船橋市議会 2020-09-18
令和 2年 9月18日予算決算委員会市民環境経済分科会−09月18日-01号
11時29分開会
○
分科会長(高橋けんたろう) ただいまから、
予算決算委員会市民環境経済分科会を開会する。
──────────────────
△
審査順序等について
○
分科会長(高橋けんたろう) お手元の
市民環境経済分科会質疑順序表記載のとおり、本
分科会に分担された議案1案及び認定2件に対し、順序1として、
経済部地方卸売市場及び
農業委員会の所管に属する事項について、順序2として、
環境部の所管に属する事項について、順序3として、
市民生活部の所管に属する事項について、それぞれ質疑を行う。
質疑終結後、本
分科会を散会する。
質疑順序については、今申し上げたとおりとすることでよろしいか。
[「はい」と呼ぶ者あり]
○
分科会長(高橋けんたろう) それでは、そのように決する。
次に、本
分科会の休憩についてである。順序1の終了後、順序2の終了後に
理事者入退室のため休憩を取るのでご承知おきいただきたい。他の休憩については適宜取っていくこととする。
──────────────────
1.
担当事項の審査(質疑)
・議案第1号 令和2年度船橋市
一般会計補正予算
【
市民環境経済委員会が所管する部局に関する事項】
・認定第1号 決算の認定について(
一般会計)
【
市民環境経済委員会が所管する部局に関する事項】
・認定第8号 決算の認定について(
地方卸売市場事業会計)
〈順序1〉
・
経済部・
地方卸売市場・
農業委員会の所管に属する事項
………………………………………………
[質疑]
◆
鈴木心一 委員 主要な施策の成果に関する
説明書の152、153をお願いする。
款35
農林水産業費、項20
水産業費、目10
水産業費、
事業名で
漁業後継者対策費について伺いたい。
歴史ある
本市漁業を守るために
漁業後継者や
新規漁業者の
設備購入、また、研修を支援するもので、漁業の継続的な発展を図るものという事業と承知している。
まず、
本市漁業における
新規者、そして
後継者の推移及び状況について伺いたい。
◎
農水産課長
船橋漁業協同組合の
新規漁業者の数だが、平成27年度4人、28年度が4人、29年度が4人、平成30年度が2人、令和元年度は残念ながらゼロという結果である。
次に、
漁業後継者である
船橋漁業協同組合の
青壮年部の
加入者数だが、平成28年度が1人、平成29年度が1人(後刻「5人」と訂正)、30年度は5人、令和元年度は4人である。令和2年4月現在で、
船橋漁業協同組合の
青壮年部への
加入者の
会員数は合計で55名である。
◆
鈴木心一 委員 今ご答弁いただき、
新規漁業者は平成27年から29年度までは順調に増えていたが、30年度から少しブレーキがかかっており、令和元年度はゼロということであった。
あと、漁協の
青壮年部の数についてもお話があった。現在では55名ということで、60歳ぐらいまでの方──いわゆる漁業の中核になる船橋の宝の存在の方が今55名ということで、全体の中では約130人ぐらいかなと聞いているが、そのような方々を……
後継者をしっかり支援していく必要があるのかなと思っている。
漁業後継者対策費の予算現額が300万円だが、この
積算根拠と、令和元年度の
決算額42万4000円の詳細について伺いたい。
◎
農水産課長 まず、
後継者対策費300万円の
積算根拠だが、
新規漁業者の実績及び
漁業組合の聞き取りから2名の予算を計上した。新規に
漁業者になった方への支援として、2名分の漁具の
購入費補助と
新規漁業者研修費受入奨励金に合計270万円の予算計上し、予算通知したが、残念ながら元年度は
新規漁業者がいなかったということで、
不用額が生じている。
なお、
決算額42万4000円の内訳だが、
漁業後継者への
漁具等の
購入費補助として、
ホンビノスガイを取る籠や、貝を仕分ける漁具など──
漁師言葉ではガタと言うが、その
購入費として支出している。
◆
鈴木心一 委員 今回は
新規者がなかったということと、また、漁具の
購入補助というお話だった。
後継者の支援として42万4000円ということで、この
補助事業の
補助率を見ると、
後継者に対する
備品購入費、これは0.3ということで、30%となっている。いろいろ聞くと漁具は非常に高く、また更新もしなきゃいけないということで、非常に大きな負担だと感じている。120万円ぐらいかかってるのを42万円で補助していると。ここで上げるということだったが、この
後継対策事業、平成28年度から行っていただいているが、この
決算額はどうか。
◎
農水産課長 平成28年度だが、601万9000円、平成29年度は441万1000円、平成30年度は72万7000円、令和元年度が42万円4000円である。
◆
鈴木心一 委員 今お話を聞いたように、28年、29年度は600万、440万と大きい数字だった。30年度、令和元年度になると70万台、40万台というご答弁であった。
この数字を見てると、
新規者の補助は50%である。数字を見れば、28〜29年度は、
新規者の執行での金額になっているのかな。だから、今後
後継者に対する補助も考えていく必要があるのかな。先ほど
後継者の
備品購入費は30%、新規は50%という設定になって、確かに
新規者を手厚くしていくことは堅持していきつつも、
事業継続を考えていったときに、備品を更新できたりすることが大事かなと思っている。
PRや
ブランド化も非常によく進めていただいているが、
コロナ禍により市場の
卸売店舗で閉店があったなどを聞いたり、漁業のほうでもしばらく操業を中止していたとことも聞くと非常に、
本市漁業を今後力強く支援していく必要を感じる。そういった意味で、
事業継続性を強めた
支援策にしていく──漁業を強化していく必要があると思うが、見解を伺う。
◎
農水産課長
緊急事態宣言中は飲食店や
ホテル等も休業や
短縮営業が続き、
販売先を失い、
市場価格が下がるなど、
新型コロナの影響で、特に巻き
網漁業や
底引き漁業には大変大きな打撃があった。また、ここのところの船橋の特産物となっている
ホンビノスガイだが、魚ほどではないが、やはり影響はあった。現在、その頃から比較すると多少は回復しているが、まだまだ
新型コロナウイルスの発生前に比べれば
価格面や需要が低く、
ホンビノスガイの漁獲については今、制限なども行われていると
漁業協同組合から聞いている。
委員のおっしゃる事業の
継続性を考えた場合、特に
高齢者ではなく、
後継者が鍵になると考えている。現在、こういう状況を含め、
船橋漁業協同組合……
漁業者にどのような政策を行えば今後の漁業が継続し、さらに強化していくかなど、意見を伺いながら
漁業振興策に生かしていきたいと考えている。
◆
鈴木心一 委員
緊急事態宣言の期間、
漁業者、厳しい状況だった。それでも漁業を担う方々がいらっしゃるわけで、そのような方々に対して光を当てていくということ──市の施策として、政治として温かさを届けていくことが大事である。
先ほどの
補助率の話をしたが、
新規者の
補助率も堅持しつつ、
後継者に対する
補助率も上げてもいいのではないか。そういうふうに変われば、その事業は当面の間継続していくだろうから、継続的に
後継者も支援が受けられるのではないか。予算現額を見て考えたが、そう変えていくことで力強い支援になるのかなと思っている。漁業の発展のためにいろいろ研究していただいて、
漁業者の声を聞きながらいい制度にしていただきたい。
◎
農水産課長 先ほどの最初の答弁で、
漁業後継者の
青壮年部の数のことで、29年度5人のところを私、「1」と発言していたが、「5」の間違いである。訂正をお願いする。申し訳なかった。
◆
坂井洋介 委員 まずは
地方卸売市場だが、競りの割合である。毎年のように聞いているが、今回の決算においてはどのぐらいの割合だったのかをお聞きしたい。
◎
市場総務課長 過去3年間の競りの割合ということである。市場全体で、平成29年度については3%、平成30年度については1.9%、令和元年度においては1.4%である。
◆
坂井洋介 委員 これって全体だと思うが、細かく分けたのって、今数字持っているか。
