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令和 2年 9月30日予算決算委員会全体会−09月30日-01号
令和 2年 9月30日会派代表者会議−09月30日-01号

  • 辻町(/)
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  1. 船橋市議会 2020-09-30
    令和 2年 9月30日予算決算委員会全体会−09月30日-01号


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    最終取得日: 2021-04-25
    令和 2年 9月30日予算決算委員会全体会−09月30日-01号令和 2年 9月30日予算決算委員会全体会                                    令和2年9月30日(水)                                           午後1時                                          本会議場 [議題]  1.付託事件の審査(討論・採決) ┌──┬─────────────────────────┬────┬───────────┐ │順序│           件名            │審査結果│     備考     │ ├──┼─────────────────────────┼────┼───────────┤ │ 1 │議案第1号 令和2年度船橋市一般会計補正予算    │ 可決 │可決 = 自由 公明 民主 │ │  │                         │    │    自民 真政 みら │ │  │                         │    │    小 今     │ ├──┼─────────────────────────┼────┼───────────┤ │ 2 │議案第2号 令和2年度船橋市介護保険事業特別会計補 │ 可決 │可決 = 自由 公明 民主 │ │  │      正予算                 │ (全) │    自民 共産 真政 │ │  │                         │    │    みら は 小 今 │ ├──┼─────────────────────────┼────┼───────────┤ │ 3 │認定第1号 決算の認定について(一般会計)     │ 認定 │認定 = 自由 公明 民主 │ │  │                         │    │    自民 真政 みら │
    │  │                         │    │    小 今     │ ├──┼─────────────────────────┼────┼───────────┤ │ 4 │認定第2号 決算の認定について(国民健康保険事業特 │ 認定 │認定 = 自由 公明 民主 │ │  │      別会計)                │    │    自民 真政 みら │ │  │                         │    │    小 今     │ ├──┼─────────────────────────┼────┼───────────┤ │ 5 │認定第3号 決算の認定について(公共用地先行取得事 │ 認定 │認定 = 自由 公明 民主 │ │  │      業特別会計)              │ (全) │    自民 共産 真政 │ │  │                         │    │    みら は 小 今 │ ├──┼─────────────────────────┼────┼───────────┤ │ 6 │認定第4号 決算の認定について(船橋駅南口市街地│ 認定 │認定 = 自由 公明 民主 │ │  │      開発事業特別会計)           │    │    自民 真政 みら │ │  │                         │    │    は 小 今    │ ├──┼─────────────────────────┼────┼───────────┤ │ 7 │認定第5号 決算の認定について(介護保険事業特別会 │ 認定 │認定 = 自由 公明 民主 │ │  │      計)                  │    │    自民 真政 みら │ │  │                         │    │    小 今     │ ├──┼─────────────────────────┼────┼───────────┤ │ 8 │認定第6号 決算の認定について(母子父子寡婦福祉資 │ 認定 │認定 = 自由 公明 民主 │ │  │      金貸付事業特別会計)          │ (全) │    自民 共産 真政 │ │  │                         │    │    みら は 小 今 │ ├──┼─────────────────────────┼────┼───────────┤ │ 9 │認定第7号 決算の認定について(後期高齢者医療事業 │ 認定 │認定 = 自由 公明 民主 │ │  │      特別会計)               │    │    自民 真政 みら │ │  │                         │    │    は 小 今    │ ├──┼─────────────────────────┼────┼───────────┤ │ 10 │認定第8号 決算の認定について(地方卸売市場事業会 │ 認定 │認定 = 自由 公明 民主 │ │  │      計)                  │    │    自民 真政 みら │ │  │                         │    │    は 小 今    │ ├──┼─────────────────────────┼────┼───────────┤ │ 11 │認定第9号 決算の認定について(病院事業会計)   │ 認定 │認定 = 自由 公明 民主 │ │  │                         │    │    自民 真政 みら │ │  │                         │    │    は 小 今    │ ├──┼─────────────────────────┼────┼───────────┤ │ 12 │認定第10号 決算の認定について(下水道事業会計)  │ 認定 │認定 = 自由 公明 民主 │ │  │                         │    │    自民 真政 みら │ │  │                         │    │    は 小 今    │ └──┴─────────────────────────┴────┴───────────┘     ………………………………………………………………………………………………          13時00分開会 ○委員長(鈴木和美) ただいまから、予算決算委員会全体会を開会する。    ────────────────── △委員会の進め方等について ○委員長(鈴木和美) 本日の議題は、お手元に配付したとおりである。  付託事件の審査については、お手元の討論・採決順序表にしたがって、討論・採決を行う。  また、採決については、賛成の方の挙手を求める。挙手されない方は反対とみなすので、ご注意いただきたい。    ────────────────── 1.付託事件の審査(討論・採決) △議案第1号 令和2年度船橋市一般会計補正予算 [討論] ◆岩井友子 委員  【原案反対】本補正予算で計上されている新型コロナウイルス感染症の医療体制を確保するため、患者を受け入れる医療機関への千葉県の財政支援と船橋市として医療従事者等への慰労金の支給についてはもっと早く実施されなければならなかったことだと考えているが、新型コロナ感染症の医療体制を財政面からも整えることなので、その点については、本補正予算を評価したいと思う。  しかし、1月から新たに指定管理者制度を運動公園、法典公園で導入する指定管理料が計上されていること、指定管理者が管理運営している中央、東、北の3図書館に予約本を図書館の職員の代わりに利用者がセルフで棚から取り出す予約棚システムを設置する費用が1億2449万円計上されていることは非常に疑問を持つ。運動公園、法典公園の指定管理者の導入で行われる駐車場の有料化は、公園を利用している多くの高齢者から、有料化で公園の利用ができなくなると言われている。新型コロナ感染防止のための活動自粛、外出自粛で、フレイルリスクが高まっていることが繰り返し本議会でも指摘をされた。対策が求められているときに、さらに高齢者の活動を抑制することになる有料化は、指定管理制度の導入と切り離せないものである。市民の財産である公園を市民の健康よりも市場化を優先する場にすることは、市民福祉に反するものである。  図書館の予約棚も、予約貸出しの機械化・自動化は、図書館管理者にとっての効率化であって、指定管理の図書館では指定管理者──事業者に便宜を図ることではないだろうか。直営館に導入するのと指定管理の館に導入するのとでは意味が違ってくる。コロナ対策と言われるが、図書の貸出しという利用者と図書館職員が一番触れ合う場を機械化することで図書館職員と利用者の関係が希薄になることは避けられない。安易な導入は図書館機能を低下させ、図書館ではなくて、倉庫、書庫にしてしまいかねないものだと思う。ネットワーク館を増やすことは、図書館機能の充実になると思うが、予約棚の設置の予算化については大いに疑問がある。  本補正予算が新型コロナ対策より、43億円の国の新型コロナ対策臨時交付金を使い切ることが目的となってはいなかったのだろうか。コロナ禍の下、今、船橋市に、行政に求められていることは何か、船橋市に聞き取る力があるのか、疑問を持たざるを得なかったことを申し上げて、討論とする。 ◆鈴木心一 委員  【原案賛成】新型コロナウイルス感染症の脅威がいまだ残る中、本議案は、患者受入病床確保のための医療機関に対する支援や最前線で死力を尽くす医療従事者の方々へ市独自の慰労金を準備したほか、介護、保育、子育て施設感染症対策への補助など、多数用意している。  また、公共施設におけるオンライン環境の整備、学校教育のICT化の前倒し等は、文化、教育、そして防災まで含めた公益の増進が盛り込まれたものと理解をする。これらについては、新しい生活様式に変わりゆく時期を捉え、その体制を急ぎ整えるものとして評価する。  一方で、その体制の下には、多くの市民、人が暮らしている。緊急事態は解除されたが、我が会派はその前後から市民の皆様からの不安の声を多数いただいてきた。GDPの空前の下落が見込まれる中、困窮がさらに広がっていく恐れもある。そのようなことから、人に対する温かい政策について、今後の検討を求める。特に、妊娠・出産をされた方々に発生した線引きについて、その解消を市長に求めてきた。コロナ禍で不安に覆われている若い子育て家族に希望をともす政策を、「笑顔があふれる子育てのまち」船橋の判断を期待して、賛成の討論とする。 ◆はまの太郎 委員  【原案反対】本案は、市民生活の向上のために必要なものが数多く盛り込まれているとは思うが、何点か、極めて強い疑義があるので、反対すべきものであると考えている。  