万2169台、中学校に1,663台パソコンを購入するための契約を締結する議案。それから、議案の28号〜31号は、小学校3年〜6年生の全普通学級と特別支援学級、特別支援学校に電子黒板を整備するための契約を締結する議案であります。 　小学校、特別支援学校、中学校で計1万3832台のパソコンを学習用端末として導入することにより、今後新たに、通信費その他の維持管理費用はどのくらいかかることになるのか。また、同じく、電子黒板の導入により新たに発生する維持管理等の費用があるのか。それはどの程度になるのかをお聞きします。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（礒野護）　お答えいたします。 　GIGAスクール構想の実現に向け、リースもしくは購入にて導入する端末の利用に際し、そのリース料以外の維持管理費におきましては、年額で約950万円の回線使用料が必要となります。また、端末に係る保守につきましては、リース、購入ともに導入費用にその保守料が含まれております。 　電子黒板につきましては、情報教育の研究校であった坪井小学校の実績を見ましても、維持管理費につきましては、ほとんど発生しないものと認識しております。 　以上でございます。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　小学校、特別支援学校で導入するiPadは、内蔵バッテリーが充電回数1,000回程度で寿命を迎えると言われています。年間200回充電すると仮定すると、5年がバッテリーの寿命ということになります。クローム端末のバッテリー寿命は調べていませんが、OSのサポート期間は6年半〜8年ぐらいとのことです。電子黒板も5年程度でOSがサポートされなくなると言われています。とすると、今回導入する機器は5年〜10年の間に入替えの時期を迎えるということになりますが、そのために国費が給付される保証はありません。その財源の準備を、執行部はどのように考えておられるのか、ご説明ください。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（林康夫）　GIGAスクール構想の環境整備につきましては、既に地方財政措置がなされているところでございますが、今回の導入に当たり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用ができるものについては、そちらを活用したところでございます。 　議員ご指摘のとおり、一定年数が経過しますと更新時期を迎えることとなりますが、その際の財源につきましては、引き続き十分な財政支援に講じられるよう、中核市市長会等を通じて国へ申し入れていくとともに、予算の平準化を図るために、リースなどで調達することも検討してまいりたいと思います。 　なお、今回の導入に当たって、インターネットへの接続方式をより経費がかからないような方式を採用するなどコスト抑制の研究をしてきたところですが、さらなる経費の抑制についても継続して研究してまいりたいと考えております。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　次に、電子黒板の一般競争入札について伺います。 　今回の一般競争入札は、先番の議員からも質問がございましたけれども、応札者が市内に本店を置くことを参加要件にし、市内を4つの地域に分けて行われたものと承知をしております。 　入札の結果についてお聞きしますが、資料を用意いたしましたので、そちらをご覧いただくと分かりやすいかと思います。 　いずれの地区も同じ4つの事業者が応札しており、語弊があるかもしれませんけども、すみ分けをしたかのように、各地で異なった事業者が落札をしています。 　上の表は、対象地区ごとに入札金額を納入台数で割って、入札単価を算出したものです。網かけをしてあるのが落札単価です。同じ事業者が同じ機器を納入するのに、対象地区ごとに異なった金額で入札が行われています。落札した地区とそれ以外の地区とでは、同じ事業者が同じ機器を納入するのに単価に3万〜4万円程度の開きがあります。 　下の表は、今回の入札金額の中の最も低い単価で全ての機器を購入したと仮定した場合に実際の落札金額とどのぐらいの差が出るかを試算したものですけれども、仮に最低落札金額で全ての機器を購入したとすると、およそ197万円の経費を削減できたことになります。 　仮定の話はさておき、この入札はどう見ても不自然だと思わざるを得ないんですが、その点についてご見解を伺います。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（林康夫）　お答えいたします。 　今回の4件の電子黒板の入札につきましては、先番議員にもお答えしましたが、いずれも市内本店を参加要件にして一般競争入札したものでございます。 　入札の結果では4者の応札となりましたが、この入札については、ほかにも参加可能な業者がいると考えておりました。議員ご指摘のことにつきましては、応札者がそれぞれが積算し入札した結果でありますことから、その理由を明確にお示しすることは難しいものと考えております。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　その理由なんですけどね、入札単価がばらついているっていうのはぱっと見で分かると思うんですけれども、例えば事業者に、何でこういうふうにばらつきがあるんですかねと確認することはできなかったんでしょうか。 　どうして地区によって異なった金額で入札が行われてるのっていうことに問題があるとは思わないんですが、その点についてはどのようにお考えか、お答えください。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（林康夫）　お答えいたします。 　入札結果に対する入札参加者への聞き取りは、公正な入札がなされていないと判断できる、外部からの通報などの相当な理由があると示されない中では、できないものと考えております。 　一般的に、開札後、業者への聞き取りはできないという市の取扱いにつきまして、公正取引委員会に問合せをしましたところ、同様の見解でございました。 　今回の件につきましても、入札結果だけをもって聞き取りをすることは難しいと考えておりますが、今後、何らかの手法が取れないかとのことにつきましては、検討していきたいと考えております。 　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　子供たちの学びに使われる機器の供給契約でこのような質疑を行わなくてはならないっていうのは、やるせないっていうか、非常に残念なことであります。 　が、一般競争入札っていう制度の限界っていうんですかね。きっと今以上のお答えっていうのはできないと思いますので、これで質疑を終わりにします。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　11時45分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　13時00分開議 ○副議長（石崎幸雄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第1の質疑を継続します。 　神子そよ子議員。（拍手） 　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　日本共産党の神子そよ子です。よろしくお願いいたします。 　今回提案のあった35議案のうち、12議案は指定管理者の指名に関わる議案でした。その中から幾つか伺います。 　先番議員も質問してらっしゃいましたが、まず、デイサービスに関してです。 　現在市内には、本市が設置し、指定管理者が運営をしている老人デイサービスセンターが5か所あります。デイサービスに通ってくる要介護者や要支援者に対し、入浴や食事などの介護や、その他の日常生活の世話や機能訓練を行うことを目的とした施設です。 　平成18年度から14年間、指定管理者による運営が続いているわけですが、5か所のうち西老人デイサービスセンターと三山老人デイサービスセンターの2か所について、来年度から廃止をするという提案です。 　定員19名の西老人デイサービスセンターは、現在も43名が登録し、1日平均17名が通っています。また、三山老人デイサービスセンターも34人が登録し、1日平均9.6名が通っています。 　周りにデイサービスが十分できている、そこで利用者さんの受入れが可能だということは、先番議員へのご答弁もありました。 　しかし、この2施設には、現在もこれだけの利用者さんがいるのに、なぜ廃止ということを決めたのでしょうか。改めて伺います。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（土屋仁志）　お答えをいたします。 　今回の2か所の廃止につきましては、2度にわたりまして募集をしたにもかかわらず応募者がいなかったこと、そして、廃止をした場合であっても民間の事業者において十分なサービスを提供できるといったことを主に判断をして、決めたものでございます。 　以上です。 　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　先ほども今のようなご答弁がありました。 　しかし、あと、そのほかにも公に施設としての役割が終わったというようなご答弁もありました。 　しかし、ケアマネジャーや包括支援センターの話を聞くと、指定管理者とはいえ、5つのデイサービスについては、やはり、市が関わる公のデイという認識があって、ほかでは受入れの難しい利用者さんも、最後には受け入れてもらえるんじゃないか、最後のよりどころのような感覚があるというふうに言っています。5か所のデイサービスは、そういう存在なのだということもぜひ認識をしていただきたいと思います。 　今回、2度にわたり募集をかけたということは、現在でも多くの利用者さんが登録をして、実際に利用していることを踏まえ、このデイサービスの必要性を市が認識しているということではないでしょうか。利用者さんにとっても、ほかの施設に移れるからそれでいいという話ではありません。高齢者にとっては、環境が変わることが心配や不安の増長、体調の不良にもつながっていきます。必要な施設に対し、民間事業者の手挙げがなかったから、市が公の施設としてのサービスの提供を続ける。そういう判断が必要だったのではないでしょうか。理事者のご見解を伺います。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（土屋仁志）　お答えをさせていただきます。 　市立のデイとして存続をするかしないかといった中で、やはり先ほども申し上げたことの繰り返しになってしまいますけれども、民間のサービスで、やはり十分サービス提供ができるという判断の中で、今回は廃止ということにさせていただきました。 　以上でございます。 　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　船橋市では、これまで多くの業種に指定管理者制度の導入がされて、直営で実施するサービスの基準が失われ、専門知識や経験を持つ職員も少なくなってきています。だから、民間の事業者の手挙げがなければ今回のように2施設を簡単に廃止してしまおうとする。コスト削減を優先して、市民の暮らし第一ではないという市の姿勢がはっきりしたのではないでしょうか。 　全ての施設の指定管理者制度の導入はやめて、現在働いている方々の雇用も含め、市の直営で管理運営をするべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　今回の件で、今、コスト削減が優先というようなお話もございましたけれども、当初、担当のほうから報告が上がってきた時点で、今の利用してる方の状況ですとか、周辺でその方たちが困ることがないのかということを十分検証させていただきました。 　その中で、先ほど、公の施設としての役割について触れられましたけれども、私としては、様々な状況を確認した上で、市民の皆さんが困るようなことが生じないという判断の下で行ったわけであります。 　もう1つ、民間の施設についてでありますけれども、非常に多くの民間のサービスが行われている。その中の、様々な民間の力というものも共存していく必要が、これからは私はあるというふうに考えておりますし、公でやらなければいけないものについては、しっかりとそれは守っていくという形で考えていきたいというふうに考えております。 　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　では、次に、総合体育館と武道センターの指定管理者について伺います。 　今回4期目になる指定管理者の選定ですけれども、これまで3期運営を続けてきた公益財団法人船橋市文化・スポーツ公社からふなばしスポーツ健康パートナーズに変わります。 　このパートナーズは、民間のスポーツ施設経営大手のコナミスポーツ株式会社が代表者になっています。 　これまでの文化・スポーツ公社で働いていた方は直接雇用が7名、特別嘱託職員──これは船橋市の職員のOBですけれども7名、一般嘱託職員2名、臨時職員3名、その他に清掃やプールの整備などの委託業者が6社、そのほか、個人事業主さんとの契約も多数あるようです。 　この方たちの雇用については、パートナーズが条件が合えば希望者は雇用し、条件に合わない方は公社で確保するという、先ほどご答弁もありました。 　文化・スポーツ公社は、今回指定管理者が変わる総合体育館と武道センターのほかに、市民ギャラリーと茶華道センターの指定管理も運営をしていますが、令和元年度の正味財産計算書を見ると、事業収益のほとんどが総合体育館によるものです。総合体育館の指定管理が外れることになると、ここでお仕事をする方たちの雇用自体も守れるのか。そして、総合体育館でお仕事ができなくなった方たちが、そちらでのお仕事がさらにできるのか。経済的にもどんなふうになるのか、伺います。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　ご質問のとおり、今、文化・スポーツ公社の収益の大きな部分がアリーナ、武道センターの指定管理料でございます。 　今回、議案を出させていただいておりますように、ギャラリー、茶華道センター、こちらについても今回の議会で承認をいただければ、今後5年間の指定管理者ということで、文化・スポーツ公社はこちらの管理運営を行ってまいりますので、少なくともギャラリー、茶華道センターの運営っていうことがある中では、そこを、規模は縮小しても、完全に皆さんが職を失うということではないということがあろうかと思います。 　先番議員にもお答えいたしましたように、主にアリーナ、武道センターで働いてらっしゃる方たちにつきましては、公社の方も、その委託先の方も含めて、現在、指定管理者候補者と調整をもう始めておりまして、これから一般の採用に先立って、その方たちを採用面接して、条件が合えば、また本人の意向に合えば、そこで引き続き働いていただきたいと、そういうような意向は確認をしております。 　さらに、条件が合わない場合っていうのもございますので、そういったことについて、公社の職員については、きちんと雇用が確保されるように、公社として責任を持って今当たっているところでございますし、市としてもそこはきちんと注視してまいりたいと思っております。 　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　日本共産党がこれまで指摘をしてきている指定管理者制度の問題の1つは、労働者の雇用です。今回のように、10年以上働いていた職場が市の都合でなくなってしまう。パートナーズが希望者を雇用すると言っているようですが、雇用条件はパートナーズの言いなり、それが嫌ならお仕事はできませんということになるわけです。 　この先、また数年後には、指定管理者が変わるかもしれません。そういうことになると、結局労働者はいつも不安定な状況です。市の施設を市が管理運営すれば、このようなことは起きません。繰り返しになりますけれども、指定管理者制度の導入はやめて、市が直営──管理運営をするべきだということを申し上げておきます。 　次に、議案第35号一般職の職員の給与についてです。 　人事院勧告に準拠し、期末手当を100分の5減額するものです。 　コロナ禍の下、ゴールが見えない状況の中で、保健所をはじめ、現場の職員の頑張りを市はどのように評価しているのでしょうか。 　世間ではGoToトラベルとかイートとか騒がれている中、コロナ感染を恐れ、外食もせずに頑張っている職員が大勢います。子供がいじめられるかもしれないと思うと保健所に応援に行っていることを子供には話せないし、家族で仕事の話もできないという職員もいるようです。そんな思いをしながら頑張っている職員に対し、一時金の削減はするべきではないというふうに思います。 　市長の見解を伺います。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（海老根勝）　市長へということでございましたが、所管でございますので、私からご答弁させていただきます。
