船橋市議会 2020-09-25
令和 ２年 ９月２５日予算決算委員会文教分科会−09月25日-01号
令和 ２年 ９月２５日
予算決算委員会文教分科会−09月25日-01号令和 ２年 ９月２５日
予算決算委員会文教分科会
令和2年9月25日（金）
午前10時
第4・第5委員会室
［議題］
1．担当事項の審査（質疑）
〈順序2〉
・認定第1号 決算の認定について（一般会計）
【文教委員会が所管する部局に関する事項】
………………………………………………………………………………………………
10時06分開会
○分科会長（杉川浩） ただいまから、
予算決算委員会文教分科会を開会する。
──────────────────
△質疑の順序について
○分科会長（杉川浩） お手元の質疑順序表をご覧いただきたい。
本日は、順序2の認定第1号決算の認定について一般会計のうち、文教委員会が所管する部局に関する事項について質疑を行う。
質疑終結後、本分科会を散会する。
以上のとおりとすることでよろしいか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
○分科会長（杉川浩） それでは、そのように決する。
なお、本日の休憩については、適宜取っていくこととする。
──────────────────
1．担当事項の審査（質疑）
〈順序2〉
・認定第1号 決算の認定について（一般会計）
【文教委員会が所管する部局に関する事項】
………………………………………………
［質疑］
◆
島田たいぞう 委員 主要な施策の説明書185ページ、
奨学金貸付事業の返還状況はどうなっているのか、教えていただきたい。
◎学務課長 返還状況だが、現年分は収納率90％程度となっている。ただ過年分の収納率が低くて、両方合わせた収納率となると65％程度となっている。
収納率を上げるため、督促状の送付のほか、電話による催告や自宅訪問などの取組を行っているところである。
◆
島田たいぞう 委員 奨学金については、いろいろ議論されているところなので、一応制度として今ある範囲で、ぜひ返還の状況をなるべく上げていただきたい。
続いて、187ページの
適応指導教室運営費で不登校児童云々と書いてあるが、これは実際どのぐらいの人数がいて、傾向としてはどういうふうなのか。
◎
教育支援室長 昨年度、適応指導教室の申請があったのは49名となっている。
最近の傾向ということだが、毎日通うというよりは飛び飛びに利用している方が多くなってきているかなというところがある。
◆
島田たいぞう 委員 これは、今後そういう連絡を取って増える……訪問すれば当然そういう形になるがそういう傾向があるのか。それともこのまま下がっていくのか。いろいろやればやるほど、いろいろあるだろうが、ちょっと教えていただきたい。
◎
教育支援室長 不登校ということで、どことも関わらないということが一番問題だと思うので、これからも積極的に学校、それから保護者等に周知を進めていきながら、利用者が多くなるということは決していいことではないが、どこにもつながらない子を減らしていければとは考えている。
◆
島田たいぞう 委員 次の新しい
居場所づくり支援事業費、NPO法人と協働しと、NPOはどのぐらいの団体あって、活動内容というのか、どのぐらいの人数で、どういうような対応をされているのか、教えていただけるか。
◎
教育支援室長 委託しているのは、
NPO法人学校支援さざんかの会──ふれあい「夢のふなっこ」に委託をしている。
「夢のふなっこ」に関わる職員は13名ということで、お願いをしているところである。
それから、昨年度は非常勤ということで
学生ボランティア27名をお願いしている。
◆
島田たいぞう 委員 次のプラネタリウムだが、利用率とかもちろん再三──いろいろやられているだろうが、ちょっと教えていただけるか。今、利用率が2万2299人、観覧者数とあるが、状況教えていただけるか。
◎
総合教育センター所長 利用率だが、昨年度料金改定のほうがあって力入れていたが、観覧者数が2万2299人ということで、12月段階までは昨年度を上回っていたが、どうしてもコロナ等の関係で激減している。
ただ、昨年度よりは人数は減っているが、稼働率的には少し上がったかなと認識している。
◆
島田たいぞう 委員 どのぐらいの稼働率なのか。具体的に分かるか。
◎
総合教育センター所長 今ちょっと手元にない、申し訳ない。
◆
島田たいぞう 委員 分かった。
次は189ページだが、
支援員配置事業費とあるが、これはこの配置校としては、小中学校いろいろ人数書いてあるがこれは間に合っているのか。それとも、今後必要性に応じて増やす傾向にあるのか。
◎
教育支援室長 支援員については、センターの職員が学校等を訪問する中で必要性のあるお子さん等に、それから特別支援学級に配置をしているところである。
今後は、必要な部分を精査しながら、必要な場所に必要な人数を配置したいと考えている。
◆
島田たいぞう 委員 必要に応じ、当然こういう支援体制を図っていただきたい。
それから、その次の
学校支援ボランティア派遣事業は、730回行かれたがどういう構成メンバーで、どういうような指導の支援内容をやられているのか。
◎
教育支援室長 学校支援ボランティアについては、主に大学生にお願いしているところである。教室を出てしまうようなお子さんとか、落ち着かないお子さんについて支援をしていただくようにしている。
◆
島田たいぞう 委員 これも上と併せたような形で連携を取りながらおやりになっているだろうが、ひとつよろしくお願いする。
それから、191ページの英語教育ということで3億3045万2000円、委託としては2億8828万2000円……どのような効果というか、成果というか。教育だからすぐというわけにいかないだろうが、その下のコーディネーター37人も併せて、実情と成果というか、効果というか、教えていただければ。
◎指導課長 英語教育の成果ということだが、まず、小学校1年生から授業でALTと接している船橋の子供たちであるが、外国人を目の当たりにしても臆せず英語で
コミュニケーションを図ること、そういったところを楽しんでいるところが見られる。
また、基本的に英語で行っている中学校の英語授業についても、子供たちが英語の指示を理解し、反応することが自然に行われている。
◆
島田たいぞう 委員 特別、うちのほうはずっと継続的におやりになっているので、全国的にも優秀な子供たちが育っていくのかなというのは期待しているが、数字で表したようなものはあるか。
◎指導課長 数字で表しているということで、客観的なデータとなるが、文部科学省、千葉
県が毎年実施している調査において、良好な結果を得ている。
具体的には、特に文部科学省での
英語教育実施状況調査について、中3で英検3級程度以上の英語力があると認められている生徒の割合は、全国平均では44％だが船橋市では57.2％ということで、良好な結果となっている。
◆
島田たいぞう 委員
コミュニケーションというか、国際的な役目で必要なので、ぜひその辺のところよろしくお願いする。
それから、197ページの2番目、
ICT機器維持費で1億7196万8000円って、これは今のパソコンの
デスクトップ分の維持費なのか。
◎
総合教育センター所長 この予算だが、主にパソコン室の
学習用パソコンの賃貸借料となっている。
あと、中学校費なので、電子黒板の賃貸借料となっている。
◆
島田たいぞう 委員 この元年度の機器の維持費って、新しくリースした台数は何台か分かっているか。
◎
総合教育センター所長 中学校費については、新しい
学習用パソコンはない。
◆
島田たいぞう 委員 これから、いろいろ将来的に
GIGAスクール構想もある中で、パソコンがそれぞれ支給されていく中で、これは来年からはゼロになる可能性があるのかどうか分からないが、そういう傾向にあるのか。
◎
総合教育センター所長 GIGAスクール構想で端末が入るので、パソコン室については、行く行くいろんな多目的室等に転用等は考えられるが、パソコン室のパソコンについては予備機に対応するとか、
あと校務支援機に対応するとか、市の職員の在宅勤務のパソコンに転用するとか、そういったことで有効活用は考えてまいりたいと考えている。
◆
島田たいぞう 委員 よく、
クーラースポットも同じだが、時期が過ぎたら必要ないというようなことのないように、ひとつぜひ再利用も含めて考えていただきたい。
次は、205ページの
文化財保護事業費229万5000円とあるが、これは1件4万円を補助しろということを国とか
県とかからそういう指導があるのか。それとも、これは市独自で数字は変えることができるのか。
◎文化課長 国や
県からの補助事業は今ないので、こちらにある事業は市の単独の補助事業となる。
◆
島田たいぞう 委員 船橋の文化って、この程度で本当にいいのかと、実際私も玉川旅館について、ええっと、あっけに取られたが、もうちょっと手厚い補助の仕方とか応援の仕方はないのかなと思うが、今後そういう考え方はあるのかどうか、ちょっとお聞きする。
◎文化課長 こちらに並んでいる補助だが、指定の文化財を清掃、美化、それから簡単な補修をしていただいている維持管理費と、去年だと、例えば灯明台のガラスが台風で割れたのでガラスの修理であるとか、高根の神楽の装束がかなり傷んでいたというところの修繕、あと、はしご乗り──木遣である。あのはしごが傷んだということで修繕ということで、今の状況の中で、基本的にこの修繕、それから維持管理でお金が出せないとか足りないというご指摘をいただいているところはないが、今後、大きな台風とか、何があるか分からないので、そのときはまた庁内で別途個別に協議する形になるかと思う。
◆
島田たいぞう 委員 船橋市の文化財をどう保存していくかというのは、まちづくりの1つ大きな柱だと思っている。もっと手厚い考え方をどう……利用者というか、使用者というか、意見を調整した上でやっていただければありがたいと思うし、簡単に壊すとか──気づいたらマンションだったということのないように、ひとつよろしくお願いする。
それから、決算書には入ってないが、文化ホールの自主事業は何本ぐらいやられて、どのぐらいの人数が動員されて、これ創造館と合わせて3000万ぐらいの基金の中でやっているのか。それで、どれぐらいの繰入金があるのかを教えていただきたい。
◎
市民文化ホール館長 市民文化ホールの事業数15事業を予定していたが、3月で2事業が中止となり、実際実施したのは13事業であった。
観客の動員数は1万8603人である。
また、
文化芸術ホール事業基金への一般会計からの繰出金は994万5504円であった。
◆
島田たいぞう 委員 これは前年度に比べてどうなのか。幾らか増えているのか。それとも横ばいとか減っているとか下がっているとかということなのか。
◎
市民文化ホール館長 繰出金の額のことか。
◆
島田たいぞう 委員 繰出金と、その人数というか、動員人数というのか……事業数とか。
◎
市民文化ホール館長 事業数は30年度に比べて2事業減って予定していた。
観客動員数もそれに伴って、あと中止の事業もあったので減っている。
それから、事業基金についても、事業を急遽中止したものもあって違約金なども発生したため、昨年度に比べて増えたため、予備費から流用して歳出した。
◆
島田たいぞう 委員 それは市民の要望に応じてやられているだろうが、市民協働との……参加して一緒に物をつくるというのが少ないような気がする。もうちょっと市民参画を、一緒になって文化を創造していくというようなシステムというか、そういうものを年に2回ぐらいはせめて……これだけ合唱でもオーケストラでもいろんな分野で船橋は盛んである、文化事業が。そういう人たちと一緒になって物をつくるという政策は考えられないのか。
