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1. 船橋市議会 2020-09-17
   令和　２年　９月１７日予算決算委員会健康福祉分科会－09月17日-01号

   
   取得元: 船橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   令和　２年　９月１７日予算決算委員会健康福祉分科会－09月17日-01号令和　２年　９月１７日予算決算委員会健康福祉分科会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年9月17日（月） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第4・第5委員会室 ［議題］ 1．担当事項の審査（質疑） ①予算審査 〈順序1〉 ・議案第1号　令和2年度船橋市一般会計予算【健康福祉委員会が所管する部局に関する事項】 ・議案第2号　令和2年度船橋市介護保険事業特別会計補正予算 ②決算審査 ・認定第1号　決算の認定について（一般会計）【健康福祉委員会が所管する部局に関する事項】 ・認定第2号　決算の認定について（国民健康保険事業特別会計） ・認定第5号　決算の認定について（介護保険事業特別会計） ・認定第6号　決算の認定について（母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計） ・認定第7号　決算の認定について（後期高齢者医療事業特別会計） ・認定第9号　決算の認定について（病院事業会計） 〈順序2〉 ・健康・高齢部に関する事項
   〈順序3〉 ・子育て支援部に関する事項 〈順序4〉 ・福祉サービス部に関する事項 　　　　……………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　10時00分開会 ○分科会長（石川りょう）　ただいまから予算決算委員会健康福祉分科会を開会する。 　　　────────────────── △質疑順序等について ○分科会長（石川りょう）　お手元の健康福祉分科会質疑順序表記載のとおり、まず議案第1号令和2年度船橋市一般会計補正予算のうち健康福祉委員会が所管する部局に関する事項、そして議案第2号船橋市介護保険事業特別会計補正予算を一括して議題とし、関係部局に全てご入室をいただき、質疑を行う。 　次に、認定第1号決算の認定について（一般会計）のうち健康福祉委員会が所管をする部局に関する事項、認定第2号国民健康保険事業特別会計、認定第5号介護保険事業特別会計、認定第6号母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計、認定第7号後期高齢者医療事業特別会計、認定第9号病院事業会計、これら全て決算の認定についてだが、これらを一括して議題とし、こちらについては各部ごとに順序を分けて質疑を行う。また、分科会長としては、本日の質疑は順序4、つまり福祉サービスまでとし、順序5、6、病院局と保健所については明日9月18日金曜日の午前10時から分科会を開会し、質疑を行いたいと考えている。 　以上のように進めるということでよろしいか。 　　　　　［「はい」と呼ぶ者あり］ ○分科会長（石川りょう）　それでは、そのように決する。 　また、休憩については、各順序終了時にそれぞれ理事者交代のために取るほか、適宜休憩を取って換気を小まめに行いながら進めてまいりたいと思う。 　　　────────────────── 1．担当事項の審査（質疑） 　①予算審査 〈順序1〉 ・議案第1号　令和2年度船橋市一般会計予算【健康福祉委員会が所管する部局に関する事項】 ・議案第2号　令和2年度船橋市介護保険事業特別会計予算 　　　……………………………………………… ［質疑］ ◆上田美穂　委員　　議案第1号の一般会計補正予算の中から、ケア・リハビリセンターの管理運営費についてお伺いをしたい。 　大変人気のあるリハビリ施設と伺っている。今回の新型コロナのために3月2日～6月30日に休業したことによる減収に対する補償ということだが、ちょっと基本的なことで申し訳ないが、昨年の利用者数というのが1年間で1万5880人。今回3か月で267万7666円の減収で、利用料250円で割ると1万人を超えてしまったが、利用料以外の収入というのがあるのか、この減収の内訳というのを伺いたい。 ◎健康政策課長　リハビリセンターのリハビリ事業の利用料以外の収入については、事業の実施に伴う人件費等の指定管理委託料がある。リハビリ事業のこの減収の内訳は、利用者から徴収する250円の利用料と、そのほか利用者数に250円乗じた市からの指定管理委託料の合計となっている。 　補償額の根拠となる利用料の積算は、休業した3月～6月の関連の平均により算出している額となる。 ◆上田美穂　委員　　よく分かった。 　この施設のこの事業の対象者というのが要支援1・2、要介護1・2の方と、あと介護認定を受けていない方というのが対象になっているかと思うが、介護認定を受けている方と受けていない方の割合というのはどのくらいになっているのか。 ◎健康政策課長　7月からの再開後の利用者のうち、現在だと要支援または要介護認定を受けている方は利用者の全体の約2割ほどいらっしゃる。 ◆上田美穂　委員　　介護認定を受けている方が2割ということだが、ケアマネジャーさんからの紹介でこのリハビリの事業を利用しているということなのかどうか、教えていただきたい。 ◎健康政策課長　この事業は、介護保険の適用外の事業であるため、指示書などの必要はいないが、かかりつけ医の許可、または場合により医師の診断書が必要となる事業である。 　事業の周知については、主に広報ふなばしとなるが、中にはケアマネジャーさんの紹介で利用を開始したという方もいらっしゃると伺っている。 ◆上田美穂　委員　　もう大変人気があって、コロナの前はなかなか空きがないってこともあったようだが、ケアマネジャーさんには知っておいていただくことも必要かなと思うので周知をしていただいてもいいのかなと思った。 　今回、8月から事業枠を増やしたということだが、利用者数は例年と比べてどうなのか。戻ってきているのか、お伺いする。 ◎健康政策課長　利用者、徐々に増えているが、事業再開後も外出に不安があるなどの理由で参加できない方もいらっしゃり、令和2年8月の延べ利用者数は905人。前年度の8月の延べ利用者数は1,486人なので、前年度比60.9％となっている。 ◆上田美穂　委員　　これから徐々に回復してくればいいなと思うが、今回、決して少なくない額でのシステム改修というのがこのために行われているが、変更したこの事業枠でコロナ収束後も運営するということなのかどうか、お伺いする。 ◎健康政策課長　コロナ収束後においても、この方式により運営を実施していく予定である。再開に当たっては、1回のリハビリ事業の定員を少なくして事業枠数を増やした。これにより、新しい生活様式に適した実施方式に変更したので、利用者の機器等の待ち時間を短縮して効率的に運動ができると、変更前と変わらない運動量というのは確保できるようになったことから、コロナ収束後もこの運用を継続する予定である。 ◆上田美穂　委員　　事業の枠を増やすことで利用者さんの待ち時間が減ったりとか効率よく運動ができるようになったということなので、感染対策ということ以外のいい効果もあったということなので、今後のためにもよかったんだなってことが確認できた。 　本当に、高齢者の運動量を確保していくということは本当に大切なことだと思うので、どうか今後ともよろしくお願いする。 　続いて、老人福祉施設整備費等の補助金についてお伺いする。今回3つの補助金が出ていると思うが、老人福祉施設整備費補助金、介護施設等自家発電装置整備費補助金、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業費補助金、これ、それぞれの事業者負担というのがどのくらいなのか伺いたい。 ◎高齢者福祉課長　事業者の負担割合については、老人福祉施設整備費補助金及び介護施設等自家発電装置整備費補助金、こちらが4分の1である。認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業費補助金については、補助上限である773万円以内であれば国の100％となり、補助事業者の負担はない。 ◆上田美穂　委員　　これは事業者に直接周知していくのか……どんなふうに周知されているのか。あと、また、いつお伝えしたのか、教えていただきたい。 ◎高齢者福祉課長　令和2年3月26日付で国から協議の実施についての通知があったことから、3月31日付で対象となる各事業所に対し直接メールにて通知を行った。 ◆上田美穂　委員　　この3番の認知症高齢者のグループホーム、これの防災の補助金だが、この非常時の自家発電とかにも使えるし、給水設備にも使えるし、あと修繕にも使えるってことを伺っているが、事業者負担がなくて上限773万円という内容なのに、何か認知症のこのグループホームの手上げが1件だったというのが……しかも65万8000円だったということで、えっ、1銭もかからないのになとちょっと思ったが、内容的に使い勝手が悪い内容だったのか、必要性を感じてもらえなかったものなのか、そういうところ……どういう要因で手上げが1件だったのかというのはどういうふうに分析しているのか、ちょっと伺いたい。より使ってもらえるような事業内容にするように国に申し入れてもいいのかなというぐらい何かもったいないなと思ったが、どのような分析をされているのか、お伺いしたい。 ◎高齢者福祉課長　今回改めて申請のなかった認知症グループホームに確認したところ、備えてある備蓄品で対応するなど、それぞれの施設で対策を考えているということであった。 　現時点で、国への申入れ、こちらについては考えていないが、今後も引き続き補助金を活用して施設が必要とする整備、こちらのほうを行えるよう取り組んでまいりたいと考えている。 ◆上田美穂　委員　　ぜひ、これからどんどん災害も激甚化していくので、大切なことだと思うので、どうかよろしくお願いする。 ◆宮崎なおき　委員　　すいません、上田委員と同じ、ちょっと質問になっちゃうと思うが、今のグループホームの設備に関して、本会議のときに一般質問……ちょっとどなたがおっしゃったかちょっと忘れちゃったが、上田さんが……まあ、いいや。 　そのときに、このことについて、部長のほうの答弁で、グループホームに関しては不十分であるということの認識をしているみたいな発言、たしかおありになったと思うが、不十分であるという認識をされているなら、この対策に対してよりちょっと具体的な対策とかというのは検討はされていらっしゃるんだろうか。 　今のも聞いたが、やっぱりそれでも何か……どうかなと思うので、よりちょっと具体的な対策とかというのは、今は検討されているのかどうかだけ、ちょっと聞かせていただきたい。 ◎高齢者福祉課長　確かにおっしゃるとおり、小規模な施設については未整備な所が多かった。グループホームをはじめだが。こちらについては、施設の整備以外でも備蓄品、懐中電灯だとかそういうもので備えている……非常時の飲料水を備えているということで、それぞれの施設で工夫して行っているということであった。 　ただ、具体的に今後市としてということになると、まずは引き続き補助金の活用ということを考え、施設が必要とするものについては補助金活用ということで取り組んでまいりたいと考えている。 ◆宮崎なおき　委員　　グループホーム──ワンユニット、ツーユニット、9人か18人かって所が多いと思うが、特養とかと比べて人数は少なかったとしても、9名であっても18名であっても人の命であるということの重みは変わらないので、ちょっとそこの辺に関しては、介護事業所の皆さんにもこういったことを使ってより周知していただければなと思う。 　もう1つ、プレミアム付商品券事業費補助金についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思うが、まず、一番初め、そもそもこの受入れ済み補助金額等に関してちょっと説明をしていただきたいが、この金額を受け入れていて、なぜこの金額を返さなくちゃいけなくなったかというところのちょっと経緯……経緯というか、ちょっとだけ説明をしていただければと思う。 ◎地域福祉課長　今ご質問のあった件だが、まず簡単に制度の概要をお伝えすると、このプレミアム付商品券の購入できる方というのが住民税の非課税世帯の方と、あと3歳未満児の子育て世帯ということで実施させていただいた。住民税非課税世帯については、1月1日の税情報と、事業実施時、10月1日からプレミアム付商品券、使用できることになるが──時点では、修正申告等で課税情報が変わっている可能性があったので、一度購入引換券の交付の申請を行っていただいた後に、改めて非課税世帯であるかどうかをこちら側で確認した上で引換券を送付していた。そういったことから、非課税世帯が購入券、ちょっと手間がかかったのかなというところで、購入引換券を申請した率というのが42.5％であった。 　実際、プレミアム付商品券を販売した率、プレミアム付商品券については、当初平成26年度と28年度に臨時福祉給付金というものを行っており、そこでそういった世帯の方、おおよそ8割の方が申請をしたということで、それをうちのほうも当初想定してプレミアム付商品券の発行数を決めたが、それが44万冊。実際に販売した数が18万1583冊であったので、販売率というものも41.3％であった。 　額面でいうと、こちらはご本人が負担した分も含めるが、総額22億円分に対して販売した額が9億791万5000円となるので、そういった差が出てしまって、このプレミアム分については国から補助を頂いているが、使わなかった分の額が返金ということになったという次第である。 ◆宮崎なおき　委員　　多分今後もいろんな情勢によってこうやってプレミアム付商品券みたいなのとか、いろんなものが今後も来ると思うが、1回頂いたお金を返金するということは、本当は船橋市内に回るはずだったお金をお国に返すという話になって、船橋市内に回るお金ということは、そこで商いをしている人たちに回ってくるお金が返さなくちゃいけないということだと思うが、今後この……何率というのか。稼働率ではないが、これをもう少し使ってもらえるようにするための対策とか、何かそういったことはご検討とかされていらっしゃるのか。 ◎地域福祉課長　ご指摘のお話だが、実際にこのプレミアム付商品券事業というのは、国の制度というか、国のほうから一定程度の枠組みというものは決められてしまっているので、自治体側としてどこまで動けるのかというのはあるが、仮に、もし同じような事業が今後あった場合どうしようかという部分だが、例えば市が動ける部分としては、今回市民の方からもご意見を頂戴したが、ご自宅の近くに商品券を使える店舗が少ないとか、うちの近くのホームセンター、何で使えないのとか、そういったご意見もあった。今回、2,491店舗に利用登録店のご協力を営業活動等行ったが、今後、こういったご意見もあるので、もしこういった事業があるようだったら、取扱い店舗のさらなる拡充に向けた営業努力をする必要もあるのかなと、1点は思う。 　あともう1点としては、今回商品券を購入できる拠点として、市内の郵便局や農協さん、あと一部の量販店さんなどにご協力いただき、市内65か所で販売拠点、用意させていただいたが、市民の利便性を考えると、購入引換券でプレミアム付商品券を買うわけだが、その販売拠点というものも、もうちょっと増やしておけば利便性が高まって、もうちょっと稼働率というか、利用率も上がったのかなとちょっと思っているところである。 ◆宮崎なおき　委員　　福祉サービス部さんだけでは多分この利用率を上げるということもなかなか難しいと思う。今後こういうことがあったら、いろんな所管の皆さんと一緒に、船橋市内にお金が回るというような、そういった仕組みを考えていただければなと思う。 ◆神子そよ子　委員　　今のお二人の質問に少し追加して聞きたいんだが、まず、プレミアム付商品券についてだが、そもそもこの事業自体が私はいいとは思っていない。上限が2万5000円で、2万円で購入して2万5000円のプレミアム付商品券ってことだが、そもそも2万円が手元にないとこの商品券が買えないというシステムになっているから、この対象者である子育て世帯、それから非課税の方々というところでは、本当にそれを購入するだけの余裕があるのかというところが、まず問題な事業だったなと思っている。 　それは今もおっしゃっていたように国の事業だということだが、それで、さらに今ご説明があったが、その非課税世帯に対してはもう一回こちらが申請をし直さないと引換券が買えないということで、全体としても非課税世帯は42.5％の申請しかなかったし、全体としての購入した方々というのも41.3％ということで、もう半分の方しか結局は利用ができなかった。国から入ってきている補助を結局半分は返すということになっているわけなので、本来ならば、本当に必要な方々、そういう支援が必要な方々に行き届いた支援にならなかったなと思っている。 　市ができることというのは販売店をもう少し増やしたり、取扱店をいろいろ広範囲にするということができたんではないかというふうなご回答があったが、市内経済を回すという意味でも、この商品券は、やっぱり大型店舗と小売店とか、分けたプレミアム付商品券ではなかったということも伺った。そうすると、やっぱり大型店舗にお買物に行かれるということが多くなってしまうのかなとも思った。 　取扱い店舗を増やすということとか、購入、販売店を増やすということはもちろん、今後またあれば、そういうことが必要になってくるのではないかと思うが、ほかに本当に、実際この5,000円がプラスになるよというような中身だが、この5,000円を、だったらもう全ての対象者に市として配るような政策を考えてもいいのではないかと、これを見たときに思った。それについてはいかがか。 ◎地域福祉課長　実際に私どものほうで、ちょっと補正予算から離れてしまうが、今年度特別定額給付金ということで10万円の給付、所管させていただいた。その中で、事業のほうはもうほぼ終わったが、その5,000円分について給付したほうがいいんではないかというご意見もある。 　それで、実際にいいかどうかの意見については、この場で私個人のご意見を申し上げるのは差し控えさせていただこうと思うが、当初10万円の特別定額給付金の話の前に、実は30万円の給付金を本当に生活に困った方に給付したらどうかという計画があり、それが国のほうでちょっと状況が変わって10万円一律となった。 　事務局側で考えたのは、当初その30万円を真に生活に困った方に配るというお話があったときに、真に生活に困った方というのは何を基準にもって決めたらいいのか、人それぞれ生活に困っているレベルというのは、実際に本当にお金がなくて困っている人もいれば、お金はあるが借金がたくさんあってお金がない人、あとお金があるがふだんの生活スタイルがお金をいっぱい使っているのでお金がない人、「お金がない」の基準というのが……一定の基準というのがなかなか定まらないなというのが事務局の肌感覚としてあった。 　なので、もしそういう事業をやるということであれば、まずはどういったレベル感で対象者を絞らなきゃいけないのかなということを、ちょっと今お話を聞いていて、感想だが、思った次第である。 ◎福祉サービス部長　そもそも、このプレミアム付商品券というのが低所得者対策というよりかは令和元年10月からの所得税率引上げに伴って、そのときに様々な経済政策というものが取られてきたわけである。例えば、全世帯的には自動車とか住宅に対する税制対策であったり、あとはキャッシュレスポイント還元であったり、そして子育て世帯に対しては保育料の無償化とか、そこから離れる……対象として離れる方、例えば0～2歳というのも、保育料の無償化というのが3歳以上だったのでその対象から外れる方、そして低所得者の方に対しての経済的なところの対策として行われたものなので、それは消費喚起をしていくというものであって、低所得者に対して補填をしていくというような、そういった目的ではなかったということである。 　それと、低所得者の方たちがなかなか2万円を用意するということが難しいだろうということは、それはもう当初から想定されていたことなので、小分けにご購入できるような、そういうような仕組みにもしていたものである。 ◆神子そよ子　委員　　今回のこれは低所得者向けの支援ではもともとがない事業だということだったが、でも、本当に、こういうことでまた格差も生まれてくる。利用できる人、利用できない人。そういうところでは、やはり市独自のいろいろな事業を今後も検討していっていただきたいなと思う。お願いする。 　あともう1点、リハビリセンターの予約システム改修についてだが、ここは指定管理制度を導入されている所だと思う。その枠が倍に増えたということで、リハスタッフの人数なんかはこれまでどおりでいいのか。また増やさなきゃいけないのだとすれば、指定管理制度の中でどういうふうに考えていくのかというところをお願いする。 ◎健康政策課長　ご質問のリハビリ事業の再開によりスタッフの人数ということだが、指定管理者に確認したところ、リハビリ事業については4名体制で今行っており、以前も同じ人数であったということである。勤務時間とか配置数には従来との変更がない。休憩時間をずらして取るなど、創意工夫により実施が可能となったと聞いている。 ◆神子そよ子　委員　　勤務体制にすごく変更があって無理が強いられているということではないようなので、よかったと思う。 　もう1つ、そのリハビリセンターのことだが、コロナで利用者がいなかった時期というのがあったと思うが、そういう中で、利用者、新規を受けていなかった時期、そのときのスタッフの勤務体制はどうだったのか。 ◎健康政策課長　こちらのほうも勤務は通常どおり実施していただき、その間、利用者向けのパンフレットなどを作っていただいて、利用者に、いつもおうちにいるときにも体操を継続していただきたいというご案内などを送って、そんなことをしていただいてたようである。 ◆神子そよ子　委員　　じゃあ、お休みは特にされた方もいなくてということだったと思う。 　そしたら、減収補填のことだが、各部署でいろいろな所の減収補填が今回出てきているが、ここもそうだし、人件費というところでは、指定管理のところで、それは返還、もう求めなかったりという中身だったと思う。 　その人件費のチェックについて、その間、非常勤だったり時間が短い方たちの勤務をお休みしていただきたいって言っている施設があったのか、なかったのか。また、もしあったんだとすれば、それぞれの人件費が、指定管理の中で返還は求めないというところでは、チェックはどのようにまずしていくのかということと、それぞれの施設がそういうお仕事をお休みしていただきたいというような案内をしてなかったかどうかという確認を、それぞれの担当のところがちゃんと把握しているのかというところをお聞きしたい。 ◎健康政策課長　じゃあ、まずリハビリセンターになるが、こちらは、聞き取りによるお休みとかなかったかというのは確認している。 　あと、リハビリセンター、事業ごとに収支の明細を出していただいているので、通常の月と変更がないかというところは確認している。 ◆神子そよ子　委員　　リハビリセンターは、そうすると月ごとに確認をするということか。年度じゃなくて月か。 ◎健康政策課長　1年の中で2回確認するような仕組みで行っている。月ごとの明細を年2回確認する。 ◆神子そよ子　委員　　月ごとのが出てれば、その月どんな感じだったのかというのはきちんとわかると思うので、それは大丈夫だと思う。 　ほかの事業についても、お答えできるところはお願いできるか。 ◎高齢者福祉課長　指定管理の関係で、今回は老人福祉センターのほうが入っている。 　こちら、給与の支払い等については、まず指定管理者が従業員に支払う給料等についても、指定管理者の判断で行うものであり、労働関係法令に係るものについては、一時的には労働基準監督署が対応するものと認識している。 　ただ、今回市が支払った補償金、こちらの活用が目的に沿ったものであるか、こちらについては把握する必要があるので、休業手当等が適切に支払われたか、こちらについては聞き取りの調査を実施していくものとなる。 ◆神子そよ子　委員　　そうすると、老人福祉センターのほうは、今のところ把握はしてなかったというご回答ということか。 ◎高齢者福祉課長　給与が払われていたかどうかという確認はしていない。 ◆神子そよ子　委員　　じゃあ、お休みを求めていたかどうかというところはどうか。 ◎高齢者福祉課長　きちっとこの間休業したかというところまで従業員それぞれに対しての確認はしていない。 ◆神子そよ子　委員　　もちろん指定管理者とその労働者の関係だとは思うが、指定管理というところで市がやっぱり任せているところなので、従業員の働き方、今回このような、本当に急なことが起こっているということでは、きちんとした市のそういう認識、把握が必要ではないかと思う。 　最後の、年間で丸めにして出してきたものを前年度とか指定管理の予定表とチェックするというのでは、全然、丸めになってしまったらその月がどうだったのかというのも、残業がほかで多ければ人件費はこれまでどおりという見方になってしまうと思うので、月ごとのきちんとした確認をお願いしたいと思う。 ◎障害福祉課長　先ほどの神子委員の指定管理の部分のお話で、障害福祉課のほうでも所管している光風みどり園があるので、その件について説明をさせていただく。 　まず、光風みどり園の運営に関しては、その経費については、基本的には介護給付費等によって賄われているので、指定管理料については、ある一部の限定的な経費について支払いをしているところである。その主な部分は、光風みどり園の大型のバス2台があり、そのバスの運行の管理に係る運行管理の委託料などを指定管理料という中で支出をしているものである。