   　公務員の給与につきましては、労働基本権の制約があることから、その代償措置として人事院の給与勧告制度が設けられ、適正な給与を確保するという機能を果たしているものでございます。 　公務の場合、民間とは違いまして、市場の抑制力という給与決定上の制約がないことから、情勢適応の原則に基づいて民間の給与水準に倣うことで適正な給与水準にするとの考え方がございます。 　ご質問の中であったように、昨年は想定できなかったこの新型コロナウイルスの対応ということで、職員が非常に厳しい環境で困難な業務に直面してる、この点は十分承知してございますが、給与の価額については、人事院勧告に準拠した改定を例年どおり行うこと、これが必要であるというふうに考えてるところでございます。 　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　あくまでも人事院勧告に準拠するということのようですけれども、現場の実情を踏まえて、期末手当の削減はしないという、船橋市独自の判断をするべきだというふうに考えます。 　次に、議案第3号、医療センターの建て替えに関する設計業務の発注見送りに伴い、併せて実施する予定だった救急センターの設計業務についても見送ることになった件です。 　そもそも病院の設計業務の延期は、海老川上流区域開発事業について54億円の計上漏れが発覚したことに起因しています。 　しかし、何より病院の移転先予定地が新たに出たハザードマップ上でも浸水、液状化地域だということが問題視されています。 　現在、医療センターは、東葛南部地域医療圏の三次救命救急センターとして機能しています。船橋市消防局、船橋市医師会と連携をし、船橋市救急車医師同乗システム──ドクターカーを24時間365日運用しており、日本のドクターカーシステムの先駆け的存在になっています。ドクターカーが出動した症例の多くを、医療センターの救命救急センターで受け入れています。 　今回、設計業務の発注が見送りになったのですから、改めて、ハザードマップ上、浸水や液状化が起こることが初めから分かっている場所に移転することはやめて、区画整理事業と切り離し、市独自の事業として病院の建て替えを考えるべきだと思いますが、ご見解を伺います。 　　　　　［副病院局長登壇］ ◎副病院局長（村田真二）　お答えいたします。 　本議案でございますけれども、予算を減額する議案でございますので、将来の具体的なことは申し上げられないんですけれども、建て替え用地を確保することに関しましては、病院局ではノウハウや経験もございませんので、単独で探すことは大変難しいというふうに考えてございます。 　これまでも建て替え用地につきましては市長部局で探していただいておりますので、今後につきましても、原則としまして、市長部局が計画した場所で建て替えを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　市長部局が探した土地に病院を建てるということですけれども、それで本当に病院の機能が発揮できるのか、物すごく心配なところです。 　病院や消防は、そのことについてはどのように考えてらっしゃるのか、伺わせてください。 　　　　　［副病院局長登壇］ ◎副病院局長（村田真二）　先ほどもお答えさせていただきましたが、将来の具体的なことは申し上げられません。 　ただ、ハザードマップ上どうなんだってご指摘は、当該場所については、いただいております。安全対策でございますけれども、その場所、その場所に応じた対応を、その時点、時点で考えていかざるを得ないというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　　　［神子そよ子議員登壇］ ◆神子そよ子　議員　　恐らく病院の敷地内は、万全な地盤の災害対策も取るんだと思います。 　しかし、災害時には、その病院の周辺も液状化や浸水が起こって、道路もぐちゃぐちゃになるわけですよね。道路がなければ、救急車が出動することも、病院に搬送することもできなくなるわけです。 　今頂いている資料、皆さんもきっともう何度も見てると思います。液状化は、その地域、今計画されてる所にも起きます。浸水も起きます。そこに初めから分かってる所に、やっぱり病院を移すっていうことは大変問題があるっていうふうに思います。 　区画整理事業内での病院や救急ステーションの建て替えでは、災害時に、本当にその役割を果たすことはできなくなると思われます。災害時にも、市民の命を守る拠点として機能が発揮できる場所に病院を移転することが市の責任だというふうに強く指摘をさせていただきます。 　以上です。 　　　…………………………………………… ○副議長（石崎幸雄）　ここで、発言者による消毒作業のため、会議を休憩します。 　　　　　　　　13時23分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　13時24分開議 ○副議長（石崎幸雄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第1の質疑を継続します。 　坂井洋介議員。（拍手） 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　日本共産党の坂井洋介です。 　まず最初に、議案5号の、先ほどの老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例についての答弁を聞いている中で、指定管理者、2度募集したにもかかわらず手挙げがいなかったからといって廃止する、その理由なんですけれども、民間のデイサービスが増えてきたですとか、そういうような理由を挙げられてますけれども、この利用者というのはいまだにいるわけなんですね、ある一定。そういった方たちの心理的、肉体的負担というものは、これは否めないと思うんですけども、そこら辺の認識ってどうですかね。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（土屋仁志）　お答えをいたします。 　現在の指定管理者を通じまして、ご利用者ですとか、担当するケアマネジャーに廃止の方向性をお伝えしてるところでございます。 　確かに、高齢者ですので、環境が変わるということでの影響というのはあるというふうには考えますけれども、今後は担当するケアマネジャーに対しまして、ご利用者の意向を十分聞き取って、円滑なサービス移行となるようご案内をして、できるところは協力していきたいと思います。 　以上です。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　ある一定負担があるっていうふうに認めたと思うんですけども、そうすると、利用していた市民の方々の福祉というのは増進しないということになりませんか。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（土屋仁志）　お答えをいたします。 　先ほど、ケアマネジャーにご協力をいただいてというご答弁をさせていただきまして、これはケアマネジャーが本当にプロですので、実際現場では導入する際に、例えば事前に新しく入る所を体験していただいたりとか、そういったことで環境や人にだんだん慣れていくといったような手法を取っていただいてるものと思います。そういった手法を取りながら、なるべく本人のご負担にならないように努めてまいりたいというように考えております。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　よく分かんない答弁なんですけれども、利用をしている方々の福祉が増進するのかしないのか、そこが問題だと思うんですよ。 　この間のいろんな先番議員のやり取りを聞いてると、民間でできるだとか、募集したけど手挙げがないとかっていう話なんですけど、そうではなくて、このデイサービスセンターの設置する根拠法になっているのって、何ですか。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（土屋仁志）　老人福祉法ですとか介護保険法であると考えております。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　すいません、ちょっといきなり聞いたもんですから。 　老人福祉法なんですよ。 　そこの中にはですね、第2条の中には、老人は云々かんぬん、「生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする」とありますし、第4条第2項では、「国及び地方公共団体は、老人の福祉に関係のある施策を講ずるに当たつては、その施策を通じて、前二条に規定する基本的理念が具現されるように配慮しなければならない」。さらに第4条第3項では、「老人の生活に直接影響を及ぼす事業を営む者は、その事業の運営に当たつては、老人の福祉が増進されるように努めなければならない」とされてるわけなんですけれども、福祉が増進されるという答えがないんですけども……増進しないということなんだと思うんですよ。そうすると、こうした法に照らしたときにおかしいんじゃないですか。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（土屋仁志）　民間のデイサービス事業所と、あと市立のデイサービス事業所で提供してるサービスに関しては同様のものでございます。先ほどの福祉の増進という観点からも、民間の事業所での対応というのは可能だと思います。 　また、ご本人が移動するに当たりましては、先ほども申し上げましたけれども、円滑にいけるようにこちらとしても考えたいというように考えております。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　民間でできるとか、そういう視点ではなくて、どうやったら利用者さん、市民の方の福祉が増進するのか、そのことを考えていただきたいと思うんですよね。そうすると、今回のような指定管理者の手挙げなかったからといって廃止をしていくというのは、あまりにも無責任であると言わなければなりません。直営でこのデイサービスセンターの運営を続けていくこと、これは求めていきたいと思います。 　それで、指定管理者の募集をしても手挙げがなかったら廃止をするという、とんでもない議案が出てきたので伺っておきますけれども、今議会に提案されている指定管理者選定の議案について、どのように考えているのかを伺っていきたいと思います。 　デイサービスセンターについては、先ほど廃止の検討を進めるというような、とんでもない答弁がありましたけれども、それ以外の施設──身体障害者福祉ホーム若葉、本町駐車場、勤労市民センター、市営住宅、特殊歯科診療所、一宮少年自然の家、総合体育館及び武道センター、市民ギャラリー及び茶華道センター、地域活動支援センター、こんなところでしょうかね。 　それぞれどう考えているのか、なるべく端的にお答えいただきたいと思います。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　まず、身体障害者福祉ホーム若葉の指定管理者の選定につきましてでございますけれども、こちらの指定管理者の応募がもし、仮になかった場合は、再度募集を行い、それでも応募者がない場合であっても、直営で運営を行うことを検討することになると思います。 　この身体障害者福祉ホーム若葉というのは、利用者の皆様にとって、地域において自立した日常生活または社会生活を営むために必要な住まいでございますので、引き続き存続する必要があると考えております。 　以上でございます。 　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（木村克正）　船橋市本町駐車場について、お答えいたします。 　仮に、船橋市本町駐車場の指定管理者の応募がなかった場合には、再度募集を行い、再募集に応募がない場合であっても、直営での運営方法を検討し、施設の存続を図っていくものと想定されます。 　船橋市都市計画マスタープランでは、この地域のまちづくりの方針の中で、駐車場について、多様な都市機能が集中し多くの人が利用する船橋駅周辺では既存駐車場施設の有効利用、民間駐車場の設置の促進を図るとされており、船橋市本町駐車場は必要なものと考えております。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　勤労市民センターについて、お答えをさせていただきます。 　応募がなかった場合につきましては、再募集を行い、再募集に対しても応募がない場合は、直営による施設運営についても検討することが想定されております。 　これは、当然のことながら、当勤労市民センターが勤労者及び市民の福祉の増進並びに教養及び文化の向上に資する公共施設としての存在意義があるためであって、施設を維持存続させる必要があると考えているからでございます。 　以上でございます。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　地域活動支援センターについて、お答えいたします。 　指定管理者の応募者がいなかった場合ですが、再度募集を行ってまいります。再度募集を行った際、募集者がいなかった場合につきましては、引き続き地域で生活する精神障害者に対し、日常生活の支援、日常的な相談への対応や創作的活動の提供及び社会との交流活動等を通し、精神障害者が安心して健康で明るい生活が送れるように、地域活動支援センターを市が直営で管理運営を行っていくものになると考えております。 　以上です。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　市営住宅について、お答えいたします。 　一般的に、公募を行ったものの応募者がいなかった場合は、指定管理料や仕様書及び事業計画などを変更しまして、その上で再募集を行うことになります。再募集を行った際にも応募者がいなかった場合については、市営住宅を市が直営で管理運営を行っていくものと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　議案を上げている施設一つ一つというご質問でございますけれども、私ども、一宮少年自然の家とアリーナ、武道センター、それから市民ギャラリー、茶華道センター、基本的な考え方が一緒ですので、一度にお答えさせていただこうと思います。 　まず、応募がなかった場合の対応ということですけれども、仕様の見直しなどを行って、再度募集をかけることになります。それでも応募がなかった場合でございますけれども、これが遠い将来で、例えば一宮にもうどなたも来ないような時代になっていたとかいうことであれば、また話は別になってしまいますので、そのとき、そのときの状況による部分というのは当然あるかと思いますけれども、今と同じような形でこの5つの施設が使われている状態であれば、いずれも生涯学習の推進のために必要な施設でございまして、一宮などは校外学習も毎年多くの小学生に来ていただいておりますので、利用ができない期間を発生させることがなく、継続して公の施設として皆様にご利用いただけるように、一旦は直営方式にして運営していくことになるだろうと考えております。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　直営を維持するというような答弁が多かったと思うんですけども、一宮少年自然の家については、場合によっては廃止もあり得るような答弁だったと思います。 　手挙げがないからといって廃止をするようなことというのはやめていただきたいですし、そもそもその指定管理者制度そのものを、私は改めるべきだ、やめるべきだということは主張しておきます。 　それで、ちょっと市営住宅の指定管理の部分について伺っておきますけれども、今回、市営住宅に指定管理者を導入をして選定をする議案が出てきています。 　これ、行財政改革の一環ということで進められてきていますが、行革については、市民の意見を直接聞いていないんじゃないかっていうようなことが、様々な値上げの議案や何かが出てきてるときに問題になっていましたけれども、今回、利用者の意見っていうのは直接伺ってますか。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　ご答弁いたします。 　市営住宅が指定管理になるということについてはお知らせをしておりまして、今年度1月、2月に関して、この指定管理の内容について説明をする予定でおります。 　意見については伺っておりませんけれども、利点ということに対して説明をしていきたいと考えております。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］
   ◆坂井洋介　議員　　また市民には直接意見を聞かないで進めているということなんですけど、こういった行革の進め方、もう再三問題だっていうふうに指摘されていると思うんですが、そういう進め方はやめていただきたい。これは申し上げておきます。 　それで、何か今、メリットがあるみたいなことも、ちらっと答弁でありましたけれども、指定管理者が行う業務……先番議員にも何か見守りサービス等、今、市がやってるよりもサービスが向上するって言いますけど、それは市が別に直営だってやればいいことであって、別に指定管理者にしたからどうっていう話では、私はないというふうに思ってるんですね。 　この指定管理者が行う業務を、今後、市が仮にやっていくとすれば、評価をしていくということになると思うんですけども、その評価基準てのは、何か設けてますか。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　評価ということでございますけれども、指定管理者の評価におきましては、毎年度終了後に、市が募集時における評価項目や基本協定書、業務仕様書、事業計画書に基づきまして評価シートを作成し、指定管理者の記入した自己評価を評価する形で行い、結果を公表するということでしております。 　以上でございます。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　そうすると、今の答弁からすると、募集要項やその事業計画……業者さんが出してきたものなどが基準というふうになっていくんだというふうに思うんですけれども、いろんな募集要項ですとか、事業者が出してきた計画なんかを見ていきますと、指定管理者による運営をしていくということで、これから先の市営住宅を管理運営していくノウハウ、その蓄積っていうのが船橋市からなくなってしまうんではないかというふうに思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　ノウハウが失われるんではないかということでございますけれども、市営住宅の管理につきましては、入居者の決定、家賃の決定など、法令が、市で行うこととされている根幹的な業務については、市が引き続き業務を行ってまいります。 　また、指定管理者が運営する船橋市営住宅管理センターは、市役所本庁舎の6階の住宅政策課の隣に設置される予定としておりまして、窓口対応について困難な事例や行政上の判断が必要な事例などは、指定管理者が市に相談しまして、市が判断、対応することになります。 　また、指定管理者と定期的に事例報告会を開くなどして情報の共有を図っていくことになります。 　これらのことから、市職員の市営住宅管理のノウハウは失われないと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　私どもは、ノウハウの蓄積というのは、時代の変化とともに新たな問題ですとか、いろんなニーズが生まれてくる中で、それを細かく拾っていく、利用者の声を受け止めていく。そして改善策を見いだし、それを引き継いでいくことなのではないかと思うんですね。市営住宅でいいますと、入居者から相談や苦情があったときですとか、あとは、あってはならないですけど、万が一事故が起きてしまったときにどう対応するのか、どう今後に生かしていくのか、その積上げがノウハウになっていくというふうに考えるわけですけれども、ところが、今回その募集要項には、相談や苦情についての対応についても、それから事故の対応についても必要に応じ本市に報告というふうになってるんですね。 　指定管理者が出してきた事業計画書でも必要に応じ報告、相談しますとなっているわけなんですね。 　指定管理者の裁量で、苦情や事故があっても報告がされない、指定管理を請け負ったその業者の中では確かにそのノウハウが蓄積されていくと思いますけれども、それが本市にきちんと引き継がれるっていう保証がないんではないかと思いますけれども、改めて見解を伺います。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　先ほどと同じような答弁になりますけれども、同じフロア、隣にいることによりまして、情報が入ってくること、また事例報告会などを開いてその情報を共有していくということにおいて、指定管理、そのノウハウは引き続き失われることはないというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　情報共有を図るとか、そう言いますけども、要するに指定管理を請け負った業者さん、報告義務ってないですよね。これ、あるのかないのか、端的にお答えいただきたいです。