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令和 2年第3回定例会−09月11日-07号

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  1. 船橋市議会 2020-09-11
    令和 2年第3回定例会−09月11日-07号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    令和 2年第3回定例会−09月11日-07号令和 2年第3回定例会       令和2年第3回船橋市議会定例会会議録(第7号) 〇議事日程(第7号)   令和2年9月11日(金)    午前10時開議 諸般の報告(説明員の出席) 第1 一般質問(前会の続き) 第2 会議録署名議員の指名    …………………………………………… 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ─────────────────         10時00分開議 ○議長(日色健人) これより、会議を開きます。  議事日程は、配付したとおりであります。    ───────────────── ○議長(日色健人) ここで、諸般の報告をします。
     報告事項は、お手元に配付したとおりであります。      [諸般の報告は巻末に掲載] ○議長(日色健人) また、本日、市長から、山崎副市長は、本日の会議を欠席する旨、通知がありました。  以上で、諸般の報告を終わります。    ───────────────── ○議長(日色健人) 日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。  岡田とおる議員。(拍手)      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  皆様、おはようございます。結構何か囲まれてる感じですね。少し朝夕涼しくなってきたと思ったんですけど、まだ空は夏空で、今日も元気に半袖でやらせていただきたいと思いますんで……できる限り半袖を貫こうと思ってますんで、よろしくお願いします。  それでは、始めさせていただきます。船橋市が昭和58年に宣言したスポーツ健康都市宣言、昭和、平成という時代の中、進む少子高齢化時代の市民の健康増進対策としても様々な取組が行われてきましたが、令和に入り、途端に未知のウイルスとの闘いが始まり、様相が一変する事態となっています。これまでの価値観を変えなくてはならないと、そういう状況を迎えたと、この現状を把握して、分析し、この先の見えにくい中でも、取り組むべきことを考えて対処していくことが必要な時期であると考えてます。当然、目の前の問題への対応、対策が優先されますが、同時に未来に向かって足場を固める。ピンチと言えるこの現状ですが、この経験を基に、チャンスをつくり出す気構えと発想力が大切ではないかと思っております。そんな思いも込めまして今回は、これからのという言葉を幾つかの通告に使わせていただいております。そのような思いを込めまして質問をさせていただきますが、市民の健康状態の把握について、数点伺ってまいります。  新型コロナウイルス感染症──COVID−19、WHOで正式名称とされましたけども、なかなか定着しないものだなと思ってますが、この感染症の拡大予防のために、多くの人々が外出の自粛を行わなければならない状況を初めて経験したわけですが、そのために市民の皆様の生活習慣やリズムも一変したものと考えています。市民の皆様の身体状況については、恐らく日常の活動量が低下し、基礎体力や筋力の低下など、状態の変化が起きたであろうと予測をしております。中には、非常に注意深くご自身で健康管理を行い、維持できていたり、むしろ体力や筋力が向上し、よい状況になってる方もいるかもしれません。しかしながら、その実情は調べてみなくては分かりません。これからの船橋の健康づくりは、大きな転換点を迎えたと感じています。  市役所内においては、全庁的に感染予防対策等に追われる日々がまだ続く中ではあると思いますが、これからのために、今回の状況を十分に把握し、分析し、結果や判断のその過程も含めて残しておくという取組が、今にとっても、未来に向けても大切であると考えています。  そこで伺いたいのですが、先番議員からは船橋版健康スケールについては質問がありましたので、私からは運動器の状況確認として行われている足腰の衰えチェック事業について、この自粛期間、どのような状況になっているのかをまずお尋ねをいたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  足腰の衰えチェック事業につきましては、65歳、70歳、73歳、75歳以上の奇数年齢の方で、健康スケールに回答していただいた方のうち、回答結果から足腰の衰えが懸念される方に対し、健康スケールの結果通知に同封して「足腰の衰えチェック利用券」を送付することで利用を勧奨しており、当初の予定どおり7月1日から事業を開始しております。  なお、令和2年度はモデル事業3年目として、16地区コミュニティーを対象に事業を実施しております。  以上です。      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  ありがとうございます。  この状況下においても取組が続けられているとのこと、率直によかったなと思いますが、感染リスクが高いと言われる世代の皆様の運動チェックは、十分な感染予防を行いながら、また、参加者の皆様にも十分にご理解をいただきながら取り組んでいただきたいとお願いをいたします。  しかし、この事業につきましては、対象年齢を定めて分散的に実施されていたと思いますが、その対象や実施方法、また、今回の状況では任意の年齢だけではなく、それ以外の年齢の方など、現状を広く調査する必要があると考えますが、いかがでしょうか。  重ねますが、もちろん感染予防対策は十分に行っていただきたいのですが、そのチェック対象を広げ、今の状況を改めてチェックしておくべきと考えます。ご意見を求めますので、ご答弁をお願いいたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  足腰の衰えチェック事業につきましては、先ほど申したとおり、当初の予定どおり7月1日から事業を開始しており、16地区コミュニティーを対象に実施しておりますが、年齢やモデル地区対象外で足腰の衰えチェック事業の対象とならなかった方にも同様の体力テストを受けられる機会を提供するため、足腰の衰え予防教室という定員制の教室を、モデル事業の対象となっていない8地区コミュニティーの9か所の公民館を会場として、9月より順次開催することとしております。  以上です。      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  ありがとうございます。  定員制ではありますが、9月から取組が始まる……始まってるんですかね。ということで、これも大切なことだと評価をいたしますが、くれぐれも気をつけて実施をしていただきたいと思います。  また、一方、先ほど言ったように、自己管理を行っていただいた期間、現在も続けているという方も多いと思いますが、そうした市の事業などの集団的な場ではなく、個々人で取り組んでいた内容を理解しておくことは、今後の健康維持増進事業を進めるためには大変有益な情報になると考えます。内容的には、健康スケールの調査内容とは違うものになるかもしれません。むしろ自由記載でもいいですし、インタビュー形式でも必要なサンプル数が取れれば、その分析は可能と考えます。  そこで伺いますが、市民の皆様がこの自粛期間やそれ以降、どうやってご自身の健康管理を行っているのか。先番議員の答弁では、パンフレットを配布しているとありましたが、実際に、それぞれの方々がどんなことに取り組んだのかを調査する必要があると考えますが、ご所見を伺います。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  健康スケールでは、質問項目の1つに、15分くらい続けて歩いていますかというものがあります。歩くことが最も簡便な健康維持増進の方法であり、その効果についてエビデンスが得られていることから質問項目としているものでございます。コロナ禍において、こうした質問項目の回答に変化があったかなど、まずは健康スケールでの分析を試みてまいります。  しかしながら、市民おのおのの健康管理の取組状況につきましては、健康スケールだけでは実態把握は難しいことから、9月から段階的に開催しております市主催の船橋シルバーリハビリ体操教室の参加者などに対して、アンケート形式の調査を行ってまいりたいと考えております。  以上です。      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  ありがとうございます。  そういうシルバーリハビリ体操の参加者という方々は、恐らく意識が高い方々が多いと思いますので、本当はそれ以外にも広げていただきたいところもありますが、まずはそういったところから、現状の調査を行い丁寧に分析することで、これからの市内の健康維持増進事業への取組のヒントが見えてくるのではないか、ひいては健康政策にも変化を与えるほどの情報があふれていると考えています。ぜひ積極的な取組をお願いをいたします。  続きまして、子供たちについて伺いたいと思いますが、子供たちも休校措置のため、活動の制限が余儀なくされました。加えて、通常、年度初めに行われる健康診断と運動器検診が十分に行われていないと伺っています。  そこで端的に伺いますが、今後の予定はどうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(礒野護) お答えいたします。  児童生徒の健康診断につきましては、学校保健安全法によりまして、6月30日までに行うことと規定されております。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による休業等がございましたので、文部科学省からの通知により、本年度につきましては年度内に行うということとなっております。このことから、内科検診につきましては9月〜10月に実施する予定となっておりますので、併せて運動器検診も9月〜10月に実施いたします。  以上でございます。      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  ありがとうございます。  時期的な状況も含めてですけど、実施をしていただいて、子供たちの状況を把握していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  ただちょっと手前みその話といいますか、我が家の長男に学校の様子を聞きますと、やはり休校明けの猛暑、さらに部活動の再開などで体調を崩したり、けがをしてしまう友達がいるという話を聞きました。我が家の息子というか若旦那殿は部活に入りましたが、その部活に入った彼や彼の友達たちは、この休校期間に自主的にトレーニングを続けていたようでスムーズに復帰といいますか、適応していたということでした。  これはこの期間の取組というんですかね、自粛期間、休校期間の取組として行った暑熱順化というのが、しっかりできていたのだろうと考えておりますが、こういった学校の状況の話を聞きますと、この点からちょっと危惧することがありまして伺いたいと思っています。  知り得ている範囲で構いませんが、現在、学校現場で子供たちに発生している体調不良やけがの状況、できればその内訳──つまり授業中か、運動部活動中なのかについて、お答えをいただきたいと思います。ご答弁願います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(礒野護) お答えいたします。  まず本年度、7、8月の体育学習、運動部活動における体調不良等の現状でございますが、熱中症についての報告は、25件中14件が部活動中、11件が授業中や下校中ということです。また、けがにつきましては、8件中5件が授業中、3件が部活動中ということでございます。  以上でございます。      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  ありがとうございます。  今伺った状況から考えますと、部活を行っている子はまだしも、部活動に参加していない子供たちの運動機会が明らかに低下しているのではないかということが予想できます。近年子供たちの体力低下は文部科学省も警鐘を鳴らしていますが、休校期間中の子供たちの発育発達の刺激も含め身体への刺激の機会の低下は、それを考えますと将来の不安材料ではないかと考えています。個人的には子供というのはやはり自然的な存在……もちろん大人も自然ですけど、人間は。その機会さえ他者の都合で奪わなければ、適切に成長すると考えていますが、こういった状況では悠長なことも言っていられません。子供に対しての健康増進対策を行っていく必要があると思います。子供は元気というイメージが変わりつつある昨今の状況に不安を感じますが、これは介護予防を意識している高齢世代の方々よりもむしろ、子供たちへのアプローチを考えなければならないと言えるのではないかと考えています。  そこで伺いますが、この状況に対して何か対策は検討されているのか。もしくは今後検討しようとしていることがあるのかについてお尋ねをいたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(礒野護) お答えいたします。  議員のおっしゃるとおり、児童生徒が運動する機会が減少している現状に、教育委員会としても課題を感じております。現在、教育委員会から出しております学校生活における感染症対策マニュアルでは、体育、保健体育の授業においても3密の状態を避けるように通知しております。3密の状態を避けることができる個人で行える運動領域を中心に、補助運動や学習形態に工夫を加え、できる限り個々の運動量の確保、技能の習得に努めてまいります。このことにつきましては、毎年、授業改善を目的として行っております各学校への要請訪問を9月から開始することになりましたので、この機会を通して周知していきたいと考えております。  また、休み時間を通して仲間と協力して簡単にできる運動種目を紹介した、市教育委員会保健体育課の授業「クラスみんなで目指せ!体力ふなばしナンバーワン!」の中で、新型コロナウイルス感染症感染拡大に影響が少ない種目を案内するなどして、子供たちの運動する機会を確保していきたいと考えております。  以上でございます。      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  ありがとうございます。  いろいろな工夫を絞り出すというか、ちょっと最近学校の休み時間も短いって話も聞いてますんで、どこまでできるか分かりませんが、本当に子供たち──将来を担う子供たちですので、その対策を十分に行っていただきたいと思います。これ、ただ表現難しいですけど、大人の都合というのは子供目線というか、子供の立場に、子供に必要と考えられる……これ言ってしまうと、これも大人からの意見になっちゃうかもしれないんですけども、子供たちが経験するべきことの機会を子供たちと一緒に探しながら、今後も積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、本市における医療・福祉等に必要な情報収集について、少し大枠の話ですが、今の状況を把握し、分析することが未来につながる、未来をつくることになると考えてます。先ほど来やり取りをさせていただいた自粛期間の皆様の健康維持増進への取組を把握し、その結果が仮に比較的健康状態がよい状況ということであれば、この自粛期間は結果的に医療機関への受診が抑制されていますので、医療費の状況等にも変化が現れてくるのではないでしょうか。加えて、そうした中からどのような状態の方こそ受診を継続する、させなければならない、そういったことも見えてくると考えます。こうした情報は医療・福祉に限らず、市内の環境問題や交通問題等の検討にも大変重要なものになると考えてます。  当たり前に普通の状況では決してできないことが、今回起こってしまいました。しかし、逆にこの起こってしまった状況にしっかり向き合うことで、先ほども申し上げましたけども、ピンチの中から次のチャンスへの道筋が探し出せるのではないかと考えています。そのためにも、そうした、私からはそんなに幅広には言いませんけども、医療・福祉に関しては、この市内の状況の調査研究への取組をぜひ検討していただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。もちろんこうした調査こそ、大学や研究機関などとの協働や委託という考え方もあると思います。これからの健康政策のためにも大変重要な情報収集であると考えますので、ご所見をお伺いいたします。      [健康福祉局長登壇] ◎健康福祉局長(伊藤誠二) 新型コロナウイルス(COVID−19)感染拡大に伴い、外出自粛やイベントの中止等の影響により、身体活動が低下し、体力の低下等につながるのではないかと危惧しているところであります。そこで本市の保健、福祉サービス等の事業につきましても、感染予防に配慮した実施方法とするために、定員の見直し、チラシの送付や動画の配信など、必要に応じて変更し対処しているところでございます。  ご質問の医療・福祉に関する市内状況を調査し、実態把握することは、このような変化が生じている状況下において必要なことと考えます。例えば、新たに医療費データの専門家を委員に加え、健康増進関連団体の代表者等で構成する健やかプラン21推進評価委員会において、各種指標を用いて、市民の健康状態や健康づくりの実態把握をすることを予定しております。その他にも、機会を捉えてこのようなことを実施できるよう検討してまいります。  また、本市のみでの調査分析は難しい面もございますので、国・県等の動向も注視し、積極的に情報収集してまいりたいと考えております。      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  局長にご答弁いただきまして、ありがとうございます。  本当にちょっと表現難しいんですが、チャンスだと私は思ってます。こんな状況のデータを取るのは、この機会しかありませんし、これは現場の運用的なことだけの変更で乗り越えていくんではなくて、これからもこうした感染症やほかの問題というのは往々に予期できます。高齢化も進む中で、子供から大人まで、どうやって健康をつくっていくかの情報というか、宝がいっぱい埋まってるはずですので、ぜひそういった調査を取り組んでいただきたいと、強く要望をさせていただきます。ありがとうございます。  続きまして、災害対策についてですね。避難所におけるCOVID−19対策、これでいいですかね発音は、ちょっとあれですけども……について伺います。  報道ベースですが、今回の台風10号では、避難者は自主避難としてホテルを選択しているケースが少なくなく、現地のホテルはほぼ満室だったとのことでした。この状況を見ると、避難者は避難所での密を避けたい、他の避難者との接触を減らしたいということからの選択、判断が行われたと理解をしています。しかし、船橋には皆様ご承知のとおりホテルが少ないという現状があります。また、ある程度大きなホテルを近隣で探しても、実はその施設は沿岸線に近いところにあるとか、さらに近頃の事例では大手の商業施設も台風等の予報が出た段階で計画休業の措置を取るところも少なくありません。危機管理としてそういう企業体が休業を行っている施設に、船橋の状況が切迫しているということで、急遽、避難先としての協力がその場になったときに、スムーズに行われるのだろうかということへの不安もあります。本市ではやはり、まず避難所の状況をしっかり整備しておかなければならないと考えてます。  そこに新たに感染予防という大きな課題が出てしまいました。避難所における感染予防対策やその方法についてしっかり行っていますよということを市民の皆様にも十分ご理解をいただいて、もしもの際に安心して避難していただけるようにしておくことが必要と考えます。  そこでまず、避難者が避難所を訪れた際の検温や体温チェック、これをすると思いますが、する側の手順についてを念のため確認をさせていただきたいと思います。ご説明をお願いいたします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(田中浩二) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営につきましては、本年6月に作成いたしましたマニュアルに基づいて実施いたします。  まず、避難者の受入時に体調が悪い方との動線や滞在場所を区分けするために、対応する者がマスクやフェースシールドを着用して検温を含めた健康確認を行い、また、健康チェックリストを避難者に渡して避難者各自に日々記入していただくなどの健康管理の徹底を図ってまいります。  以上でございます。      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  ありがとうございます。  では、その検査を実施する担当者となる方はどのように選ばれるのか、お尋ねをいたします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(田中浩二) お答えいたします。  避難所は、従事する職員と地域の方の協力により運営することになりますが、台風などの風水害であらかじめ準備が可能な場合は、従事する職員がその役割を担うことになり、仮に人員が不足した場合などには、避難された方の中で健康に問題ない方に協力をお願いすることも想定しております。  以上でございます。      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  ありがとうございます。  立て続けで恐縮なんですけども、避難所で発生する感染症は新型コロナウイルス感染症に限りません。そのため、その他の感染症対策も併せてその対応について整理をされておく必要があると思いますが、ちょっとこの点について改めて確認をしたいと思います。ご答弁を求めます。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(田中浩二) お答えいたします。