   　このたびのコロナ禍の中で、こちら光風みどり園については、市の要請によって休園するというようなことはなかったので、原則的には平常時と同じように業務は遂行されていた。よって、その送迎に係るバスの委託をしているところだが、法人のほうが大型バスの運行管理については委託をしているところだが、そのドライバーさんも、園が開園しているということでドライバーさんがお休みをすることはないと確認をしている。 ◆渡辺賢次　委員　　老人福祉施設整備費補助金、それから介護施設等自家発電装置整備費補助金、この辺についてちょっと、先番委員も結構聞いたが、お伺いしたいと思う。 　私自身は、これ、全事業所に必要なものなので、やっぱり整備するべきではないかなと考えていたが、先番委員の質問で、小規模事業所、そういった所は災害対応のペットボトルの水の備蓄とか、あるいは懐中電灯とか、電池系のそういったもので対応できると判断されている所もあると説明があった。 　結構な事業所数があるが、市としてこの規模の大きさの事業所にはやはり設置しておいてほしいなというところがあると思う。そういった所に引き続き案内をしていくというお話だが、この辺の基準というか、なかなか難しいとは思うが、ある程度の規模というそのところ。市のほうで何か基準になるようなものというの、ある程度お持ちか。ちょっとそれをお聞きしたいと思う。 ◎高齢者福祉課長　先ほども、小さい規模ということでお話しさせていただいたと思うが、小規模、定員29人以下というところで、グループホームだとか認知症の通所型の介護事業所とかというところで、大規模か小規模かというところだと分けて考えていた。特養、老健等の大規模な施設については、大部分もう給水設備や非常用発電設備、こちらについてはもう既に配備されていると。 　ただ、先ほど申した小規模、定員29人以下ということでこちらは整理しているが、そちらについては各事業所のやり方というか、対応策でしているということである。 ◆今仲きい子　委員　　今の質問と重ねてちょっとお伺いしたいが、全部配備すべきだという意見、私もそう思う。でも、難しいという……小規模は小規模なりに各自で備蓄ということだが、やっぱり持ち出しができないということが引っかかるのではないかなと思うが、その辺はどうお考えか。 ◎高齢者福祉課長　設備と備品等だが、補助金のやり方というか、事務手続上、一旦はご用意等いただいて整理をしていただいて、その後請求をしていただくという、そういう流れというか、交付金の、もうこちらの補助の決まりというか、そちらのほうあるので、今回、補助制度というのは来たので、当然その流れの中でやっていただくということでご案内をしていたというところである。 　ただ、具体的に、金額的な部分でのご相談とかそういうことというのは、具体的な話としてこちらの課のほうにはちょっと上がってはきてないというのが現状である。 ◆今仲きい子　委員　　なかなか金額も大きいので、そこまで手が出ないというところが……配備はしたいが、補助金もあるが、持ち出しがあるならばちょっと無理かなという事業者もあるかと思うので、まずはその事業者を把握して、引き続き案内等々していただきたいと思う。 　それと、この事業は市債を使っているが、これは財源の内訳が一般財源と市債で分かれている、その件についてちょっとお伺いする。 ◎高齢者福祉課長　財源のこの市債の部分だが、こちらについては財政の年度間の調整だとか住民負担の公平性というところで、地方債の趣旨を鑑みて、この事業、こちらの財源については市債をということで見込んでいるとことで整理をしたというものである。 ◆今仲きい子　委員　　はい、分かった。 　あと、リハビリの予約の件である。時間がちょっと朝早くなる……10時だったのが9時15分からになるということで、この時間帯が利用者にとって最適なのか、利用者の声というのは聞いているのか、伺う。 ◎健康政策課長　リハビリ事業、こま数を増やしたことにより朝早く、9時15分から開設の時間帯があるが、近所に住んでいる方などはかえって使いやすくなったというような声もいただいているようである。 　また、その時間帯によって予約の偏りがあるかを確認したところ、①、②、③、④の時間帯があるが、真ん中の②、③の時間帯が利用率が高くて、朝一番の①の時間帯はその次に利用率が高い。一番高いところの8割ほど。④のところが一番高いところに対して5割ほどの予約というところで、ちょっと暑かったので午後の時間帯は敬遠されたのかなというところがある。 ◆今仲きい子　委員　　季節にもよって日の出の時間が違うし、それぞれリズムもあるだろうが、やっぱり朝の45分はとても違うので、利用者の利用状況だとか声とか聞きながら、システムを変えるのにこれだけのお金もかかることから、声を聞きながらまた必要であれば検討していただきたいと思う。 　続いて、プレミアム付商品券のお話が出たので、ちょっと私からも伺いたいと思う。私のところにも3歳未満の子供がいて、来た。やっぱり使わなかったが、一番思ったのが自分の生活圏内に引換えの場所がないというか、先ほどのお話だと65か所販売場所があるというところ、おっしゃっていたが、ほとんどが郵便局で、9時5時なので、やっぱり、土日もちょっと一部しかというところで引換えができなかった。ほかの店舗というのがやっぱり大型店で、家電屋さんとかなので、行くと何かそのために買いに行くというわけでもないし、なので、結局引き換えるタイミングというのが持てなかったというのが現状である。 　どこの販売店で多かったのか少なかったのか。年代はどういう方が、これ、引き換えたのか、お伺いする。 ◎地域福祉課長　今仲委員のお話にあった商品券の、どこの郵便局がどれぐらいで利用率があったとか、そういったお話でよろしかったか──まずは商品券の販売率という形でご説明させていただくと、郵便局が市内45局あるが、全体の54.7％。あと、確かに郵便局は9時5時というのが多かったと思うが、量販店さんだとか、あと一部農協さんだとかそういった所で販売したが、残りが量販店さんですね。一部の農協さんだとかそういった所が5.2％、残りが量販店さんだと思っていただければと思う。 　あと、どれぐらいの年代層の方が購入したかというところについては、申し訳ないが、ちょっとデータは取っていない。 ◆今仲きい子　委員　　これだけサービスが生かされなかったというところで、次、こういうことが起きないように分析というのは必要なのかなと思う。 　子育て世帯、先ほどもお話あったが、なかなかこれだけの……子育て世代とか1万円からなのかなって私は思っていたので、小売りでも小分けでも販売しているというのはちょっと知らなかったが、そういった案内というのも結構積極的にやられてきたのか。 ◎地域福祉課長　今回のプレミアム付商品券は、総額で2万円払えば2万5000円分のものが買えますよ、要するに1冊4,000円で買って5,000円分のお買物ができるというもので、それを5回に分けて購入することができるということについては、実際にご案内を差し上げたときにPRさせていただいているし、あとは、PRの方法についても、例えば実際に非課税世帯の方に購入引換券のご案内をするときには広報の特集号を作成したりだとか、あとは町会さんの回覧もさせていただいたりだとか、あとは民生委員さんにもご協力いただくなどは、こちらとしてはできる限りの周知はさせていただいたつもりである。 ◆今仲きい子　委員　　分かった。次回、今回のことを生かしていただきたいと思う。 　続けて、福祉サービス部のほうを伺っていきたいと思う。光風みどり園の管理運営費の件だが、これは1番の減収分の補償というところだが、2番の新型コロナウイルス感染症対策費というところが入っていないということである。 　ちょっと違うが、千葉市だと──千葉市、今回新規でされているところだと思うが、公共交通の事業者に対して運転席の所に仕切りのカーテンをつけたりとか、抗菌効果のあるコーティング剤の塗布って、バスに対して感染症対策が必要だということで、そういった助成を考えられているようだが、そういった車内の感染予防という必要性については事業者のほうから何か聞いていたりするか。 ◎障害福祉課長　まず、光風みどり園の指定管理の部分でご説明になるが、光風みどり園の運営に係る経費については、先ほどちょっと神子委員のお話の中でも触れさせていただいたが、基本的に運営管理については介護給付費で賄われている。そして、それ以外の部分で、指定管理のときに市が条件としてお願いしていたバスの運行について、そういったものについては市のほうから指定管理料として支出をしているものである。 　なので、今回、こちらの衛生用品の経費に関する部分については、こちらの指定管理料の経費の中では該当しないことから、今回の補償の対象外と考えていた。 　なお、衛生物品の購入等に係る費用については、福祉サービス事業所の方々が利用することができる補助金制度等も今回創設しているので、そちらを活用していただくようにお知らせをしているところである。 ◆今仲きい子　委員　　はい……。（障害福祉課長「すみません」と呼ぶ） ○分科会長（石川りょう）　答弁訂正か。 ◎障害福祉課長　今の説明の中で、今回の議会の中で補助金の制度ができたと説明したが、前回の臨時会の中であったので、訂正をさせていただく。申し訳ございませんでした。 ◆今仲きい子　委員　　分かった。 　ほかのところで事業者が必要だと判断すれば、対策費として使うことができる費用があるということでよろしいか。 ◎障害福祉課長　ご要望のもの全てというのは、ちょっとそこは100％というお話はできないので、それぞれの補助金制度の中でやはり基準とか枠組みがあるので、そちらについては一件一件お話を伺った中で判断をさせていただいて、該当するものであれば申請をお願いするというふうに対応していきたいと思っている。 ◆今仲きい子　委員　　はい、分かった。 　それと、障害者福祉システム改修業務委託料について伺う。今年度から実績の報告というのは既に行われているということである。ただし、請求審査のほうがまだデータ申請ができていなかったということでよろしいか。 　今回こういう形で改修をすることによって支給が早められる、効率が上がるということだが、これでデータ申請全てが完了するのか。また、それがいつから運用されるのかについて伺う。 ○分科会長（石川りょう）　ここは答えられるところか。一応15款の総務費というところではあるが、中身が答えられる範囲のものであれば答えていただければと思う。 ◎障害福祉課長　今回のシステムの改修については、この4月にデータ化として実績報告を事業者さんに上げていただくようにということで、まずワンステップ改修を昨年度したわけだが、今回の改修を経て、事業所の方々には請求がさらに早くなるということで、今回こちらの補正予算が成立したら、その後改修を今年度行い、運用については次年度4月から新たなシステム改修した後の状況で運用ができる見込みと考えている。 ◆いとう紀子　委員　　子供関連の管理運営費について、児童ホームと子育て支援センター、放課後ルームについて、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に必要な備品の購入を行う予定ということだが、どのようなものを購入されるのか、教えていただきたい。 ◎地域子育て支援課長　各施設で購入予定の備品だが、児童ホームでは施設内の除菌に使う除菌洗浄水生成器、大型扇風機、これは体育室に設置して換気効果を向上させるためのものだが、を想定している。 　子育て支援センターでは、除菌洗浄水生成器、壁かけ扇風機、それから表面が畳の形状をしたポリエチレン製のマットであるジョイント畳を想定している。 　放課後ルームでは、除菌洗浄水生成器、壁かけ扇風機、それからおやつのときにテーブルに置くことで飛沫防止を行う飛沫防止透明軽量パーテーションを想定している。 ◆いとう紀子　委員　　この備品の購入に当たっては、現場の声と現場の状況を確認はされているか。 ◎地域子育て支援課長　購入する備品を決めるに当たっては、現場にも意見を伺いながら検討した。 ◆いとう紀子　委員　　特に、この児童ホームだが、大型扇風機を今回導入する、換気のために。ということだが、暑さ対策の点では、扇風機では熱い風を送っても熱い風しか出てこないので不十分と感じる。 　令和元年第3回定例会で、市内児童ホームに冷暖房設置の早期実現を求める陳情が議会にて採択されているが、エアコンの設置は、検討はしなかったのか。 ◎地域子育て支援課長　冷房機の設置を求める陳情が全会一致で採択されたこともあり、体育室へのエアコンを設置することで広いスペースを確保し、密を避け、新型コロナウイルス感染拡大防止を図るという目的で、補助金を活用してエアコンを設置できないか検討をした。 　しかしながら、エアコンの設置が直接新型コロナウイルス感染拡大防止につながるものではないこともあり、補助金の活用を断念した。 ◆いとう紀子　委員　　この陳情書の中には、やっぱり早期実現を求める陳情ということだった。 　最後になるが、この大型扇風機を購入することで、今後エアコンを設置しないという選択になったりはしないのか、教えていただきたい。 ◎地域子育て支援課長　大型扇風機については、換気が新型コロナウイルス感染拡大防止に有効であるとのことから購入するものである。児童ホームには多くの児童などの方が来館する施設でもあり、熱中症予防の観点からも体育室へのエアコンの設置は必要と考えているので、引き続き企画財政部とも協議を行い、設置に向けて努めてまいりたいと考えている。 ◆いとう紀子　委員　　ぜひ早期実現を求める。 ◆神子そよ子　委員　　それでは、健康・高齢部のところで、医療従事者に対する慰労金がついた部分があったが、これが対象となる病院が6病院と伺ったが、1病院については、もう同じように危険と向き合っているというところでは、なぜ1病院はその対象にならなかったのかというところをお願いする。 ◎健康政策課長　こちらの1病院については市の病院となり、市の職員であることから、給与等の条例に基づき支払われるもの以外は支払えないというようなことになっている。 ◆神子そよ子　委員　　だとすると、危険手当とか何か特別な手当等は検討されているか。 　北総育成園のときには、そちらにいた方々に対しては危険手当というようなこともあったかと思うが、いかがか。 ◎健康政策課長　そちらはそちらの所管になるが、同じようにコロナ患者の受入れを行っているということで、危険手当については支給するかどうかも含めて検討中であるということを伺っている。 ◆神子そよ子　委員　　ぜひ検討してもらいたいと思う。 　そして、これは個人に対する慰労金と伺っている。県のほうから出ているのもそういう形のつくりだったと思うが、ただ、私は、本当は個人じゃなくてそれぞれ働いている病院なり法人なりというところに一定支援するべきではなかったのかなと個人的には思っていて、それはなぜかというと、その看護師さんだったりお医者さんだったりという方たちが陽性者の方に、勤務をそこに入るということになると、その人たちを送り出すために、周りのスタッフも同じように、やっぱり残った現場、通常の病棟を維持していかなきゃいけないということで、やっぱりコロナに関してすごく関わって医療活動を行っていくという体制になると思う。特に、本当に陽性者の方と対面するからということを慰労してというお考えなのかもしれないが。 　それに病院だけでなくて、本来ならば病院だと帰国者・接触者外来ということで、一定こういう人が来ますよというのが分かっていて、その患者さんと相対するという部分だが、本当のまちの診療所やクリニックという所は全くそういう、どんな人が来るのかも分からないというところで受付だったり問診だったりを取っていくという部分では、病院だけじゃなくて、逆にそういうクリニック、小さい所のほうが危険な立場ではないのかなとも思う。今回は病院だけとなったが、その他のクリニックや医療機関というところではご検討はされないのか、伺わせていただきたい。 ◎健康政策課長　今回は、コロナ患者を受け入れている医療機関6病院ということで事業設定したものだが、こちらは、4月の頃、陽性患者がどんどん増えている中で、市のほうも依頼してこの医療機関に受入れ、病床を確保していただいた……対応していただいたという経緯もあるので、その医療機関にというところである。 　また、国・県の制度にはなるが、患者と接するような業務に従事する従事者に対しては最大20万円ということで、また10万円、5万円という、その接触の度合いによってだが、そういった制度もあるので、医師会を通じて、医療機関等にはその制度があることを市からも周知をかけているところである。 ◆神子そよ子　委員　　ぜひ今後は市のほうでもそのような検討をしていっていただきたいなとは思っている。 　あと、子育てのほうを伺いたいと思う。 　児童家庭課のところで、青い鳥ホームへの備品だとか衛生費の購入費の補助がついたが、青い鳥ホームでは、この間、新規の入れ替わりはあるのか。そして、また新しい方たちがもし入所されるというときにはどのような感染予防対策を取られているのか、伺う。 ◎児童家庭課長　まず、青い鳥ホームでの感染対策ということだが、入所者と職員については毎朝の検温とか健康観察とか、そういうものは徹底しており、あと、外から帰ってきたときなども当然手洗い、うがい、手指消毒などを行っている。 　また、来訪者については、基本的には行政機関の方のみとしていて、それ以外の方は、今のところ基本的には来訪の方はお断りしているという状況である。 　あと、施設の消毒、換気についても毎日定期的に行っており、午前と午後1回、共用スペースとか階段の手すりとかエレベーターとか、いろいろ消毒、換気を行うと同時に、入所者の方にもそういうところを対策を徹底していただくようにお願いしているところである。 　それから、退所された後に新たな方がお部屋に入られたときの対策ということか。 　すみません、もう一度ご質問お願いする。 ◆神子そよ子　委員　　新たに入所される方というのは、特にその方が感染されているとかという感覚ではなく、通常どおりの予防対策、検温だったり健康的な問診なり何なりということで入られるということぐらいか。 ◎児童家庭課長　そうである。まず、入られるときに児童家庭課のほうにご相談にいらっしゃって、そのときにも直接青い鳥ホームのほうに伺う場合もあるので、児童家庭課のほうで非接触型体温計で体温を測らせていただいたり、体調のほうは確認させていただいて、青い鳥ホームのほうに一緒に見学に行くことはある。 　あとは、当然入所の際についても、体調のところに変化がないかとか確認をして、当然マスクとか消毒とかそういうものを徹底していただいて、入所に際しては万全の対策をしていただいて、入所していただくようになる。児童家庭課の職員も一緒に付き添って、児童家庭課の職員もそういう対策を取りながら入所をしていただくように気を遣っているところである。 ◆神子そよ子　委員　　公立保育園のコットベッドの購入について伺いたいと思う。 　これ調べてみると、物すごくいいみたいですよね。何か、特に悪いことが何も出てこなくて、すごく、冬はあったかいし夏は涼しいしというところとか、あと、ほかに何といってもシーツ交換をしなくてよくなるというのは、保育園に預けていったお母さんたちはみんな思っているところではないかと思うが、特に悪いことは調べても出てこなかったが、園として導入するに当たって何か気をつけなきゃいけない点とかというのが特にあるのであれば、教えていただきたいと思う。 ◎公立保育園管理課長　委員おっしゃるように、コットベッドについては、基本的に私どもとしてもデメリットは特段ないと考えている。 　ただ、1点気をつけることとしては、布団のときも同様だが、並べ方の工夫をしながら、職員の見守りがきちんと行き届くように通路を確保するというのが、1点挙げるとすればある。 ◆神子そよ子　委員　　全部、これ、10分の10補助を使ってから、全園これでそろうということでとてもよかったなと思っている。 　それからもう1点、手洗い場の整備とか和式トイレの洋式化、床のフローリング化というところだが、今回のコロナ対策としてそれぞれ改修が行われるようだが、これで和式トイレも全ての園で洋式化になると伺って、これもよかったなと思っている。 　ただ、今このご時世で、消毒とかという部分では、学校の先生と同じように、保育園の先生がいろいろ、やっぱり食事やって、その後掃除に入るとか、トイレの掃除も全て保育士さんがやっていると聞いていて、本当に保育をしながら掃除も消毒もしなきゃいけないというところでは、すごく気を遣うと。子供を見なきゃいけない、その傍らで掃除もしなきゃいけないというところでは、すごく気を遣って大変だというお話が入ってきているが、安全の面からいっても学校でいうサポートスタッフみたいな何か補助的な人を入れるとかというような検討……本当に保母さんたち今ぎりぎりでやっているので、何かそういう対策を考えていかなきゃいけないと思うが、今お考えがあればお願いする。 ◎公立保育園管理課長　確かに、このコロナ禍の影響で、園の職員の負担が増加しているというのは、十分私どもも認識をしているところである。 　これがいつまで続くかというのもちょっと不透明なところがあるので、職員をこれによって新たに確保していくというのは、今のところは考えているところではないが、今回補正で上げさせていただいたいろんな整備についても、感染防止対策としては導入したが、併せて職員の負担が少しでも減るであろうという部分もある。 　例えば、コットベッドにすると布団と比較して収納が楽になっていったりとか、あと乾燥機もこのたび計上しているが、清掃や消毒で使用するタオルとか布巾、雑巾の洗濯頻度がかなり増しているので、乾燥機の導入によって干す手間の軽減が期待できたりとか、間接的ではあるが、これによって職員の負担は若干軽減はされるかとは考えている。 ◆神子そよ子　委員　　コロナに限らず、本当に保母さんの確保というのはずっと課題なので、とにかく安心して保育ができるような体制を整えていっていただきたいと思う。 ◆上田美穂　委員　　子育て支援部さんにお伺いする。 　今回、このコロナウイルスの感染対策で県から交付率100パーで、見ると、上限マックス使うぞという感じだと思うが、いろんな、今地域子育て支援課がいろんな感染対策のものを、買う商品を選ばれたと思うが、課を超えて、うち、こんなもの買ったよとか、ああ、そんないいものがあるんだみたいな、こういう交流みたいな、情報共有みたいな、商品を選ぶときにそういうことしたのか、ちょっとお伺いしたいと思う。 ◎地域子育て支援課長　備品の購入を検討するに当たっては、施設の園長だとか所長には確認をしたところだが、課を超えると、また状況も違うことから、特には情報共有はしていないが、例えば似ているようなところであれば、こういうものを買おうとしているがどうか、とかいうやり取りはやった。 　すいません、答えになっているか分からないが。 ◆上田美穂　委員　　いろんな商品があって、情報共有すると、ああ、そんなにもっといいものがあったとか出てくるかもしれないなとちょっと思ったので、せっかくなので、効果的なお買物ができるといいなと思うので、よろしくお願いする。 　もう決まっちゃっているのか、買うもの──ありがとうございました。 ◆今仲きい子　委員　　そしたら、保健所についてちょっと伺っていきたいと思う。 　母子保健費である。対象年齢の子供、1歳6か月、3歳児健診を受診させる必要があるために必要な人材を確保し、実施していくということだが、これというのは集団健診をしなくてはならないということなのか。これ、またこういうふうに実施していくことで、医療機関で個別の健診というのも可能なのか、お伺いする。 ◎地域保健課長　ご質問いただいた1歳6か月児健診と3歳児の健診については、法定で行う健診ということになっている。私どものほうとしては、感染予防策を講じた上で身体の測定だとか問診といった集団のところの部分を実施していくのと併せて、これまでどおり内科の個別の健診というのも実施していく。 ◆今仲きい子　委員　　母子保健法には集団という言葉がないと私は読み取っているが、集団である意義というのは何か。 ◎地域保健課長　実際に、この身体の測定だとか、そういったところの部分について、市内の小児科の先生たちのところにお願いして、これまでちょっと実施してきたところの部分があるが、なかなか市内のクリニック、お忙しいというような状況の中で、やはり測定をしていくところの部分、それからお母様からいろいろなお話を伺ったりするというところの部分がちょっとご負担になってしまうようなところもあるので、そういったところの部分も勘案して、集団でやっていきたいと考えている。 ◆今仲きい子　委員　　集団の意義ももちろんあると思うが、結局集団で受けても、最後には受診券というか、近くの医療でもう一度受けてくださいということになるので、その辺がすみ分けではないが、どういう意義があるのかというところである。 　あと、一番最初にお伺いしたのが医療機関で今は個別で受けているところだが、それも継続して今後もできるようになるのか、ちょっとお伺いする。