第一に、全体としてデジタルニューディールと言わんばかりの補正予算だが、これが、行革、行革言っている中で、果たして後年度の財政負担に耐えられるものであるのか、それに比して必要性が高いのかということについては、極めて強い疑義がある。  それから、各個別の事業について申し上げると、本庁舎のWi−Fiの整備は、利便性の向上ということを言うが、公民館などと違って、本庁舎にいらっしゃる方は何かの活動のために来られるわけではないので、果たしてその整備する意味があるのかどうかというのは極めて強い疑義がある。  また、商工費のキャッシュレス決済の導入に関する事業だが、予定されている制度だと、特定のキャッシュレスサービスを提供する事業者から導入しなければ奨励金が受け取れないということは、別にこれはどの事業者から導入しても本来は金銭的な助成が受けられてしかるべきで、私はこの制度は公平性に欠けると思うし、この緊急事態宣言中に導入した方……自主的に導入された方に対して報いる制度だとも思えない。  それから、先ほども指摘があったが、運動公園と法典公園の指定管理に関する歳入歳出予算債務負担行為の補正だが、これは、人件費のカットが実際のところは眼目になってしまっていて、サービス向上がこの指定管理者制度の導入によって見込めるものではないと考えるし、本市のこれまでの指定管理者制度の導入、それから運用の実績から見ても、指定管理者制度によってサービスが向上したということがはっきり検証できるような状況ではないと考えている。  以上のことから、反対すべきものと考える。 ◆藤代清七郎 委員  【原案賛成】令和2年1月より世界に広まった新型コロナウイルス感染症だが、世界経済に大きな打撃を与えており、今なお収束の見込みが立っていない状況である。ワクチン、治療薬の開発には時間がかかっており、このまま接触回避や移動制限が長期化すれば、世界はもとより、国内の経済や社会が不可逆的なビジネスモデルの変化、産業構造の変化を強いられた新たな日常へと至る可能性があると言われている。  本市においても、学校や店舗の休業、移動制限など、その生活や経済活動には大きな影響が出ている。感染者の増加に伴う医療体制の逼迫や経済活動の制限は現在も続いたままである。  今回提出された補正予算案は、総額約77億円のうち約75億円を新型コロナウイルス感染症緊急対策──船橋市緊急対策パッケージ第4弾としているが、その内容としては患者受入病床の確保のための支援に28億4800万円、医療提供体制の継続に3億3140万円、学校のICT化の推進に18億7130万円、避難所備蓄品の配備、災害時の情報配信機能の強化に1億290万円などの予算が計上されているものである。これらのものは、市民生活に深く大きく影響を及ぼす新型コロナウイルスへの緊急対策として早急に実施をしていただきたいと考えるところであるし、また、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者慰労金など、市単独の対策も幾つかあることについては評価をさせていただきたいと思っている。  いずれにしても、スピード感を持って速やかに実施をしていただきたいと要望させていただくが、本市の厳しい財政状況を鑑みて、限られた財源の中でより効果的な事業の実施をしていただきたいことも付け加えさせていただきたいと思うし、また、教育委員会をはじめ、各方面でICT化が進んでいくようだが、設備整備が進む一方で、その本来の目的やビジョンが伴っていっていないように見受けられるところでもあるので、その先の全体像や方向性をしっかりと構築し、設備を整備したのみで終わることのないよう、議会側とも情報共有をしっかりと図りながら事業を進めていっていただきたい。 ◆佐々木克敏 委員  【原案賛成】今回の補正予算は、新型コロナ感染症緊急対策パッケージの第4弾を中心として、今後の船橋市政に必要な予算措置を施したものであるとしておおむね評価するものである。  ただし、その中には、実施に向けて多少の懸念が残る事業もある。教育行政における各公立小中学校等での消毒作業委託事業については、各学校のトイレのうち、20か所までは学校用務員の方と今年度から採用を始めたスクールサポートスタッフ合計2名で賄い、21か所目以降を業者に委託するという事業だが、議案等説明及び議案質疑でのやり取りでは、実際に2名だけで毎水曜日約4時間で20か所ものトイレの清掃、消毒作業が可能なのか、現在でも定足数に程遠いスクールサポートスタッフがあと一月足らずできちんと確保でき、かつ消毒作業に従事できる状態を確立できるのか、そもそもスクールサポートスタッフの仕事として従来想定されていた作業が実施できるのか等、幾つかの不安材料があることは事実である。現状では、各学校の教職員や保護者等学校関係者がトイレの清掃、消毒を実施している。コロナ禍では、様々な分野で従事する方たちが大きな犠牲を払っている中で、教職員も例外ではないかもしれないが、それでも児童生徒のためを考えれば、本来の業務に注力していただくこと、そして、保護者の協力についても、協力できる方、またできない方双方がおり、決して公平ではないことを考えれば、他の予算を削ってでも全面委託という方法はあろうかとは思う。しかしながら、この事業は教職員や保護者等、学校関係者に大きな負担をお願いしている現状から、是正を目途としたものであり、また、船橋市議会文教委員会の決議に基づいて一歩でも前に踏み込んでいただいたこと自体は評価できることから、これに反対するものではないが、11月1日から始まる本事業が想定どおりにいかないからといって、教員、保護者等に再度支援を請うことは本末転倒であるので、そのようなことに絶対にならないよう強く望むものである。  また、GIGAスクール構想関連の予算についても、端末購入時期の説明にまだまだ疑問が残るなど、購入後から教師、児童生徒がスムーズに使用を開始するまでの船橋市としての構想がいまだ曖昧なままであると感じているので、後々の禍根を残さぬよう、しっかりとした逆算スケジュールを早急に構築することを強く要望する。  以上、述べさせていただいた事案やWi−Fi整備事業など、予算を取ること自体はよいとしても、その先にどのような事態が想定され、それにどのように的確に対応すべきか等、将来を見据えた事業体制の準備が不十分ではないかと見受けられるものもある。そのときになってあたふたしないよう、万全の事業スキーム構築を強く要望し、賛成討論とする。 ◆齊藤和夫 委員  【原案賛成】賛成と言っても、補正予算が計上されている全ての事業にもろ手を挙げて賛成というわけではない。  まず、学校におけるICT化の推進について、GIGAスクール構想実現のために、前倒しで各生徒に1台学習用端末を整備すること、また、小学校3年生〜6年生、特別支援学級特別支援学校の教室に電子黒板を導入することは評価する。問題は、導入後の活用方法である。私どもの会派の議員から議案質疑や文教分科会を通じて申し上げたが、ICTを活用した教育を推進するための組織、教職員の皆さんの知識、スキル向上や相談を受けるための支援体制、また、保護者も含めた家庭での学習に関する支援方針、支援体制の構築を進めていただきたいと思う。  次に、学校トイレの清掃、消毒業務の委託についてだが、これも文教分科会において当会派の議員から発言があったが、一律にトイレの設置数を基準に委託を行うのではなく、各校の生徒数、教職員体制なども勘案して効率のよい委託方法を検討すべきと考える。  次に、情報システム関連運営費として計上されている公共施設のWi−Fi環境整備のための予算である。市内の全ての公民館に加え、三山市民センター市民活動サポートセンター勤労市民センター市役所本庁舎の1階〜3階までWi−Fiの使用を可能にするとのことだが、公民館はさておき、これらの施設を選んだ基準及び導入を決定する際の方針について一貫したものがあるのか、審議を通じて納得できる説明を聞くことはできなかった。  特に、市庁舎へのWi−Fi導入については、議案質疑において、来庁した市民の待ち時間に対応するためとの説明があったが、それのどこがコロナウイルス感染症緊急対策なのか、コロナ後の新しい生活様式に対応したものなのか、疑問は解消できなかった。とはいえ、Wi−Fiは便利であるし、自然災害などの緊急時には情報収集やコミュニケーションの手段として活用を期待できるものでもある。導入後は、住民福祉の向上に確実に役立てられるよう、活用方法を工夫し、投資効果について検証を重ねていかれることを期待する。  また、今後、Wi−Fi導入指針についてはICT化推進委員会で協議が行われるとのことだが、協議を加速させ、実効性のある一貫した方針を打ち出していただきたいと思う。  最後に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う指定管理者に対する補償について、議案質疑において、7月1日以降の減収分の補償については、事業者と協議の上で事業計画の見直しに合わせて経費の削減等も検討していく必要があると考えており、その上で協定書におけるリスク分担の在り方も検討していきたいとのご答弁があった。今、市内には、事業継続支援のための助成が導入されたとはいえ、いまだに苦しい経営を強いられている事業者が少なくないと拝察する。そうした事業者から不平の声が寄せられることのないよう、現行の指定管理事業者、あるいはこれから指定管理者として指定を行う事業者についてもリスク分担の在り方を明確に定めるべきと考える。  以上、意見を申し述べたが、今回の補正予算は新型コロナウイルス対策を中心に必要な施策を取りまとめたものと評価し、賛成する。 ◆池沢みちよ 委員  【原案賛成】補正予算について、おおむね緊急を要するものと判断したので、賛成の立場だが、様々、これまでの委員会の結果だとか、私も議案質疑をさせていただいた中で納得できないところがあったので、そちらのほうを述べさせていただく。  まず、感染症拡大防止のための医療提供体制整備充実対策として約35億8000万円のうち、4億円計上されている新型コロナウイルス感染症対応医療従事者慰労金についてだが、こちらは、市の依頼により帰国者・接触者外来を開設した医療機関及び県が新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関に、2月6日〜9月30日まで10日間以上勤務した医療従事者に……当たり1人10万円給付するということで、これも市の単独事業ということだが、本市は県内において感染者が最も多く、日々新規患者が発生している。新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の負担は大きいということは周知のとおりである。  これで、職員の安定的な確保と医療機関の安定な運営の必要性も鑑みて、直接雇用する職員の方のみを対象としたということだが、職員、労働者の間で深刻な分断、差別が起きているという話を伺った。直接雇用している職員に限定したことで、現場で働く人たちにとっては同一労働同一賃金が守られていないということ、また、議案質疑の前にもお話いただいたが、昨日もまた新たに資料と声が届いたのでお話しさせていただいた。この措置は、職員の安定の確保という点において不十分であると考える。職種、雇用形態にかかわらず、一律10万円の給付を求める。エッセンシャルワーカーをはじめ、様々な方々への対応を引き続き求めておきたいと思う。  それから、情報システム関連運営費については、公共施設へのWi−Fi導入として、特に勤労市民センターの地下には今電波が届かないというところである。避難所として指定されているわけではないが、緊急、災害時の情報発信機能としての強化としてもWi−Fi整備が必要であると考える。