     避難所におきましては適切な衛生状態を保つことが重要であり、特にコロナ禍で日常的に実践されております手洗いの徹底やマスクの着用などは、コロナに限らず他の感染症対策の上でも有効であると保健所に確認しております。こうしたことから、避難所では手洗いの励行やマスクの着用、せきエチケットなどの基本的な感染対策について職員が周知するとともに、注意喚起を促すポスターを掲示、また、掃除や消毒等を定期的に行うなど感染症対策を徹底することとしております。  以上でございます。      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  ありがとうございます。  今回の避難所利用について、自宅や親類、知人宅などへの避難の選択も促す表現が使われています。自宅避難を行う場合は、もちろん自宅が安全なのか、自宅で何が不足しているのか、警報レベル等に合わせてどんな場合は避難所を利用すべきか、その判断を支援する情報提供が行われるべきと考えます。しかし、自宅等の安全性の確認が進むことで過剰に安全性、正常性バイアスが働いてしまわないようにという注意も必要であると言えますが、ここまで幾つか伺った内容についても、市が作成しているハンドブックへの反映等を行う必要があると考えますが、これにはやはり、ちょっと物理的にすぐにというわけにもいかないと思いますが、災害が時を選ばないということも事実です。急ぎ、自宅の自己評価方法や避難所での感染予防情報、避難所利用の判断情報などを加え、ハンドブックの刷新や、その他メディアを使用した広報などを行っていく必要があると考えますがいかがでしょうか、ご見解を求めます。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(田中浩二) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症に伴いまして、これまでにない災害への対応が必要となっております。事前準備、避難行動、避難所運営など多岐にわたり、議員ご指摘のとおり、市民への周知及び理解していただくことがとても大切になっております。市ではこれまでも広報紙やホームページ等を通して周知に努めてまいりました。例えば8月1日号広報ふなばしでは、コロナ禍で災害が発生した場合の感染拡大防止に配慮した避難行動として、災害時の避難行動を確認していただくための避難行動判定フローや、コロナ禍に対応した持ち出し品、備蓄品のチェックリスト、また、避難所の運営にも協力をお願いすることを掲載いたしました。また、議員がおっしゃられました防災ハンドブックにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた内容に修正する必要があると認識しております。また、感染対策に必要な様々な情報につきましては、より市民の皆様にご理解を深めていただくために、ふなばし情報メールや「ふなっぷ」などの活用も検討してまいりたいと考えております。  なお、新型コロナ対策を踏まえた避難所運営訓練を行っておりますけども、この訓練内容を映像化するなどして地域の方々に併せて周知、啓発するよう努めてまいります。  以上でございます。      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  ありがとうございます。  発災時の避難所運営は、やっぱりそこに集まった避難者の皆様方が、皆さんで力を合わせてその状況を乗り越えていくことが必要で、いわゆるお手伝いをする側、される側というような対立的なといいますか、そういう構図をつくることは、やはり望ましい形とは言えません。事前に十分にそうしたご協力、避難された際の市民の皆様方の気持ちづくりということも含めて情報提供を行って、もしものときに備えていただきたいと思います。  ちょっとここで加えてですけども、昨今非常に人口の割合も増えてきてる外国人の方々の避難所利用の対応について、念のため確認をさせていただきたいと思います。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(田中浩二) お答えいたします。  避難所には外国籍の方も多く避難されることが想定されますので、健康チェックリストや衛生環境に関する注意喚起を促すポスター、例えば、手洗いやせきエチケット、3つの密を避けましょうといったことについて、英語や中国語でも掲示し、対応してまいります。  以上でございます。      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  ありがとうございました。  次に(予定時間終了2分前の合図)、随分時間があれですね。病院前救護所についてですが、今、協力を求める医療施設とのやり取りは進んでいると思いますが、感染対策についてどのような調整が進んでいるのかを伺います。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  市でも本年度予算において、病院前救護所の設置・運営に伴い必要となる備品類について整備することとしておりますが、予算計上の際にはけが等で命の危険がある市民の皆様を災害死からいかに防ぐかということを念頭に、治療などに必要となる備品等の選定を行いました。今般の新型コロナウイルス感染症の流行に当たり、感染予防の視点についても改めて認識し、これらの物品についても整備する必要があると考えております。  しかしながら、災害はいつ発生するか予想が難しいことから、保健所の防護着等の感染予防ができる物品を、緊急的に医療機関の要望により供給することも考えております。  今後、医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会などから構成する災害医療対策会議の委員の皆様からのご意見も伺いながら、感染予防に必要となる物品の整備についても検討してまいります。  以上です。      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  ありがとうございます。  では、この感染が疑われるような避難者、負傷者が出た場合の対応についてお伺いをしたいと思いますが、併せて処置が終わった方のその後の流れなども含めてご答弁を求めます。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  感染が疑われる負傷者が病院前救護所に来られた場合、負傷のトリアージに加え、感染が疑われる者の対応、医療従事者の感染予防策につきましては十分に検討しなければならないと認識しております。また、治療を終えた患者さんが、自宅が被災し自宅に戻れない場合は、市内に開設している避難所に避難していただくことになりますので、避難所運営の所管部署をはじめ、関係部署とも十分に協議を行い、受入時などに混乱が生じないように対応してまいりたいと考えております。  以上です。      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  ありがとうございます。  そうしますと、やっぱり、病院前救護所の対応内容が非常に広がってくると。1つ懸念事項は電源の確保です。市ではどのような支援を行おうと考えているのか、ご見解を求めます。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  ご質問の電源確保につきましては、夜間に診察を行う場合も想定し、必要な備品として病院前救護所ごとに市が発電機を2台ずつ配備することとしており、導入に向けて整備を進めているところでございます。  なお、この発電機の状態を確認しておくこともとても重要でありますので、導入後は保健所が年に1回実施している医療監視などの機会を捉えて実施していくこととしております。  以上です。      [岡田とおる議員登壇] ◆岡田とおる 議員  ありがとうございます。  発災時にはこの各病院前救護所がトリアージと初期処置の場として非常に重要な場所になると思います。夜間でなくても救護所の設置形態によって、光源が処置に、診断に必要になると思いますので、私が心配してるのは電力量ですね、本当。さらに最近特殊な機械も導入されています。現場をうまくやっていただくためにも、そういった必要な電力確保について今後も検討していただきたいと思います。  最後に、これからの地域福祉ということで伺う予定でしたが時間でございますので、ここは潔く委員会での質問に振り分けることとしますけども、非常に今後、船橋市において、この地域福祉計画っていうのが私は重要だと思ってます。地域の形態や住民の皆さんの感覚がどんどん変わっていく、その中でこういう計画をつくるのは非常に難しいことであるとも考えてます。また、行財政改革の影響で、いろんな地域支援については少し予算の削減傾向のかじ切りも示されてます。(予定時間終了の合図)  ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 大沢ひろゆき議員。(拍手)      [大沢ひろゆき議員登壇] ◆大沢ひろゆき 議員  皆さん、おはようございます。自由市政会の大沢ひろゆきでございます。  本当に大変な世の中というか大変な時代になっちゃったなと思っておりますけれども、せっかく慣れてきたところ……議場にもちょっと慣れてきたなと思ってきたら、まさかマスクをして質問をすることがあるとは思わなかったんですけれども、取らないで今日はいきますけれども、本当に大変で、私の家には今月で98になる祖母がいるんですけれども、昨年、選挙が終わった後なんかは本当に喜んでくれまして、市民のためにしっかり頑張りなさいよとか、必死にやりなさいとかいろいろ声かけてくれてたんですけれども、今年に入りまして感染拡大とともに、両親とも話し合って、年が年なんでなるべく外には連れ出さないほうがいいなっていうふうにしてたんですけれども、日に日に何か言うことがおかしくなってきたんですよね。先日も私がちょっと議会に行こうとしましたら、校長先生の話はよく聞いてきなさいとか。(笑声)ちょっとこれでお菓子でも食べなさいって50円くれたりとかですね。これ本当に、こういったところも政治的な課題になってくるなと。今ある問題よりも……今ある問題ももちろん大事なんですけれども、先々を見ながら対応するっていうことも必要だなっていうふうに思っておりますけれども。  そこで、今回の質問、1個目には……ごめんなさい。その前に通告2の子育て支援については次回以降にさせていただきます。  コロナ感染症対策について、1つ目お伺いをいたします。  船橋市も新型コロナウイルス感染症の感染予防に対して様々な取組をされておりますが、妊婦の方の窓口対応についてちょっとお伺いをいたします。  妊娠されると、まず妊婦の方が市役所なり保健センターの窓口に来て妊娠届を出されて、そこで保健師等の専門職員の方が窓口で面談をしてから、母子手帳などを妊婦の方へ手渡しするという流れになっていると思いますが、このコロナ禍の中で妊婦の方に市役所または保健センターに来ていただくというのは、これは非常に……何ていうんですかね、リスクが高いんじゃないかなと思うんですよね、危険性が。  実は、先日、市内在住の妊婦の方からお手紙を私、頂きまして、その内容をちょっとお伝えしようと思うんですけれども、その方の手紙の内容は、妊娠されて母子手帳の交付手続をしようとしましたが、このコロナ禍で窓口まで行くには多くの人たちに接触するため、どこでコロナに感染するか分からない。特に身籠もった体でコロナウイルスに感染してしまうと、おなかの子に影響が出てしまうかもしれないという心配から、精神的にちょっと不安定になってしまったらしいんですよね。産婦人科の先生にもなるべく人の集まる場所へ行くのは控えてくださいと、注意というかそういったことを言われて、それに外出することへの不安もあったので郵送で対応してほしいと市役所のほうに電話で相談したらしいんですけれども、郵送での対応はできないと言われたそうなんです。ただ、本人がどうしても無理な場合は代理の方でもいいですよと、そういったことだったらしいんですよね。  でもその方っていうのは、代理と言われてもその妊婦さんは、昨年、他市から船橋市に引っ越してきたばかりで、夫は単身赴任で遠距離にいるらしいんですね。身内──その人のご両親とかは他市にいて、近くに代理を頼めるような人たちはおらず、何とか都合をつけて夫に単身赴任先から来てもらおうとも思ったらしいんですけれども、夫がもし感染してしまったら家庭内感染のおそれもあるっていうことから、結局妊婦さん本人がバスと電車を乗り継いで市役所に行かれたそうなんです。市役所で申請手続を自らされた日から、自分は感染しちゃってんじゃないかとか、もし感染してしまったらおなかの子は大丈夫なのかとか毎日が心配で、精神的に疲れ切ったとのことでした。このような状況下の中で、なぜ郵送対応してくれないのですかという内容のお手紙でした。  この手紙を頂いたときは、これ命に関わる問題だなと思って非常に深刻だなと思いました。私の知人も何人か妊婦さんいらっしゃるんで、それと船橋市で出産された方もいますので、そういった方に意見も聞いてみました。いろいろとお話聞いてると、子供を身籠もる女性は肉体的にも精神的にも大変だなと改めて痛感をいたしました。意見を聞いた方の中には、つわりがひどいときに本当に窓口まで行くのは大変だったとか、この方、出産をされてるんですけれども、ほかにも、実家に里帰りしているのに母子手帳交付のためにわざわざ船橋市まで帰るのが大変だったとか、そういった様々なご意見がありました。  これ、ほかの自治体がどのような対応されてるのかなと気になったんで調べてみたんですけど、母子手帳を郵送交付で対応してるところもあるんですね。例えば、調布市、新座市などでは免疫力が低いとされる妊婦の方を市役所に来させるべきではないと。不特定多数の人が集まる窓口への訪問を心配する妊婦の方の声を尊重して郵送で対応されてるんですね。  この郵送対応されている自治体は、窓口の面談の代わりに保健師さんが妊婦さんに直接電話をされるんですね。そういった対応されてるんです。つまり、電話対応でも十分に用が足りてるっていうことなんですね。妊婦さんだけでなく現場の保健師さんにとっても、お互い感染のリスクが減るんじゃないかなと思うんですけれども、昨年の、ちょっとこれも調べてみましたけど、船橋市の母子手帳の交付数は5,000ちょっとですよ。1か月400ぐらいですか……400ちょっと。そのぐらいの数なら対応できると思うんですけれども、もちろん母子手帳を交付される方全員に郵送交付をしてほしいと言ってるのではなくて、希望者にはとか、本当に症状がひどい方には対応してもいいのかなと思います。特にこういう有事の際は、なるべくそういった対応をしてあげてあげてもいいのかなと思うんですけども、ほかにも船橋市はコロナ感染対策予防として、市役所に直接出かけなくても各種証明書の請求を郵便で対応されてるんですね、住民票だとかいろんなのは。でも、なぜか母子手帳の交付は郵送で対応してくれないんですよ。その辺を、郵送対応するお考えがあるのかをお聞かせください。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  市では、保健センターや市役所1階の母子健康手帳コーナーなど市内6か所の窓口で妊娠届出書を受け付け、面接をした上で母子健康手帳を交付しております。このことは、面接の中で妊婦の心身の健康や妊婦を取り巻く環境を把握するとともに、妊婦の心配事などを把握し、不安の軽減に努め、安心して出産に臨めるよう支援することを重視することとし、平成29年度から実施しております。新型コロナウイルス感染者が増加している中で、外出することに不安を感じる妊婦がいることは承知しておりますので、個々の妊婦の事情をお聞きしながら、必要に応じて郵送での対応を実施してまいりたいと考えております。  以上です。      [大沢ひろゆき議員登壇] ◆大沢ひろゆき 議員  ありがとうございます。  実施していただく前向きな答弁をいただき、多くの妊婦の方々とか、これから妊娠される方も安心して出産を迎えられるんじゃないかなと思いますので、いろんな大変なこともあると思いますけれども、ぜひひとつよろしくお願いいたします。  続いても、妊婦さんに関連しての質問ですけれども、前回の臨時議会ですかね、本人が希望する場合のみ、妊婦の方がPCR検査を公費で1回限り受けられることになりましたが、これは本当に非常にいい取組だなと思ったんですけども、臨時議会でそれを聞いたんで、私も先ほどのお手紙を頂いた方や知人の妊婦の方に伝えたんですけど、これも様々なご意見をいただきまして、偽陽性とか、今、偽陰性っていうんですかね……1回の検査だとちょっと間違いがいろいろあると。そういった何か報道もありまして、なぜPCRの検査が1回だけなのか。また、どのタイミングで検査を受ければいいのかが分からないと。これもかかりつけのお医者さんに行けば正直分かることだと思うんですけど、改めてお聞きします。なぜ検査が1回だけなのか。また、1回だけの検査なら何週目に検査を受ければいいのかをお聞かせください。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、妊婦は日常生活などが制約され、自身のみならず、胎児、新生児の健康について不安を抱えて生活していると考えられます。そこで、令和2年8月から、主に妊娠36週目〜37週目の不安を抱える妊婦に対し分娩前にPCR検査を実施し、妊婦の不安解消を図る事業を国の枠組みの中で開始いたしました。事業の対象となるのは、発熱やせきなどの症状がない健康な妊婦であること、妊婦は定期的にかかりつけ産婦人科で健診を受け、医師からも感染症対策の必要性を聞いていることから、およそ出産1か月前の1回の検査でも有益であると考えております。  なお、妊娠36週目以前に不安を抱えている妊婦から申出があった場合には、状況を聞き取りし、必要に応じて検査することとしております。  以上です。      [大沢ひろゆき議員登壇] ◆大沢ひろゆき 議員  ありがとうございます。  本当はかかりつけのお医者さんに聞けば分かることなんですけれども、ちょっとしたこういう情報っていうのを、市のホームページっていうんですか……そういったとこに載せていただくと、何ていうんですか、手間が省けるって言ったらちょっと失礼かもしれないですけど、妊婦さんの。そういうことにもなると思うんで、これは要望にしておきます。  妊婦さんに関する質問は最後になりますが、これ、ちょっと質問しようか迷ったんですけれども、皆さんも国から話題になった布マスクを配布されたと思いますけれども、それとは別に妊婦の方は、船橋市が希望者に無償で妊婦用の布マスクを2枚配付されます。妊婦用マスクといっても、皆さんが国から配布された布マスクとほぼ変わりなかったです、私も見ましたけれども。妊婦さんたち、この布マスク使いますかね。議会でも使ってる人見たことないんですよね。だから、やるなって言ってるわけじゃなくて、もうちょっとこう、実用性のあるものっていうのが私は必要なんじゃないかなとか思うんですよね。これもほかの自治体調べてみたんですけれども、その自治体独自でいろいろ対応されているというか、やってるところあるんですよね。豊島区は区独自でサージカルマスク──医療用マスクですね、を1箱50枚入りを配付したり、福島県の白河市も使い捨てマスクを1箱50枚入りを配付してるんです。布マスクは配付してないんですよ。  9月でこの布マスクの配付は終わると聞いておりますが、10月から市独自でこの布マスクに代わる何かお考えはないのかなと、それをお聞きしたいなと思います。お答えください。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  10月からの布マスクに代わり、市独自で何かを配付するかということでございますが、妊婦さんから布マスクの配付終了後の10月以降について、マスクもしくはマスクに代わるものを配付してほしいとの要望は受けてございません。市中で使い捨てマスクや消毒液などの感染予防対策用品が入手しやすくなったことが推察されます。  このことから、現時点で何かを配付していくことは予定しておりませんが、母子健康手帳を交付する際などに妊婦さんからご意見があれば伺ってまいりたいと考えております。  以上です。      [大沢ひろゆき議員登壇] ◆大沢ひろゆき 議員  まあそうですよね。はい。大丈夫です……まあいろいろちょっと……大丈夫です。  続いて、急傾斜地崩壊危険箇所についてお伺いをいたします。  毎年、豪雨により急傾斜地の崩壊が全国的にも多々発生しています。船橋市もその危険箇所が多くあると思いますが、これ、県のホームページで公表されてるんですけども、急傾斜地崩壊危険箇所は船橋市で今60か所あるんですよね。人家戸数、いろいろ3段階に分かれてて、人家戸数が5戸以上とかいろいろあるんですけども、計60か所あるんですけども、崩壊防止工事を行う場合、この採択基準っていうんですかね、これはどのようなものなのか。  それと、崩壊防止工事を行う場合、船橋市は住民の方の負担割合は10%とありますが、千葉市は船橋市より低い負担割合なんですね。本当4パーとか5パーでやられてるんですよ。なので、船橋市は10%のその理由といいますか、根拠をお伺いしたいと思います。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) お答えいたします。  急傾斜地崩壊防止工事を行う場合の採択基準といたしましては、県が行う工事の場合、国の定める急傾斜地崩壊対策事業実施要領によりまして、傾斜角度が30度以上ある土地で、高さが10メートル以上、危険家屋が10戸以上、事業費といたしまして7000万円以上とされております。また、市が行う工事の場合は、千葉県急傾斜地崩壊対策事業補助金交付要綱によりまして、同じく傾斜角度が30度以上ある土地で、高さが5メートル以上、危険家屋が5戸以上とされており、両事業とも自然崖を対象としております。  また、急傾斜地法に基づく急傾斜地崩壊対策事業に係る受益者負担割合、これは国の通達により事業費の20%とされております。市では、平成24年の指針改正時に近隣市の調査を行いまして、市民と自治体の両者に受益が生じ、他の市民の方の利益(後刻「理解」と訂正)が得られやすい同率の負担割合とし、地元の方の利益(後刻「理解」と訂正)もいただいたところでございます。  以上でございます。      [大沢ひろゆき議員登壇] ◆大沢ひろゆき 議員  はい。ううん……まあ、はい。  2問目行きますけども、船橋市急傾斜地崩壊防止工事に関する、これ指針ですかね、船橋市の。先ほど回答にありました平成24年の指針を読みましたけれども、指針の第9条に、負担金の減免として、市長は特にやむを得ないと認める理由が防止工事にある場合は、負担金を減免することができるとありますが、認める事由というのはどのような場合なのかと。それと、コロナの影響でやっぱり市民の方っていうのはもう本当に大変な思いされてるんですよね。大変な思いされてる方がそういう場所に住んでおられると余計また、さらに負担がかかってしまうっていうことなので、このような現状でも市は負担割合を見直す指針の改正を行うべきではないのかをお聞かせください。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) すいません。先ほどの1問目に対する答弁訂正をさせていただきたいと思います。平成24年の指針改正時に……。      [「議長に許可もらってからやってください」と発言する者あり]
    ○議長(日色健人) 先に答弁訂正があるんですね。そしたら、先に答弁訂正をやっていただき、その後から答弁入ってください。 ◎建築部長(井上聖一)(続) はい、失礼しました。  他の市民の方の「利益」が得られやすい同率の負担というところを、他の市民の方の……失礼しました。他の「利益」を減らすと言ってしまいましたけれども、正式には、他の市民の方の「理解」が得やすい同率の負担割合ということになります。「理解」が正解でございます。  2問目、お答えいたします。  受益者負担を減免できる事由につきましては、減免規定の取扱運用基準によりまして、本市の所有している土地が区域内にある場合などと定めております。負担割合については、当該事業の目的が急傾斜地崩壊による災害から国民の生命を守ることであり、事業の結果として特定の市民の財産の保全に寄与する側面もあることから、市民の方にも自治体と同額の受益者負担として10%の負担をお願いするものでございます。  以上でございます。      [大沢ひろゆき議員登壇] ◆大沢ひろゆき 議員  急傾斜地崩壊によって、地権者以外の住民にも被害が及ぶ可能性がありますので、個人の財産を守るための助成事業だけではないと思うんですよね。したがって、市民の生命、財産を守るという観点から捉えれば、早急に対応しなければならない課題ですので、前向きに取り組むことを強く要望します。  続きまして、災害対策についてお伺いをいたします。  昨年9月の台風15号から1年が経過しましたが、千葉県南部などではブルーシートをかけた住宅がいまだに点在しているとのニュースを見ました。昨年、船橋市も9月に台風15号、10月には19号と直撃しまして、家屋の損壊や倒木などの被害が発生し、避難所へ避難される方がいましたが、災害に直面してみて、船橋市の対応にも幾つかの問題点が見えてきました。特に避難所の開設は対応が遅く、甚大な被害があってから全小中学校を避難所に開設したり、また、近所に小中学校があっても、その小中学校が避難所として開設されなかった地域もありましたが、今年も台風シーズンに入りまして去年の不安が思い出されます。昨年のこの場から、これらの対応策について質問をさせていただき、検討していただくという答弁をいただきましたが、その後の進捗状況についてお聞かせください。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(田中浩二) お答えいたします。  昨年の台風の対応につきましては、水防関係部署等で検証いたしまして対応策を検討してまいりました。議員からご指摘のございました避難所の開設時期につきましては、先番議員にもお答えをいたしましたけれども、避難される方が余裕を持って安全な行動が取れることがとても重要ですので、風雨が強くなると予想される前、かつ、明るいうちに避難行動に移ることができるよう、迅速、適切に対応していくことと変更いたしました。  また、開設されなかった避難所があったとのことでございますけども、台風など、あらかじめ想定されるときの避難所の開設につきましては、気象庁発表の情報と民間気象情報会社からの情報に基づいて、開設する避難所について判断をしております。こうした中で、昨年の台風第15号や第19号のような場合には、今般、新たな浸水想定区域が示されましたので、この想定に基づきまして、海老川流域の浸水想定区域で夏見台小学校、また土砂災害警戒区域の方の避難先として三山市民センターを、昨年開設した避難所に加え開設する予定としております。また、特別警報級の予報が発令されるような見込みのときは、開設する避難所をさらに拡充するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [大沢ひろゆき議員登壇] ◆大沢ひろゆき 議員  もう1点だけ確認させてください。高齢者や要配慮者に対しては、避難所へ行くための手段がなく、送迎を希望する声が昨年に引き続き、私のところにも結構あるんですよね。こちらも進捗状況をお聞かせください。