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　先ほどもお話ししましたけれども、事例報告会も含めた上で、報告することになります。 　以上でございます。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　はい、答えられないですね。報告の義務があるなんて、これ、仕様書にも書いてないですし、事業所さんが出してきた計画の中にも必要に応じてって書いてあるんですよ。ですので、その事例報告会も、業者さんがこれは報告しなくていいやって思えば、それは隠せる。隠せるというとちょっと語弊があるかもしれないですけど、それは、だから企業側にだけノウハウが蓄積されていくもので、本市には報告されずに、結局、市がノウハウを失っていくものというふうに思います。 　結局、それをやっていくことによってどこにしわ寄せが行くかっていうと、それは市営住宅に入っている入居者の方が、そのしわ寄せを受けるのではないかなと思います。 　また、指定管理者が変わるごとに、それまで指定管理者が培ってきたいろんな事例が一旦なくなっちゃうわけですから、また新たな積上げをやっていかなければいけないということになると思いますので、この市営住宅の指定管理については問題があるし、やめるべきだということは申し上げておきます。 　それから、続きまして、船橋市立一宮少年自然の家についても伺っておきます。 　こちらも同様に、募集要項には相談や苦情についても、事故の対応についても必要に応じ本市に報告するということになっています。今、市営住宅のところでお話ししたように、指定管理者が運営をしていくことで、これから先、この一宮少年自然の家のノウハウなどの蓄積、なくなってしまうと思うんですが、見解を伺います。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　ノウハウの蓄積がなくなってしまうのではないかというご質問なんですけれども、直営で管理運営をしている現在において、一宮少年自然の家については、集団宿泊研修施設としての専門的な知識を持った職員を市の職員として育成し、継続的に配置するということが大変困難だということがあって、今回指定管理というふうなことにもなっております。 　指定管理者への移行後は、逆に専門的な知識を持った職員が配置されることにより、施設におけるノウハウが蓄積されるものと考えております。 　一方、私どものほうは、指定管理導入後は、モニタリングなどを通しまして、適切な安全管理が行われているかということをモニターしてまいりますので、連携を密にすることで、今以上にノウハウを我々も学ぶことができるのかなというふうに考えております。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　市営住宅と同じような質問になりますけども、その業者さんの中ではノウハウはどんどん蓄積されていくと思うんですよ。いろんな……こういうふうな改善してほしいとか、こういう事件がありましたとかってのは、本市に対しては報告義務って、これ、持ってないと思うんですよ。これ、仕様書に書かれてますけども、必要に応じということなんで、これは業者さんが、それは自分たちのノウハウとして強みにしたいと思って報告しなければ、それは市も知ることができない。だから、先ほど学ぶことができるというような答弁ありましたけども、学ぶことができるかもしれないぐらいな話じゃないんですかね。どうですか。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　確かに、学ぶことができるかもしれない。将来のことでございますので、これから我々はそういった形で学んでいきたいなというふうに考えて、これから新しく指定管理という制度を始めていこうと思っております。ですので、学んでいきたいと思っております。 　その報告義務の件でございますけれども、施設では本当に小さいことから大きいことまで、様々なことが毎日起こってまいりますので、どこまでを報告するかっていうことを一律に義務として決めるのはなかなか難しいという面はあろうかと思います。ただ、今回、本当に初めて直営から指定管理になる施設でございますし、一宮という遠い距離にあるということもありますので、ここは丁寧に連携を取ってまいりたいというふうに考えております。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　一宮少年自然の家についても、ノウハウの蓄積がなくなってしまうのではないかということが質疑を通じて明らかになりましたので、こうした指定管理はやめていただくことは求めておきたいと思います。 　指定管理者が変われば、そのノウハウというものはなくなってしまいます。そのしわ寄せを受けるのは市民ですので、こうした指定管理はやめてください。 　続いて、議案28号〜31号の、先ほど先番議員も質問をされていました電子黒板物品供給契約の締結についてなんですけれども、ちょっと先番議員のやり取り聞いていて、私もおかしいなと思う点がありますので、質問をさせていただきます。 　これは、先ほどお話があったように、船橋市内の学校を4つの地区に分けて入札を行ったわけですけれども、4者が入札に参加をして、1者ずつきれいに落札をしていると。これはどう考えても、誰が見てもおかしいのではないかというふうに、私もこれは思います。 　先番議員のやり取り聞いていた中では、入札参加資格の業者が少なかったのではないかみたいな話になっていたんですけども、そうじゃないんじゃないかと思うんですが、今回は市内の業者に限定をした一般競争入札ですけれども、参加資格がある会社というのは何社ぐらいあったんですか。 　それともう1点は、今回入札に当たっての電子黒板の仕様ですけれども、仕様を満たすような製品というものは何社ぐらいあるんでしょうか。伺います。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（林康夫）　お答えいたします。 　今回、市内本店業者として今回入札に参加できる業者につきましては、文具事務機器、書籍教材、電算機、電算用品、通信機、家電などをしているものとして、業者としましては30社ぐらいと考えておりました。 　仕様につきましても、今回、基準になる品を指定いたしまして、それにつきまして、それと同等品を取り扱っているのでということであれば、それを申し出ていただければ、それで確認をして入札をできるようにしていたものでございます。（「どのくらい」「何者くらい」と呼ぶ者あり）認識しているものとしましては、4種類ぐらいあったと認識しております。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　市内で30社ぐらいが入札に加わることができるようなもので、さらにそこに持ってこようとする……入札に乗せようとする製品も4つぐらいあるというような答弁がありましたけれども、そうした中で4者しか参加しないで、そのうちの4者がそれぞれ1つずつきれいに落札していくっていうのは、明らかに談合が働いているというふうに市は認識しないんですか、これ。市の見解を伺います。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（林康夫）　先番議員にもお答えしたとおり、入札結果につきましては、応札者それぞれが入札した結果でありますことから、見解を述べることは難しいものと考えております。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　それで、先ほど先番議員の答弁の中で、公正取引委員会ですとか、そういったところでの調査をする、しないの話になって、メモが、ちょっと今取り切れてないんですけども、要するに、よほどの理由がなければ、相当の理由がなければ調査しないという趣旨の答弁だったと思うんですけれども、今回のこの入札について、公正取引委員会に市民ですとか、それからほかの業者さんが疑わしいんじゃないかと報告、申告した場合は、どのようになるというふうに市は認識してますか。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（林康夫）　お答えいたします。 　相当な理由とは、公正な入札がされていないと判断できる具体的な内容をもって示される、外部からの通報……例えば関係されている方などから情報提供などがあった場合と考えております。 　市民の方から調査についての依頼があったとしましても、入札結果に対する入札参加者への聞き取りなどの調査を行うことはできないものと考えております。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　そうすると、船橋市としては、今後これ、どういうふうにしていきますかね。この入札の在り方についてもそうですね。 　先番議員の質問の中では、市内業者の条件をつけた一般競争入札じゃないほうがいいのではないかみたいな意見もありましたけれども、私は、市外、県外、さらに言えば外国からも入札参加できるような入札の在り方というのは、税金の使い方としてはちょっと疑問があるんではないかなというふうに思うわけなんですね。 　市内業者が条件の一般競争入札がなくなってしまうというのは本末転倒かなというふうにも思ってるんですけども、市としては今後、この入札をどういうふうにしていこうと思ってますか。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（林康夫）　今後のこのような入札の実施についての考え方につきましては、今回初めて物品調達における一般競争入札を行ったわけでございますけれども、議会の議決が必要となる案件のほか、物品の仕様、納入期限までの余裕、入札参加者の見込みなどを考慮しまして、市内本店を地域要件とした一般競争入札が適当と思われる契約については、今後も実施してまいりたいと考えております。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　時間の関係で、次、行きます。 　図書館の予約棚システム──議案32号ですね。予約棚システム機器物品供給契約の締結について、伺います。 　予算の段階で、私たち日本共産党は、2度タッチパネルを操作させる、自動貸出機を強制的に使わせるシステムであるとか、それから、予約した本以外にももう一回っていうか、別の本を借りようとすると二度手間になってしまう。一回自動貸出機を使った上に、さらにもう一回自動貸出機を使うか、もしくはカウンターに行って手続をしなければいけない。さらには、このシステムそのものが指定管理者であるTRC・野村不動産パートナーズ共同企業体に1億2000万円もの人件費削減装置を購入してあげると。そういう（予定時間終了2分前の合図）便宜を図る予算であるということや、機械化することで職員と利用者の関係が希薄になり、図書館の機能を低下をさせる。倉庫ですとか書庫になりかねないと思って批判をしたわけなんですけれども、今回購入するこの機器については、この二度手間になる、タッチ操作しなければいけない部分などの仕様変更はされているのか、伺いたいと思います。 　それから、併せてなんですけれども、こうした自動化を進めていくと、今スーパーなんかでもセルフレジとか自動支払いのレジは使いたくないっていう市民の方も少なくないですね。こうした中で、スーパーなどは、わざわざ通常レジっていうのを設けてるようなところもありますけれども、今回のシステムというものは機械の操作が苦手、自動貸出機がちょっと使うのは不安があると、そういうふうに感じている市民を図書館から排除するシステムではないかと思うんですが、見解を伺います。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　予約棚についてでございますけれども、予約棚はカウンターを介さずに利用者ご自身がこの棚から本を取り出し、貸出し手続を行うものでございます。この棚を設置することで、職員とご利用者の接触や会話の際に生じる、飛沫などの感染リスクを下げることができます。 　また、今後、前回のように休館をせざるを得なくなった場合に、臨時窓口での対応ということもあり得るわけですが、そうしたときにも予約棚による資料提供を行い、より安心安全に図書館サービスを継続できるものと考えております。 　ご質問のタッチパネルのことでございますけれども、タッチパネルを使用する際の接触感染のリスクということがご指摘のことだと思います。これにつきましては、図書館では、入館の際に手指の消毒をしていただくとともに、開館中は定期的にタッチパネルの消毒を行っていることから低減できるものと考えております。 　なお、タッチパネルではない非接触型の予約棚システムというようなものが、現在のところございません。新規の開発にはコストがかかり、開発期間を要します。そうしたことから、今回はコロナ対策ということもあり、一刻も早い導入を目指すということで、新規の開発を行うのではなく、今ある技術の導入が最善であると考え、このような仕様とさせていただいたものでございます。 　また、予約棚のところに1回セキュリティーゲートがあるっていうことですとか、あと、例えば、開架の本をお借りになって、さらに予約も取りたいという方についてでございますけれども、そういった方については、例えば開架の本も自動貸出機でやっていただくことできますし、2度になるかもしれませんけれども、予約棚を使うことによって、カウンターで待って、係員からやってもらうよりもより多くの時間がかかるというようなことはないのではないかなというふうに考えるところでございます。 　なお、機械が苦手な方や、そういったものをお嫌いなご利用者の方の対応ということでございますが、それはもちろん想定されることでございます。導入の初期においては、職員が予約棚の付近に必ず立ち、全てのご利用者に操作の説明をさせていただく予定でございます。 　また、その後におきましても、例えば高齢の方などで予約棚の利用が困難だというような場合には、職員が本を取り出してお渡しするなど、個別に対応させていただきたいと思います。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　このシステムのメンテナンス費用は幾らになりますか。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　予約棚の保守費用でございますが、今回、図書館予約棚システム機器物品供給契約に含まれております。新たに費用として発生するものはございませんけれども、予算計上させていただいた際の見積りベースでは、5年間総額で、3か所で2030万円となっております。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　次に、議案第7号母子家庭、父子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例なんですけれども、これ、所得制限額の改悪によって医療費助成の対象外となる市民がいるという議案で、これは命に関わる大問題だと思いますけれども、これによって母子家庭、父子家庭の対象外となる方たちの福祉というのは増進するんですかね。見解を伺います。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えいたします。 　対象外になる方、単独で取り出してみたときに、その方の福祉の増進になるかということになると、そういうわけではないと思いますが、行財政改革でございますので、そこで生み出されたものから新たなものを考えていくようなこともあるかと思いますので、そういった意味では福祉の増進につなげていきたいというふうには考えております。 　　　　　［坂井洋介議員登壇］ ◆坂井洋介　議員　　船橋市母子家庭、父子家庭等医療費助成に関する条例では、条例の目的として母子家庭、父子家庭等の福祉の増進に資することを目的とするとなっているわけなんですけども、今ご答弁あったとおり、増進しないということでありますし、対象外となる方たちが……（予定時間終了の合図）はい、終わります。 　　　…………………………………………… ○副議長（石崎幸雄）　神田廣栄議員。（拍手） 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　市民民主連合の神田でございます。今日は会派を代表して質問させていただきます。 　ちょっと個人的な話になるかもしれませんが、9月議会、大変腰痛くて、見苦しいところをお見せいたしまして、申し訳ありません。今すっかりよくなりましたんで、ありがとうございます。 　ありがたくはないんですけど（笑声）、治りましたんで、ありがとうございました。 　一般質問、これ、質問する内容、無限大にあるわけですけども、今回のこの議案質疑っていうのはある程度、議案絞られるわけですね。そうすると、一般質問は最後に回していただいて大変ありがたいんですが、今日は一番トップバッターがありがたいというふうに思ってましたが、ここまで来ると、もう大分重なる部分があります。 　それで、私、個人的に思うに、「先番議員に申し上げましたとおり」っていう言葉、大っ嫌いなんです。初めて聞くようなことで答えていただければうれしいです。