◎
市民文化ホール館長 元年度、
市民文化ホールにおいては、市民とともにつくり上げた事業という、全面的なそういう事業はなかったが、市民参加による事業は2つあった。
特に、千葉交響楽団の演奏会においては、舞台上で市民が演奏する曲目も設定した次第である。
また、
市民文化創造館においては、市民が主体となった市民演劇を実施した。
◆
島田たいぞう 委員 何回も言うが、船橋市はいろんな合唱団とか、オーケストラとか、オペラとか、いろんな方々いる、間違いなく。私も知っているから何人も。その人たちの活躍する場が市内でないというのは盛んに僕は言われる。なので、そういう意味も含めて、ぜひ市内のそういう方々を使っていただくというか、利用してるというか、まして今こういう時期なので、まして仕事がないだけに要望は高いが、それは考えていただければありがたいなと思っている。
207ページである。宮本公民館とそれから法典と海老が作だが、これは今後の修繕計画みたいなのはあるのか。それとも、毎年何か要望……ああそうという感じでやっているのか。それとも思いつきでやっているのか。結局、計画的に物を造って整理していくという考え方はあるのかないのか、聞きたい。
◎中央公民館長 これについては、公共建築物の保全計画に基づいて計画しているので、それに基づいて年間の計画を立てている。
◆
島田たいぞう 委員 その中に、東部公民館の位置づけはもう明確になっているのか。私、東部公民館に行くとすごいなと、毎年毎年言わせていただいているが、きちんと改善、改修されているのか、考えがあるのかないかだけ、お聞きする。
◎
社会教育課長 東部公民館についても、保全計画に沿った修繕等を行っていく予定である。
◆
島田たいぞう 委員 ぜひ来年以降というか、今、使われる人たちも少ないだろうから、そういう意味で空いている間にぜひやっていただければありがたい。
次、211ページの郷土資料館いろいろやっているが、これはなぜ飛ノ台の話は全然出てこないのか。それとも落っこちてというか、本当はもっと飛ノ台もきちっとPRすべきではないかなと思うが、せっかく今回修理したのに郷土資料館、幾らか改善したりしたというのがあるが、飛ノ台をもっともっといろいろ縄文式のイベントやられているので、もっと大いに宣伝する方法をやれないかなと思うが。
◎郷土資料館長 ありがたいお言葉、ありがとうございます。
郷土資料館については、平成27年10月から休館して、建物の改修、
展示リニューアルを行い、平成30年1月にリニューアルオープンした。そのため、それに合わせた事業を実施する必要があったため、主要な施策として上げさせていただいている。
飛ノ
台史跡公園博物館については、例年どおりの経常的な運営を行っていた。そういった事情がある。
しかしながら、両館ともにこれからも事業内容については、経常的な事業とはいえ、見直しと工夫を怠らず、充実した事業展開を行っていきたいと考えている。
◆
島田たいぞう 委員 ぜひ、この中でせめて企画とか、
教育普及云々の中での1つの位置づけというのか、飛ノ台のほうも縄文に関してはすごく関心のある方が多いので、ぜひ掲載のほうよろしくお願いする。
次に同じ211ページだが、体育のほうは、この体育振興とか部活云々とか、それから学校行事云々と書いてあるが、文化のほうは決算書見ないと出てないという状況だが、実際はどうなのか。文化事業をやっているのか。補助とか派遣とか何かいろいろ……教えていただければ。分からないか。この決算書には入っている、数字が。
分からないということはないだろうが、これ以外のスポーツはこういうふうに宣伝できるが、文化のほうはここには載せられないという理由が何かあるのか。僕よく分からないが……では、いい。
この決算書の中には入っているだろうが、ぜひ文化とスポーツは併せて、ここにできれば振興補助とか、スポーツ活動しか書いてないし、運動部しか書いてないし……（発言する者あり）答えるか。お願いする。
○分科会長（杉川浩） 指導課長、答えるか。
◎指導課長 文化部活動ということでよろしいか。
◆
島田たいぞう 委員 はい。
○分科会長（杉川浩） よろしいか。文化部活動ということで答弁してもらえるか。
◎指導課長 文化部活動については、吹奏楽とか合唱とかそういったところで事業として行っている。
また、今年度から、文化部の部活指導員を取り入れて行っているところである。
◆
島田たいぞう 委員 行っているなら行っているなりにスポーツ、スポーツ、スポーツと、何か運動部しか出てこないので、ぜひどこかに文化活動も入れていただければありがたいと思う。併せてお願いしたいのと、もう1つ、ちょっと違うが、文化ホールも今までは実施事業が載っていて、どうのこうのとあったが、最近決算書見ないと分からないので、この辺もよく検討していただいて、ここに載せる主要な事業の概要の成果というのが、載せることが嫌なのか、誰がどう選別しているのか分からないが、できれば分かりやすく、市民の方にPRできればありがたいと思う。
◆
大沢ひろゆき 委員 1点だけ。
この一般会計の教育費を見ると、不用額が17億で翌年度繰越額が49億円とちょっと多いように思われるが、この点について説明いただけるか。
◎
教育総務課長 まず、令和元年度の決算における不用額として、ご指摘のとおり全体として約17億円となっている。こちらは主なものとして5つある。
まず初めに、学校関係の校舎改修費や体育館改修費などの学校建設費の不用額。発注時に単価や数量、方法、範囲等を確定するための差金が生じたこと、また契約時にも差金が生じたことが主な理由となる。
次に、学校関係の学校管理費の不用額については、学校配当予算の消耗品や備品の執行残及び、水道・電気使用量など見込みより下がったためである。
3つ目としては
私立幼稚園就園奨励費補助金の不用額については、当初の想定よりも幼稚園在園児が大きく減少したため、不用額が発生したものである。
次に、社会教育費の不用額については、
埋蔵文化財発掘調査について実績件数が見込みを下回り、また1件当たりの面積も小規模であったこと、各公民館において電気料、ガス料の執行差金や公民館の清掃、保安管理、設備管理の各委託料の契約差金が発生したこと、また
新型コロナウイルスの影響で3月1日〜31日の期間、船っ子教室の職員が放課後ルームの応援職員として勤務したため、3月分の報償費などを支出更正で
地域子育て支援課へ付け替えを行ったことが主な理由になる。
最後に、小中学校及び
特別支援学校の給食費で、
新型コロナウイルス感染症対策のための学校の一斉休業に伴い、令和2年3月の学校給食提供が停止になったことが、不用額の大きく増加した理由となっている。
次に、翌年度繰越額については2つあり、主な要因としては、学校関係の校舎整備や
設備機器改修等、翌年度分の事業費について国の令和元年度の防災・減災、国家強靭化のための3か年緊急対策に伴う国庫補助金を活用して事業を実施することとなるが、市も令和元年度の補正予算を計上し、繰り越したものである。
最後に、また各学校への
校内通信ネットワーク整備のため、国の令和元年度の
GIGAスクール構想に伴う国庫補助金を活用して事業を実施することとなったため、市も令和元年度の補正予算を計上し、繰り越したものである。
◆
大沢ひろゆき 委員 不用額だが、私立幼稚園の補助金のほうで、当初の予定よりも在園児が大きく減少したためと、こういうのはある程度分かるものではないのか、数字的なものは。
◎学務課長 今の、減少することを想定できなかったのかという質問だが、幼稚園の在園児数については、近年減少していることから、予算積算に当たっては、減少状況等を考慮した上で積算はした。しかしながら、減少幅がその想定を上回り、また新制度へ移行する幼稚園もあったことから、予算積算時の想定より大きく減少したものである。
また、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化事業が開始されたことにより、それまでの所得制限がなくなり、全ての対象者が上限額まで支給を受けられることとなった。在園児が減少したことに加え、1人当たりの支給単価が上昇したことも、この不用額が大きくなった要因と考えている。
◆
大沢ひろゆき 委員 この新型コロナの影響で3月1日〜31日、船っ子教室の職員が放課後ルームへの応援職員としてということだが、この不用額はどれぐらいか、人数とかは分かるか。
◎
教育総務課長 3月分の報酬については、各教室で3名いる。3名の54校分の報酬が約2600万円。そこに係る社会保険料350万円程度である。
◆木村修 委員 2点伺う。
まず、主要な施策の成果に関する説明書212、213ページの
保健体育総務費の児童・
生徒防犯対策費である。防犯ブザーの配付についてだが、264万9000円とあるが、これはいざというときに非常に有効な、必要な防犯ブザーだが、小学1年生はこのブザーの使い方は理解できているのか、あと、小学1年生へ防犯教育用の冊子を配付とあるが、これは1年生は読めるのか。それとも親御さん向けに作っているのか、伺う。
◎児童・
生徒防犯安全対策室長 防犯ブザーについて、就学前児童に対して就学時健診で配付している。ご家庭で、委員おっしゃるとおり、いざというときのために事前にお配りし、ご家庭で使い方などを保護者とお子様で練習できるように、事前に配付している。
あと冊子の件だが、学校だけでなく各家庭の協力を得て、自分の身は自分で守るといったことを意識していただくように、また危険とか危機とか、そういった回避する力を持ってもらえるように、「ふなっこのぼうはん」という冊子を作っている。これは、漢字には振り仮名をつけたりとか、あと絵を入れたりとかして、児童が理解しやすいように工夫している。また、冊子の後半というか、後ろのほうに「保護者の皆様へ」として注意点なども記載しており、ご家庭でも活用していただけるようにしている。
◆木村修 委員 分かった。
あと防犯カメラを敷地内に設置して監視してるということだが、何があったかまでは聞かないが、映像は活用されたのか。
◎児童・
生徒防犯安全対策室長 映像の関係だが、警察からの捜査依頼ということで、昨年度11件ほど情報提供ということで、依頼があった。
◆木村修 委員 分かった。
防犯に関する予算というのは、何か事件が起こって活用できたという報告よりも、予算が無駄だったと、言葉にはしないが無駄だったというのが一番いい結果なわけであるので、そのためには児童生徒、保護者の意識も重要なので、いざということがなくなるように、今後も児童生徒の安全確保につながるように、予算を上手に活用願う。
あともう1点、
社会教育総務費のほうで伺う。
主要な施策の成果に関する説明書204、205ページだが、市が所蔵する美術品及び野球資料を活用し、所蔵作品展等を開催したとある。
それで、その@の
市所蔵作品活用事業費467万4000円、
デジタル画像撮影委託161万円と、
あと貴重資料デジタル化業務委託80万8000円が別で計上されているが、基本的に一連の事業と思うが、これは分かれている理由はどういうことか。委託先が違うのかと想像するが伺う。
◎文化課長 今話にあったとおり、
デジタル画像撮影委託と
貴重資料デジタル化業務委託は、船橋市
デジタルミュージアム関連の事業である。
その中で、資料の取り込みや公開のための画像加工などを行う
貴重資料デジタル化業務については、既存の
デジタルミュージアムのシステムを構築した業者に発注する必要があり、文化課、西図書館、郷土資料館の3課で一括発注をしたものである。総額438万円のうち文化課分が80万8000円ということである。
それに対し、美術品等を撮影する