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(田中浩二) お答えいたします。  災害時において要配慮者等を避難所へ送迎とのことでございますが、実情といたしまして、市がそのことを担うことはなかなか難しいと考えております。本市におきまして、風水害時の避難につきましては、自助、そして自主防災組織や安心登録カード事業などによります地域住民の方による共助、こういったことに基づく避難行動をお願いしたいと考えております。  一方こうした中で、避難される方が、先ほども申しましたが、余裕を持って安全な行動が取れることが大切なことになりますので、天気が悪くなる前、そして夜ではなく、昼間のうちに避難行動に移る必要があると考えます。今後、広報紙やホームページ、ふなばし情報メール、さらにはふなっぷなどを活用しまして、危険を感じたら早めに避難するなどの自分を守る行動を取っていただく自助の周知、啓発、また、共助による地域防災力の向上につきまして、関係部署と連携しながら進めるとともに、避難勧告に先立ち発表する避難準備情報についても迅速に発令するよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [大沢ひろゆき議員登壇] ◆大沢ひろゆき 議員  ありがとうございます。  これ、本当に大事なことですので、本当ずうっと私聞いていこうかなと思います。なかなか難しい問題にもなると思うんですけれども、市民の意識の高揚を図りつつ、要配慮者や高齢者の方の送迎などの対策を早急にしていただきたいなと思います。この時期、予期せぬ規模の天災がいつ発生するか分かりません。とりわけこの災害対策につきましては、市民の生命、財産を守る重要な課題です。行政におきましては、言うまでもなく十分ご理解いただいているとは思いますが、ぜひ早急の対策をお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 次の方の質問に移る前に、理事者の方にお願いがあります。  答弁の訂正がある場合には、答弁に混ぜこぜて合わせてというのではなくて、次の質疑に、あるいは質疑の進行に影響がある場合がありますので、答弁の訂正がある場合は、初めにその旨を挙手の際におっしゃっていただいて、議長の許可を受けて答弁訂正をお願いします。それに続けて答弁がある場合には、その旨も挙手の際に、答弁の前に答弁訂正がありますというような形でおっしゃっていただいてからご発言いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 木村修議員。(拍手)      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  公明党の木村修でございます。  それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  まず初めに、船橋発の技術の活用についてでございます。様々な状況から、1点だけ取り上げさせていただきます。  船橋市では毎年、ものづくりグランプリ認定事業が行われており、グランプリを受賞すると商工振興課のトライアル予算を確保し、手挙げをした部署が購入、利用をしています。また、グランプリ認定品は、ものづくりグランプリの冊子にも3年間掲載をされます。また、認定品は商工会議所として展示会などで紹介してくださることもあり、事業者にとってもすばらしい事業であると考えております。  ここで取り上げたいのは、市としてこれら船橋発の技術をもっと活用してほしいということであります。実はこの質問にはきっかけがございます。先般、登庁する際に、リュックにヘルプマークをつけられた方がいらっしゃいまして目が行きました。すると、そのマークのすぐ上にアルコールアレルギーですと書かれた缶バッジがつけられておりました。この方の場合、つまりは玄関でのアルコール消毒ができないということであります。アルコールについては単に体質の問題だけではなく、生活習慣、つまりは宗教的理由などでありますけども、使えない方がいらっしゃいます。  そこで、このものづくりグランプリに認定された船橋の技術の活用ですが、市内の事業者には自社の技術でpH12.5の強アルカリ水を生成し、ここに石けん成分を混ぜた泡タイプの手指の除菌液を販売している会社があります。同社開発の強アルカリ水生成装置は、前述のグランプリを取得しており、トライアルとして南本の子育て支援センターでも使われておりまして、他のセンターや児童ホームなどにもこの強アルカリ水が配付をされ、清掃や除菌などに使われております。この製品は、新型コロナに効果があるとは言いません。現状、新型コロナウイルスを検体として手に入れることが大変難しいために、不活性化できるかどうかの試験ができないからであります。しかし、A型インフルエンザウイルスやノロウイルスの実験を行って、不活性化が確認されていると伺いました。  ここで伺いますが、これから冬に向けてインフルエンザや風邪の流行も心配されることは、先番議員も取り上げておりますし、今回の補正予算においても、特別支援学校での加湿空気清浄機の購入についても一般的な感染症対策との説明を受けております。同様にこの船橋発の技術が、アルコールが使えない方々に対して、一般的な感染症対策の一助として使えるのではないかと考えます。市のご見解を伺います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(林康夫) 現在、庁舎の出入口に設置している手指消毒液については、新型コロナウイルス感染症対策として、経済産業省や市保健所のガイドラインに基づき設置しているものでございます。  お示しいただきました除菌水につきましては、議員にも述べていただきましたけども、新型コロナウイルスに対してはまだ効果検証が行われていないところでございます。公共施設で使用するに当たっては、きちんとした科学的根拠の下で設置することが求められます。現在、コロナウイルスを用いた検証はなかなか難しいとは聞いていますが、今後、この効果が立証された際には、対応を検討してまいりたいと考えております。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  ご答弁ありがとうございます。  私の質問の趣旨は、一般的な感染症対策の一助ということでありましたけれども、ご答弁としては、新型コロナ禍の状況下でこれを踏まえなければならないということでございました。現在の新型コロナ感染症は分類が2類となっておりますけれども、今後その特性がもっと解明されまして、また、ワクチン治療薬ができるなど、いずれは5類、つまりは季節性のインフルエンザなどと同様の扱いになった際には活用できると理解をいたしました。これに限らず、船橋発の技術は積極的に活用していただくことを要望いたします。  市内の事業者には、ほかにもすばらしい技術開発をされている会社があります。例えば洗濯クリップハンガーなどは、今月初めのテレビ番組でも片手で洗濯物が干せる、外せるということで紹介をされていました。様々な分野があると思いますが、船橋発の技術が適時活用されるよう検討をお願いして、次の質問に入ります。  次に、市民への情報発信について伺います。  これまでも取り上げてまいりました船橋市公式アプリ「ふなっぷ」についてであります。今議会では、先番議員の要望だったり、理事者のご答弁の中にもこの「ふなっぷ」が含まれておりまして大変感謝しております。情報は1か所にまとまっているほうが使いやすい、「ふなっぷ」が情報を一元的に発信できることから有効なツールと考えます。ちなみに「ふなっぷ」の現在のダウンロード数──昨日9月10日現在ですけども、6,511ダウンロードと聞いております。「ふなっぷ」はご利用者のご意見を書き込めるようにもなっておりまして、できる限りそれを反映するように努力をされていることは承知しておりますけれども、やはり大きな部分につきましては取り上げさせていただきたいと思っております。  まず、防災についてであります。7月の豪雨の経験や台風シーズン、先週までの防災週間ということで取り上げます。また、本日は9・11でもありまして、様々な意味合いで災害への準備を意識する必要があると考えます。  さて、「ふなっぷ」の防災のメニューの中で、洪水ハザードマップにリンクをされております。このハザードマップは全戸配布もされているもののPDF版であります。これまで何度も見てきたんですけども、この大きな地図をスマホで見るのは結構大変でありまして、地図上に載っている記号の意味が分からなくて、マップの端のほうに行って凡例を見て、また元に戻るというのは非常に面倒であります。いざというときに使えるようにということで、危機管理課のほうに相談をしたところ、同意をしていただきまして、すぐに検討いただきました。そこで市のホームページの掲載があります生き生きふれあいマップの中にハザードマップがありまして、これにリンクをしたいという話がありました。これ、見ていただくと分かるんですが、非常によくできております。先日の台風10号の報道でも、ハザードマップを確認してくださいというのは何度も何度も発信をされておりましたので、これは質問の日を待たず一日も早くということでリンクを張っていただきました。ここでは小出しで大変恐縮なんですが、この生き生きふれあいマップの中には、各種ハザードマップというものもありまして、これは津波と地震に対応しているものであります。こちらのほうもリンクしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(田中浩二) お答えいたします。  議員からお話のございました地震・津波ハザードマップにつきましては、千葉県が平成30年11月に公表いたしました津波浸水想定図及び千葉県北西部直下地震で想定される震度予測図や液状化の発生予測図に基づき、本年2月に改定し全戸配布したところでございます。  市公式アプリ「ふなっぷ」に掲載の地震・津波ハザードマップは、スマートフォンなど比較的小さい画面ですと、議員ご指摘のとおり、凡例の部分が常に表示されるということにならないため、分かりづらいとのことがございました。  一方、議員ご紹介の生き生きふれあいマップでの地震・津波ハザードマップにつきましては、凡例とともに地図を一緒に見ることができますので、分かりづらさが解消されます。こうしたことから、「ふなっぷ」に生き生きふれあいマップの地震・津波ハザードマップを掲載してまいります。  以上でございます。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  津波と地震のハザードマップもリンクをしていただけるということで、ありがとうございます。  ハザードマップについては、先日受けました専門家の講演でも取り上げておりましたけれども、自治体が作るハザードマップは、多くの場合、自分の市町村内の情報のみとなっております。しかし、他市と隣接する地域におきましては、他市の部分の記載がないと、そちらのほうが安全だと思ってしまう可能性があるということでありました。また、避難所についても市外の避難所に避難するほうがよい場合もあります。これは船橋市単独でできる取組ではありませんので、近隣市との協議、または県への働きかけなど行っていただくよう要望いたします。  次に、そのほかの生き生きふれあいマップへのリンクについてであります。何度も申し上げて大変恐縮ですが、本当によくできてるんです、これ。ですので、ホームページの下のほうに小さく載ってるっていうのは大変もったいないなと今回感じた次第です。私が個人的に面白いなと思ったのは、船橋市埋蔵文化財包蔵地分布地図とか、「くらべてみよう いまむかしマップ」であります。「いまむかしマップ」というのは、前述の専門家も洪水等の分析に同じような地図を使っておりました。ハザードマップとか大規模盛土のマップなどのように、防災からリンクを張るべきものもありますが、別に重複しても問題ないと思いますし、また、可能であればスマホに合わせたメニューをつくって、「ふなっぷ」に掲載してもよいと思いますが、いかがでしょうか、市の見解を伺います。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(高橋潤弐) ふなばし生き生きふれあいマップは、平成27年に導入した庁外配信用WebGIS──WebGISと申しますのは、地理情報システム、いわゆるGISを使用して、地図情報をパソコンやスマートフォンを通して視覚的に表示するシステムのことでございます。この生き生きふれあいマップは、平成27年に導入しました庁外配信用WebGISにより、各種防災ハザードマップを皮切りに、公園マップ、AEDマップ、認可保育園マップなど、今では10種類を超えるマップが掲載されております。スマホに合わせたメニューをとのことですが、GISのマップのトップページとなっているメニューは、パソコンでの利用を前提につくられておりますので、スマホの機種によっては使いづらいかもしれません。このことから、「ふなっぷ」からリンクを張るとともに、トップページを改良することなどを検討してまいります。  以上です。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  生き生きふれあいマップのリンクとスマホを想定したトップページの改良など、ご検討いただけるとのご答弁でございます。ありがとうございます。  各種災害への対応や、船橋を知る、紹介するなども含めて、大変有効なツールであると思います。ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、「ふなっぷ」のメニューについてであります。  このように機能を追加していくと、特に役立つ・楽しむのメニューは、項目が増え過ぎて煩雑な感じになってくるのではないでしょうか。この際、役立つと楽しむのメニューを分離してもよいのではないかと考えます。市のご見解を伺います。      [総務部長登壇] ◎総務部長(海老根勝) お答えいたします。  本市公式アプリ「ふなっぷ」は、本年4月より運用を開始し、スマホコンテンツや機能追加を随時行ってまいりました。現在、役立つと楽しむを1つのメニューとしておりますが、今後コンテンツが増えてくれば、議員ご指摘のとおり、コンテンツをお探しの際に非常に煩雑になってくるということも予測されます。議員ご提案の役立つと楽しむを分けて2つのメニューとして運用していきたいと考えております。  また、今後もコンテンツや機能を追加していく予定がございますので、その都度メニューについては見直しを行ってまいります。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  よろしくお願いいたします。  さらにお勧めアプリについてであります。お勧めアプリは現在、船橋市の3つのアプリが起動できるようになっていますけれども、これ以上なかなか広がらないことを残念に思っております。私自身が、アプリが起動できることを要望したことも要因かもしれないとちょっと反省をしておりますけども、実は、全国の自治体の広報なども読めますマチイロというアプリについては連携ができなかったと伺いました。船橋市としても、もっと活用したいアプリ、市民に使っていただきたいアプリがあると思います。例えばですが、「みまもりあいアプリ」というのがありまして、これは認知症の方などが行方不明になったときなど、情報を発信し、情報を受け取った人が周りにその人を見つけたら連絡をするという趣旨のアプリであります。また、今回のコロナ対策として開発をされました接触確認アプリCOCOAなども考えられます。アプリの起動ができなくても、アプリを紹介し、アップストアやプレーストアへのリンクをして、インストールを促すということも有効ではないでしょうか、市の見解を伺います。      [総務部長登壇] ◎総務部長(海老根勝) 現在、「ふなっぷ」のお勧めアプリ内におきましては、ごみ分別アプリの「さんあ〜る」、子育て応援・情報アプリである「ふなっこアプリ」、健康ポイントアプリの3つのアプリと連携してございます。そのほか既に本市において運用されていますアプリが、「みまもりあいアプリ」、あとマチイロがございます。「みまもりあいアプリ」は現在事業者と「ふなっぷ」との連携ができるかどうかを協議しているところでございます。マチイロにつきましては、事業者から連携は難しいとの回答をいただいておりますので、今後は議員ご提案のとおり、お勧めアプリからアップストアやグーグルプレーへリンクするような運用としていきたいと考えております。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  よろしくお願いいたします。  次に、市が発行している冊子の掲載についてであります。  船橋市は、多くの便利な冊子を発行しております。特に全戸配布されているものや、配布に上限がないものなどが該当しますけれども、その筆頭に上がるのがふなばし市民便利帳であります。広い範囲で市民サービスが掲載されており、紙のよい部分も当然ありますが、スマホやタブレットでいつでも見られるということも必要と思います。市のホームページにも電子書籍版が掲載されておりますので、これをリンクするとかPDF版をリンクさせるなどが考えられます。便利帳に限らず、その他の冊子がメニューに入っていると大変便利ではないでしょうか。ちなみに、防災ハンドブックはリンクをされております。特に電子版の場合は、情報に改定や更新があった場合でも、すぐに対応ができますので便利かと思います。市のご見解をいただきます。      [総務部長登壇] ◎総務部長(海老根勝) お答えいたします。  議員ご提案のふなばし市民便利帳などの冊子を「ふなっぷ」から読めるようにということでございます。「ふなっぷ」で紹介することによりまして、多くの市民の皆様に見ていただける機会が増えることになると考えますので、多くの市民の皆様に周知を図るような冊子類につきましては、今後「ふなっぷ」にリンクを張って周知を図っていくように運用していきたいというように思います。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  よろしくお願いいたします。  今後への要望でありますけれども、このアプリの肝は、実は電子申請だと思っております。平成30年第1回定例会で当会派の議員がデジタルガバメントという言葉を使ったときは、はっきり言って失笑が漏れました。でも今は、様々なICTの活用が進み、船橋市は完全にこのデジタルガバメントに足を踏み込んだなと感じております。今議会の一般質問でも何名かの先番議員が、ICTやデジタルの活用について取り上げておられました。それもこの結果であると言えます。現在、「ふなっぷ」の電子申請はパソコン版をそのまま表示しており、使い勝手もあまりよくありません。平成4年のホームページの改定の際には、スマホでの利用も想定した使いやすいものになるよう要望して、次の質問に移らせていただきます。  次に、ふなばし健康ポイント事業について伺います。  新型コロナの関係で特に健康ポイントに取り組む皆さんの動きが止まってしまったとすると大変残念であります。早くコロナが収束し、動きが出てくることを期待するものであります。  まず、令和2年度の参加者の状況を伺います。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(土屋仁志) お答えいたします。  令和2年度の参加者でございますが、8月末時点の集計では、544人増加し、合計で2,911人となっております。また、今年度、参加者に配付をいたしましたふなばし健康ポイント、すこちゃん手帳の数は3,462冊となってございます。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  ご答弁ありがとうございます。  今期、ポイントをためるための端末「あるこう!かざすくん」は、コロナの関係で施設が休館になったことで移動されたものもありました。小室地域の9自治会では、広報ふなばしの健康ポイントの記事をコピーして回覧をしてくださいまして、そのおかげだけで参加者増に貢献したと伺っております。コロナ禍による休館で、メグスパにあったかざすくんは一時的に小室公民館に移設をされ、大変喜ばれたとも聞いております。しかし、メグスパの営業再開によりまして、また元に戻ったということで小室地域の方から会派の議員に問合せがあったということも伝え聞いております。現在と今後のかざすくんの設置についてはどうなるんでしょうか、伺います。  また、今後の参加者増と偏在を解消するためには、やはり端末設置を広げていく必要がある、私としては、全公民館に設置すべきと繰り返し申し上げておりますけれども、改めて今後どうしていくのか、伺います。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(土屋仁志) お答えいたします。  現在の専用端末の設置状況でございますが、市内21施設に設置しております。今年度は、小室公民館を含め、新たに3施設に10月1日から専用端末を設置予定ですので、合計で24施設となります。改めて周知を図ってまいりたいと考えております。  また、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりイベント等が中止される中でも、健康ポイント事業は自分の時間でウオーキング等の活動ができる事業です。参加者の増加や、身近な場所でウオーキング等を継続して行うためにも、新たな専用端末設置の検討は必要と考えております。公民館は地域の活動の拠点ですので、未設置の公民館を含めて、設置の検討をしてまいります。