   ◎地域保健課長　内科個別の健診というのは、これまでも集団に来ていただいた方に対して内科個別の受診券をお渡しして、市内の内科個別を実施している病院のほうにかかっていただいているような流れだった。今後についても、内科の個別の健診というのは実施していく。 ◆今仲きい子　委員　　個別がいろいろあって申し訳ないが、今までは集団健診を一旦ストップしていた。その間は近くの小児科で健診をお願いするということだったと思うが、これからも集団を選択しないで個別の小児科の先生に健診をお願いすることもできるのか。 ◎地域保健課長　集団を選択しないということではなく、内科の個別のほうには受診はしていただくようにはなるが、集団……もしどうしても来ることについていろいろ差し障りがあるということだったら、その辺の部分の状況もお聞きした上で個別の対応を取っていきたいと考えている。 ◆今仲きい子　委員　　はい、分かった。 　健診自体は時間をかけて丁寧にやるべきものだとも思うが、何せ行くとすごい時間かかる。その時間がかかることに対して何か工夫だとかされているのか、お伺いする。 ◎地域保健課長　待ち時間だとか、そういったところを減らす工夫ということでお答えする。 　例えばだが、健診を実施するのに当たり、歯の検診もある。その部分については、船橋歯科医師会の協力を得て歯科医師の人数を通常の2名から多い3名～4名に増やして配置し、歯科健診受診までにかかる時間の短縮や、子育てや栄養に関する相談については健診会場ではなくて別日に面接や電話で行えるように滞在時間の短縮というのを努めているところである。 　併せて、問診票については、健診会場で記入するようになると、そこでまた時間がかかってしまうので、事前に家庭で記入していただくように周知をしているところである。 　健診会場での滞在時間を減らす取組というのを引き続き行っていく。 ◆今仲きい子　委員　　今、歯科健診のことが出たが、歯科健診って、保育園とか通っている子供はほとんど保育園でやるので、その辺は、増員がいいのか保育所でちゃんとした先生が診ていただいているので、その辺は情報の共有ができないのかという点と、今子育てとか栄養の相談については別日ということがあったが、それは、集団健診に行く側としては……いろんな方がいらっしゃると思うが、身長とか体重とかそういったものというのは違うところでも測れたりするので、自分の子供の心理的な発達とかそういったところを診ていただけるというのが1つ大事なところで、栄養面についてもわざわざ話しには行かないけども、こういう機会に話せるから行こうとか……行こうというか、話してみようかなとなるので、何かそこを別日にやるんだったら、集団で……集団でというか、わざわざここに出ていく意味というのはないのかなと思うが、いかがか。 ◎地域保健課長　例えば、今委員からおっしゃった栄養の相談なんかについては、集団の健診に来ていただいた後に、健診自体は市内4つの保健センターで実施しているので、そちらの窓口にお寄りいただいて、そこでご相談をいただくということも対応としては可能かと思う。 　心理面の相談については、かなり個別な面が強いかと思っているので、こちらについてはちょっとご予約をいただいた上で、ちょっとじっくりお話を伺うような流れになるのかなと思っている。 ◆今仲きい子　委員　　あと、保育所との連携についてお伺いする。 ◎地域保健課長　例えばだが、保育所のほうでも様々な身体計測だとかそういったところの部分についてはやっているかとは思っている。そういったところの部分については承知しているが、1歳6か月健診だとか3歳児健診については、母子保健法に基づく法定健診であるということから、その他の健診、測定で実施された内容というのを健診項目について受けたとするということはちょっと、取扱いとしてはちょっと難しいと考えている。 　また、この健診については、子供の成長を確認するということだけではなくて、虐待の予防だとか、あと早期の発見、そういったところの部分の一面もあるので、保育園等での健診結果を法的に1歳6か月とか3歳児健診の項目に当てはめて受け取るということはちょっと難しいと考えている。 ◆今仲きい子　委員　　伺っている内容も理解するが、やっぱり重複する部分があって、健診を受けるために1日、半休なり何なり休みを取って予定をつけていくわけである。結構午後が多いのかなと思うが、午後は子供たちが寝る……このぐらいの年齢だとお昼寝の時間になってしまい、連れていったらもう寝ていたということがあって、時間も読めないし、子供たちのリズムもずれるということもあって、集団健診も、今こういった密を避ける対策として考えられているが、個別で小児科医で受けられるような選択ができるような形だとか、虐待の防止とかそういったことももちろん大事なことだが、保育所とその辺は連携して察知できるような体制というのはできるのではないかなとも思う。 　この件に関しては、最後伺うが、感染対策についてはどのようにお考えか。 ◎地域保健課長　感染対策ということだが、会場の入り口で非接触型の体温計でまず測定を行い、トリアージさせていただく。そして、保護者、子供ともに手指の消毒をしていただく。健診日時のご案内には、集合時間を15分から30分ずつずらしてご案内し、集合時の密を防ぐほか、保護者、子供の体調を確認する健康チェック票を準備し、せきなどの呼吸器症状だとか熱がないことを確認し、当日記入して持参していただくようにお願いしている。 　会場については、常時窓を開放し、待合の椅子も1.5メートル程度は空けるようにして設置している。 　また、実施の状況を見て必要な見直しも図っていきたいと思っている。 ◆今仲きい子　委員　　椅子を空けても、子供はそこまで行くのが楽しくなるというような形で、なかなか密というのは難しいので、なるべくスムーズに、待ち時間を減らせるように運営というか、やっていただきたいということと、あと、マスクじゃなくて、やっぱり顔が見えないと子供も心配で、ただでさえ何かわけ分からない所に連れてきたというところがあるので、顔が見えるような形で感染対策もお願いしたいと思う。 　あと、続いて、感染症予防費についてお伺いしていく。大変毎日ご苦労されて、ありがとうございます。特に専門性の高い保健師さんが集中できるように保健所の体制を整えていくということは大切なことだと思うし、これから冬の感染症に備えて十分な体制を整えて、また整理もしていかなきゃいけないと思う。 　今回、人材派遣会社と委託契約とか派遣職員で人材確保を図るということだが、この体制について、今後いろいろな形で情勢も変わってくるとは思うが、今だと、こういったコロナの症状が出たか出ないかっていったときにかかりつけ医に相談する体制が今後出てくるとか、あと、保健所を支援するために保健師さんを登録して、人材バンクを創設して、潜在保健師さんを登録して、その枠組みを活用するとか、いろんなことを国で考えているが、そうしたことも勘案されてこういった体制を整えられているのか、総合的にお願いする。 ◎保健総務課長　今回、委託として、患者、検体搬送、本部業務に係る看護師派遣やホテルにおける生活支援員の3つの業務について業務委託や労働者派遣業務委託をするものだが、こちらについては、必要な人員は今までの対応人員を勘案させていただいて算出したものであるため、現状では不足はないと考えている。 　今後の感染状況や国の施策等で、いろいろ変動があることは承知しているが、もし感染者が増えたり等して本部の職員と派遣職員では業務が賄えないような患者が増加したという場合には、これまでのように保健所各課の職員が応援に入り、本部の業務をサポートする体制も考えている。 　国のほうの施策によって、人員確保等については柔軟に考えていきたいと思う。 ◆今仲きい子　委員　　いろんなことが示されたりして混乱する中で、どこが適正な体制なのかというのはなかなか難しいところではあるが、各課職員が応援に入るようなサポートの体制がまだちゃんと取れているということなので、はい、了解した。 　もう1点だが、何で議案として上がってこなかったかという点でお伺いしたいが、9月15日のオンラインの日経ビジネスに船橋市の保健所の取組が載っていて、多くの保健所がアナログな作業をしている中、いち早くデジタル化を進めたのが船橋市の保健所であると。デジタル化までの期間は2週間という短さで、何でこんな短時間でデジタル化ができたのかということについて書いている。 　これは3月の6日に船橋市の情報システム担当者が相談をセールスフォース・ドットコムというところに持ちかけて、まずは担当の方が相談の内容を1週間でデータベースを作り上げ、2週間後には完成して導入をしていると。松戸市長も業務効率が改善するだけではなく、1つのデータを有効に活用でき、その後の運営ですごく助かったと振り返るというふうに書いている。 　このシステムというのは、9月末までの期間、無償で提供するということだそうである。その担当の方は仕様書や予算獲得ありきでは2週間の導入は不可能であったが、こうした結果が残せたことについて意義があったと言っているが、こうしたシステムについて9月末で無償の提供が切れるということだが、今後はこのシステムについてどういうふうに考えられているのか。システムのちょっと詳細と、今後、議案で上がってこなかったことについてお伺いしたいと思う。 ◎保健総務課長　セールスフォースのシステムについては、相談を受けた内容をシステムに入力させていただいてデータ化させていただいていたところである。 　当時は国のほうの入力のシステムもなかったので、セールスフォースさんと共同で開発させていただいて実施していたところだが、国のほうのシステム、ハーシスというシステムが今導入されており、そちらのほうも国のほうに報告する形にもなっているので、そちらの活用を今後図っていくということで考えている。 　今まで収集させていただいたデータについては、今後活用についても検討させていただいて、また感染症が起きる可能性等あるので、今回の経験を生かす上でもデータの分析等にも考えていきたいと思っている。 ◆今仲きい子　委員　　今まで培ったデータの保存とかそういったサーバー料とかというのも、今後データを生かす上では必要かと思うが、その辺はいかがか。 ◎保健総務課長　こちらについても、ちょっと業者のほうと相談させていただきながら、活用方法については検討させていただきたいと思っているが、CSVとかに落として活用できるような形を検討している。 ◆今仲きい子　委員　　あんまり詳しくは……ちょっと違くなってしまうので、ただ、これは市民の方から無償のものに対して、大事な個人情報をクラウドというか、そこにあることにちょっと大丈夫なのかという指摘があり、これ、今後違うものに移行していくということだが、そのデータというのをしっかりどう扱うのか、どうしていくのかというのは検討していただきたいと思う。 ◆神子そよ子　委員　　1つだけ伺う。 　まず、集団健診についてだが、私、15分ずつの枠を切って導入するということで、よかったなと思っていたが、15分って、何人ずつを大体想定しているのか。 ◎地域保健課長　その保健センター、健診会場の規模、そういった会場の広さなんかにもよるが、大体10名～30名程度の間の中で切っていきたいと思っている。それで、先ほどご答弁させていただいたときも15分～30分程度ということで少し幅を持たせていただいている。 ◆神子そよ子　委員　　それで、私も密が改善されるのかなと伺っていたが、今、今仲委員の質問の中にあったお話聞いていると、何か大分健診に時間がかかるということなので、15分とか30分とかでも結構人がたまってしまうところがあったりするのかなと今聞いていて思ったが、市としては、大体健診一通り終わるのに、時間的にはどれぐらいを想定しているのか。 ◎地域保健課長　その会場の状況にももちろんよるが、30分程度のうちにはお帰りいただけるような体制を取れればと考えている。 ◆神子そよ子　委員　　お子さんなので、いろいろ、突然何があるか分からないこともあるので、予定どおりにはいかないなとは思う。なるべく密にならないように、健診がスムーズにいくように体制を整えていっていただきたいなとは思う。 　それから、保健所の派遣を増やすというところだが、搬送とか運転業務のことだが、この方たちは陽性の方を車で移動してもらうというところで、ドライバーさんは医療の知識のある方を採るのかとか、何か有資格者──もちろん運転免許証はあるだろうが、それ以外の資格、何か必要だったりとか、あとそれに就くために研修を一定受けてもらうとかということはあるのか。 ◎保健総務課長　ドライバーの方については、基本的に陰圧車を運転していただく形になっているので、仕様のほうでも。なので、感染対策はされているので、通常の運転の技術というか、業務をやっていただくということで、特段の研修等は考えていない。 ◆神子そよ子　委員　　承知した。 　　PCR検査についてだが、新しい機械を導入して試薬が変わったというところだが、その試薬を変えたことによってランニングコスト的にはどういうふうに変わっていったのか。 　それから、機械が2種類になるわけですよね。試薬も変わったということは、それぞれやり方が違うものを入れたということは、検査技師さんなんかは2つの機械を使えるような訓練というか、知識がなければいけないようになるのかと思うが、いかがか。 ◎保健総務課長　ランニングコストとしては、今まではいろいろな試薬をそれぞれ用意していたところだが、今回新しく導入した機械に使う試薬については、全てが1つのパッケージになっているオールインワンという形になっているので、金額的にも大体500円ぐらいは安くなると考えている。 　2つの機械ということだが、新しく導入した機械は1回90検体できるという機械になっているので、基本的にはそちらの機械を使っていく形になる。 　今まで、従来の機械は検査のほうも対応していたところなので、新しい機械のほうも導入から大体2週間ぐらい研修を行い、現在も実施しているところなので、特段使用については問題ないかなと考えている。 ◆神子そよ子　委員　　今後もしまた増えてきたときには両方使っていくということもあると思うので、両方使えるような体制が必要なんだろうなと思う。 　陽性者の情報の発信についてだが、この間、地域の方たち、市民の方々から、地域ごと、北部だとか南部、西部、それぐらいに分けた地域ごとの陽性者の情報は発信できないのかというようなことが来ているが、千葉市なんかは区ごとの発信をしたりしているようだが、その辺はいかがか。 ◎保健総務課長　公表について、千葉市のほうに聞き取りをしたが、患者が一定程度いる場合には特に問題は生じなかったということだが、患者さんが減少した場合、地域が特定されてしまうというデメリットもあるというお話を伺ったので、公表については慎重に検討したいと考えている。 　本市では、市民の皆様全てに感染のおそれがあると考えており、広く啓発をしているところである。 　保健所として市民の皆様に周知が必要だと思われる情報、例えば都内との往来がある、マスクを外しての会食をしているなどについては、注意喚起の意味合いも含め、啓発をしている。 　また、クラスターとなった施設等が相手方の了解がもちろん前提ではあるが、施設名を公表するなど市民の皆様に必要だと思われる情報については積極的に周知を行っている。 　今後も感染状況を見ながら適切な啓発を行っていきたいと思っている。 ◆神子そよ子　委員　　繁華街とかで例えばクラスターが発生というか、そこがエピセンター──震源地になるというようなことが、西船とか津田沼とか船橋とかで起こった場合には、やっぱり積極的に、集中的に検査をするような必要があるのではないかと思うが、一般質問の中でも抗原検査までやっぱりなかなか認められていないのでというお答えもあったが、今後はやっぱり積極的に検査は進めていっていただきたいなとは思う。これは要望だけである。 　あと1つだけ最後に、第一ホテルの借り上げの延長があったが、これは必要な対応だろうなと考えている。ただ、今後、フェーズが上がってきた場合には、県とのやり取り、そのベッドの調整の数は県が決めることというようなご答弁も一般質問の中でもあったが、やっぱりそのときになってすぐに対応というのはなかなか難しいと思うので、第一ホテルだけではなく、その他の軽症者が入っていただけるような場所が必要なのかなとも考えるが、それについてはどう考えているのか、お聞かせいただきたい。 ◎地域保健課長　新型コロナウイルス感染症陽性者の療養先としては、ホテルは重要であると考えている。船橋第一ホテルが満床となった場合に備え、市内に別のホテルを確保することは必要と考えている。 　しかしながら、宿泊療養所の確保については、県の責任において行うものであることから、これまで県に対して話をしているが、県からは明確な回答を得られていないため、今後具体的な計画を策定して交渉したいと考えている。 ◆神子そよ子　委員　　市としてはそういう認識がおありだということで、安心をした。 　この間、いろんな所で話を聞いていると、やっぱり県の動きがなかなか遅くて、それに対応するのが遅れてしまっているというような声を聞く。やっぱりホテルなんかは相手がいることなので、こっちがやりたい、すぐできますということではないので、やっぱり市でそれなりの準備を進めていただきたいなとは考えている。お願いする。 ◆今仲きい子　委員　　子育て支援について伺う。 　先ほどもちょっと出ていたが、保育所等におけるマスクや消毒液等の衛生用品の購入に関してである。 　この経費というのは、決算のほうでもコロナウイルス感染症対策費と出ているが、その違いについてお伺いする。 ◎保育認定課長　現在、施設へのコロナウイルス感染症対策のための補助制度は2つある。1つ目は令和元年度の決算にもある国庫支出金を財源とした補助金、2つ目は今回の補正予算に計上している県支出金を財源とした補助金である。 　補助金額は、国庫支出金を財源にした補助金については令和元年度と令和2年度で合わせて50万円。今回の補正予算に計上している県支出金を財源にした補助金については令和2年度で50万円。合計すると1施設当たり令和元年、2年合わせて100万円の補助が受けられるという制度になっている。 ◆今仲きい子　委員　　はい、分かった。 　この支給に関しても領収書をもって代えるということでよろしいか。 ◎保育認定課長　補助金の交付手続の流れについては、まず、施設が購入した物品等の領収書などを添付して市へ交付申請していただき、市が申請内容を確認して交付決定、その後、補助金の支払いとなる。 ◆今仲きい子　委員　　申請してからどのくらいというのはちょっと難しいかなと思うが、先ほども申し上げたとおり、やっぱり持ち出しが難しいという声がある。小さければ小さいほど持ち出しが難しいということなので、その辺で、支払いのタイミングとかそういったことが分かれば、分かる範囲で教えていただきたい。 ◎保育認定課長　交付申請から支払いまでの期間だが、おおむね1か月～2か月程度を見込んでいる。できるだけ速やかに支払いができるよう、今後努めてまいりたいと思う。 ◆今仲きい子　委員　　それと、説明資料の8ページにファミリーサポートセンターというのがある。ファミリーサポートセンターに一応50万円ということになっているが、基本的に動くのは協力会員さんだということだと思う。このファミリーサポートセンターへの支給はどのように使われるのか、その協力会員さんに渡るのか伺う。 ◎地域子育て支援課長　このうち補助金については、千葉県が作成する要綱に沿って事業者の判断で消耗品、備品等を購入していただくものである。 　このことから、ファミリーサポートセンターの受託事業者に確認したが、現在マスクや消毒液等の衛生用品を購入することを想定しているということであった。今、必要に応じて、協力会員さんには、マスク、消毒液を配付しているということであった。 ◆今仲きい子　委員　　福祉サービス公社がそれを買う、購入するということで、しっかりファミリーサポートに当たる協力会員に渡るのかというのは、なかなかそこまで難しいところかなと思うが、せっかくのそのための補助金なので、ぜひその辺は気にしてみていただくというか、お願いしたいと思う。 　もう1点最後に伺うが、先ほど放課後ルームの備品の購入の件について質問があり、各施設の状況を聞きながら、この購入の商品をある程度お決めになったということだが、たまたまちょっと放課後ルームの先生と話ししたときに、こんな感じで考えているみたいであるというお話をしたときに、それよりも網戸がないからそれがあったらいいなというような、そういう率直な声を聞いたが、そういったルームとか施設によって必要なものというのが若干変わってくるのかなとも思うが、その辺の対応についてお伺いする。 ◎地域子育て支援課長　購入する備品等を決めるに当たっては、先ほども申し上げたとおり、現場の責任者である園長に意見を伺いながら検討した。委員ご質問のような場合については、購入に当たり現場と調整したいと考えている。 ◆今仲きい子　委員　　いろいろな施設があって、状態があるので、その辺の声を聞き入れながら選定をお願いしたいと思う。 ○分科会長（石川りょう）　他に質疑はあるか。 　なければ、質疑を終結する。 　　　　　　　　　11時53分休憩 　　　────────────────── 　　　　　　　　　13時00分開議 ②決算審査 ・認定第1号　決算の認定について（一般会計）【健康福祉委員会が所管する部局に関する事項】 ・認定第2号　決算の認定について（国民健康保険事業特別会計） ・認定第5号　決算の認定について（介護保険事業特別会計） ・認定第6号　決算の認定について（母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計） ・認定第7号　決算の認定について（後期高齢者医療事業特別会計） ・認定第9号　決算の認定について（病院事業会計） 〈順序2〉 ・健康・高齢部に関する事項 　　　……………………………………………… ［質疑］ ◆神子そよ子　委員　　まず、国保の特別会計について伺いたいと思う。 　決算書で言うと126ページぐらいになるかと思うが、国保の保険給付費が昨年よりも減っている。これは高齢化に伴う国保の加入者が前年から4,600人ほど減ったということだった。それによるものだと思うが、逆に年間の1人当たりの医療費というのは、平成30年が年間32万8048円だったのが、元年には33万4397円ということで、1人当たりの医療費自体は上がっている。 　一人一人の医療費の負担額、医療に係る額が高くなっているということで、それぞれの方たちがすごく負担が増えているというのが分かるが、決算書の268～269の一般会計の繰入れのところだが、備考のところを見ると、保険料の軽減分となっていて、一般会計から繰り入れるという記載になっているが、これが、計のところを見ると、48億8230万円となっているが、差異額は、これがそのまま使われてはいない。不納欠損額というところには数字は入ってきていないが、その差額は1億4200万ぐらい残っているとなっている。 　これを繰入れ分を全て繰り入れれば、本来は保険料がもう少し下がったのではないかなと考えるが、この額を使って保険料を軽減するというわけにはいかないのか。ちょっとご説明をお願いする。
   ◎国保年金課長　令和元年度の一般会計繰入金については3月に補正をしたが、保険料の収入が見込みより増加したことで、3月補正後の予算と比較し一部繰り入れる必要がなくなったものである。 　本市では被保険者の減少により、保険料収入も減少しており、1人当たり保険給付費で見れば、先ほどお話があったように、医療技術の高度化により依然として増加傾向にあるため、引き続き厳しい財政運営となっている。 　このような中で、国民健康保険事業の運営に当たっては、平成30年度から県単位化されたものの、収支の赤字を補填する法定外繰入金の計画的な解消が求められている中で、保険料を下げる考えはいない。 ◆神子そよ子　委員　　これまで保険料、この3,000円上げるときにもそういうやり取りを大分させていただいたが、やっぱりもう何度も申し上げるように、この船橋市の国保のつくりというのが子供たちからも均等割を取ると。収入のない赤ちゃんからも取るということで、本当に子育て世代、若い方たち、そして子供が多い家庭ほど負担が大きくなるというようなつくりになっているので、せめてやっぱり均等割の部分は何とかなくしていくという方向で考えていただきたいと、再度お願いしたいと思う。 　介護保険の特別会計について伺う。ページで言うと決算書の329ページ。そこを見ていただくと、収入差異額が1億3000万ほど前年に比べると減っていると伺っている。 　ここの数字で言うと、96億324万6577円だが、ここは昨年の10月からの消費税引上げに伴う低所得者への軽減によるもので、この額が減ったと伺っているが、その対象は1～3段階の方になっていて、実はこの令和2年度では、さらにこの軽減率が上がったということで、保険料がこの段階の方たちについては下がっているようなので、これはよかったなと思っている。 　ただ、それでも毎月のやっぱり基礎額というのは変わらず、月々基礎額は5,300円ほどになるということで、ここはやっぱり高いなと感じている。 　前年度末の滞納者の数をお聞きしたところ、2,562人ということで、その2年前、平成30年度と比べると、やっぱり同じぐらいの滞納者の数になっている。 　そして、年度中の差押えの件数というのも伺ったところ、今年度が210件で、平成30年度は71件だった。これがもう3倍にも上がっている。滞納世帯も変わらず多いし、この差押えの額や件数というのも物すごく増えているというところでは、やはりこの滞納者の方たち、差押えをされた方たちというのが保険料のやっぱり支払いが本当に大変なのではないかと考える。 　そして、その減免も行われていて、減免の対象者とか減免を利用された方の数はどうなのかなと見てみると、実績でいくと225件の方がこの減免の制度を使われたということだが、それぞれの対象者の割合的に見ると、たった0.6％ぐらいしか使われていない。やっぱり支払いがきつくて滞納になっている方、そして差し押さえられた方たち、そして減免を使う割合も少ないというところを見ると、この方たちへの支援を今後どういうふうに考えていくのかというところを1つ伺いたいと思う。すいません、長くなって。 ○分科会長（石川りょう）　この年におけるというところから見るということですね。 ◆神子そよ子　委員　　はい。 ◎介護保険課長　ただいまご質問あった内容だが、まず、介護保険料の滞納者の状況である。 　こちらについては、近年の状況だと、平成28年度が3,036人、平成29年度が2,887人、平成30年度は2,581人、令和元年度が2,562人と、第1号被保険者の増加がある中で減少傾向が続いていることは間違いない。 　また、先ほどお話があったように、令和元年度、保険料、第1段階～第3段階について低所得者に関する保険料の軽減も導入されたところである。そういったものも1つ効果が出ているとは思っている。 　また、滞納者の保険料段階別の構成比で見ていくと、確かに第1段階が一番低い額になっているが、こちらの方たちが最も多くなっている。 　しかしながら、次いで第6段階もしくは一定程度の所得がある第7段階以降、こちらにおいても滞納者というのは一定程度存在している。実際には、本当にお金がなくて払えないという方もいたり、もしくは低所得者の中にも制度的に保険料を払いたくないというような方たちも一定程度やっぱりいらっしゃるのかなというのは、実際の窓口もしくは電話対応の中で出てきているということは確認している。 　今、お話にあった低所得者も含めた滞納者を生まないという対策としては、引き続きホームページやガイドブック等によって、減免制度、まずこちらのほうを周知して、お使いいただけるように徹底したいと思う。 　それと同時に、定期的に督促状の送付とか、それから長期間にわたって滞納するような方には催告書というものも送付している。また、普通徴収から特別徴収に切り替わるような方がいらっしゃり、そういう方が滞納者としている場合には、切替え時に納付書を促すような文書を送っていたりとか、もしくはたまたま納付を忘れてしまう、うっかりという方たちもいらっしゃるので、こういう方たちが未納額が大きくならないうちに、傷が浅いうちに手を打つという形で、今そういったことを定期的に行っていることで、滞納者自身が──これは低所得者もそうだが、減ってきているところもあるので、減免の周知とともに、そういったきめの細かい対応で対応していければと思っている。 ◆神子そよ子　委員　　差押えについては、一定1年間ぐらいの入ってこない期間があった後、債権課のほうにということのようだが、そこまで行かない間に、何とか連絡を取って相談に乗っていっていただきたいと思う。 　