デジタル画像撮影委託については、別途入札を行ったほうが経費が安価になることが分かったので、業務を切り分けて発注した。そのことから、別々に分けての計上となっている。
◆木村修 委員 分けたほうが安かったということで、分かった。
今回のデジタル画像の撮影について、どのくらい高精細なカメラで撮影したのかを伺う。
◎文化課長 今回の美術品撮影では、デジタルデータを展覧会のポスター等で使用しても十分耐えられる画質になるよう、3000万画素程度のカメラで撮影するよう仕様で決めている。
ご指摘のように、技術革新で今後もカメラの性能はどんどん上がっていくかとは思うが、パソコンやスマートフォンはもとより、1000万画素以上の画像であれば4Kテレビで見ていただいても十分耐え得る画質になっているのではないかと考えている。
◆木村修 委員 約3000万画素ということで、了解した。
最近主流になっている4Kテレビでも830万画素ぐらいであるので、十分かなと思う。
高精細になればそれだけデータも大きくなるので、通信に負担かかるので、今の技術としては十分かなと思った。
画像は高精細のほうがいいに決まっているが、船橋市内の場合、市で所蔵している美術品なので、また撮り直そうと思えば今後も撮り直せるわけであるので、将来的にもっと高精細なものが必要になったときには撮れるかなと思うので、時代の流れに合わせて今後もデータメンテナンスをお願いする。
あと一般質問でも取り上げたが、取掛西貝塚の保存事業の3200万4000円について伺う。
取掛西貝塚の調査については、ドローンとか3次元スキャナーで最新の技術を使って行われたと確認したが、私も現場に見に行かせてもらったが、この学術調査の部分について、どんなことを行って、どんなデータを取得したのか、改めて説明をお願いする。
◎文化課長 昨年度は、3か年間の学術調査のまとめとして、専門家の助言を受けながら定置でのボーリング調査をはじめ、動植物などの自然科学分析や、ドローンなどの最新技術を使った記録を行った。
成果については、現在専門家に解析を依頼し、今年度刊行する総括報告書で最終的な結果を報告する予定だが、その一部について話すと、約1万年前の植物利用について最新の分析法である土器圧痕分析を行った結果、ミズキやダイズ属、カラスザンショウ、アズキ亜属、シソ属など、この時期に既に多様な植物利用があったことが明らかになった。またドローンによる地形測量では、人の作業では行うことのできない斜面部までを含めた、詳細な地形データを取得することができた。併せて、航空写真も撮影しているので、取得したデータは基本測量図として500分の1の大縮尺で出力できるほか、3D地形モデルとして地形環境復元図の作成や今後の模型の製作といった、将来的な活用も可能になるのではないかと考えている。
◆木村修 委員 私が言うまでもないが、市の所蔵品と違って、これはどんどん経年変化していってしまうので、カメラの撮影と違って、できるだけ早く地形も撮っておかなきゃいけないと思うので必要だったかなと思う。その意味でも、予算の許す限りの最新の手法で調査測量を行ったことは評価している。
今答弁にもあったが、復元図とか模型の製作にも有効なデータということであるので、今後刊行される総括報告書を楽しみにしている。
◆藤川浩子 委員 2点ほどお伺いをしたいと思う。
まず、説明資料の190ページ、191ページの、先ほども委員からあったが、英語教育推進事業費ということで、外国語の指導助手ALTの方と、英語指導コーディネーターの方の資格とか、あとはこの2つの役割の違いというか、それをまずお伺いをする。
◎指導課長 外国語指導助手についての資格だが、英語ネイティブスピーカー、いわゆる英語を母語として話す者または同等の語学力を有する者。2つ目が英語による教育を12年間以上受けており、なお学士号を取得してあること。3つ目で就労できるビザがあることである。
また、英語指導コーディネーターの資格については、小学校英語教育に携わった経験があること、それが望ましいということになる。
役割の違いということで、特に大きな違いだが、外国語指導助手は英語という言語そのものを、先ほど話したとおりで、英語の母語として話す立場で教えたり、諸外国への興味関心を高めたりする。また、世界の人との
コミュニケーション、こういったことを取れるという自信を児童や生徒につけさせるというところである。
一方、英語指導コーディネーターについては、担任の英語力が十分でない場合、児童や担任とALTとの
コミュニケーションが円滑に行われるよう支援するというような立場である。また、児童や学校の実態に合わせたレッスンプラン、そういったところも作成することを行っている。
◆藤川浩子 委員 特に船橋の子供たちが──英語の授業もちょっと見せていただいたことがあって、本当楽しそうに、また自然体というか、英語で会話をする姿を見ると頼もしいなとも感じている。
先ほど、島田委員からも効果ということがあったので、それではなくて、例えば人材の確保ということで、このALTの方、またはコーディネーターの方、その人材の確保についてはどうか。
◎指導課長 人材の確保ということだが、ALT、JCともに、毎年確保できているところである。
◆藤川浩子 委員 ぜひ継続をしていただきたい。
続いて、204ページ、205ページの文化財調査費ということで、この不用額が6605万8000円ということで、金額がちょっと多いように感じるので、この理由と内訳について説明をお願いする。
◎文化課長 まず、不用額が生じた原因だが、発掘調査件数と面積の想定見込みが挙げられる。調査件数は前年までの実績を参考に予算要求するが、面積については民間の事業地において発掘調査が必要となる面積を前年に正確に把握することは難しい面がある。したがって、年度により調査件数と面積の変動があっても、調査費の予算不足により民間の開発事業等に影響を与えることがないよう予算を確保するようにしている。そうした中で、令和元年度は、まず件数が想定より若干少なかったことに加え、大きな要因として発掘調査面積が、平成30年度の1万3600平米から9300平米と約3分の2となった。また申請の集中により、直営で賄い切れなかった際の発掘作業委託も1件にとどまった。こうしたことから、臨時作業員の賃金と重機等の使用料、それと発掘調査の委託料、これらに不用額が生じたものである。
◆藤川浩子 委員 この不用額については、足らなくなったら困るということもちょっとお伺いをしたのと、それから、やはり試算するのがとても難しいとも思ったので、これからも発掘調査があると思うので、ぜひそのあたりはよろしくお願いする。
◆岩井友子 委員 今のALTのことから伺う。
191ページの外国語指導助手の関係だが、81人が委託で4人が直接雇用になっているが、この外国語指導助手の勤務形態はどうなっているのか。学校に行っているよね。
◎指導課長 勤務形態については、学校に行って、英語の授業を、先ほど説明したとおりで、支援等を行っているところである。
◆岩井友子 委員 勤務時間は何時から何時なのか。
◎指導課長 大体8時〜3時くらいである。
◆岩井友子 委員 委託のALTさんと、直接雇用のALTさんとで、学校での動き方は違いはあるのか。
◎指導課長 基本的には同じである。
◆岩井友子 委員 そうすると、委託というのは、これは業務委託をして、その会社から派遣されてるわけではないか。その方々に校長先生がいろいろ指示を出すわけではないか。そうすると、派遣法違反になっていないか。
○分科会長（杉川浩） これは、指導課長答えられるか。労働基準法か何か。
◎指導課長 確認させていただきたい。
◆岩井友子 委員 そうですね。
例えば、学校給食委託してるではないか。業務委託をしていて、学校給食は、栄養士さんがその場で指示を出すことすらなかなか気をつけながら対応してるわけである。そこは派遣法の違反にならないようにということで、指示を出せるのは会社に対しての指示であって、労働者本人に指示をすると、それはもう派遣法違反である。
保健体育課のほうでは、そういうことは多分把握してやっていると思うが、ALTも業務委託ということでやっているとなると、同じ問題が起こってくるし、ただ、このALTを業務委託で配置すること自身、かなり無理があるのではないかなと思う。これは、ちょっと今日突然指摘をしたので、ちゃんと調べて対応していただきたい。これは指摘をしておく。
次の質問を伺う。
一斉休校は令和元年度だったか。この決算での年度であるが、この3月2日から船橋市一斉休校やったではないか。この3月2日〜3月31日の一斉休校は、子供たちに有効だったのか。
◎学校教育部長 有効だったかどうかという客観的なデータというか、そういうものはないが、休校を決定した背景には、今までも説明させていただいたとおり、国の一斉休校を受けて、船橋市のコロナ対策会議のほうで最終的にこの国の方針に従ったというところで、感染症を防ぐというところからは有効的だったのかなとは感じている。
ただ、教育課程上、1か月間そこで休みにしたということに関しては、やはり子供たちの学びの場について保障されなかったというところはあるので、それについては今年度も2か月間休業になってしまったが、未履修のところは前年度に引き継ぐ書類を指導課から学校に出してきちんと引き継いでいるので、そこで補完してるとは認識している。
◆岩井友子 委員 3月、教育委員会の皆さんが、本当に大変な思いをされていたのも分かるし、船橋独自でどれだけの判断ができたのかというのはあるから、やむを得ない対応でもあったかなとは思うが、昨日頂いたこの学校生活における感染症対策マニュアルを見ると、濃厚接触者が出たぐらいでは休校しないとはっきり書いてある。それで、学校についても、感染者が発生した場合についても、濃厚接触者が特定されるまでの間、臨時休業を行うということで、本当に数日の話……昨日も報告あったが、学校を休校しないという判断を今やっているではないか。そうすると、現状の今のこのコロナ対応……学校の対応と当時の対応、全く乖離した対応をしてしまったわけである。
その下で何が起こったかというと、子供たちは、外に出るな、公園でも遊ぶなという、もう本当にひどい状況下に置かれてしまったわけである。これは忘れてはいけない、どんなひどい事態を起こしてしまったのかというのをやはり記憶しておかなきゃいけないし、記録しておいていただきたい。
学校でどういう事態が起こったのかということ と、同じことが繰り返されないようにしていく。そ ういう教育委員会としての総括は、どう行われてい るのか。
◎学校教育部長 マニュアルについては、国・
県のマニュアルに基づいて市も作成はしているところである。
学校の臨時休業についても、それぞれの市で、新聞記事等見ると様々だというところは認識しておるところだが、感染者が出た場合にというところで対応している中では、保健所のほうで疫学調査をしていただいて、その中でこちらのほうにその情報をいただいて、最終的に濃厚接触者がいない、そして感染の拡大のおそれがないというところから、学校を臨時休業にしないというところ、逆に濃厚接触者がいてその特定をする、またその子供たちがPCRを受けて検査結果が出るまでの数日間、あと学校の消毒をするというところの臨時休業を設定させていただいている。
教育委員会としての総括というところだが、今、委員ご指摘のように、やはり様々な影響が出たということは当然認識しているし、それぞれ各課で、それぞれの分野においてこの間の経過等もまとめてあるので、それについては今後も継続してやっていきたいと考えている。
◆岩井友子 委員 教育委員会によっては、休校しない地域もあったわけである。もう子供たちへの影響を最小限に食い止める、そうやった地域もあった。