         [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  よろしくお願いいたします。  次に、参加申込みの簡便化についてであります。ふなばし健康ポイントの参加者増のため、様々な工夫をしていると思います。また、先ほど紹介しました「ふなっぷ」の電子申請からも、活動量計の無償貸与の申込みができるようになっております。私もこれまで何人もの方から相談を受けまして、参加申込みのお手伝いをしました。特に、アプリの方の申込みは難しいとの声が多かったと思います。確かにメールのやり取りであり、その場で完了するわけではありませんので、パソコンやスマホなどに慣れない方は混乱してしまうようであります。何か工夫はされておりますでしょうか、伺います。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(土屋仁志) お答えいたします。  アプリでの参加申込みは、利用までに幾つかの手順が必要ですので、慣れない方にとってはご負担な場合もあるかと思われます。このため、メールにてその手順をお知らせするなど工夫を図ってまいりました。また、職員がお電話で対応もしておりますので、ご不明な点がございましたら、お気軽にご連絡をいただければというふうに考えております。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  職員が電話でも対応してくださるということでありますので、今後はそのようなご案内もしてまいりたいと思います。  それでは、事業の展開について伺います。  以前の質問で、他市の事業との連携について取り上げたことがございます。今後の状況について伺います。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(土屋仁志) お答えをいたします。  千葉県では、今年度、新規の健康ポイント事業を開始する予定でございます。この事業は、県内各市町村で実施している健康ポイント事業と連携をして実施するもので、各市町村の事業で一定の基準ポイントを満たした参加者に対して、県内全域の協賛店で各種サービスを受けられるカードを交付するというものでございます。多くの協賛店と連携が図れれば、本市の健康ポイント事業のさらなる広がりが期待できると思われますので、注視してまいりたいと考えております。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  千葉県で新規の健康ポイント事業が開始となることとのご答弁でございました。これは静岡県で行われてます健康マイレージ事業に近い仕組みであるなと今、感じましたけれども、さらなる広がりにつながることを期待いたします。  次に、保健所の取組についてでありますが、今期、活動量計の端末の貸出しが昨年よりも100台減って500台となっていることに疑問を持っておりました。これ、確認しましたところ、保健所に100台を使ってもらうと伺いましたけれども、これはどういう取組だったのでしょうか、伺います。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(土屋仁志) お答えをいたします。  本市では、健康増進計画であるふなばし健やかプラン21の目標である健康寿命の延伸を目指しており、生活習慣の改善による病気の予防が欠かせないと考えております。そのための取組としまして、保健所が実施する特定保健指導等の際に、生活習慣病のリスクが高い方に対して、無償活動量計を活用して健康ポイント事業に参加していただくことを考えたものでございます。このたびの新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言により、特定健康診査や特定保健指導の面接が一時実施見合せとなったことに伴い影響が出ておりますが、保健所と連携を図り実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  特定保健指導が必要な方に活用するとのご答弁をいただきました。当該の方が、ふなばし健康ポイントに参加することにより、生活習慣病を改善できたとすれば、これは医療費削減につながり、理にかなった使い方であると思います。新型コロナの影響でスタートが遅れているようでありますけれども、ぜひ効果的に進めていただくことを要望いたします。  次に、ごみ対策の今後についてであります。  今年の3月末に環境省がガイドラインを発行したことで、今後、使用済み紙おむつのリサイクル事業が全国に広がっていくものと思われます。SDGsの実現を目指す観点からも、船橋市としてどのように進めていくのでしょうか、伺います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えいたします。  まず、本市の紙おむつの処理量につきまして、ごみ組成調査の結果等から、年間可燃ごみ処理量の約16万4000トンのうち、4. 76%に当たる7,800トンと推定しているところでございます。今後、老年人口の増加に伴い、使用済み紙おむつの資源化はさらに重要度を増してくるものと考えているところでございます。  そうした中、使用済み紙おむつの資源化につきましては、議員からもお話ございましたSDGsのゴール12「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」に寄与することをはじめ、その他の持続可能な開発目標に関連する事業として、今年度と来年度の2か年で策定を進めております次期一般廃棄物処理基本計画の中で、特定テーマとして位置づけ、本市における子供用・大人用紙おむつの排出量の将来予測を踏まえ、分別、収集、資源化の方法について、費用対効果や温室効果ガスの検証を行い、その実現性も含め、検討しているところでございます。  以上でございます。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  次期一般廃棄物処理基本計画の特定テーマとして位置づけられたことは、SDGs実現の取組として大変必要なものであると思いまして、高く評価をいたします。  その内容についての確認でありますが、使用済み紙おむつのリサイクルはどのように回収をしていくのか、最も重要テーマであります。まとまって回収される保育所や高齢者施設といった施設からの回収は、量の推測ができることもあり、事業化しやすく、その後に、家庭の使用済み紙おむつの回収の検討という流れになると思いますが、今回は家庭からの回収についてもテーマに含まれるんでしょうか、伺います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えいたします。  家庭から排出される紙おむつにつきましては、現状のごみ収集ステーションでの回収におきましては、他の可燃ごみとの混入が避けられず、紙おむつのみを回収することは困難と考えております。本市における家庭から排出される紙おむつの回収につきましては、将来的にもし実施の場合には、施設等での専用ボックスによる拠点回収が現実的というように考えていることから、次期一般廃棄物処理基本計画の中では、その策定に向けての中では、病院、保育園、幼稚園や介護施設から排出される使用済み紙おむつについての分別、収集、資源化について検証する予定でございます。  以上でございます。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  今回は施設等の拠点回収が現実的とのご答弁でありました。確かに家庭から排出される紙おむつの回収には様々な課題があり、非常に難しいことは私も認識しております。  今回、東京都では、今年度の都の予算で補助金1500万円を出して、事業者の募集を行っております。今回の募集では、都立病院の敷地内に設置をし、来年2月までに報告書をまとめる事業とのことであります。東京都と同じにはもちろんできないものの、事業化を想定した予算確保というのも必要性があると思いますけれども、どのように考えますでしょうか、伺います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えいたします。  東京都では、都市部における使用済み紙おむつの資源化に関する技術的な面や、事業採算性などの課題を検証し、本事業の成果を区市町村等に情報提供し、使用済み紙おむつの持続可能なリサイクルの普及拡大をしていくことを目的に事業者を公募したと聞いているところでございます。  本市におきましても、この東京都の取組については参考とさせていただきたいと考えており、現時点で民間活用によるモデル事業を行う予定は本市においてはございません。  以上でございます。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  承知いたしました。ちょっと質問が早かったかなと思います。まずは東京都の取組に注目してまいりたいと、このように思います。  以前の私の質問で、下水道の消化ガス発電や清掃工場の廃熱の利用について取り上げました。紙おむつを裁断して熱風乾燥させるという方式では、通常ガスを使っておりますけども、この場合だとCO2の削減効果──いわゆるLCA(ライフサイクルアセスメント)は25%程度になります。しかし、廃熱を利用する場合は50%に上がり、効果が上がると聞いております。これをやろうとしますと当然、まだ新しい清掃工場の改修をしなければならないわけですけれども、加熱用のガスのコスト削減につながるということで、この辺についてどう考えますでしょうか、改めて伺います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えいたします。  本市では、設計・建設・運転管理を一括として発注するDBO方式によって、平成29年度には北部清掃工場、今年度には南部清掃工場が稼働しており、稼働後15年間は受注者が責任を持って施設全体のメンテナンスなどを継続して行い、その費用も受託者が負担することとしております。使用済み紙おむつの資源化のために、新しい清掃工場を改修することは、安定した焼却が継続できるか、また、改修した設備の責任の所掌や費用負担などをどうするかなど、また、新たなリスク分担が発生するなど、本来のごみ焼却を安定的に行う清掃工場の運営に支障を来すおそれもあると考えております。こうしたことから、紙おむつリサイクルのための廃熱利用の改修は困難であると考えております。  以上でございます。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  ご答弁ありがとうございます。  確かにDBO方式を採用している以上、難しいというご答弁理解いたします。本市としては、紙おむつリサイクル事業がどのような方式にするかも含めまして、現実化してから検討する内容とも思いますので、今後、長期的に検討を進める中で、LCAを高める方法についても検討いただければと思います。  紙おむつのリサイクルの話になると必ず出てくるのが、この処理後の再生品の活用であります。環境省のガイドラインで想定する4つの方式では、3種類がパルプの回収、1つが固形燃料を主目的としております。これら再生品を活用するところまでビジネスモデルをつくらないと事業としては完結しないと思いますが、今回はこの部分まで検討を行うのでしょうか、伺います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えいたします。  使用済み紙おむつのリサイクルの費用対効果、あるいは温室効果ガスの発生量等を検証するに当たりまして、製造される再生品がどのような用途に使用されるかについては検証する予定でございますが、リサイクルされた固形燃料等の再生品の需要であったりとか、あるいは具体的な販売についてまで検討する予定はございません。  以上でございます。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  ご答弁ありがとうございます。承知しました。  再生品の利用についても、事業化の方向が固まってからだと思いますので、私も調査を続けていきたいと思っております。  次に、ごみ収集車にタブレット端末を設置する件について伺います。  以前、市川市を視察したことを取り上げまして、収集車にタブレット端末を設置し、GPS機能を活用した運行管理等を提案させていただきました。そのときの環境部長のご答弁では、検討していくとのご答弁でありましたけども、その後いかがでしょうか、伺います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) ご質問にお答えいたします。  ごみ収集運行管理システムの検討状況についてでございますが、可燃ごみの収集委託業者に対し、運行管理システムの導入についての聞き取りを行いました。その中では、ごみの取り残しへの対応や収集状況の把握については、システムを導入しなくとも対応が可能ではないかという意見をいただいているところでございます。しかしながら、ごみ収集運行管理システムを扱う事業者から運用方法等をお聞きした状況からは、平時のごみ収集状況の把握や収集コースの共有ができるなど、特に災害時におきましては、他市からのごみ収集の受援の際も含めて導入のメリットは大きいと考えているところでございます。  こうした状況から本市では、区域毎に個々の委託業者と契約している状況にありますが、千葉市あるいは市川市では、収集業者が組合を組織し、組合としてシステムを導入しております。ごみ収集の運行管理システム導入に当たっては、市内全体を対象に相互支援できる体制を設けることが必要と考えているところから、委託している個々の事業者の組織化も含め検討すべきと考えているところでございます。  以上でございます。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  環境部長、何回も出てきていただきまして、ありがとうございました。ご答弁ありがとうございます。  導入をしなくてもとの声があったとのことでありました。市川に視察に伺った際にも、導入当初は否定的な声があったけれども、徐々に便利さを理解し、否定意見が少なくなったと聞いております。また、事業者の組織化も含めて検討すべきとのご答弁でありましたけども、今後様々な分野でICT化またIoT化が進む中で、この分野も検討を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。  次に、駐輪場対策についてであります。  新型コロナの影響で利用状況が大きく変化をしております。昨年度で整備が終わった西船橋駅第十自転車等駐車場は、かなり空きが見える状況であります。これはテレワークやリモートの事業などが増えて、通勤通学客の減少が見られたということが推察されます。来年度の募集をするに当たりまして、船橋市として現状どのように認識していますでしょうか、伺います。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) お答えいたします。  JR西船橋駅周辺の月ぎめ駐輪場の利用登録者数は昨年と比べても大きな変化はございませんが、実際に利用されている方の数は新型コロナウイルスの影響もあり少なくなっていると認識しております。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  ご答弁ありがとうございます。  新型コロナで登録はしているけども実際は通勤しないということで空きが見えているということが認識されたわけでありますけども、来年度の募集については本当によく考えていかないと、なかなか難しい状況だなというふうに考えております。  私はかねてより、原付二種の駐輪場の確保を求めてまいりました。特に、乗り手の気持ちに立ちますと、最寄り駅というよりは、効率よく移動ができる主要駅に置きたいということであります。主にJRの駅になると思いますけども、津田沼ですと民間、船橋については、民間と第四自転車等駐車場が使います。ある程度まとまった台数の原付二種が置けるわけでありますけども、西船橋駅周辺については、私が知る限り、民間の駐輪場が1か所。しかも止められる台数が数台であります。西船橋駅について、これまで自転車の駐輪場台数の不足から、第十自転車等駐車場の整備が完了後に、原付二種の駐輪スペース、検討願いたいということで要望してまいりました。ただ、今回の新型コロナもありまして、終息後も状況がどうなるか全く分からないので、安易に原付二種のスペースを確保するとちょっと危険かなというところもあります。そこで、まずは日ぎめに限って設定できませんでしょうか、市の見解を伺います。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) お答えいたします。  これまで、JR西船橋駅周辺の各駐輪場において将来利用状況を想定することは現時点の状況ではなかなか難しいところですが、原付二種の駐輪スペースの確保につきましては、来年度の募集までに日ぎめ利用ができないか検討してまいります。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  ご答弁ありがとうございます。  状況が大きく変わっておりますので、そんな中でも前向きなご検討くださったことに評価をいたします。  原付二種の利用者は増加傾向にあります。私自身が乗ってるということもありますけども、私のところには月ぎめを要望する声が結構来ております。先が見通せない状況の中で、月ぎめの検討をするというのは大変困難であるとは思いますが、将来の月ぎめの検討をしていただくためにも、まずは日ぎめの設置、改めて要望をいたします。  今回の議案で、自転車等駐車場条例の一部を改正する条例で、駐輪場内でルールを守らない利用者に対する条例の改正が取り上げられました。議案説明の際にも、正しく駐輪している方が自分の自転車が取り出せないといった、そういった迷惑がかかっていることも挙げられまして、条例改正の必要性を感じるものであります。  その上で伺いたいんですけれども、駐輪場内ではなく路上のほうの違法駐輪であります。相変わらず路上の違法駐輪は行われておりますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか、伺います。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) お答えいたします。  違法駐輪の対策につきましては、違法にとめられている自転車などを移送するほか、街頭指導員による警告や啓発により対応しており、昨年度は放置禁止区域を中心に約6,000台の自転車を移送しております。違法駐輪は少しずつ減少してきておりますが、今後も違法駐輪が多い場所を中心に移送だけでなく、街頭指導員をより効果的に配置するなどの方策を併せて行いながら、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。      [木村修議員登壇] ◆木村修 議員  ご答弁ありがとうございます。  違法駐輪が少しずつ減少してきているということでありましたけども、それでも昨年度は約6,000台の移送をしたということでありまして、まだまだ大きな問題だなというふうに感じております。今年度は、コロナの関係で多少は減ってくるのかもしれませんけど、収束後また増えるかもしれませんので分かりません。  路上の違法駐輪は、駐輪場の整備云々もありますけれども、個々のマナーやモラルの問題のほうが大きく、変えていくのは簡単ではないと思います。部長のご答弁のとおり、今後も粘り強く取り組んでいただくことを改めて要望し、質問を終わります。    …………………………………………… ○議長(日色健人) ここで、会議を休憩します。         12時05分休憩
       ─────────────────         13時10分開議 ○副議長(石崎幸雄) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の一般質問を継続します。  つまがり俊明議員。(拍手)      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  皆さん、こんにちは。マスクをして初めてですかね……初めてじゃないか。久々ですけども、ちょっと話しにくいというね、なりますけども、聞きづらかったらまたご指摘をいただければと思います。市民民主連合のつまがりです。  危険運転と道路、4の経済対策は次回以降とさせていただいて、保健所施策と、それから6番、学校教育、そして5番の特別支援と障害の施策の順番で質問をさせていただきます。  コロナ禍で予防接種控えが心配をされておりました。市のほうでも柔軟に対応をいただいているおかげもあり、ヒブやB型肝炎など前年比9割、中には前年比を超える接種も進んでおります。一方で、健診の案内が保健所からいつも来るのに、今年は来ないよねといった、市民の皆さんからの声もございました。保健所能力をコロナ対策に集中し、その分、他分野へのしわ寄せも起きてしまったものだと思います。特に保健師の方は、コロナの相談、病院調整、行動履歴の追跡と大変な負担です。ご承知のとおり、看護師免許を取った上で保健師免許を取得するわけで、医療・公衆衛生の知見は大変貴重です。本市130人を超える保健師の方……約130人の常勤の保健師の方がいらっしゃいますが、その活躍の分野はコロナ対応のみならず、地域包括ケア、児童虐待の相談、母子保健など多彩かつ本市が力を入れている分野でもあります。この医療に係る専門職たる保健師採用の拡充が必要ではないのか、まずお伺いをいたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(海老根勝) お答えいたします。  保健師の果たします役割は市民の健康増進だけではなく、高齢者や障害者の支援、児童虐待への対応、そしてこのたびの新型コロナウイルスを含む感染症への対応など、専門職として重要な役割を担っていると認識しているところでございます。本市では、平成15年度に中核市に移行して以降、保健所だけではなく、児童家庭相談室(後刻「家庭児童相談室」と訂正)や1月に開設した子育て世代包括支援センターなどで必要とされる保健師の増員を図ってまいりました。保健師につきましては、ご指摘いただきました児童相談所の開設なども見据え、既に増員配置しているところではございますが、引き続き必要な配置を進めるとともに、業務の内容に応じて会計年度任用職員等も配置しながら、適切に市民サービスを提供できる体制を確保してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。  申し訳ございません。答弁訂正でございます。「家庭児童相談室」と申し上げるべきところ、「児童家庭相談室」というふうに言い間違えてしまいました。訂正しておわびいたします。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  中核市以前からは増えているということだと思うんですけど、ここ数年は、平成30年は128人、そして翌年は126人、そして今年度は128人と常勤保健師の方の数は横ばいであります。現場の負担も重くなっていることが想定をされます。検査能力……ちょっと第2波は落ち着いているんじゃないかなというようなところもあるかもしれませんが、やはり今後のことも考えていきますと、この検査能力のキャパシティーも大切ですけれども、陽性の方が出たりしたケースに対する相談、そして病院調整、追跡を行う、ここの機能を拡充をしていかなければ、結果、詰まりが生じてくるわけですから、しっかりと備えをお願いをしたいというふうに思います。  そして、新型コロナ対策と情報発信についてであります。  コロナによって、今、様々な問題が浮き彫りになっています。これまであった課題を……突然起きたことではなくて、やはりこれまであった課題が浮き彫りになったということだと私は思っております。医療者不足、あるいはそういったエッセンシャルワーカーの皆さんの処遇の問題、あるいは地域の個人商店の脆弱な経営基盤、そういったことが浮き彫りになっているんだと思います。突然起きたことではありません。そして、私たち政治・行政への不信・不満、厳しい意見は最も顕著に表れたというふうに思います。誰がとかあるいは国が、県が、あるいは市だということではなくて、私も含めて、全ての公共に関わる皆さんに向けられた市民・国民の皆さんの非常に厳しい姿勢というものを、私もここ数か月感じたところであります。そして、この政治・行政への不信が各種対策の進行を妨げ、様々な差別を助長もしてしまっていると感じております。  地道に情報発信、周知啓発をもっと強めてほしいものとして、接触確認アプリCOCOAの導入がございます。プライバシーや不具合などへの懸念もよく聞きますけれども、私は実にバランスの取れたものだと考えており、自分もすぐにアプリを入れました。今のところ、特に通知のほうはいただいておりませんが、市内ではこのアプリの通知をきっかけに2名の方の陽性確認につながっております。市としても隗より始めよ、見本を見せていくということで、職員の皆さんにさらに推奨されること、そして市民の皆さんへの周知をお願いをしたいと思いますけれども、ご見解をお伺いをいたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  厚生労働省のアプリであるCOCOAにつきましては、新型コロナウイルス感染から自分を守り、また周囲を守るための有効な手段として認識しております。議員からご案内もありましたが、本市におきましてもアプリでの通知をきっかけに、市でPCR検査を行い陽性者が判明した事例もございました。このため、利用促進として、市職員に対して船橋市新型コロナウイルス感染症対策本部において、職員のアプリ利用登録について周知を行い、全職員が利用している職員用ポータル掲示板でも活用を促しました。また、市民等に対しましても、多くの市民が利用することで感染拡大の防止にもつながることが期待されるため、市広報やホームページにて利用促進をしているところでございます。今後も利用促進がさらに進むよう周知活動を行ってまいります。  以上です。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  ぜひ引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。  地元の日大生産工学部の研究でも、COCOAの利用率が5割になって、それから接触確認後の外出自粛が5割で感染が半分になるというような研究結果が出ており、私も千葉日報で拝見して、すごいことだなと。また、地元のこういった大学でこういう研究をして発信をされているということが誇らしくも思いました。こういったことも併せてぜひ周知、普及を、議員の皆様も含めてぜひ広めていって、もっと船橋が安心して住める、そういった地域にしていこうではありませんか。  さて、感染症対策として情報発信の工夫ということが差別の防止のためにも大変重要です。感染症法16条にも感染拡大防止に資する積極的な情報公開が記され、同時に個人情報の保護がうたわれております。船橋市としては千葉県や東京都にも先駆けて、可能な限りオープンにされてきたというふうに思います。そのことを私は高く評価をさせていただきます。  しかし残念ながら、不安や恐れによる差別や偏見の根は深く、市内の学校で陽性のお子さんが確認をされた際にも、どこに住んでいるのか、何年生なのか、そういった行き過ぎた情報の公開を求める声、果ては誹謗中傷まがいのことも起きておりました。学校現場、そして保護者、お子さんも大変傷ついております。正しく可能な限り情報公開、そして発信をし、感染や差別を防いでいくこと、そしてプライバシーを守ることとのバランスを取ることは大変難しいことであります。差別防止とこの公開の在り方について特効薬はなかなかないわけでありますが、どのように考えるのか。これは対策本部室長であります市長にご見解を伺いたいと思います。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) コロナに関連して、差別防止と情報公開の在り方についてでありますけれども、ご質問にあったように感染症法上の16条で、発生の状況ですとか医療の件とかについては、厚生労働大臣と都道府県知事が行うという主語がついた形で条文がなされています。