後期高齢者のところも伺う。ページで言うと決算書の385ページぐらいかなと思う。 　高齢化が進んで、後期高齢者医療保険の加入者が今度は逆に増えてきているということになるが、これによって保険料による収入未済額は増えてきていると。保険料が増えている割合よりも広域連合に収める納付額の割合のほうが高くなっている、これを見ると。この後期高齢者の保険制度というのは、無年金でも、所得がない人からも保険料を徴収するという、本当に制度としてはどうかなって思う制度だが、保険料を軽減させるために一般会計から繰入れを増やすべきではないかとは思っているが、ご見解を伺う。 ◎国保年金課長　後期高齢者医療制度については、県のほうで統一した制度になっている。県のほうの広域連合でやっているので、市で独自に軽減とかして、例えば保険料を下げるとか、そういった考えはない。 ◆神子そよ子　委員　　この制度自体がそうなっているということだが、市のほうからもやはりいろんな働きかけはしていただきたいなとは思っている。 　高齢者福祉課の敬老祝い金についてだが、主な……。 ○分科会長（石川りょう）　主要な施策のほうか。 ◆神子そよ子　委員　　主要な施策の中に出てきていた。83ページの一番下の表がある。 　一般質問でも大分怒っていらっしゃる議員さんもいらっしゃったが、この敬老祝い金のこれまで行っていた77、80、99、100というところが、やっぱり市民にはすごく喜ばれる事業だったと思っている。それが今度、来年度からは変わっていくよというふうなことがこれから行われるが……駄目か……とてもいい事業だった。いい事業だと思っている。 　この77歳になるときには、やっぱり、さあ来年は77歳だと。お祝いしてもらえるということで、周りの地域の方たちもすごく、これ、喜んでいる事業である。この祝い金はぜひ継続していただきたいなということだが、いかがか。（発言する者あり） ◎高齢者福祉課長　委員おっしゃった敬老行事については、今年度、来年度、行財政改革の集中取組期間というところで見直しの部分で上がっている事業ではある。その中でどうしていくかというところを、まさに今検討しているところである。 ◆神子そよ子　委員　　本当に、この事業、皆さん喜ばれている事業なので、ぜひ継続していただきたいと思う。 　あともう1点、これは質問ではないが、ちょっとお礼だが、3月のときに、私、ここの場で看護学校の募集要項の中に減免制度だとか給付制の奨学金があるがそれが分かりづらいという話をさせていただいた。それで、最近その看護学校のホームページを見たら、もう令和3年の募集要項が載っていて、そこではすごく分かりやすく掲示がされていたので、すぐに対応していただけてよかったなと思っている。お礼を言う機会がなかったので、ありがとうございました。 ◆岡田とおる　委員　　決算認定ということなので、当初予算を承認をかけて進んでいる事業が実際どういう結果で執り行われたのか。その評価を含めてどうであったのか。その結果から、その事業が継続する必要性がどのぐらいあるのか否か。そして、それ以外であればその事業内容をどう見直していくべきかということで議論が進んでいけばいいかなと思いを込めて、ちょっと個人的に進めさせていただくが、主要な施策の成果に関する説明書の80～81ページである。社会福祉費、目25老人福祉費の中の事業名はり・きゅう・マッサージ等施術費扶助費についてである。 　細かな金額云々というよりも、支給されたこのはり・きゅう・マッサージ券。各区分に分かれて、24枚、12枚、それぞれ配付枚数が決まっているようだが、単純にこの交付人数にその定数というか、枚数を掛けると、3万枚弱というか、2,900枚ぐらいになるか。実際実施されている数を足すと、9,000枚ちょっと余っているというか、使われなかった分があると理解をしているが、まず端的にこの残の分、この数字を見て、この事業についてどのように判断をしているのかをお伺いする。 ◎高齢者福祉課長　助成券の交付枚数と、あと実際に利用した割合ということで、そこを結果的にどう見るかというご質問だと思う。 　実際に利用した割合のほうを調べると、令和元年度で51.2％、例年50～60％で推移しているというところが現状である。内容的には、利用者の方にとっては日常の身体的疲労の緩和で利用されている方もいらっしゃる。また、疾病等で利用されている方、当然そういう方は複数回利用すると。施術の必要がないが、ご利用なさっているという方、様々だと思う。 　利用率全体としては、先ほど申したように約半分程度となっているが、利用の目的も様々であるということを鑑みると、所管としては必ずしも低いという数字ではないと考えている。 ◆岡田とおる　委員　　何ていうか、ちょっと解釈というか……。必要がないけど何となく行っているってことはないと思う。何らかの意味があって皆さんご利用していると思っているので、その中でも、やはり使われる方のご都合で上下があると。 　今のお話で、少なくないと思っているのは、利用率としては少なくないと……別に残が少なくないというわけではないか。ちょっと確認を。 ◎高齢者福祉課長　全体の利用率としては低いほうではないと考えている。 ◆岡田とおる　委員　　今年の4月から、1回のこの券の単価が1,000円から800円に落ちて、それが今運用というか、進んでいるわけだが、社会的にこういう状況なので、実際、最終的にどうなるのかと。恐らく800円にしていく段階で……行革で対象の品書きの1個に掲げられて修正がかけられたわけだが、それもここ数年来の利用の低下率というか、これぐらいだろうということの中で、金額も1回使用料としてちょっと下げてもご利用側に関してはそこまでという印象もあり、行革という大きな流れの中でどこをこううまくコントロールしていくかというので対象になっているとは思うが、これ、ちょっともう1個確認したいのは、1回の治療院利用について券は1枚のみということですよね。 ◎高齢者福祉課長　1日につき1枚を限度ということで整理している。 ◆岡田とおる　委員　　そういったルールがあるのは当然だとは思うが、こういう状況の中で、しかも行革を進めていく中で、治療院を開設している市内の皆さん方の経済性も補助しつつ、利用する方々の対象年齢の世代の方々のこういった日常の健康管理の補助を市が支えていくというのは1つ重要なことではあると思う。 　その中でおいても、いわゆる行財政改革も考えていかないといけないという、非常に三つどもえの難しいところだと思うが、そういった場合に、だからこそ逆にこの残が出ている分を丁寧にどう考えて、ここを減らしていくための方策を取るのか、そのために、例えば1回の利用……これはあくまで、何ていうか一例である。今1枚しか使えない券を2枚から3枚ぐらいまで使えるとなれば、1枚券の単価を抑えるけど1回の治療で使える枚数が少し増えれば、むしろ今自分で持ち出しをしなきゃいけない額が以前より僅かだが上がっていると。200円上がっていることによって、利用控えが、もし……ちょっとコロナの関係とかをちょっと横に置いといて考えたときに、むしろ使いやすくなっていくのではないかなと。そういうことで、事業者側も利用者側も、そして市の行財政改革としての全体的な経費の圧縮もできるんではないかなというようなイメージを、この結果、成果からちょっと個人的に読み取ったりした。 　恐らくこういうことではないかなと僕は思っている。非常に細かいところだが、それを積み重ねていくことで全体的なコストの圧迫をかけるとか、かつ、その中でも工夫すれば市民の皆さんも事業者も経済性も、ある程度支えながら健康な関係をつくっていくということにつながっていくと思うので、ほかの事業から言わせれば、非常に事業予算もそこまで大きくないし、小さな1つのことかもしれないが、一つ一つ、やはりちょっと丁寧に、こういう決算審査を丁寧にやって、じゃ、これからどういうふうに事業を改善していったらいいのかとか、場合によってはやっぱり事業自体の在り方というか、もう見直してしまうというきっかけもどこかでつくっていく必要性があると思っているので、ちょっと今回こういうことを聞かせていただいた。 　ぜひ、細かい部分だが、結果を見直して次につなげるということに努めていただきたいなと思う。 ◆渡辺賢次　委員　　主要な施策の76ページ。高齢者福祉課の老人福祉施設整備費等補助金。予算が8億9500万。決算額が4億。翌年度繰越しが4億8700万となっている。 　中身見ると、平成30年度の繰越しが4億近くあって……という感じで、どうも見ると、令和元年度はあれか。30年度の繰越しの事業をやって、予算立てした分、そのまんま繰越しなのかな。ちょっとその辺、説明いただけるか。 ◎高齢者福祉課長　特別養護老人ホームの整備に当たった費用ということである。 　今年度、ここの積算のところに書いてある太陽と緑の家の部分については、平成30年のときに予定だったものが繰り越して今回建てられたというものである。 ◆渡辺賢次　委員　　事業内容はちょっとあれだが、30年度分が31年あるいは令和元年で実施したってことで。 　今年繰り越した分、4億8700万。これはあれか、手上げがなかったという理解でいいのかな。どうなんだろう。 ◎高齢者福祉課長　繰り越した分があり、それが来年度のほうに予算計上という形になるものがある。それが特別養護老人ホームの部分が1件ある……失礼した。今年度に繰越しである。失礼した。 ◆渡辺賢次　委員　　要は、令和元年度手上げがあったが、今年度に繰越しして実施するという、そういう理解でよろしいですね。 ◎高齢者福祉課長　はい。 ◆渡辺賢次　委員　　もう1点。 　今度82ページ。老人クラブ活動促進費というところで、不用額が1397万7000円ということになっている。決算額が4500万のところ1300……結構大きい金額かなと思うが、この辺、予算、決算の差か。この辺はどういった理由だったのか。あと、不用額がどうしてこれだけ出たのか、ちょっとお聞きしたい。 ◎高齢者福祉課長　こちらについては、老人クラブの、やはりクラブ数の減少に伴って残が増えてしまったというものである。 ◆石崎幸雄　委員　　まず、高齢者福祉課さんの事業について2点お尋ねする。 　説明書の78ページ。20款民生費、10項社会福祉費、25目老人福祉費、事業名ひとり暮らし老人援護費ということで、予算現額が4403万3000円。決算額は4032万6000円。不用額が370万円出ている事業である。 　これ、5事業が今回の説明書には書かれているが、この5番目のひとり暮らし高齢者等見守り活動支援事業、これについてお尋ねしたいと思う。 　この事業は、単独予算としては、当初予算としては1205万9000円の予算が計上されており、決算額は997万8000円。ここでの不用額は208万1000円である。 　これ、8年ぐらい前から事業が展開をされており、大変きめ細かい事業内容になっている。そして、この中身としては、補助金を交付されている団体は44団体、これは町会とか地域の様々な団体が手上げして事業をされており、そして見守りの対象も3,000人を超える方々が、実際にこの地域の方が声をかけながら毎日の生活を支えているというように、大変貴重な事業である。 　しかし、今回の行革の検討課題にのっとり、これからどのような方向性でいくかってことを心配しているが、この事業の事業評価。担当課としての事業の評価、そして、8年間の歴史をもって徐々に積み上げてきたところなので、ぜひともこの事業への期待があればお示しをしていただきたいということが1点目である。 　2点目は、同じページである。78ページ、一番、その下の日常生活援護費というところで、予算現額は2億7240万。決算金額は2億188万1000円。不用額は535万9000円である。 　この事業、ここには7つの事業が掲載されているが、もう1つ実は事業がある。これは、予算計上したときに、訪問理美容という事業がある。いわゆる重度の障害者に対して訪問しながら理美容の事業をするということであり、予算金額はわずか6万6000円である。しかし、私もこれはやっぱり、この高齢化社会を支える大きな重要な事業であると思う。実績を含めて、事業の評価を担当課としてお示しをいただきたいと思う。 　最初に2点、お願いする。 ◎高齢者福祉課長　まず、一番最初の独り暮らし高齢者の関係である。こちらの評価ということだが、こちら、自治会や町会と地域の団体が主体となって見守りを行っていただいて、社会から孤立しがちな独り暮らしの高齢者の方を地域で安心して暮らしていく上で一定の役割を担っていただいているという事業ではある。 　一方、見守り団体数については、近年横ばいということの課題もある。先ほども委員おっしゃったとおり、行政改革の中でも、こちら見直し対象の事業となっているので、今後も引き続き行革の中では検討していく事業ということで考えている。 　もう1点の訪問理美容の関係のほうだが、要介護4及び5の認定を受けている重度の要介護者の自宅に理美容師または美容師が派遣をして理髪サービスを実施する事業である。利用者数としては決して多い事業ではない。ただ、美容室等に行くことが困難な在宅の重度の要介護者の方に利用していただくことで、清潔の維持、ご本人や介護するご家族の負担の軽減等にもなっていると考えている。 ◆石崎幸雄　委員　　地味な事業だが、大変貴重な事業であると、このように考えている。 　特に見守り対象事業、これは先ほども申し上げたように、細かなメニューで、あったか訪問助成事業、地域電話訪問、そして独り暮らしの高齢者の地域交流と、本当に細かくメニューがされて、1週間に何人声をかけていく、何本電話するというようなことがやっぱり地域を支えていくというような貴重な事業であると、このように思っている。ぜひともご検討をお願いしたいと思う。 　次に、健康政策課さんにお尋ねする。説明書112ページ。25款衛生費、10項保健衛生費、10目保健衛生総務費、事業名リハビリテーション病院の運営費である。 　こちらは、予算現額は531万1000円。決算額が422万1000円。不用額が109万円で、前年度比は343万8000円のマイナスと、このような事業になっている。これはリハビリ病院の運営費だが、ここの病院の運営は輝生会さんがやっていただいて、評判のいい、本当に事業展開をされているというように聞いている。 　この中、今回は費用が出ているが、5点お尋ねをする。まず、今回決算金額出た422万1000円、指定管理者──運営されている輝生会に対するお支払いであると思う。この経費の内訳をお尋ねする。 　2つ目には、このリハビリは大変地域でも評判のいい実績を上げている。経営的な費用から見て、その側面でどのように実績が上がっているか、お示しをいただきたいと思う。 　結果的には収支がどうかということになるので、3番目には、この1年間の収支がどうであって、そして利益が出たのかどうかということを3番目にお尋ねする。そして、その利益をどのように処分したのかということも大切な地域医療に対する貢献ということで大切な事業だと思うので、お答えいただきたい。 　4番目には、この113ページに載っている患者さんの、疾患から退院までの平均日数の分析ということで表が示されている。この表からどのようにこの病院の患者さんの状況が読み取れるのか、これをお示しいただきたい。 　5番目には、さらにこの事業展開をしていくときに、先ほどちょっと申し上げた訪問理美容ということもこのリハビリの中で展開されていると思うが、この展開の状況、そして高齢者にとって大切な口腔ケア、これをどのように展開されているか。そして、利用者さんが退院された後の状況だが、医療保険から介護保険に移行するが、このスムーズな移行がされているかどうか、この5点についてお尋ねをする。よろしくお願いする。 ◎健康政策課長　今ご質問に順番にお答えする。 　まず、最初にリハビリテーション病院の経費の内訳ということだが、決算額は422万1000円である。主な経費としては、診断書料作成等業務委託等の委託料に391万6000円、施設修繕料で16万円などになっている。 　この委託料のうち、診断書料作成業務委託に係るものは決算書の37ページにある歳入、リハビリテーション病院診断書等交付手数料と同額になっている。こちらは、リハビリテーション病院が診断書を作成し患者さんに交付した場合、手数料を徴収するが、地方自治法第243条などにより、手数料は指定管理者の収入とすることができない。そこで、指定管理者は患者から手数料を徴収し市に払い込む。市は同施行令第158条の私人への委託の手続を経て、払い込まれた手数料と同額を委託料として指定管理者に支払うものである。 　続いて、経営目標に対する実績である。こちらは、リハビリテーション病院運営委員会において3年間の中期目標を作成し、指定管理者がその目標に対する中期行動計画を定める。毎年度、運営委員会において、この経営に関する目標としては、経常収支比率を用いて実績を評価している。令和元年度については、経常収支比率の目標値103％のところ実績値は102.9％とほぼ目標を達成している状況である。 　続いて、収支の状況になるが、こちら、収入のほうは主に診療報酬等で診療費になり、支出は主に給与費になっている。令和元年度の総収益については、36億7950万9000円。35億7517万円である。当期純利益は前年度よりも37％増の1億433万9000円となっている。この1億円の利益になるが、こちらは指定管理者による管理運営になっているので、診療費等の収入は指定管理者の収入となる利用料金制度を採用している。 　また、リハビリテーション病院の管理に関する基本協定書では、余剰金が出た場合、余剰金の100分の10を乗じた額以上の額については、次年度以降において地域リハビリテーションの充実のために充てることと定めてあり、1億円の10分の1を次の年度でこの地域リハビリテーションの充実のために充てる。例えば、市内の回復期病院との連携や市民公開講座の開催、それから地域の民生委員や自治会、社会福祉協議会、在宅介護支援センターの方などを対象とした病院見学会などを行っている。 　続いて、疾患発症から退院までの病院の実績になるが、こちらの平均日数については、令和元年度は全国平均が91.7日のところ109.5日と、全国平均に比べ日数を要している。これは、リハビリテーション病院では回復期のリハビリテーションの対象となる患者の中でも比較的重症な患者を受け入れているため、回復までに日数を要していることが主な理由と考えている。なお、実際にリハビリテーションの効果については、全国平均よりも高い結果を出していることから、総じてリハビリテーション病院の実績は評価できるものと考えている。 　最後に、訪問理美容サービス、口腔ケアサービス、医療保険と介護保険についてのご質問であった。理美容サービス、口腔ケアサービスについては、病院内に理美容室、また歯科診療室を設けて入院中の患者さんに対して実施している。また、退院後の患者については、継続してリハビリテーションを実施できるよう訪問リハビリや通所リハビリといった医療保険、介護保険を適用したサービスを継続して提供できる体制を整えている。 ◆石崎幸雄　委員　　5点についてお答えいただいたが、先ほど表が出ていた疾患の発症から退院までの平均日数、これは全国平均と比べるとやや落ちているというような数字が出ている。でも、この病院経営としては、非常に高い成果を上げているってことは周知の状況である。そうすると、この表自体が、やっぱりもう少し病院の実態、その成果を表すような表になることが望ましいんではないかなと、このように思う。そうすると、リハビリ病院に入院したときから退院した、そこで数字を取って比較をしていくということがリハビリ病院の……病院の成果が高いということを証明できると思うので、ご検討をいただければと、このように思う。リハビリについては以上である。 　引き続き、健康政策課さんにお尋ねする。医療センターの関係でお尋ねするが、説明書116ページである。25款衛生費、10項保健衛生費、10目保健衛生総務費、事業名保健衛生総務諸経費ということで出されており、事業名は保健衛生総務諸経費であり、医療センター建替基本設計発注準備業務の委託及び医療センターの在り方に関する検討委員会の開催ということである。 　決算金額は、ここにも書かれているように、2495万5000円がこの事業の決算金額である。大変注目を浴びている医療センターの建設だが、この年度では発注業務の委託の検討ということで費用が出た。具体的には、どのような事業を発注したかということをお尋ねしたいと思う。 　委託先の契約会社、そして委託業務、そして成果品は今どのような状況になっているか、この3点、お尋ねをしたいと思う。 ◎健康政策課長　委託先だが、こちらはプロポーザル方式により応募のあった方から病院の設計を多数手がけている設計会社である株式会社日建設計を選定した。 　次に、どのような業務を行ったのかというご質問だったが、本業務では令和2年度からの基本設計を予定していたので、主に敷地の敷地法的条件の整理、各部門の要件の整理、敷地利用計画、配置図の作成などの設計与条件の整理を実施した。また、発注方式を検討したほか、概算事業費の試算なども行っている。 　成果についてだが、今申し上げた本業務では敷地の利用計画の作成や移転候補地における建物の配置などのほか、日影を考慮した建物の高さについても検討した。また、部門別のヒアリングを実施し、他部門との連携や病院スタッフの動線を踏まえた建物内における望ましい位置関係などについて各部門の意見などを聴取した。今後それらを参考として病院局のほうにおいて基本設計を進めていくことになる。また、区画整理事業との調整・整合性を図りながら進めていくことになるかと思う。 ◆石崎幸雄　委員　　この業務は、本年度予算計上されている基本設計、実施設計、その前の地ならしということでこの調査をかけた業務である。そして、この業務の前にもう1つ業務を委託された事業がある。これは2017年に発注した医療センターの建替基本計画策定及び支援事業ということを委託し、これは東京のアイテックという会社が受注され、概算の整備事業計画を出されて、具体的に概算の整備事業費も計上されている。その金額と今回この決算で上がってきた日建設計がつくったこの委託費の中で、概算整備設計は示されているか。そして、前のアイテックとの関係とのその数字の関係をお示しいただきたい。 ◎健康政策課長　ご質問の平成25年度に発注した基本計画のほうでは、整備事業費が設計から本体工事費、それから用地費なども含めて、整備事業費としては税込みで437億円を想定していて。今回の、昨年度実施した業務委託の中では、各部門のヒアリング等を踏まえた要望ベースの面積などを基に他病院における事例などから概算事業費を算出してあり、その中では464億～480億円というような試算結果が出ている。 　また、それはその時点のものということで、今後具体的な設計を進めていく中で、設備及び内装材などの適切な設定や建物躯体の効率化の検討、また区画整理事業における造成工事との調整を踏まえ、病院局において事業費を精査していくこととなる。 ◆石崎幸雄　委員　　様々な金額が出てきており、慎重に設計をしていただいて、基本設計、実施設計、そして建築へとスムーズに事業が進行されることを切に願っているので、よろしくお願いしたいと思う。 　次に、国民健康保険事業特別会計についてお尋ねをしたいと思う。決算書の266ページと267ページのところに、25款県支出金……国民健康保険のところで県支出金、10項県補助金、20目保険給付費等交付金ということで、保険者──船橋市の努力に対する支援分ということで、入金がされている。金額は2億1282万2000円ということで、大変大きな金額が入金されている。これは国保の事業の中で、保険者の努力支援ということが目に見える形であれば、国としては1000億円を地方都道府県と、そして市町村、500億、500億と、これ半々で支援していこうというところである。なので、国民健康保険の事業が評価されればこの金額が上がってくる。評価されなければ下がってくるというような状況になっている。生活習慣病を中心とした疾病の予防とか合併症を含む重症化の予防に対して多くの力を注いでいるというところとか、ジェネリック──後発医薬品の使用が適切にされているかというものを総合的に判断して、この点数をつけて、点数に見合う補助金が支給されるというような形になっている。 　この点数制度からこの事業をどのように担当課としては見ているかということを、まずお尋ねをしたいと思う。よろしくお願いする。