   　いいですよ。どっちでもいいんですけど、重なるところがあるっていうことを申し上げておきます。 　それでは、会派を代表しての議案質疑に入りたいと思います。（笑声） 　議案第5号です。 　こちらも、先番3人、質問ありました。 　西老人デイサービス、それから三山老人デイサービス、この廃止するための条例改正なわけです。 　廃止する理由はいろいろ述べられておりますので、あえて触れませんが、この2つのデイサービスセンターの近隣周辺、民間施設が格段に増加してるって、これに関するような答弁ありましたが、その根拠を示していただきたいというふうに思います。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（土屋仁志）　お答えをいたします。 　まず、平成6年に初の市立デイサービスセンターとして北老人デイサービスセンターを設置した時点では、市内の民間老人デイサービスセンターは4か所でございましたが、令和2年4月1日現在、155か所設置されております。 　西部地区につきましては、平成8年に西老人デイサービスセンターを設置した当初は民間のものはなく、また、東部地区は平成10年に三山老人デイサービスセンターを設置した当初は1か所でございましたが、それぞれの地区で今はおおむね30か所が設置されております。 　以上でございます。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　ある程度、先ほど聞いたような話もありました。 　西老人センターは1日当たり利用者17名ぐらい、それから三山のほうは9.6人という話も先ほどありました。これらの施設の損益の分岐点、これは1日当たり16.3人ということで、西老人センターのほうはぎりぎり、三山のほうはもう半分ぐらいということで、それの理由も分からなくはないです。廃止するのはそれなりの理由があるというふうに既に述べておられますが、市の意向や事業者のサイドの問題ではなくて、そこに利用してる利用者の声を聞いてるのか、あるいはこれから聞くのか。もう遅いかもしれませんが、そのようなご意向はございますか。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（土屋仁志）　お答えをいたします。 　現在の指定管理者を通じまして、ケアマネジャーや利用者に廃止の方向性をお伝えしてるところでございます。 　今後は、現指定管理者に利用者の意向状況を確認するなど、密接な連携を図り、またケアマネ事業所へのさらなる周知と、必要に応じまして、直接利用者やご家族の相談を受けるなど、円滑なサービス移行に向けての対応を取ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　利用者の福祉への増進っていうのは、これは先番議員もお話ありました。 　高齢者の利用者にとって、廃止を伴う環境の変化、これは耐え難いものがあるんじゃないかと推測できるわけです。やむを得ず廃止するにしても、経過期間が必要ではないかというふうに思います。 　また、今コロナの感染拡大が非常に進んでおります。このような今だから、指定期間をせめてあと1年間延長するように、現在の事業者と協議する考えはございませんか。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（土屋仁志）　お答えいたします。 　今回、手を挙げなかったこれまでの指定管理者にとりましては、指定期間を延長することは利用状況や人材確保の点を考慮しますと、法人にとっては負担になるというふうに考えております。 　また、県指定管理者にも、指定期間が、例えば1年延長することが可能かどうかっていうのは以前お聞きしましたけれども、延長する意向はございませんでした。 　以上でございます。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　意向がないということであれば、それはそれでやむを得ないですけども、まだ来年の3月まで時間がありますので、ぜひ利用者の方々に苦痛を味わわせないような方策を考えていただきたいというふうに思います。 　次に、議案第7号です。 　これも先番議員がお話ございました。 　県の制度改正に伴って見直ししていくということなんですが、今度の改正で助成対象から外れる親、子供は何人になるのでしょうか。また、1人当たりどの程度負担額が増えるのか、その総額を伺いたいというふうに思います。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えいたします。 　制度改正により所得制限限度額が下がることで対象外となる方は、令和2年4月1日現在の受給資格者数7,467人のうち約12％に当たる915人を見込んでおりまして、内訳は保護者が401人、お子さんが514人となります。 　ただし、お子さん514人のうち中学生以下の方は子ども医療費助成制度が利用できますので、実質的に影響があるお子さんは高校生153人となります。 　また、その方々の年間の自己負担額につきましては、令和元年度実績を参考に試算いたしますと、1人当たり年間の平均額としまして、親は通院と調剤合わせて2万9102円、高校生のお子さんは通院と調剤合わせて1万116円増えると見込んでおります。 　また、令和2年度予算ベースで、母子家庭等医療費助成制度の対象外となる方の負担増の総額は、2188万8000円になるものと見込んでおります。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　先ほどもお話ししましたけど、新型コロナウイルス、もう感染が再び、あるいはもう3波──三たび拡大しています。この中で、やはり独り親家庭の多くが、長引く生活苦に直面してるわけです。 　一般社団法人ひとり親支援協会が全国1,300人の独り親を対象に実施した調査結果によりますと、昨年と比べ、減収あるいは減収の見込みとの回答は65.6％──3分の2に上り、臨時給付金の使い道は、生活費や返済に使ったが74.8％、貯金して生活費に少しずつ使ったが15.5％に上ったと報道されてます。 　今、支援団体などからは臨時給付金の再支給を含め、継続的な支援を求める声が上がってます。訳の分からないGoToトラベル……一階だか二階だか三階だか分からない人の利益のためにこんなトラベルを始めて、今見直しというような状況になってます。ここに大量の税金を使うより、もっと大事な使い方があります。それをやはり国レベルでやってもらいたいというふうに思います。 　今回の条例改正によって独り親家庭の医療費助成の対象者を減らし負担増を求めることは、こうした独り親家庭の生活苦を支援することに逆行します。また改めて伺いますが、この、今回の条例改正の施行を1年間延期する考えはございませんか。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えいたします。 　1年間延期する考えはないかとのことでございますが、この条例改正により制度の対象外となる方や自己負担金が高くなる方などもいらっしゃいますので、独り親の方のご負担や周知期間を考慮いたしまして、実施に際しましては経過措置を設けておりまして、1年間には及びませんが、令和3年8月から施行する予定でございます。 　また、新型コロナウイルス感染症の影響で申し上げますと、令和3年8月から県制度に移行する場合、所得審査については令和2年中の所得を見ることとなりますので、今まで所得制限により対象外となっていた方でも感染症の影響により令和2年中の収入が減少した場合には、医療費助成の対象になることも想定されるところでございます。 　独り親家庭の厳しい生活実態は認識しておりますが、他市と比べますと助成の内容が突出しているため、本市の厳しい財政状況の中で安定的に制度を維持していくためには見直しが必要であると考えておりまして、独り親家庭の支援につきましては、給付ではなく、自立に向けた支援など、別の形で充実していければというふうに考えてるところでございます。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　今、最後のほうに言われました、他市と比べて突出──飛び出てるというお話なんですが、いいことなんか、幾ら飛び出たって私はいいと思ってます。よその市と横並びなんかしなくたっていいと思うんです。見直ししなくてもいいのはしなくていいというふうに思います。 　また、いい意味で見直ししてくれんのはいいですよ。後退する見直しなら、やらなくて結構です。 　次に、議案26号、27号について。 　あんまり得意じゃないんで、表面上の質問をさせていただきます。中身に入っていくと、ちょっと弱いです。（笑声） 　この議案第26号では、小学校、特別支援学校へは1万2169台の納入で、入札金額は税別9億9200万円となってます。1台当たり8万1518円。 　27号では、中学校に1,663台。1億2600万強で、1台当たり7万5807円となってます。 　小学校、特別支援学校と中学校への納入金額は1台5,711円の差がありますが、物品がもし同じものなら、この差額は何なんでしょう。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（礒野護）　お答えいたします。 　小学校及び特別支援学校と中学校の学習用端末の単価につきましては、議員ご指摘のとおり税抜き金額ではございますが、1台当たり約5,700円の違いがございます。 　今回購入いたします端末は、小学校及び特別支援学校がiPad、中学校がクロームブックで、購入する機種に違いがございます。 　また、購入するソフトウエア及び保守パックの内容も一部異なるため、単価が異なっております。 　以上でございます。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　分かりましたとしか言いようがないんで。（笑声） 　あと、次の質問。 　当初予算、6月補正ではリースでした。9月補正では、臨時交付金で購入されました。 　今回も購入されたわけですが、なぜリースと購入が2種類あるんでしょうか。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（礒野護）　お答えいたします。 　6月補正でリース契約にしましたのは、単年度負担を軽減し、予算を平準化するためのものでした。 　9月補正につきましては、地方創生臨時交付金を受けて実施するものであり、事業費全体を交付金に充てるため、賃貸借契約ではなく物品調達により購入する必要があったためでございます。 　以上でございます。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　次に、第3回定例会の補正では、1台当たりの単価が、今回と逆に、中学校分のほうが高くなってました。その理由は何だったんでしょう。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（礒野護）　お答えいたします。 　今回、中学校に導入するクロームブックを設定するに当たり、国が推奨するクラウドからの一括設定を行うことができる事業者が市内で見込めないため、物品購入までとし、設定に係る費用については別途発注する予定でおります。その費用を加えますと、補正予算同様に中学校の端末のほうが高くなる見込みとなっております。 　以上でございます。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　これ、我々にとっても子供たちにとっても非常に高価なものです……金額的にもそうですが。これ、学校でどのように管理するのか、伺いたい。 　それと、学校はセキュリティー、しっかりしてますよね。外すの我々じゃできないですけども、いろんな方法あると思うんですが、まとめてごそっと盗難に遭うという可能性もあるわけですね。それで、管理責任者はどなたになるんでしょうか。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（礒野護）　お答えいたします。 　まず、管理方法についてでございますが、各教室に充電保管庫を設置いたしまして、施錠の上、保管をいたします。 　また、管理責任者についてでございますが、学校で管理し、管理責任者につきましては、船橋市物品管理規則第9条2項により、校長は学校における物品の出納及び保管に関する事務が委任されておりますので、物品の出納及び保管に関する責任は校長となります。 　以上でございます。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　校長先生は責任大変だというふうに思いますが、私の兄貴ですけども、兄弟で、自宅に泥棒入られて、キャビネット型の金庫そっくり盗まれたって……やるときは皆やるんです。本当に気をつけていただきたいというふうに思います。 　今、パソコン機器を自宅に持ち帰りできるように考えてるって、この間、いろいろ今まで聞いてきたんですが、これだけ高いものを持ち帰りさせたら、子供……我々もそうですけど、破損したりなくしたりするおそれがあるわけです。保証範囲内なら破損したり、いろいろできるかもしれませんが、それを外れたもの……保証外のものですね。これは対象外ですと、よくありますけど、そういったものを、弁償になるというふうに思うんですが、今この現状、そんなに楽な人って少ないと思うんです。みんな苦しいんです。その中で、想像つくのが、親が子供を叱るわけです。叱るだけなら言葉でいいですけど、いろいろ手が出たり足が出たりしないとも限らない。子供の心に傷がつくおそれが危惧されるんです。 　だから、ぜひ、子供の立場で考えて、深い傷を負わせない。そのためにも、持ち帰りをさせていく検討まだしてるのか、もうやめるって言えないのか、その辺を伺いたいと思います。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（礒野護）　お答えいたします。 　GIGAスクール構想の実現の目的の中に、ICTを活用して学校と家庭の学びを結びつけることがあります。学習用端末を持ち帰ることで、授業の続きを家庭学習で取り組んだり、デジタルドリルを自分のペースで進めたりすることができます。 　それ以外にも、学習用端末を持ち帰ることで、家庭への課題の配付や家庭との連絡、臨時休業時及び不登校の対応等で、オンライン授業を行うことも可能となります。 　学習用端末の持ち帰りにつきましては、議員ご指摘のとおり、紛失時のリスク等の課題がありますので、国や県の動向を注視しつつ、先進校の事例など様々な視点から検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　このGIGAスクール構想、これ、国で決めて、国の金でいろいろやれるというふうには思いますが、国や県の動向、気にしないで船橋独自で考えていただく。先ほどの話じゃないですけど、独自で考えてもいいんじゃないかと。 　県や国は、子供たちの立場になって本当に考えてなんかくれないと思います。言葉悪いかもしんないけど、机上の空論で、どっかとまた誰かがつながってる可能性もあって、そんなので、私はもう本当にこのGIGAスクールっていうのは……子供たちにとっていいですよ。全て否定するわけじゃないんですけども、本当にいいことなのかなっていう疑問はいつも持ってます。
   　それ、そういうことで、船橋独自で考えていただければというふうに思います。 　次に、最後になりますが、議案の28〜31号、電子黒板について伺います。 　これもいろいろお話がありまして、用意したものが大分減ってきました。いろいろ、皆さん、思いが一緒ですね。私、作った表を先番議員もほとんど同じような表、たまたま一緒なんですね。はかったわけじゃありませんが、その表を見て、じっくり見ていただくと、何かおかしい。本当におかしいです。 　改めて伺いますけれど、不自然だとは思いませんか。何回も今日、答弁されてると思うんですが。しつこいですけど、答えてください。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（林康夫）　お答えいたします。 　今回の件につきまして、応札者が、それぞれが積算して入札した結果でありますことから、その理由を明確にお示しすることは難しいというふうに考えております。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　気を遣っていただいて、「先番議員に答弁しましたが」って言わないで、ありがとうございました。（笑声） 　本件に暗躍した議員がいるとかいないとかも聞こえてきてます。 　この不自然な結果を見ると、誰でも思うのが、話合いがあったんじゃないか──って、きれいな言葉で言えば話合いですけど、談合ですよ、これは。 　証拠はないですから断言できませんけど、本当にもう、これ、典型的なもんだと私は思いますよ。 　入札……その表のとおりなんですが、先ほどもちょっと答弁あったかもしれませんが、参加業者に聞き取りはしてないような……。ああ、したのかな、してないのか。それはさっき答弁ありましたから、あえてそこはいいです。 　本人──入札に参加した業者以外、周辺で、匿名で情報があればいろいろ手続できるんでしょうけど、市のほうでおかしいと思ってなきゃいいですよ。おかしいと思わないほうがおかしいんですけど、その参加業者以外に、周辺に、これ、大丈夫ですか、何かなかったんですかというような、そういう情報収集っていうのはされましたか。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（林康夫）　議員ご指摘されました、その聞き取りにつきましても、同様にできないものと考えております。 　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　これ以上言ったって、同じ答えしかされないでしょうから。 　でも、おかしいですよ。本当におかしい。 　これ、税金使うわけですからね。たとえ戻ってくるにしても、それだってもともとは税金ですから。やっぱり同じ市内であっても、一部の人間だけが利するような、そういうのはやめてもらいたいと思っております。 　不完全燃焼で終わりますけど、以上です。 　　　…………………………………………… ○副議長（石崎幸雄）　ここで、会議を休憩します。 　　　　　　　　14時49分休憩 　　　───────────────── 　　　　　　　　15時10分開議 ○議長（日色健人）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第1の質疑を継続します。 　朝倉幹晴議員。（拍手） 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　それでは、議案第1号一般会計補正予算に関し、市民の安全を守るために保健所体制強化に伴う時間外手当、新型コロナ対策、人件費通常分などについて、当初予算時はどのような人員配置を予定していたのでしょうか。 　4月〜10月、それがどのようになってきたのでしょうか。 　今回の補正予算の時間外手当の増加は、具体的に何を見込んだ予算なのでしょうか。 　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（海老根勝）　お答えいたします。 　保健所の体制でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の発生当初は、従来の保健所体制の中で対応していました。 　その後、感染拡大に伴いまして、他課からの応援職員の配置と時間外勤務による対応となっていました。 　さらに、緊急事態宣言が解除された後の感染の再拡大によりまして、保健所の業務負担が増加した状況が続いたため、人事異動による保健所所属の常勤職員の増加、他課からの応援職員の増員、会計年度任用職員の配置など、9月に保健所本部体制を刷新して体制強化を図りました。 　このように対応したことで、増員した職員分の給与や時間外勤務手当など、当初は保健所費として見込んでいなかった人件費が発生しております。 　新型コロナウイルス感染症の感染者数は、今後の予測が難しいこともございますが、これまでの執行状況等から、今後も同様の状況の発生が継続するというふうに仮定して決算見込みを算出しまして、不足する額を補正するものでございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　船橋市における新型コロナウイルス感染症に関しては、順ごとの分析でいきますと、4月の下旬に67名という第1のピーク、7月の上旬に88名という第2のピーク、そして現在は11月下旬ですけど、11月中旬の段階では109人の第3の増加傾向にある状況になっております。 　この状況の下で、薬剤師を中心とする検査室のPCR検査の果たしている役割は非常に重要な役割を担ってる段階にあります。 　検査室については、PCR装置をQuantStudio3から5に、新機種にすることによって試薬や工程が変わり、検査サイクルが若干簡略化された。そして、1サイクルの検査で45検体から90検体に増やすことができた。そして、前準備も3時間から1時間に短縮されたことで、過剰な時間外などが減らすことができる可能性があるということは、前議会で伺いました。 　具体的にその後どうなったかについてですが、検査室に関して、最近検査数、また増えておりますが、職員に過剰な時間外労働となっていませんでしょうか。 　