それで、学校教育部として今回のことについてやはりどういう対応をすべきだったのか、今後こういうことが起こった場合に、どういう対応をしていかなきゃいけないのかというのは、ちゃんと学校教育部内で考えておいていただきたい。また何かあったときに振り回されるだけで、皆さんが振り回されると被害は子供たちなので、そういうことがないようにできるだけ振り回されないような、教育委員会としてしっかりしたものを築いておいていただきたいと、これは要望しておく。
次の質問に行く。
学校の電話回線だが、各学校の電話回線は大体幾つぐらいなのか。
◎学務課長 電話回線については、各学校4回線となっている。
◆岩井友子 委員 それこそ休校中、電話回線がなかったがために、子供たちに学校から担任の先生が、子供たちに電話でどうしているのかと定期的に細かく電話連絡することができなかった。それで、さらに保護者からのいろいろな問合せとか、朝、学校再開してからもなかなか連絡が取れない、学校の電話がつながらないというのがあり、この電話回線については何か検討はされているか。
◎学務課長 臨時休校時に教員が家庭に連絡を行う際、電話の回線が足りない状況があったということについては、今後丁寧に学校の要望を聞きながら、例えば携帯電話をこちらから貸与するなどの対応を進めていければと考えている。
◆岩井友子 委員 それは忘れないでやっていただきたい。
もう既に休校している学校は時々出てるわけなので、突発的に起こるので、感染者が出たという場合は。そういうことにもちゃんと対応できるような体制にしておいていただきたい。
次の質問に行く。
学校配当予算の関係だが、今、学校には現金が置かれていないではないか。それで、現金の配当をするということができないのか、どうか。
今回コロナのことでも、学校再開して、突然いろんなものが必要になったが、すぐに用意しなきゃいけない場合、なかなか教育委員会を通じて購入するとなると時間がかかってしまう。小回りが利かなくて、特に消耗品を買ったりするのも、100均とか、ホームセンターとか、そういう所に行けばすぐ手に入るが、教育委員会を通じると、正規のルートはなかなか商品がなかったりとか、いろいろ機動的に使えなかったが、現金を配当するという仕組みは検討できないものかどうか、お答えいただきたい。
◎学務課長 今、委員おっしゃったように、物品購入するために学校に現金を配当することについては、学校で現金を管理する負担やリスクが生じること、また教職員が店舗に行って物品の購入、領収書の受け取り、学校への物品搬送を行わなければならないということから、教職員の新たな負担にもつながってしまうものと考えている。
千葉
県教育委員会からも、学校における現金の取扱いについては厳正な取扱いを行うよう指導されているところであるので、制度上はできるが、委員会としては学校へ現金を配当することは現在考えていない。
ただ、緊急で欲しいものがある場合は、学校が業者に在庫、納期を確認した上で、学務課と契約課が連携しながらファクス等で当日中に発注を行っている。業者の納品できる状況にもよるが、急ぎの場合は2〜3日程度での納品を行っており、緊急の場合には当日の対応も行っているところである。
◆岩井友子 委員 学校現場では、やはり校長先生が機動的に使えるような現金があったほうが使いやすいという声は根強くある。
それで、今回のコロナ対応みたいな突発的なこともあるし、引き続きこの現金を配当できないのかどうかは、ぜひ検討していただきたい。
領収書をもらってくるぐらい、教員の負担と言うんだったら、トイレの掃除を何とかしてあげていただきたい。そっちのほうがよっぽど負担である。ぜひ改善を要望しておく。
次の質問である。
支援員の配置である。189ページである。いつも聞いているが、まず、ここに支援員の配置数が書いてあるが、小学校45校に75人と中学校14校に18人ということだが、通常学級の支援員はこのうち何人か。
◎
教育支援室長 令和元年度については、通常の学級の支援員、小学校が32名、中学校が7名となっている。
◆岩井友子 委員 対象となるというか、医師の診断を受けている発達障害がある児童生徒の通常学級にいる人数は何人か。
◎
教育支援室長 令和元年度、学校からの報告によると、通常の学級に在籍している医師等の診断、相談を受けている発達障害の児童生徒は563名となっている。
◆岩井友子 委員 563人の、それぞれいろいろ困難を抱えている子供たちで、担任の先生も非常にご苦労されている。教室にじっとしていられない子供も多くいるし、小学校でたった32人しか支援員が配置されてないとか、中学校でも7人。これだと、この発達障害のある子供たちの教育そのものが保障できないのではないか。さらに、その周りの子供たちの学びの保障も非常に問題があると思う。
前年度に比べて32人と7人というのは増えているのか。今後増やそうということは考えているのかどうか、伺う。
◎
教育支援室長 申し訳ない。その前の年のデータは今持ってないが……。
○分科会長（杉川浩） 室長、マスクつけたまま発言をしていただきたい。
◎
教育支援室長 すいません。
今年度についてになってしまうが、通常の学級では小学校が34名、中学校が10名を想定している。
◆岩井友子 委員 分かった。
僅かだが増えているので、だからといって、やはり563人いる中で、少なくとも各学校に1人、最低でも1人の支援員が配置されてなきゃいけないし、もっと厚い支援員を確保することと要望しておく。
あと、学校の問題でもう1つ。
去年10月に神戸市東須磨小学校の教員によるいじめ事件があった。それで、学校の中でのハラスメントがどうなっているのかが、かなり今注目をされている。それで、学校でのパワハラとかセクハラについて、調査は船橋市は行っているか。
◎学務課長 年1回、
県の調査を基に各学校でパワハラ、セクハラについての調査を実施してるところである。
◆岩井友子 委員 調査結果はどうだったか。
◎学務課長 こちらに実際の人数として、教員が受けたという報告は入っていない。
◆岩井友子 委員 そうすると、なかなか実態を把握した調査になっていないという感じがするが、学校の中で管理職から厳しい指導という形で、管理職は認識をしているが、実際には若い職員にとってはそれがハラスメントになってしまっているという、そういう状況を聞いている。それが調査には反映されてないということだと、やはり十分な調査が行われているとは思えなかった。
それで、学校でのハラスメント防止対策はどう行われているのか。
◎学務課長 まず、こちらの委員会のほうから機会があるごとに、管理職に対しては、パワハラ、セクハラの防止を呼びかけをしている。それに基づき、各学校のほうで取り組んでいただいていると理解をしている。
◆岩井友子 委員 一般的な対応になっていると思うが、改めて今ハラスメントをなくしていこうということで取組の強化が求められている。学校だけがその例外扱いになっていてはいけないと思うし、そういう点では、学校ごとにハラスメントの研修をやる、管理職だけでなくて若い職員も含めて一緒にハラスメントの研修をやることによって、それがまた抑止にもつながっていくので、そういう対応は検討できないか。
◎学務課長 今、委員おっしゃったことについては、まさに今検討を進めているところであり、今年度中には船橋市としての職場内のパワハラ、セクハラに対応する指針のようなものを形としてつくりたいと考えている。
◆岩井友子 委員 ぜひ、ハラスメントのない学校を実現していただきたい。
それから、引き続き……。
○分科会長（杉川浩） では、次行く前にちょっとトイレ休憩を取りたいと思うが、よろしいか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
○分科会長（杉川浩） すいません。
では、10分ほどトイレ休憩の時間を取りたいと思うので、会議を休憩する。
11時15分休憩
11時23分開議
○分科会長（杉川浩） では、会議を再開する。
休憩前に引き続き、質疑を継続する。
その前に、学校教育部長、どうぞ。
◎学校教育部長 先ほど岩井委員からご質問があった、ALTの派遣のことについて指導課からお答えさせていただければと思う。よろしくお願いする。
◎指導課長 先ほどの件について、確認をした。
ALTの派遣だが、一時期業務委託していたときがあり、そのところでは指示命令はできないというところであった。そういったところでは、当時指導課でも協議し、平成20年から、派遣契約ということで労働基準局ともやり取り等させていただいて、校長からの指示命令はできると確認をしたところである。
◆岩井友子 委員 派遣法に違反するような状況になってないというのが分かって、それはちょっとほっとした。
ただ、基本的にはやはり直接雇用を行って、市としてやはり責任を持って学校に派遣をするというのが筋ではないかなと思うので、以前は直接雇用していた数多かったと思う。ALT始まった頃というのはみんな直接雇用だったし、本当に何か親密な関係もそういう中では築けたので、やはり直接雇用を広げていくということで努力は求めたいと思う。
次の質問に行く。
今度、生涯学習を伺う。まず、ジェッツの貸出しの件については、昨年度何か改善は図られているのか。
◎生涯スポーツ課長 昨年の一連の文教委員会等の中での改善についての質問について、私のほうでお答えさせていただいたものについてだが、指定管理制度を導入している船橋アリーナをメイン会場としていることから、使用料の改定についてのフレームについては、新規の指定管理期間、令和3年を初年度とする5年間をめどに考えてまいりたいと回答をさせていただいている。
現在、令和3年度からの指定管理については、今現在指定に係る事務を進めている段階であるので、詳細については申し上げられない状況ではある。
◆岩井友子 委員 私のところにも、やはり市民から土日のメインアリーナの使用ができないことについて、やはり使いたいという声が来ている。
そういう点では、市民の体育館なので、そこのところがジェッツに占用されてしまっていて、肝腎の市民が使えないような状況はやはりふさわしくないと思うので、改善を引き続き求めておく。
最後の質問をする。
市船だが、市船のサッカー部のユニフォームがスポンサー契約をしているとお聞きした。それで、マイナビとスポンサー契約をしていると出ているが、昨年度は幾ら収入があったか。
◎市立船橋高等学校教頭 昨年、マイナビからのスポンサー契約だが、200万と聞いている。
◆岩井友子 委員 それは決算書のどこに出てくるか、歳入に入ってくると思うが。
◎市立船橋高等学校教頭 こちらは公金ではないので、市の予算のほうでは行っていない。（岩井友子委員「公金ではないお金が」と呼ぶ）
◎学校教育部長 このロゴを入れた背景だが、いわゆる高校の公式戦、高体連とかやっている公式戦等には一切マイナビのロゴが入っているユニフォームの着用はしていない。その契約の段階で、いわゆるプレミアリーグ等、いわゆる公式戦以外のところでの着用というところでそのユニフォームを着ている。そして、そのお金の取扱いについては、全て学校の収入ということでは……市の収入ということではなくて、保護者会（後刻「後援会」と訂正）との契約の中……保護者のほうでそのお金については全てサッカー部の保護者会（後刻「後援会」と訂正）のほうで管理をするということで、学校の会計には一切このマイナビの契約の関係のお金については反映されてないというか、学校はタッチしていないというところでの契約である。
◆岩井友子 委員 公立高校の部活動でこういうスポンサー契約をすること自体、教育的観点から見てふさわしいことなのか。そういう教育的な観点から考えているのか。