◎
市場総務課長 申し訳ない。青果と
水産物に分けてご説明させていただく。
まず青果から。平成29年度3.9%、平成30年度2%、令和元年度が1.4%である。
続いて
水産物。平成29年度が2.2%、平成30年度が1.7%、令和元年度においては1.3%となっている。
◆
坂井洋介 委員 例年減ってきているように思うが、何か原因は……もし分かれば伺いたい。
◎
市場総務課長 主な原因として、
青果物については、
出荷数が限られている
地場産品を主に競りにかけている。なので、
青果物全体の取扱高が増加しているので、競りの比率については相対的に低下してると考えている。
また、
水産物については、マグロとカジキが競りにかけられているが、近年の
漁獲制限、また、
出荷数が減少していることが主な要因ではないかと考えている。
◆
坂井洋介 委員 それから、
新型コロナウイルスの影響というのはどのように……まだ1月、2月、3月ぐらいか。
あまり影響ないかも分からないが、もしあれば見解というか……伺っておきたい。
◎
市場総務課長 令和2年の1月から3月の前年同月比を見たところ、青果で約5%、
水産物部で10%の落ち込みがある月があった。ただ、
新型コロナウイルスの
感染拡大による影響は年度末の3月からであったために、令和元
年度決算においては、青果、
水産物、それほど大きな影響はなかったと考えている。
◆
坂井洋介 委員 今のところ
あまり影響が、という話だが、今、市場では
経営戦略の
策定業務を委託していると思うが、この策定に当たっては、まだ上がってきてないと思う。ここで
新型コロナウイルスの影響は踏まえているかどうかが知りたい。
◎
市場総務課長 今、検討中ではあるが、
場内事業者の動きを見ても、一部の業者においては、
ネット販売だとか、商品の
セット売りを始めている。
販路拡大のために
消費者の要望に添うような
販売方法などを検討する必要があると思っている。
また、
新型コロナウイルスに限らず、様々なリスクを今後想定しておくことで、環境の変化とか
経営課題などへの対応が可能になると思われるので、第2波、第3波が生じたような際にも業務継続できるような対策についても検討が必要と考えている。
◆
坂井洋介 委員 それから続いて、市場でいろいろ、
のぼりだとかPRをこの間やってきたと思うが、それが令和元年度にどうなったか。もし
新型コロナウイルスの影響で何か少しうまくいかなかったとか、何かあれば伺っておきたい。
◎
市場総務課長 のぼり旗の設置については、大きな
のぼり旗を元年度については53本設置した。卓上の
のぼり旗については9本に留まっている。
設置数が、昨年に比べて20本ほどそれぞれ減少しているが、この事業開始してから5年が経過している。主な
取引先にある程度行き渡ったようなところが大きな要因であると考えており、具体的に
コロナウイルスによって大きく減少してしまったとはあまり考えていない。
◆
坂井洋介 委員 引き続き、PRについては取り組んでいただきたいと思っている。
続いて
農水産課さんのほうだが、主要な施策に関する
説明書の150、151ページの、下から2段目の
畜産業振興費、まずはこのうちの、
さわやか畜産総合展開事業費補助金についてだが、これはどのような事業だったか。概要を伺いたい。
◎
農水産課長
さわやか畜産総合展開事業費補助金についての内容だが、これは市内、
畜産農家がいるが、その加入する
畜産協会というのがあり、そちらのほうが
代理販売を行っている、高品質な堆肥を
市内農家が安く購入できるよう、生産をする
畜産農家への
補填費用として
畜産協会に対して補助を行う事業である。
◆
坂井洋介 委員 堆肥に係る生産の補助ということだが、何でこんな話を聞いてるかというと、今回、
委員会のほうで飼料の臭いというような陳情が……あちらのほうは飼料だったが、一部では、堆肥による臭い、悪臭があったりとかという声もちらほら聞くが、この辺に関する苦情は寄せられているかどうか。
◎
農水産課長 市内の経営する
畜産業の中で、堆肥に対する市民からの苦情……資料のほうは29年度、全部で5件である。平成30年度は3件、今年、令和元年度は1件である。この3年間で堆肥に関する苦情は合計で9件あった。
◆
坂井洋介 委員 それで、もし分かればだが、
西浦周辺から何そういう苦情ってあったか……分かれば。
◎
農水産課長 地区的な話を申すると、29年度については、神保と
みやぎ台で、神保は2件、
みやぎ台が3件だった。30年度は二和東、
みやぎ台、上山町である。元年度については前貝塚町の1件であり、西浦のほうからというのは、うちの課のほうには苦情は寄せられてない。
◆
坂井洋介 委員 続いて、主要な施策の154、155ページである。真ん中ら辺に、
商業環境施設費補助金というものだが、これが、前年度の
決算額からすると、現額で348万1000円ということで、今年度の予算現額に比べても
不用額が300万ぐらい出ているが、この理由について伺いたい。
◎
商工振興課長 まず、
不用額の内容だが、
街路灯の建て替えを行った
商店街が、千葉県
地域商業活性化補助金施設整備事業というものを活用できたことにより市の負担が減ったこと、また、昨今
電球交換費に係る補助だが、
LED化が進んでいる。そのため、電球の切れが少なくなり、見込みより
執行額が少なくなったということになる。
◆
坂井洋介 委員 確認だが、
新型コロナウイルスの影響で、
商店街の
活動自体が少なくなってこういうことになっているということではないということでよろしいか。
◎
商工振興課長 こちらの事業については、
商店街の
街路灯などの
施設整備や
維持管理に関する費用なので、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものではないと考えている。
◆
坂井洋介 委員 続いて158ページ、159ページだが、
ふるさと納税推進事業費について伺う。
ふるさと納税についてはやめるべきなのではないかと、話は過去何回もしてきているが、令和元年度においては件数や金額が出ているが、これは昨年度──その前の年と比べて増減はどのようになっているか。
◎
商工振興課長 記載のとおり、令和元年度については、
寄附件数が1万6177件、
寄附額が2億9677万2132円であった。平成30年度と比べれば、件数は8,041件、金額は1億6460万円増加となっている。
◆
坂井洋介 委員 金額で1億6000万増額したということだが、結局、収支というか、毎年毎年赤字を生んでいる……返礼品や控除をした関係で。それはどうなっているか。
◎
商工振興課長 こちらについては、
税務部に確認したところ、令和元年度における、
船橋市民が他自治体へ寄附したことによる
市民税控除額については、12億9437万4000円となっている。これに対し昨年度、本市の
ふるさと納税寄附額が2億9677万2132円となるので、約9億6760万が市外に流出しているということになる。
◆
坂井洋介 委員 9億以上赤字を生んでいるということなので、引き続き、こういったやり方はやめていただくように、市として申入れをしていただきたいと要望しておきたい。
続いて160ページ、161ページである。
消費生活センターだが、この間、
消費生活センターの相談を受ける人が足りないということで、もっときちんと確保すべきではないかと言ってきたが、令和元年度についてはどのようになったか。
◎
消費生活センター所長 現在は10名で欠員はいない。
◆
坂井洋介 委員 欠員はないということだが、今、いろんな
詐欺等による相談も増えてきていて、相談を受ける方も大変なのではないか。1人
当たりの受ける件数がどのようになっているか。30年度と令和元年度で、1人
当たりが受け持つ件数がどのようになっている……増えたのか減ったのか確認しておきたい。
◎
消費生活センター所長 30年度が1人
当たりでいうと583件で、令和元年度が1人
当たりでいうと477件となっている。
◆
坂井洋介 委員 相談、大変な業務だと思うので、引き続きやっていただきたい。それで人が足りないということがなるべくないようにしていただきたいと要望しておく。
○