   ◎国保年金課長　保険者努力支援制度だが、今委員のほうからも少しお話があったが、保険者としての努力を行う都道府県や市町村に対し、国が定めた客観的な評価指標に基づき交付金を交付する制度である。その評価指標については、医療費適正化や予防健康づくりの取組状況等が示されており、重点的に取り組むべき内容等を踏まえ、毎年項目や得点が変更されている。 　国保年金課のほうで保険料の収納率ということがあるが、これについて指標の1つとなっている。令和元年度だと、平成29年度の現年分収納率が90.50％以上。また、平成28年度の実績より0.5ポイント以上向上している場合、さらには滞納繰越し分の収納率が2ポイント以上向上している場合はそれぞれの条件について加算されていたが、本市においては、いずれも達成することができなかった。 　先番委員にも少し説明させていただいたが、本市の国民健康保険の運営については大変厳しい財政状況であり、収納率向上や医療給付費の適正化は大きな課題となっている。このうち、収納率向上策としては、現年分に関して平成30年より自動音声で納付を促す自動電話催告の開始や外国語での電話催告、令和元年度からは外国人の滞納世帯に目につきやすいよう色つきの封筒での催告書の送付を行うなど、滞納額が大きくなる前に納付を促す取組を行ったところである。 　滞納繰越し分については、夜間休日相談会の実施や職員による臨戸を行うことで機会を確保し、世帯の状況に合わせた納付計画の作成につなげている。また、資力があるにもかかわらず保険料を滞納している世帯に対しては、財産調査をし、滞納処分を行うなど世帯の状況に応じた対応をした。こうした基本的な取組を継続することで、収納率の向上を図っていくとともに、これ以外の他の指標についても多く加点されるよう取組を進めているところである。 ◆石崎幸雄　委員　　喫緊の課題は、今課長がおっしゃられた収納率、これがやっぱり県下の市町村と比べても大変厳しい状況にあるということ。そして、国からもこの点数についてはゼロ点の配付がされているということで、厳しい状況にあるなと、このように思っている。 　そして、そのほかで本市の事業として厳しいのは、これは押しなべてどこの自治体も検討事項だが、受診率の向上とそして受診後の保健指導の実施ということが本市においても非常に低いレベルであるということがこの指標からも読み取れるので、この辺の対策、議員自ら健康診断を受けて、何か指摘されたら指導を受けていくと、このような姿勢が大切だということをこの資料が物語っている。 　具体的に2点お尋ねをしたいことがある。決算書の270ページ、271ページ。45款諸収入、30項雑入、30目一般被保険者返納金。中段に書かれているところである。被保険者がお金を返す、返さなきゃいけないということが発生したときに受け入れますよというところで、2800万の予算現額である。そして、認定額は大きく膨らんで5327万4371円、約倍にこの認定額が増えた。そして、収入済額が3287万1310円。不納欠損が268万6646円。認定額がこれほど大きく膨らんだ要因、そして不納欠損が出たことについて、簡潔にお答えをいただきたいと思う。よろしくお願いする。 ◎国保年金課長　今、返納金のお話があったが、予算現額と調定額のお話でよろしいかと思うが、返納金だが、こちらのほうは国民健康保険の資格喪失後に受診したときに発生するもので、喪失後の医療費を返納していただくものである。 　予算額、ただいまおっしゃっていただいたが、前年度からの繰越し額に新たに発生する返納額を加え、これまでの実績から収納率を見込んで積算をしている。予算額と調定額のほうに差があるが、こちらは資格喪失後の受診がどれくらいあるのか、これを正確に見込むことが困難であり、例年の収納実績を鑑み予算を積算していることから、この予算額と調定額のほうには乖離が発生していることである。 　また、不納欠損については、督促や催告などでお支払いいただけずに時効を迎えた方が主な理由となっている。 　ほかには、中には破産などで支払い不能になり、不納欠損となったものも含まれている。 ◆石崎幸雄　委員　　この事業というか、数字を出すのはなかなか見込みが困難であると、このようなお話だが、それにしても予算金額の倍の調定額が示されたということは、やっぱり何らかの予算編成に対する方法が……やっぱり難しいことは重々分かるが、もっと精査をすべき項目かなと、このように感じている。 　しかし一方で、予算金額ぴたりと当てた事業がある。決算金額の278ページ、279ページである。15款保険給付費、20項出産育児諸費、10目出産育児一時金。当初予算が1億6800万円、そして一部流用が入っていて38万5471円、細かい数字でぴたっという数字がここに出た。そして、予算現額が1億6835万8471円という形になって、支出済み額が1億6793万8471円。そして不用額が何と42万と、いわゆる出産育児金のその数字、42万の1人分がここに計上されたということである。この不用額が42万円1人分だが、それを除いても、この1億6800万、この出産数を確実に計上されたという表になっている。先ほどのお話とちょっと、大変失礼だが、ぴたっとなっている。だが、不用額についてご説明をいただきたいと思う。 ◎国保年金課長　出産育児一時金は、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合は42万円、未加入の医療機関で出産した場合などは40万4000円支給されるものである。 　令和元年度決算においては、支給金額を確定し、当初予算の不足分を流用したが、その後に支給した中で1件、出産時に国民健康保険の資格喪失をしていたことに伴い、市に返納していただくよう手続を行っていた相手方からの入金が出納閉鎖期間にあったため、その返納分42万円が結果として不用額となってしまったものである。 ◆石崎幸雄　委員　　大変正確な数字が出されており、敬意を表したいと思う。 　最後になるが、介護保険会計についてお尋ねをする。国民健康保険と介護保険会計、介護保険事業というか、我々の高齢化社会を支える大本であるので、この事業についてお尋ねをしたいと思う。まず、決算書の362ページに、介護保険の歳入の総額419億7134万2000円。歳出総額が418万2122万7000円。歳入歳出を差し引いて1億5011万5000円と、このように大きな会計になっている。 　そして、私は、これだけの事業なので毎月のキャッシュフローがどうか、またその期中での資金繰りというのは大変ではないのかなと、このように考えたが、介護保険の財政調整基金があるので、こちらで調整をするので大丈夫であるというようなお話を伺った。それで確認したところ、介護保険の財調は32億を超える金額が積み増されているので、この辺のところで調整をしているということがお話として伺った。 　具体的に質問に入らせていただく。決算書の351ページ。22款地域支援事業、11項介護予防生活支援サービス事業、10目介護予防生活支援サービス事業ということで、こちらに一般職の人件費が計上されている。2738万4428円。非常勤の一般職の報酬として3526万8763円。この事業に対する人件費が出されている。もう1つ、決算書の355ページのところに、22款地域支援事業費、15項包括的支援事業・任意事業費、10目包括的支援事業ということで、一般職の人件費が1億2749万5702円。非常勤の報酬が2264万4085円。市内5つの地域包括支援センターでこの事業をされているので、その事業を支えるものであると思うが、これを2つの事業に分けてこのように計上されていることについて、人件費の内訳、どのようなところでどのような人がどういう職種で働いているかということを金額的にもお示しをいただきたいと思う。よろしくお願いする。 ◎包括支援課長　では、ご説明する。 　まず、決算書351ページの介護予防生活支援サービス事業費の、こちらの一般職人件費と、それから非常勤一般職の報酬だが、こちらは地域包括支援センターの介護予防ケアマネジメントに関するもので、ケアプランの作成事務に係るものである。 　職種の内訳としては、一般職人件費が主任ケアマネジャーの5名分のものであり、それから、非常勤一般職の報酬、こちらはケアプランを作成するプランナー7名と、それから看護師8名、社会福祉士1名、合計16名分の事業費して支出したものである。 　続いて、決算書355ページ。包括的支援事業費の、こちらの一般職人件費と非常勤一般職報酬だが、こちらは主に包括支援センターの主たる業務である相談支援や権利擁護事業に係るものである。職員の内訳だが、まず一般職人件費が保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーがそれぞれ6名ずつ、合計18名分の支出。それから、非常勤一般職報酬は、社会福祉士3名、保健師1名、看護師8名で、合計12名分ですね。こちらを支出したものである。 ◆石崎幸雄　委員　　大変長くなって恐縮である。最後に、もう1点お尋ねをしたいと思う。 　介護保険事業、平成12年からスタートして、20年の歴史を持って、さらに進化を遂げていかなければならない事業であると思う。この20年の歴史を見ると、いろんな予算の規模とか事業者の数字とか様々動きがあったと思うが、ちょっと整理をさせていただいて、そして介護事業の変遷というか、その歴史をしっかりと確認して次の計画へと結びつけられるような議論ができればいいなと思うので、5点についてお尋ねをしたいと思う。 　まず、全体の第1号被保険者と要介護認定者、この割合、数字をお示しいただきたいと思う。 　2つ目としては、保険給付費は386億1839万6000円と、このように給付費が出されている。この数字は要介護認定者1人当たりするとどのくらいの数字になるか。また、サービスは利用してないが、その受給者1人当たりどのくらいになるかということをお示ししていただきたい。 　3番目には、保険給付費を在宅サービスと施設整備、この内訳で分けていただいて、方向性を示していただきたいと思う。 　そして、その数字を基に介護保険の在宅サービスと施設整備、その歴史についてまとめていただければと思う。 　以上、4点お願いする。 ◎介護保険課長　それでは、ご質問、順次お答えさせていただく。 　まず最初の第1号被保険者数と、それから要介護認定者数がどの程度いるのかということだが、まず、令和元年度の3月末におく本市の第1号被保険者数は15万3746人という形になっている。次に、要介護認定者数だが、2万8501人となっている。そのうち、要介護3以上が特別養護老人ホーム等に入所できるような要件にはなっているが、この方たちが3,879人。要介護4の方が3,219人、要介護5の方は2,447人となっている。 　実際の要介護認定者数を第1号被保険者数で割り返した、これ、全国的に使われている要介護認定率、こちらについては、船橋市においては18.5％であった。ちなみに、全国の平均の要介護認定率というのは18.8％となっている。 　それから、2つ目のご質問である。要介護認定者1人当たりの保険給付費と介護サービスを利用した1人当たりの保険給付費についてお答えする。令和元年度の保険給付費だが、総額386億1839万6000円となっており、これを要介護認定者2万8501人で割り返すと、1人当たり135万5000円となる。次に、実際に介護サービスを利用した利用者2万3642人で割り返すと、1人当たり163万3000円という形になる。 　3つ目のご質問であった保険給付費の居宅系のサービスと施設系サービスの内訳はどのようになっているかということだが、居宅系の介護サービス給付費は256億3481万7000円。施設介護サービス給付費は108億3242万4000円となっている。なお、サービス利用者1人当たりについては、居宅系サービスについて126万2000円。施設系サービスについては326万1000円というような状況になっている。 　最後になるが、居宅系サービスと施設系サービスの給付費の変遷がどのようになっているかという部分である。介護保険制度がスタートした平成12年度の居宅系サービス費は29億6600万円だったが、令和元年度になると256億3500万円と8.6倍の増加となっている。また、平成12年度の施設サービス費だが、46億8200万円であったが、令和元年度には108億3200万円と2.3倍の増加となっている。 　これに伴い、居宅系のサービスと施設サービスの構成比だが、平成12年度は居宅系サービスが38.6％。施設のサービスが60.9％。これに対して令和元年度については居宅系が66.4％。施設系が28％と、構成比が逆転するような状況になっている。こちらの居宅系サービスがこのように増加している要因について、明確な分析をしているわけではいないが、1つの要因として考えられるものとして、昨年度実施した高齢者の生活実態調査がある。その中で、今後もずっと現在の住まいで生活していきたいと思うかという問いに対し、約8割の方が今の住まいで生活をしたいという回答があった。また、実際にご自身が介護を必要とする状態になったとき、どのような介護を受けたいと思うかというご質問に対し、5割以上の方は自宅で介護サービスを受けながら生活したいというような回答があったことから、多くの方が自宅での生活を望んでいることも1つの要因でないかとは考えている。今のところそういった状況分析である。 ◎高齢者福祉課長　先ほど渡辺委員の関係で、老人クラブの促進費の不用額について、ちょっと追加で答弁させていただきたいと思う。 　83ページ、説明資料の中にある老人クラブの助成金、クラブ数の減と、そして老人クラブと自動車支援事業費、こちらが今年の2月25日～3月31日、新型コロナウイルスの関係で事業のほうが中止ということになった。そちらのほうも不用額が大きくなった要因となる。 　すいません、追加のほうをよろしくお願いする。 ○分科会長（石川りょう）　今のご答弁を受けて、渡辺委員、何かあるか。 ◆渡辺賢次　委員　　大丈夫である。 ◆宮崎なおき　委員　　主要な施策の成果に関する説明書の62～63ページで、ごめんなさい、急なというか、個人的なあれで申し訳ないが、昨日夜中に僕の知り合いの介護事業所の方から「高齢者まちかど案内所について述べよ」ってラインが来て感想を求められたが、僕としては、こういうことは大切だと思っているが、取りあえずこの高齢者まちかど案内所事業に対しての、ちょっと簡単でいいので説明と、あと、この決算額に対しての内訳、何にどのぐらいお金をというところで、ちょっとだけご説明をいただければと思う。急な質問で本当に申し訳ない。 ◎地域包括ケア推進課長　高齢者まちかど案内所事業については、令和元年10月1日から、元年実績としては半年間である。こちらは、主に介護保険の事業所、それから接骨院、整骨院、あと、はり・きゅう・あんまマッサージ施設、それと保険薬局、こちらの事業所様にお声をかけさせていただいて、任意でご協力いただける所、元年実績で196事業所だが、手上げをいただいて半年間実施していただいた。実績としては、半年間で109件取扱いをいただいているものである。 　主な事業の内容的なものだが、お買物帰りにちょっと立ち寄っていただくような形で、こうこうこういうことがあるんだが、俺はどこへ行ったらいいんだというようなご質問をしていただければ、基本的には高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターや在宅介護支援センターをご案内するというような、こういうパターンで一応考えているものだが、上がっている報告書を見ると、そのほかの要因で立ち寄ってご相談いただいた例もある。 　決算の19万8000円の中身だが、こちらについては、店舗の店頭に貼っていただくシール、これを1,000枚作らせていただいたという内容である。 ◆宮崎なおき　委員　　そのステッカー、シールも、僕、確認させていただいて、分かりやすいものだなと思っている。 　協力事業所が196事業所というところで、船橋市として想定していた総事業所数というの……どのぐらいの事業所数を想定していて、そのうちの196になったのかなというところを教えていただければと思う。 ◎地域包括ケア推進課長　平成30年度の時点で平成31年度の予算を説明したときには、議員の皆様方に、市内の介護事業所等を名寄せすると約500あるので、その中で事前調査して、200事業所以上が手上げしているという説明をさせていただいた。 ◆宮崎なおき　委員　　本当に、高齢者を今後、町全体で見守るということを考えたときには、僕はこのステッカーに関しては、一般企業も巻き込んでいただけるような、そんな活動もしていただければというところを要望して、質問を終わらせていただく。 ◆今仲きい子　委員　　先ほど、施設よりも居宅サービスのほうが増えているということを伺った。それと同時に、福祉施設整備費補助金ということで、特養のほうの整備もされているというところである。 　特養のことをちょっと伺いたいが、今の待機状況だとか、今回新しく補助金を利用されて整備が進んだことでどんな成果があったのかお伺いする。 ◎高齢者福祉課長　まず、待機者数だが、令和2年の7月1日現在で590人である。今回、決算書に載っている特養は80床、昨年の10月からオープンという形である。 　全体的な待機者の解消の部分だが、数字を取っている平成27年4月1日だと、当時は835人の待機者があった。先ほど申したように、7月1日時点で590人ということで、施設整備の結果、現在の待機者数ということで、一定の成果、減少が図られていると考えている。 ◆今仲きい子　委員　　835人から590人という、減少しているというところである。だが、毎年どのぐらい整備をすることを掲げていて、地域だとか、そういった地域ごとに、ここを整備していこうとか、そういったことも勘案しながら補助金の交付決定というのをされているのかどうか、ちょっと伺う。 ◎高齢者福祉課長　特別養護老人ホームの整備については、高齢者福祉介護保険事業計画、この中で必要な計画年数の中で何床必要かというものを精査して、計画の中で位置づけていくものである。 　地域でというお話、あったと思うが、現在特養については広域型ということで、エリアを決めての……実際は公募になるが、公募というのは行っていない。今期、7期計画の中では特養は290床整備という計画が上がっていた。現在、整備予定床290床については決定して、事務を進めているというところである。 ◆今仲きい子　委員　　計画的に整備を進められているということで、今後も引き続きお願いしたいと思う。 　ちょっと施設の関係で続けてお伺いするが、老人ホーム入所判定委員会というものがあるようである。ちょっとその委員会の内容についてお伺いする。 ◎高齢者福祉課長　こちらにおいては、在宅、居宅で養護を受けることが困難な高齢者、こちらを市町村が行政処分により、いわゆる養護老人ホーム等へ行政処分で措置させるというところの措置の要否を判定するというために開催される委員会である。 　正式な入所判定委員会の名称としては、船橋市老人ホーム入所判定委員会という形になる。 ◆今仲きい子　委員　　委員の内訳をお願いする。 ◎高齢者福祉課長　構成人数については、まず医師、老人福祉施設長、保健所長、地域包括支援センター長、及び市職員。委員は7人以内ということで来てもらっている。 ◆今仲きい子　委員　　ちょっと審議会等のことで調べたところ、この老人ホーム入所判定委員会に女性がいらっしゃらないということで、こういった福祉の関係に携わる委員会であることから、当然報償費も出ていると思うので、7人というところだが、ぜひ何かの機会には女性の委員もご検討いただきたいなと思う。 　続いて、地域包括支援センターの設置についてちょっとお伺いする。今回は全体的な数が増えたということである。委託が8になったということだが、その分相談件数も市のほうの件数が減っていると、施策のほうから数を見るとそういうふうに思うが、現状と、今後の市と委託のすみ分けについてちょっとお伺いしたいと思う。 ◎包括支援課長　すみ分けということだが、その機能の違いというようなことでのお話でよろしいか。 　地域包括支援センターの業務というところは、市直営とそれから委託型の包括支援センターも、基本的なベースというところは変わっていない。ただ、直営の包括支援センターは5圏域にそれぞれ1つずつ配置されているので、委託型の包括支援センターの後方支援、それから市特有の業務としてある成年後見の市長申立てだとか、それから虐待に関連する立入検査権、そういった行政権を行使するというところは直営包括の役割となっていくというようなところである。 ◆今仲きい子　委員　　今後はどのように考えられているのかというのも併せてお願いする。 ◎包括支援課長　今後においても、直営とそれから委託型の機能というものについては、現状のような形を継続するというところである。 　それから、設置の方針、整備方針というものについては、今まさに次期介護保険事業計画等の中で検討するというようなことを考えているところである。 ◆今仲きい子　委員　　続いて、看護師等養成修学資金についてちょっと伺う。 　主要な施策の113ページである。市内の医療機関看護師不足を解消するための修学資金ということだが、この資金を使ってどのくらいの方が市内で働いていらっしゃって、定着の平均年数とかそういったことというのは把握されているのかお伺いする。 ◎健康政策課長　平成29年～令和元年度について、合計で180名の方が借入れされていて、市内の指定施設にお勤めになった方が154名である。 ◆今仲きい子　委員　　その方がどのくらい勤務され続けているのか。その貸付けのときに何か条件みたいなのはあるのか。 ◎健康政策課長　看護の養成所での就学年数がもし3年課程であれば3年以上市内の医療機関等にお勤めになれば免除になる。 　ちょっと免除の人数を確認するので、お時間いただければと思う。 ○分科会長（石川りょう）　健康政策課ではないところに関する質問があれば、先にやっていただいても大丈夫だが。健康政策課以外のがあれば。 ◆今仲きい子　委員　　すいません、突然で。 　ちょっとこちらももし数字が分かれば教えていただきたいが、生きがい広場、うちの近くにもやっぱりあるが、生きがい広場については、利用料とかは取られていないのかなというふうには……ちょっとその辺の状況だとか、あと、運営費がどのくらいかかっていて、利用者はどのくらいいるのか、ちょっとお伺いする。 ○分科会長（石川りょう）　生きがい広場の所管というのはどの課になるか。今仲委員にお尋ねするが、施策に関する説明書だが、そういったところにそれは言及があるものか。 ◆今仲きい子　委員　　主要な施策ではないが……。 ○分科会長（石川りょう）　決算書でも大丈夫である。 ◆今仲きい子　委員　　費用としてどこに含まれているのかがちょっと分からないが、健康・高齢部の事業の中に生きがい広場というのがあり、それがどのぐらい使われていて、費用が取られているのか。ちょっとホームページ上でも確認ができないので。 ○分科会長（石川りょう）　健康・高齢部さんのどこの課の所管になるのか。生きがい広場。 ◎健康政策課長　先ほどの看護師養成修学資金の貸付けの返還免除者、令和元年度は55名であった。 ◎高齢者福祉課長　先ほどの生きがい広場、市内のゲートボール場の関係ということでよろしいか。 　一応ゲートボール場管理運営費として、決算額として139万2070円となる。 ○分科会長（石川りょう）　どのぐらいの方が利用されているかとか、そういったこととかは分かるか。 ◎高齢者福祉課長　全部で、施設数としては5施設ある。利用延べ人数だが、これが令和元年度の、まあ一体の数字になるが、1万746人になる。 ◆今仲きい子　委員　　突然すいません。ありがとうございます。 　看護師等養成修学資金については、免除者が55名ということで、これは、どういうふうに数字を見ればいいのかというのがなかなか……それぞれの就学期間において違ってくるところもあるので一概には言えないが、この数字というのは過去を追うとどのような形になっているのか。この資金自体が有効に活用されているのかというのを知る上でちょっと伺いたいと思う。 ◎健康政策課長　貸付者はほぼ同じぐらいの……過去3か年を見ると人数でいっている。平成29年度は267名、30年度は262名、令和元年度は258名。免除者の合計が増えていて、29年度は23名、30年度は39名、元年度は55名となっている。 ◆今仲きい子　委員　　やっぱり看護師不足がこれからも深刻化していくところで、こういった志を持っている方にぜひ利用していただきたいと思うので、周知等々よろしくお願いする。 　あと、ゲートボール場についても、ありがとうございました。この約1万7000人の利用者というのは、これもいかがか。過去からして増えているのか減っているのか。 ◎高齢者福祉課長　人数もそうだが、施設数自体が平成27年度は7施設あった。それが28年に5施設に減って、現在に至るというところである。 　7施設あったときには利用延べ人数、平成27年の数字だが1万8090人いらっしゃった。申したとおり、令和元年度は1万746人ということで、施設数も減ったがご利用者の延べ人数も当然減っているということである。 ◆今仲きい子　委員　　この139万円というのは、全部、5施設の維持管理費ということでよろしいか。 ◎高齢者福祉課長　はい、そうである。 ◆今仲きい子　委員　　はい、分かった。 　随分過去の答弁というのをちょっと見ると、多目的に活用も検討するというようなこともあったようだが、この施設に関しては多目的というか、ゲートボール以外で何か活用というのは考えられているのかお伺いする。