◎学校教育部長 この契約をする際にも様々な検討をしたが、最終的に、サッカー部について、やはり保護者のほうから、いろんな遠征等、招待試合等たくさんあって、本当に部費と言ったらいいのか、お金がかなりかかるというところから、ぜひそういったところの話があれば、全て保護者会（後刻「後援会」と訂正）で管理をするのでお願いしたいという強い要望があったという背景から、先ほどお話ししたように、公式戦のユニフォームとしては着用せずにというところでの契約の背景があったというところを認識している。
◆岩井友子 委員 プレミアリーグは、部活動で参加しているわけではないのか。
◎市立船橋高等学校教頭 学校で出ているが、高校生年代のクラブと高校の、正式な上位チームがリーグ戦を行うということで、日本サッカー協会が主催でやっている。
勝ち上がっていって、成績で上がっていくということになっている。
◆岩井友子 委員 プレミアリーグは公式戦ではないと言うが、実際に試合に参加するのは市立船橋高校サッカー部として参加しているのではないのか。そういうところにこういうお金をもらって参加をするというのは、教育的……何というか、もうプロに近い形になっているのではないか。ちょっと踏み外しているのではないかと思うが、ほかの例えば部活動が……県立高校が同じようなことをやっているところあるか、千葉県内で。
◎市立船橋高等学校教頭 アンダー18世代で、一応日本サッカー協会でそういうシステムになっていて、その下部リーグはプリンスリーグ、そして千葉
県リーグという、全ての公立高校も全部、ここの一体の中で参加しているので、この中の一環でやっていると、こちらは認識している。
◆岩井友子 委員 この日本サッカー協会は、プロのサッカーも含めたサッカー協会だと思う。
それで、プロのチームとアマチュアのチームと、一緒にこのプレミアリーグは参加していると思う。だから公立高校も参加しているということだろうが、それとスポンサー契約を結んで参加するというのはわけが違うではないか。公立高校が企業からお金をもらってスポーツをやるという、それが本当に教育の一環として行われていることなのか。どういう検討をされているのか、教育委員会として。
◎学校教育部長 教育の一環というところのご指摘だが、やはり市立船橋高校という1つの公立高校が、いわゆる高体連の公式戦に出る場合にはロゴをつけることは当然望ましくないという判断はしたところである。
その中で、先ほど答えさせていただいたように、保護者会（後刻「後援会」と訂正）からのかなり強い要望の中で、保護者負担の軽減を図るというところから、いわゆる18歳以下のクラブチームも参加するその大会のみの使用ならばというところで、最終的にこの契約をしたというところである。
なので、教育の一環というところからすると、いわゆる学校の公式戦というところでは着用してないという判断をしたところである。
◆岩井友子 委員 高体連の試合に着られないようなユニフォームなわけである、スポンサー契約をしたユニフォームは。やはりそこで教育から外れてしまっているということを表してると思う。
それで、本来であれば、非常な保護者負担になるようなそういう部活動の在り方そのものも見直しをすべきだと思うし、確かに今の生徒さんたち試合で本当に頑張っている。練習も大変な練習されているし、今の生徒たちの頑張りというのは、それは評価するが、それとやはり公立高校の部活動がきちっと整合性の取れたものにしていく、軌道修正をしていくことは必要ではないかと思う。
このことはぜひ考えていただきたいということ、是正をしてほしいということを申し上げて、終わる。
◎管理部長 先ほど、岩井委員から学校配当の現金化のお話しいただいた。
要望をいただいて、確かに現場とすると、いざというときに現金があったらというところは、定期的に話も聞くし、その気持ちは本当に痛いほど分かる。
しかしながら、やはり公金という形になってくると、その会計規則に基づいた適正管理はどうしてもせざるを得ない。唯一現金でできるものは資金前渡でもあるが、やはりあそこはかなり厳格な運用されているので、ちょっとなかなか難しい。そうすると、必要なものについては早め早めの購入をしていただくとか、それから先ほど学教部長も答弁させていただいたが、いざ本当に緊急な場合は契約課のほうと相談して、なるべく早く納品できるような対応は取っていきたいと思うので、やはりできることとできないことあるかと思う、公金なので。そこのところはご理解いただければと思う。
◆つまがり俊明 委員 順番にお聞きしていくが、189ページの特別支援教育指導費ということで、自閉・情緒の支援学級を増やしている。一般質問でもちょっと取り上げさせてもいただいたが、特にこの自閉・情緒学級については、各学校からも要望が結構ある。設置をしてほしいという話を聞くが、現状はいかがか。
◎
教育支援室長 学校訪問の折にそういった要望を聞きながら、こちらも検討をしてるところである。
◆つまがり俊明 委員 もちろん特別な支援が必要なお子さんのためというのもあるが、普通級のほうも学級崩壊とか、やはりそういうところで落ち着いてくるという話も現場から聞いてくるところもあるので、引き続き取り組んでいただければと思う。
続いて、203ページの
特別支援学校機能強化事業費ということで、いわゆる
特別支援学校を強化をして、センター化というか、そこから小中学校とかへの助言とか指導をしていこうというような、そういった考え方だと思うが、具体的に……こちらにいろいろ文章は書いてあるが、どんなことをされたのか。あるいは何件訪問したかとか、ちょっと数字今つかんでいるか分からないが、その辺りをお示しいただければと思う。
◎
教育支援室長 機能強化事業については、
特別支援学校のほうに臨床心理士それから言語聴覚士を配置し、主に
特別支援学校の教員の専門性の向上ということ、それから地域からの相談に対応して支援方法について小中学校にアドバイスをするということを行っているところである。
◆つまがり俊明 委員 これは恐らくというか、当然、市立の
特別支援学校ということだろうから、知的なところが中心になると思うので、当然、県立の支援学校のほうはまた別のところをカバーしていらっしゃると思うので、その辺りとの連携も今後重要なのかなと思っている。
この事業、実施をして、先ほど説明があったが、実施状況をどのように決算から評価をされているのか、コメントをお願いする。
◎
教育支援室長 特別支援学校のほうからは、教員の研修等で講師をしていただいたり、具体的にお子さんについての支援、アドバイスをもらっているというような話を聞いている。
それから、言語聴覚士、心理士等が実際に小中学校のほうに行って相談……お子さんの様子を見た上でアドバイスもしているので、一定の効果は上げているのではないかという認識をしている。
◆つまがり俊明 委員 さらに、支援学校をセンターとして機能させていくということを、ぜひ進めていただければと思う。
ちょっと戻って、189ページのスクールソーシャルワーカーだが、スクールカウンセラーではカバーをできない、もうちょっとソーシャルワーク、いろんな支援をつなげていく役割として大変期待をされる事業だったと思うし、委員会や議会でも取り上げられてきたものであった。
85件という件数をどう評価されているのか。
県からの、今まで派遣事業みたいな形だったと思うが、独自に市でおやりになっていく中で85件というのは多いのか少ないのか。どういったものがあったのか。その点をお聞きする。
◎
教育支援室長 今、委員ご指摘のとおり、以前は
県のほうに依頼をしてということをやっていた。正確なデータをちょっと今持ち合わせてないが、その当時は年間で1桁台の数字だったと記憶している。
初年度64件、昨年度85件なので、一定の利用をしていただいているのかなと思っているところだが、まだまだ学校に周知をして、利用していただく必要があるという認識を持っている。
◆つまがり俊明 委員 非常におっしゃるとおりだと思う。まだまだそういった周知を進めていっていただければと思う。
続いて、ちょっと行きつ戻りつで申し訳ないが、社会教育の関係だが、205ページの取掛西貝塚の保存事業が昨年行われているわけだが、コロナ禍の中でそれが2月、3月ぐらいから始まっているが、予定どおり進めていけるのか、今後のスケジュールはどうか、変わりはないのか、その点を確認させていただきたい。
◎文化課長 おかげさまで、農閑期に発掘調査をしたので、昨年の現地での調査は秋で終了している。
今年度は今コロナ禍だが、今やっている作業がその3年間の調査を報告書にまとめている作業である。出てきた土器とかその他の資料が予想以上に多くて、その分析に時間がかかっているところではあるが、現在埋蔵文化財調査事務所と専門家が報告書を作成する業務をしているので、コロナ禍の影響は幸い受けずに、今作業を進めている。
今後の予定になるが、文化庁との協議が入るので、一応最短で話をさせていただく。私どもとしては、年末までに総括報告書を完成させて、年度内に文化庁に国の指定をお願いするという意見具申をさせていただいて、文化庁のほうの諮問機関である国の文化財審議会で答申が出れば、最短で、一番早くて来年の10月頃に告示、国の指定が決まると考えている。
◆つまがり俊明 委員 発掘が始まって以来、将来教科書に載るような、まさに非常に貴重な貝塚だというような話もあったし、こういう中だが、やはり明るいニュース何か欲しいなと思うので、私たちの町の誇りになるようなものにもなってくるのかなと期待をしているので、順調に進めていただいてるということで、引き続きお願いできればと思う。
209ページだが、これは青少年キャンプ場の指定管理だが、こういった今状況にある中で、利用率は非常に難しいと思う。逆にそういったアウトドアのものが人気があるというようなところもあるし、今こういった2月、3月、コロナの状況下ではあるが、この指定管理の進捗のほうはどのような状況になっているのか、確認をさせていただければと思う。
◎青少年課長 昨年度から、サウンディング型市場調査ということで、民間事業者から提案をいただいている。
利用率の活性化ということで、提案の中で、例えばオートキャンプ場を入れたりとか、グランピングを入れたりとか、民間ならではの発想もある。
ただし、社会教育施設になるので、青少年の活用を最優先という形で、今協議のほうを進めているところである。
◆つまがり俊明 委員 着実に進めていただければと思うし、期待もしているので、お願いできればと思う。
また話が変わってしまうが、学校教育に戻る……あと数点ほどである。
1つは、GIGAスクールにも関わってくるが、昨年度中のオンライン教育、具体的にどういうことを行われてきたのか。特に、私は大変評価をさせていただいており、4月、5月のときは、いろいろな保護者の皆さんからもご不満の声があったが、結果としては二宮小学校それから市場小学校と、6年生のオンライン授業が直ちに行えるということで、やはりこれまで積み上げてきたものがあったからこそ、私はこういったことができたのではないかなと考えているので、昨年度のこのオンライン教育の準備というか、どういったことを取り組んでこられたのか、ちょっとそこを説明いただけるか。
◎指導課長 昨年度ということだが、特に3月までということで、オンライン教育でどんなことを取り組んだかというところである。
昨年度の3月時点においては、ある意味学校ICT環境では十分に活用できていなかったのが実情であった。
特にコロナ禍に直面したところで、やはりこれまで十分に活用できていなかったところを整備、当然せざるを得なかったところも挙げられる。
理由としては、特に休業中、電話や家庭訪問だけでは対応し切れないというところで、そこのところでやはり学校のウェブサイト等の活用が必須となってきたところが理由として挙げられる。
例えばだが、やはり日程とか保護者連絡、こういったところでは学校メールあるいは学校ホームページ、そういったところを併用して行っていた。