先番議員もおっしゃっていたが、コロナ対策として、待ち時間のためのWi−Fi設備というよりも、緊急であったり、本当に必要なところにもWi−Fi整備が必要であると考える。今後のさらなる導入については、ぜひ現場の声、担当者の声を聞いて検討していただくよう求める。  最後に、運動公園、法典公園の指定管理料については、今回、駐車場の有料化について多くの反対意見、見直しを求める意見、陳情が寄せられている。この駐車場の使用料については市のほうで補填するなど対策を求めて、賛成討論とする。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者 大沢ひろゆき・林利憲・米原まさと・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・渡辺賢次・川井洋基・大矢敏子・中村静雄・上田美穂・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・宮崎なおき・高橋けんたろう・三橋さぶろう・岡田とおる・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・斉藤誠・いとう紀子・長野春信・杉川浩・浅野賢也・滝口宏・佐々木克敏・七戸俊治・石川りょう・島田たいぞう・齊藤和夫・池沢みちよ・朝倉幹晴・小川友樹・今仲きい子委員)    ────────────────── △議案第2号 令和2年度船橋市介護保険事業特別会計補正予算 [討論] ◆神子そよ子 委員  【原案賛成】日本共産党は現在の介護保険制度そのものには反対の立場だが、議案第2号は令和元年度における精算なので、賛成とする。    ……………………………………………… [採決]  全会一致で可決すべきものと決した。    ────────────────── △認定第1号 決算の認定について(一般会計) [討論] ◆金沢和子 委員  【不認定】令和元年度予算の特徴は、海老川上流地区区画整理事業や南船橋駅南口市有地の大規模開発、船橋駅南口周辺の再開発事業など、大手ゼネコンのための大型開発を進めてきたこと、その財源づくりでもある行財政改革の集中取組期間の1年目として市民にさらなる負担を押しつけたこと、3点目には、消費税の増税が予定されていたにもかかわらず、新たな負担を市民に押しつけ、しかもその際には説明責任も、意見を聞くことも不十分な事務を遂行したこと、さらに4つ目として、本年1月に国内で初の感染者が発生した新型コロナウイルス感染症の拡大によって、船橋市が進めている行財政改革は社会的な危機に対して対応することができないほど脆弱な体制をつくってきたことであると思う。  国が行財政改革という口実で地方自治体に押しつけてきた新自由主義的な社会の在り方、つまり、社会保障費を削減し、公共サービスを市場化し、市民生活における公的責任を後退させてきたことが現在のコロナ危機をより深刻なものにしている。
     こうした状況を改善し、コロナ危機を乗り越えて社会活動や経済活動を一日も早く活性化させるために、本会計の認定に当たっては、以下4点を指摘しておく。  第1に、当てにならない将来財政推計で財源不足を起こすと脅し、船橋市の財政が厳しいからといって、自治体の仕事である住民福祉を増進させることが罪悪であるような、そういう意識づけを職員にも市民にも拡散し、今年度においてもそれが一定の影響力を持っている、このことは深刻な事態であると考える。行革として先行実施をされた家庭系可燃ごみの収集回数は週3回から2回に削減したことによって、1回に出すごみの量はそうでなくても増えている。それに加えて、ステイホームの影響により家庭系可燃ごみはさらに増加し、収集作業員にはコロナ感染のリスクを高め、市中のごみステーションはごみがあふれんばかりの状態である。市民サービスの低下、公衆衛生の悪化を招いたと指摘せざるを得ない。  また、この年の10月には消費税が10%へと増税されている。市内の年金生活者の生活はますます苦しくなっていくということは十分想定できたのに、そうした市民の皆さんの健康を支えて生きがいとなってきた運動公園や法典公園の駐車場を有料化することは突然公表された。現在も怒りと不安の声が寄せられている。この年の行財政事務の在り方として特に問題だったのは、公民館や文化ホール、運動施設の利用料や下水道の使用料などの値上げについて、市民から十分な意見を聞かないまま事務を進めてしまったことだと考える。  その一方では、海老川上流地区区画整理事業の当初見込額158億円に諸経費が含まれていないことが発覚しておきながら、総事業費が約50億円にも上る東葉高速鉄道の新駅設置については、要望書を提出し、今年の5月には東葉高速鉄道と新駅設置に向けた協定書まで締結をされている。この協定書では、メディカルタウン構想の新たなの核となる東葉高速の新駅を設置するために、来年の3月31日までと期間を区切って必要な業務を行うことが明記をされている。新駅の事業着手とも言えるこの協定書の締結は、現在負担を強いられている市民の理解を得られるものではない。  2つ目に、安心して生活するための施策が不十分であったことを指摘する。今年の3月、全国初となる新型コロナウイルスの集団感染が東庄にある北総育成園で発生した。指定管理制度で運営されていた施設にもかかわらず、船橋市は市の職員を派遣して対応せざるを得なくなった。船橋市には障害者の介護に関わる専門的な知識や経験を持つ職員が辛うじて残されており、事態の早期収拾に重要な役割を果たすことができた。今後も指定管理制度を導入し続ければ、いずれはこうした緊急事態に対応できないという状況が発生することは十分予想される。市内の特別養護老人ホームをはじめ、高齢者の介護を行っている事業所では、人手不足により入所待機者が解消されていなかった。そんな中で、コロナ禍を迎えることになった。その結果、職員は入所者への、自分が感染させてしまうかもしれない、あるいは、入所者から感染してしまうかもしれないという両方のリスクに大きな不安を感じながらも、仕事を休むことができなかった。10月に実施をされた消費税の増税は、市内の中小業者や高齢者や母子家庭などの低所得者世帯に深刻な影響を与えた。市内業者の場合は、コロナ危機以前に消費税増税によって経営状況が既に厳しくなっていたというのが実態である。低所得者対策として行われたプレミアム商品券事業は、対象者のうち、半分にも満たない41.3%の方にしか利用されなかった。市民の実態に合った低所得者対策ではなかったということではないだろうか。  第3には、子育て支援の充実したを実現する、そうした予算にはなっていなかったという点である。安倍首相によって3月2日から突然開始をされた学校の一斉休校は、保育現場、学校現場、放課後ルームなどに大混乱を引き起こした。人手に余裕のないこれらの施設では、多少具合が悪くても出勤せざるを得ない状況であり、こうした人手不足が感染リスクの回避を非常に困難にした。この年の4月1日に、放課後ルーム支援員や補助員は610名必要だったが、177人も不足、待機児童は138人出ていた保育園でも9園で10人の保育職員が不足をしたために、定員に空きがあっても21人の子供たちが保育園に入れず、待機児童となっていた。学校現場では、通常学級に在籍する発達障害などの支援を必要としている児童生徒が563人いたが、支援員の配置は、小中合わせて僅か39名である。支援員の不足はそのまま教員の負担増に直結する。新型コロナ対策で、消毒や清掃などの新たな業務が増えた教育現場では、ますます深刻な事態となっている。  第4に、国や県との関係が、地方自治の観点からは適切とは言い難い状況であったことを指摘する。  国との関係では、とりわけ防衛省の関係について、行政事務に問題があることを指摘しておく。毎年1月に行われている陸上自衛隊第1空挺団の降下訓練始めには、2017年から米軍が参加をしている。その規模や参加人数は年々増え続けている。船橋市はこうした事態に対し、防衛は国の専管事項であるとして、防衛省に対しては市民の安心安全についてだけ要望を続けているが、こうした対応が今年9月14、15に行われた習志野演習場での初の日米共同演習につながっているのは明らかである。習志野演習場は自衛隊の演習場である。米軍基地ではない。習志野演習場の機能が変質し、米軍の都合で利用されるような状況については、市として抗議の声を上げていくべきであるし、これ以上の変質が行われるのであれば、基地撤去を求めていくべきであると考える。  また、陸上自衛隊が配備をするオスプレイの配備についても、防衛省に説明を求めるよう議会で意思表示をされるまで、積極的な情報開示は行われてこなかった。今後は、防衛省からの情報については積極的に市民、議会へ開示すること、こうした行政事務の改善を求めておく。  それから、国との関係でもう1点、新型コロナウイルスの影響により、東葉高速鉄道の運賃収入にも深刻な影響が出ている。だが、いまだに事業計画は変更されていない。このままでは引き続き自治体が大きな支援を行わなければならないことが十分想定をされる。国に対し必要な支援を求めていくことを強く要望しておく。  最後に千葉県との関係について述べておく。千葉県の保健所は設置数と検査課のいずれもが、それこそ行政改革によって大幅に削減されてきている。かつて県内では18か所あった保健所は、千葉、船橋、柏への移管分で減らされた分はそのままに、さらに削減されて、現在は13か所になっている。しかも、そのうち検査課が設置をされ、自前でPCR検査が行えるような保健所は7か所しかない。その結果、PCR検査数が充足されず、北総育成園の設置されている東庄など、保健所を有していない市町村では、県からの情報が不足し、緊急の対応が困難を極めるという状況が発生した。同様に、行革を理由に進められてきた千葉県の医療費削減の方針によって、県内で必要なベッド数、医師数、看護師の確保は、新型コロナ感染症で全く追いつかず、文字どおり、命がけの努力が医療従事者に課せられてしまった。現在も千葉県は病院の削減方針は撤回していない。こうしたことを改めるよう、県に強く求めていくべきである。  以上見てきたとおり、浪費型の公共事業が本来の自治体業務を圧迫し、その無理を通すために市民を苦しめているというのが船橋市の実態ではないだろうか。しかしながら、そうした姿勢を改めれば、船橋市は全国の自治体の中では有数の財政力指数を確保している自治体である。自治体本来の事務である住民福祉の増進に徹すれば、市民誰もが基本的人権が守られる。さらには、この行財政改革もやめて、新型コロナウイルス対策のために必要な人員の配置、必要な事務の増加をしていくということでもっと豊かに安心して住み続けられる船橋市を実現することは十分可能である。以上、指摘し、不認定の討論とさせていただく。 ◆藤川浩子 委員  【認定】平成31年第1回定例会での市政執行方針の冒頭において、市長は、船橋市が今後もこれまでと同様ににぎわいがあり、市民の皆様に愛され、選ばれる都市であり続けるために今やるべきことは何なのかということを改めて考えていかなければならないときを迎えていると述べられた。その上で、将来的に厳しい財政状況になることを想定し、市民サービスの維持のために、効果的、効率的な行財政運営の実現、選択と集中による事業の見直し、徹底した無駄の削減を根幹とした行財政改革を行っていくことを表明し、2年間の行財政改革集中取組期間をスタートさせた。将来的な財政状況については私どもも危機感を共有しなければならない事態であり、思い切った行財政改革の必要性は一定の理解をせざるを得ない。しかし、その上で、行財政改革推進プランに掲載された事業の精査と見直しや受益者負担の見直しに対して、その前提となるべき業務改善による事務執行の効率化がどのようになされてきたのか、さらに、内部統制や行政コストの見える化への取組がいかに前進したのかを注視していく必要があると考えてきた。