船橋市の場合、じゃあどういった形なのかということになりますけれども、船橋市の場合は国の行動計画を受けて、県の計画、また、それを受けて新型インフルエンザ等防止の行動マニュアルというものを定めておりまして、それぞれのフェーズごとにその情報公開の在り方についても定めて、それに基づいて今行っているという状況であります。  ご質問にもあったように、船橋市の場合は保健所を有しているということで、市内の感染状況が的確に把握ができるということで、広報のほうでも積極的にやってきました。ただ、感染を拡大する上で、この情報を的確に提供するというのは大事なんですけども、もっと大事にしなければいけないのは人権に配慮していくということが大前提になります。これは感染症法上の中でも人権を守ることにしなければならないということを明確に書かれているわけでありますけども、ただ実際は、市民の声を聞く課のほうにも、市内のどういった地域で感染者が多いんだとか、これ、コロナウイルスは地域性に関係ないんですけども、そういった声が届いたりしていますし、今、国のほうのコロナに関しての偏見と差別のプライバシーに関するワーキンググループという議論が始まってますけども、その中でも非常に多くのこういった悲しむべき事案が紹介をされていまして、私としてはコロナに打ちかつ社会をつくるためにもこういったことは絶対なくさなければいけないというふうに思います。  改めて考えてみれば、こういった偏見とか差別というものは、平常時であれば、みんな、それはいけないことだっていうふうに言っていただけると思うんですけども、ただやはり恐怖心、やはり正確な情報がない部分、その恐怖の中でそういった事象が生まれてきてるんだろうというふうに思います。なかなか即時的効果がある取組というのは難しいわけでありますけども、ただやはり、こういったことはやめましょうっていうアナウンスをするのと同時に、それ以上により正しい知識ですとか、正確な情報を市民の皆様にお知らせをして、それを継続的にやっていくことが大事だというふうに思いますし、あとは学校教育の場でもう既にやっていただいてますけれども、子供たちにもそういったことに対する注意を促していくということが非常に大事だというふうに思います。正しい知識の中で正しく警戒をして、正しく防御していく、正しく恐れていくということが、こういった差別をなくすことにもつながっていくというふうに思いますので、大変、即時的効果はなかなか生み出せませんけれども、広報部門、また、保健所のほうの把握している情報をより綿密に連携をさせて、市なりに検討する中で取り組んでいきたいというふうに考えております。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  ご答弁ありがとうございました。  トップである市長からの大切なメッセージだというふうに思います。市長におかれても、今、様々、ユーチューブ等も使われて発信を強化をされているというふうに思っております。なかなか、お話の中でもありましたけれども、すぐにはというようなことではないかもしれませんが、やはり常に知るべき情報とプライバシーと、知るべきではない情報というのもあるんだというようなことも大切なことだというふうに思いますし、市民の皆さんへの差別や偏見をどうやって防止していくのか、そういったことにも引き続き心を砕いていただければと思います。また、国のほうでもこれから検討が進んでいくということであります。厚労省や県でも公開における事例集などをぜひ提出、まとめていただいたり、そういった働きかけもお願いをしたいと思います。これは要望とさせていただきます。  続いて、学校教育について伺っていきたいと思います。  GIGAスクール構想やタブレット、オンライン教育などがよく取り上げられてきております。そもそも根源的な話として、なぜICT教育の推進が求められるのか。新学習指導要領との関係で、少しご説明をいただけますか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(礒野護) お答えいたします。  今日、生活のあらゆる場面でICTが活用されており、AI技術の導入などで社会が劇的に変わるSociety5.0時代の到来が予想されております。しかしながら、日本の学校におけるICT活用状況は世界から大きく後塵を拝していると言われております。国際的な学力調査の1つ、PISA2018で日本の読解力が11位に落ち込んだことが話題となりましたが、その要因は、2015年調査が筆記からコンピューター使用の調査になったこと、読解の中心がインターネットのブログなど現代的なデジタルテキストで、それに慣れていないことなどと分析されております。  これから急激に変化していくことが予想される社会で生きていく資質、能力を育成するための教育が、今回の学習指導要領において示されております。その中で、情報活用能力は学習の基盤となる資質、能力と位置づけられました。近い未来、ICTを活用できることは特別ではなく、学習の基礎──昔で言う読み・書き・そろばんと同等となる時代、タブレットなどが鉛筆やノートなどの文房具のようになる時代が想定されていることがICT教育の推進を求められている理由でございます。  以上でございます。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  お聞きのとおり、タブレットもオンライン教育もあくまでツールであり、手段です。目指すものは主体的な学びであり、知識を覚えるということから、これから検索をしていく、課題を設定していく、世界の中での日本の子供たちの学力の向上であります。手段と目的がひっくり返らないようにぜひ進めていただければと思います。  次に、子供たちの荷物、置き勉のことについて伺っていきたいと思います。  2年前に置き勉を了とする通知が文科省から出ています。しかし対応は、各自治体や学校やクラスによって異なります。特に、大変暑い夏の中、重い荷物を持ってお子さんが学校に通うということについて、保護者の皆さんからも様々ご意見をいただいております。  先日、市教育委員会が調査をしました。宿題以外は置き勉していいなどのルールを設定して実施をしているところが9割を超えております。ですが、まだまだ浸透していないところもあるようであります。フジテレビ、FNNの2年前の調査報道によれば、ランドセルを含めたかばんの平均重量は6キロと言われています。例えば、30キロのお子さんからすると自身の体重の20%です。私は75キロなんですけれども、そうすると15キロ背負うことになりますね。皆さんもちょっと考えて……ご自身の、ちょっと……照らし合わせてみていただければと思うんですが、私だったら5キロの米袋3つ背負うということですよね。それで登校すると……なかなかしんどいなと。  ランドセルを背負って痛みを感じるお子さんは、このFNNの報道によりますと3割とも言われています。特に近年の教科書の充実によって、科目によってはページ数が1.5倍、全体として2〜3割ほど増えているとのことで、状況は私たちが小学生の頃と変わっています。学校サイドの状況把握は進めてこられていらっしゃいますが、子供たちの荷物の状況について、保護者サイド、お子さんからの実態を聞く機会を設けてはいかがでしょうか。例えばネット上でのアンケート調査や、あるいは全ての学校では大変でしょうから、抽出して調査をしていくというようなことも考えられると思いますが、いかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(礒野護) お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、学校教育活動に対する保護者の意見などを確認し、内容によっては柔軟に対応していくことは大切なことであると考えております。各学校、毎年、学校評価として学校の教育活動に関する保護者アンケートを実施しておりますので、このたびの置き勉のように、昨今、学校に関して話題になっている事柄につきましては、学校評価の調査項目に反映、追加し、その結果を学校運営に生かすよう、学校に助言してまいります。また、ネット上でのアンケートにつきましても、導入の可否を含め調査研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  ご答弁ありがとうございました。  学校評価の項目に追加をしていただいて、そういった声も拾っていくというようなお話であったかと思います。  学校現場の多忙化について、次はお話をしたいと思うんですが、大変大きな課題であります。今回そういうことで、スクールサポートスタッフというものも導入していくということであります。今、大変若い学生さんたちからも残念ながら……教員養成課程の学生さんと先日お話をする機会がありましたけども、なかなか教員養成に通っている学生さんでも採用試験を受けることはちょっとためらわれるというような、ある国立大学の学生さんでしたけども、そういうお話もありました。  今、教職員の方の倍率も下がり、臨任の先生の登録数も、かつては200人規模だったものが100名を切る現状であります。多忙化は採用にも響きます。新規採用も臨任の先生も、今ほとんど20代ですけれども、今後も若年層は増えないんですよね。やはり先細りで、そして全ての産業、あらゆるところが若い人の採用というものを欲していく、そういった状態にあります。こうした中で、やはり学校現場に既卒者、特に40代を取り込んでいくということが、私は重要だというふうに思います。多忙化の解消のためにも、既卒者の方を学校現場にもっと取り入れていく必要があるのではないでしょうか。ご見解を伺います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(礒野護) お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、教員の年齢構成で最も少ないのが40代で、今後、ベテラン層の教員数は減少していきます。そのため、質の高い学校教育を維持するためには、人材育成が喫緊の課題であると考えております。各学校におきましては、ベテラン層の持つ高い教育技術を継承すべく、初若年層研修の充実を図っております。  また、年齢構成の課題解決には人材育成だけではなく、40代の人材確保も必要であると考えております。現在の40代は教員の採用がほとんどなく、教員の道を諦めた方が多くいるとともに、過去に教職に就いていたが子育てなどにより退職し、子育てが一段落して再び教職に就きたい方もいます。しかし、その多くの方が、教員免許状の更新をしておらず、効力を失っている状態にあります。教育委員会といたしましては、教員免許状が失効中であっても講師登録ができることや、教員免許状更新講習を受講することで効力が復活することを募集案内に明記するなどして、広い世代の人材発掘及び人材確保に向けて、千葉県教育委員会とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  細やかな答弁ありがとうございます。  私もちょうど就職氷河期の40代、ちょうど採用が絞られた時期でもありますし、そういった方の声もよく聞きます。まだ女性の──いわゆる雇用のМ字の話っていうのはとても、これは日本全体の課題ではありますけれども、そこに逆にチャンスがあると思いますので、ぜひ進めていただければと思います。  続いて、特別支援教育と障害者施策についてですけれども、聴覚障害にも関わることですので、ここはマスクを外させていただいて質問させていただきます。  障害のある人もない人も、地域で共に暮らしていくインクルーシブな社会構築のためには、早期の支援や教育はますます重要です。特別支援教育は、普通級に通いながら通級指導を受ける、それから特別支援学級に通う、あるいは、特別支援学校に通うなど様々です。通級にも、言語、発達、難聴、視覚、肢体不自由、支援学級にも、知的、自閉情緒、難聴と多様であります。難聴の支援学級は、市内2か所あります。私の地元の高根台第三小学校と船橋小学校です。これは大変すばらしいことだというふうに思っておりますが、一方で私の地元の高根台中学校もそうですけれども、船橋中学校にも支援学級はございません。教育振興基本計画2020の素案では、難聴の支援学級も、そして、難聴の通級指導教室についても、拡充の具体的な目標は掲げられておりませんでした。その後、聴覚障害の通級指導教室を目標に加えていただきましたが、これは一歩前進だと歓迎をしておりますけれども、そこで伺いますが、この聴覚障害の通級指導教室を加えたのはなぜか、お伺いをしたいと思います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(礒野護) マスクを外してお答えさせていただきます。  現在、聞こえに課題のある児童生徒の支援、指導の場としては、船橋小学校、高根台第三小学校の難聴特別支援学級、県立船橋特別支援学校が実施する船橋中学校における難聴通級指導教室がございます。総合教育センターでは、就学相談や教育相談、学校訪問を行う中で、聞こえに課題を持った児童生徒の教育的ニーズを把握しております。難聴児童生徒の支援、指導、相談の場につきましては、これまでも要望がございましたことから、県立船橋特別支援学校による通級指導教室の拡大を含めて検討してまいりました。船橋の教育2020のパブリック・コメントや議会等でのご意見を受け、地域性等も併せて再度検討した結果、船橋市といたしましても、市独自の難聴通級指導教室の設置が必要であると判断し、目標として設定いたしました。併せて、難聴通級指導教室を指導する専門性を持った教員の配置につきましては、千葉県教育委員会に強く要望していきたいと考えております。  以上でございます。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  マスクを取って、伝わりやすい形でありがとうございます。  次も、もう一回質問させていただきますので、よろしくお願いします。  独自のそういった通級指導教室をつくる方向性については、大いに賛成いただきます。私が取らなきゃいけないですね。  さて、支援学級全体を見てみたいと思います。今年度、夏見台小学校、飯山満小、習志野台中に自閉情緒の特別支援学級の拡充がなされております。小学校9から11校、中学校5から6校となりました。障害のあるお子さんが特別な支援を受けながら、ご近所の学校に通えることは大変すばらしいことです。そして障害のないお子さんにとっても、支援学級のある学校はインクルーシブを肌で感じるのか、子供たちの多様性を認め合い、いじめなども少なくなって落ち着いた学校にもなると施設には言われております。より過ごしやすい環境づくりにつながっていくわけでございます。  この支援学級──自閉情緒の支援学級がある小学校のうち、同じ学区の中学校に支援学級がないところがあります。湊中、旭中、御滝中、行田中、前原中、飯山満中と少なくとも6校です。知的障害の支援学級についても、葛飾中、海神中、法田中、前原中、芝山中、三山中、三田中、小室中と少なくとも8校がない状況であります。ぜひ、地元の議員の皆さんにおかれては、確認をしていただければと思います。  新しい環境や人間関係に適応することが大変な子供たちがいます。同じ小学校で小さいときから過ごす中で、お子さん同士、保護者同士が特性を理解し合っていく。そしてそこで培われたコミュニティーの中で、安心して学校、教育や人間関係に臨んでいけるわけですけれども、それとは全く違う新たなコミュニティーを中学校でつくっていく負担、不安が生じていきます。  学校は勉強や集団生活を学ぶだけでなく、コミュニティーの形成の場でもあります。特別支援学級の進級を考慮して、同じ学区の小学校から中学校に通えることを考慮した設置の方向性が必要ではないでしょうか。特に、地元の要望として、高根台中学校に聴覚の支援学級の設置をしていただきたいという要望が長年出されております。設置の必要性をどう考えているのか、お伺いをします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(礒野護) お答えいたします。  特別支援学級の設置につきましては、具体的に設置する際に、障害のある児童生徒数の推移、通学の安全性及び利便性、他の設置校との地域的なバランス、設置しようとする学校の施設及び通常の学級の児童生徒数の推移などを総合的に勘案し、決定しております。同じ地域の小中学校に特別支援学級を設置する必要性につきましては、認識しているところでございますが、設置を検討するに当たり、施設等の条件が整わずに設置に至らなかったケースもあり、現在の状況となっております。現状が十分な状況であるとは考えておらず、今後も的確にニーズを把握し、特別支援学級の整備に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  ご答弁の中でも認識はしていらっしゃると、そして十分とは考えていないということでしたので、ぜひ同じ小学校から同じ地域の中学校に通える、そういった形での設置を強く求めたいと思います。  今回取り上げたきっかけは、高根台第三小学校のきこえの教室に関係する保護者の方からのご相談でありました。保護者の皆さんも、できれば、直接市長にこの状況をお伝えする機会をということでありましたけれども、ですが、コロナ禍もありまして、なかなか直接お伝えできないので、ご意見を預かってきております。時間の関係もありますので、先に質問を市長にお伝えをしておきたいと思いますが、これから申し上げる保護者の方々のお話を聞いてのご感想と、こういったお子さんたちが学びのみならず、地域で過ごしていく環境づくりということについて、政治家としてどうお考えなのか、お伺いをしたいと思います。  それでは、保護者の皆さんの声を時間の許す限り、ご紹介をさせていただきたいと思います。  高根台第三小学校在学時に不登校でした。耳の病気と発達障害が原因です。きこえの教室に所属を変更したところ、登校できるようになりました。高根台中学校入学後はきこえの教室もなく、再び不登校の状況が続いております。  別の保護者の方からの声です。同学年の子で、学校には来ているが、教室には入れないというお友達がいます。休み時間など、きこえの教室で我が子と一緒に遊んだり過ごしています。クラスのほかの友達も最近は来て遊んだり、気になってのぞきに来る子もいるみたいです。支援学級を1つの核とした交流の様子が思い浮かんでくる言葉であります。  別の保護者の方の言葉です。自分の弱みや障害をクラスの友達に自分で話したり、クラスの担任、中学なら教科ごとに変わる先生に伝えたり、理解してもらうのはなかなか難しいです。きこえの教室があって、そこに理解のある聞こえの先生がいてくれたら聞こえの生徒たちも心強いです。その学校に教室があることによって、周りの先生や生徒の認識も違うと思います。何よりサポートが受けやすいのと、先生同士、親と聞こえの先生、担任、教科担任の連携が取りやすくなります。これから社会へ出ていくためには、まだまだ中学生でもサポートは必要だと思います。  この高根台第三小学校が、私の子供たちも通わせていただいているところでありますが、この高根台第三小学校のきこえの教室に通うお子さんたちは、中学校の場合には、船中まで通うか、鎌取の聾学校を選択しなければなりません。あるいはそういったものが充実をしているということで私立をお選びになる方もいらっしゃいます。きこえの教室があるからと、小学生になる前に自宅を引っ越してくる方もいます。すぐ近くの高根台第三小学校に通っていたけれども、今は船中の通級指導教室に週1回通っている。部活や周辺の生徒さんの目もあり、なかなか十分に指導教室のほうに通えない、受けられないという声もあります。ハンディがあるお子さんが、さらにハンディを負わされてしまうというのは大変やるせないものがございます。市長のご見解を伺いたいと思います。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 私も聴覚障害の方もご覧になってるかもしれませんので、マスクを外して答弁させていただきます。  まず、今ご紹介いただいた保護者の皆さんの声、これはもう本当に我が子の将来に向けての健やかな成長を強く望む中での様々な今、現実に感じておられるお言葉だというふうに思いますし、私としてもしっかりと受け止めていかなければならないという思いを強くしております。ハンディキャップの有無にかかわらず、子供たちには未来、そして様々な可能性があるわけであります。その可能性をどうやって引き出して、生かしていける環境をつくっていくかっていうこれは、私たちの今の大人の世代に課せられた大きな使命だというふうに感じております。  特に、まちづくりという観点から申し上げれば、やはり都市の発展等、様々ありますけれども、最も大切にしなければならないのは、障害の有無にかかわらず、また、経済的な困難とか、様々なそれぞれの状況の違いがあっても、全ての人が明日に向かって希望を持って過ごせる、そういった環境、社会をつくっていくことであるというふうに思っております。今、市のほうのハンディキャップのあるお子さんたち、社会との関わりのある生活をしていく環境を整えていくことについては、もう第3次になりますけれども、船橋市の障害者施策に関する計画に基づいて進めてきております。  そういった中で、今、先ほど保護者の方から、自分の弱みや障害を友達に話したり、担任の先生とか教科担任の先生に理解してもらうのは難しいっていう言葉がありましたけれども、特に子供の頃、私どもが思い出してみても、自分を理解をしてくれる人、そしてまた友達や先生との出会いというものが、その後の人生を大きく変えることにつながっていくというふうに思います。私としては、子供たちがそういった面、いい機会を得られるようなことを願っていますし、また、そういった環境づくりをしっかりと行政としても心がけて留意していかなければいけないというふうに思っております。  そういった中で子供たちには、地域や社会の中で、その一員として、希望を持って頑張っていただける大人に成長してほしいというふうに願っております。行政には当然すぐにできる、できないことも様々な要因からあるわけでありますけれども、教育分野に限らず、市政全般において、こういった障害のあるお子さんたちもしっかりと育て上げられる施策については、また、それぞれ議論をしながら、実現できるものについては取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。      [つまがり俊明議員登壇] ◆つまがり俊明 議員  丁寧なお答えをありがとうございました。(予定時間終了2分前の合図)