また課題等、児童生徒に学校ホームページで指示あるいは配付、そういったところも行ったということと、あと学習支援。学びの保障である。そういったところでは、学習コンテンツ、このリンクを学校のホームページに貼りつけたりと、そういったところで周知していったところであり、結果的には3月段階ではオンライン教育というところではまだまだであった。
◆つまがり俊明 委員 3月まではなかなかうまくいかなかったような話もあった。ただ、トライ・アンド・エラーということで、間違ってもいいからまずやってみるということが、こういう不確定な状況の中では大事なのかなと。だんだん学校管理者の方のご理解もいただいて広がっていったのではないかなと思うし、委員会でも補正予算の議論とかで積み上げて……私だけではなく、いろんな委員の皆さんの意見を生かして進めていただいたのだなと思っているので、ぜひこれからも広く、新しい分野なので、いろんな人の意見を聞きながら進めていっていただければと思う。
最後に1点、先ほどちょっと一斉休校の議論があったが、当初非常に心配をされていた学習への影響とか、それから子供たちの給食がなくなるということも含めて、健康への影響が心配をされていたが、そのことについてお伺いをしたいと思うが、私の考え方としては、前提としては、まだ3月の時点はコロナがどういうものだったかということが非常に見通せない状況だったと思う。後からいろいろと、もちろん検証することは大切だが、振り返ってみると、3月1日にたしか市内で1人目が初めて出た。そういった状況では、やはり学校を休校せざるを得なかったと──千葉市では少しバッファーを設けたとは思う。
その後、これはCOVID−19の有識者会議、今年度の話だが、5月20日に有識者会議のメンバーである先生方から、小児においては、学校ではそんなに感染リスクは高くない。むしろ学校休校による副次的な悪影響のほうが懸念をされるという見解があって、それでようやく6月から学校を再開できたのだろうと思う。4月の時点も、教育委員会のほうでは学校を再開されようと努力をされていたと思うが、やはり保護者の皆さんの反対のほうが強かったと思う。
そういったような状況もあったのかなと思うが、実際に考えなければいけないのは、学習への遅れとか、子供たちへの健康の影響が心配される。ただ、土曜授業も9月だけになったので、大分遅れも取り戻しているのかなとは思うが、今日は昨年度の決算なので、一斉休校の学習への影響、そして子供たちの健康への影響について、お伺いする。
◎指導課長 まず、学習の遅れについてである。
この間、様々なところで答弁させていただいたところだが、遅れについては、10月の土曜授業をなくしたというところでも、各学校に調査をかけて、おおむね学習については取り戻しつつあるというような回答を得ているので、この間に取り組んできたところで、学校も努力されているところである。
また、健康面で、特に心の部分である、指導課としては、スクールカウンセラーについて、当然休業中も、スクールカウンセラーが活動していたので、そこのところでも不登校とかそういったところの相談があった。また、6月の再開のところでは、昨年度の同時期よりも、特に不登校に関する相談が多く上がってきたというところで、やはりコロナ禍に伴う相談等も含めてあった。
健康面については、担当課からまた。
◎保健体育課長補佐 健康というところで、やはり体のほうについては、学校給食が停止していた期間もあり、委員おっしゃるとおり、健康面でまた栄養価の面で心配であるというところも十分にあったと思う。
現状、小学校では配膳が簡単に済む給食、中学校においてはパック詰めの弁当給食というところで、当初はやはり給食を提供するというところに懸命になっており、栄養士と調理員の皆さんにご苦労いただきながら、何とか今軌道に乗ってきているところである。
この軌道に乗ってきているところで、やはり子供の栄養価というところにも視点を置いて考えていかなければならない段階に入っているので、こちらについては、各学校の栄養士に、今後、エネルギー量と栄養価、正規の部分を見通して、献立作成を、ご苦労の多い中だがお願いしているところである。
また、運動面だと、この9月に入り、ようやく保健体育課の要請訪問のほう、学校のほうで受けていただけるようになった。こちらに体育係の指導主事、それと私も時間があれば伺わせていただきながら、こういう状況下にある中で、どういうふうな教育機会の中で運動機会を与えていくかというところに触れながら、学校現場に指導をさせていただいている現状である。
◆つまがり俊明 委員 影響ということで、ちょっと不登校の話があったのが気になるので、そこは引き続きフォローをお願いできたらと思う。
これから分からないが、秋冬もどうなってくるか分からないので、前やったからこうだと言うのではなくて、やはり柔軟に対応していただきたいということと、保護者の皆さんの安心という点では、学校……もちろん現場も発信されているとは思うが、やはり教育委員会がもっと全体的に発信をしていくことも大事だと思うので、またそういったことも取り組んでいただければと思う。
○分科会長（杉川浩） 他に質疑はあるか。
［「あります」と呼ぶ者あり］
○分科会長（杉川浩） どうするか。朝倉委員はあるか。
◆朝倉幹晴 委員 ある。
○分科会長（杉川浩） ある。では、2人か。
2人で、2分じゃ終わらないか。
それでは、2人まだ質疑があるようなので、ちょうど時間も12時なので、ここで休憩にする。
11時59分休憩
13時00分開議
○分科会長（杉川浩） 再開する。
◆鈴木和美 委員 さっき岩井委員から市船のスポンサー契約の件、ちょっとやらせていただいて。人が持ってきたネタで大変申し訳ないが。
市船の、さっき是正していただきたいということで岩井委員は締めていたと思うが、これ保護者の負担が物すごくあるのでスポンサー契約をして、その分を補っているという話だったが、そんなにお金がかかるものなのか、高校の部活が。年間どのぐらいかかっているものなのか、教えていただいていいか。
○分科会長（杉川浩） 大体でいいのではないか。答えられるか。
◎市立船橋高等学校教頭 生徒会予算があり、大体20万程度かと思うが、ただ、こちらについては日本サッカー協会の方針があるのだろうか。そちらに基づいて、またプレミアムリーグは、リーグ国内全ての高校が参加してやっているところであるので、そちらについては、東日本で遠征したりしているので、それについて費用がかかるところを負担できるというところでスポンサーが契約と、多分、日本サッカー協会が主導でやっていることだと思う。
◆鈴木和美 委員 日本サッカー協会が取りまとめているスポンサーなのか。要するにスポンサー契約をしないと、よく分からないが、試合に出られないということなのか。その背景が全く分からなくて、一般的に、市船は当然市立の学校であるので、歳入は当然市のどこかしらに出てきて見えるべきものだと思うが、なぜそこがそうなっているのかを知りたい。
いいとか悪いとかを言っているのではないので、教えていただきたい。
◎学校教育部長 日本サッカー協会が、スポンサー契約しなければその大会に出られないということではない。
遠征費等、先ほど教頭先生から話があったように、いわゆるホーム・アンド・アウエーで試合をプレミアリーグはしていて、そのプレミアリーグまで行く間に勝ち進んでいく中で、東日本、全国各地に、例えば青森山田高校と試合する場合には青森山田高校が船橋に来て試合をするケースと、青森山田高校まで行って市船が試合するケース等があるので、やはりそういう遠征費等の負担は、このプレミアリーグをやっていく上ではかなり負担がかかっているというところは認識してる。
◆鈴木和美 委員 これは、いつからこのような状況になったのか。さっき岩井委員が言っていたスポンサー契約をして、それでそのお金を賄うようになったのはいつからなのか。
◎学校教育部長 すいません、ちょっと今正確な資料が手元にないが、私の記憶では、私が学務課長をやらせていただいた1年目だったと記憶しているので、3年前だったかと……すいません。正式な資料はない。
◆鈴木和美 委員 それまではどうされていたのかとか、例えば市船が甲子園に出ていくときにも、当然甲子園に行く費用、滞在費用はかかっていると思うが、そういうのって、一般的にはOBから寄附を頂いたりとか、いろいろなもので賄ってると思う。
心配なのは、このスポンサーがいなくなってしまった場合には、これはもう参加できないものという認識でいいか。
◎学校教育部長 この契約をするまでもプレミアリーグには参加していたので、先ほど私、午前中の答弁の中で「保護者会」という言葉を使わせていただいていたが、「後援会」と、すいません、訂正させていただければと思うが、後援会で遠征費等を捻出して、いわゆるそこに保護者も負担をするという形での運営をしていたところであるので、もしこれがなくなったから、プレミアリーグに出られるか出られないか──制度上は当然出られる。
◆鈴木和美 委員 それまでは、保護者の方たちが負担をしていてそこに参加していたのが、大変だから保護者の方からそのスポンサー契約をしていいかという話があって、スポンサー契約をしているということなのか。
今の保護者の方たちは確かにその状況が助かる状況にはあると思うが、なくなったときに、その次世代の子供たちがそれに参加できない、また次世代の保護者が負担をしなければいけないという状況はよろしくないのではないか。それこそ教育するほうから見ればよろしくないのではないかなと思うので、必要なものはスポンサー契約をするのではなくて、学校で予算を要求するなり何なり何か確保するほうがいいのではないかという視点である。
是正をしていただくのはいいが、その先がどういう状況になるのかが見えないまま是正していただきたいというところで、ちょっと終わってしまうのは委員会としてどうかなと思ったので、ちょっと私、フォローを入れさせていただいたが、スポンサーと契約している方というのは、誰がどういう契約をしていて、そこには市船という言葉は出てこないか。
◎学校教育部長 契約については、市立船橋高校サッカー部後援会とマイナビの間での契約という形になっているので、学校は当然、市船のサッカー部の後援会なので市立船橋高校という名前はあるが、学校がそこに直接関わっているということではない。
いわゆる学校経営上の中でのということではなくて、後援会が契約をしたということで、そのお金の扱いも全て後援会のほうで扱っているところである。
◆鈴木和美 委員 ちょっと一般的なのかどうか分からないが、一般的には多分保護者の方たちが部費として子供が参加している場合には徴収をされて、そのお金の中でその部活は活動をしていくというのが基本だと思う。その管理というのは保護者がしている場合は、ほかの部もそうなのか。
例えば、私が知っているところでは、当然、学校の顧問の先生の会計担当がいて、会計の先生がその管理をされているが、その保護者の方たちが持ってるお金から遠征をするということを、市船の顧問の先生なりコーチの先生は、全くどういうお金の流れになっているかは知らないで遠征に行っているのか。ちょっとそこが理解できない。学校として行っていて、さっきもちょろっとやじ飛ばしたが、多分学校のバスとかも使っていくわけではないか、遠征するときは。だが、その費用については保護者会が出しているので学校は把握してないと、それ通るのか。
◎市立船橋高等学校教頭 後援会が予算を管理しているが、会計報告をして会計監査をしてということで、年度末に毎年行っている。
◆鈴木和美 委員 遠征に行くと決めた時点では、お金はないが遠征に行くことだけを学校は決めていて、お金は、あとは保護者が払っていただきたいという状況ということか。年度末に幾らかかったのかを、それを把握しているだけということでいいか。