ICTの活用など、進展したと思われる点もある中で、業務の棚卸し、見える化など、いまだ道半ばの取組も散見される。見直し業務自体の業務量が膨大であることは理解できるが、これら業務改善による財政効果がどの程度あったのか、将来的にどの程度見込めるのかをビジュアル的にも明らかにしながら、市民に理解をいただくという姿勢が求められることは間違いない。  一方で、令和元年9月、10月の台風被害に対し1億5000万円を超える予備費を充当する事態になったり、さらに、昨年度予算では表に出なかったものの、年度末には新型コロナウイルス感染症の影響が出始めたりと、激甚化する自然災害に加え、感染症対策など、当初の想定が難しい事案への対応をいかに的確性と柔軟性を持って行っていくかが問われた年でもあったと思う。  以下、高く評価できる点と決算審査の中で今後の課題と思われた点について、平成31年度市政執行方針の「めざすまちの姿に基づく施策の展開」に沿って、一部要望を述べさせていただく。  1、「非常時への備えのあるまち」では、防災行政無線のデジタル化、東消防署古和釜分署、消防訓練センターの開署、本市を中央会場とする千葉県として9年ぶりに9都県市の最大規模の防災訓練を実施されたことを評価する。  2つ目の「安心して暮らせるまち」では、買物支援については、移動販売事業が開始され、市民の地域の交流の場と定着しつつあるが、ニーズの高い地域を抽出し、初年度において、補助事業者が全国トップクラスの実績を上げたことを評価する。今後、地域や高齢者の変化を敏感に捉え、実施箇所の拡充を要望する。  また、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を推進するため、子育て世代包括支援センターふなここを設置された。市民に親しまれるふなここを目指し、さらなる周知と相談体制の充実を要望する。  さらに、3歳児健診で目の異常を早期発見する手持ち自動判定機能付きフォトスクリーナー装置を全員に実施されていること、保健師の努力に感謝をする。  保健、医療、福祉の連携と体制の充実が求められている中、本市では適切な医療の確保としての市立医療センター、市立リハビリテーション病院、特殊歯科診療事業、看護職員の確保、市立看護専門学校が整備をされている。年度末、コロナ禍の中、各現場での懸命なる医療活動、感染防止対策に最大の敬意と感謝を申し上げる。  市立医療センターは、地域医療機関と連携を図りながら、急性期医療及び高度医療を提供する本市はもとより、東葛南部保健医療圏の中核病院として地域医療の充実、向上を目指し、また、災害拠点病院として、災害時の救命医療を行う高度の診療機能の維持確保に努めてきたことに深く敬意を表するものである。  さて、元年度の一般会計決算では、医療センター新病院への基本計画が示される中、医療センター建替基本設計発注準備業務の委託で、2495万5000円が計上された。この委託事業の中で、概算事業費が算出され、464億円や480億円という試算が出された。  一方で、この発注に先立つ2年前、2017年に発注した市立医療センター建替計画──建替基本計画策定支援等業務委託事業では、概算整備事業費437億円となっているとのことである。今、市民は事業費の総額に大変関心を持っている。それぞれの概算事業費については十分な検証をお願いする。  一方、本年4月、医療センター建替工事設計委託の受託候補者が選定されたが、執行見送りとのことである。今般、事業計画に大変な困難が発生したが、英知を結集し乗り越えていただき、医療センターの理念である患者に信頼される医療の実現をお願いする。  また、市立リハビリテーション病院については、急性期から回復期にかけての集中的なリハビリテーションを行い、早期の社会復帰を図る必要性から2008年開院し、2019年度は11年目となった。病院運営は、病床数200床、指定管理者医療法人輝生会による管理運営を行っており、診療費等の収入が指定管理者の収入になる利用料金制度が採用されている。利用料金制度の中、元年度決算では、衛生費において、リハビリテーション病院運営費として、決算額422万1000円が計上された。この主な経費は、診断書作成業務委託料であり、病院の診断書作成料を一旦、本市一般会計の歳入、手数料として受け入れ、指定管理者に委託料ほかとしてほぼ同額を支出しているものであり、正確な事務事業と認識をした。  法人病院運営は、3年間の中期目標を策定し、中期行動計画を定めており、2019年度は、経常収支比率、目標値103.0%のところ、実績数は102.9%とほぼ目標を達成した。純収益は36億7950万9000円、総費用は35億7517万円であり、当期利益は、前年度よりも約37%増の1億433万9000円と大きく伸ばした。  さらに、本市との基本協定において、剰余金の1割は事業年度の地域リハビリテーションの充実に充てることと定めており、市内の回復期病院との連携や市民公開講座の開催などを行っている。リハビリテーションの効果は、全国平均よりも高い結果を出しており、病院の評価は高いものと認識をしている。  また、医療センター、リハビリ病院、さざんか、かざぐるま、看護専門学校の知見を最大限生かし、健康で安心した生活環境の整備にさらに取り組まれることを切望している。  3つ目の「未来へつなぐ恵み豊かな環境のまち」では、循環型社会形成のため、家庭系可燃ごみは収集回数を見直しし、以降、市民のご協力により有価物の回収量は大きく増加をしているが、資源化できる紙類がごみの中にまだ約13%が混入をしている。  また、事業系ではその混入は約18%で、横ばいとのことである。事業系については、適正排出の観点から、分別、資源化が進む取組について働きかけていただきたいと思う。  また、雑がみ保管袋の配布については、小中学校における環境教育から、家庭、そして地域へと波及効果が期待できるので、今後予算すべきではないかと思う。  4、「笑顔があふれる子育てのまち」では、生徒への専門的な指導や教職員の働き改革を行う市立中学校の運動部に部活動指導員を派遣した。今後も教職員の負担軽減に向け、取り組んでいただくことを要望する。  また、民生費の子育て支援施設等利用給付事業費の執行状況で、当初予算4億2046万4000円、流用額2億9218万2000円、予算現額1億2828万2000円、決算額4584万8000円、不用額8243万4000円と事業数字が大きく揺れ動いた。幼児教育の無償化が2019年10月より実施され、認可外保育施設などの利用者への給付制度が創設されたことによる予算であり、積算に苦慮したと思われる。想定認定者数及び月額の利用額など、大変複雑な予算設計と考えるが、さらなる改善を要望する。  5、「人が集まる元気なまち」では、農業振興について、学校給食などで地元農産物を積極的に活用するなど、PRやブランド化は評価する。  一方、漁業は後継者の事業継続性を強めた支援の必要性を強く感じる。歴史ある本市の漁業を守るため、漁業の継続的な発展につながるより力強い支援を要望する。  6、「市民に愛され、育まれるまち」では、全国的にも貴重な約1万年前の遺跡である取掛西貝塚は、学術調査を終え、最終年度資料をまとめているところだと思う。ドローンによる地形測量では、人の作業で行うことができない斜面部まで含めた詳細な地形データを取得され、航空写真も撮影しているとのこと、また、取得したデータは基本測量図として出力できるなど、将来的な活用も可能となっている。その意味でも、予算の許す限り最新の手法で調査測量を行ったことを評価する。令和3年度中の国史跡指定を目指し、大変有用なデータになると思うので、総括報告書を楽しみにしている。  以上、述べた課題は残るものの、おおむね安定した市政運営がなされたと判断し、令和元年度決算については認定したいと考える。 ◆三橋さぶろう 委員  【認定】総務費についてだが、昨年県内を襲った台風15号、19号、21号によって県内や全国各地で甚大な被害が発生したが、船橋市においては幸いにも大きな被害はなかった。しかし、台風の進路が少しでもずれていれば、市内でも大きな被害が発生していた可能性があった。これらの台風への対応について不十分であった点を指摘し、その改善や地域防災計画、防災対策の見直しなどを求めてきた。対策本部の設置基準については、これまでは注意報や警報等が発令した後に体制をしくこととしていたが、新たに、注意報や警報が予想されるときにも水防本部や災害対策本部の体制をしくことを加え、より迅速に対応できる配備体制とした。  電源供給体制の整備については、カセットガスボンベ式発電機を公民館に拡充したほか、防災倉庫にガソリン式発電機の配備を拡充した。また、災害時に電気自動車等を活用した電力確保について、事業者と協議を進めていること、千葉県と東京電力パワーグリッド株式会社と協定を締結したことから、市内の病院や社会福祉施設等へ優先して電源車を配備することについて調整しているとのことである。遅かった災害情報サイトの立ち上げや避難所の設置については、避難される方が余裕を持って安全な行動ができるよう、風雨が強くなると予想される前に、明るいうちに迅速適切に対応することにした。避難所に食料や水を持参できなかった方への対応や避難所の夜間職員配置の問題では、食料や飲料水を持ってこれなかった方には食料等を提供するようにすることや避難所の夜間の配置職員については複数の職員が当たることにした。行政防災無線が聞こえなかったという多くの市民の声やインターネットが使えない方への対応については、避難勧告や避難所開設の情報を発信する際は、聞き取りやすい内容を早めに繰り返し放送することにしていくこと、インターネットが使えない方への対応として、行政防災無線の内容を自動で電話にかけて知らせることや聴覚障害者へファクスを送信する経費を今議会に上程した。これらの市の対応、対策を評価するものである。  なお、電源供給体制の整備について、一般避難所に指定された市内の公民館、小中学校などに太陽光発電設備と蓄電池を整備することを再度要望する。  また、コロナ禍での複合災害の備えについても万全を期すよう要望する。  続いて、健康診査費についてだが、これは風疹抗体検査及び風疹の追加的対策費として決算額9605万3000円が報告されたが、令和元年度の実績は、検査件数6,749件、抗体接種は1,382件と、国の目標や全国の実績平均値に及ばない状況であったと説明を伺った。検査の実施と抗体接種に対する勧奨は今後も取り組むとのことだが、風疹抗体保有率が低いとされる世代の方々をターゲットに現在の保有率80%〜90%を目指す取組であり、抗体保有率の向上は、市内はもとより多くの方の健康を守る取組になる。現在、市が発行している無料クーポン券の期限は令和4年3月までとなっているが、現状の新型コロナウイルス感染症予防にも配慮しつつ、対象となる市民の皆様が検査及び抗体接種を受け、予防できる疾病はしっかりと防いでいくという取組を行っていただくことを要望する。  次に、市民環境経済分科会の分野では、塵芥収集委託費と、資源ごみ収集委託費について、積算根拠となる年間の発生量に対して収集運搬車の台数は現在45台の車両費等で算出しているが、収集量が増えた場合など、現状の台数で回収できない状況になれば、収集車を増大するため、費用が増加するとのことである。ごみの処理費用を抑えるためにも、引き続きごみのさらなる減量化、資源化を推進していただくことを要望する。  有価物資源ごみ回収費について、決算額は前年と比べると約2300万円も増加している。協力していただいているところへの協力金はやむを得ないが、改めて費用を抑えるところは少しでも抑えられるよう適正な価格で助成金を出していただくことを要望する。  