分科会長(高橋けんたろう) ここで、会議を休憩する。
11時59分休憩
12時59分開議
○
分科会長(高橋けんたろう) 休憩前に引き続き、会議を開く。
質疑はあるか。
◆
鈴木心一 委員 それでは、主要な施策の成果に関する
説明書で、144、145ページをお願いする。
款30
労働費、項10
労働諸費、目10
労働諸費における
事業名若者就労支援事業費について伺う。
ふなばし
地域若者サポートステーションのところだが、地域で無業に悩む若者の方々を丁寧に支援していただいており、良好な成果を上げていただいている。良好な成果を今後も継続していく意味では、様々な体験を積むこと……
ボランティアの中で新しい発見もあろうかと思うので、そのようなきめ細い
サポートも必要と考えている。
就労体験及び
ボランティア等を受入れる
サポート企業の開拓、あと、
利用者の
希望業種及び
職種開拓について、今どのような状況か伺いたい。
◎
商工振興課長 2問質問いただいたので、随時ご答弁させていただきたい。
まず、ふなばし
地域若者サポートステーション……今後、ふなサポと言わせていただきたい。ふなサポの実施している
ボランティアについては、現在のところ、
経済部が所管しているふなばし朝市、それと生き活き展での体験が主なものとなっているが、より多くの
業務体験が可能となるよう、引き続き拡大に向け、
関係部局とも調整してまいりたい。
職場体験の
受入れ等、
若者就労支援の取組にご協力いただいている
サポート企業については、ふなサポが直接企業を訪問し、取組についてご説明し、現在でも様々な業種の企業にご協力いただいてるところだが、当然のことながら、
サポート企業数の増加──特に業種が増えることがより充実した支援につながるものと認識しているので、市としてもふなサポの
企業開拓に協力し、若者への
支援体制強化につなげてまいりたい。
それと、
利用者の
希望業種及び
職種開拓についてである。担当の
キャリアコンサルタントが
利用者と面接する中で、本人の
希望業種及び職種を丁寧に聞き取り、また、
資質等を見ながら適性に合った求人とマッチングを図るよう努めている。
傾向としては、対人的な業務が少ないほうがいいだろうということで、
製造業等に希望が多いと聞いている。
◆
鈴木心一 委員
ボランティアと
サポート企業については、
経済部所管のほうで行っていただいてるイベントに
業務体験ということでご協力いただいている。他部局とも調整をしていただけるということで、この質問をしたのは本会議でちょうど1年ぐらい前だったので、令和2年度にはぜひそういった、
本市業務における
ボランティアという形でご協力の報告が聞けたらありがたいなと思っている。
あとは、業種が増えることによって充実した支援になることから、ふなサポの
企業開拓にはご協力を引き続きお願いしたい。
あと、中身は、確かに
利用者の希望を聞きながら考えてく必要があると思っている。お話では、対人的な業務の少ない
製造業が希望が多いとも伺ったが、
サポステの
キャリアプログラムの中に
パソコンスキルを磨いたり、
サポステの中では一般的な
デスクワークみたいな環境もあるので、そういったところもよく聞き込みをしていただいて、充実した支援をしていただきたい。
それから、先日も
青少年問題協議会の中で話題になったが、ひきこもり者に対する支援について、
学校連携と
保護者の会について伺いたい。
◎
商工振興課長 ひきこもり者の支援ということで、ふなサポが中学や高校、大学にも積極的に働きかけ、ひきこもりの生徒や、退学を検討している学生の
相談先としてふなサポを活用してもらうよう周知に努めている。
さらに、
関係機関との連携を図るため、ふなばし
地域若者自立支援ネットワーク協議会を設置し、
情報共有や事業の周知に努めている。
また、
保護者を対象とした、専門家や当事者による
講演会の実施、
保護者の会──親の会とも言うが、ひきこもりや不登校などの子供を持つ親同士の交流の場をつくるなど、多面的にひきこもりの状態にある方への支援を行っており、本人がなかなか踏み出せない場合でも、周囲から働きかけによって就労に踏み出しやすい環境をつくっていけるよう取り組んでいる。
◆
鈴木心一 委員 ふなサポのほうで中学、高校、
大学等に積極的に働きかけていただいて、
相談先としてもふなサポを使っていただきたいという取組をいただいているのは、大変いいことである。ふなサポを利用してる方々が、学生の方が多い──大学生の割合も高いので、やはり社会進出するに当たってとか、また、社会にいたが、やむを得ない事情があったりとか、つらい思いをされて仕事ができなくなってしまったという方も多い。なので、引き続き、このような学生との連携を深めていただきたい。
それから、
保護者を対象とした親の会と話があった。ひきこもりの話であると、やっぱりご本人様はなかなかやはり相談に行くことができないという中で、ご家庭で悩んでいることはあるか。そういう親の会とか、ふなサポでは
保護者の会とも言うようだが、そちらに相談に行けば、そのような同じ悩みを持つ方々が体験を話してくれたりとか、そういった状況を脱していくようなお話も聞けるということで非常に、ひきこもりの中における若い方々に対する支援という意味においては、そこの活用が期待できる。それは、先ほど
青少年問題協議会の話もしたが、話題になった。
このアプローチは、やっぱり早いほうがいい。若いうちに手を打てればいいと思うので、ふなサポにこういう相談が入る専用の
電話窓口があったりとか、あと、最近ではSNSとかが相談しやすいということもあるので、様々なツールを構成していただき、そういった方々をも支援できる体制を要望したい。
続いて、主要な施策の成果に関する
説明書で154、155ページをお願いする。
款40
商工費、項10
商工費、目15
商工業振興費の
事業名商業活性化事業費について伺いたい。
平成30年度では、
商店街まちづくりにぎわい推進モデル事業補助金があったが、令和元年度では記載がない。ここら辺の取組はどうか伺いたい。
◎
商工振興課長 商店街まちづくりにぎわい推進モデル事業補助金については、
商工業戦略プランにおける
重点取組事業として、平成28年度に高い
補助限度額で、
モデルとしてなるべく事業を支援する一方で、
補助期間は3年とする制度として開始させていただいた。平成30年度までの3年間で、
モデルとなる事業が一定程度出そろったため、役割は終えたものとし、廃止したところである。
補助制度を終了するに
当たり、補助金を活用していた
商店街にヒアリングを行ったが、事業は今後も継続する意向であるものの資金繰りに悩んでいる団体が多く、継続した支援を望む声が上がっていたので、商工会議所からもそういう要望もいただいた。
これらの声を受け、令和元年度からは、
商店街が継続して事業を実施できるようにするため、また、事業実施したい団体がこの
モデル事業を参考に新たに事業を開始してもらうため、
補助期間は設定しない一方で、
補助率、限度額を抑えた支援制度として賑わいづくり支援事業補助金を創設した。
◆
鈴木心一 委員 賑わい推進
モデル事業補助金は名前のとおり、
モデルの事業を強く推進したいと。期間も限っていたので、今後はやっぱり
モデルを参考にしていただいて、横に広く、期間を設けないとか、より多くの
商店街の方々に参加していただけるような事業に変えたというお話である。ヒアリングもしていただいたりとか、そういう横展開を考慮していくとことなので、どんどん広がっていくことは期待したいが、令和元年度としては、そのような形でのスタートをした中で、賑わいづくり支援事業ということになった。この成果は、前事業と比較すると11件が12件、1件は増えた。
決算額は666万1000円から508万4000円ということだった。ここら辺のところはどう分析しているか。
◎
商工振興課長 平成30年度の
商店街まちづくり・賑わい推進
モデル事業補助金と令和元年度賑わいづくり支援事業補助金の実績を比較すると、補助を活用した
商店街が1件増えた一方で、事業費としては安価となった。これは積極的に商工振興課担当が
商店街に働きかけをしたことにより増えた、それと、賑わいづくり支援事業補助金の
補助率、限度額を抑えた支援制度としたため、