また、保健所の他の部署で過剰な労働となってるところはないでしょうか。もしあるとすれば、改善すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。 　検査係の時間外労働でございますが、新しい検査機器の導入による検査の前処理に係る時間の軽減や、本庁からの応援職員の受入れなどにより、新型コロナウイルス感染症対策保健所本部を現行の体制とした9月以降、過剰な勤務とならない体制となっております。 　また、他の部署におきましても、年度前半の新型コロナウイルス対策のために中止していた業務を再開させたことにより、その準備などの影響で、時間外勤務が45時間を超えた職員もおりますが、業務をシェアするなどして、時間外勤務の縮減に努めております。 　今後も引き続き、事務の効率化及び平準化を図りながら、過剰な労働とならないよう、業務に努めてまいります。 　以上です。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　それでは次に、議案26号、27号、学習用端末の1人1台の設置、並びに議案28号〜31号の電子黒板の配置について、お聞きいたしたいと思います。 　電子黒板の配置あるいは学習用端末の1人1台の配付自身は、適切な使い方、適度で適切な使い方をすれば、児童生徒の学習に寄与すると考えております。 　ただ、一方で、非常に危惧することもあります。 　先日県議会でも同じような議論があったということなんですが、例えば県が研究してるICT先進校において、いろいろ見学をしたところ、教師もタブレットを見てると。生徒もみんな手元のタブレットとかスマホを見てると。お互い前を向かずに授業をやっていて、確かに瞬時にそれぞれの解答が教師の手元に入ることはいいかもしれないけど、授業としては本当、生きてないんじゃないかというような感想を持ったというような話を聞きました。全てのICTの所がそういうふうな傾向になってるかどうか分かりませんけど、少なくともそういう事例があるという話を聞きました。 　その学校では、生徒のコミュニケーションに関する危惧を聞いたところ、いや、コミュニケーションの授業は授業とは別個にもう1個つくる必要がありますねという感想を述べていた教師もいるという話で、過度なICTへの依存というのは、いろいろ問題があるんじゃないかと思います。 　例えば、確かに、瞬時に端末で、ある小テストをして、その結果が、例えば30人の生徒のうち25人がオーケーで、5人が間違いをしたということが教師の手元に入れば、そのときの学習の指導はしやすくなるかもしれないけれど、児童生徒自身の学習の定着にとっては、果たしてそれでいいのかという疑問があります。 　やはり、今、小学生たちは伝統的な漢字ドリル──漢ドというふうに通称しております。あと、計算ドリル──計ドというふうに通称しております。そして、中学生はワークブックというやつで、同じようなタイプの問題を繰り返し繰り返し書くことでだんだんと間違ってたところがだんだんと間違いが少なくなって、それをチェックして、だんだん自分の間違いが少なくなっていく様子を確認しながら勉強して定着していってるんですね。私も学習サポートで実際に教えてますので、やはり書く中で間違いを発見し、指摘し、それで児童生徒たちが再び、自分が間違えたところを確認して、次にはだんだんと間違いが少なくなってきたところも紙の上で確認して、初めて定着していくという感触を持っておりまして、その伝統的なところはこれからの時代も大切にすべきじゃないかなと思います。 　やはり、書くことで知識の定着につなげていくと。書くことを通じて、きちんと学習を理解していくということをこれからも重視すべきだと思います。ICT化が行き過ぎて、紙に何度も書いて押さえていくという作業の重要性を軽視することになるのではないかと危惧をしております。その点は、ぜひ継続すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（礒野護）　お答えいたします。 　ICT機器はあくまでも授業改善のツールであり、有効活用ができると考えられる場面で必要に応じて活用いたします。 　議員ご指摘のとおり、書くことを通して身につく力、育むことができる力は多々あると認識しており、今後も行われていくものと考えております。 　これまでの指導に、ICT機器のよさを生かした指導をバランスよく織り交ぜ、効果的に進めてまいります。 　以上でございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　私も、高校時代に自分が勉強したノートは今でも持っておりまして、ああ、こうやって勉強したんだな、ここで間違えてたんだなっていうことが今でも鮮明に思い出すことができるので、やはり書いて練習していくということは知識の定着にとって非常に大切だと思いますから、ぜひ続けていただきたいと思います。 　次に、議案第8号の自転車について、質問いたします。 　議案第8号に関連して、津田沼駅周辺、船橋日大前周辺、西船橋駅周辺の2019年、2020年度に駐輪場、定期利用はどのように変化してきて、2021年度はどのように変化する予定なのでしょうか。 　その改定により、各地区の駐輪需要に十分に対応できるとお考えでしょうか。 　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（竹田光伸）　お答えいたします。 　津田沼駅周辺につきましては、昨年度と今年度はともに約800台で、来年度は津田沼駅第四駐輪場の改修工事が終了することから、約1,000台となる予定です。 　次に、船橋日大駅前の東口周辺についてですが、昨年度と今年度はともに約500台で、来年度からは約400台となる予定です。 　最後、西船橋駅の北口周辺につきましては、昨年度は約3,000台でしたが、今年度は西船橋駅第十駐輪場がオープンしたことにより約4,000台となり、来年度は約3,800台となる予定です。 　各地区における駐輪需要につきましては、おおむね対応が図れるものと考えております。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　私も自転車で生活しておりますので、主に駐輪場としてはフェイス地下の駐輪場と、それから西船橋の駅の第十駐輪場を使わせていただいてるんですが、その変化の様子を見てきております。 　自転車駐輪場に関しては、駐輪需要の増加が1年前までは非常に急激でありました。それもありまして、市のほうでは駐輪場の整備計画を増加を背景に立てられて、特に西船橋の第十周辺、一旦第八を一時利用にして、第十をうまく2段ラックにして増加させた経過も、私も何回も質疑し、その経過を見てまいりました。 　ただ、コロナの事態を経て、非常に変化したところがあります。 　西船橋の第十駐輪場が整備された直後は、それでももしかしたらあふれるんじゃないかという危惧を持っていたんですけれど、コロナの事態を経て、非常に、今、第十駐輪場が、見かけ上は減っている状態になっております。実際に登録されていて利用されてないだけかもしれませんので、その可能性が高いので、利用が全くしなくなったわけではないんですが、やはり大きく変化をしております。テレワークなどで通勤自体が減っている可能性、そして週5回勤務だったところが週2〜3回勤務になった可能性、そしてもう1つ多いのは大学生の授業の、今年のオンライン化ですね。大学生として駐輪場を利用して通学しようと思ってた人が利用しなくなったということもあって、今後の動きが非常に注目されるところです。 　今後、定期利用の一部がこの状態を経て一時利用になるのか、定期利用も確保しながら実際の利用日数は減らす方向なのか。 　駐輪場の申込みは、間もなく1月に行われます。したがって、今年の1月の定期利用申込み時点はまだコロナの影響がなかったんですが、今度2021年1月の申込み時点では大きな変化があり得ると思います。 　市としては、2021年、来年の1月の定期利用申込みに関してどのような変化を予測し、どのような対策を立てながら募集を迎えるのか。定期利用に関し、本議案の台数変化以外の何かの変更、例えば定期利用と一時利用を、比率を見直すなどはお考えでしょうか。 　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（竹田光伸）　お答えいたします。 　今年度は、企業や学校でテレワークやオンライン授業などが取り入れられるなど、これまでの通勤通学のスタイルが変わってきており、定期利用の方の利用状況も固定していないものと推察しております。 　そのようなことから、現在の利用状況だけを捉えて募集台数を変更することは難しいと考えており、おおむね今年と同様とする予定でございます。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　予測が確定しないので、来年1月の募集は従来どおりということであります。 　ただ、コロナ後の変化は大きく、駐輪場に対するニーズには変化が生ずる可能性があります。 　例えば、定期駐輪に関しては、減る要因と減らない要因、あるいは増える要因もあります。 　減る要因としては、先ほども言いましたが、週5勤務から週1〜2回通勤になったときに、定期利用を申し込まず、一時利用だけ済ませたほうが得だという側面があります。 　減らない要因としては、そうは言っても、一々100円払うのは大変なので、そのような場合でも定期利用は一応確保しておいて、毎回100円払う手間を省くために確保しておこうという要因です。 　そして、増える要因もあります。実は、週5勤務だったときにはバス通勤をしていたのが、週1〜2勤務になったときには、むしろ自転車で駅まで行こうという方で、自転車通勤にシフトする可能性もあります。それから、特にバスについては密を避けたいということで、密を避けるという意味から自転車が見直されてるところもありますので、いろんな要因がありますので、なかなか予測が難しいと思うんですが、一方、一時利用については確実に増えるだろうと。定期利用については予測がつかないけど、一時利用については確実に増えるんじゃないかと思います。 　2021年1月の募集で、例えば西船橋第十駐輪場で、現状の定期利用と一時利用の比率が変わり、どちらかの絶対数が収容台数を超えて、どちらかが空きが多いとなる可能性があると思います。これは西船橋駅ではなく、全駅でこの定期利用と一時利用の比率の変化の可能性があります。このような場合は、募集状況を見て、年度当初──2021年4月からの定期と一時の利用の比率を変えていく可能性も含めて考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　つまり、駐輪場の構造はすぐに変えられないけど、定期と一時が併用したような所だったら、定期と一時の比率を変えることは柔軟に対応できるんではないかと思いますので、そこら辺の対応をどのように考えてるか、お聞きします。 　　　　　［都市整備部長登壇］
   ◎都市整備部長（竹田光伸）　お答えいたします。 　現時点において、新しい通勤通学のスタイルが今後も続くのか、また、利用方法や台数などにどの程度影響があるかなど、現況や今後の募集状況を見た上で、利用者の方の利便性が向上するよう検討してまいりたいと考えております。 　　　　　［朝倉幹晴議員登壇］ ◆朝倉幹晴　議員　　これは確かに予測がつかないところで、結果を待つしかないと思うんですけど、来年の1月以降、結果が……募集状況が出ると思いますので、それを基にまた議論させていただければと思います。 　それでは、私の質問はここまでです。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　池沢みちよ議員。（拍手） 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　議案第1号船橋市一般会計補正予算、障害児通所等給付金について、伺います。 　内閣府が出した平成30年障害者白書の参考資料、障害者の状況というのがありまして、この分析は、生活のしづらさなどに関する調査や、5年ごとに行う身体障害児者実態調査や、知的障害児者基礎調査、毎年行う社会福祉施設等の全数調査、患者調査などを基にされており、次の調査は2021年度に行われるようです。 　この調査の全体的状況によると、平成30年のデータですが、身体障害者436万人、知的障害者108万2000人、精神障害者419万3000人、3区分全てお子さんも含んでおりまして、これを人口1,000人当たりの人数割合で見ますと、身体障害者は34人、知的障害者は9人、精神障害者は33人となり、複数の障害を併せ持つ方もいらっしゃるため、単純合計にはなりませんが、国民の約7.6％は何らかの障害を有しているということになります。 　年齢階層別の在宅されている障害者数の推移を見ますと、身体障害者はほぼ横ばい、微減に対し、知的障害者は年々増加傾向にあります。これは発達障害の判断基準が変更されたことによる、該当するお子さんの割合が増えたことや、以前に比べて知的障害に対する認知度が高くなり、療育手帳の取得者の増加が要因と1つ考えられているということの見解が示されているところです。 　今議会において、障害児支援事業に対し、約3億弱、2億9699万円の補正予算を計上しておりますが、これは当初見込みに対し大きな乖離が生じてることになります。給付費増加の要因を市はどのように分析していたのか、お伺いします。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えいたします。 　令和2年度の障害児通所等給付費の当初予算につきましては、過去2年分の給付費の伸び率を加味して積算していたところでございます。 　給付費の増加につきましては、通所受給者証の発行数が年々増加し、毎年150人から200人ほど増加しており、受給者数は昨年度末が1,551人であったものが今年度末には1,700人を超えるものと見込んでおります。 　それに加えまして、利用者数の多い放課後等デイサービスにおいて、利用日数がほかのサービスに比べ増えていること、特別支援学校等の一斉臨時休業時は、平日であっても休業日単価での報酬算定が認められたこと、そういった要因によりまして、当初積算していた予算額を上回ったものでございます。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　日本の総人口の減少傾向に歯どめがかかっていない一方で、この3区分ともに障害児者は年々増加し続けているというこの実情は、厚労省が出している平成28年生活のしづらさなどに関する調査などを見ても分かるように、家庭内だけでなく地域社会や行政等においてのサポート、共助、公助が必要不可欠であると考えます。来年度以降の見込み、分析をしっかりしていただき、予算計上していただくよう求めておきます。 　続きまして、児童ホーム整備費について、伺います。 　児童ホームの体育室エアコン設置については、昨年度に陳情が出され、継続審査となり、その後、陳情が採択され、健康福祉委員会において早期実現を求める意見があったという経緯があります。 　コロナ禍において、改めて今回補正予算を計上した経緯について、伺います。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えいたします。 　児童ホームにつきましては、6月の再開以降、児童ホームで一番広い体育室を、運動だけではなく、ござやマットを敷き、そこに様々な道具や本等を持ち込み、小学生だけでなく乳幼児とその保護者も過ごす遊戯室も兼ねた多目的な利用方法に変更しております。 　現在は利用者数も徐々に増え、滞在時間も長くなる等、密を回避するため体育室を利用する必要性が増してきております。 　10月14日の健康福祉委員会では、昨年度の陳情採択を受けまして、市として優先順位を含めてどういう形で設置していくかということについて答弁したところでございますが、現在の児童ホームの利用状況を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症対策という観点から、国に地方創生臨時交付金を充当できないか確認いたしました。確認の結果、新型コロナ対策に必要な事業として対外的に説明できるのであれば、使途に制限はないとの回答を得ましたので、改めて企画財政部と協議を重ね、エアコン設置について補正予算を提案したものでございます。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　この補正予算は、令和2年度内の完了が見込まれないための繰越明許であり、一般財源からの補正予算計上をされております。 　ご答弁では、利用者数も徐々に増え滞在期間も長くなると、児童ホームの密を避けるため体育室を利用する必要が増してきており、新型コロナウイルス感染症拡大防止事業として国の地方創生臨時交付金の対象となったことにより計上したとのことでございますけれども、もともと陳情が出されたのは熱中症対策や冬季の底冷え対策のために設置を求めるものでした。天候を気にせず3密を避けて遊べる空間を確保するためには早期の設置が求められますが、設置時期について、お伺いをします。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えいたします。 　エアコンを設置する児童ホームが14か所と多いことから、可能であれば今年度から順次設置し、来年度の夏までには設置したいと考えております。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　ぜひ、早期の設置に向けてよろしくお願いいたします。 　続きまして、議案第7号船橋市母子家庭、父子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について伺います。 　先番議員も質問されておりましたが、私も先週11月20日に行われました貧困問題オンラインセミナーの中で、NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長からのご報告を聞きました。 　こちらのNPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむのスタッフには船橋市民の方もいらっしゃいまして、会員にも船橋市の市民の方もたくさんおられます。 　この会員が、メールマガジンという会員なんですけれども、4月1日現在が3,100人だったのが、7月25日現在で5,500人に増えたと。大変、生活困窮されて、メールで相談をするような方々が増えてきたという実態があります。 　こちらの報告を少し紹介させていただきますと、新型コロナウイルス感染拡大により、7割の母子世帯が影響を受けた。7月〜8月にかけても会社の指示で待機、休業、出勤制限をしているシングルマザーが約3割。解雇や雇い止めも増えている。結果、40％以上のシングルマザーが減収し、3割〜4割の人が主食の米や肉、野菜などを買うことができなかった。子供の服や靴については7割の人が買えなかったとお答えになってらっしゃいます。 　また、10月の東京都医師会定例記者会見の中で、平川博之副会長が8月の国内自殺者数について、若年層と女性が急増、前年比76.6％の大幅増との発表がなされています。 　