次に、建設分科会分野では、海老川上流地区土地区画整理事業について、市が発注した海老川上流地区事業計画策定及び仮同意取得支援業務委託の成果として、受領した事業費総額約158億円に諸経費及び消費税等相当額約54億円が計上されていないことが判明した。受託をした日本都市技術株式会社は、事業費総額に諸経費等が未計上であったことを認めたことを考慮すると、事業費総額約158億円の範囲で事業を遂行できない場合、日本都市技術株式会社は不足額に対する責任を負わなければならないと考える。  さらに、業務委託契約そのものが不履行になることも考えられ、契約の有効性をめぐって、市と日本都市技術株式会社が係争をしなくてはならないと考える。また、令和2年度医療センター建替基本設計予算の執行を見送ったことを考えると、日本都市技術株式会社の責任は極めて重大である。令和元年6月16日付で準備会事務局が船橋市からフジタに移行しているが、船橋市としては事務局として関わってきた責任があるので、本事業遂行に当たり、準備会の皆様に不安を与えることがないよう、事業完遂まで責任を持った対応をすることを強く要望する。  文教分科会の分野では、市は研究学校費を設けて、坪井小学校において、ICT機器及びデジタル教科書を活用したICT授業の実践方法を研究してきたところだが、新型コロナウイルス感染症の影響から、3月に始まった一斉休校当初は、必ずしもオンライン教育に素早く対応できたとは言い難い状況であった。  しかし、その後、3月の文教分科会での議論も踏まえ、全児童生徒が1台ずつ端末を利用できる環境整備の実現をはじめとしたICT教育に向けた積極的な取組は評価できるものであり、今後も着実な実施を求める。  3月からの一斉休校により学習面の遅れは取り戻しつつあることは分科会でも確認できた。一方で、オンライン授業は一般的に自ら勉強できる子供には有効だが、いわゆる勉強が苦手な子供には向いていないとも言われている。何でもICTがよいわけではなく、対面授業のよさを生かしていただき、教育格差の広がりをつくることがないよう要望する。  また、一斉休校に関しては、政府から要請を受けて本市も3月から一斉休校を決めた。3月1日に市内で1人目の感染者が確認中でやむを得なかったと捉えている。しかし、突然の市の決定は保護者や子供たちの混乱を招いたことは否定できない。教育委員会や学校間の情報伝達の方法を工夫すれば、市民の不安を和らげることができたのではないだろうか。改善すべき点がなかったか、改めて検証することを求めて、以上、認定の討論とする。 ◆小平奈緒 委員  【認定】新型コロナウイルスの影響で策定の歩みが止まってしまっているが、現在の総合計画は2020年度が最終年度であり、令和元年度は現総合計画を仕上げるという意味で重要な1年であった。行財政改革における集中取組期間の1年目ということで、その取組を大いに注目してきたところである。その総合計画の仕上げに向けて取り組まれてきた実績について幾つか挙げさせていただく。  非常時への備えのあるまちでは、近年その被害が重大化している自然災害への備えとして、津波避難計画の改定とともに、津波のハザードマップの全戸配布の実施、防災行政無線のデジタル化の整備が完了した。そして、31年ぶりに本市を会場として九都県市合同防災訓練が実施された。これらのことは自然災害への備え、防災意識の向上に寄与したものと評価する。  安心して暮らせるまちでは、市内4つの駅前での客引き行為等防止の強化、妊娠期からの切れ目のない子育て支援を推進するための子育て世代包括支援センター「ふなここ」の開設、風疹予防接種費用の助成、待機児童対策、入所待機者対策など、市民生活の安心安全につながる施策が実施された。  未来へつなぐ恵み豊かな環境のまちでは、建て替えが終了した南部清掃工場の竣工、災害廃棄物処理計画の策定、大穴近隣公園の整備の継続など、環境保全への配慮、意識醸成への取組が行われた。  同様に、笑顔があふれる子育てのまち、人が集まる元気なまち、市民に愛され、育まれるまちにおいても、様々な事業が実施された。  これらの事業を実施した結果、令和元年度の一般会計決算は26億1331万円のプラスの実質収支額が示されたが、財源調整基金の年度末残高は、平成30年度末比マイナス3億5078万円であり、市の貯金である財源調整基金は取崩しが行われた。財源調整基金の繰入れ40億円に抑えた予算にてスタートした令和元年度だったが、決算での財源調整基金の取崩しが30億円であり、前年度比10億円減の繰入額とすることができた点には、適正な行財政運営が行われたものと考える。  令和元年度は、行財政改革推進プランで示す2年間の集中取組期間の初年度であった。この行財政改革は市民への一定の負担を求めながら、行政運営の効率化、財政の健全化によって必要とされる市民サービスの維持、向上を目標としている。今後も行政運営の効率化と財政の健全化を目指して、業務改善や事業の見直し及び精査をお願いする。  市民の皆様が本当に必要としている行政サービスを安定的に提供できるよう、これからも努めてほしいと思う。 ◆佐々木克敏 委員  【認定】令和元年度、昨年度は、平成30年度末に示された行財政改革推進プランで示す2年間の集中取組期間の初年度であり、年度末頃には新型コロナウイルスの感染拡大が影を落とす中であったが、様々な取組が実施されている。総務費では、千葉県の浸水想定区域に基づく津波避難計画の策定、また、増加する外国人住民の相談に対応するための外国人相談窓口の設置、情報システム関連では、市民生活の向上や働き方改革推進を目途とするRPAソフトやアプリポータルの導入、民生費では、地域生活支援拠点として、障害のある方が地域で安心して暮らしていけるよう支援する「あんしんねっと船橋」の立ち上げ、子育て支援施設等を利用する乳幼児保護者に対する保育料等の一部助成や市立保育所の施設整備費を助成することにより、待機児童対策の継続的な実施、衛生費では、医師、助産師による不妊専門相談の実施、災害時に生じる災害廃棄物の処理に係る生活環境保全と早期復旧のための計画策定、また南部清掃工場の整備、教育費では、既設校の外壁やトイレの改修による教育環境の改善、仮称塚田第二小学校つまり塚田南小学校の整備、中学校運動部への部活動指導員の派遣、また、土木費では、限られた予算の中ではあるが、道路、下水、雨水、管渠の整備等、市民生活に不可欠な都市基盤整備を推進していただいた。  我が会派は、以上述べた事業を含めた船橋市における昨年度の実施事業を評価する。  しかし、一方では審査の過程の中で、実施された事業、例えば、アンケート等全庁的な調査を行い、それをもって今後の市政運営に反映される事業等がとてもそのコンセプトを最大限生かした状況にはなっていないなど、本来の目的を果たしていない状態、言ってみれば、とてももったいない事業形態になっているのではないかと考えざるを得ない事案が確認されたことも事実である。  また、船橋市では、昨年度にも部署の違い、事案の軽重はあるにせよ、チェック体制の不備から来る業務ミスが出るたびにチェック体制の改善、ダブルチェックの徹底等、同じような対応策が示されてきたが、それらが決して全庁横断的に生かされているとは言えず、今定例会でも深刻なチェックミスの報告があったばかりである。その事案の防止対策もダブルチェックの徹底であった。  それ以外にも、政策判断など、市の考え方の決定、変更について、適正なプロセスを踏んでいるのか。また、議会や市民への説明は一貫性が保たれているのか、組織の中で部署間や役職の上下を問わず、誰もが建設的な意見具申、批評等ができる環境ができているのか、使い古された言葉かもしれないが、あらゆる業務、あらゆる判断局面に不可欠であろう報告・連絡・相談──いわゆる報・連・相の概念は機能しているのかと思える事案が残念ながらこの審査の過程でも散見されていると感じている。もしかしたらそれ以外にも懸念される事案があるかもしれない。  上記の事態が行革の集中取組期間であり、また今後、10年間の船橋市政を方向づける総合計画策定期間であるはずの昨年度及び今年度に見られることはゆゆしき事態であると考えている。これら縦割りの弊害をはじめとする現在の市のガバナンスの問題があるといっても過言ではないと思う。  これらについては、過去の議会のあらゆる場面で、私も含め多くの議員が指摘してきたことでもある。今のままでは船橋市の一大プロジェクトである行革推進や海老川上流域のまちづくり、メディカルタウン構想の適正な進捗がおぼつかなくなるのではないだろうか。そのようなことにならないように、早急に船橋市のガバナンスの在り方を的確に精査し再構築することを強く望むものである。もちろん業務ミスや判断ミスを全くしない完璧な人間など私も当然含めていないし、また、これだけ大きい組織の中での是正作業は困難を極めるとは思うが、市民、さらに言えば国民から預かっている財源を市民に理解をいただきながら、適正に行使するための市政運営の在り方を改善し続けることが、ある意味自治体の責務だと思っている。  また、私たちは議会活動を通じて、船橋市役所には船橋市民のために真摯に勤務し、時には市民にとって耳の痛い案件でも懇切丁寧に説明しながら理解を得るべく日々努力している意識が高く有能な多くの若手、中堅職員がいることも存じている。市長におかれては、それらの職員がこれからも高いモチベーションの中で誇りを持って勤務できるよう、今後もまた改めてリーダーシップを発揮していただき、適材適所への人材配置はもちろん、横串、縦串がしっかり通った風通しの良い組織経営体を意識した船橋市独自の確固たるガバナンス体制構築に導いていただくことを強く要望し、認定の討論とする。 ◆石川りょう 委員  【認定】令和元年度は、行財政改革推進プランにおける2年間の集中取組期間の1年目だったということもあり、堅実な市政運営がなされたものと評価をしている。  具体的には、財源調整基金繰入金を40億円程度にするという目標に対して30億円に抑えることができたこと、普通建設事業費を平成30年度と同程度の額にするという目標と市債発行額の抑制をするという両目標とも達成することができたことである。  さらに、歳入の確保について、徴収率の向上等により、予算額よりも約1億6000万円の税収増を達成できたことは評価されるべきものと考える。  しかし、気になる点がないわけではない。船橋市の借入れである地方債現在高は増加を続け、一般会計では約1860億円に積み上がっている。そして、この地方債など、現在、本市が抱えている負債が将来の財政を圧迫する可能性の度合いを表す指標である将来負担比率は、平成28年度まで長くマイナス、つまり全く心配しなくていい状況だったのだが、平成29年度にプラスに転じると徐々に数字が上がり、令和元年度では24.1%となっている。経常収支比率は96.1%、これは、臨時財政対策債を含めた数字だが、含めなければ100.7%であり、100%を超えている。これはつまり本市には臨財債を使わないと自由に使える予算がないほど財政が硬直化していると言える。今後、南北2つの清掃工場の整備や市立学校のトイレ改修のために借り入れた市債の元金償還が始まると、公債費は現在の約155億円から約180億円に増加することが見込まれ、ますます財源にゆとりが失われることが予想される。以上のような懸念点に関しては、議会としても引き続きしっかりとチェックをしていかなければならないと考えている。  しかし、令和元年度の予算執行に関しては、総じて堅実に行われており、認定すべきものと考える。今後も引き続き堅実な市政運営を続けていっていただきたいと、このように申し上げて討論を終えたいところなのだが、現在、人類史上未曾有の感染症である新型コロナウイルス感染症によって、今後の感染状況だとか国や県の動向、そして、船橋市が受ける財政的な影響など、将来が見通せない状況となっている。  