商店街も創意工夫で経費削減した結果であると考えている。
◆
鈴木心一 委員 令和元年度の補助については、工夫をしていただいたことによって効果が出たとのことであった。これがにぎわい創出になって、どんどん、もっと多くの
商店街でも使っていただきたいと思っている。現場での工夫もあった中で、
執行額のお話もあったので、現場では工夫もしていただいてる中、こちらも少し、また工夫していただきたい。
今後で考えれば、感染症対策とか、安全安心にイベントに参加できるという環境をつくっていくことに対する支援とが大事である。そういったものを準備したり、用意したりというのもそこに入ってくると思うが、そういったことに対しては柔軟な受け付けを要望したい。今どんどんイベントの緩和が図られていく方向の中で、やはりそういったところはより多くの人が参加していただける、にぎわいができていくということが大事かと思うので、そこは要望したい。
◆
坂井洋介 委員 1点だけ、
新型コロナウイルスのいろんな影響が心配される中で国の持続化給付金制度があるが、農業も対象になるということだが、意外と知られてないという声もいただいているが、この辺についての周知がどうなっていたかというのと、もしあれであれば再度周知していただきたいと思うが、それについて伺いたい。
◎
農水産課長 持続化給付金の周知だが、まず、市のホームページで農林水産省の
新型コロナウイルス感染症サイトでご案内してるほか、市内の農業及び
漁業組合が、それぞれの組合員に対して周知をしている。
具体的に申し上げると、市川市農業協同組合は各支店、窓口にチラシを配付し、訪れた生産者の相談に応じている。千葉東葛農業協同組合は、毎月組合向けに発行している農協の広報紙の4月号に周知をしている。
船橋漁業協同組合においては、5月に密集密接を避けるため、2日に分け説明会を開催したと聞いている。ここに参加できなかった……
漁業組合の話だが、電話にて、このような制度があるよという周知を行っている。
しかし、周知がまだ足りていないとのご指摘もあるので、再度、両農協と漁業に対し、改めて制度の周知について、うちのほうからお願いしたい。
◎
農業委員会事務局長 持続化給付金の農家への周知の
農業委員会の取組についてお答えさせていただく。
農業委員会では、農業委員で構成される農委だより編集
委員会により、市内の農家に向けた情報誌として年2回船橋市農委だよりを発行している。
令和2年度については、9月1日付で既に発行したところだが、今回はその記事の中で、特集として
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている農家の皆様への主な
支援策として、持続化給付金など、農家が受けられる各種支援金について、問合せ先を含め周知させていただいた。
支援策については状況により変化することから、今後も
新型コロナウイルス感染症の
支援策なども含め、農家にとって有意義な情報を適時提供していきたいと思っている。
◆神田廣栄 委員 移動販売事業支援費について伺うが、200万を経費の一部としても補助をされてきたわけだが、その経費の一部──ガソリンとか、例えば何だったか。
◎
商工振興課長 主に人件費だったり、広告費になる。
◆神田廣栄 委員 おかげで、うちの町会でも一時期お願いして大変助かったが、続かなくて……人手がなくて駄目だったが、一番先にやっていただいたときに、あのときは私も行ったが、1品10円の手数料という話で、えっ、という声が多かった。そういった声は、ほかの地区はどうだったか。
◎
商工振興課長 特にそこについてご意見等はいただいていない。
◆神田廣栄 委員 うちの町会だけだったかもしれないが。いや、あっちこっちでそういう声があったら、ぜひ200万の中でやり繰りしていただきたい、というのも申し訳ないが、10円は、6品以上かからない……要らないということなので、できれば10円もなしにしてもらうような方向をまたご検討いただきたい。
◎
商工振興課長 ご意見承らせていただいて、事業者にはご提案させていただきたい。
◆大矢敏子 委員 1点だけ、決算書の444ページ、445ページだが、この業務の水産のほう、前年から比べると落ち込んでいるのがすごく気になるが、営業日数見ると、青果部は4日減っているが、水産は1日増えている。水産のほうがこれだけ落ち込んでしまった理由は何かあるか。
◎
市場総務課長 水産については年々、異常気象また乱獲……このような海産資源の減少がある。取扱高は右肩下がりというような状況になっており、その影響で単価が単価高で推移するような傾向である。なので、
消費者の皆さんも買い控えするような悪循環になっているのが原因かと思われる。
◆大矢敏子 委員 乱獲と異常気象、どうにかしろよというわけにもいかないようなお話だが、それに加えて買い控えということで、このまま行くと、最終的に誰が大変な目に遭うかなっていったら、やっぱり市民になるのではないかと思う。何でこんなこと聞いたかというと、場内の中の隙間が目につくようにだんだんなってくると、業者も増やす努力はしていただいていたみたいだが、築地がああなってから、もっと船橋増えるかなと思ったが、比較的増えていないし、減っていくほうが目についている。それらの影響というか、その辺が増えない理由──減っていく理由というのはどう捉えているか。
◎
市場総務課長 主に水産の仲卸業者さんのお話かなと思うが、一般的に
後継者不足だとか経営不振が目立っており、撤退される業者さんもいる。なので、開設者としてはその辺、各業者さんが自助努力でそれを改善するというのは非常に難しい面があると考えているが、できる範囲で、中小企業診断士さんなどに経営相談をご案内するような形で対応したいと思っている。
◆大矢敏子 委員 自助努力じゃ難しいので経営相談を、という話だが、今これは、逆にされているということでいいか。されているとしたら、経営相談を受けている業者は割合としたらどのぐらいか。分からなかったら、今、即答じゃなくて結構だが。
◎
地方卸売市場長 先ほどの件だが、まず、令和元年度において、水産は大きく落ちている。元年度振り返っていただくと、千葉県の災害、台風15号、10月、今度また次の19号、次、台風21号、低気圧ということで、大雨、強風等の影響からかなり水産については、そもそも、産地からの流通も止まってしまってるような状況から、大きく下がったものもある。
あと、
場内事業者に対しての相談会だが、年に、年間2業者、3業者、自身の経営に対しての問題点があるかという相談会は実施している。
◆大矢敏子 委員 自助努力──ご自分たちで一生懸命努力されている方はされていると思うが、
後継者不足という話も今出ていたので、ぜひ市場の中で次の
後継者が育つような、そういった運営のお手伝いなんかも視野に入れ、最終的には市民にしっかりと……市民がその恩恵といったらおかしいが、市民が潤えるような台所の運営の仕方をこれからもいろいろ考えて取り組んでいっていただけたらありがたいなと思うので、よろしくお願いする。
○
分科会長(高橋けんたろう) 他に質疑はあるか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
○
分科会長(高橋けんたろう) 以上で、順序1の質疑を終わる。
13時23分休憩
──────────────────
13時25分開議
〈順序2〉
・
環境部の所管に属する事項
………………………………………………
[質疑]
◆
坂井洋介 委員 まず主要な施策に関する
説明書の132、133ページだが、この一番上の段である。地球温暖化対策費のうちの太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金だが、温室効果ガスの削減を図るため、住宅における太陽光発電設備及び省エネ設備の設置費用の一部を助成したということだが、この補助金について、ここ数年間の推移はどのようになってるのか伺いたい。