今回、千葉県の制度改正と市の現行、この42万2000円の差は、母子家庭の平均年収、平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要によりますと243万というふうになっておりますけれども、これは（予定時間終了2分前の合図）月額給料の約2か月強となります。とても大きな額です。行革により県に準ずるとする条例改正によって、医療費助成制度の対象外となってしまう独り親家庭に対して、他の支援策は何か考えているのか、お伺いします。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えいたします。 　一般的に、独り親家庭の置かれている状況は厳しく、仕事と子育てを両立しながら日々生活を送っておられますので、本市でも積極的に支援していくべきものであると考えております。 　今回の制度改正により、医療費助成制度の対象から外れてしまう独り親家庭の方たちに対して、同じような経済的支援は考えておりませんが、国においても就業支援、養育費確保支援などの自立に向けた支援に力を入れているところであり、本市におきましても、独り親家庭の方の就業、自立に向けた支援をさらに充実してまいりたいというふうに考えております。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　このしんぐるまざあず・ふぉーらむからのご報告、メールの生の相談の声っていうのは、決してよそごとではなく、皆さん口をそろえて現金給付を求めております。切実な声です。 　私は、この議案──条例の改正をシングルマザーの皆さんにどうやって説明していいか、もう、想像がつきません。改正内容や実施時期、対象外となる方々へはどのように周知するのでしょうか。お伺いします。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えいたします。 　周知方法につきましては、広報紙やホームページのほか、児童家庭課で把握している対象者の方には個別に通知し、周知を図りたいというふうに考えております。 　周知の時期といたしましては、まず、12月末か1月上旬までにお知らせをし、その後、来年5月の受給券の更新のご案内の際と、来年8月から利用していただく受給券を送付する際にも制度改正の内容を記載したお知らせを同封し、周知していきたいというふうに考えております。 　　　　　［池沢みちよ議員登壇］ ◆池沢みちよ　議員　　現金給付もそうですけれども、そのほかには、収入減により食費を削るシングルマザーが増え、子供たちに大きな影響があったというふうに報告がなされておりますので、この条例改正は本当に困っています。 　最後に、議案第16号船橋市勤労市民センター指定管理者の指定について、要望のみお伝えさせていただきます。 　1者のみの応募だったということですが、前定例会の議案質疑時において、地下ホールのWi−Fi環境設備が新型ウイルス感染症予防対策の対象とならなかったことに対し、疑義を唱えたところでありました。 　今回、地下エリアの通信環境を改善し、緊急時に対応できる環境を整えるとの計画が盛り込まれていたことは、まず携帯電話の通信が可能になることっていうことは、市民にとって利便性の高い施設になるであろうと期待しております。 　引き続き、地下エリアに関しましては、よりよいインターネット環境の整備を求めて、質疑を終わります。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　小川友樹議員。 　　　　　［小川友樹議員登壇］ ◆小川友樹　議員　　無所属、NHKから国民を守る党の小川友樹でございます。お付き合いのほど、よろしくお願いいたします。 　まず、指定管理者が行政から業務を行うために得る個人情報について、質疑させていただきます。 　議案第10号船橋市歯科診療所の指定管理者の指定について、議案第11号船橋市特別養護老人ホーム朋松苑及び船橋市朋松苑デイサービスセンターの指定管理者の指定について、議案第12号船橋市北老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について、議案第14号船橋市地域活動支援センターの指定管理者の指定について、議案第15号船橋市身体障害者福祉ホーム若葉の指定管理者の指定について、議案第16号船橋市勤労市民センターの指定管理者の指定について、議案第17号船橋市本町駐車場の指定管理者の指定について、議案第18号船橋市営住宅の指定管理者の指定について、議案第19号船橋市民ギャラリー及び船橋市茶華道センターの指定管理者の指定について、議案第20号船橋市立一宮少年自然の家の指定管理者の指定について、議案第21号船橋市総合体育館及び船橋市武道センターの指定管理者の指定についてでございます。 　平成に入り、行政需要が増大する一方、公務員の数はそれに対応できず、民間のほうで需要に対応できない部分を補うという流れになっております。 　その1つに指定管理者制度がございます。 　そして、指定管理者はその業務を行うに当たり、自治体と協定を結びます。そして、指定管理者は膨大な個人情報を取り扱うことになります。 　その際に、選定委員会でしっかり行われているとは思いますが、指定管理者がその膨大な個人情報を漏えいしてしまう、あるいは目的外使用をしてしまうことがないとは言えません。そのような場合に、住民から自治体かあるいは指定管理者に訴訟される可能性がないとは言えません。そのためには、指定管理者任せにすることはなく、協定に個人情報が漏えい、目的外使用された場合の損害賠償をどちらがするかについて盛り込む必要があると思料いたします。 　また、盛り込むことで抑止的効果もあると思料いたします。 　過去に、これは個人情報ではありませんが、ふじみ野市プール事件というのがございまして、大変な事件ですが、少女がプールの排水口に吸い込まれてお亡くなりになられたという大変痛ましい事件ですが、このとき、裁判の判決では市の課長等に──この場合は指定管理ではございませんが、管理業務の一部を委託した民間事業者への管理責任を問われ、刑事責任にまで発展いたしました。この事件は他市の事件でございますが、しっかり受け止める必要があるかと思います。 　前の議会の建設委員会において、先番議員がプールの安全管理について指定管理者任せにせず、市が主体的に安全管理点検をするべきだとの質疑で、本市の担当課はそのようにするとのことでした。 　それで、このふじみ野市の事件で有識者から言われていたことで、きちんと契約に盛り込まないからこのようなことが起きてしまうとのご指摘がありました。 　そこで、お尋ねいたします。 　今回、指定管理者として選定される中で、公益社団法人船橋歯科医師会、社会福祉法人八千代美香会、有限会社ミカタ、NPO法人船橋こころの福祉協会、社会福祉法人千葉県福祉援護会、公益財団法人船橋市中小企業勤労者福祉サービスセンター、株式会社船橋都市サービス、株式会社東急コミュニティー、公益財団法人船橋市文化・スポーツ公社、株式会社オーエンス、ふなばしスポーツ健康パートナーズと、個人情報が漏えい、目的外使用された場合の損害賠償について、船橋市はきちんと協定を結ぶのか、伺います。 　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（林康夫）　所管が多数に及びますので、指定管理者制度を総括的に管理しております企画財政部でお答えさせていただきます。 　指定管理者制度ガイドラインの基本協定書例において、指定管理者または指定管理者の委託先事業者の責めに帰する理由により個人情報が漏えいするなど第三者等に損害を与えたときは、指定管理者が賠償義務を負う旨を記載し、これまでも、市として統一的な取扱いとなるよう調整を図ってまいりました。 　引き続き、個人情報に関する賠償義務を記載した基本協定書を指定管理者と締結してまいります。 　　　　　［小川友樹議員登壇］ ◆小川友樹　議員　　恐れ入ります。 　企画財政部長のほうで総括的にご答弁いただきまして、当然、企画財政部というか指定管理者ガイドラインのご担当されてる方はよくご理解されてるとは思うんですけど、もちろん、担当課のほうでも理解されてると思うんですが、どうしても、あれ、これあったかなみたいなことが起きるケースがございますので、非常に大変重要なことですので、この個人情報の漏えい及び目的外使用について、原課のほうでもしっかり認識して、しっかり行っていただければと思います。よろしくお願いします。 　それでは、次に行きます。 　議案第7号船橋市母子家庭、父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 　今回、令和2年11月に県の制度改正が行われ、県の制度改正に伴い改正するものでございますが、これ、行財政改革の観点による見直しであるならば、なぜ経過措置など設けず行わないのか、お尋ねいたします。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えいたします。 　経過措置を設けた理由といたしましては、県基準に統一することにより、この制度の対象外となる方や、自己負担金が高くなる方がいらっしゃいますので、市民の方のご負担や周知期間を考慮し、経過措置を設けたところでございます。 　なお、現在、令和2年8月〜令和3年7月の本市の現行制度の受給者証を既に交付しておりますことから、令和3年8月までの間に、新制度の改正内容を周知していきたいというふうに考えております。 　　　　　［小川友樹議員登壇］ ◆小川友樹　議員　　恐れ入ります。 　確かに、いろいろご事情があると思いますんで、その辺、経過措置を設けたっていうことだと思うんですが、本当に、行財政効果で、もし効果を出すというんであればむしろ逆に設けないほうが、後の人と前の人で不平等になることだけちょっと怖いので、そこだけ気をつけていただければと思います。 　以上をもちまして、私の議案質疑を終了させていただきます。 　ありがとうございました。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　今仲きい子議員。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　無所属の今仲きい子です。 　まず、経済部所管の一般会計補正予算について、お伺いいたします。
   　特定中小企業対策資金に係る利子補給について、お伺いいたします。 　補助要件にセーフティネット保証4号との記載がありますが、5号認定を取得した場合も対象になるのでしょうか。 　信用保証料補給には限度額が定められている近隣自治体もありますが、本市の保証料補給には限度額を設けていないのはなぜか、お伺いいたします。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　お答えさせていただきます。 　セーフティネット5号認定を取得した特定中小企業対策資金をお借りした方につきましても利子補給の対象となり、融資貸付額に対して2％まで、全額ではございませんが、2％までの利子補給を行うようになります。 　また、保証料補給の限度額についてですが、本市中小企業の円滑な資金繰り支援のために保証料補給そのものに限度額を設けることは考えておりません。しかしながら、融資貸付額には限度額があり、融資額に対して保証料率を掛けることから、保証料補給額にも上限がないわけではない状況ではございます。 　以上でございます。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　国の要請の後押しもあり、事業者が金融機関から直接融資を受ける、いわゆるプロパー融資が機能し、活用しております。また、県制度の融資、日本政策金融公庫等のコロナの影響を受けている会社への資金繰り支援制度が存在する中で、市制度融資を運営している理由について、お伺いいたします。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　お答えさせていただきます。 　中小企業者の中には、創業間もないことなどから経営基盤が弱く金融機関のいわゆるプロパー融資が利用できない事業者もおりますので、低利で利子補給制度もご利用いただける市制度融資が必要であると考えているところでございます。 　なお、県制度融資や日本政策金融公庫融資は、コロナ対応融資については利子補給を受けることができますが、コロナ対応以外の融資については、一部を除き利子補給制度はございません。各事業者の経営状況に応じて様々な融資の中からご活用いただけるよう、今後も市制度融資を運営してまいりたいと考えているところでございます。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　続きまして、議案第9号船橋市下水道条例の一部を改正する条例について、お伺いいたします。 　条例改正のきっかけの1つが畜産業者からの要望と、畜産に伴う周辺住民への臭い対策ということであり、下水処理場の放流水質に影響のない範囲で受入れを行おうとするものです。 　受入れ排水が事業所からか家庭からか、特に排せつ物に関しては、人間か動物かの線引き、すなわち、市の管轄ではないにしても家畜排せつ物法の管理基準にのっとった排せつ物の処理、管理ができていることを前提にしておく必要があると思います。 　今回、条例改正によって、畜産業者がどのような排水を下水に流すことを想定しているのか。また、同様の事例があるかどうか、お伺いいたします。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（植田昭二）　お答えいたします。 　畜産業者が下水道へ排水するものにつきましては、家畜のふん尿を脱水し、尿の液体部分とふんなどの固形部分に分離した上で、液体部分を下水道へ流すこととなります。 　また、同様の事例につきましては、東京都、神奈川県内で家畜ふん尿から分離した液体を流している事例、家畜ふん尿そのものを流している事例がございます。どちらの事例につきましても、管渠などへ影響しないものと伺っております。 　以上です。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　排水を接続する際には、適切な排水が行われているかどうか、継続的に確認する必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（植田昭二）　お答えいたします。 　下水道への排水につきましては、固液分離が行われているか、定期的に現地確認を行いたいと考えております。 　以上です。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　続きまして、議案第33号農業委員会委員任命の同意を求めることについて、お伺いいたします。 　平成28年4月1日に施行された改正農業委員会法により、農業委員の任命に当たっては、年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮する旨の規定が設けられています。 　また、第4次男女共同参画基本計画においても、農業委員に占める女性の割合を30％にするという目標が掲げられているところです。 　さきの1定で任命された農業委員の女性は14名中1人で7.1％。現状60代が8名、70代が5名、平均年齢についても68〜69歳であったことを踏まえ、今回の募集段階でどのようなことを行ったのか。選定委員会では、青年、女性の積極的登用をするという認識があったのか。青年、女性の応募がないことが農業委員会が目指す方向とは異なるのではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 　　　　　［農業委員会事務局長登壇］ ◎農業委員会事務局長（加藤隆一）　お答えいたします。 　初めに、募集段階についてですが、農業委員会委員の募集については、農業委員会等に関する法律において、農業委員の任命に当たっては、年齢、性別に著しい偏りが生じないよう、配慮しなければならないとされております。 　それとともに、農業委員を任命しようとするときは農業者、農業関係団体に対し推薦を求めるとともに、公募しなければならないとなっております。このことから、市内にある2つの農業協同組合に推薦を依頼いたしました。その際に、青年や女性も含め、農業委員会委員にふさわしい方の推薦をお願いしたところでございます。 　次に、選定委員会においてですが、今回、青年や女性ではありませんが、2名の応募があり、船橋市農業委員会委員候補者評価委員会にて書面審査及び面接により1名を選考いたしました。 　最後に、農業委員会が目指す方向と違うのではないかとのことですが、今回の応募要件は、農業に関する識見を有し、農地利用の最適化の推進などを適切に行うことができる者としております。今回、この要件に合致し、農業委員会委員にふさわしい方を選べたものと考えております。 　なお、今回は青年、女性からの応募はありませんでしたが、議員お話しのとおり、青年や女性の意見も大切であると考えております。このことから、農業委員会では、青年農業者や女性農業者などから意見をいただく機会として農業モニター制度を行っております。この制度は、市内の青年、女性を含めた農業者にモニターになっていただき、農業委員会委員などとの意見交換会などを行っております。ここでいただいた貴重な意見を集約し、農地利用最適化推進に関する意見書を作成し、市長に提出するなど、農業委員会活動に反映しているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　今回は女性、青年の登用はなかったということですが、農業者モニターなど、意見交換で得た意見をしっかりと反映させていただきたいというふうに思います。 　続きまして、環境部所管の補正予算について、お伺いいたします。 　有価物回収助成金の増額についてです。 　今議案は、助成金を増額し、有価物回収事業者への経営安定を図るものです。今後も買入れ価格は減少が続くことが予想されます。 　先番議員の質問から、有価物を燃やすか回収するかについて、費用面で比べると有価物回収のほうが低コストであるとのことでした。 　コストだけではなく、環境への負担軽減、温暖化防止などの面からも有価物回収制度は必要であると考えますが、今回の助成金を増額する補正予算を踏まえ、今後の制度の在り方について、どのように考えているのでしょうか。 　また、有価物回収協同組合に対する助成金の交付ということでありますが、助成金が確実に組合員に渡る必要があるというふうに考えます。配分の確認はどのように行っているのか、お伺いいたします。 　　　　　［環境部長登壇］ ◎環境部長（御園生剛志）　お答えいたします。 　まず、有価物回収制度の今後の在り方についてでございますが、昨年度に入りまして、経営の厳しい組合員が増え、今回補正予算を提出させていただいたわけでございますが、有価物につきましては、市民の協力の下、有価物の分別回収といったことを進めていただいておりまして、新聞回収、これ自体は回収量が減少しておりますが、令和元年10月〜令和2年9月の12か月間、1年間につきましての有価物全体の回収量につきましては、約1万8000トン、前年同期と比較して約1,530トン増加してる状況でございます。