◎市立船橋高等学校教頭 本校が使用しているバスについては、市費から遠征代としてバス代は出ている。
◆鈴木和美 委員 いや、今はバスの話をしているのではなくて、さっき言っていた、例えば青森に行くという例を挙げていたが、青森に行って泊まるとか、そういうことがあった場合の費用は、学校側は全く負担しないで保護者が出してくれるものだということで、どの試合に出るとかを決めているということか。お金が幾らかかるから、この試合はどうしようかとかということは全然学校では考えずに、それは後から保護者がついてきてくれるものという認識でいいか。
市船として参加しているではないか。何か名前変えているとかではないよね。市立船橋高校として参加していると思うので、それがどういう会計になっているのかがとても不思議だが……行くことだけは決めるが、お金のことは保護者に任せているという部活の在り方なのか、市船というのは。
これ、市としても恥だと思う、多分それって。全然把握……お金できてないが、監督がこの試合に出ようと言って、お金一生懸命集めなきゃと保護者が思うということでいいか。（「資料もないし、10月か」と発言する者あり）10月の委員会でわざわざやるのか。いや、別にいい、決算……。
◎市立船橋高等学校教頭 詳細はまた確認をして、お答えさせていただきたいと思う。
◆鈴木和美 委員 では、詳細を確認して、文教委員会で取り扱っていただければと思うので、ちょっと整理していただいて、ほかの部活との整合もあるだろうから、市船野球だって強いし、吹奏楽だって頑張っているし、ほかの部活のこともあるので、市船の部活動、ちょっと後でそれは相談させていただいて、取り上げたいと思うので、よろしくお願いする。
では違うものを……ALT、先ほどからちょっと何回か出ていて、これは直接雇用している方が4人と派遣の方が81人だったか。以前の市議会の会議録を見てみると、だんだん増えてきてる。5年ぐらい前に六十何人と書いてあったので増えてきているが、直接やっている方とこの委託……派遣か。外国語指導助手の委託81人。委託の方とは何が違うのか。勤務時間……何が違うのか。
◎指導課長 直接雇用しているALTについては、指導課の担当指導主事と定期的にミーティングなどを行って、逆に言うと、派遣によるALTや日本人の英語指導コーディネーターを対象とした研修会の企画運営、そういったところもやっている。また、必要に応じて指導主事とともに学校訪問しながら指導する役割も担っているところが違うところである。
派遣については、直接担当の学校に行って、JCと担任とともに英語の授業を行うというところである。
◆鈴木和美 委員 4人というのは、委託しているほうが人数が増えても4人で変わってないようだが、この4人はどういうことなのか。
以前の会議録を見てみると、ヘイワードから来ていただいている方がいるとかと書いてあったが、どういう状況か、教えていただきたい。
◎指導課長 ヘイワードからのALT招致ということで行っており、平成15年度から姉妹都市のヘイワード市より1名程度の外国青年を招致してきて、船橋市のALTのリーダー的役割を果たしていたというところの経緯がある。また、ヘイワード市の船橋市を訪れる際は受入側の役員として数々の行事に参加し、船橋市とヘイワード市の心の架け橋となっていた。現地に担当の方がいて、指導課の担当指導主事と、要するに直接雇用のALTの方を探してというところで行っている。
なので、ちょっと人数については、昨年度4名ということだったが、そこの幅は、この間、ちょっと変動はある。
◆鈴木和美 委員 では、委託しているほうは81人だが、これは委託していることのメリットはあるのか。
さっき直営という話があったが、直接雇用しないで委託をしていることのメリットは何か。
◎指導課長 直接的に言うと、一過的に直接雇用しているALTがちょっと少ないもので、そういったところではALTの委託をしてるところの人数、そういったところを増やしていくところで、船橋の英語教育では全学校にALTを配置ともあるので、そういったところを踏まえてというところがある。
○分科会長（杉川浩） 委託のメリットではないのか。
今、聞かれているのは委託のメリットはと聞かれてるので、適切に答弁してもらえるか。
◎指導課長補佐 船橋市、当初ALTについては、直接雇用が非常に望ましいということで、現地採用なども行ってきたが、非常にその英語教育推進の中でその事業を広めていく上で、最大30名弱までは頑張って直接雇用を行ったが、それから先の労務管理とか、直接雇用するとその住居の手当とか、身の回りの世話とか、そういうものがなかなか指導課の指導主事だけでは──引っ越しから何から全てやっていたので、ちょっともうそれは賄い切れないというところがきっかけではある。
◆鈴木和美 委員 結構な金額がかかっていたので、割り返して、そんなに労働時間からして直接雇用ができないものなのかなと思ったので伺ったが、なるほどそういう手間があって、直接雇用全員は難しいのは分かった。
最後に、ふなばし音楽フェスティバルのことについて伺う。開催費994万7000円だが、内訳を教えていただいていいか。
◎文化課長 各音楽イベントの交付金になる。1つずつ説明する。
ふなばしミュージックストリート225万1731円、千人の音楽祭564万1168円、地域ふれあいコンサート、各公民館で行うコンサートである、100万905円。あと、まちかど音楽ステージ35万76円。あと、これら全体のイベントのポスターやチラシ、パンフレットに係る総務費として70万2794円となっている。
◆鈴木和美 委員 千人の音楽祭のうち、会場費は幾らか分かるか。
◎文化課長 船橋アリーナの利用料になるが、メインアリーナ3日間、サブアリーナ2日間、その他設備使用料、これは暖房費を含むものである。それら全部含んで、93万6390円となっている。
◆鈴木和美 委員 これは船橋市の主催事業か。
◎文化課長 はい、船橋市と実行委員会の主催事業になる。
◆鈴木和美 委員 主催事業のときにアリーナの使用料が発生する。昨日の成人式の報告のときも伺ったが発生していて、これ条例上、確かに免除の規定ってない。明確に主催事業のときはという文言がないが、これは市の主催事業のときに市の施設で行う……例えば文化ホールって使用料要らないではないか。何でここの施設については要るようになってるのか。
◎生涯スポーツ課長 市主催団体に対する取扱いについて、説明させていただく。
委員ご指摘のとおり、正確に申し上げる。船橋市総合体育館条例の第16条に定められている利用料の減免に、該当はおっしゃるとおりない。こちらでは、身体障害者福祉法の規定による身体障害者手帳の交付を受けている方が利用する場合など、減免規定が設けられている。
なぜ市主催なのに使用料がかかるのかというところだが、今回お支払いいただく利用料については、指定管理者の収入にそのままなる。その収入分を見込んだ上で、我々のほうでは指定管理者の業務委託料を設定しているところである。つまり、ちょっと回りくどいが、利用料として頂戴する場合または指定管理料の委託料としてお支払いする場合、どちらにしても、市からの支出という形で指定管理者に入るので、お金の出し方が違うという説明になる。
◆鈴木和美 委員 お金の出し方が違うとすると、何で……逆に、教育委員会が特に必要と認めるときに減免、免除ができるが、これはどういうときなのか。
◎生涯スポーツ課長 実例では、現在千葉ジェッツが適用の対象になっている。
◆鈴木和美 委員 千葉ジェッツは教育委員会が認めるが、市の主催事業は認めないということか。
◎生涯スポーツ課長 正確に申し上げると、ほかは認めていないという説明ではなく、指定管理者から見た歳入の方向が見込んでいないという説明になろうかと思う。
◆鈴木和美 委員 ごめんなさい、今の答弁ちょっと分からないので、もうちょっと分かりやすく答弁してもらっていいか。
◎生涯スポーツ課長 千葉ジェッツふなばしがご利用いただく場合の減免については、市と支援協定を締結しているため、練習で施設をご利用いただく際、その他教育委員会が特に必要があると認めるときというものを適用させ、利用料の減額を行っているところである。
◆鈴木和美 委員 それは分かった。ジェッツのときは減免していると。
市のときは減免しないのは、お金が結局出どころは一緒でしょという、さっき話だったと思うが、ということは、例えば、この決算ではないが、今度の成人式とかは、指定管理料の中からその分だけ削除するという考え方でいいか。その分だけ引いてお支払いするのか返してもらうとかということになるということでいいか。
◎生涯学習部長 ちょっとうまく説明ができてないようで、申し訳ない。
例えば、成人式だが、成人式の利用料の分を社会教育課が予算化して、それを文スポ公社に今は払うと。その分を指定管理料から差し引くのかというご質問だが、そういう意味ではない。もともと、1年中使う分の利用料を見込んでいるので、そこを減免にした場合には、別途その減免にした分を指定管理料にオンして払わなきゃならなくなるということである。今回の市の成人式のように、もともとは文化ホールだったので、予算化されていなかった。急遽これがアリーナで、コロナの影響で開かざるを得ないということになったときには、1月11日のアリーナを成人式で利用する分の利用料は、アリーナ側からしたら一般の方々にお貸ししてお使いいただくということで見込めていた利用料である。そこを私どもが使わせていただくので、市がきちんとその分お支払いをするということであり、もしも減免にした場合には委託料で、その分を別途上乗せしなければならないということを、生涯スポーツ課長は説明させていただいていたところである。
そういう意味では、成人式の費用を生涯スポーツ課が出すのか、社会教育課が出すのかという議論になるので、成人式の費用なので、社会教育課が予算化をして、利用料としてお支払いするほうが、それが財政規律上は妥当というか、そういう形でもよろしいのかなと考えている。
◆鈴木和美 委員 そうすると、指定管理に出している場合には、結局その利用の減免とか免除とかの関係で一定声が一緒になるので、そういう規定が残って……要するに、そういう減免の規定が、わざと市が使う場合にはというところを書いていないということだと思うが、そうすると、ほかの指定管理に出している施設もみんな同じように、そうなってるということでいいか。
◎生涯学習部長 はい、私の知る限り、さようである。
◆鈴木和美 委員 そうすると、少年自然の家とかみんなそういうことでいいか。
◎生涯学習部長 少年自然の家は、現在直営である。
◆鈴木和美 委員 そうすると、市がわざわざ別に予算を取って、これは支払っていくというのが普通の考え方なのか、指定管理に出す場合は。
◎生涯学習部長 例えば、この1月から運動公園とグラスポが指定管理に移行するので、令和2年1月以降の3か月分、各所管課が運動公園の体育館などを使うときには予算化を今年度してもらっているという状況である。
◆鈴木和美 委員 最後に、さっきおっしゃっていた指定管理料から減免した場合は、それを補填していると言ってた……違うか。減免している分は減免している分だけ市が指定管理料に上乗せをしているとおっしゃっていたではないか。この決算の中で、ジェッツの減免による上乗せ分は幾らだったか、教えていただいていいか……あとでもいい。私は終わりなので。
○分科会長（杉川浩） 答えられるか。
◎生涯スポーツ課長 少々お時間を頂戴できればと思う。
○分科会長（杉川浩） では、後ほど答弁をお願いする。
では、鈴木委員、次に行ってよろしいか。
［鈴木和美委員「はい」と呼ぶ］
◆朝倉幹晴 委員 私からは3点お聞きする。