◎環境政策課長 太陽光発電システム・省エネルギー設備の補助金だが、ここ数年間、傾向としては、蓄電システムの申請が多くなっている。太陽光システム、発電システムについては60数件程度で推移している。先ほど、全体的には蓄電システム、平成29年は76件だったが、平成30年度、昨年度、100件を超える116件、118件と、こちらのほうがやはり太陽光発電で発電して、FITも終わってしまうというところから、よそに売るよりは自分の家で使おうという傾向が現れているのかと考える。
◆
坂井洋介 委員 もし数字を持ってればだが、補助金額の推移である。金額どれぐらいになっているか。直近3年でもいいが、29、30、令和元年と、どれぐらいの
決算額になってきているか。
◎環境政策課長 平成29年度が2429万4000円、平成30年度が2218万8000円、令和元年度は1940万だった。
◆
坂井洋介 委員 今お話を聞いていると、少しずつ減ってきていると思うが、この要因って何か。
◎環境政策課長 こちらの補助金の原資というか、これ、全額県の補助金を活用しており、県に申請し、県の割当てが減ってきているということになる。
県のほうにも要望出しているが、昨年度、県の予算の原資たる基金があるそうだが、これは昨年、台風の関係で、基金はそちらのほうに回したということで、太陽光発電等に関わる各市への補助金はちょっと減額されているという状況である。
◆
坂井洋介 委員 県のほうから減らされている太陽光発電のシステムだとか、省エネルギーをどうやっていくかは非常に大切なのではないかなと思っている。
委員会の陳情の審査の中でも、CO2削減……温暖化をどうやって抑えていくのかが課題だと思うので、台風のほうに予算が回ったということだが、ここでやはりCO2削減を進めていかないと、また大型台風も来るのかなというところもあるので、この辺はちょっと予算を増やしていただくよう要望を上げていただきたいと思う。よろしくお願いする。
続いて、塵芥収集委託費等について。これは136、137ページ辺りだが、この塵芥収集委託費に伴って、私、一般質問の中で、ごみの収集作業に当たっている方のパワハラがあるようなことをちょっと紹介させていただいたが、実際そういう声は市のほうに何か届いたりしているか。
◎クリーン推進課長補佐 収集委託業者からのそういったパワハラ、そういった行為については、特にクリーン推進課のほうに声は寄せられていない。
◆
坂井洋介 委員 直接声は寄せられてないということだが、一応こちらには、そういうこともあるという話伺っているので、聞き取りを行っていただきたいなと……これは要望しておく。
それから、令和元年度、台風が来て、市民の方も非常に混乱し、収集車が来るのか来ないのか。台風が近づいてくる中で、収集作業者が車走らせて本当に大丈夫なのか、とかいろんな声があって、私も一般質問の中で取り上げさせていただいて、きちんとルールを市民に周知をしていただくことと、市のほうでもこういう場合は収集しないとか、その辺のルールの明確化等を一般質問の中で求めたが、その後どうなっているか。
◎
環境部長 一般質問の中でご答弁さしあげたとおり、やはりご質問いただいた趣旨として、市民の安全、もちろん作業員の安全、こういったことを第一優先に考えなければいけないと考えている。
その中で、今後頻発する可能性のある台風について、特に暴風については、やはり事前に収集を止める基準を決めなければならないと考えている。
そのときに、1つとしての考え方としては暴風警報があるが、警報が発せられてからでは、もちろん市民周知が間に合わない。なので今、
環境部の中で、廃棄物を所管している部署である程度──例えば12時間前がいいのか、24時間前がいいのか。特に本市においては、朝収集する地域と夜収集地域があるが、やはり統一的に収集を止めるのであれば、空振りになったとしても止めることが安全上一番必要だろうと考えている。具体的には今、昨年度末災害廃棄物処理計画をつくったが、それに基づく行動マニュアルをつくっており、その中に盛り込んでまいりたいと考えているところである。
◆
坂井洋介 委員 台風などのときの収集というのは人の……場合によっては命にも関わる問題になってくるので、そこはきちんと周知をしていただいたり、ルールづくりをしていただきたい。
続いて、路上喫煙及びポイ捨て防止事業費である。下の段に行ったところだが、重点区域でのパトロールを行う。それから、市内各地における啓発、美化清掃を行った、ということで、重点区域に入っていないような駅前──例えば北習志野駅の周辺とか、ここの太い通りじゃなくて、駅からちょっと行ったすぐ裏の辺りで結構、通勤通学時間帯とかに路上喫煙をするというような声もいただいている。非常に迷惑だというような声もいただいているが、その辺についてはどのように対処をしてきたか。それとも何か検討されているか。
◎クリーン推進課長補佐 実際、クリーン推進課のほうに、ホームページ等で重点区域以外の場所に関して喫煙のパトロール等の要望が寄せられたりすることもある。人為的に限界はあるが、可能な範囲で重点区域以外についてもパトロールと、あとは指導も実施している。
◆
坂井洋介 委員 重点区域以外でもお願いしたい。ここは誰にも注意されないと思って喫煙されている方も多分いらっしゃるのかなと思うが、非常に迷惑だという声も届いているので、ぜひそこはお願いしたい。
続いて138、139の北部清掃工場余熱利用施設の管理運営費だが、今回はコロナの関係であれも出ている……補正か。メグスパでは、人件費、委託料については返戻を求めないということになってきているが、ちょっと改めて確認の意味で伺っておく。
新型コロナウイルスの影響によって施設を閉館をした際には、ここで働いていた従業員は、休業して、休みを取っていただきたいと言われたりとか、お給料はちょっとないよというようなことはなかったという理解でよろしいか。
◎資源循環課長 ご存じのとおり、メグスパについては、使用料収入ということで、使用料は市のほうに入ってくる。また、運営については委託費を支払っているので、人件費も含めて支払っている。
人件費……2月29日から、それ以降については、次の再開に向けた段取りということで基本的には通常どおりの勤務をしていただいた。その中で当然、人件費等についてもしっかりとお支払いをしている。
◆
坂井洋介 委員 あわせて確認だが、三番瀬の環境学習館についても同様だと理解していいか。お休みを強要したりというのはなかったか。
◎環境政策課長 三番瀬学習館は13名勤務している。館長、副館長除くと11名だが、在宅のテレワークとかピークシフト通勤を行い、A勤、B勤に振り分けて交差しないような勤務体制としていた。在宅勤務ということで行っている。特にそれで休業しなさいとか、そういった話はなかった。
環境学習館においても指定管理ということで、指定管理料をお支払いしているので、賃金等について、カットとか、そういった話は聞いていない。
◆
鈴木心一 委員 主要な施策の成果に関する
説明書の134、135をお願いする。
款25衛生費、項15清掃費、目10清掃総務費の
事業名清掃総務諸経費における一般廃棄物処理基本計画推進事業費である。循環型社会形成のためのごみ減量施策について伺いたい。
家庭系可燃ごみだが、まず、雑紙とペットボトルについて、現状の回収とその推移がどうか。また、その推移からどのように評価をしているか伺う。また、今後の取組についてもお考えをお聞きしたい。
◎資源循環課長 順番にお答えさせていただきたい。
まず、雑紙の回収量だが、平成29年度118トンだったが、平成30年度には4倍の475トン、そして令和元年度には、平成29年度の比較になるが、7倍の813トンまで増加をしている。
また、ペットボトルの収集量については、平成29年度の1,554トンから、平成30年度には1,719トン、また、令和元年度には1,815トンと年々増加している。
そして、その推移についてどう評価しているかというところだが、雑紙については、収集回数の見直し以降、市民の皆様のご協力により大きく増加している。また、ペットボトル収集量についても年々増加している状況である。
本市が実施しているごみの組成調査結果だが、家庭系可燃ごみの中に、雑紙を含む資源化できる紙類の割合がまだ13%ほども混入しているという状況もある。だから今後も、さらに分別を進める必要があると考えている。