ただ、確実なことは、リーマンショック以来の経済危機が訪れようとしており、状況は間違いなく悪化するであろうということである。市内経済が危機的状況となり、税収は大幅に落ち込むことが予想される。堅実な市政運営と言っていられない状況も覚悟しなければならない。行財政改革の目的の1つは、将来必要となる行政サービスを行うための財源の確保である。近い将来必要となる行政サービスとは、まさに新型コロナウイルス感染症対策だと思う。行財政改革、これをできるところで着実に進め、財源の確保に努めていただき、いざというときには市単独でも市民や企業を支えるための機動的な財政出動を行うなど、最大限の措置を取っていただくことを申し添えて、認定の討論とする。 ◆朝倉幹晴 委員  【認定】本年度2019年度末、令和元年度2020年度末に起きた新型コロナウイルス対応のことを中心に討論させていただく。  船橋市は、2000年10月に福祉局保健福祉推進課に保健所準備室を発足させ、中核市発足に向けた保健所準備に入った。そして、2003年4月に旧、この市役所の裏手にあった千葉県の保健所があったところに船橋市保健所として設立され、しばらくそこで業務した後に、2015年10月から現在の北本の保健福祉センターに保健所が移転した。  保健所の移転に当たる前と後で、実は検査環境が大きく変わっている。中核市保健所が発足して、この裏手で発足したときからPCR検査などはやれる状況にはなっていたが、例えば、DNAとRNAの検査部門が全く同じ部屋で行われているなど、非常に不十分な環境の中で検査が行われていた。それが、保健福祉センターに移行することによって、各検査を行う部屋を分離し、機器も完全に整備し、バイオセーフティーレベル2という非常にコンタミネーションなど汚染を防ぐような正確な検査ができる体制の下、検査が行われ始めた。当初行われていた検査は、この令和元年度当初は、ノロウイルスなどのほかのRNA検査を中心に行っていた。これは保健所の中の検査職員、獣医師1人、薬剤師4人の専門職が行って、きちんとした技術の下に行われてきた。ところが、当初保健所の中では、新型コロナウイルスが全国的に発生した以降も、まだ船橋市保健所では検査ができず、千葉県衛生研究所に検体を送る状態を取っていた。それを私も質疑させていただきながら、ようやく3月11日に船橋市保健所の中で、技術者たちと機械はそろっているので、PCR装置はそろっているので、新型コロナウイルスのRNAを逆転写したDNAにぴたりと張りつくプライマーさえ厚生労働省と感染研から送られてくれば検査できる状況にあった。それをきちんと送っていただく形で3月11日から検査が始まった。このことによって、船橋市保健所では、毎日15時にその日の検査の、前日の検査を疫学調査もまとめた上で発表する状況になって、それを市民が速やかに知ることができる体制になって、確かに感染数は多い状況だが、それが速やかに発表されて状況が分かるということで、保健所検査室の果たしている市民の安全に対する効果は非常に大きいものだと思う。  その意味で、保健所の日常業務がそもそもの当初予算の中で設定されており、それに基づく運営をしていたことが最終盤の新型コロナウイルスに対する検査への移行に当たっての前提となった。その意味で日常の保健所業務をきちんとやってきていただいたことが、このことにつながったということを高く評価する。  ただ、1点だけ指摘したいと思うが、全校休校の件である。私は、2月27日に首長が夕方に全校休校を要請し、首相の要請は、最終判断は各自治体の教育委員会であるので、首相は要請であって、あくまでも最終判断は各自治体に任されている状況であった。なので、独立の判断をすることは、論理的にはあり得たと思うが、あの状況下の中で、例えば学校を開き続けるという選択は私も難しかったと考えている。だから、やむを得ない休校措置だと思っている。  ただ、その休校の日を3月2日からにしたのは、私は失策だと思っている。というのは、土日を挟んだこと、2月28日に休校決定がなされて、土日を挟んで、3月2日が月曜日だったわけだが、千葉市では、3月2日まできちんと子供たちを登校させ、土日の間に教育委員会が休校中の子供たちへの注意とか、そういうことをきちんと整備し、学習の指導のことも整備し、3月2日に子供たちを通じて保護者にも分かるように休校中の対策をきちっと伝達しながら休校を迎えるという形になった。これは、子供たちの精神面にとっても、学習面にとっても非常によい措置だと思っている。単純に、2月27日に首相に言われて、2月28日に突然朝登校した子供たちがわけも分からずに夕方全部の荷物を持って帰ってくると。この精神的ショックとその後の学習のフォローができにくい状況を与えたのは非常に問題だと思っているので、3月2日まで登校をして、きちんと伝えた上でやるべきだったと思う。今後このような事態が発生してほしくないが、同じような事態が発生したときに、確かに感染症対策も大事だと。しかし、子供たちの心のケアやあるいは保護者への伝達なども重要であるので、その兼ね合いを考えながら対処していただくことを要望し、全体的には今年度決算については頑張っていただいたということで認定する。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 大沢ひろゆき・林利憲・米原まさと・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・渡辺賢次・川井洋基・大矢敏子・中村静雄・上田美穂・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・宮崎なおき・高橋けんたろう・三橋さぶろう・岡田とおる・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・斉藤誠・いとう紀子・長野春信・杉川浩・浅野賢也・滝口宏・佐々木克敏・七戸俊治・石川りょう・島田たいぞう・齊藤和夫・池沢みちよ・朝倉幹晴・小川友樹・今仲きい子委員)    ────────────────── △認定第2号 決算の認定について(国民健康保険事業特別会計) [討論] ◆神子そよ子 委員  【不認定】国民健康保険は、そもそも憲法に基づいた社会保障である。自助や相互扶助では決して支えることのできない人々の医療保障を図り、受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障するための公的医療保険の1つとして整備されてきた歴史がある。  しかし、本市は、国民健康保険は相互扶助の助け合い制度だという姿勢である。加入者の多くは、中小企業や農業など、ほとんどが収入の不安定な方々である。約5分の1が非正規雇用などの被用者であり、所得の1割を超えるほどの高過ぎる保険料は負担能力の限界を超えている。令和元年度加入世帯の15.2%、7世帯に1世帯が滞納をし、4か月の短期保険証は4,880世帯、10割負担の資格証明書は234世帯に発行された。追加させていただくと、今年度7月の時点で短期保険証に関しては6,440世帯に激増している。コロナの影響による非正規雇用の雇い止めや8月以降は保険料、国保料の3,000円の引上げの影響は国保加入者にさらなる追い打ちをかけることが予想されている。  保険料の値上げに関して、他の市と比較して本市の保険料は安いからという理由は全く市民の実態を無視したものである。国や県が地方自治を無視して進める法定外繰入削減は、あくまで技術的助言であり、船橋市に従う義務はない。船橋市は繰入れを増やし、高過ぎる国民健康保険料を引き下げるべきだと指摘して、不認定とする。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 大沢ひろゆき・林利憲・米原まさと・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・渡辺賢次・川井洋基・大矢敏子・中村静雄・上田美穂・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・宮崎なおき・高橋けんたろう・三橋さぶろう・岡田とおる・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・斉藤誠・いとう紀子・長野春信・杉川浩・浅野賢也・滝口宏・佐々木克敏・七戸俊治・石川りょう・島田たいぞう・齊藤和夫・池沢みちよ・朝倉幹晴・小川友樹・今仲きい子委員)    ────────────────── △認定第3号 決算の認定について(公共用地先行取得事業特別会計) [討論] ◆金沢和子 委員  【認定】令和元年度に本会計によって購入された土地については、都市緑地を整備するということで藤原にある用地を購入している。この場所は、地域の皆さんから協力があり大切に保存をされてきたというところを市として購入することができたということで、大変よかったなと思っている。  本市は、緑地や公園が不十分であり、また、その場所も地域に偏在をしているということを指摘させていただきたいと思う。とりわけ市街地の近くにある樹林を保全していくということは非常に重要なことだと考える。今後もぜひ積極的にそうした樹林地の保全、緑地や公園の整備については積極的に行っていただきたいということ、そして、公園の住民1人当たりの面積が非常に少ないということを指摘し、今後も積極的に公園、緑地の整備を行っていくよう求め、認定の討論とさせていただく。    ……………………………………………… [採決]  全会一致で認定すべきものと決した。    ────────────────── △認定第4号 決算の認定について(船橋駅南口市街地開発事業特別会計
    [討論] ◆金沢和子 委員  【不認定】船橋駅南口市街地再開発事業は、繰り返しになるが、建物の保留床を売却して建設費を回収するという計画が、保留床価格の低下により既にその計画としては破綻をし、平成15年以降、ビルが完成してからずっと損失補填を市民の税金によって行い続けている事業になっている。  これまで船橋市の一般会計からの繰出金だけでなく、それ以外にも、きららホールを借りる、総合窓口を借りるなどして保留床の賃貸を行い、毎年毎年、共益費抜きでも賃料をお支払いしているという状況になっている。では、一体いつまで続くのかということだが、2046年、保留床の売却で負債を清算するという資金計画だが、経済状況とか不動産価格等というのを単純に予測することが難しいと思う。また、老朽化をした保留床が本当に売却できるのかというのは、非常に不明である。  したがって、今年度もこの特別会計については了承することができない。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 大沢ひろゆき・林利憲・米原まさと・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・渡辺賢次・川井洋基・大矢敏子・中村静雄・上田美穂・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・宮崎なおき・高橋けんたろう・三橋さぶろう・岡田とおる・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・斉藤誠・いとう紀子・長野春信・杉川浩・浅野賢也・滝口宏・佐々木克敏・七戸俊治・石川りょう・島田たいぞう・齊藤和夫・池沢みちよ・朝倉幹晴・はまの太郎・小川友樹・今仲きい子委員)    ────────────────── △認定第5号 決算の認定について(介護保険事業特別会計) [討論] ◆松崎さち 委員  【不認定】独居老人や老老介護が急増し、高齢者の貧困や孤立が進行する中、介護を苦にした殺人、殺人未遂は年間50件、1週間に1回のペースで起こる状況が続いている。  