     時間になりましたけれども、ぜひこういった、なかなかお伝えしにくい、あるいは伝えたはずだったけれども伝わってない声というのが、非常にあるわけであります。特に、重度の障害の方も大変なんですけれども、目に見えにくいというか軽度で、なかなか一見、一般の方……一般というか、健常者の方と同じように見えてしまう、外見的には見えてしまうという方も多くいらっしゃいます。そういった方が本当に障害をあることを、なかなか伝えにくいし、伝わりにくいというようなことがありますし、私も日々の地域の中での活動や生活の中で感じているところでございます。ぜひそういった声に、部署を超えて耳を傾けていただくことを切にお願いをして、もちろんすぐにはできることとできないことがあるということですけれども、できることから一歩ずつお願いをしたいということを切にお願いを申し上げまして、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。    …………………………………………… ○副議長(石崎幸雄) 鈴木和美議員。(拍手)      [鈴木和美議員登壇] ◆鈴木和美 議員  本当に囲まれてる感じなんですね、これ。慣れなくて申し訳ありません。  真政会の鈴木和美です。よろしくお願いいたします。  質問に入る前に、今、つまがり議員が、私、同級生でして、子供も小学生という同じような状況なんですけれども、今、私の子供、小学校6年生で小学校に通っておりますけれども、夏休みも汗だくになりながらランドセルを背負って、顔を真っ赤にして帰ってきました。その頃に修学旅行がなくなったということが、担任の先生から告げられたそうです。そのときに、子供たちも担任も泣いていたということで、それは報道の中でも、ニュースの中でも、様々な市町村であったんですけれども、そんな中で、子供たちがかわいそうだということではなくって、この逆境と言いますか、この状況の中で、どんな楽しみ方ができるのかっていうのを、担任の先生と一緒に探している様子が日々見受けられます。今の状況がかわいそうだと受け止めるのではなくって、こういう状況になったときにどういうふうに対応していくのかっていうことを教えてあげることも1つの教育なんだというふうに改めて感じました。  修学旅行の代わりとなる事業を何とか、どこかにちょっとだけでもお出かけするっていうような行事を考えたときに、バスを使うっていうと、バスは密になってしまうので難しいといったときに、出かけるのにバスって、今までの倍要るんですね、2席に1席しか座れないんで。そんなときに、市教育委員会のほうから、市長からお言葉添えが、お口添えがあったようですけれども、バスの費用を教育委員会のほうで何とか工面していただいて、子供たちが出かけるというような準備を整えていただいたそうです。ありがとうございました。何かうちの小学校でも計画をしていて、修学旅行に代わる行事をとても楽しみにしているというような様子があります。軽く小学校6年生の日常の近況をご報告させていただきましたけれども、質問に入らせていただきます。  最後の広報についてなんですけれども、今日、実は私、大失敗を犯しまして、今日、何分自分の原稿があるか確認してないんです。というわけで、広報についてはすいませんが本日は取り下げさせていただきます。申し訳ありません。次回以降にさせていただきます。  では、最初に子育て支援についてからお伺いいたします。  放課後ルームについて、これまで多くの放課後ルームの増設の議案がこの市議会にも上がってまいりました。ご承知のように船橋市ではこれまで、公設公営の放課後ルームの整備を数多く行ってまいりました。場所の確保、職員の確保に非常に苦慮している状況があるのはご承知のとおりです。待機児童が発生する学校は、空き教室の確保が難しい場合も多く、令和6年までの入所児童の予測を見ても、まだまだ整備をしなければいけない状況の学校が多く存在します。他市においては、多くの民間事業者が運営を行っています。現在は、民間事業者に対して国から補助も出ています。今ある公設公営のものを民間委託をしろと言っているのではなくって、学校外に民間事業者が放課後ルームのような学童を用意したいと思ったときに、ぜひ船橋市でも補助の制度をつくっていただきたいというのが今日の趣旨です。市内には放課後児童健全育成事業の届出をしている事業者があります。待機の解消に寄与している事業者もあると思いますので、今後、補助の制度を新設していただく必要があると考えますが、ご見解を伺います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  これまで基本的に公設公営という方針で整備を進めてまいりましたことから、民間事業者への補助は行ってまいりませんでした。しかしながら、議員ご指摘のように、場所と職員の確保が難しい状況となっており、待機児童は年々増加傾向にございますことから、待機児童解消策の1つとして、民間事業者への補助についても、他市の事例を参考に検討しているところでございます。      [鈴木和美議員登壇] ◆鈴木和美 議員  ご検討いただいてるということで、ありがとうございます。  何しろ船橋市は学校の中に放課後ルームが設置されていますから、子供にとって、確かに放課後、一番安全なんですね。そのまま教室を移動すれば、学校敷地内の中で完結できるということで、ただ、それは限界があるということでご研究もいただいてると思うんですけれども、現在、民間学童への補助についてご検討いただいているということですけれども、今後の予定や現在の検討状況というのが進んでいるようだったら教えていただけますか。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  現在の検討状況でございますが、現在、民間事業者の方への聞き取りを行っておりまして、育成料ですとか受入児童数、また、開所時間や曜日、送迎等についてお話を伺いながら、どのような形であれば実施ができるのかということで検討しているところでございます。      [鈴木和美議員登壇] ◆鈴木和美 議員  今、送迎というお話もあったんですけれども、1件、私、視察を、見学をさせていただきました。民間の事業者さんは、小学校の校門のところまで車で子供を迎えに行って、学童をやってるところまで送っていく。送っていって、帰り、保護者が帰宅する時間、5時、6時、7時、そのぐらいの時間に子供をそこまで送ってあげるんですね、その迎えに行ったバスで。なので、保護者にとっては、今、学校まで迎えに行ってる保護者の方、多数いると思うんですけれども、迎えに行かなくて済むという言い方がいいかどうか分かりませんけど、行かなくて済むんですね。なので、学校の校門まで子供を迎えに行ってくれて、自宅まで送ってくれるという、その安全面にも配慮した形でやってくださっている事業者もいる中で、何年か前から国から補助が出ている状況の中で、船橋市はそこには補助をしていないということになっています。  今申し上げたように、送迎を行っているところもあるんですけれども、それの費用についても、補助の対象となるのかどうか、その辺りについて教えてください。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  補助につきまして今、検討中でございますので、補助対象といった詳細は未定でございますけれども、補助対象経費につきまして、現在、国の子ども・子育て支援交付金を参考に研究をしているということでございます。バスの送迎や幼稚園等を活用する場合の開所準備費等につきましても検討してまいります。      [鈴木和美議員登壇] ◆鈴木和美 議員  これから多分制度をつくっていかれるんだと思うんですけれども、市役所がやってる放課後ルームとぴったり同じものである必要は全くないわけで、国の基準には当然従っていかなければいけないと思いますけれども、その中で、民間事業者がより運営しやすいような形になるようにご検討をお願いいたします。  次に、保育についてお伺いしたいと思います。  現在、船橋市は県内で一番待機児童が多いという状況だそうです。状況を確認していますと、定員まで達していない保育園、地域を問わず数多くあります。開園から5年以上たっている私立保育園では定員を10人以上下回る保育園は13園あります。公立保育園は定員を10人以上下回る園は22園、その中で8園は20名以上定員に達していません。中には定員201人に対して156人しか入所していない保育園も存在します。待機児童が多くいる現状の中で、定員に満たない公立保育園がこれだけ多く存在する理由について、お答えください。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  公立保育園におきまして、定員に満たない園が多く存在する主な理由でございますが、ゼロ歳〜2歳において、保育士不足により入所できないケースも若干ございますが、主に3歳〜5歳におきまして、保育士は配置できておりますが、多くの園で入所児童数が定員に満たないような状況となっているところでございます。      [鈴木和美議員登壇] ◆鈴木和美 議員  ありがとうございます。  公立保育園では平成27年に面積に応じて最大限定員を増やしたという経緯があります。年齢によっては既に供給と需要のバランスが崩れている状況が市内の中ではあるということが今のご答弁から分かりました。  公立保育園は定員まで預かっていなくても、運営上、何ら問題はありません。一方で私立保育園は死活問題になるわけです。大阪市では認可定員と利用定員の手引きというものを作り、私立保育園に毎年見直しについて──定員の見直しですね、見直しについての相談を受け付け、実際に定員変更をしているようです。私立保育園にとって、定員まで預かることができないということは、運営費が大幅に減ることになります。入ってる人数に対して運営費っていうのはいただくわけですので、その人数が定員減ればそれだけ収入が減るということになります。私立保育園が定員まで預かっていない理由は、公立と同じように、3、4、5歳児がその地域で飽和状態であるために入所希望者がいない。または、保育士の確保ができないのどちらかであります。市として現状をどのように捉えているか、また、その対策として柔軟に定員の変更を行えるようにすべきと考えますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  保育所の運営費については、今ご指摘ありましたように入所児童数によって算定されますので、入所児童数が少なくなれば保育所の収入も少なくなります。仮に定員よりも入所児童数が大きく下回るような場合には、支出に見合った水準まで収入がない状況も見込まれます。このような場合には、児童の処遇や安定的な運営といった面で懸念が生じるものと認識しております。  定員の見直しにつきましては、第2期子ども・子育て支援事業計画を作成する中で、子ども・子育て会議でも議論されておりまして、その意見を受けて計画では、対応を検討する事項として、就学前児童人口の減少等により、保育の需要量が特定の地域で供給過剰となった場合または供給過剰となることが見込まれる場合には、新たな施設の認可を行わないことや既存施設の定員を引き下げることなどにより供給量の適正化を図ることを、必要に応じて検討するという項目を盛り込んでおります。  現在、入所児童の大幅な欠員が続いている保育所の利用定員の引下げについて、幾つかの事業者からご相談をいただいているところでありまして、今後の保育需要の見込みや周辺の待機児童の状況等を踏まえ、来年度から適切な利用定員の見直しを行っていきたいというふうに考えております。      [鈴木和美議員登壇] ◆鈴木和美 議員  供給過剰となった場合、来年度から適切な利用定員の見直しを行っていただけるということで、よかったと思います。  では、保育士が確保できない場合はどうでしょうか。少し現状をお話ししてみたいと思います。ここ数年、保育士の確保が非常に難しくなっていることは皆さんご承知のとおりだと思います。理由は多岐にわたりますが、私立保育園の団体が市に提出した要望書を拝見すると、いわゆるふなばし手当が他市に劣っているということが読み取れます。近隣市では私立保育園に就職が決まった保育士に対し、お祝い金として10万円を支給する。毎月の手当や家賃の補助が船橋を上回るなど、船橋市に保育士が集まるメリットがここ数年なくなってしまったことが考えられます。  そこで、私立保育園の中には、派遣会社から保育士の派遣を受けるという方法で、定員になるべく近い人数を受け入れている園があります。この派遣は、35%から40%の仲介料といいますか、手数料がかかります。同じキャリアの保育士だと、正規職員と派遣職員では、保育士が手にするお給料は同じでも、法人の負担は大きく異なります。年収400万円の保育士だとすると、140万円の紹介料が必要になります。私立保育園の運営は言うまでもなく運営費で賄われていますから、本来、子供たちのために使うことのできるお金が大幅に減っているということになります。船橋市の保育士確保には、近隣市、東京23区の保育士の処遇、待遇が大きく関わってきております。現状をどのように捉え、その対策についてどのようにお考えになってるか、伺います。  また、このような園の場合、年度当初に、現在受け入れている子供の人数は、当然下回らないという条件付で利用定員の見直しを認めるべきと考えますが、いかがお考えか、お伺いします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  ご指摘いただきましたとおり、本市における保育士の確保については、東京都や近隣市の保育所の待遇が大きく関わっており、現在も私立保育園から保育士を確保できないという話を多数伺っており、非常に厳しい状況であると認識しております。  また、今年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、毎年開催している私立保育園合同おしごと相談会を中止するなど、例年よりも採用活動は厳しくなることが予想されます。これまでも私立保育園の団体からは、ふなばし手当の増額やインターネットの求人広告費、人材紹介会社への紹介手数料など、保育士確保のための経費に係る補助の創設を要望されておりますが、これまでのところ厳しい財政状況の中、予算化できておりません。  今後、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮しながら他市の事例を研究するなど、有効な保育士確保策の検討を行ってまいりたいと考えております。その上で、定員割れが恒常的に継続している場合は、今後の保育需要の見込みや周辺の待機児童の状況等を踏まえ、利用定員の見直しについても柔軟に対応してまいりたいと考えております。      [鈴木和美議員登壇] ◆鈴木和美 議員  柔軟に対応していただけるということで、先ほど紹介した大阪市は毎年その意向調査のようなものを行っているということでした。国のほうの指針というか、通知を見てみても、問題はないのかなというふうには思ってるんですけれども、定員変更を柔軟に行っていただくときに、1点だけちょっと気になることがあります。私立保育園の多くは、新規建設や建て替えの際に、国等から定員に応じて補助を受けています。この点に関して、定員変更に問題はないのか、確認されているのか、ご答弁ください。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  保育所の施設整備に係る補助金は、ご指摘ありましたとおり整備する定員の規模に応じた補助額となっております。しかしながら、利用定員の見直しが適切に行われる場合においては、補助金の返還等は生じないということは国のほうに確認いたしております。      [鈴木和美議員登壇] ◆鈴木和美 議員  確認していただいて問題がないということでしたので、柔軟な対応をお願いしたいと思います。ただ、保育士不足により定員を少なくするということがないような保育所を確保できるような政策というのが何よりも大事だということは申し上げておきます。  次に、行財政改革について伺います。  初めに、敬老行事交付金についてお伺いいたします。  議会に入ってすぐでしたか、ちょっと前でしたか、敬老行事交付金について執行部のほうからご報告をいただきました。令和元年度行革レビューシートには、老年人口増加を抑制するため、敬老会を実施する町会自治会に対する敬老会出席者への交付に転換が可能かを検討するとありました。しかし、今回ご報告を受けたのは、対象年齢を75歳から80歳に引き上げるというものでした。この事業の目的は、長寿を祝い、敬老思想の高揚を図るということです。これまで65歳から70歳へ、70歳から75歳へ対象年齢を引き上げてきたこの事業ですが、議会ではその都度多くの議員が質問してきました。が、今回、通告をしたのは2人だけでした。議会も時代が変わったんだなというふうに思いながら会議録を確認していました。そうしますと先輩議員が数多く質問をしていたのを思い出しながら聞いていたんですけれども、前回、70歳から75歳に引上げを行われたとき、先輩議員が質問されていました。当時の会議録を見てみると、年齢引上げにより対象から外れた方々も、町会が費用負担をして敬老会を実施した例が92団体あったと答弁されています。今回も年齢引上げにより、昨年は対象であったが来年は対象とならない方がいらっしゃいます。この事業の目的からも最終的に80歳に引き上げることについては全く異論もございませんが、一度対象とした方については対象とすべきではないでしょうか、伺います。      [健康福祉局長登壇] ◎健康福祉局長(伊藤誠二) 今回見直しを予定をしております敬老行事交付金につきましては、過去においてもその対象年齢を引き上げてきているところでございますが、これは高齢者人口の急激な増加や平均寿命の延伸により、高齢者施策全般を今後の社会情勢の変化に合わせ持続可能なものとするための見直しでございました。その後、さらに高齢化は急速に進んでおり、前回対象年齢を70歳から75歳に引き上げた平成22年当時、75歳以上の人口は約4万5000人でございましたが、直近の令和2年には対象者は1.8倍の約8万1000人となっております。  今後、少子高齢化がますます進んでいく中で、介護や医療等の社会保障経費は増加の一途をたどっており、市の財政はますます厳しい状況となっていくことが見込まれています。また、このような中でも、市は介護や医療のさらなる充実や健康寿命の延伸など、新たな社会ニーズに即した事業にも財源を割いていく必要があります。こうした高齢化への対応及び財源捻出は喫緊の課題と考えていることから、今回、関係団体との十分な協議も重ねた上で、対象年齢を80歳に引き上げることとしたものです。このため、議員ご指摘のように対象年齢を段階的に引き上げることは考えておりません。      [鈴木和美議員登壇] ◆鈴木和美 議員  これ、実はここにまだいらっしゃる議員さんが質問、前回はされているんです、実は。今回見ていると、やはり敬老行事に対する思いというのが強い議員さんが……何ていうんですか、たくさんいらっしゃったんですね、前回の引上げのとき。私は議場の中で、その当時はそんなものなのかなと思って感じていましたけれども、今考えると確かに一度年齢で呼ばれたのにもかかわらず、次の年は市の施策で年齢が切られたから呼ばれないっていうのは、運営する町会にとっても出す出さないっていうのがなかなか難しい判断なんだろうなと改めて今回思いましたのでご質問させていただきましたが、検討していないと冷たくぱさっと言われたので、この質問は取りあえずここまでで、あとで最後にもう一回コメントをしたいと思います。  次に、町会・自治会維持費補助金について伺います。  町会自治会館を所有している場合、例えば市からの配布物の依頼があれば、会館を保管場所とし、仕分け作業を行います。市から国勢調査員の推薦依頼が来れば、会館で候補者の選定、選出作業を行います。市からの多くの依頼を処理する場所として使用されています。  そこで伺いますが、町会・自治会館維持管理費補助金を廃止することについて、どのような説明をされるのか、お伺いします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) ご質問にお答えいたします。  町会自治会は市にとりまして、まちづくりのパートナーとして重要な存在であり、地域活性化の担い手だと認識しております。また、行政運営に関しまして様々なご協力をいただいておりますことに大変感謝申し上げております。しかしながら、町会自治会への市からの依頼につきましては、その多さに対する負担の軽減を求める声があることも承知しております。市民生活部といたしましては、これまでも部長会等を通じ、町会自治会への依頼事項を減らすよう全庁に向け呼びかけてきたところでございますが、今年度につきましては、町会自治会の負担感の軽減を図るため、配布や回覧によります事業周知に係る基準を作成し、町会自治会への送付物を減らすことを検討しております。今後も、依頼事項の見直しなどを行いながら、町会自治会活動の支援をしてまいりたいと存じます。  以上でございます。      [鈴木和美議員登壇] ◆鈴木和美 議員  いろいろと見直していただくということで、町会自治会への負担の軽減を求める声があることはご承知いただいていて、依頼事項を減らすように全庁的に呼びかけています、それについて基準を作成して配布物を減らすことを検討していますということでした。これ、12月議会にたくさん上がってきた使用料の値上げのときにも申し上げたんですけれども、補助金の廃止をすると決めたときには、これはやっぱりセットで、こちらも解決しなければいけないというふうに私は思うんです。といいますのは、先ほど申し上げましたとおり、町会自治会館を持っているところは、そこは市からの依頼を受けるのに対応する場所にもなっているわけなので、片っぽだけ切っちゃいます、でも片っぽはまだこれから頑張りますみたいなのだとなかなか理解が得られないんではないのかなというふうに思います。  次、防犯灯維持管理費補助金について伺います。  議会の中でもこれまで何度となく防犯灯について取り上げている議員の方がいらっしゃいました。この補助金については、現状に合っていないので廃止というのは分かります。では、そもそもなぜ町会自治会が市民の安全を守っている防犯灯の管理をしているのでしょうか。過去の会議録を見てみますと、同じ疑問を持たれた議員が市で管理すべきではないかという質問をされていました。特に平成31年の市民環境経済委員会の中では、5年後、10年後の町会自治会へ管理をお願いすることが可能なのか、所管を移し市が管理すべきという議論がありました。補助金の交付規則を見てみると、交付することにより、団体の自主防犯意識の高揚を図り、もって市民生活の安全に資するとありました。この交付規則、昭和57年に制定されており、40年近くが経過しています。今回、この補助金を現状に合わせて廃止すると決めたわけですが、その際、防犯灯の今後の取扱いについて、どのような検討がされたのか伺います。  LED化が進めば電球切れなども頻繁に起きることは考えにくいわけですから、市が直接管理することも可能ではないかと考えます。また、今後、町会自治会で管理することが難しいと申し出た場合、どのような対応をされるのか併せて伺います。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) ご質問にお答えいたします。  今回の行財政改革におきまして、町会自治会に対する防犯灯維持管理費補助金につきましては、維持管理手数料の廃止と契約容量の上限の引下げを予定しているところでございます。市では、防犯灯のLED化を町会自治会に一定の負担をいただきながら進めているところであり、今年度末には約82%のLED化率となる見込みとなっております。このことから、今の段階で仮に市が防犯灯を管理いたしますと、既に設置を行った町会自治会、今後予定している町会自治会、こちらの間に、費用負担において差が生じることとなります。また、町会自治会からは、防犯灯の管理に通じて、自分たちのは自分たちで守るというような地域のコミュニティーづくりにつながる、防犯灯の設置が町会自治会加入につながるといったような声もある状況にございます。  そのため、今後につきましては、LED化率100%を目途に、町会自治会から市への管理方法の変更について研究してまいりたいと考えております。また、町会自治会で管理することが難しいとなった場合でございますが、町会自治会が解散するなどで存在しなくなった場合につきましては、近隣の町会自治会が管理を引き継ぐ場合や、道路街路灯として道路部において管理を引き継ぐ場合などがございます。  いずれにいたしましても、市民の安全安心な生活環境を確保するため、現状として管理をお願いしている町会自治会のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。  以上です。      [鈴木和美議員登壇] ◆鈴木和美 議員  昭和57年に制定された……なんせ規則ですから、今の交付規則、今の時代に合ったようにやっていただきたいなというふうに思います。  近隣の町会で管理を引き継ぐっていうんですけれども、例えば、隣の町会が、元あったその町会のためなのか、町会は存続していて管理ができなくなるのか分かりませんけれども、町会の分の負担をしていくっていうのはそれはちょっとあり得ないんじゃないのかなというふうに思いました。  今行われている行財政改革、他市と比較してという言葉が何度となく出てきます。金額や制度、他市や近隣市と比較することは容易にできます。しかしながら、町会自治会と市の関係を他市と比較することは非常に困難です。補助を削減することと同時に、町会自治会にお願いしている船橋市の業務の整理、削減は十分に行われたのでしょうか。他市において、市が直接募集している事例が、国勢調査員についてはあります。市に代わって、国勢調査員の選出を依頼された町会長は、頭を下げて苦労して、町会の皆さんにお願いをして、国勢調査員を集められています。他市と比べて突出して町会長に苦労をかけていないでしょうか。敬老行事などで、町会自治会と関わり合いを持つから、災害時の地域の連携が取れる可能性があるのかもしれない。安心登録カードも普及したのかもしれない。どの事業とどの事業が相乗効果を生んでいるのかは分かりません。行財政改革自体反対するものではありませんし、今回例に挙げた補助金を削減することに異論もありません。ただし、一方的な削減ではなく、町会自治会へお願いしている事項の整理も同時に行わなければならないと思います。市から町会宛ての郵便物、幾つの課が年間何通出しているのか、それに対する労力は相当なものだと感じます。  以上のような理由から、町会自治会に対して行っている補助等は、他市と比較はなじまないと考えますが、どのようにお考えでしょうか。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) 所管事項につきましてお答えいたします。  日頃より地域における町会自治会の皆様の取組によりまして、市の事業の効果が隅々にわたり現れていることにつきましては、深く感謝しております。町会自治会の皆様には、地域での安全で安心な生活を送るために欠かすことのできない防犯灯の設置や維持管理など、様々な役割を担っていただいてるところでございますが、事業が多岐にわたり、様々なご負担をおかけしていることも認識しております。このため今後、町会自治会の皆様の負担軽減につきましては、市全体で取り組んでいくべき課題と考えているところでございます。  以上でございます。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(林康夫) 町会自治会に対して行っている補助金等の見直しが、他市比較になじまないのではという質問についてお答えいたします。  今後、持続可能な市民サービスに必要な財源を確保していくため、行財政改革の取組は着実に進めていかなければならないものと考えております。新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の財政状況がさらに厳しいものとなることが想定されています。また、令和元年度決算における経常収支比率は96.1%であり、臨時財政対策債を除いた場合は100.7%と、経常的な収入で経常的な支出を賄い切れない状況となっております。このような状況の中、今後ますます増える扶助費に対応しながら、新たに必要となる行政需要に対応するための財源を確保する必要があります。市の単独事業全般についてを対象としながらその水準を他市と比較し、見直しを行うことは、必要な取組であると考えております。      [鈴木和美議員登壇] ◆鈴木和美 議員  他市との比較が駄目だと申し上げているわけではないんです。比較をするんだったら、全般的に広く見ていただきたいということを申し上げているところです。  これで準備した原稿は全てですが、今回質問の準備や打合せをしていて、疑問に感じたことがありましたので、最後に市長にお伺いしたいと思います。