   ◎高齢者福祉課長　現在、具体的に多目的ということでは考えていない。ゲートボール場として運用としている。 ◆今仲きい子　委員　　こうやって維持管理としては低額だとも思うし、利用の時間帯も限られているところもあるかなと思うので、ぜひ有効な活用をご検討いただきたいと思う。 ○分科会長（石川りょう）　他に質疑はあるか。 　なければ、質疑を終結する。 　　　　　　　　　14時41分休憩 　　　────────────────── 　　　　　　　　　14時44分開議 〈順序3〉 ・子育て支援部に関する事項 　　　……………………………………………… ［質疑］ ◆神子そよ子　委員　　子供政策……保育認定課に当たるのかな。ちょっとこの中にどれというのがないが、令和2年、今年度の4月初めの待機児童数が、船橋市が197名ということで、千葉県の中でワースト断トツ1位である。2番目が四街道、3番目が市川だが、船橋が197名、2番目の四街道は74名、3番目の市川が64名ということで、船橋市がとにかく多いんだが、これって元年度の保育所の整備がそもそも足りなかったのではないかなと思うが、今後の……もちろん保育士の確保というところもあるし、待機児童の解消ということについて、まずどう考えているのかということを伺いたいと思う。お願いする。 ◎子ども政策課長　待機児童数だが、委員おっしゃったように、今年の4月で船橋市、国基準で待機児童数が197人となっている。その前年が72人だったので、125人の増となっているところである。 　こちら、待機児童数削減に向けて国のほうでも子育て安心プランで今年度末で待機児童数をゼロにしようということで、それを目標にやっているところであり、船橋市でもそれを目標にしてやってきている。このように増えたことについては、待機児童対策の担当課としては大変心苦しく、保育所に入れなかったお子様の保護者の方についても申し訳ないなと思っているところである。 　整備についてだが、決算上、昨年の話になるが、予算上だと、小規模保育事業所という形にはなるが、公募で1件分予算を頂いていたが、応募がなかったため不用額として出てしまっている。それについては、応募がなかったということで不用額となってしまい、残念だという言い方ではないが、もうちょっとやり方はあったのかなというような気はしている。 　だが、ほかの整備については、おおむね予定どおりいったということで感じている。 　今後の整備の方向性とのことだが、今年度は197人待機児童が出ているが、その待機児童数、1歳児がほとんどで、184名が1歳児というような形になっている。 　ほかの年齢では、待機児童数は減少している。3歳～5歳児については、地域によっては供給が不足している地域もあるが、供給が十分な地域も出てきているというような状況である。 　だが、1・2歳児については需要が供給を上回っている地域が多くある。その中で、需要に供給が追いついてない地域については、待機児童が主に1・2歳というようなこともあるし、供給が不足している地域について、今後出生数だとか利用率だとか詳細に分析した後、必要量を確保するために整備──主に1・2歳児であるので小規模保育事業所になると思うが、そちらを中心に整備を進めていきたいと考えている。 ◆神子そよ子　委員　　もちろんそこは進めていただきたいところであるし、あと、本議会の中でも質問があったが、保育士不足によって定員割れを起こしている保育園があると。定員割れというか、クラスの定員が満たされていないところもある。 　保育士対策についても一緒にお聞かせ願えるか。 ◎保育認定課長　保育士確保策については、これまで船橋市も様々な取組を行っており、大きく3つの柱を立てて実施している。 　1つは職員の処遇向上に要する費用、いわゆるふなばし手当を補助しており、もう1つ2番目は保育士宿舎借り上げ支援事業だが、8万2000円を上限に、施設が賃貸アパート等を借り上げた場合に補助しているものである。あとは保育士修学資金貸付事業。こちらは指定保育士養成施設在学中の学生に月額3万円を貸し付けて、その後、船橋市の市内の保育所等に就職し、正規の就業期間を勤めていただくと返還が不要になるというものなどである。こちらは昨年度卒業された方で51名の方が市内の保育所に就職していただいている。 　今後もこういった支援は継続してまいりたいと思っている。 ◎公立保育園管理課長　保育士不足に関して、公立保育園ではということで、追加でお答えしたいと思う。 　令和2年4月1日現在で、公立保育園ではあと10人保育士が確保できれば21人の待機児童が解消できたという状況がある。 　確かに、保育士不足については常に重要な課題と考えている。職員の採用に関しては総務部の所管となるが、特に保育士の確保については総務部でも様々な媒体を活用して取り組んでいただいているところなので、担当課としても協力して確保に努めていきたいと考えている。 ◆神子そよ子　委員　　引き続きよろしくお願いしたいと思う。 　次に、10月から保育の無償化に伴って保育園で主食や副食費の実費徴収ということが始まったが、それを保育園に任せるという運用の仕方だったと思うが、始まってから、実際には保育園での事務だとかというところで何か問題とか業務の負担が大きくなったとかということは起きているのか。 ◎公立保育園管理課長　副食費の実費徴収事務の関係について、公立保育園ではということでまずお答えしたいと思う。 　昨年10月から副食費の実費徴収が始まり、その事務を行っているが、公立保育園においては、各園では通知書の配付等の負担はあるが、徴収事務そのものの事務は担当課のほうで行っている。 　課では事務負担、その分増えているが、課内での異動や事務分担の見直しで対応したところである。 ◎保育認定課長　私立保育所についてご答弁させていただく。 　私立保育所については、これまでも行事費とか教材費など、そういったものを実費で徴収している保育施設があった。一方で、徴収していない施設もあったので、副食費の徴収が全園で実施されるということから、施設からは事務負担が増加したというようなお話は伺っている。 ◆神子そよ子　委員　　そういうふうなところから声が上がっていて、それに対する対策とか何か手だては打っているか。 ◎保育認定課長　無償化が始まって、副食費徴収が始まる際に、そういった事務が増えるということに対して、国はどのように考えているのかということを問い合わせたことがある。 　そうすると、国のご回答としては、これまでも日用品とか文房具とか行事への参加費などについて施設での実費徴収を認めており、副食費の徴収事務は基本的にこれまで施設において実施されてきた徴収事務の中で実施するものであると。実費徴収に含む事務に要する費用は、法定価格における基本分単価や事務職員雇上げ費加算の積算料を含まれており、新たに事務費に対する補助制度等を設ける必要はないと考えているとのご回答だったので、私どもも同様に、あと近隣市などにも、その当時確認したところ、全ての市においてそういった特別な手当を出す予定はないということと、国の考え方を私どもも尊重して、特に何らかプラスの補助とか人員の配置の補助とか、そういったものは行っていなかったし、現在も行う予定はない。 ◆神子そよ子　委員　　何かもう、本当国からの丸投げの仕事をそのまんま事業所に押しつけてというか、やらせているというような、今ご答弁に聞こえた。 　やっぱり市として補助金を出すとかということまではいかないにしても、何らかの形で相談を受けたりアドバイスをしたりというような、何かもう少し、何ていうのかな、丸投げだけじゃなくて、もう少し何か対応があるのではないかなとは、今聞いていてそういうような感じがした。 　次の質問である。放課後ルームのおやつについてだが、市民の方から今、市販のスナックとかをおやつに使われているというようなお話があって、そのおやつの中で合成甘味料、スクラロースなどが使われているおやつも出されていると。それに対してちょっと心配があるという声があるが、この合成甘味料、どんなことが起きるかというと、もしかしたら起こるかもしれないと心配される副作用ということでは、白血病の原因になるとか、成長が遅れるとかということがあるかもしれないと心配されるものだというふうに調べると出てきたりする。 　そういうものをあえて出さなくてもいいのかなというような気はするが、おやつについてはどのような考えなのか、お願いする。 ◎地域子育て支援課長　今ご質問のあった人工甘味料について、アスパルテーム、それからスクラロースについて、8月の献立表を確認したところ、それらを使ったお菓子が3品確認できた。委託業者の栄養士によれば、過度に摂取しているわけではないので問題はないというようなお話ではあったが、3品しか逆に言えば使用していないので、あえてそういう心配があるのであれば使わなくてもいいのかなというところで、11月以降のおやつの提供について、ご指摘の甘味料を使用しないお菓子に変更することを今、委託業者と協議をしているところである。 ◆神子そよ子　委員　　そうしてもらえると、きっと喜ばれると思う。 　最後は、もう1つだけ。母子父子寡婦の貸付事業についてである。支出額が年々減ってきていることがとても心配だが、平成29年度はおよそ8200万、30年度が5400万、元年度が4900万ということで、どんどん減ってきている。今年に入って、この今のような状況なので、とにかく独り親の家庭がどれだけ生活が切り詰めて大変な思いをしているのかという状況、皆さんもちろん分かってらっしゃると思う。 　この事業がやっぱりこれからも必要なものだと思うが、どんどん減っていっているというようなことをどう分析されているのかなと思う。伺えるか。 ◎児童家庭課長　母子父子寡婦福祉資金の貸付けだが、確かに微減傾向ということではある。 　今、この貸付けって大体は大学に通うときの就学支度資金とか就学資金の貸付けが主になっている。相談があったときには、当然この貸付けについて母子父子自立支援員がご相談に応じて対応するが、一方で、令和元年度の実績もちょっと減っているが、それについては、今年から国のほうで高等教育無償化の新制度がつくられたので、昨年の新規の申請の方については、国の新制度だと貸付けではなく低所得の方に対して給付型になるので、そういうところもご案内をしていたところはある。 　こちらとしても貸付けをさせてないということではないが、ちょっと言い方は悪いが、ただ、児童家庭課の母子父子寡婦福祉資金は当然貸付けがあるし、あとは学校のほうでの新しい新制度の給付型のものもあるし、あとは社会福祉協議会とかほかの貸付資金などもあるので、その方の状況に合って、貸付けっていずれはやはり返していただかないといけないので、その方が貸付けだと返しやすいように、借りやすいように、また借りなくてもいいような給付型のものであればそちらを使っていただくように、その方の生活状況なども鑑みて、寄り添って対応しているところなので、貸付けが減っているから貸すのをしてないとか、そういうことではない。 ◆神子そよ子　委員　　本当に、やっぱり貸付けなので返さなきゃいけないという部分では給付型がいいのかなとは思うが、ただ、予算を立てていく上でどんどん必要性がなくなっていってしまうのではないかというような予算の立て方になってくると、どんどん事業が縮小していってしまうので、ぜひ、やっぱり制度として残していただきたいと思うし、この制度を周知して、必要な方にはきちんと届くような形で残していただきたいと思う。 ◆今仲きい子　委員　　主要な施策の109ページ、ここは私立保育所、載っているが、いろんな職員処遇向上に要する費用とか運営費の一部を助成し、保育内容の充実・向上を図ったというところである。 　この、例えば職員の処遇向上に要する費用だが、これがちゃんと職員にしっかり渡っているか確認しているか、お伺いする。 ◎保育認定課長　施設からの実績報告として、職員の賃金台帳を提出していただいているので、各職員に補助内容に合った手当がきちんと支払われているかということは確認している。 ◆今仲きい子　委員　　そうすると、全ての方の賃金台帳を認定課のほうで確認をしているということでよろしいか。 ◎保育認定課長　はい、そのとおりである。 ◆今仲きい子　委員　　物すごい事務量だなとも今思ったが、しっかりと保育士さんのこういった経費、費用としてなっているものなので、手に渡るようにチェックのほう、お願いしたいと思う。 　それとあと1点。この私立でいうと全部で85施設だと思うが、一番上の職員の処遇向上に要する費用が84施設になっている。この1施設に対してはしっかりアプローチはされているのか、お伺いする。 ◎保育認定課長　施設に対しては、こういった補助制度があるよというご案内はもちろんのこと、その補助金の目的が保育内容の充実・向上を図るために市として補助しているものなので、こういった職員の処遇向上を使っていないような施設についても市のほうからこういう制度があるのでお使いくださいというご案内は何度も行っているところである。 ◆今仲きい子　委員　　何度も行っていただいているということであるので、何かしらご事情があるのかもしれないし、こういった補助が、知らなかったということにならないようにだけは周知をお願いする。 　続いて、先ほど待機児童のお話が出て、1歳児の待機が184人。1歳児ということもあって小規模を中心に増やすという方向だと伺った。93ページのほうにも小規模の保育に対して補助金等を出しているというような状況かと思う。 　小規模というのはやっぱり3歳未満までなので、そこで3歳になったらどこか連携なりとかに、違う所に行かなきゃいけない場合ももちろん……ほとんどがそうだと思うが、ニーズとしては入るのが必要だが、やっぱり1つの園でゼロから年長さんまで、卒園までいられるのが一番、子供にとっても親にとっても一番だということはまずお伝えしたいと思うし、松戸市は物すごい小規模を増やして……70とか80とか物すごい増やした結果、今度は小規模を出るとき、4歳児の壁というか、そこの先がなくなってしまう。なので、今度は公立を3歳から受け入れるみたいなことをしようとしているが、本市において、例えば今小規模の補助とかこういうふうにやっているが、その辺についてもちょっと伺ってもいいか。大丈夫か……ちょっと違ってれば結構である。 　そしたら、子ども政策課さんのほうで伺う。ちょっと話が違くなっちゃうが、95ページの一時預かり事業で、幼稚園の一時預かり事業を実施するため、改修の経費を一部補助したというところがあるが、この内容というか、どこまで補助するとかというのは、何かあるか。 ◎子ども政策課長　先ほどの松戸市の件というのは大丈夫か。（今仲きい子委員「何かお答えいただけるなら」と呼ぶ）今後のことにはなってしまうが、まだ特に何も決まったわけではないが、課内でも、例えば小規模保育事業者と送迎ステーションが一緒になるような事業ができないかだとか、市で公設して運ぶとかそういうことまではちょっとまだ検討とか全然されてないが、待機児童をなくすに当たって公立保育園のほうで1歳児だけというようなお話しさせていただいたが、来年2歳児をちょっと多く受け入れることができないかだとか、地域ごとに特質があるので、その地域で出生数だとか転入増だとか、そういうのを綿密に分析して、私立保育所のほうにも2歳児を何とかちょっとでも多く受け入れていただけませんかというお話をさせていただくとか、そういうような形では、課の中では話している。しかし、まだ具体的にどういうふうに予算要求していくだとか、そういうような形では決まってないところである。 　こちらの一時預かり事業費だが、こちらはここに書いてあるとおり、中台幼稚園に対して一時預かり事業を実施するために助成したということだが、これは中台幼稚園、もともと行っていたが、こちらは私学助成によって行っていたもので、今までは幼稚園としてやっている所のお部屋で、そこで一時預かり事業の教室を……同じ所で、教育時間が終わった後に一時預かりをしたということだが、別棟を建てて、そこの中で習い事と一時預かりのお部屋を別に建物を造って実施するということで助成させていただいたものである。 　これの助成内容については、主に内装である。電気だとか。躯体については補助は出ないので、内装について主に改装費を助成させていただいたということである。 ◆今仲きい子　委員　　昨年は、また違う所で助成がされていたかと思うが、たしか詳細を聞いたときに、床暖とかそういったところも入っていて、ここで一時預かりに何かそこまで……どこまでかということの取決めというのがしっかりされているのかとは伺ったかなと思っている。 　今回も、この幼稚園の一時預かりをするために助成するというところの……ちょっと前後するが、目的をちょっと教えていただけいるか。 ◎子ども政策課長　こちらで一時預かり事業も、こちらの幼稚園はもうもともとやっていたが、例えば去年なんかの富士見第二幼稚園であったか、そちらのほうは時間も増やして、それによって、この工事をしたことによって一時預かりの人数も増えてというようなこともあるので、待機児童対策には寄与するものかなと思っている。 　こちらの一時預かり事業、中台幼稚園もしていただいたが、建物は新しくなって、明確にそこで預かり事業をやっていただくと。幼稚園さんのほうも、ふだん教育時間が終わってしまうと、もう一時預かり所のほうに移ればいいというような形になるので、管理とかも楽になるし、そちらのほうに注力いただけるのかなということで、有効な事業であるとは考えている。 ◆今仲きい子　委員　　待機児童に寄与するかどうかというところだと、私も思う。やっぱり働くには幼稚園だと2時とかに終わってしまうので、その後の3時間ぐらいは預かっていただけると、というところはあるが、もともとあるところで、幼稚園に通っている方を預かっているという部分で、ここの助成がどうなのか。これだけの金額が、しかも内装というのがちょっとどうなのかなとは思うが、その線引きではないが、今回は全てのこういった助成に対して内装に関する費用を助成するとか、そういうふうに何か取決めがされているものなのか。 ◎子ども政策課長　こちらの一時預かり事業建物改修費等補助金については、躯体部分については補助は出なくて、内装という形になっている。 ◆今仲きい子　委員　　はい、分かった。 　じゃあ続いて、97ページか。児童扶養手当のことをちょっとお伺いしたいと思う。 　コロナのこともあって若干減っているのかなと気もするが、現状についてちょっとお伺いする。過去を遡って。 ◎児童家庭課長　児童扶養手当の支給状況ということでまずお答えする。 　児童扶養手当は、ここ何年かは認定者数も受給している数も微減傾向にある。なかなか分析というのは難しいところではあるが、例えば昨年の4月1日現在の人数が、認定者数が3,453人。そのうち受給者数が2,839人。今年の4月1日現在が認定者数が3,365人。そのうち受給者数が2,727人というような状況である。 ◆今仲きい子　委員　　本来は、児童扶養手当じゃなくて子ども医療扶助費をちょっと伺いたかったので、申し訳ない。子ども医療扶助費についてもちょっとお伺いしたいと思う。 ◎児童家庭課長　子ども医療扶助費ということですね。 　子ども医療の扶助費の最近の傾向としては、対象となる中学生までの人数が減少傾向である。大体受給者の交付者数──受給券交付している人数が平成27年から毎年約400人～500人減少しているような状況である。そういう状況である。 ◆今仲きい子　委員　　人数は減少しているというところだが、1人当たりの利用額というのはいかがか。 ◎児童家庭課長　人数は減少しているが、平成29年度～令和元年度の1人当たりの助成額は微増傾向にある。 ◆今仲きい子　委員　　微増というところだが、ちょっと危惧するのが、やっぱり千葉なんかは調剤費もまた300円取るとか、そういう形で、この安定的な運営のためにちょっと改定をしているようなところがあるので、この今回の件数、微増だというところもちょっと確認させていただいたが、このシステムはぜひ維持していただきたい。この金額も維持していただきたいと思うので、それなりに、微増がどういうものなのか、ジェネリックとかに変えるとか、そういったことが進んでいるのかどうかについても一緒に今後検討していただければなと思う。 　あとは続いて、塚田南放課後ルームについてちょっとお伺いしていきたいと思う。塚田南放課後ルームについては、ちょっとすいません、ページ数が……今回初めて出てきたわけではないが、延べ床面積と定員が書かれていて、それがちょっとしっかりと児童の生活の場になっているのかというところで確認させていただきたいと思うが、その専用の区画、子供たちが使える面積というのは幾つで、しっかりとその基準を満たしているかどうか、ちょっと確認させていただきたい。 ○分科会長（石川りょう）　主要な施策の説明書のどこのページか分かれば教えていただきたい。 ◎地域子育て支援課長　主要な施策の成果に関する説明書の103ページにある。 　児童の専用区画の面積については、257平米となっている。算出根拠については、厚生労働省の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準で、延べ床面積、今回は322.65平米だが、トイレ、台所、倉庫部分の面積を差し引いて算出しており、定員を150名としている。257平米を1.65で割ると155.8ということになるので、国の基準は満たしている。 ◆今仲きい子　委員　　すいません、ちょっと計算があれだが、1人当たり1.65以上は確保されているということでよろしいか。 　今回、先ほどの議案でも公立保育園のほうでじゅうたんをフローリングにするとか、そういったことも検討のところに上がってきていたが、この放課後ルームに関しては、そういったじゅうたんとか、今のコロナとか関わっていくところで、しっかりとその辺は配慮されているのか、お伺いする。 ◎地域子育て支援課長　塚田南放課後ルームの床の素材だが、ポリ塩化ビニール製、いわゆるビニール製の床シートである。この床シートにすることによって、じゅうたんと違って清掃もしやすいし、何かダメージがあったとしてもすぐに交換もできるので、その辺も配慮してこういったものを選んでいる。 ◆今仲きい子　委員　　去年とはちょっと状況も違うし、コロナに対応していかなくてはならないと思うので、その過渡期だと思うので、変更がもし必要な部分があれば、順次対応していただきたいと思う。 　続いて、主要な施策の87ページの一番下である。 　家庭福祉課の養育支援訪問事業費。こちらは何人体制でどういったことを目的として、どんな職種の方が行かれているのか、お伺いする。 ◎家庭福祉課長　目的としては、妊婦とか小さいお子さんを育てる保護者の方で、特に支援を必要としている人を支援して、虐待の予防に資するということが目的である。 　どんなような人がこれを支援しているのかというと、助産師、これ、助産師会のほうにお願いしているので、そこで5人か6人の方にお願いして、そこで都合が空いている人とか、ケースの内容によってとか、地区によってということでその担当者を決めてもらって支援している。これが助産師。あと、養育状況が適切でないという方にはヘルパーを派遣しているので、ヘルパーは福祉サービス公社のほうに委託しているので、そこの人が何人体制というのはちょっと分からないが、そのようなことで行っている。質問、以上でよかったか。 ◆今仲きい子　委員　　こういう虐待を未然に防止するためというところであるということであれば、同じ人が定期的に行くものだと思うが、その辺はいかがか。 ◎家庭福祉課長　例えば、助産師であれば、そのケースの困り状況にもよるが、週1回とか2週に1回とか、状況によってまた頻回行ったりするが、当然同じ人が行って、その方を支援していくという、そういう体制を取っている。 ◆今仲きい子　委員　　今、助産師さんであればということだったが、ヘルパーさんについてはどうなのか。 　それと、その方が直接、例えばファミサポとかそういったことに頼むとか、そういったことはまた違う意味があるということでよろしいか。 ◎家庭福祉課長　ヘルパーのほうは、恐らく多分同じ人だと思うが、今確認は、すいません、手元にないので、確かなことはちょっと言えない。 　そこからまたファミサポに頼むという、またさらにそこへ委託するということはやっていない。 ◆今仲きい子　委員　　いや、必要とする方が直接ファミサポに頼む。だから、家庭福祉課がヘルパーさんを派遣するというところの意味というのは何かというところなのだが。
   ◎家庭福祉課長　ヘルパーにあっては、例えば体が悪いとか精神的に患っているとか、なかなか家事がこなせない人に対して緊急にヘルパーを入れるんだが、これ、いつまでもずっとこの事業で入れるというわけではないので、何かに、そういうサービスにつなぐ。そこまでこの事業を行うとかして、今困っている状況というのを支援して助けていくという、そういう役割である。 ◆今仲きい子　委員　　そうすると、これ、この事業、延べ訪問回数とか家事援助回数、書いてあるが、利用した方というのは何人ぐらいいらっしゃるのか。 ◎家庭福祉課長　令和元年度は、この助産師の支援は13家庭で135回である。ヘルパーの家事援助のほうは12家庭で162回である。 ◆今仲きい子　委員　　そうすると、25人ということでいいか。それぞれ1回につき幾らという形で積算されて、ここの金額になっているということか。 ◎家庭福祉課長　はい、そのとおりである。 ◆今仲きい子　委員　　この事業によって次につなぐまでと先ほどおっしゃったかと思うが、その次というのは大体、例えばどういうところを想定されているか。どういうところの実績があったのかということ。 ◎家庭福祉課長　助産師であれば、大体長くて1年ぐらい。ワンクールとしては3か月ぐらい見て、またそこでそのご家庭を評価して、ああ、もうワンクール必要だなとかってやって、基本的には1年ぐらいという事業で見ているが、そのやっている間で不安とかが取れて、ご自分たちだけで養育のほう大丈夫になったという家庭もあるし、少し子供が大きくなって、例えば保育園とかそういうところに上がって、また保護者の育児不安がすっと取れたりとかというのがあるので、やっぱり幾通りかいろんな、この訪問事業の終了点の形というのはあると思っている。 　あと、ヘルパーのほうは、やっぱり、多分劇的にそうそうこういう家事ができない状況とか、そうそうやっぱり改善できない場合もあるので、ほかの福祉サービスとかにつなぐということが多分この事業の終着点かと思っている。 ◆今仲きい子　委員　　専門的相談というのは助産師さんが相談するというのは分かるが、家事援助というところが、その方が家庭に入っていって家事の援助をするだけだったら、この養育支援訪問事業として、その家事支援をしながら、話を聞きながら、その話をまた総合的な支援の中の1つということであればいいかと思うが、ちょっとその辺がよく分からないのであれだが、その家事援助については、もう家事だけをやっていて、その方に対して何かほかの形の援助というのは、家事援助をしながら行われているのかどうか、伺いたいと思う。 ◎家庭福祉課長　このヘルパーのほうについては、またお話とかいろいろとすることによってその方の育児不安というのが幾らか低くなるとかってあるかもしれないが、やっぱり助産師さんたちの専門性というのはないわけなので、そういった専門性が必要な場合であれば、ヘルパーさんじゃなくてやっぱり助産師を派遣するというような形が効果的だと思っている。 ◆今仲きい子　委員　　はい、分かった。 　それと、助産師のみか、専門的相談というのは。 ◎家庭福祉課長　船橋市が行っている訪問事業の専門的相談というのは助産師会にお願いしているが、国の要綱とかで考えるとしたら、また保育士さんとか……助産師さんってかなり小さい年代のほうがどちらかというと専門だと思うので、もう少し大きい子であったら保育士とかというのもあるが、現在のところは助産師のみお願いしている。 ◆今仲きい子　委員　　もうここの件に関してはちょっと最後にしたいと思うが、これ、今ちょっとお話を伺っていて、保育園に入るまでとか、本当に小さい子のみを対象にしているということでいいか、最後ちょっと確認する。 ◎家庭福祉課長　一番やっぱり支援が必要な年代というのが、妊娠期もあるし、小さい年代が確かに多いと思うが、この事業の1つの支援の対象として、例えば児童養護施設とか里親さんに委託されていて、家庭に復帰したときに、こういう支援を使うとかというのがあるので、それであればもうちょっと大きい子というのも可能性はある。 　ただ、一応船橋市の実績としては、比較的やっぱり小さい子を対象とした実績となっている。 ◆今仲きい子　委員　　0～18というところではあるので、その辺もちょっと勘案していただきたいなとも思う。 　あと、89ページの真ん中の辺り、児童相談所調査諸経費について、ご説明では一応メールでやり取りをして、6人の方から意見聴取を行った費用だと伺っているが、それがどのような形でメールによる調査を行われたのか、この調査がどのように反映されたのか、お伺いする。 ◎家庭福祉課長　意見聴取の方法は、まず書面にてご意見いただいて、それはメールにおいてやり取りをした。いただいた後に、後日訪問させていただいて、対面にてさらに詳細に意見を聴取するという方法で行った。 　意見いただく質問項目って、かなり多岐にわたって行ったが、こういったもらった意見を基に、今回、今基本構想案を出して、また検討しているところだが、これを作成するに当たってこれらの意見を十分に参考にさせていただいたというところである。 ◆今仲きい子　委員　　どういう方に調査をお願いしたのか、お伺いする。 ◎家庭福祉課長　6名のアドバイザーをお願いし、大学教授、児童虐待の研修研究機関の方、あと弁護士、あと医師である。医師が専門が分かれて、小児科と精神科と児童精神科という6人である。 ◆今仲きい子　委員　　この方たちが今回の基本構想の審議会とかにも入っているということか。 ◎家庭福祉課長　この6人の方は、今回の児童相談所策定検討会の委員にお願いしている。 　さらに2名、検討会の委員は加わっていただいたが、さらにバランスよくするように、児童養護施設の方と、あとが心理の方である。児童相談所を経験した心理職の専門の方2人を加えて、さらにバランスよく委員の構成をした。 ◆今仲きい子　委員　　その基本構想をつくるために調査をされた方がそのまま審議会に来たら、同じような意見になっちゃうと思う。もっと本当はというわけではないが、もっと広くいろんな意見、いろんな方面から、それこそ市民も含めて意見を聴取する必要があるとも思うが、いかがか。 ◎家庭福祉課長　アドバイスをいただいていたときは、それぞれの意見をいただくが、それを共有して、ほかの人の意見を聞きながら、またそれをディスカッションするとか深めるということはやれてなかったので、その点、今回、検討会を行って、そこでまたディスカッションしていただいたので、やっぱりそれは有効であると思う。 　それから……すいません、あと、ご質問ちょっと今失念してしまった。あともう1つぐらい、何であったか。申し訳ない……市民に関しては、パブリック・コメントはやる。それから、先日もこの予定地に隣接している自治会のほうからも説明を求められて、出向いて行って、いろいろとまた意見交換などもさせていただいているし、あとほかの審議会でも関連が深い子ども・子育て会議だとか、社会福祉審議会児童福祉専門部会のほうにも報告させていただいているし、やっぱりいろんなところからご意見いただくように、これは丁寧にやってこうと思っている。 ◆今仲きい子　委員　　もともと聞いている調査……審議会の前に調査する段階と、審議会がほとんど同じ人であれば、ある程度同じような流れになってくるし、子ども・子育て会議とかそういったところで報告をするといっても、なかなかそれは時間的にも難しいところもあると思う。パブコメをするといっても、もうほとんど出来上がったところで期間限定でどっと出されても、市民の方もなかなか参加しづらいのかなとも思う。児相という壮大な事業なので、もっと幅広く意見を聞いて、しっかりつくっていただきたいなと思う。 ◆宮崎なおき　委員　　1点だけになる。しかも超局所的な質問になるが、こんな時代で、少しでも、ちょっとでも明るいことの質問ができればいいなと思って。 　主要な施策の97ページ、児童手当に関してだが、これの特例給付に関してのみちょっと質問させていただくが、対象者の条件と、あと、昨年に比べて、これ、特例給付、どうなっているかだけお聞かせいただきたい。 ○分科会長（石川りょう）　すいません、昨年というのは令和元年の前の平成30年と比べて令和元年ということですね。 ◎児童家庭課長　児童手当の特例給付については、所得制限限度額以上の方に対して特例給付を支給する。通常1万円とか1万5000円のところを、その所得制限限度額以上の方は5,000円を支給している。 　例えば、所得制限について、扶養している人数で違うが、例えば奥さんとお子さんお二人扶養している場合には、収入額約960万ぐらい。それから、所得で見ると、約736万ぐらいで、目安としてはそのぐらいになっている。 　昨年と比べて、最近の傾向としては、この特例給付の支給者数は増加している傾向である。 ◆宮崎なおき　委員　　子育て世代の船橋市の市民の方々の特例給付が増えるということは、それだけ所得が多い方が増えたということになるので、来年もまた増えてくれるといいなという願いを込めて、以上である。 ◆石崎幸雄　委員　　3課にわたって、それぞれお尋ねしたいと思う。3課は最初子ども政策課さん、次は保育認定課さん、3番目に児童家庭課さん。各課に1点ずつお尋ねをしたいと思う。 　まず、最初の子ども政策課。説明書は88ページである。20款民生費、15項児童福祉費、10目児童福祉総務費。事業名は児童福祉総務費諸経費ということで、これ、新しい事業で、認定保育所の選定のときに財務諸表の審査を公認会計士に依頼したり、また、事業が開始した後、その経営状況も確認していくよというような、民間業者がこの事業に参入をできるような状況になってきたので、利益を求める株式会社もしっかりと経営状況を確認していこうという新しい事業なので、まず事業の概要とその評価についてお尋ねする。 ◎子ども政策課長　事業の概要と評価ということだが、事業の概要については、今委員のおっしゃったとおり、経営状況の調査ということだが、新規の保育所の認可等を行う場合については、あらかじめ法だとか通知だとかに定められた審査基準があり、それによって経営状況を審査してきたというような状況である。 　船橋市のほうでも、平成27年10月に保育所の設置等を初めて株式会社立てのものが設置され、その後、期間もたったので、株式会社については保育事業だけではなくてほかの事業をやっているところもあるので、それも含めて経営状況を確認させていただいている。保育の質と、継続して安定して経営をしていただけるようにということで、こちらのほうで財務諸表なりキャッシュフローを確認させていただき、貸借対照表だとか財務諸表等について確認を公認会計士に委託して、専門的見地からご意見をいただいているところである。 　例えば報告書で、翌年度も審査を実施する必要があるとなれば、継続して次年度も調査をやっていきたいと思っている。例えば企業継続を維持できない可能性があるということになれば、こちらのほうで公認会計士さんの方と相談させていただきながら、ヒアリングを実施したりとか改善計画書を出していただいたりとか、そういうこともできるかなと思っている。 　今までいきなり経営が破綻して、何か保育所が閉鎖されるとか、そういうようなことがほかのところでなかったわけでもないというようなことも聞いているので、そういうことを防ぐ意味でも必要な事業ではないかと考えている。 ◆石崎幸雄　委員　　この事業は、当初予算は204万6000円の当初予算が計上されており、決算金額は263万7000円ということで、少しボリュームがある事業になっているかなと思う。 　公認会計士への委託というのは、個人の公認会計士なのか、それとも事務所への委託をするのか。そして、継続して同じ人に見ていただくのか、それとも毎年変えていくのか。その辺のことをちょっとお尋ねしたいと思う。 ◎子ども政策課長　こちらは、公認会計士協会千葉県会のほうにこちらのほうからお話しさせていただき、先ほど申し上げたとおり、保育所を設立するときに、3名の方にその施設が経営状況が適正かどうかだとか、資金計画が適正かどうかというのを審査していただいているが、その3名の方のうち1名の方にお願いして、今まで開設した後の経営状況の調査というのを頼んでいるところである。 　こちらの会計士さんについては、ある程度一定期間同じ方にお願いできればなと思っていて、大体5年ぐらいは同じ方に見ていただきたいと考えている。 ◆石崎幸雄　委員　　次に、保育認定課にお尋ねする。 　この件については、保育認定課さん、大変ご苦労があったと思う。幼保の無償化の事業が始まって、いろいろ予算組みについてはご苦労があったかなと思うが、それにしても様々な数字が如実に出ているなと、このように思っている。 　説明書の90ページを開けてみると、上段に20款民生費、15項児童福祉費、10目児童福祉総務費。事業名が認可外の保育施設事業費に対する事業である。 　事業全体として予算現額が8113万9000円。決算金額が6819万3000円。不用額が1294万6000円と、このような数字が出ている。 　そして、その下を見ると、こちらは認証保育所事業費の支援である。こちらは予算現額が1億4305万5000円。決算金額が8845万4000円。不用額が5460万1000円という不用額の数字が出ている。 　それでさらに、説明書の96ページの上段である。20款民生費、15項の児童福祉費、10目の児童福祉総務費。事業名が子育て支援施設等利用給付事業費ということで、こちらは幼児保育の無償化によって認証外保育所の施設のほか、様々なところを利用する乳幼児の保護者に対して保育料の一定額を補助していくというような事業である。 　こちらは、見かけは、そんなに大きな……見かけでもちょっと厳しい。予算現額が1億2828万2000円。決算額は4584万8000円。不用額が8243万4000円。このような数字になっているが、この事業は、当初予算は4億2000万円の予算を計上している。そして、予算現額で3億円のマイナスを入れて予算現額で1億2800万円にしてあって、そして決算額がその3分の1、4500万の決算額。そして、不用額を8200万と、このような数字になっている。 　これについては、当初予算を4億で計上しておきながら決算金額は4500万である。ということは、1割である。というような大きな数字が示されているが、先ほど申し上げたように、幼保無償化で大変ご苦労があった予算編成だったと思うが、この3点からいって、ご苦労があった点と同時に、この改善策、予算編成に対する修正をこれからどうかけていくかということについてお尋ねしたいと思う。 ◎保育認定課長　一番不用が多く出ている、また多額の流用を行っている子育て支援施設等利用給付事業費だが、委員ご指摘のとおり、こちらは令和元年10月の幼児教育・保育の無償化により始まった新たな事業である。 　令和元年度の予算を積算するときには、まだ事業開始前であったので、支給対象者数であったり支給額の実績が当然ない。そのため、主要な施策にも書いてあるように、認可外保育施設、認証保育所、一時預かりなどの利用者数などを基に、無償化の対象となる、保育の必要性がある認定を取れる者、想定認定者数を算出した。ここでかなり多くの方が認定が取れるだろうということで、まず想定認定者数を算出している。 　次に、認定者1人が一月当たりどのくらいの金額の支給を受けることになるのかということについては、制度上の月額上限額、例えば認可外保育施設だと月額3万7000円。預かり保育事業だったら1万1300円という、制度上の月額上限額で予算計上をしている。そうしたところ、実際に令和元年10月から事業を開始したところ、支給対象となる保育の必要性の認定者数というもの及び月額の想定利用額、制度上の上限で積算していたものが想定を大幅に下回る状況となり、多額の他事業への流用と多額の不用額が生じてしまった。 　今後については、もう既に、令和元年度の認定者数の実績値があるので、総児童数に占める認定者割合などはかなり確度の高い数字が得られると思うし、10、11、12、もう既に予算編成の時期になると、1年分の支給実績が分かるので、どういった事業を使うと1人当たり月額幾らぐらいの支給額があるという実績がつかめるので、今後、令和3年度予算編成に向けては多額の不用額を出さないようにきちんと精査していきたいと思っている。 ◆石崎幸雄　委員　　大変ご苦労があったということを認識しながら、もう1点お尋ねする。 　予算編成、難しい点はあったが、要因がはっきりして、これは必要でないというようなときに、予算の編成だが、今回は流用で他事業へ回したというようなことだが、流用でそういう調整をするのか、それともこの事業で補正を組んで、やっぱり議会へ問うていくかというような観点も私たちからすれば、重要なことかと思う。 　その点については、部だけ、また課の考え方ではなくて企画財政というようなところとの調整も必要かと思うが、やっぱり出てきた原因は、そこをすぐ補正していくというような姿勢が必要ではないかなというようなことが1点。もう1つ、今年度の予算をこの事業で見ると、令和2年度、2億5600万円計上している。昨年度は様々な要因があって決算金額は4500万円ということなので、5倍の予算を計上されているが、この計上について、今年度のことだが、ちょっと関係しているので、本年度の予算計上についてお尋ねする。 ◎保育認定課長　まず1つ目のご質問の補正すべきではないかといったような点については、令和元年度についても多額の不足が生じた他の事業に流用しているので、不足する事業について補正予算を計上するよう財政課等々要求し、調整を行ったところ、部内で、この子育て支援施設等利用給付事業費だったり認可外保育施設事業費などで多額の不用が見込まれたので、不足するところのまず補正をせずに、余るところも補正せずに、余るところから流用してくるということで企画財政部と協議が整ったので、今回この減額補正などは行っていなかった。 　2点目の令和2年度予算については、委員ご指摘のとおり2億5600万ほど予算計上しているが、今決算を鑑みると、やはり多額の不用が生じているのが預かり保育事業という幼稚園で行っている教育時間外に保育を提供する部分に月額1万1300円の範囲で助成するものだが、認定者数はほぼ想定の範囲内だったが、まだ予算編成をしている12月の段階だと、制度が始まった10月以降、10、11、12月の利用分を1月以降に申請をしていただいていたので、月額の利用実績というものを持ち合わせていなかったので、単価は上限額で積算していた。そのため、この主に預かり保育事業のほうでは、認定者数のほうは想定の範囲内だが、月額利用額をまたこちらも大幅にちょっと多額にちょっと計上している形になっていて、ここでも恐らく今現在で1億円ぐらいの不用が生じるのではないかと見ている。 ◆石崎幸雄　委員　　承知した。 　じゃあ最後に、児童家庭課にお尋ねする。説明書の98ページ。20款民生費、15項児童福祉費、20目母子福祉費。事業名が未婚の児童扶養手当受給者臨時・特別給付金の事業であり、一番下段に載っている。予算現額は883万5000円。決算額は381万2000円。不用額が502万3000円ということになっている。 　これは未婚の児童扶養手当受給者ということで、未婚か既婚か法律婚があるか、この辺のところ、議論があったところであり、難しい事業であったと思うが、今回については、この決算金額は1人当たり1万7500円であるので、支給者は202人に支給されたという決算金額である。不用額502万3000円は、287人分が不用額であるというような数字である。この分析というか、要因についてお尋ねしたいと思う。 ◎児童家庭課長　未婚の児童扶養手当受給者臨時・特別給付金の不用額についてお答えする。 　この給付金の対象者の人数を積算するに当たっては、平成31年4月1日時点で未婚を理由として児童扶養手当の認定を受けている人数と、4月～10月末に未婚を理由として新たに児童扶養手当の認定を受けると想定される人数を合わせて、積算時点で対象となり得る人数を403人と見込んだところである。しかしながら、実際には202人の方への支給となったことから、この部分については351万8000円の不用額が生じたものである。 　支給対象者が大きく減少した理由としては、積算時点では平成30年度の課税状況で判断したが、実際の支給については令和元年度の課税状況で判断するため、判断の基となる課税状況が変わったことにより、令和元年度の課税状況における所得額が児童扶養手当の受給水準を超過している方がいらっしゃった。また、未婚の独り親でも過去に法律婚をした経歴がある方もいらっしゃった。このようなことから、未婚の児童扶養手当受給者臨時・特別給付金の対象外となった方が想定より多かったということが要因として考えられる。 　そのほか、事務費に計上していた職員の時間外について、当初見込んでいたよりも少ない時間で業務を進めることができたので、事務費について150万5000円の不用額が生じたものである。 　合わせて502万3000円の不用額が生じたものである。 ◆石崎幸雄　委員　　287人分が不用の金額になると申し上げたが、それぞれ積算の段階での人数の把握というのが難しいとのお話であったが、これは申請主義の事業である。申請主義なので、漏れがあってはいけないというような危惧をするが、その点についてどうか。 ◎児童家庭課長　この事業については、令和元年度だけの臨時・特別給付金であった。対象となる方が給付できないというようなことがないようにしなければいけないということは考えていた。 　その点、周知ですね。周知について、十分にさせていただいて、申請漏れがないようにするということに努めたところである。周知について、例えばだが、令和元年7月30日に児童扶養手当の現況届に給付金の案内チラシを同封したほか、未婚を理由として児童扶養手当の認定を受けている方に個別に案内チラシとか申請書を送付した。また、個別通知を行った対象者の方のうち申請がなかった方についても、令和元年11月8日と令和2年1月16日の2回、郵送にて申請勧奨通知を行った。そのほか、広く広報とかホームページとか、あと保育園とかにも周知を図ったところである。 　児童家庭課、私としても、申請漏れがないようにということで周知は十分にしたつもりでは考えている。 ◆石崎幸雄　委員　　そういうご心配があったことについての対応はされたということだが、これは申請期間が非常に短い期間で設定された事業である。そして、なかなか世間一般には、こういう情報がなかったと思って、私も広報をチェックしたら、8月1日号の広報に辻副市長が紹介されているところに少しのスペースで載っていたということなので、申請主義での事務事業については重々注意を……啓蒙活動、周知活動をお願いしたいと思うので、よろしくお願いする。 ◆渡辺賢次　委員　　私のほうから2点ばかり質問させていただく。保育認定課、病児・病後児保育事業費についてである。 　前年度の決算が1億2300万。それで、令和元年度の予算が1億8857万。決算額が1億3400万ということである。年度の実績ベース見ると、平成30年度の決算が1億2300万で、令和元年度の決算が1億3400万なので、ほぼ横ばいかちょっと微増かなと思う。 　それで、この1億8857万という、この予算の算定根拠、何か当然増やした分が5000万ほど増えている。これが丸々不用額になっているような気がするので、この辺ちょっとどういうことなのか、ご説明いただければと思う。 ○分科会長（石川りょう）　渡辺委員、もしよろしければ何ページか教えていただけるか。 ◆渡辺賢次　委員　　失礼した。主要な施策の88ページ。 ◎保育認定課長　こちらは、（2）にある体調不良児対応型事業、こちら13施設で4322万6000円の決算があるが、予算編成の際には体調不良児対応型の事業をやりたいという保育所等の要望をベースに予算計上したので、実際に年度を明けて実施の有無を確認したところ、看護師が配置できないなどの理由により予定された施設数よりも少ない施設数でしか実施できなかったために、主にそういった理由で前年度と同額程度になり、増額した予算がそのまま不用になっているというような状況になった。 ◆渡辺賢次　委員　　それで、令和2年度が2億4200万ほどのあれになっている。これは、今説明のあった、令和元年度に手上げしたけど、実際蓋開けたら、実際できなかったというところが今年やっていただけるという形で予算編成したということでよろしいか。 ◎保育認定課長　令和元年予算を計上するときは、ちょっと予算編成を要求する10月とか秋口に施設に確認しただけで、その後本当にできるかというようなことを12月とか予算編成のぎりぎり変更が利くところまで追いかけてなかったので、不用が生じた。 　そういったこともあったので、令和2年度予算編成のときには秋口に一度意向調査をした後に、また冬場、たしか12月ぐらいだったと思うが、どうでしょう、実施できますかという調査を行って、大丈夫だというところのみを計上した。 　その結果、令和2年度、予算額大きく伸びているが、実施施設数も29施設に伸びており、ほぼ予算どおりの執行が、こちらはできていると思う。 ◆渡辺賢次　委員　　じゃあもう1点、同じく主要な施策の98ページ、小中学校児童入学援助金である。 　これも同じく、前年度決算額240万。予算が1484万。決算額が743万円ということである。これ、中身見ると、平成30年度からの繰越しが574万ほど入っているのかな。ということで、不用額がほぼ半分の740万ということで、ここもちょっとご説明いただけたらと思う。すいません、これは児童家庭課である。よろしくお願いする。 ◎児童家庭課長　小中学校児童入学援助金について、これは30年度の繰越し分と元年度分と両方計上しているところである。30年度の繰越し分については、文部科学省の概算要求が出てから、そこの学務課の就学援助に上乗せする形で支給をすることから、その動向を見ていて繰越しをさせていただいたところだが、そこについて、574万円ということで、当初見込んでいた分よりは少なくなっている状況である。 　元年度分についても、同じように国の動向を見て、それで改めて令和2年1月から……令和元年度分については、12月の国の動向を見て待つ必要があったが、当初令和2年1月からの保護者への周知、申請の開始を考えていたところだが、国の動向を見ていたことによって、その申請の周知の時期などがずれて2月からになったことによって、実際にはそのずれた分だけ支給の人数が減ったということで、見込みよりも減少することになった。 　ただ、ここ最近、この予算積算をするに当たり、実際の人数というのはなかなか見込むのは難しいところだが、そこについて、難しいながらも実績と、あとお子さんの人数なども鑑みて、今後精査しながら検討してまいりたいと思う。 ◆渡辺賢次　委員　　最近、国が間際で出してくるようなケースが結構多くて、予算編成大変かと思うが、できる情報を集めて、できるだけ精度の高いものにしていただければと思う。 ○分科会長（石川りょう）　他に質疑はあるか。 　なければ、質疑を終結する。 　　　　　　　　　16時10分休憩 　　　────────────────── 　　　　　　　　　16時21分開議 〈順序4〉 ・福祉サービス部に関する事項 　　　………………………………………………
   ［質疑］ ◆上田美穂　委員　　一般質問のほうでもちょっと触れさせていただいたが、事業名が社会福祉協議会活動促進費の中の……ページ数、説明書の63ページになる。安心登録カード事業補助金についてお伺いしたいと思う。 　今回、コロナ禍で人との交流が激減してしまった高齢者が多くいらっしゃったが、地区社協で安心登録カードの登録者に往復はがきを送って近況を書いていただいているところがあったということを伺った。思った以上に返信があって、近況だとか、今こうやって過ごしているとか、そういうお手紙がたくさん返ってきたということを伺っている。もう本当に、独り暮らしの方が、この安心登録カード、多いと思うが、本当寂しい思いをされている方々とそういうやり取りができたということ、本当にとてもよかったなと思った。 　そこでお伺いしたいが、この安心登録カード、現在の登録者数と、あとそれから、登録していただいたことで活用された事例というのがあればお伺いしたいと思う。 ◎地域福祉課長　上田委員のご質問の件にお答えする。 　まず、安心登録カード事業の安心カードの現在の登録者数ということだが、令和2年3月末時点でお答えさせていただくが、1万9602人である。 　続いて、登録していただいたことで活用された事例はということである。地域福祉課では、安心登録カード事業、こちらは社会福祉協議会等々で行っているが、地域福祉課では地域見守り協定という、例えば新聞販売店だとか、あと宅配のお弁当屋さん、そういった業者さん、日頃から地域を回っている、そういった皆さんが市と協定を結び、例えばご家庭に新聞がたまっているとか、配達したお弁当が手がつけられてないとか、そういった異変を感じたら市に通報していただく取組を行っている。 　地域福祉課では、通報を受けたらその方がほかの行政サービスを受けていないかなどをお調べし、該当するところがあればそちらから現場に行っていただき、安否を確認させていただいている。 　実際には、安心登録カードにご登録していただいており、その情報を基に民生委員さんなどが安否確認に伺ったというケースも実際にある。 ◆上田美穂　委員　　地域と事業者さんと行政がつながる、すごくいいツールとして上手に運用されているなと思う。もう本当、広げていっていただきたいなって思うが、これを、登録を促す方法……登録するまでどういった流れになっているのか、お伺いする。 ◎地域福祉課長　先ほどもちょっと少し話してしまったが、この安心登録カード事業は自治会連合協議会と民生児童委員協議会、あと社会福祉協議会の3者で行っている事業のため、地域で見守りを求めている方に対しては、民生委員さんなどが直接登録の手続に伺っている。 　登録を促すという点では、地域福祉課で毎年災害対策基本法に基づき本人の同意・不同意に関係なく要介護や障害をお持ちの方など一定の条件を有する方の一覧を記載した避難行動要支援者名簿という災害時に活用する名簿を作成更新しているが、新たに名簿に登載された方などを対象に、1月下旬頃、避難行動要支援者名簿に搭載されたが、個人情報を地域にお知らせしてよろしいかという同意・不同意の確認書をお送りしている。そこで同意するとお答えいただけた方には、ちょっと時間差が生じてしまうが、改めて社会福祉協議会さんのほうにその情報をお伝えして、民生委員さんなどに安心登録カードの勧誘に行っていただいている。 ◆上田美穂　委員　　1月登録……意思表示をいただくってことだが、民生委員さんのところに届いて、その方のところに行くのは何月ぐらいになるか。 ◎地域福祉課長　詳細なスケジュール等々はちょっと把握しかねるが、おおむね半年程度かかっているのではないかと社会福祉協議会のほうから伺っている。 ◆上田美穂　委員　　ちょっとあまり、意思表示をしていただいてから訪問していただくまでの間が空き過ぎてしまっていると、来てくれたときに何のことかが分からないという、そういう方も出てくるのではないかなと、高齢者だったらなおさらそうかなと思うが、もうこれ、改善の必要があるのかなと思うが、何か対策は考えていらっしゃるか。 ◎地域福祉課長　上田委員ご指摘のとおり、そういったお話というのは、実際に安心登録カードの勧誘を行っている民生委員さんなどからもお話があった。 　例えば、情報提供には同意した方でも安心登録カードの勧誘に行くともう忘れてしまっていて登録していただけないとか、あとは制度の説明に大変なお時間を要してしまったというお話があった。 　そこで、長年の懸案事項ではあったが、昨年度、自治会連合協議会と、あと民生児童委員協議会、そして地区社会福祉協議会の会長や役員にご相談させていただき、一定のご理解、同意が得られたので、現在は避難行動要支援者名簿搭載者の地域への情報提供について、先ほど申し上げた同意・不同意の確認書と同時に、その同意した方については、もうそこで安心登録カードの申込書に記載していただいて、書類を1枚──1枚になるか分からないが、一まとめにし、ワンストップで対応できるように、現在その作業を進めているところである。 ◆上田美穂　委員　　よかったなと思う。 　今ちょっとお聞きして、地域と本当につながってくださっているんだなというのが、さらに実感した。本当にありがたいなと思う。本当、ぜひよろしくお願いする。 　コロナ禍で、高齢の方にはお話を私も伺っていく中で、もう独り暮らしの方はもう想像以上に不安を抱えていて、本当寂しい思いをされているんだなと感じることが多々ある。そういった方には本当に有効なものだなと今回改めて感じたので、ぜひ今後とも推進をしていっていただきたいと思う。よろしくお願いする。 ◆神子そよ子　委員　　まず、63ページの自立相談支援事業費について伺いたいと思う。 　これはさーくるへの委託という中身だと思う。さーくるのお仕事って、本当にいろいろ伺っていると多岐にわたっていて、大変なところだなと思っているが、特に、今も様々な相談が持ち込まれると思うが、この業務委託ということで、相談件数が年々増えていっている印象だが、その実態を少し教えていただけるか。 ◎地域福祉課長　神子委員ご指摘のとおり、相談件数は、やはりさーくる、増えている。 　決算ということなので、30年度と31年度の比較ということで数字を申し上げると、相談全体で新規の相談が30年度が1,221件。令和元年度が1,237件……そんなでもないか。 　ちょっと余談だが、これが令和2年度になってしまうと、ちょっと決算から外れてしまうが、4月～7月のその4か月間で既に973件ということで激増している状況である。 　相談件数、新規自体はそんなに伸びてはいないが、実は継続の相談、新規で1度受けて1回で終わる場合もあるが、ご相談が継続する場合もある。その継続の相談件数だが、平成30年は総合相談全体で3,171件。これが令和元年度だと5,067件ということで、新規の件数は少ないが継続の件数が多いということになっているので、なかなか問題が一発で解決しないということなのかなという、推測だが、そういう傾向である。 ◆神子そよ子　委員　　ちょっと私の感覚だと、さーくるに行って、継続して何度もさーくるに行くというのがちょっと、ごめんなさい、分からなかった。さーくるに行くと、それぞれの必要な課へご案内して、今度はそこの課が担当していくということになるのかなと思っていたが、そうではないのか。同じ事案を継続してさーくるで扱うというのが逆に多いということか。ご説明を。 ◎地域福祉課長　今、手元に細かな資料はないので、実際にさーくるの所長と話したような内容でちょっとお話しさせていただくが、実際に、さーくるにご相談に来るパターンというのも、直接ご本人が来るパターンもあれば、あとはどこかの相談機関、例えば市役所の税とか例えば滞納しているとそこからつながったりだとか、あとは障害の課だったらそこから就労の支援の関係とかにつながったりだとか、そういうのもいろいろある。 　それで、本当に相談というのは多岐にわたって、本当に総合案内みたいな、私、こういうこと困っているが、どこに行ったらいいかという、もう分かりやすいものはご案内すれば終わってしまうが、逆に、例えば相談が多岐にわたっているような、相談の内容がシンプルなものじゃなくて多岐にわたっているようなものというのは、当然ほかの機関にもつなげるが、そこに預けっ放しではなくて、実際にうちのほうでもケース会議というのをさーくるのほうでも行っているので、そこで実際に、伴走支援というか、そういったこともやっている。それで、実際に定期的に連絡を取り合ったりだとか、来ていただいたりだとか、現在の状況を聞いたり。場合によっては、例えば病院なんか行くときにもうまく症状が伝えることができなければ受診同行していったりだとか、あとはケースによっては直接ご自宅に伺ってお話をしたりだとか、様々なことをしているので、長引くということも実際ある。 ◆神子そよ子　委員　　本当に経験とか知識とか豊富でないと、なかなか対応が難しいなというところなのではないかと思う。 　そこでお仕事している人たちだが、4月から増員されたということだが、人数的には、それで今、体制的には十分になってきているのか。 ◎地域福祉課長　神子委員ご指摘のとおり、先ほどちょっとお話……令和2年度の相談件数、述べさせていただいたが、相談が激増してしまっているという状況の中で、さーくるの体制も、実際に相談内容も、実際に仕事に就きたくても見つからないだとか、なかなかその出口が見つからない相談が増えてきていて、それで1件当たりの件数もなかなかボリューミーなものになっているという中で、この4月下旬にさーくるの相談員を3名増員し、当初11人だったものを14名に、事務員さんはそのまま2名引き続きということでさせていただいた。 　それで、この人数が足りているかどうかというお話だが、これも実際に増員する段階でさーくるの所長であったりだとか、あとは運営母体のほうとも話をしたが、まず前提として、うちが募集をかけても誰でもいいという……やはり経験が必要なので、誰でもいいというわけではないので、やはりお話をしていく中で、採用する側としてもある意味、一本釣りではないがこの人だったらできるという人をある程度見込んで人を連れてこないと即戦力にならないので、そういってやり取りの中で、じゃあ、どれぐらい持って来られるかという話。 　あともう1つは、実際に新型コロナウイルスの関係があったので、相談スペースについてもある程度ゆとりを持たせなきゃいけない。そういう事務所のスペースだとか、そういったことを総合的に勘案して、さーくるのほうから3名ぐらいが妥当かなということで、3名を増員したところである。 ◆神子そよ子　委員　　やっぱり本当に大変なところだということが分かるが、そこで働く人たちの雇用形態は、今どうだったか。 ◎地域福祉課長　雇用形態というお話だが、こちら、運営母体のほうと契約をしているが、契約上の仕様書では、相談員については、家計改善支援事業という事業があるが、そこについている相談員を除いて、全て常勤で専従するということとしている。 　ただ、家計改善支援事業についても、当初常勤でというお話だったが、やはり運営母体のほうも人のやりくりというか、採用する側の判断かなと思うが、向こう側のほうから要望があり、それで対応できるならということで、非常勤ということで認めている。 　なお、先ほど申し上げた、この4月下旬に3名増員したが、こちらについても、やはり急な採用ということであったりだとか、やっぱり常勤職員を引き抜くというのはなかなか難しいというのもあったのかもしれないが、実際3人工ということで働いていて、実情は常勤1名と非常勤3名でやっているような状況である。 ◆神子そよ子　委員　　そこで働く方たちにとっても、きちんと安定して安心して働ける職場であることがやっぱり一番だと思うので、できればきちんとした雇用でお仕事していただきたいと思っている。 　次の質問だが、69ページ、障害福祉課のところで、移動支援事業についてである。 　ここを見ると、前年度と今年度の予算、増減額を見ると1000万以上差が出てきていて、予算の段階から1000万近く低い予算が組まれているが、ここは何か要因があってのことか。 ◎障害福祉課長　移動支援事業というのは、余暇活動のための外出や、あるいは通学・通所の際に、社会的な理由によってほかの送迎手段や付添いが得られない方に対してヘルパーが付き添って外出を支援する制度である。こちらについては、前年度である平成30年度と令和元年度の利用の状況を比較すると、余暇活動等の移動介助というのはほぼ横ばい、あるいは少し減っているというような程度だが、通所・通学の支援のほうは、移動介助のほうから見ると少し減少の幅が大きくなっている。 　こちらについて、細かい分析というのはまだちょっとできていない部分ではあるが、通学・通所について、送迎等の手段をこの移動支援ではないような方法でサービス利用をされているというのが要因の中の1つではないかと私どものほうでは考えている。 ◆神子そよ子　委員　　そうすると、市のほうではこの事業をどう捉えているかというか、どうしていこうと思っているのかなと思う。 　ほかのものを使っていただければそれでいいのか、それともこの事業をもっと利用していただきたいと思っているのか、伺えるか。 ◎障害福祉課長　市としては、通所・通学のためのサービスとして、市内では日中活動系の事業所はあるが、そういった通所のための送迎等のサービスを実際に行っていない事業所もあるので、そういったサービスを補完するという意味では、こちらの移動支援というのは今後も、そういった送迎等のサービスを利用できない障害者の方々に対しては、こういった移動支援を使っていただきたいと思っているので、こちらについても継続的に事業は続けていくと考えている。 ◆神子そよ子　委員　　だとしたら、やっぱり利用者さん側からいろいろな聞き取りや実態をつかんでもらって、それに見合った利用者さんが使いやすいようなサービスの形で継続していただければなと思う。 　それから、この中でということではないが、生活支援課について。 　本会議でもいろんなところで出ているが、やっぱり面接の段階でなかなか申請まで結びつかないという事例がここ最近いろんなところで聞く機会がある。 　こういう、本当にコロナの影響で、さーくる同様本当に忙しい大変な部署だとは思うが、やっぱりしゃくし定規な対応ではなく、その人その人に合ったきちんとした対応をしていただきたいと思うが、いかがか。 ◎生活支援課長　生活保護の窓口に来られる方は、まず申請をしたいという方も多くいらっしゃるが、保護制度を知りたいとか、お金はあるけど後々生活保護を申請したいという方等、様々な方がいらっしゃる。 　まずは、相談者の方のお話を聞いて、それから、面接相談員が生活保護制度について、様々な条件があるので、まず生活保護制度を理解していただいて、その上で申請をしたいという方については全て申請をお受けしている形である。なので、いわゆる申請を受けないとか水際作戦ということは一切していない。 ◆神子そよ子　委員　　お互いの言い分がそれぞれあるんだと思う。受けさせていただきたいとして連れていった方がやっぱり受けられないという事例があるので、やっぱり弱者を救済するという生活保護のその制度があるから、きちんとした対応を引き続きお願いしたいと思う。 　あともう1点だけ指導監査課だが、この間ちょっとトラブルを抱えた方から相談事も会派で受けている。指導監査課さんを通じて、先方へいろいろ指導なり聞き取りなりをしていただくという事例もお願いしているが、そういった中で、なかなか聞き取りの段階で個人的な相談をされてきた方と会社との関係がうまくいかなくなるような聞き取り方法があったようなことがあり、なかなかプライバシー的な、その聞き取りをする配慮というか、そういうのをどんなふうに課として上手にやろうとしているのか、ちょっと伺いたいと思う。 ◎指導監査課長　そのような事業者の方、それから利用者の方からご相談いただいた場合には、うちの課としては中立公正を下にお話をよく聞かせていただいて、相手方のほうに確認を取っているというようなことになる。 ◆神子そよ子　委員　　もちろんそういうことを、気を遣ってやってくださっているんだと思う。 　市民が安心して暮らせる職場といろんな社会をつなげていくという意味でも、今後もそういう配慮を忘れずにぜひ対応していただきたいと思う。 ◆今仲きい子　委員　　今ちょっと生活保護のお話があったので、続けて伺いたいと思う。 　一般質問でもあったが、ホームレスの方の扱いについてちょっと確認させていただきたいと思う。 　生活保護の申請をしたいっていらっしゃったときに、どのような対応をされているのか。 ◎生活支援課長　ホームレスの方がお見えになった場合は、まず過去の居住歴や生活歴、その辺を細かなヒアリングをして、申請の意思があれば申請をしていただく。 　それで、家がないということなので、まず申請は受けられるが、保護の開始が、居住地がないとできないので、まず1人で居宅生活が可能かどうかの判断を生活保護法に基づいて行う。そこで単身で居住が可能という判断が出れば、生活保護法から……保護の中から敷金等が支給できるので、アパートを探していただいて、居住地を決めていただいて、生活保護が開始という形になる。 　単身での生活ができないという判断が出れば、無料低額宿泊所等の施設を紹介して、同意をしていただいて、入所していただく形になる。 ◆今仲きい子　委員　　まず居場所を確保しなくてはならないということだというふうに受け取ったが、その居場所というのを必ずどこかに定めなくてはならないということなのか。それを拒否した場合はどういうふうな形になるのか。 ◎生活支援課長　無料低額宿泊所の入所を拒否した場合ということで、単身での居宅生活が不可能という形になった方については、施設入所をしていただくが、同意をしていただかないと入所まで至らなので、その場合は、ご自分で敷金等のかからない物件を探していただくとか、そういう形。居住地がないとちょっと開始ができないので、それを探していただくこのお話をしている。 ◆今仲きい子　委員　　居住地がなければ生活保護を受けられないということになるのか。 ◎生活支援課長　居住地がないと生活扶助自体が支給できないという形になるので、そういう形になる。 ◆今仲きい子　委員　　そうすると、どうしても入りたくないという方に対しては難しいということになってしまうのかなと思うが、例えば一時保護の施設に入った場合、どのくらいの期間を目安に移行という形になるのか。 ◎生活支援課長　一時保護というと、無料低額宿泊所ということでよろしいか。（今仲きい子委員「はい」と呼ぶ） 　ご本人様の生活の様子と、あと、ご希望によってだが、3か月程度を目安にアパートに転居を考えている。 ◆今仲きい子　委員　　また先の話になってしまうが、必要な方には確実に保護を実施するというのが基本な考え方だと思う。ホームレスの方というのは、やっぱりある一定の所にとどまるというのがなかなか難しいのかなとも思うので、まずはホームレス……居宅ということが難しくても保護ができるようなことを考えなくてはいけないのかなとも思うが、その辺についてはいかがか。 ◎生活支援課長　施設入所を拒否した方等が、何かしらの援助は必要だと考えている。 　例えば、宿泊費等の貸付けとか、申請した方には必要かとは思うが、その辺についてもちょっと検討していきたいとは考えている。 ◆今仲きい子　委員　　ぜひ、今後の課題として検討していただきたいと思う。 　一方で、ちょっと他市の方だが、遺産が入っているのが分かっているのに生活保護の受給をし続けてるということに不満を持っている方からちょっと相談があって、不正受給って、いろいろ制度を知らずに申告しなかったとか、悪意がない場合ももちろんあるとも想定するが、本市においてこういった、不正受給って言ったらあれだが、そういった把握というのはどのように努められていて、件数とか返還金とかそういったことについてちょっとお伺いしたいと思う。 ◎生活支援課長　不正受給等ということだが、把握については、年1回の課税調査とか資産申告、あと日々の訪問……現在はちょっとコロナウイルスの関係で訪問は全部はできていないが、日々の訪問等で生活状況の把握等で収入状況等を把握している。 　あとは、一番多いのが課税調査で発見されることだが、件数としては、生活保護法の78条ということで、不正受給だが、それが令和元年度は163件、6083万6439円となっている。 ○分科会長（石川りょう）　すいません、今仲委員にちょっとお尋ねしたいが、これ、決算を認定するに当たって、今のような情報がどういうふうに認定、不認定に当たるのかというところ。いや、ご説明できるのであれば続けて構わないが、それができないということであれば、この決算認定、不認定というところの審議には属さないのかなと思うので、もしもそこがご説明できるようであれば続けていただいて……。 ◆今仲きい子　委員　　この件に関しては以上だが、生活保護費というのが増えているところで、しっかりと必要な方には届ける必要があるし、不正に受給している方も今伺っていらっしゃるということで、しっかり把握に努めているということを確認させていただいたところである。 ○分科会長（石川りょう）　そういったことを理由に、認定するよ、不認定するよというところにつながるという意味ですね。 ◆今仲きい子　委員　　そうである。はい。 ○分科会長（石川りょう）　はい、分かった。 ◆今仲きい子　委員　　あと、主要な施策の72ページ。障害福祉課になる。一番下の四角の囲みの一番下2番目、障害者虐待防止対策支援事業費について、事業の概要と、受理件数が少ないかなと思うが、お伺いしたいと思う。 ◎障害福祉課長　こちらの障害者虐待防止対策支援事業費について、主な部分については、障害者虐待防止センターの費用、経費になる。こちらの虐待防止センターは、障害者虐待の防止や擁護者から虐待を受けた障害者の保護を目的として、相談、指導、助言及び障害者虐待防止に係る広報だとか周知活動を行っているセンターになっている。 　具体的には、こちらのセンターで虐待通報を受理し、障害福祉課にて初動の対応方針を定め、センターと障害福祉課で連携をして、事実確認のための訪問や関係機関との調整等を行っている。 　令和元年度の虐待対応件数は、電話、メール、訪問、来所等合わせて、649回となっている。虐待案件なので、夜間休日における相談対応についても転送電話によって実際に実施しているところである。 　なお、虐待以外の相談も多くお話が入っており、電話対応では年間で814回に及んでいるという現状がある。 　また、虐待防止の防止策として、日常から地区の民生児童委員協議会の月1回開催されている協議会の場に赴き、当センターのチラシやリーフレットの配付、あと活動内容の説明を行っている。事業所や市民向けとしては、通常年2回、昨年元年度については、年度の後半、コロナの感染症の関係があったので、元年度の実績は年1回になっているが、研修会を開催するなど、周知活動なども行っているセンターとなっている。 ◆今仲きい子　委員　　そうすると、受理件数が11件というのはどういう数字になるのか。すいません、もし説明の中であったら申し訳ないが、649件というのが全体で相談を受けた数ということでよろしいか。 ◎障害福祉課長　センターの中で電話だとかメール、訪問、あるいは来所等でご相談を受けていたのが649……虐待ではないかということでご相談を受けたのが649件になっている。 　その中で、先ほども市の障害福祉課と虐待事例と思われる案件については協議をしていくので、その中で、日頃介護をしているような擁護者の方からの虐待の件数として11件と上げさせていただいている。 ◆今仲きい子　委員　　上と下と見ると、どうしても比べてしまって、同じぐらいの事業費に見えてしまうので、ちょっと詳しく書いていただけたらなとは思う。 　はい、分かった。 　あと、最後に、63ページの下から2つ目の5のほう学習支援事業費だが、生活困窮世帯の方は昨年度と比べて増えているが、それ以外の方が少なくなっているというところである。 　この子供たちの学力だとか、事業者の成果とかというのは測られているのか、お伺いする。 ◎地域福祉課長　ただいま今仲委員からお話のあった、学習支援事業で学力の向上を測られているのかということでよろしかったか……はい。実際に学習支援事業では学力の向上を測る上での、例えば模擬テストで例えば順位を、今どの順番にあるだとか、そういったことは現在行っていない。 　ただ、ご参考までだが、実際に参加しているお子さんに、実際に学習支援に参加してどうだっただろうかという、いろんな設問のアンケートがあるんだが、この3月に令和元年度の参加した生徒さん、卒業前に総括としてアンケート調査を行ったが、その中で、成績が上がっているように感じているかという項目があり、そこの中では、とてもそう思うと答えた子が27％（9月18日「19％」と訂正許可）、少しそう思うと答えた子が62％（9月18日「43％」と訂正許可）という結果であったので、ご自身の判断なのかもしれないが、一定以上の効果……効果とは分からないが、ご自身の意識としては勉強できるようになったかなと思っているのかなと思う。 　ただ、委員のご指摘にちょっと逆行してしまうようで申し訳ないが、この学習支援事業というのは、学力の向上というのも目的の確かに1つではあるが、生活に困窮しているご家庭、世帯では、実際に家の中で勉強する場所がなかったりだとか、あとは生活習慣がもう乱れてしまっているということが往々にしてある。なので、子供たちに学習支援というその場を提供して、居場所ということで与えて、規則正しい生活習慣だとか、まずは勉強するという習慣を身につけさせるということも目的としていることをご理解いただければと思う。 ◆今仲きい子　委員　　昨年の、この主要な施策のほうを見ていると、高校進学後の面談者数というのが載っていて、8名ということだが、今年に関してはいかがか。
   ◎地域福祉課長　今年って、令和2年度……。 ◆今仲きい子　委員　　この決算の中で。 ◎地域福祉課長　決算の中で。ああ、失礼した。 　実際にこの決算の中で、令和元年度中だが、実際に高校生について学習支援の場を提供しますよということでご案内のほうを差し上げ、実際に、今年はちょっとやり方、改めようと思っているんだが、昨年度までは実際に申込みを、保護者さんの同意を下にいただいて、それで一度しっかり登録していただいて、あなたは登録できたから来てくださいねって、ちょっと敷居が高いやり方だった。なので、登録のほうはしていただけた方が数名いらっしゃったが、残念ながら昨年度はちょっと参加者がゼロだったということである。 ◆今仲きい子　委員　　すいません、最後に1つ。 　決算書だが、415ページに福祉基金というのがあって、それはずっと──昨年も見たが、ゼロということで動いてないのかなと思う。 　59ページのほうには、収入として12万2753円というところだが、この基金についてどういうふうに運用されているのか、お伺いする。 ◎地域福祉課長　委員ご指摘の福祉基金だが、こちらは当初2億円積み立て始めて、平成12年までに3億4150万円が今積み立てられている状況である。 　こちら、銀行の定期預金に積み立てていて、今委員がお話になったその運用益の部分だが、銀行の利子である。それを地域福祉活動助成交付金、地域でいろんなたすけあいの会だとかご高齢の方のサロンをやったりだとか、そういった民間で活動されている団体がいらっしゃるので、そういった方々への補助金として財源として充てている。 　歳入額は、先ほど委員お話あった12万2753円だが、地域福祉活動助成金の歳出額は143万9000円なので、その差額は、市へ寄附金を頂いていたりしているので、その辺のお金で賄っているという状況である。 ◆渡辺賢次　委員　　参考資料の70ページ、71ページ。地域生活支援拠点事業費ということで、実績が1610万円ということである。 　これ、障害者が地域で安心して暮らしていけるようにということで始められた事業で、令和元年10月スタート、「あんしんねっと船橋」ということである。 　期の途中からということで、実績といったらおかしいんだが、どのように評価されているか、ちょっとお伺いしたいと思う。 ◎障害福祉課長　地域生活支援拠点事業は、先ほど委員からもお話あったとおり、障害者の高齢化や重度化、親亡き後を見据えて、地域で安心して暮らしていけるように地域全体で支援する体制を整備するもので、具体的には緊急時に備えた相談や、緊急時の当事者の方の受入れ対応、グループホームの体験利用などを行っていくものである。昨年、令和元年の6月から事業者や関係機関、保護者向けの説明会を繰り返し行って、10月に事業は開始を始めた。 　緊急時の受入れに当たっては、ご本人の状況をあらかじめ知っていたほうが支援がスムーズに入るということから、対象となるのではないかと思われる方々やご家族に事前登録を呼びかけ、令和元年度末までに176人の方の申込みがあった。また、実際の緊急対応は14件行っている。 　これまでの運用について、おおむね順調に事業開始はできたと考えているが、その後、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、市内市外の多くの短期入所事業所が新規の受入れを停止、縮小するという不測の事態が生じた。そのことによって、緊急受入先のコーディネートが困難になるケースも生じることは実際あるが、市内の事業所間の連携によって何とか対応しているというのが現状である。 　引き続き、市内の関係機関で構成していく拠点運営委員会を通じて市内の各事業所とさらなる連携を取りながら、当該事業の課題の共有や解決策の検討を行ってまいりたいと考えている。 ◆渡辺賢次　委員　　自分の子供が障害者であったりした場合、自分がいなくなったときに、この子供がどういうふうに生きていくかということは、親としてはすごく心配なことである。こういった支援事業は非常に、そういった面ではすばらしいことだと思うので、これからもぜひ続けていっていただきたい。よろしくお願いする。 ○分科会長（石川りょう）　他に質疑はあるか。 　なければ、質疑を終結する。 　　　────────────────── ○分科会長（石川りょう）　以上をもって、本日予定した議題は全て終了した。 　次回の予算決算委員会健康福祉分科会は、明日9月18日金曜日午前10時から開く。 　これで、本日の分科会を散会する。 　　　　　　　　　17時12分散会 　　　────────────────── ［出席委員］ 　分科会長　　石川りょう（真政会） 　副分科会長　いとう紀子（自由民主党） 　委員　　　　渡辺賢次（自由市政会） 　　　　　　　上田美穂（公明党） 　　　　　　　石崎幸雄（公明党） 　　　　　　　宮崎なおき（市民民主連合） 　　　　　　　岡田とおる（市民民主連合） 　　　　　　　神子そよ子（日本共産党） 　　　　　　　今仲きい子（無所属） ［出席理事者］ 　伊藤健康福祉局長 　土屋健康・高齢部長 　楢舘健康政策課長 　齊藤地域包括ケア推進課長（参事） 　鈴木国保年金課長 　篠原高齢者福祉課長 　廣崎介護保険課長 　廣島包括支援課長 　鈴木看護専門学校事務長 　小出保健所理事 　西田保健総務課長 　齊藤地域保健課長 　杉森福祉サービス部長 　五十嵐地域福祉課長 　林障害福祉課長 　吉田生活支援課長 　宮辺指導監査課長 　丹野子育て支援部長 　由良子ども政策課長 　岩澤児童家庭課長 　度会家庭福祉課長（参事） 　鈴木保育認定課長 　峯川公立保育園管理課長 　笹井地域子育て支援課長 　豊田療育支援課長 　　　　　その他　課長補佐、係長 ［議会事務局出席職員］ 　委員会担当書記　杉原議事課主任主事 　　　　　　　　　荒木議事課主事...