また、高齢者の3分の2は住民税非課税であり、65歳以上の介護保険料の負担は生活を圧迫している。こうした状況に寄り添う介護行政が船橋市では行われるどころか、2019年度は悪化した。  前年度の7月1日の市内特別養護老人ホームの待機者は501人、これに対し2019年度は同時点で604人である。船橋市は健康福祉分科会で、2015年4月時点で835人待機者がいたので、全体的には施設整備の結果、減少傾向と述べた。しかし、これ大きく減ったのは2015年度から要介護3以上でなければ原則入所できなくなったためである。事実をごまかすような市の主張に強く抗議をする。  国民年金の支給額の平均は月5万1000円、厚生年金も女性の平均は月10万2000円である。こうした低年金の方が唯一入れるのが特別養護老人ホーム、この増設と多床室の増設が急がれているが、政府は有料ホーム、サ高住など、月12万から15万円の施設整備の推進ばかりを行っている。船橋市は住民の苦難に寄り添い、特別養護老人ホームの増設を強化すべきだと考える。  介護保険料について滞納者は2,562人、前年度とほぼ横ばいだった。低所得者向けの介護保険料の減免制度の利用は驚くほど少なく、利用者の割合は僅か0.3〜0.6%にとどまっている。制度の周知が改善されているとはとても言えない。逆に、差押えが増えている。前年度に介護保険料の滞納による差押えの処分を受けた65歳以上の方は71人、これに対して、2019年度は210人と3倍になった。消費税の増税もあり苦しい生活が続いている貧困の高齢者にむちを打つような介護行政が行われている。一般会計からの法定外繰入れを行い、累進性の低い介護保険料について、低所得者の負担を引き下げていくこと、介護保険料の減免制度を、そもそも範囲を広げる。そして、周知の抜本的な改善を図ることを強く求めておく。  介護労働者不足を解消するために、全産業の平均と比べて月約9万円も低い介護労働者の劣悪な待遇も引き上げることが必要である。国に責任を果たさせるとともに、船橋独自でも一般会計による人件費の補助事業を行うべきだと申し上げ、不認定の討論とする。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 大沢ひろゆき・林利憲・米原まさと・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・渡辺賢次・川井洋基・大矢敏子・中村静雄・上田美穂・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・宮崎なおき・高橋けんたろう・三橋さぶろう・岡田とおる・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・斉藤誠・いとう紀子・長野春信・杉川浩・浅野賢也・滝口宏・佐々木克敏・七戸俊治・石川りょう・島田たいぞう・齊藤和夫・池沢みちよ・朝倉幹晴・小川友樹・今仲きい子委員)    ────────────────── △認定第6号 決算の認定について(母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計 [討論] ◆神子そよ子 委員  【認定】令和元年度末の本市における独り親世帯は3,365世帯に上る。男女の賃金格差が大きな日本においては、母子家庭の暮らしは一層大きな困難を抱えるものとなっている。厚生労働省の2016年の国民基礎調査では、37.6%の母子家庭が「貯蓄がない」と回答している。本市のこの事業は、母子父子寡婦の自立と児童の福祉を増進させるための貸付け制度である。12項目に渡り、生活、就学、就職、結婚と、独り親世帯を支援する内容になっている。  しかし、決算上、令和元年も昨年も4000万円を超える額が収入未済額として計上されている。返済が遅れたり返済ができない状況の多くが、本人や家族の経済的理由である。貸付けを受け、大学を卒業しても、正規雇用で働くことすら難しい今の社会状況である。住民福祉を増進させる自治体の使命として、返済の厳しい世帯を決して追い詰めることのないよう、返済免除や給付制度の新設を求め、認定の討論とする。    ……………………………………………… [採決]  全会一致で認定すべきものと決した。    ────────────────── △認定第7号 決算の認定について(後期高齢者医療事業特別会計) [討論] ◆神子そよ子 委員  【不認定】日本共産党は、75歳以上の高齢者を後期高齢者として74歳以下の人と切り離し、機械的に広域連合が運営する別枠の医療保険に強制加入させ、無年金や所得のない方からも保険料を徴収するような制度そのものに反対している。  加入者の大半が低所得者であるにもかかわらず、平成30年度には、千葉県の広域連合は66億円の財政安定化基金を使わずに、保険料を引き上げた。令和元年には、消費税10%への増税、年金の引下げなど、高齢者の暮らしはますます厳しく、節約も限界である。高齢者の暮らしを守る社会保障としての機能を発揮していただきたいと思う。  来年度はまた保険料改定の年である。保険料の引下げを広域連合に要請するべきだと指摘し、不認定の討論とする。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 大沢ひろゆき・林利憲・米原まさと・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・渡辺賢次・川井洋基・大矢敏子・中村静雄・上田美穂・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・宮崎なおき・高橋けんたろう・三橋さぶろう・岡田とおる・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・斉藤誠・いとう紀子・長野春信・杉川浩・浅野賢也・滝口宏・佐々木克敏・七戸俊治・石川りょう・島田たいぞう・齊藤和夫・池沢みちよ・朝倉幹晴・はまの太郎・小川友樹・今仲きい子委員)    ────────────────── △認定第8号 決算の認定について(地方卸売市場事業会計) [討論] ◆坂井洋介 委員  【不認定】令和元年度は、船橋市地方卸売市場業務条例の全部改正が行われた年度である。この条例は、施行前の年度ではあるが、この中身だが非常に問題のあるものだと思う。第三者販売、商物分離取引、仲卸の直荷引きなど、規制緩和を行う条例の改悪が行われた。市は、規制緩和で直ちに影響はないという説明をしていたが、例えば、卸しによる第三者販売の規制緩和、これによって将来懸念をされるということは、大手がいい物を買い占めてしまう。それによって、仲卸を介して入手できる物が残り物となってしまい、仲卸業を頼りに商売をされている市内の中小小売店、または、個人経営の居酒屋、料理屋、こういったところへの悪影響といったものが懸念をされる。また、大手のスーパーなど、買手の力が強まることによる買いたたきなども懸念をされる。  規制緩和は、生産者にとっても市内の小売店など中小業者にとっても不利益となるものであり、ひいては多くの市民、消費者にも不利益になるものであるということは指摘をしておきたいと思う。  商物分離取引の規制緩和による懸念されるもの、この1つが、重要な市場機能の1つである競りが減少をし、卸売市場から単なる物流センターへと機能が変えられてしまうということが挙げられる。日本共産党は、この間、船橋市の卸売市場において競りの割合が低いということを指摘してきた。29年度の競りについては、青果が3.1%、水産では2.2%、30年度は、青果が2%、水産が1.7%、そして、元年度は、青果が1.4%、水産が1.3%と年々競りの割合が低下をしてきている。今後の卸売市場は、規制緩和によって市場機能をどんどん低下をさせられていくという可能性があるわけだが、こうしたことは、厳に慎んでいただきたいということを申し上げる。地産地消を広げていくという観点から、地元の生産所を回って出荷をお願いする山回りを行っていただき、市場のさらなる充実に力を尽くしていただきたいということも申し添えておく。  元年度の決算においては、市場活性化の1つ、市場のブランド化のための努力として、取引先の居酒屋など店舗にのぼりなどの掲出をしていただくという取組を継続していただいたこととか、新型コロナウイルスの影響が続いている中で感染症対策など、市場を何とか守ろうという職員の努力については評価をするところだが、国が進めた卸売市場法の改悪に追随をするという検討が行われた、そういう年度である。この卸売市場法の改正は、何も追随する必要はなかった。条例改正を行わなくても卸売市場の運営はできたのに、わざわざこうした改悪に追随をするという検討が行われた年度であるため、不認定とする。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 大沢ひろゆき・林利憲・米原まさと・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・渡辺賢次・川井洋基・大矢敏子・中村静雄・上田美穂・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・宮崎なおき・高橋けんたろう・三橋さぶろう・岡田とおる・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・斉藤誠・いとう紀子・長野春信・杉川浩・浅野賢也・滝口宏・佐々木克敏・七戸俊治・石川りょう・島田たいぞう・齊藤和夫・池沢みちよ・朝倉幹晴・はまの太郎・小川友樹・今仲きい子委員)    ────────────────── ○委員長(鈴木和美) 会議が始まって2時間たつが、休憩せずにあと2件終わらせようと思うが、休憩を求める方いるか。大丈夫か。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○委員長(鈴木和美) では、このまま続ける。    ────────────────── △認定第9号 決算の認定について(病院事業会計) [討論] ◆松崎さち 委員  【不認定】差額ベッド代を取り、2019年度は約4708万円もの徴収を行っている。命の尊重と個人の尊厳を守り維持するためである医療に、公立病院でありながら差別を持ち込む政治姿勢は認められない。かかりつけ医の紹介状のない患者に対しては3,300円から5,500円の追加負担を課し、歯科以外の医療においては2,898件約1594万円、歯科においては183件約60万円の負担を行わせている。医療のフリーアクセスを制限し、患者の医療を受ける権利を侵害するものである。本市の医療センターは東葛南部医療圏──船橋市、市川市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市、浦安市の三次救急を担う救命救急センターを併設し、広域的に救急医療を担っているが、この年もやはり県費負担は行われず、結果的には千葉県の責任を免罪している。県に財政的な責任を果たさせるべきである。  3月には新型コロナの感染拡大が本格化したが、市独自の危険手当の支給は行われなかった。医療関係者は、自分が感染する不安、他人や家族を感染させるのではないかという不安、自分や家族が差別を受けるのではないかという不安の中で、強いストレスを感じながら働いている。現在は検討しているとのことだが、遅いと指摘する。至急実施すべきである。  また、3件中2件の医師住宅が10年以上、住居として使用されず、放置されたままであったことも分かった。