また、ペットボトルの割合については、雑紙ほど大きくはないが、令和元年度では0.7%ということで、昨年度と比較すると0.2%減少しているところである。この減少分がペットボトル収集量の増加分になっているのではないかと推測をしている。
今後の取組だが、昨年度──令和元年度に実施した市民意識調査の中では、雑紙を分別をしていないとお答えいただいた方の中で、雑紙が何か分からない。知らなかった。あと、雑紙の出し方が分からないといったようなご意見が多かったので、今後も引き続き、雑紙とはこんなものだよ、こういうふうに出していただきたいということを、ホームページやリサちゃんだよりプラス、また、
新型コロナ感染症の拡大防止も含め考慮しながら、周知啓発を進めていきたい。
なお、先ほど雑紙の出し方ということをお話しさせていただいたが、現在、簡易に……もっと簡単に出せないかということで、雑紙を回収している回収業者と協議をしているところではあるが、現時点ではご家庭の中にある紙袋を使用していただきたい、とお願いしたいと考えている。
◆
鈴木心一 委員 収集回数の見直し以降は、収集量がかなり増えてきているということである。私も、収集回数見直しから、市民の皆さん、どう取り組んでいただいてるかなということでいろいろお話を聞いたりすると、
高齢者の方の割合は多いかなという感触を持っている。全市で広がっていけば、まだまだ回収量が増えるのかな。
先ほどちょっとお話もあったが、まだ資源化できる紙類の割合は13%ぐらいあるといったことや、雑紙の分別についてもまだ分からなかったといったお話も出ている。雑紙がどんなものか分からないといったこととか、雑紙の出し方が分からないといった状況ということなのでもう少し、市民の方がそのようなことを承知し、ごみ減量に一緒に進んでいけるように進めていくべきではないかなと考えている中で、一般廃棄物処理基本計画の中にも子育て現役世代のアプローチについて環境教育の推進というのが記載されている。小学生等に興味を持ってもらえる様々な方法を用いて子供向けの普及啓発を行うということである。計画の中でも具体的に書いてあり、雑紙のリサイクルについて、周知を図るため、雑紙収集用の紙袋を小中学生に配付すると。このようにあるわけだが、このお取組について、行う予定があるか伺いたい。
◎資源循環課長 家庭での雑紙の一時保管については、保管していただき、分別に役立てていただきたいということで、平成30年度に2万7000部を寄附していただき、出張所、連絡所、公民館等で配付をさせていただいたところだが、雑紙保管袋を小中学生に配付するということについては、現時点では実現できていない。しかしながら、雑紙保管袋の使用というのがごみの分別と資源化の意識を高めていただけるきっかけの1つとなるとは考えられることから、前回同様、寄附などにより雑紙保管袋を作り、小中学生の配付を含め、どのような形で対応できるかも検討していきたい。
◆
鈴木心一 委員 平成30年度は2万7000部の袋を寄附頂いたということである。ごみの分別と資源化の意識を高めるきっかけになるのかなという認識は一緒である。計画にも、本市で育った子供たちが将来ごみに関する高い意識を持つことで中長期的な意識の向上が期待されるほか、児童を持つ各家庭へ間接的に波及する効果も期待できるとある。今後協力層を広げて、また、有価物回収量を増やしつつ、さらなるごみの減量を進めるために雑紙保管袋の作成について、これは強く要望したい。先ほどのような寄附について否定するものでない。だが、積極的にこれは予算要求すべきと私は考える。
それから、主要な施策の成果に関する
説明書の136、137ページをお願いする。
款25衛生費、項15清掃費、目15塵芥収集費の
事業名塵芥収集委託費、資源ごみ収集委託費について伺いたい。
ごみ減量の観点から、民間事業者の安定した
事業継続は重要だが、委託料について、これはどのような
積算根拠になってるか伺いたい。
◎クリーン推進課長補佐 家庭系廃棄物の委託業務は、可燃ごみ、粗大不燃ごみ、瓶・缶などの資源ごみ、ペットボトルの4種類であり、積算内容は労務単価を基本とした人件費、収集に使用する車両本体の減価償却費と燃料費、保険代、車検などの必要経費を基本とした車両費等を合計し、収集運搬に必要となる車両台数を乗じて積算している。
増加傾向を示しているペットボトルについては、安定した事業運営に支障を来すこととなった場合、収集運搬に必要となる車両数と乗車人員を見直しし、検討することになる。
◆
鈴木心一 委員
積算根拠については認識させていただいた。安定した運営はとても大事なことである。そういうところでお願いしたいのは、収集業務の実態といったものも今後見極めて、積算、また委託について十分に検討していただきたい。
先ほど収集の安定のための車両増や人員についても言及をいただいたが、委託業者車両の搭乗は現在2名を基本としていると思う。こういう中で、コロナの感染症や今夏のような酷暑の中での環境下では、従事者に非常な労力がかかっていることもあり、その実態というのは過酷になりつつある。市としても、資源ごみ及び有価物の収集量をさらに増やしていきたいという方針でもあるから、委託業者の車両の搭乗人員なんかは、例えば3名にできるように柔軟さもあってもいい。これ、直営さんは3名で走ってらっしゃるから、そういったところも考えていく必要もあるのではないか。
また、
事業継続の観点から、若い人材が……事業者が募集できるような展望を持てるように、積算や委託についても考えていただきたい。環境の守り手である従事者の方々が働く喜びが得られるように今後の配慮を要望したい。
それから、あと、事業系の可燃ごみの減量について伺うが、現在、事業系の可燃ごみの量及び、その推移というのは今どうなっているか。
◎資源循環課長 事業系の可燃ごみの量だが、令和元年度は、4万8979トンとなっており、平成28年度以降、横ばいの状態ということで認識している。
◆
鈴木心一 委員 収集量は平成28年以降横ばいということである。一般廃棄物処理基本計画では事業系古紙の資源化を促進するため古紙の分別について、パンフレットを使い事業所への立入り指導も含め啓発を行っていくというところもある。ごみの減量はやはり家庭系……家庭の皆さんだけに留まらず、事業者の方々にもご協力いただくことは大事だと思っている。
事業系の可燃ごみの減量で、分別の促進をどのように考えているか伺いたい。
◎クリーン推進課長補佐 本市が実施しているごみの組成調査結果では、事業系可燃ごみに含まれる、分別すれば資源化できる紙類の割合は、家庭系可燃ごみに比べ多い状況である。これまで市では、事業系可燃ごみの減量と資源化の取組として、搬入されたごみの中に不適物の混入がないか、清掃工場においてピット内検査の定期的な実施やNTTの電話登録データ──この後出てくる数字はいずれも元年の実績だが、7,261件及び市のオープンデータ458件を利用するなど、収集運搬許可業者との契約が確認できない事業所に関し、勧奨文書によるごみ減量への協力をお願いしている。加えて、事業所への訪問調査及び指導……この指導は、昨年度は津田沼周辺に実施した。この周辺の事業所は75件になる。事業用大規模建築物の所有者に対する立入り、これが49件。保健所が開催する新規及び更新時の食品衛生講習会での指導、新規については11件。更新については10回、これを実施している。さらに、契約に至らない事業所に対しては追跡調査、津田沼周辺27件実施した。あと、立入りを実施、契約締結に結びつけるなど、事業系ごみの減量に努めているが、今後はさらに事業系古紙の分別促進を図るため、事業者を特定し、直接市の職員が事業者へ伺い、事業系ごみの分別及び資源化について働きかけていきたいと考えている。
◆
鈴木心一 委員 事業系可燃ごみのうち、分別すれば資源化できる紙類の割合は、家庭系可燃ごみに比べて多いということであった。平成29年度では18.45%ということである。まだまだ取り組んでいける余地はあるのかなと思っている。事業系古紙の分別の指導とか啓発について、これは計画期間については令和元年度といったところを考えると折り返しのところに差しかかってきているのかなと捉えている。事業系可燃ごみの量が横ばいであることを鑑みて、分別を再度促進するために特定した事業者について働きかけるというお話……これはその成果を期待したい。