1点目は、2人の委員の方が言った内容で、2月末、3月2日からの学校休校の反省というか、その把握と分析である。
私は、やはりあの状況下では休校やむなしと思う。全国がそういう状況になっているので、休校しない場合には逆に相当の哲学が必要だったということであるので、休校はやむなしとは思う。
例えば、当時子供の罹患率が低いことは分かっていたが、その根拠の1つとして、例えば子供の細胞のレセプターが、ACE2が子供の細胞で発現が少ないということが分かったのが5月20日のJAMAの雑誌──アメリカ医学界の雑誌であるので、やはりまだよく分かってなかった状況であるのでやむなしかなとは思ってはいるが、ただ、3月2日月曜日までは登校させるべきだったと思う。それは千葉市がやった選択である。その3月2日まで登校させることによって、まずは教育委員会内で土日にきちんと意思疎通ができると。そして各学校への休校中に向けた準備の伝達ができると。教員の側も準備ができる。子供たちの側も、何か2月27日……28日か。27日の金曜日の朝は普通に行って、ずっと学校があることを前提にしていたのを27日夜に、夕方全部荷物を持って帰るというのは、非常に精神的なショックが大きかったと思う。子供たちのほうも3月2日、分散でもいいから登校した上で学校の先生の注意事項を聞いて休校に入るという、やはり千葉市のやったやり方があのときの選択としては最もよかったと思うので、検証されるというような話であったが、ぜひ千葉市は感染者……別に3月2日登校によって増えてはいないので、そこら辺も含めて検証していただきたいと思うが、重ねた話になると思うがいかがか。
◎指導課長 先ほど学校教育部長も答弁したが、2月28日に学校へ通知出して、その午後にはもう子供たちが分かって、下校していったということであった。2日から臨時休業という措置を取らせていただいた。そのときの状況については、もう逼迫していたというところもあり、そういったところで子供たちの安全、命、特にそういったところを最優先に考えて、休業に踏み切ったところであった。
また、検証等というところでは、この間の資料あるいは通知文等を取りまとめてあるので、そういったところも踏まえ、検証等していきたいと考えている。
◆朝倉幹晴 委員 よろしくお願いする。
それでは、施策の説明に関する206ページ、207ページの視聴覚センターについてである。
視聴覚センターというのは、文字どおり視聴覚のためのセンターなわけである。総合教育センターとくっついたので、ちょっとそこら辺が目立たないが、視聴覚資料の貸出しなどをやっているはずである。
私も20年ぐらい前に1回借りたことがある記憶があるが、視聴覚資料、当時は16ミリ映画、それからVHS、当時まだDVDはあったのかどうか、ちょっと記憶がはっきりしてないが、その後DVDなどの視聴覚資料が出てきていると思うが、16ミリやVHSやDVDのその視聴覚資料はどのような割合で今存在しているか。
◎
社会教育課長 16ミリフィルム、VHSビデオ、DVDの教材の現有本数の合計は2,876である。そのうち、16ミリフィルムが792本27.5％、VHSビデオが1,096本38.1％、DVDが988本34.4％となっている。
◆朝倉幹晴 委員 学校への教材としての貸出し並びに一般への貸出しもやっているのではないかと思うが、その貸出し状況はどうか。
私自身も理科を教えてきたので経験があるが、1980年代、90年代ぐらいまでは、特にこの理科と社会においては、やはり視聴覚教材を適切に見る機会をつくるということが非常に大切で、やはり植物の成長の映像とか、あるいはカエルの発生の映像とか、映像で見てないと分かりにくいところがあった、黒板だけでは不足で。社会においても、やはり地理分野とか歴史分野は適切な映像を見ることによって授業の効果も高まることもあったと思うのでやってきたが、16ミリ……私、映写免許は持っているが、もうほとんど今使える人がそんなに多くないのではないかと思うが、まずVHSも機械自身がだんだん減ってると思う。そうすると、DVDメインになっているかと思うが、現状のその貸出し状況は、2019年度決算の範囲内でいいので、どのような状況だったか。
◎
社会教育課長 まずは、最初の質問の中で、学校関係とか一般にどのぐらいの貸出しがあるのかという部分があったと思う。
学校関係が130本である。一般が279本ということで、合計が409本となっている。
あと種別である。貸出しの種別、元年度だが、16ミリフィルムが110本、あとビデオ教材とかVHSが4本、DVDが295本の計409となっている。
◆朝倉幹晴 委員 私も聞いて驚いたが、16ミリ、今でも110本が利用されているということで、まだ貴重な状況にあるのだなと思った。
なので、多分そのニーズがある以上16ミリもメンテナンスしながら保持していただくべきであるし、ビデオも4本であっても使っている方がいるので、現状は保持していただきたいと思ってはいるが、これから学校ICTが進む。各生徒がタブレットを持つ時代、そして電子黒板の非常に使いやすい映像も見せられる道具も出てくる状態になってくるので、ビデオと──DVDは電子黒板と連動できるのかもしれないが、16ミリとかビデオはだんだん使いにくくなる時代になってくると思うが、学校ICT化との関連で、これから視聴覚資料の目指す方向は、どのようにお考えか。
◎
社会教育課長 今、委員がおっしゃっていただいたように、今現有している16ミリフィルム、そういう物については今後もきちんと保管し、活用できる方法等考えていかなくちゃいけないと思っている。
あと、学校ICT化が今進んでいく中で、その状況を踏まえながら、今後の視聴覚教材については、学校教育部と協議しながら研究してまいりたいと考えているところである。
◆朝倉幹晴 委員 ただ、私はやはり16ミリのよさというのは、壁に映せば大画面にできる。そうすると、その大画面を多くの人で共有しながら、映画館と同じ原理だが、同じ物語を多くの人で見ていく一体感というか、そこらも1つの教育効果というか、大切な効果だと思うので、それは文化を維持しながら新しい時代に移っていただくことを要望する。
3点目、最後の項目になるが、主要な施策の説明書には載ってなかったので、決算書238ページの青少年会館についてである。
青少年会館は、南船橋駅から徒歩7分ぐらいのちょっと奥まった所、若松小の隣にあって、船橋の中でも一番南の所にあるので目立たない施設ではあるが、まずお聞きしたいのは、コロナの影響でどのように対応されたのか。そして、コロナで閉館したのではないかと思うが、閉館前はコロナの影響とかはあったのかをお聞きする。
◎青少年課長 まず、コロナにおける対応ということだが、こちらについては、各社会教育施設同様、3密を避けるという形で、人とある程度一定の距離を保つために利用人数のほうの制限をかけさせていただいたところと、あと音楽室があるが、そこについては換気機能がないので、飛沫感染とか換気のほうが十分できないということで、利用は控えさせていただいている。
令和元年度の利用人数については、主立ったところで、集会室については合計で5,609人で、前年度と比較してマイナス989、体育室については1万3725、前年度と比較して2,382、全体としては利用人数が3万9864、前年度の比較として1万299、こちらの減少となっている。
◆朝倉幹晴 委員 今挙げていただいたところで、集会室と体育館に絞ってもいいが、利用率はどれぐらいなのか、稼働に関する利用率は。
◎青少年課長 集会室については、令和元年度の利用率が28.7％、体育室については58％。全体として27％となっている。
◆朝倉幹晴 委員 私自身も学習サポートをやっているが、ボランティアの協力をお借りしながら。これまで、船橋の勤労市民センターという経済部所管の所でやってきたが、ちょっと若松中のニーズがあったこともあり、2回これまで青少年会館でこの間やった。そうすると、やはり場所としては非常にいい雰囲気である。やはり子供たち向けの施設なので、施設全体の雰囲気が子供向けである。子供というか、青少年向けであって、例えば窓からサッカーを練習している姿が見えるとか、勤労市民センターは大人向けなので、子供の企画としては青少年会館のほうが合ってるかなと今思って、続けていこうかなと思っているところである。
ただ、一番問題なのは、交通の便が悪いということで、これは地理的な問題でいかんともしがたいが、ただ、意外に注目点としてぜひ踏まえていただきたいのは、確かに交通の便は全体的に悪いと思うが、西船橋駅と船橋法典駅からは、実は1本である。非常に短い時間で安い交通費で行けるということで、西船橋駅周辺や船橋法典駅のいろんな団体とか、青少年団体とかに、あるいは個人というか、利用できると思うので、もうちょっと地区を絞る必要はないが、重点地区を少し考えながら利用率を上げていくようなことも考えていただきたいと思うが、いかがか。
◎青少年課長 今、委員おっしゃるとおり、利用率のほうはなかなか高い状況ではないということは事実である。
こちらについては、今、西船橋駅地区の利用は、電車の便とかも非常にいいのではないかという意見もいただき、例えば公共施設等にパンフレット等を設置して、より知っていただくということも1つの方法かと思って、こちらのほうはまた考えながら、利用率のほうを向上できるように努めてまいりたいと思う。
◆朝倉幹晴 委員 最後に要望だが、体育館のほうが、そうはいっても58％利用されているということは、やはりあれだけ広い体育館で、逆に言うと58％、比較的取りやすいということで利用されていると思うが、一般の集会室とかの利用率が低い状況なので、いろいろ広報していただいて、せめて5割を目指すという方向で頑張っていただきたい。
○分科会長（杉川浩） では、先ほどの答弁を。
◎生涯スポーツ課長 大変失礼した。
練習に係る減免分という形で、金額を読み上げさせていただく。
令和元年度568万3770円である。
○分科会長（杉川浩） 他に質疑はあるか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○分科会長（杉川浩） では、質疑を終結する。
──────────────────
○分科会長（杉川浩） 以上で本分科会に分担された事項についての質疑は全部終了した。
──────────────────
○分科会長（杉川浩） 他に何かあるか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○分科会長（杉川浩） 以上で、
予算決算委員会文教分科会を散会する。
13時46分散会
──────────────────
［出席委員］
分科会長 杉川浩（自由民主党）
副分科会長 藤代清七郎（自由市政会）
委員
大沢ひろゆき（自由市政会）
木村修（公明党）
藤川浩子（公明党）
つまがり俊明（市民民主連合）
岩井友子（日本共産党）
島田たいぞう（真政会）
鈴木和美（真政会）
朝倉幹晴（みらい＠船橋）
［傍聴議員］
石崎幸雄（公明党）
［説明のために出席した者］
小山教育次長
大竹管理部長
齋藤
教育総務課長
安藤施設課長（参事）
礒野学校教育部長
日高学務課長
大野指導課長
掛村指導課長補佐（主幹）
高橋保健体育課長補佐（主幹）
高山児童・
生徒防犯安全対策室長
小林
総合教育センター所長
兼坂
教育支援室長
三山市立船橋高等学校事務長
三澤生涯学習部長
牟田
社会教育課長
大屋文化課長（参事）
加藤青少年課長
竹中生涯スポーツ課長（参事）
関根中央公民館長
柴山西図書館長
高橋
市民文化ホール館長
栗原郷土資料館長
入江青少年センター所長
その他 課長補佐、班長、係長
［議会事務局出席職員］
委員会担当書記 関谷議事課議事第一係長（主査）
安東議事課主事...