そのうち、雑紙につきましては、4倍の約880トンに増加しております。 　ごみの減量と資源化、大きくこの有価物回収が貢献しているということから、今後も引き続き継続していく事業であると考えているところでございます。 　こうした中、こうした買入れ単価の関係でございますが、今後の買入れ単価の推移を市としても見極めながら、安定した有価物回収事業を継続するための制度の見直しを検討したいと考えております。 　次に、助成金の組合員への配分の確認についてでございますが、助成金につきましては、組合員がごみ収集ステーションから回収した有価物の回収重量に基づき、有価物回収協同組合が組合員に配分しております。配分金の受領書について、クリーン推進課のほうに提出いただき、確認しているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　続きまして、学校教育部所管の物品供給契約について、お伺いいたします。 　学習用の機器購入についてです。特に、ソフトウエアについて、今後の利用の幅が格段に広がっていく、広がる可能性があるというふうに考えられますが、どのように対応するのか、お伺いいたします。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（礒野護）　お答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、情報技術の進歩は目覚ましく、今後も教育に有意義なソフトウエアが開発されていくと考えられますので、学校現場からの要望も踏まえ、教育に有効なソフトウエアの導入につきましては、今後も継続して検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　また、学習用端末や電子黒板等はアフターフォローがとても重要だというふうに思います。納入業者との契約はどのようになっているのでしょうか。 　また、先番議員の質問の中に、耐用年数は5年〜10年という年数が挙げられていましたが、耐用年数についてどのように認識しているのか、お伺いいたします。 　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（礒野護）　お答えいたします。 　学習用端末の導入に当たり、故障などを含めたアフターケアについての必要性は十分に認識しております。 　学習用端末でございますが、iPadにつきましては、メーカーが4年の保守パック、クロームブックにつきましてはメーカーが5年の保守パックを用意しております。 　電子黒板でございますが、1年のメーカー保証となっております。 　耐用年数につきましては、メーカーからの公式な見解は出ておりませんが、研究校の坪井小学校のiPadは、6年目でもOSのサポート期間の中で授業でも問題なく使えております。また同様に、電子黒板においても、ほぼ故障もなく使えております。 　今後も学習用端末、電子黒板を長く使い続けられるよう、メンテナンスを施しながら、児童生徒への使い方の指導も併せて丁寧に使っていきたいと考えております。 　機器の更新時期につきましては、国の動向や機器の状態を見ながら、今後検討をしてまいります。 　以上でございます。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　続きまして、市長公室所管の外国人総合相談窓口業務委託料について、お伺いいたします。 　外国人の増加に伴い、ニーズの多様化、相談ケースが複雑化するものが増えており、語学だけではなく、役所内での横のつながり、役所事務分掌などについての知識や専門的知識も必要になってくるというふうに考えますが、外国人総合相談窓口を業務委託で実施することのメリットは何でしょうか。 　委託という判断で適切に相談に応じられるのか、お伺いいたします。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（田中浩二）　お答えいたします。 　外国人総合相談窓口を業務委託により実施するメリットでございますが、来訪──これは窓口で直接相対して行う相談ですが、これと、電話、メールの3つの方法で12言語の対応ができることが民間活力を導入した最大のメリットであると考えております。 　そしてまた、業務委託で相談に適切に応じられるのかとのことでございますが、委託の仕様の中で、従事者用のマニュアルの整備や従事者への研修の実施を義務づけ、必要な知識やノウハウを幅広く習得した上で従事させるなど、相談者に適切に対応できるようにしてまいります。 　また、相談内容によっては、臨機応変に市役所の各部署や関係機関等へ取次ぎも行うことで、相談者の多様なニーズに対して丁寧に応じられるものと考えております。 　以上でございます。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　特にコロナの影響によるもの、緊急性の高いケースも増加が見込まれます。適切に対応できるように求めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、議案第24号蓄電池物品供給契約について、お伺いいたします。 　まず、保証はどのようになっているのでしょうか。 　仕様については、既に設置済みの蓄電池は5キロワットアワーとのことでありますが、今回選定のものは半分の容量の2.5キロワットアワーであり、この仕様にした理由について、お伺いいたします。 　また、今回の蓄電池購入はコロナ感染症対策としての配備ということですが、特に台風の場合、短期間の避難となり、蓄電池利用においても密が生じやすいことが予測できます。そうした場合も視野に、1台ずつの配備ではなく複数台配置、また、使用場所についても屋外利用が有効であるというふうに考えますが、どのように考えているか、お伺いいたします。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（田中浩二）　蓄電池につきまして、ご質問に順次お答えいたします。 　まず、保証につきましては、仕様の中で10年以上と定めております。納入後、仮に不具合が生じた場合には、保証内容に沿って納入業者に対応していただくことになると考えております。 　次に、蓄電池の容量2.5キロワットアワーでございますが、これはパソコン1台であれば約80時間の使用が、また、スマートフォンであれば約150台分の充電が可能なものとなっております。これは、昨年10月の台風15号（後刻「19号」と訂正）の際、避難者が一番多かった避難所には140人が避難されたことから、仮に全員がスマートフォンを充電した場合でも対応できるような容量としたものでございます。 　次に、複数台設置とのことでございますが、コロナ禍での避難所では充電する際においても密を避けなければなりませんので、より多くの避難スペースに容易に、簡単に移動させることができることに加えまして、備蓄に要するスペース等も考慮してこの仕様としたものでございます。 　最後に、蓄電池の使用場所についてでございますが、基本的には避難者を受け入れる空き教室などで使用することを考えておりますが、密を避けるために、必要となった場合には、避難者数や天候などの状況にもよりますが、屋外での使用もできるものと考えております。 　以上でございます。
   　　　　　［発言する者あり］ ○議長（日色健人）　どうぞ。 　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（田中浩二）（続）　失礼いたしました。 　私、先ほど2問目の蓄電池の容量2.5キロワットのところの答弁で、昨年10月、台風「19号」の際と申し上げるところを「15号」と申してしまいました。「19号」が正しいものでございます。おわびして訂正いたします。申し訳ございませんでした。 　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　保証について、10年以上と定めているという答弁がありましたが、10年保証にするためには、インターネット接続であるとか使用者登録が必要とのことでした。そこまでしっかり納入業者に求めるなりやっていただきたいというふうにも思いますし（予定時間終了2分前の合図）、日常的にも利用して有効活用をすべきだというふうにも思います。その点を申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　はまの太郎議員。（拍手） 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　1号、7号、9号、それから13号を除く10〜21号について、伺います。 　初めに1号ですけれど、民生費と商工費、伺いますけれども、民生費のところで保育士確保緊急対策事業がありますけれども、これ、制度が1施設当たり上限80万円の補助をすると。職員採用に当たってということですけれど、その補助の単位を採用人数1人当たりにしないと、今、1施設当たりっていうことですけど、採用人数1人当たりにしないと職員確保に努めて複数人採用してる事業者の方のほうが補助の割合が下がると。自己負担の割合が逆に上がってしまうので、2人以上積極的に採用しようとするモチベーションが上がるような、そういう制度設計にはなってないんではないかと思いますけれど、いかがでしょうか。 　それから、商工費のところで、感染症BCP対策事業の目的と、それから予算の算定根拠について、伺いたいと思います。 　次に、9号ですけれど、これはこの時期になぜ出てきたかっていうことなんですが、法令改正に合わせて出てくるってことはあるんでしょうけれど、そうじゃない条例改正案が11月のこの時期に出てきたのはなぜなのかについて、伺いたいと思います。 　それから、指定管理者に関する議案の13号と21号を除く10〜20号について伺いますけれども、これ、全て、指定管理者の導入ガイドラインでは、選定委員は外部委員を基本とするというふうにあるわけですけれども、今言った13号と21号を除く10〜20号は、市の職員入ってますよね。これはなぜ入ってるんでしょうか。事情が施設ごとに違うなら、それぞれ伺いたいと思います。 　それから、16、19、21号の施設は、これ、今、コロナの関係で補償してますよね。育成園なんかはまさにそうだったと思うんですけど、コロナ禍で補償しながら運営していただいてる中で、これ、次期指定管理機関の公募をしても、通常のコロナじゃない状態と比べれば、それは応募の状況が違うことが想定されるわけですよ。 　次期計画の来年度4月以降の運営状況がどうなるか。コロナ、どうなるかっていう見通しも不透明な中で、育成園みたいに指定期間延長したりとか、あるいは非公募で今の事業者にお願いするというふうにしなかったのはなぜなのか、伺いたいと思います。 　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　保育士確保緊急対策事業の関係について、お答えいたします。 　現在も実施している保育士確保策として、いわゆるふなばし手当、保育士宿舎借り上げ補助などがございますが、これらの事業も保育施設がより多くの職員を採用するような動機づけを目的としたものではなく、各施設が必要とする保育士を確保するために支援しているものでございます。 　今回の保育士確保緊急対策事業につきましても同様の考えでございまして、特に今年は新型コロナウイルス感染症により、例年行ってきた職員採用活動に影響が出ておりますことから、来年4月に向けて必要な保育士の確保を着実に進めるために各施設で少なくとも1名の保育士は採用できるようにと考え、人材紹介事業を利用する際に必要な手数料に対して補助を行うものでございます。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　初めに、感染症BCP策定支援事業費補助金からお答えをさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染者数が増加傾向にある中で、クラスターなどの発生によりサプライチェーンの断絶が想定されます。また、中小企業等においては、事業の中断が企業の存続に直結しやすいため、各事業者が事業継続や早期復旧できるよう、感染症BCP策定に関する補助を実施するものでございます。 　策定根拠につきましては、船橋商工会議所が実施している専門家派遣に関わる1時間当たりの単価と、コンサルティングにかかる時間から補助金額を設計し、議会議決後に開催するBCP策定支援セミナー参加者約15者のうち1割をBCP策定につなげることを目標として件数を設定いたしました。 　続きまして、議案16号関係の勤労市民センターの指定管理の選定委員に市の職員を含めた理由でございますが、勤労市民センター指定管理者選定委員会委員の選定については、議員ご指摘のとおり、市のガイドラインにのっとり、外部委員を基本として委員6名のうち5名については外部委員を選任しております。 　市職員1名を委員に含めた理由とのことでございますが、当センターは公共施設、住居及び店舗から成る複合施設の一部であることから、建物管理の視点や行政の立場としての公平性、平等性等が図られた行政サービスが提案されるかを検討するためのものでございます。 　最後に、1年延期を考えなかったのかとのご指摘ですが、コロナ禍で、通常どおり公募しても応募があるかどうかは不透明な状況であったと、我々も考えております。 　しかしながら、透明性や競争性などの観点から、市のガイドラインにおいて、指定管理者は公募することが原則としており、また、募集要項に新型コロナウイルス感染症の影響により市が認めたものについて減収や経費を市が負担する旨を明示し、事業参入をしやすくするようにすることで、原則どおり公募を行ったものでございます。 　なお、近隣自治体においても、指定管理者の公募を行っていることを確認させていただいております。 　以上でございます。 　　　　　［下水道部長登壇］ ◎下水道部長（植田昭二）　所管事項について、お答えいたします。 　本市では、現在下水道普及率が90％近くに達するとともに、下水処理場では高度処理化が進んでいることなどにより、今回の改正で予定している適用除外の対象項目を十分処理できる状態となったことから、法の趣旨に鑑み、使用者に対して水質規制が過剰にならないよう、従前から改正を検討しておりました。 　また、このような中、畜産事業所周辺住民より家畜排せつ物の処理に関する相談があるとともに、市内畜産団体からは規制緩和の要望をいただきました。 　これらのことから、改正に向けての手続を進め、準備が整いましたので、今回の提案をさせていただくものです。 　以上です。 　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（土屋仁志）　議案第10号〜12号につきまして、指定管理者の選定委員に市職員を入れた理由ということで答弁させていただきます。 　まず、船橋市歯科診療所につきましては、主として障害児及び障害者並びに介護を要する高齢者に対し歯科診療の提供を行っていることから、市の関連する保健福祉分野の施策や重視する点につきまして最もよく知る市の職員を2名選定委員に入れたものでございます。 　次に、老人デイサービスセンターにつきましては、居宅の要介護者、要支援者に対し、日常生活上の世話や機能訓練を行うことを目的とした施設であることから、市の福祉行政に携わり、市の高齢者福祉分野の施策や、重視する点について最も理解をしている市の職員を2名委員としました。 　以上でございます。 　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　所管事項について、お答えいたします。 　船橋市地域活動支援センターの指定管理者の選定委員として、保健と福祉の視点から、福祉サービス部長と保健所長の2名の市職員を委員に入れてございます。 　福祉サービス部長につきましては、市の障害者施策全般の整合性の視点や、精神障害者に対する支援策の充実など、幅広い意見を求めるため委員として選定しております。 　また、保健所長につきましては、精神保健の業務の中心的な役割を所管していることから、応募事業者が地域における精神保健福祉の充実に向け、どれだけ尽力できるかの評価を求めるため、委員として選定しております。 　以上です。 　　　　　［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子）　身体障害者福祉ホーム若葉の指定管理者の選定委員として外部委員のほかに2名の市職員を委員に入れております。 　市職員を選定委員に入れている理由といたしましては、当施設の構造として、1階は直営施設である身体障害者福祉作業所太陽が、2階は身体障害者福祉ホーム若葉が入っている複合施設でございますことから、建物管理の視点や市の計画及び障害者施策の方向性などの視点を持っている委員が必要であると判断したことによるものでございます。 　以上でございます。 　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（木村克正）　船橋市本町駐車場について、お答えいたします。 　この駐車場は市の中心市街地に位置し、船橋市本町通り商店街振興組合と船橋駅前商店会に隣接する駐車場であり、多くの商店街の利用者が利用していることから、商店街に関する事務を所掌し、市全体の商店街の利用状況を把握している市経済部職員──市経済部参事及び船橋市中心市街地における駐車場の位置づけ等まちづくりの方針を示す船橋市都市計画マスタープランに精通している市都市計画部職員──市都市計画部参事の視点が必要であると判断いたしました。 　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　所管事項について、お答えいたします。 　市営住宅の指定管理者の選定について、市職員を選定委員会の委員に含めた理由といたしましては、応募した事業者が、単身高齢者や障害をお持ちの方などが多く居住している市営住宅において、入居者に対するきめ細やかな対応方法や、入居者からの依頼に速やかに対応する修繕に対する考え方など、指定管理者に適しているかを見極めるために、船橋市の市営住宅管理に関する業務に精通している者が必要であることから、市のガイドラインにのっとり市職員を選定委員の委員に任命しております。 　また、他市の公営住宅の指定管理者選定委員会においても、当該市の職員を選定委員会の委員にしております。 　以上でございます。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　まず、選定委員に市の職員を入れた理由でございますけれども、19号のギャラリー、茶華道センターにつきましては、市が所蔵する美術品を活用した事業の実施に加え、次代の文化の担い手となる子供たちに関する取組など行政とともに文化施策を施行、展開することが求められるため、生涯学習部と学校教育部を所管する教育次長に委員の委嘱をしたものでございます。 　次に、20号の一宮少年自然の家でございますけれども、現状、この施設の利用の大半が小学校の校外学習であることから、1名は学校長を委嘱しております。 　また、指定管理制度を今回初めて導入する施設であることから、例えば、校外学習以外での利用の促進や、海が近い立地から、津波などの災害発生時の対応など、直営からの移行に当たって市が重視する点を行政の立場から評価に反映させるため、教育次長を委員に含めたものでございます。 　