古く、危険でもあるので、有効活用を行うべきである。  最後に、医療センターの建て替え事業について指摘をさせていただく。海老川上流地区の区画整理事業と一体でこのまま進めていくと、医療センター事業に余計な負担を負いかねない。区画整理事業と切り離すべきだと指摘し、不認定の討論とする。 ◆朝倉幹晴 委員  【認定】令和元年度、2019年度は、医療センターにおいて様々な取組がなされた。3つの軸でまとめてみたいと思う。  まだ平成31年だった2019年2月7日に第5回船橋市災害医療対策会議が開かれ、その中で、災害医療を病院前救護所体制に移管すると、そして、船橋市保健福祉センター、保健所を災害医療の拠点とすることの方向性が煮詰まってきた。それを受けてのこともあるだろうが、8月25日に医療センターで初の防災訓練が行われた。これは病院前救護所を想定したトリアージも含む訓練が行われ、108名が参加し、看護専門学校の学生も参加した。そういう中で、3つの豪雨がその9月から起こった。その中で、9月9日と13日は、DMATとして医療センターが災害派遣医療チームとして災害派遣され、特に9月9日は君津市にある鈴木病院が停電による影響で100名の患者さんを他病院に避難させる必要があり、患者さんの搬送支援などを行い、実際に活躍をされていた。  その災害医療の蓄積があった中で今回のコロナの事態が2月に起こった。コロナに関して医療センターが特に外で何かやったわけではないと思うが、やはりこの災害医療を踏まえた緊急事態への対処ということが、その背景にあったのがコロナへの対処への準備になっていたのではないかと思う。ただ、そのコロナに対して実際に感染制御室ICNやICDがどのような働きをしたかは、年報の報告を待ちたいと思う。  2点目の流れは、医療センター内部の研修並びに患者への新しいケアの話である。1つは、9月1日に緩和ケアセンターをオープンし、緩和ケアに関わる全ての取りまとめを行う体制に移行した。12月4日には医療センター内部で成果発表会が行われ、医療者の中で情報共有がなされた。12月20日には非常に子供たちは喜んだのだが、ふなっしーがふなごろーとふにゃっしーを連れて小児科病棟のクリスマス会に突然登場するという形で、子供たちの心のケアに非常に貢献していただいた。そのような非常に粋な取組を医療センターはされている。  そして2月1日には、これ実はコロナ禍の中で非常に目立たないことだが、非常に画期的な、治療と仕事の両立支援の対策の部屋ができていると、相談窓口ができてるということで、患者、家族、あるいはその通院してる人間にとっても分かりやすい政策がなされた。  3点目だが、市民に対する医療講座である。7月11日には公開医療講座の第39回として大腸がんの外科医療、そして、10月10日には糖尿病のフットケア、第40回の公開講座、そして、1月30日、コロナの直前だが、これ全部きららホールだが、意外と知らない便秘の話という公開講座が行われ、医療センターだけではなくて、きららホールやあるいは西図書館では恒常的にやっているので、きちんと医療センターは市立のセンターとしての役割を市民に対して医療の情報を伝達していくという役割を果たされているということで、非常に画期的な活動をされていると思うので、先ほど先番委員が言った、今回のコロナの事態に取り組んだ医療者へのきちんとした対処をしていただくことを要望して認定する。 ◆藤川浩子 委員  【認定】2019年度病院会計の主な経営指標である経営収支比率は100.8%、医療収支比率は98.7%と中期経営計画に沿って経営改善がされた。  一方、収支では、医師の数が増加したことによる給与費の増加、材料費については、外科、化学療法件数の増加に伴う高額な抗がん剤の使用量が増加したこと、また、高額な診療材料を使用する治療件数の増加等で高くなった。純利益が、前年度約5億8000万円から本年度は約3億6000万円と減少したが、これは安全な医療、医療水準の高い診療を意味するものと認識をしている。  2019年は、4月より乳腺外科で遺伝カウンセリングを専門とする外科がスタートし、患者20名に対して乳腺外科の医師1名がカウンセリングを行い、ほか2名の医師が遺伝カウンセリングを行った。今後は大学病院を中心としたゲノム拠点病院と連携し、遺伝子治療の分野も推進していく考えも明らかにされた。  2019年7月1日付で厚生労働省から医師の研さんに係る労働時間に関する考え方等が示され、医療センターにおいても医師の働き方改革に取り組み、時間外労働と自己研さんの考え方を整理し、本年4月より時間外勤務手当の支給がされている。医療センター基本方針の良質なチーム医療、働きがいのある職場づくりにつながる改革である。  医療センター新病院建て替え計画は大変困難な状況も明らかになったが、当初予定の2013年度開院に総力を挙げていただきたいと思う。  以上のことから、病院事業会計については認定したい。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 大沢ひろゆき・林利憲・米原まさと・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・渡辺賢次・川井洋基・大矢敏子・中村静雄・上田美穂・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・宮崎なおき・高橋けんたろう・三橋さぶろう・岡田とおる・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・斉藤誠・いとう紀子・長野春信・杉川浩・浅野賢也・滝口宏・佐々木克敏・七戸俊治・石川りょう・島田たいぞう・齊藤和夫・池沢みちよ・朝倉幹晴・はまの太郎・小川友樹・今仲きい子委員)    ────────────────── △認定第10号 決算の認定について(下水道事業会計) [討論] ◆金沢和子 委員  【不認定】船橋市の下水道事業は一部を除き単独公共事業で進められている。そのことから、近隣と比較をして市民負担が大きくなっている、そういう状況がある。使用料の4割には資本費が算定をされており、その分、また市民に大きな負担を押しつけるものにもなっている。  下水道事業の本来は、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、併せて、公共用水域の水質の保全に資することが目的である。下水道整備費用というのは、もともとは公費で負担をすべきものである。企業会計化で2億5000万円未満の契約や訴えの提起などが議会になかなかかかってこないということがますますはっきりしてきている中で、市民の監視機能が低下をし、事務の適正執行を指摘していく、審議をしていくというのが難しくなってきているというのが、改めて2年目で分かってきた状況である。  さらに、企業会計化の本来の狙いというのは、今後下水道事業の民営化ということが非常に狙われてくると指摘をさせていただいている。  以上の理由から、下水道事業会計については不認定とさせていただきたい。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で認定すべきものと決した。(賛成者 大沢ひろゆき・林利憲・米原まさと・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・渡辺賢次・川井洋基・大矢敏子・中村静雄・上田美穂・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・宮崎なおき・高橋けんたろう・三橋さぶろう・岡田とおる・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・斉藤誠・いとう紀子・長野春信・杉川浩・浅野賢也・滝口宏・佐々木克敏・七戸俊治・石川りょう・島田たいぞう・齊藤和夫・池沢みちよ・朝倉幹晴・はまの太郎・小川友樹・今仲きい子委員)    ────────────────── ○委員長(鈴木和美) 以上で、付託事件の審査は全て終了した。    ────────────────── ○委員長(鈴木和美) 委員会審査報告及び委員長報告の内容については正副委員長に一任願う。    ────────────────── ○委員長(鈴木和美) 本日の議事は全部終わった。   以上で、予算決算委員会全体会を散会する。          15時16分散会    ────────────────── [出席委員]  委員長   鈴木和美(真政会)  副委員長  岡田とおる(市民民主連合)  委員    大沢ひろゆき(自由市政会)        林利憲(自由市政会)        米原まさと(自由市政会)        小平奈緒(自由市政会)        藤代清七郎(自由市政会)
           滝口一馬(自由市政会)        渡辺賢次(自由市政会)        川井洋基(自由市政会)        大矢敏子(自由市政会)        中村静雄(自由市政会)        上田美穂(公明党)        鈴木心一(公明党)        桜井信明(公明党)        木村修(公明党)        松橋浩嗣(公明党)        橋本和子(公明党)        藤川浩子(公明党)        石崎幸雄(公明党)        松嵜裕次(公明党)        鈴木いくお(公明党)        宮崎なおき(市民民主連合)        高橋けんたろう(市民民主連合)        三橋さぶろう(市民民主連合)        つまがり俊明(市民民主連合)        浦田秀夫(市民民主連合)        神田廣栄(市民民主連合)        斉藤誠(市民民主連合)        いとう紀子(自由民主党)        長野春信(自由民主党)        杉川浩(自由民主党)        浅野賢也(自由民主党)        滝口宏(自由民主党)        佐々木克敏(自由民主党)        七戸俊治(自由民主党)        神子そよ子(日本共産党)        坂井洋介(日本共産党)        松崎さち(日本共産党)        金沢和子(日本共産党)        岩井友子(日本共産党)        石川りょう(真政会)        島田たいぞう(真政会)        齊藤和夫(真政会)        池沢みちよ(みらい@船橋)        朝倉幹晴(みらい@船橋)        はまの太郎(無所属)        小川友樹(無所属)        今仲きい子(無所属) [説明のため出席した者]  松戸市長  副市長  山崎副市長  高原病院局長  伊藤健康福祉局長  鈴木建設局長  田中市長公室長  林企画財政部長  海老根総務部長  楢舘税務部長  杉本市民生活部長  土屋健康・高齢部長  小出保健所理事  村田副病院局長  杉森福祉サービス部長  丹野子育て支援部長  御園生環境部長  宮森経済部長  滝口地方卸売市場長  高橋都市計画部長  竹田都市整備部長  木村道路部長  植田下水道部長  井上建築部長  栗林会計管理者  篠浦総務課長(参事)  松本教育長  小山教育次長  大竹管理部長  礒野学校教育部長  三澤生涯学習部長  桜井選挙管理委員会事務局長  加藤農業委員会事務局長  中村代表監査委員  西村監査委員事務局長 [議会事務局出席職員]  事務局出席職員 大澤議会事務局長          真子議事課長          深澤議事課長補佐  委員会担当書記 高橋議事課議事第二係長          芝議事課主任主事          荒木議事課主事          安東議事課主事...