また、事業系ごみは事業者が契約した一般廃棄物収集運搬許可業者が収集しているが、以前から津田沼北口周辺が問題となっているが、収集運搬業者と契約できていない事業者が複数いるということも原因なのかなと思われる。事業者がなぜ契約できないのか、今後も粘り強い対応の継続を要望する。
というのは、古紙のさらなる分別をしていくといったこととか、また、適正な排出ができていないところというところは、確かに今、現場での課題に対するお取組である。今後、事業系をどう減らしていくかという全体的な考え方が必要になってくると思うので、個別のご対応の中で、課題とか問題をつかんでいただきながら、最終的には……最終的にというか、事業者がどう協力してくれるかといったところになってくると思うので、そこをよく、話を聞いていただきながら、今後、事業者にも協力していただけるような収集……分別、ごみの減量についてお取組をお願いしたいと申し上げて終わる。
◆神田廣栄 委員 同じく137ページだが、先ほどもちょっとあったが、塵芥収集委託費、資源ごみ収集委託費、ここに表があるが、収集量と金額というのは比例するのか、全く関係ないのか、どちらか。つまり、収集量がもっと増えたら、この金額ももっと増えていくのか。
◎クリーン推進課長補佐 積算の根拠としているのが年間の発生量、これを収集する車両……これで運ぶことが当然前提になるが、現在可燃だと45台である。これが例えば45台で回収できなくなる量になれば、当然それは車両1台分と、そこにプラスされる人件費、こういったものが増えていって、金額、変わってくるような形になる。
◆神田廣栄 委員 その下の下、有価物・資源ごみ回収費、有価物回収助成金。これ、過去から私いろいろ文句言ってきた部分だが、ここの表の真ん中の、1キログラム
当たり平均売却単価5円79銭とあるが、これ、誰がどこに売るのか。
◎クリーン推進課長補佐 市が協定結んでいる有価物回収協同組合、ここに所属している組合員さん……ステーションから回収したものを、買取りの問屋さに持ち込み、売却をするような形になっている。
◆神田廣栄 委員 さっきちょっと計算したが、年間取扱量1万7431トン。これに、ここの真ん中の5円79銭、キログラムに直して掛けると、1億92万5000何がしになるが、この数字はどこから出てきたのか──取扱量掛ける単価が金額になっているのか。そこ、ちょっと教えていただきたい。
◎
環境部長 単純に掛け算にならない方式になっている。これは、ご存じのとおり、有価物については段ボールであったり、先ほど来お話出ている雑紙であったり、牛乳パックであったりとか、種別ごとに単価がそれぞれ違っており、それぞれの売却数量が違っているので、当然ここの部分を平均に掛けたとしても同じ金額にはならない。その月々ごとに、有価物協同組合のほうから売却単価の月の総売上額を頂いているので、それを年間に足し上げるとこの金額になるということと、それぞれが平均単価を出すと真ん中のところになるということでご理解いただきたい。
◆神田廣栄 委員 平均から、いろんな種類──高いのもあれば安いのもあるということで、それは分かった。
あんまり毎回毎回文句言っちゃ悪いから、あと言わないが、ぜひ、適正な価格で助成金を出していただきたい。お願いする。
◆大矢敏子 委員 三番瀬のことでちょっと教えていただきたい。
参加者のところだが、42団体と当日参加とあるが、この42団体というのは毎年変動するのか。それとも固定の42団体か。
何でそんなこと聞くかというと、やはりエコを推進していこうとか、興味を持ってもらおうとやっていたときに、毎回毎回同じ人たちでやっているよりは、少しでも新しい方に参画していただくというのが大切なのではないかなと思っている。当日参加が大体50名から60名ぐらいだが、この当日参加の人たちは毎回違うのか、やっぱり意識の高い人たちが当日参加してくる割合の人が多いのか、ちょっと興味があったので、今みたいなお尋ねしてみた。答えは後でで結構だが、できれば新しい人をどんどん呼び込むような、そんなアプローチの仕方をしてもらえたらいいなと思ったので、その辺をチェックして、新しい方へのアプローチの努力をお願いしたい。
それからこれ、場所が三番瀬ということで、ちょっと1つ気になったのが、地震による津波、この場所で万が一そういうことがあったときにどう対応するという対応の仕方というのはお考えになっていてマニュアルができているとか、そこに行っている職員とかはそういうことを意識し、こういうことがあればきちっとこうやって動けるということはできているのか。
◎環境政策課長 三番瀬学習館を運営している指定管理者と、災害のときの避難の仕方については、マニュアルというか協定を結んで行っている。
◆大矢敏子 委員 指定管理者がいて、マニュアルはできてるということだが、訓練したことあるのかどうかが気になる。もしまだ訓練したようなことがないのであれば、やはり実体験としておやりになることがいいのではないかなと思っている。
というのはこれ、参加者の年齢幅がすごく広い。その後のイベントに参加するような人は、意外とちっちゃい子供から、ちょっと年齢の行った人たちとか──みんなが同じリズムで動けるような人たちばっかりではない。だから、そういうことを考えると、一番ゆっくりでしか移動のできない人のに合わせた訓練はお考えになっておいたほうがいいのではないかなと気になった。そんなことが気になったので、その辺を十分ご配慮され、こういうイベントを実行されていただけたらいいなと思っている。
それから、もう1つ、雑紙の件だが、今、袋って有料化である。ビニールの袋も紙袋も、お金を出さないと今頂けないような状態になっている。さっきも言っていたが、どんな品物をそこに入れていいかは、一々もらったものとかホームページを見ながら、これはいい、悪いなんてしない。やっぱり、この物は入れてもいいよというプリントがされているような袋だとすごく分かりやすい。だから、どっかで袋を買うのであれば、5円、10円出して紙袋買うのであれば、市のほうが低価格で分かりやすい有料化も考えていく必要があるのかな。基本は寄附いただければ一番いいが、やはり市民が参加しやすい──集めやすい環境というのは、もうここまでやってきたから、そろそろ少しやり方を考えていただけたらいいかなと思った。うちの議員も一生懸命この辺質問しているが、本当に一々一々ひもでくくるのは大変なので、皆さんが出しやすい、分かりやすい、それから、金銭的に負担のない──そんな方向性で考えていただけたらいい。
あと、今年みたいにもうほとんど雨が降っていると、出すタイミングがない。結構すごい量たまったりして、いろんな分別があればあるほど、うちの中もそれなりにスペースを取られるということで、そういう負担がかかってくると、「もういいか。ごみで捨てちゃおうか」みたいなことになるので、その辺も、紙袋という1点だけだと出すのに大変だなというのを、今年の夏に体験させていただいた。なので、いろんな角度からご検討いただきたい。よろしくお願いする。
○
分科会長(高橋けんたろう) 他に質疑はあるか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
○
分科会長(高橋けんたろう) 以上で、順序2の質疑を終わる。
14時07分休憩
──────────────────
14時12分開議
〈順序3〉
・
市民生活部の所管に属する事項
………………………………………………
[質疑]
◆
坂井洋介 委員 まずは、主要な施策に関する
説明書50ページ、51ページの市民公益活動公募型支援金についてだが、
不用額が119万8000円出ており、今回のこの決算では、交付件数が3件ということだが、この市民の公募型支援金については審査基準が非常に曖昧というか……厳しいとか、私が個人的に思うのは、恣意的な判断をしてるように思うが、改めてこの審査基準について、ちょっと概要を伺いたい。
◎市民協働課長 審査は、適格性、公益性、効果性、実現性、独創性、持続性の項目で評価を行う。項目ごとに審査の内容を要領で定めており、例えば公益性については、事業の対象者が限定的でないこと、行政サービスを補完する等広く市民の利益に貢献するものであることとなっている。