続きまして、指定管理期間の延長や非公募を考えなかったのかといった、その理由に関するご質問でございます。19号と21号、両方について、お答えさせていただきます。 　ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の今後の状況について見通しを立てることが容易ではない中、指定管理者を募集することは、事業計画の立案の難しさや事業者のリスク負担等に懸念があるものと考えております。 　そこで、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、休館等で生じた減収による指定管理料の不足分については、基本的に市との協議に基づき、市が負担することを募集要項で明示いたしました。 　現指定管理者の延長や非公募による選定の可能性も関係部局と協議いたしましたが、こうしたリスクは市が負担するものとしたこと、また、書面開催を含め、選定委員会での選定手続を進めていける見込みが立ったことから、本市の指定管理者制度ガイドラインに沿って公募で選定を行ったものでございます。 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　商工費のところですけど、目的はいいんですけど、次の何かセミナーみたいなものをやって、15者のうちの1割の対象を目指すっていうのは、ちょっと少ないんじゃないかと思うんですよね。 　感染症BCP策定を支援するっていうのは結構なんですけど、2者ぐらいしか……予算額っていうのは──BCP策定のネックになってるのが金銭的な問題でないか、あるいはその補助額が十分でないか、どちらかなのではないかと思いますけど、ご見解、いかがでしょうか。 　それから、21号ですけれど、今ご案内のとおり、今回議案で上がってる各指定管理の施設の市の職員が入ってるのは、大体、建物管理の視点とかその所管業務を精通しているであるとか、あるいは市の計画とか市の施策との体系性であるとか、あと市の施設がある地域の現状を把握できてるとか、そういうことだったと思うんですよね。生涯学習部所管のギャラリーとかに関しても、文化施策との整合性の視点とかそういうことが言われてたわけですよ。 　21号だけ、今回なぜその選定委員に市の職員が入ってないんですか。 　今回の議案で入ってないだけではなくて、私が把握できた中では、アリーナ、武道センターの指定管理議案の、今まで市がやってきた指定管理の選定の中で入ってないのは今回だけですよ。というか、それどころか、指定管理者制度を導入して以来、船橋市の選定委員会で市の職員が入っていない初めてのケースが、今回のアリーナ、武道センターの選定委員会です。 　なぜ今まで市の職員が入っていたんでしょうか。なぜ今回に限って入っていないんでしょうか。 　今まで入れてたのは、そういうもろもろの行政の視点とか業務精通が選定委員として必要であったのが、今回は何かしらの事情で必要がなくなったと、そういうことなんでしょうか。伺います。 　それから、7号ですけど、母子父子の医療費助成ですけど、今日も何回か質疑出てましたけど、私はちょっと時勢が見えてないと思うんですよね。 　このコロナ禍で、市民生活の状況、なかなか苦しい方がいらっしゃって、独り親の家計急変の分の助成っていうか、あれもやるわけでしょう。その中で、当初の方針どおり行革を進めていくっていうのはどうなんですかねというところです。 　市長は、昨年も行革を進めていく際に、子供たちや将来世代に負の遺産を残さないとか、市長メッセージの中でも子供たちのためにとか、いろいろ言われてましたけど、お子さんがいらっしゃる家庭で、現在の生活に余裕があるとは思われない家庭の支援が縮減されると、現在の生活がすごい脅かされて、将来につながる安定的な生活を営んでいくこと自体が難しくなるっていうのは、これ、誰でも予想できることじゃないですか。 　行政が──市役所が守るべきなのは、本当に現行水準を維持していくと将来的に持続可能性がなくなるかどうかっていう、そういう検証がちゃんとされてないままの制度、何か持続性みたいなものではないし、それを何か金科玉条にしてる行革方針でもないし、将来につながる安定的な市民生活こそが、行政が守るべきものだと思いますけど、いかがでしょうか。 　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　BCPに関するご質問にお答えさせていただきます。 　同種のセミナーは、これまでも行っておりますけれども、なかなか策定には結びつきにくいっていうのは我々も思っているところでございます。 　その理由について、今年度民間事業者によって実施されました、事業継続計画に対する企業の意識調査を引用させてご答弁をさせていただきます。 　BCPを策定しない理由としましては、最も多かったのは策定に必要なスキル、ノウハウがない。続いて、策定する人材を確保できない、ということであり、このことがBCP策定のハードルになっていると考えられます。 　このため、BCP策定支援セミナーの実施により、BCPの必要性や、策定のノウハウを知る機会を提供するとともに、感染症BCP策定支援事業費補助金においてコンサルティング費用等を補助の対象とすることで、策定に必要なノウハウや人的資源の提供にもつながるものと考えてるところでございます。 　以上でございます。 　　　　　［生涯学習部長登壇］ ◎生涯学習部長（三澤史子）　ご案内のとおり、船橋市指定管理者制度ガイドラインでは、平成29年4月の改定で、委員構成について、透明性や専門性を確保するために外部委員を基本とする、と明記されるようになりました。このことを踏まえまして、私どもは、今回の選定においては、あえて市の職員を加えるべき理由があるかという視点で、改めて選定委員の構成を検討いたしました。 　今までの選定において市の職員を入れていた理由については、過去の文書等も当たりましたが、明確な記述は見つかりませんでした。 　しかしながら、例えば、理由としては、市におけるスポーツ健康都市宣言の理念であるとか、学校体育や社会体育の推進という観点を反映させるためであった可能性があるのかなというふうに推察するわけですけれども、今回、選定委員をお願いした学識経験者や市民団体代表の方がそういったことについては知見を有しており、また、利用者代表の区分で学校体育の関係者にも入っていただいていることから、さらに、あえて市の職員を入れる必要性はなかろうと、今回は判断をしたというものでございます。 　今回に限ってということでご質問なんですけれども、たまたま今回、私どもだけがそうだったということかと思いますけれども、今後、このガイドラインに沿ってこういった考え方になっていくのかなというように、私ども考えるところでございます。 　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　議案第7号母子家庭、父子家庭等の医療費の助成に関してでございます。 　今、ご質問の中で、時勢が見えてないんじゃないか、今のコロナ禍で、いろいろ経済的にも多くの方が困っている状況がある中で、これをなぜ推し進めるのかというご質問だというふうに思います。 　今回のこの改正については、本日の議案質疑の中で、担当のほうからいろいろ答弁もさせていただきました。端的に言えば、これまで市のほうで平成9年から据え置いてきた所得制限を県の制度が変わるタイミングでそちらに合わせていきましょうということで、非課税の方が負担がゼロになるとか、調剤がゼロになるとか、メリットもある一方で、ご質問者がご指摘のように、私としても、今回の中で一番のテーマになったのが、所得制限を見直すことによって、その対象から外れてしまう方が生じることでありました。 　私としても、担当のほうともいろいろやり取りをしましたけれども、ただ、先ほど所管部長のほうからも答弁しましたけれども、就業支援ですとか、養育費の確保とか、直接支援もやっていくことのほうがいいのか、またほかの形でやっていくほうがいいのか……これはいずれかの時期に判断をしなければいけないというふうに考えました。 　長期的に見て、直接支援をして、安定を今の時点でさせるべきなのかどうか、これはもういろんなご意見があると思いますけれども、私としては、長期的に見て、そういったほかの形の支援っていうものにシフトしていかざるを得ない、どっかのところで判断をしなければいけない、ということで、今回は特に中学生以下は子ども医療費の関係がありますけれども、高校生世代のところの153名というふうに報告は受けておりますけれども、その辺の方の影響というものについてのいろんなことを、いろんな角度から考える中で、私としては長期に見て本来の……本来といいますか、船橋市が今取るべきものが何なのかという中で判断をさせていただいたということでございます。 　ご質問者の中で、子供たちの未来のためにというか、そっちのほうの考え方はどうなったんだというご指摘だと思いますけども、私はそういった観点というものは絶対に忘れていませんし、長期的に見たときに、どれが子供たちの将来にとっていいのかという中で、私なりに自治体の長として判断をさせていただいたということでございます。 　　　……………………………………………
   ○議長（日色健人）　ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。 　　　…………………………………………… 　　　　　［はまの太郎議員登壇］ ◆はまの太郎　議員　　質問しませんけれど、7号に関しては、一応私なりの、公選職としての渾身の質問だったので、市長に受け止めていただいたのは結構ですけど。内容はあれですけど……コミットするかは別ですけど。 　あと、21号だけちょっと言わせてもらいますけど、今まで選定委員会の人選がどういうものだったか明確じゃなかったっていう話ですけど（予定時間終了2分前の合図）、どういう基準で人選したのか分からない人たちが選んだものを議案として市議会に出して、それで可決してもらって、住民にサービス提供してきたって言ってるのと同じじゃないですか。 　これ、だって、今回は市の職員、入ってないですけど、過去もアリーナの指定管理者の選定で、ほかの事業者、応募あったことはあったと思いますよ。その際に、市の職員は入ってたと思いますよ。今回もそうですし、あと、今回のアリーナ以外のほかの議案もそうですけど、選定委員、どういう人が入ってるかどうかでその選定の結果が、これ、変わってる可能性あったっていうことじゃないですか。 　これだって、住民にとっては受けられるサービスがもしかしたら過去にも違った可能性があるし、今回も委員によって違った可能性があるっていうことだし、これ、関係する、それこそ財団であるとか事業者の方にとってはキャリアプランとかライフプランが全然変わってた可能性あるっていうことじゃないですか。それをどういう基準か分からなかったっていうことで、これでこの後すんなり通るほど、うちの文教委員会は寛容ではないと思いますよ。（笑声）ただ、私は入ってないですけども。（笑声） 　以上で終わります。 ○議長（日色健人）　以上で、質疑を終結します。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　議案34案及び諮問2件は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。 　　　　　［議案付託表は巻末に掲載］ 　　　───────────────── 　　　　　［除斥議員退場］ ○議長（日色健人）　日程第2、議案第13号を議題とします。 　本案に対する質疑の通告はありませんでした。 　質疑を終結します。 　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　本案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、健康福祉委員会に付託します。 　　　　　［議案付託表は巻末に掲載］ 　　　　　［除斥議員入場］ 　　　───────────────── ○議長（日色健人）　日程第3、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に、松崎さち議員及び岩井友子議員を指名します。 　　　───────────────── ○議長（日色健人）　以上で、本日の日程は全部終わりました。 　　　───────────────── ○議長（日色健人）　次の会議は、明日25日、午前10時から開きます。 　本日は、これで散会します。 　　　　　　　　16時59分散会 　　　───────────────── ［出席者］ ◇出席議員（50人） 　　　　　　　　　議　長　　　日　色　健　人 　　　　　　　　　副議長　　　石　崎　幸　雄 　　　　　　　　　議　員　　　神　子　そよ子 　　　　　　　　　　　　　　　今　仲　きい子 　　　　　　　　　　　　　　　はまの　太　郎 　　　　　　　　　　　　　　　小　川　友　樹 　　　　　　　　　　　　　　　宮　崎　なおき 　　　　　　　　　　　　　　　いとう　紀　子 　　　　　　　　　　　　　　　長　野　春　信 　　　　　　　　　　　　　　　大 沢 ひろゆき 　　　　　　　　　　　　　　　林　　　利　憲 　　　　　　　　　　　　　　　米　原　まさと 　　　　　　　　　　　　　　　坂　井　洋　介 　　　　　　　　　　　　　　　松　崎　さ　ち 　　　　　　　　　　　　　　　高橋けんたろう 　　　　　　　　　　　　　　　三 橋 さぶろう 　　　　　　　　　　　　　　　上　田　美　穂 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　心　一 　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　信　明 　　　　　　　　　　　　　　　石　川　りょう 　　　　　　　　　　　　　　　島 田 たいぞう 　　　　　　　　　　　　　　　杉　川　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　賢　也 　　　　　　　　　　　　　　　小　平　奈　緒 　　　　　　　　　　　　　　　藤　代　清七郎 　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　一　馬 　　　　　　　　　　　　　　　金　沢　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　池　沢　みちよ 　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　とおる 　　　　　　　　　　　　　　　つまがり 俊 明 　　　　　　　　　　　　　　　木　村　　　修 　　　　　　　　　　　　　　　松　橋　浩　嗣 　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　和　子 　　　　　　　　　　　　　　　藤　川　浩　子 　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　　　宏 　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　克　敏 　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　賢　次 　　　　　　　　　　　　　　　岩　井　友　子 　　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　幹　晴 　　　　　　　　　　　　　　　浦　田　秀　夫 　　　　　　　　　　　　　　　神　田　廣　栄 　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　松　嵜　裕　次 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　いくお 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　和　美 　　　　　　　　　　　　　　　七　戸　俊　治 　　　　　　　　　　　　　　　川　井　洋　基 　　　　　　　　　　　　　　　大　矢　敏　子 　　　　　　　　　　　　　　　中　村　静　雄 　　　…………………………………………… ◇説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　松　戸　　　徹 　　　副市長　　　　　　　　　辻　　　恭　介 　　　副市長　　　　　　　　　山　崎　健　二 　　　　病院局長　　　　　　　高　原　善　治 　　　　健康福祉局長　　　　　伊　藤　誠　二 　　　　建設局長　　　　　　　鈴　木　武　彦 　　　　市長公室長　　　　　　田　中　浩　二 　　　　企画財政部長　　　　　林　　　康　夫 　　　　総務部長　　　　　　　海老根　　　勝 　　　　税務部長　　　　　　　楢　舘　　　武 　　　　市民生活部長　　　　　杉　本　浩　司 　　　　健康・高齢部長　　　　土　屋　仁　志 　　　　保健所理事　　　　　　小　出　正　明 　　　　副病院局長　　　　　　村　田　真　二
   　　　　福祉サービス部長　　　杉　森　裕　子 　　　　子育て支援部長　　　　丹　野　　　誠 　　　　環境部長　　　　　　　御園生　剛　志 　　　　経済部長　　　　　　　宮　森　信　次 　　　　地方卸売市場長　　　　滝　口　達　哉 　　　　都市計画部長　　　　　高　橋　潤　弐 　　　　都市整備部長　　　　　竹　田　光　伸 　　　　道路部長　　　　　　　木　村　克　正 　　　　下水道部長　　　　　　植　田　昭　二 　　　　建築部長　　　　　　　井　上　聖　一 　　　　消防局長　　　　　　　高　橋　　　聡 　　　　会計管理者　　　　　　栗　林　紀　子 　　　　総務課長　　　　　　　篠　浦　淳　二 　　　教育長　　　　　　　　　松　本　文　化 　　　　教育次長　　　　　　　小　山　泰　生 　　　　管理部長　　　　　　　大　竹　陽一郎 　　　　学校教育部長　　　　　礒　野　　　護 　　　　生涯学習部長　　　　　三　澤　史　子 　　　　選挙管理委員会事務局長桜　井　芳　夫 　　　　農業委員会事務局長　　加　藤　隆　一 　　　代表監査委員　　　　　　中　村　　　章 　　　　監査委員事務局長　　　西　村　俊　哉 　　　…………………………………………… ◇議会事務局出席職員 　　　事務局長　　　　　　　　大　澤　孝　良 　　　　議事課長　　　　　　　真　子　和　宏 　　　　議事課長補佐　　　　　深　澤　英　樹 　　　　議事課主査議事第一係長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　関　谷　幸　輔 　　　　議事課議事第二係長　　高　橋　陽　介 　　　───────────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 　　　船橋市議会議長　　　　　日　色　健　人 　　　船橋市議会副議長　　　　石　崎　幸　雄 　　　船橋市議会議員　　　　　松　崎　さ　ち 　　　船橋市議会議員　　　　　岩　井　友　子...