     まず、行財政改革って何でしょうか。誰のために行うのでしょうか。もちろん重ねてご説明をいただいてますから、その重要性、必要性は十分に理解しています。しかし、誰も予想しなかった新型コロナウイルスの出現によって市役所の業務も、今後の財政見通しも、そして何よりも市民生活や置かれている状況は全く違うものとなりました。高齢者が日常楽しみにしていた老人クラブの事業や公民館での活動、スポーツクラブ通いや、昼カラオケは自粛せざるを得ない状況が続いていて、それがいつまで続くのかという状況です。町会自治会も、毎年恒例になっている防災訓練や運動会、敬老行事やお餅つきなど、活動ができないことが多くなっています。  先ほどから繰り返し申し上げていますが、行財政改革プランに反対をしているわけではないんです。しかし、今先ほど質問したような事業の廃止を市民に知らせることは、今後の活動に影響が及ぶという視点はあったのでしょうか。意見聴取をしていたときと状況は変わっています。1年、2年状況を見て意見聴取をしたときのように日常を取り戻すか、または新たな日常に慣れてからでは駄目だったのでしょうか。高齢者は泣き面に蜂と感じるのではないでしょうか。町会自治会はモチベーションを保つことが今後できるでしょうか。  子育て支援に関しても、疑問に感じることがあります。保育園が施設整備をする際の補助金も廃止が決まったことは、少し前に伺いました。他市と比較して突出していましたので、理解できます。しかしながら、今後施設整備を行う際の法人負担は増えます。法人は、今まで行わなくてよかった施設整備のための費用を蓄えていかなければなりません。先ほど申しましたように、保育園は運営費で運営されていますから、もうけを出すということはありません。補助金の廃止を決めたときに、今の私立保育園の置かれた状況、具体的には、待機児童を少しでも減らせるように、一人でも多くの子供を預かるために、運営費を定員までもらえるように努力しています。その中で、保育士の不足は大きな影を落とし、派遣に頼るという事態になり、仲介料などの費用負担が発生しています。先ほど財政状況が厳しいため、これまでのところ予算化できていないと答弁をしていた保育士の確保策ですが、市町村同士の保育士確保競争になり、終わりが見えないのは重々承知しています。しかし、このままで大丈夫なのでしょうか。今後建て替えを迎えた保育園は、今の状況で、それまでに費用を用意することが可能でしょうか。この状況が続けば、厳しいと感じます。  以上のように、1つの事柄だけを切る、予算を廃止するということはできるかもしれませんが、それに付随するいろいろなもの、いわゆる大局的な視点で判断というのが、船橋市役所できていると(予定時間終了2分前の合図)考えられますか、お伺いいたします。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 行革についてのご質問にお答えをいたします。  行革が誰のためかという導入部分から、るる、いろいろな地域の敬老会のこと、老人クラブ、老人会のこととか、自治会活動とかいろいろご紹介がございました。この行革については、当初私どもが着手したときからいろいろなご意見を、議会だけではなくて市民の方からも数多くいただいてく中で始まって手がけてきて、今2年目に入ってきているわけであります。そういった中で今、コロナの関係で、市内の経済状況、それぞれの事業者も非常に疲弊をしている、また、市民の皆さんにも生活にも自粛等々、様々な今までにない状況の中で過ごしておられるということは十分、私どもも承知をしているところでもございます。  コロナ禍で、事業の見直しの時期について、1年、2年様子を見たほうがいいんじゃないかっていうようなご指摘もございましたけれども、そういった中で、保育園の補助の関係も、例として挙げられました。そういった1つの局面だけ見てやってるんじゃないかっていうご指摘だと思います。それについて市として大局的にものを見てるのかという、最終的なご指摘だったわけですけれども、当然私も、いろいろな方とお話をする機会がありますし、いろんなご意見も伺います。確かに今の経済的な状況とか社会の状況についてのサポートは、行政としてしっかりとやっていく必要がありますし、その活動のやり方についてのことも、当然、いろいろな形で工夫をしていかなければいけない。ただ、逆に今後これが長引いていって、これまでもいろいろ申し上げてきましたけれども、リーマンショックのときもやはり5年ぐらい、市の歳入というのは戻りませんでした。そういった中で今、先ほど高齢者の数の、前回敬老行事の見直しをしたときの1.8倍ぐらいになってる、ほぼ倍になってる。その方たちがお元気にお過ごしいただくために、今までどおりのことだけでいいかというと、そういうことではなくて、やはり年齢層の健康状態も当時とはまた違ってきているので、その辺も加味してやっていく必要がある。そのためにやはりどうしても財源というものの確保をどうやっていくかということが必要になります。これは、1年、2年様子を見てからやるほうが本当に市民のためになるのか、でもその1年、2年ちゅうちょしたことのおかげで、後々もっと大きな形で、その負担が出てくるかもしれない。この辺は、私どもも1つの局面だけ見てやっているという考えはありませんし、当然いろんな状況を踏まえた上で、これについての決断というものはやりながら、それで、また、この議会の中にもお示しさせていただいてご議論いただく中で、取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。      [鈴木和美議員登壇] ◆鈴木和美 議員  1年、2年で見ることがどうかというふうにおっしゃっていました。確かにこれ、誰がどう先が進むのかっていうのは誰にも見えない状況の中で進んでいかなければいけないとは思いますけれども、ぜひ、そこには……今までと違う状況が生まれたときにはぜひ、改めた意見聴取だとかそういうことはしていただきたいと思います。  それと最後に、これはぜひお願いしたいんですけども、先ほど申し上げた保育士の確保ですね。これは本当に法人の皆さん、苦労されていますので、船橋には、なかなかホームページ上でも、市川や何かが今、保育士の確保は、市川に来ればこんな補助金がありますよ、こんなお祝い金がありますよっていうのを、派手にホームページに出されていますし、他市もそのとおりやっています。船橋市の、船橋市に来たいっていうような、思う施策というものを、競争になってるのは先ほど申しました。重々承知なんですけれども、考えていただかないと、なかなか苦しい状況にあるということを申し上げまして、私の質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。    …………………………………………… ○副議長(石崎幸雄) ここで、会議を休憩します。         14時48分休憩    ─────────────────         15時05分開議 ○議長(日色健人) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の一般質問を継続します。  朝倉幹晴議員。(拍手)      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  新型コロナウイルス感染症が広がってからの2020年のここまでの2月25日、5月29日、6月26日、9月4日の質疑では、船橋市保健所のPCR検査と学校教育を中心に、ほぼ新型コロナウイルス対策に絞って質疑をしてきました。しかし、一方でずっと質疑を保留してきた他の問題もあり、今回はそれも含めて質疑いたします。  まず、通告7を先に質疑いたします。  一昨年、2018年の2月28日に、西武船橋が撤退して以降、その跡地がどうなるかは船橋市民の大きな関心事であり続けております。  簡単に振り返りたいと思います。撤退後しばらくは跡地がどうなるか、市民の間で様々なうわさがある一方で、公共的な利用を求める市民の声も多く、私も議会でそのような声を質疑いたしました。撤退9か月後の11月、船橋市議会の各会派に、跡地利用を取りまとめてる相手方、セブン&アイ・クリエイトリンクからの提案として、48階建てのマンションを建設し、6から48階を住居棟、4階、5階に、現在船橋本道近くにある船橋市民文化ホールを移設、地下から3階に商業施設を建設し、市民文化ホールに関しては、市が毎年3から5億円のリース料を払い、リース完了後、20から30年後に市の所有になるという案が提示されました。さらには現在の市民文化ホール、中央公民館の土地を、セブン&アイ・クリエイトリンクに売り、そのままセブン&アイ・クリエイトリンクは、そこにマンションを建て、市はその売却費用を西武跡地に移設した市民文化ホールのリース料に充てるという案も提示され、その場合の中央公民館の取扱いについて協議をするという流れになり、この問題は、市のメインの2か所をめぐる大規模な議論になってきました。  2019年3月には、議会多数で、市民に説明会をという陳情が採択されました。この案について、市民の中に、市民文化ホールが駅前に来て便利になると歓迎する意見もある一方、長期にわたるリースや、現市民文化ホール、中央公民館の土地売却に対する不安の声もあり、賛否両論の議論が起き、私が毎月第1土曜日に勤労市民センターで開催している議会報告会でも、2019年の1年間ずっとこの話題の賛否両論の議論が続いてきました。  2020年の新型コロナウイルスの増加の中で、この議論は保留されました。この議論が非常事態宣言の前後に保留されたことは理解できます。そしてようやくこの9月議会に向けた各会派への議案等説明会の中で、市民文化ホールの移設を行わないという市の判断に関する報告が、企画財政部からありました。このことを、9月5日の船橋市勤労市民センターで私の議会報告会並びに公式サイトやフェイスブックに載せたところ、おおむね撤退を歓迎する意見が多い一方で、一部に計画の断念は残念だという声もいただきました。そして、一番市民の方からいただいた意見の中で多かったのは、やはり、この問題について2年間協議してきた経過と今回の判断の基本を、市長のほうから市民にきちんと説明してほしいという声です。ぜひ市長から、この2年間の検討の結果、この結論に至った経過について、説明を願います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(林康夫) 経緯につきまして、私のほうから説明をさせていただきます。議員ご質問にも経緯のご説明がございましたので、重複する部分もございますが、経緯の概略を説明いたします。  平成30年2月28日に、西武船橋店が営業終了いたしまして、市からは、平成30年8月に事業者へ文書にて、駅前のにぎわい創出や回遊性向上に向けて、集客性のある公共公益施設等の整備につき、特段の配慮をお願いいたしました。事業者と幾度か協議を行った中で、事業者からの最終的な提案は、西武船橋店跡地に建設する民間所有の建物にホールを設置し、市に貸し付けるとともに、現市民文化ホールと中央公民館が立地する土地、建物を市から買い取り、そこに建設する民間所有の建物の一部を中央公民館として市に貸し付けるというものでございました。  この提案につきましては、現在の市民文化ホールを休館せずに、新ホールに移行できるといった利点がございましたが、その一方で、課題として、新たな公民館の規模が現状より小さくなってしまう点をはじめ、新ホール及び公民館のリース料の財政負担が大きい点、新ホールの座席数が現ホールと同程度であり、大規模化が困難であるといった課題もございました。これらを総合的に判断いたしまして、西武船橋店跡地におけるホール設置を含む事業者からの提案につきましては、お受けしないこととしたところでございます。  以上です。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 私のほうに、市民の方からも説明をしていただきたいという要望があったということであります。  今、経緯については、担当部長のほうから説明したとおりであります。私としても50年続いた西武百貨店が閉店をしてしまったということは本当に残念なことであって、あそこは申すまでもなく、船橋の玄関口で一番にぎわいのある、その拠点になる場所でありました。そこで、商工会議所のほうからも、この場所については、にぎわいを生み出すようなそういったものにしてほしいというご要望もいただいてきた中で、先方のほうから、先ほど申し上げられた……ご質問者から紹介いただいたホールの話がございました。私としても、今の市民文化ホール、昭和53年に建築をされて、老朽化が進む中で、新たな形にしていく必要があるという中でのお話でありましたので、十分これは検討して、もしも今の文化ホール、音響の面とか、まだまだ、今のホールから比べると、様々な要望が寄せられている中でありましたので、いろいろな検討を重ねたわけでありますけども、最終的には、やはり今の中央公民館というものが──今の公民館の中の一番中央の核となる施設が、大きさを……施設の面積とかを確保できないっていうことがありましたし、ホールを駅前に造るんであれば、例えば、東京のほうのトリフォニーホールとかっていろんなところを見ると、やはり一定の客席数を持たないと、造り替えていく、また、メリットも非常に減少してしまうということがありました。物理的に、座席数も今よりもそんなに大きく拡大はできないということもありまして、そして、リース料のほうも先ほどお話があったように非常にずっと継続して負担が大きい中では、文化ホールの面とか、メリットが少ないんで、とにかくこれは、市民のためにどうかという判断の中ではやはり、市民の皆さんに対するメリットが少ないということで今回、判断をしたわけでございます。  ただ、ここについては、今後も事業者に対しては、船橋にとって非常に大事な場所でありますので、公のところに寄与してもらえるようなもの、要素も含めて、そういったプランニングをしてもらえるように要望を続けてまいりたいと思っています。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  市長並びに担当部長からのご説明ありがとうございます。  これからは担当部課に質疑いたします。  今回の市の撤退判断に関しては市は相手方に伝えたと思うんですが、相手方の判断、反応はいかがだったんでしょうか。例えば、撤退は残念、もう一度再考してほしいということなのか、撤退やむなしということなのか。むしろ、経済情勢から撤退はむしろ歓迎だというふうに思っていたのか。様々な感触があり得ますが、どのような感じだったんでしょうか。  この2年間の協議は決して無駄ではなかったと思います。これからも、あそこは民間ベースの開発にこれからなっていくとは思うんですが、その中に市の公共的な意味合いをどのように込めていくかについては、協議を続けていかなければいけません。その協議の話合いは継続できる関係性は保たれているのでしょうか。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(林康夫) お答えいたします。  事業者からは、地域に貢献するものとして、ホール設置のご提案をいただいておりましたので、市の判断をお伝えした反応としては、残念ではありますが、了解しましたということでございました。市の事情についてもご理解いただいたものと考えております。事業者との関係につきましては、駅前のにぎわい創出等について、引き続きご配慮いただくようお願いしており、話合いを継続できるものと認識しております。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  西武本体の跡地はそのままですが、それに隣接するロフトとロフト駐車場は覆いがかけられ、解体工事が始まりそうな気配があり、市民の中には解体はどうなるのか、その後はどうなるのか。特に近隣住民には解体工事の影響がどうなるのか、不安や疑問があると思います。解体工事に関してはどのような期間で、アスベストなど、解体工事に関わるどのような届出がなされ、近隣にはどのような説明がなされているのでしょうか。また、その後の開発の方向については、どのような開発が考えられてるんでしょうか。西武本体と併せての開発で、開発は未定であるが解体だけ先行するということでしょうか。併せてでありますが、西武本体については、解体工事に入るなどの申請は出ているのでしょうか。ご質問いたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(林康夫) お答えします。  旧ロフトと旧ロフトの駐車場の解体については、今年6月に近隣説明会が行われ、解体におおむね1年程度を要するとの説明があったと聞いております。なお将来の計画につきましては、旧西武船橋店、ロフト店駐車場のいずれも現時点では未定という状況でございます。      [建築部長登壇] ◎建築部長(井上聖一) 所管事項についてお答えいたします。  解体工事に関する届出ということで、建築物の解体工事については、主にコンクリートやアスファルトなどの特定建設資材の分別解体や、再資源化の観点から、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる、建設リサイクル法に基づく届出が義務づけられております。旧ロフト及びロフト駐車場の建築物につきましては、既に届出はなされており、工期については、令和2年5月11日〜令和3年4月末とされております。また、建設リサイクル法においては、近隣の方への説明義務はございませんが、市としては、この届出がなされた際に、周辺にお住まいの方々に、工事内容、工事期間、使用機械等を事前に説明することなどの注意事項を記載したパンフレットを渡して、その実施を窓口にてお願いしてるところでございます。  次に、旧西武本館については、現在のところ、建設リサイクル法の届出はございません。  以上でございます。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) 所管に関わる事項についてお答えさせていただきます。  まず、船橋ロフトの解体工事に関してでございますが、騒音規制法に基づく特定建設作業実施の届出を、バックホーなどの重機を令和3年4月30日まで使用する内容で受理しております。法的な説明義務はございませんが、半径30メーターの範囲に解体工事のお知らせを配付し、近隣に騒音や振動等の周辺環境に配慮するよう申入れをしたところでございます。  また、解体対象の建築物に石綿含有の仕上塗材の使用があることから、大気汚染防止法に基づく特定粉じん排出等作業実施の届出を受理しており、外壁の吹きつけ塗材には剥離剤を使用し、塗材下地調整材には、吸じん機つきサンダーを用いるなど飛散防止の方法により除去しております。  なお、令和2年7月2日に、環境保全課職員の立入検査により、石綿の飛散防止等作業基準の遵守を確認し、既に作業は完了しております。なお、市として受けている船橋リフト解体に係る届出は以上となります。  また、建築部同様、旧西武本館の解体工事に係る届出については、現時点で提出されておりません。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  西武跡地開発に関しては、本体は解体が未定ということで、現時点では全体的に計画は未定ということですが、一旦48階建てマンション案が提案された経緯から考えて、民間ベースになっても、文化ホールが撤退したとはいえ、マンションなどを考える可能性があるという推測もあります。ただ、コロナ後の経済情勢の中で、都心でもマンションの過剰があり得るような状況の中で、もう高層住居マンションは難しいのではないかという見方もあります。  そこで仮の話でありますが、マンションが建てられるとしたら、どの程度の階のものが可能なのでしょうか。容積率はどのようになって、現状どのようになっているのでしょうか。駅前の公共性に鑑み、特定街区の設定がなされてきたと聞いてますが、その特定街区の設定は、今後どのようになるのでしょうか。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(高橋潤弐) 西武船橋店跡地につきましては、議員ご指摘のとおり、特定街区に指定されております。この特定街区とは、敷地内に一般の人が自由に通行利用できるという有効空地を設けたり、文化的施設等の地域に寄与する施設を整備した場合に、その規模や貢献度を考慮して、容積率の割増しが認められる都市計画の制度でございます。現在の西武船橋店跡地の建物は、建物周囲や2階部分に有効空地を設け、昭和58年(後刻「昭和50年」と訂正)に特定街区の指定を受け、基準容積率600%のところ、150%引き上げられ、特定街区の指定による容積率750%となっております。ただし、この建物が建て替えられることとなれば、それにより、特定街区の条件も調整していくこととなり、その内容も変わる可能性があり、また、西武船橋店の跡地開発は民間事業でもありますことから、現時点でどの程度の階数になるかという予測はできないと考えております。  以上です。  失礼します。ただいまの発言で、西武船橋店跡地の建物は、「昭和58年」に特定街区の指定を受け、と私発言してしまったようですけども、「昭和50年」の間違いでございます。おわびして訂正いたします。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  これから民間ベースの開発になっていくと思うんですが、新しい民間ベースの案が提示されたときには、その中にできれば、市の公共的な役割に供する空間が確保できないのかなどを協議し続けていっていただきたいと思います。  また、文化ホールについては、現状維持が決まったわけですが、1977年に設立され、船橋の建物の基準によると、ぎりぎり2042年まで、長寿命化でもたせることが可能だと思うんですが、その間に移転とか、補強しながら、将来的に移転も考える必要があるかもしれませんので、まずは、文化ホールを有効に活用できるように、補強、補修などをこまめにしていただくことを要望いたします。  もう1点、西武跡地につきましては、建物が存在してる以上、あの土地は──あそこの空間は、災害のときに、船橋駅周辺に帰宅難民が大量発生する、そして洪水や、津波などの危険地区でもありますので、基本的には、ほかの建物に退避場所は用意されたとはいえ、万が一のときには、臨時的に災害用の空間とできるように、協議していただくことを要望いたします。  それでは、次の質問に移っていきます。保健所につきましては、前回質問しましたので、PCR検査は引き続き頑張ってください。  次に、市内の保健・医療体制について確認です。市内に新型コロナウイルス対応の病床は何床確保できてるんでしょうか。そして、9月9日時点での使用してる病床数はどれぐらいなのでしょうか。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症患者の病床確保につきましては、千葉県で病床の指定をしております。現在千葉県においては、病床計画に基づき、フェーズ1〜フェーズ4の段階を設定し、新型コロナウイルス感染症患者の発生状況に応じて、必要な病床を指定しております。現在、本市において、県からの指定されている病床数は、フェーズ2で55床、フェーズ3で72床、フェーズ4で108床となっております。フェーズ1については、未定となっております。  なお、現在はフェーズ3で運用されております。  次に、現在入院で使用している病床数とのことでございますが、令和2年9月9日現在で13床となってございます。  以上です。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  現時点では病床数、まだ余裕がある状況ですが、引き続き確保していっていただければと思います。  