曖昧であるというところだが、応募される方にとって基準が分かりやすいことは大切なので、現在、例えば公益性の審査項目のうち、事業の対象者が限定的でないこととされているものを
利用者や参加の機会が広く市民に開かれていることにするなど、表現を工夫し、見直しを検討しているところである。
◆
坂井洋介 委員 事業の対象者が限定的でないというような話になると、これはちょっとなかなか難しいとも思った。市民活動って、いろんな立場の方がいろんな活動をされるので、それが限定的でないという話になると、全ての人──その活動に対して参加できるというか、賛同できるとか、そういう話になってくると、いろんな活動が対象にはならなくなってしまうと見えてしまうのではないか。ダンスをやりたいという方は、そういう考え方もあるだろうし、環境問題に取り組みたいという方も、それぞれ市民によって考え方も少しずつ違ってきているので、その辺は再検討していただきたい。それを要望しておく。
続いて、主要な施策の54、55ページである。男女共同参画センターの整備費で、
サポートセンターのほうに男女共同参画センターがお隣か……フェイスビルの5階に移転をしている。コロナの関係でいろいろあるかとは思うが、移転してどうか。使い心地が悪くなったとかよくなったとか、
サポートセンターを含めて何か市民からいただいている声等あるか。
◎市民協働課長 改めて最近、各センターのほうに聞き直しているが、船橋駅前のフェイスビルの移転により、男女センターについては
利用者からは交通の便がよくなったと聞いている。あと、両センターからは特に狭いとか、そういったことは聞いていない。
◆
坂井洋介 委員 今のところ問題ないということだが、
サポートセンターも移転して、コロナでなかなか使えなかった時期があったりとかはあるので、引き続き、市民から何か声があればそこは聞いていただきたい。
続いて58ページ、59ページの市民安全推進課の防犯対策推進費のうちの客引き等防止業務委託について、本会議の質問されていた議員もいらっしゃった。この客引きのパトロールについては、私どものほうにもいろいろとご意見が寄せられてきている。1つは、津田沼の駅北口がちょっと手薄になってるのではないかというようなご意見があった。これ前にも質問させていただいたが、船橋駅前で客引きのパトロールに当たられている方と客引きを実際にやっている方が、ちょっと馴れ合いのようになってると。それで本当にパトロールできるのかというようなご指摘が市民の方からは寄せられ、この辺についてはどうしてこうなってしまうのか。あと、ローテーションを組んでいく必要があるのかな……。毎日毎日同じところに立ってパトロールをしていると、当然顔見知りになり、話しやすいような環境も生まれてくるのかなとも思うが、その辺の現状及び対策等について伺っておきたい。
◎市民安全推進課長 まず、津田沼駅の周辺の客引きに関してだが、昨年度は船橋駅を中心に、客引き防止の活動を行った。津田沼駅は西船橋駅周辺とともに、大体月1回程度、客引き防止の活動をしていた。
今年度の話になってしまうが、よろしいか。(「はい」と呼ぶ者あり)今年度については、西船、津田沼、手薄ではないかというお話もあったので、委託の警備会社の人数を増やし、8人工として、津田沼、西船橋も週2日程度、2人配置するようにしている。その結果、若干客引きの数は減ったという声も聞いている。
客引きと馴れ合いがあるのではないかというご指摘だが、私ども、委託の中で、客引きの情報収集ということも求めており、警備会社に委託しているが、広報啓発あるいは指導の一方で、客引きとも話をして情報収集をすることもある。例えば、所属しているグループであったり、客引きグループがどこに出店するとか、そういった情報を収集して指導に生かしている。これが馴れ合いに見えるということかと思うが、一般市民から見て、ちょっと馴れ合いに見えるというのは好ましくないので、行動に注意するように委託会社には指示をしている。
ローテーションについては、原則2人1組ということで、船橋駅、西船橋、津田沼、それぞれでローテーションして業務に当たっている。
◆
坂井洋介 委員 馴れ合いの問題については、いろいろ情報収集も行っているということだが、市民から見てちょっと何しているんだろうというのがあるので、そこはちょっと注意していただきたい。
それから60、61ページに行き、個人番号カード交付事業費だが、毎年伺っているが、個人番号カードの30年度の交付率について伺いたい。
◎戸籍住民課長 令和元年度末のマイナンバーカードの累計交付枚数と人口に対する交付枚数率だが、人口64万3971名に対し、累計交付枚数は10万5850枚となる。人口に対する交付枚数率は16.4%である。
◆
坂井洋介 委員 16.4%ということで、この個人番号カードについてはいろいろ考え方あるかもしれないが、交付が進まない──16.4%に留まっているのは、やはり危険だと感じている市民がいるからなのではないかなと思う。なので、ここはやめるべきではないかと申し上げておきたい。
それで、今回、二宮出張所の補正予算で、行政窓口ネットワーク環境整備での予算……これは情報システム課の予算ということだが、運用していくのは二宮出張所だと思っているが、今回の──第3回船橋市議会定例会の
市民生活部の説明資料の7ページの事業概要の中には、書類確認や研修などに利用することで
新型コロナウイルス感染拡大防止の対策や市民サービスの向上に生かすと書かれており、今後、このシステムの導入によって、出張所としての役割というか、今までだったら出張所でできなかったものが今後は広がっていく可能性があるという認識でいいのか。
◎二宮出張所長 ひとまず、補正予算の計上については、令和6年に廃止になるISDN回線をIP回線に変えるというのがメインの理由になるが、それに付随し、今議員からもご指摘あったが、リモートでの映像通信が可能になるので、ひとまず出張所としては、例えば
市民生活部への公的事務……印鑑登録等、出張所間も含め、戸籍等の届出──外国人の婚姻などについて事例が少ないものについては、離れた場所での審査とか内容確認という意味で使用していきたいと考えている。
また、今後については、他の部署についても、リモートでの会議を使って何かできないかという形での模索をしていきたい。
○
分科会長(高橋けんたろう) 他に質疑はあるか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
○
分科会長(高橋けんたろう) それでは、順序3の質疑を終わる。
以上をもって分担事件の質疑は終了した。
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○
分科会長(高橋けんたろう) 他に委員のほうで何かあるか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
○
分科会長(高橋けんたろう) なければ、以上で、
予算決算委員会市民環境経済分科会を散会する。
14時27分散会
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[出席委員]
分科会長 高橋けんたろう(市民民主連合)
副
分科会長 小平奈緒(自由市政会)
委員 米原まさと(自由市政会)
大矢敏子(自由市政会)
鈴木心一(公明党)
鈴木いくお(公明党)
神田廣栄(市民民主連合)
浅野賢也(自由民主党)
滝口宏(自由民主党)
坂井洋介(日本共産党)
[傍聴議員]
佐々木克敏(自由民主党)
[説明のため出席した者]
杉本
市民生活部長
戸田戸籍住民課長
田中自治振興課長
捧市民協働課長
小栗市民安全推進課長(参事)
三上二宮出張所長
宇田川船橋駅前総合窓口センター所長
御園生
環境部長
丸環境政策課長
西村環境保全課長
中西資源循環課長
宇田川廃棄物指導課長
横山清掃センター所長
宮森
経済部長
市原
商工振興課長(参事)
山本ふなばし観光・ブランド創造室長
山崎
農水産課長
菅野
消費生活センター所長
滝口
地方卸売市場長
小原
市場総務課長
加藤
農業委員会事務局長
その他課長補佐、所長補佐、事務局次長、係長
[議会事務局出席職員]
委員会担当書記 高橋議事課議事第二係長
佐藤議事課主事...