次に、学校教育について質問いたします。ちょっと先番議員の質疑の中でも、小学校6年生のお気持ちの一端が分かる話がありましたが、修学旅行が中止された小学校6年生、中学校3年生の代替行事については、保護者有志が、市長や教育長に申入れしたとも聞いております。フェイスブックで見ております。実際の実施は各学校になると思うんですが、その後どのような検討がなされ、どのような実施事例があるのでしょうか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(礒野護) お答えいたします。  修学旅行の中止に伴う代替行事につきましては、長時間の移動や集団での宿泊による感染リスクを考慮し、県内の日帰り旅行や、卒業遠足、校内でのイベントなど、各学校が実態に応じ、子供たちの声を聞きながら計画をしております。教育委員会といたしましては、校長会を通して代替行事の実施を促すとともに、考え得る限りの実施例を示すなど支援をしております。既に県内施設への日帰り旅行を実施した小学校がございました。児童の感想から、様々な活動を通して、今までより友達との仲が深まってよかったし、楽しかった。貝のペンダント作りが楽しかったし、学校では使わない道具を使えてよかったなどの感想があり、児童が楽しい1日を過ごすことができたとの報告がございました。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  今朝もスクールガードやらせていただいて、登校する中学生とちょっとお話をしたんですが、体育祭が、中3については、私のところ──地元の中学校では行われて、中3は楽しかったと言ってました。中1、中2はまた後日やるという話であります。子供たちはこういう状況の中でも、再開された学校の中で、楽しいことを感じていこうというふうに感じてると思いました。  さて、コロナの3か月の休校で、特に高校入試を控えた中学3年生は心配だろうと思います。その影響を考慮して千葉県教育委員会は入試の出題範囲を縮小し、数学では、標本調査は除外したと聞きます。これは中3のこの分野のみを除外し、中1、中2の統計部分はそのままと考えていいのでしょうか。また、他の科目ではどのような範囲縮小が行われたのでしょうか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(礒野護) お答えいたします。  数学の出題範囲につきましては、中学校第1学年、第2学年で学習する度数分布や確率などの統計は出題範囲となり、第3学年の標本調査は出題範囲から除外されております。数学以外に出題範囲が縮小された教科は、社会と理科の2教科であり、いずれも第3学年の1月〜3月に学習する単元が出題範囲から除外されております。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  学習サポートで中3に教えてきたわけですけど、特に数学では、中3の最後辺りに学ぶ円周角と三平方が外されると相当楽になったと思うんですが、残念ながら統計部分では100点中5点ぐらいが軽減されるぐらいで中学3年生がきついことは変わらない状況だと思います。だから、特に今年の中3については、高校入試に関してフォローが必要だと思います。船橋市教育委員会として中3への学習フォロー、また、入試の変更に関する中3や保護者への広報はどのようにしてるんでしょうか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(礒野護) お答えいたします。  議員のおっしゃるとおり、学力検査の出題範囲が縮小されても、生徒の高校受験に係る負担や不安の軽減につながっているとは言えない状況があると考えます。教育委員会といたしましては、このような生徒の学びを保障し、生徒の進路実現に当たって不利益が生じないよう、夏季休業の縮減、9月の隔週土曜日の授業日などの設定により、授業時数の確保、進路指導の充実に努めているところでございます。  また、臨時休業になった際には、各中学3年生がオンラインによる双方向の授業が円滑に実施できる支援体制を確立し、生徒の学びを止めることがないように努めているところでございます。学力検査における出題範囲の変更を初めとする、令和3年度の千葉県公立高等学校入学者選抜入試に関する情報につきましては、各中学校に即時に通知し、進路保護者会、学校だよりなどを通して、生徒、保護者に対して提供する体制を整えております。
     以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  次のフレイル予防については、先番、2人の議員の方がしっかりした質問をされたので、私も引き続き、取り組んでいただくことを要望いたします。  次に、生活困窮者支援についてです。  同僚の池沢みちよ議員は、6人の方の生活保護へのつなぎに関わられたということですが、私も、東船橋の市民ネットワーク・ふなばしの事務所で開催されたコロナ何でも相談会に何回か参加する中で、お一人の方のホームレスの方の生活保護へのつなぎに関わりました。生活支援課や社会福祉協議会にも行きました。そこでやっぱり実感したのが、1日の生活費が──臨時の生活費が500円という支給ですね、これは無理があるんじゃないかと思います。例えば、私、牛丼の松屋とかに入る……具体名を出していいのかな。朝定食360円ですね。2食食べると、節約しても、やはり500円を超えるんです、2食にしてもね。やはり、せめて1,000円である必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。  先番議員にもご答弁させていただきましたとおり、生活に困窮し、緊急的な支援を必要とする方への救済策につきましては、検討させていただきます。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  そして、生活困窮者という関連の中で、先ほど学校教育全般の中でも質問したんですが、特に、生活保護世帯、そして、就学援助世帯、そして、独り親世帯に対する学習サポートは、特に、困っている子供たちに対する大切な活動だと思っております。そして、特に中3はその対策を強化すべきだと思いますが、再開後、学習サポートについてはどのような形になって、中3に対する配慮はどのようになっているでしょうか。私も、この間、青少年会館──若松のことが何回かこの議場でも議題になりましたけど、青少年会館でも学習サポートを開催するようにしておりますが、市としての学習サポートがどのように開催されてきたか、経過をお聞きします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。  今年度の学習支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、例年のスケジュールと比べ──昨年度は5月20日から授業を開始したんですけれども、今年度は若干遅れましたけれども、6月1日より授業を開始いたしました。また、本年、第2回定例会でもご答弁申し上げましたけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、参加の申込みが多い6会場につきましては、会場内が過密にならないように、2つのグループに分けて、1回当たりの参加人数を制限させていただいた上で、通常週2回の授業を週1回に減らして実施をしてまいりました。しかしながら、中学3年生につきましては、高校受験を目前に控えていることから、授業の回数を増やし学習の効果を上げていく、そういう必要があると考えましたので、委託業者と協議をし、感染拡大防止に配慮した上で、この9月1日からでございますが、全ての会場で週2回参加できるように改めているところでございます。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  高校入試の大変さをご理解いただいて、中3については週2回に増やしていただいたという対応を、非常に高く評価いたします。  最後に、災害対策について質疑いたします。思い返すと、昨年の12月議会はまだコロナの話はなくて、私はもう災害対策一本に絞って──ほとんど一本に絞った質疑をしました。台風と豪雨が3回千葉県に、9月から11月に襲来したという影響を踏まえて、災害ボランティアにも行った経験も話させていただきました。そのときにやはり一番こだわったのが(予定時間終了2分前の合図)、水位に関する広報ですね。市内の川の水位に関する広報について、危機管理水位計の広報とかも含めてどうするかということを質問しましたけど、その水位に関する広報は、現時点でどのように改善されたのか。そして、デジタル水位計や映像発信も検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(植田昭二) お答えいたします。  二級河川海老川等の水位情報につきましては、市のホームページから直接アクセスできるようにいたしました。また、映像の配信につきましては、現在、千葉県の関係機関等と協議を行っているところです。  以上です。      [朝倉幹晴議員登壇] ◆朝倉幹晴 議員  私の今回の質疑そのものがそうさせていただいたんですが、市もやはり9月初旬ぐらいまではコロナ対策中心で、それ一本に近い形で対策するのはしようがなかったと思うんですが、これからやはりコロナ対策と同時に、ほかの市民生活のいろんな分野に気配りしながら、市政運営をしていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 藤代清七郎議員。(拍手)      [藤代清七郎議員登壇] ◆藤代清七郎 議員  自由市政会の藤代でございます。  今回は1問というのか、1つのテーマでいろいろと聞いてまいりたいというふうに思っております。農業振興についてということで、大きなテーマになりますけれども、書かせていただいております。ここに基づきまして、幾つか質問をしてまいりたいと思いますので、ちょっと長時間になりますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。  今年は梅雨が大変長くて、ようやく到来した夏も酷暑日が続くという世界的な気候変動を体感することになっております。また、まだまだ暑い日も続いておりますけれども、このようなときに我々ののどを潤してくれるもの、こちらが、ビールではなく、船橋のなしでございます。今回は、農業振興についてということで質問を幅広くさせていただきますけれども、まず、梨の関連から始めていきたいというふうに思っております。  平成26年11月に、特許庁より、地域団体商標として認可を受けた船橋のなしでございますが、産出額全国トップを誇る千葉県の中で、白井、市川、鎌ケ谷に続く産出となっており、千葉県なし味自慢コンテスト、こういうのがあるんですけれども、ここで最上位に当たる農林水産大臣賞を、市内の生産者が何度も受賞するなど──残念ながら今年は、受賞したのは鎌ケ谷の生産者だったようでございますが、船橋市は全国有数の梨の産地としても認知度が高くなってきてると言えると思います。  さて、その梨でございますが、市内の梨畑において老木が増えてきているというケースがあるというふうに話を聞いております。梨の老木は──最終的に老木といえば、どの木もそうかもしれませんが、木を切ってしまうことになるんですが、枝や幹でもあまり太くないものは、市の助成等を利用して処分することができますけれども、そこで問題となっているのが木の根なんですね。JAのほうが、この根を処分するのに苦慮している梨農家の方々に対して、根を処理する機械を購入し、貸し出すという支援をしようとしていたというふうにお伺いしておりますが、そこで、お聞きしたいことがあります。  梨の根を処理する機械をJAが、梨農家の方々に貸し出すということについて、JAと本市のほうで協議がなされたとお聞きしております。その協議の内容についてお伺いしたいと思います。  また、今後の進展などもあれば、お聞かせください。併せて、果樹振興を図る観点から経済部のほうからも、認識のほうをお伺いできればと思います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えさせていただきます。  本年3月に、JAいちかわと、梨の根を処理する機械、まき割り機の導入に際しての廃棄物の処理及び清掃に関する法律に係る許可の必要の有無等についての相談がございました。機械の処理能力の算定等についての協議もしたところでございます。今後についても、JAから、他の手法の検討等相談がございましたら、関係部署を交えて導入の実績化に向けて協議を進めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。      [経済部長登壇] ◎経済部長(宮森信次) お答えさせていただきます。  梨の剪定及び改植に伴い、梨園から排出される剪定枝等につきましては、市単独事業の、議員からもお話がありました、なし剪定枝処理費補助金によりまして適正処理を推進し、果樹園芸の振興と環境保全のほうに努めているところでございます。しかし、事業活用におきましては、排出された枝等の太さについて、20センチメートル以下との基準がございまして、その基準を満たさない幹及び株元の根の処分につきましては、梨の生産者の方々より、対応に非常に苦慮しているというふうに伺っております。  このような中で、果樹園芸の振興を図る立場からは、人間の身長ほどもある根を、人力で細かくすることは不可能に近いと考えておりますので、環境部との協議が前向きに進み、JAが行う機械による支援が実現することを願っているところでございます。  以上です。      [藤代清七郎議員登壇] ◆藤代清七郎 議員  人づての話になりますけれども、別の対応方法も検討中という話も聞いてはおります。協議がなされる場合には、解決に向けた適切な指導をしていただきたいというふうに思っております。  続いて梨の剪定枝──剪定の枝ですけれども、の処理についてお伺いしていきたいと思います。  本市では、梨の剪定枝の焼却問題については、平成21年第4回定例会での答弁にあるように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、もう1つが船橋市環境保全条例の除外規定っていうのがありまして、こちらには当たらないという判断をしているところでありますので、本市におきましては、農業生産安定化事業──なし産地育成事業のなし剪定枝処理事業の助成金──これ、補助対象経費の85%が出るものでございますが──を活用してその処理を行っているケースが大半だと思われます。ちなみに長さ1.5メートル、太さ20センチ、先ほど経済部長のほうもおっしゃってましたけども、こちらで束ねた剪定枝を契約した業者さんに回収しに来てもらって、これを回収した業者さんが清掃工場に持っていって、焼却処分という形のスキームだと聞いておりますが、お隣の鎌ケ谷市では、梨の剪定枝のリサイクル事業として、その一部を堆肥やバイオマス発電燃料として活用することを始めており、剪定枝のリサイクルで共存のまちづくりが進んでいると聞いております。市川市でも、その一部をバイオマス発電燃料として資源化に取り組んでおり、およそ2,000トン発生すると言われている剪定枝の半数近くが資源化されているというふうにも聞いております。  本市でも数年前まで、バイオマス発電燃料として梨の剪定枝を印西市のほうにある、その集積場に運び込んでいたというふうに聞いておりますが、ここでちょっと聞きたいことがあります。  本市から印西市にバイオマス発電燃料として、梨の剪定枝を持ち込んでいた際、梨の剪定枝の扱いは、一般廃棄物ではなく有価物であるというふうに判断されていたのではないかと思われますが、その考え方についてお聞きしたいと思います。  また、本市に仮にバイオマス発電燃料の集積場を設置するといった場合のご見解のほうもお伺いしたいと思います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えいたします。  平成30年3月30日付の環境省の通知によりますと、廃棄物の該当性につきましては、その物の性状、排出の状況、通常の取扱いの形態等により総合的に判断することとされております。本市から印西市にバイオマス発電燃料の原料として、梨の剪定枝を持ち込む場合についてでございますが、有償取引ではございますが、本市では有価物ではなく、廃棄物として判断しておるところでございます。  しかしながら、平成25年3月29日付の環境省通知では、エネルギー源として利用するために、有償で譲り受けるものが占有者となった以降については、廃棄物には該当しないと判断しても差し支えないとされておるところでございます。このことから、梨剪定枝はチップ化や燃料化などの破砕処理をする事業者に有償で譲渡されるまでは廃棄物として取り扱い、有償譲渡後につきましては廃棄物として取り扱わないこととしておるところでございます。  また、本市にバイオマス発電燃料の原料として、梨の剪定枝集積場を設置する場合についても、同様に事業者に有償で譲渡されるまでは、廃棄物として取り扱うこととなりますので、安全性や環境への影響等を考慮し、廃棄物処理法に規定されている保管に係る基準に適合した構造及び保管方法が条件となることでございます。  以上でございます。      [藤代清七郎議員登壇] ◆藤代清七郎 議員  昨年度ですけれども、清掃工場のほうで焼却処分された剪定枝は、128トンを超えるということでありまして、循環型社会という言葉が叫ばれてから久しくなりますけれども、本市も梨の剪定枝の処理については、焼却処分だけではなく、リサイクル事業、資源化に本気で取り組む時期も来ているのではないかなというふうに思うところでもあります。今後の動きに注目してまいりたいというふうに思っております。  さて、本市には、梨のほかに地域団体商標として船橋にんじんがあります。全国初のニンジンの地域団体商標登録として、平成25年1月に誕生したわけでありますが、そのずっと以前、私の生まれる前にもなりますけれども、昭和42年に、国の指定産地ということで、その認定もされており、春、船橋のニンジンは春夏ニンジンって言いますけれども、春取りニンジンの栽培面積は全国有数を誇るということでございます。さらに本市には、船橋ブランドのコマツナと葉付き枝豆があります。コマツナは一年中お目にかかれることと、飲食店等で姿や形を変えて提供されているということもありまして、船橋のブランド野菜の中では一番市民の目に触れる野菜なのかもしれません。また、根つきで束ねられた生命力あふれるコマツナに、生産者のたゆまぬ努力をかいま見ることができるのではないでしょうか。西船地区特産の葉付き枝豆は、その名のとおり、鮮度にこだわり、葉つきの状態で出荷をしております。枝豆の産出額ですけども、全国2位──千葉県ですけれど──この中でも、産出量が上位のほうということで、ビールのお友としてこれだけの品質のものが身近にあるということは、個人的には大変うれしいなというところでもありますが、また、前述の梨とともにニンジン、コマツナ、枝豆に加えて、船橋で取れるノリ、こちらのほうが、皇室のほうに献上されているという産品であることは、もしかしたら知らない方もいらっしゃるかもしれません。加えてブランドとして名をはせてはいませんけれども、農産県である千葉県の中でも、産出額上位にある野菜が船橋にはありまして、ホウレンソウや大根、キャベツ等は、全国有数の産出を誇っているところでありまして、こちらのほうも本市にて生産されているということも申し添えておきたいというふうに思います。  さて、ここまで市内の農業ブランド産品を簡単に紹介してきましたけれども、その販路には様々なものがあります。梨の場合には、大半が直売ということでありますけれども、豊富にあります選果場──アンデルセン公園の近くにありますけれども──にも出荷されておりますし、ニンジンは共販団体を通じて市場ですね、船橋もありますし、東京のほうの市場というときもあるらしいですけども、コマツナも共販団体を通じて市場へ出荷されているということでございますが、コマツナの場合は飲食店等と個人というか独自に直接契約販売を取っているケースもあるようで、最近では、自動販売機の売り方もあるのかなというふうには聞いておりますけども、また、スーパー量販店での生産者売場には船橋産の野菜を見かけることも多くなりましたが、地域ブランドとしているものの、どこで買えるのかということを聞かれたり、近くのスーパーなどには置いてないのかというようなご意見は、やはりいまだに多く聞くことが多いです。市民に身近な場所で、地元の野菜が提供されているというスーパーが増えるということは大変喜ばしいことではないのかなというふうには思っております。  そこで伺いますが、市内の北本にある大型スーパーでございますけれども、こちらのほうで、西船橋地区と船橋地区の生産者が一緒に取り組んでいる珍しい事例である産地直売コーナーがあると聞いておりますが、このことについて本市との関わり方についてお聞きしたいと思います。      [経済部長登壇] ◎経済部長(宮森信次) お答えいたします。  ご質問の産地直売コーナーでの取組でございますが、JAいちかわ船橋地区の青年部及びJAちば東葛西船地区青壮年部の生産者が主体となって、自主的に行っております。本市の関わりとのことでございますが、ニンジン、枝豆のFG袋やコマツナの結束テープなど、農産物ブランド推進事業により支援いたしました販促資材が活用されておりますので、船橋産農産物PRの側面的な支援につながっていると考えているところでございます。  以上でございます。      [藤代清七郎議員登壇] ◆藤代清七郎 議員  側面的支援ということでございましたけれども、船橋市内には、JAいちかわとJAちば東葛の2つのJAがあることは、皆さんご存じだと思いますけれども、この取組にはJAいちかわの生産者が16名、JAちば東葛の生産者が5名ということで、21名が参画しているというふうに伺っております。2つのJAが一緒に取り組むというこの事例でありますが、スーパーのオープンの初日の売上げ、こちらがお聞きしたことによると、5,000円だったということで、桁が違くないのかいって言ったら、いや、5,000円でしたって言ってましたけれども、そこから試行錯誤を重ね、今では、年間になりますけれども、3000万の売上げを出せるようになりましたというふうにおっしゃってました。また、お話を伺った方からは、やっぱり継続は力なりという言葉を改めて感じましたということもお聞きしたときがあります。  今回は質問にしませんけれども、こういうことがありましたので、直売所マップっていうのが、市のほうでも出していますけれども、これに加えて産地直売コーナーを設置しているスーパー等の情報を市民へ提供するということも十分考えられると思いますけれども、どのようにお考えになるのかなというふうに思っているところでございます。  平成29年第4回定例会でも農産物の地域ブランドについて質問をさせていただきました。そのときにブランド化自身が目的ではなく、品質管理の徹底や差別化によるブランドイメージの向上を図ることで、生産者の所得向上や、品質の高い農産物の供給につながることが第一義であると認識しているというような答弁をしていただきました。また、ニンジンの共販団体の代表者の方からは、ブランドを取得してからが大変なんだという話もお伺いしたところでございます。  そこで伺いますが、地域ブランドには、他の地域産品との差別化、付加価値の向上を、地域活性化というものが求められてくると思われますが、そのためには、生産者、JA、行政が連携し、マーケットを通じて消費者へとつなげていく必要があると思われます。本市に求められるものとして、どのようなご見解をお持ちかお伺いいたしたいと思います。      [経済部長登壇] ◎経済部長(宮森信次) お答えさせていただきます。  船橋ブランドであるなる船橋のなし、船橋にんじん、コマツナ、枝豆につきましては、他産地との差別化に向けて、先ほどご答弁させていただきましたコマツナの結束テープや、ニンジン、枝豆のFG袋といった販売促進資材導入の支援や、そのおいしさや品質の高さを知ってもらうイベントなどを通じまして、継続して付加価値の向上等に努めていくことが重要であると考えております。また、ブランドとしてより一層浸透させるためには、議員からお話がありましたとおり、生産者、JA、行政が一体となり推進していくことで、消費者への知名度の向上と消費拡大につながっていくものと考えておりますので、今後も、生産者や消費者の声を聞きながら、さらなる支援等に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [藤代清七郎議員登壇] ◆藤代清七郎 議員  購買して消費するという一連の行動を、経済学の分野ではなく、心理学の分野で研究が行われる時代となり、消費や流通の変化、多様化により、消費者ニーズというものが、マーケットにおいて非常に大きな影響を及ぼすようになりました。地産地消を考えていく上で、消費者は市民であると言えると思いますが、本市におかれましては地域ブランドの推進役として、適切に消費者ニーズ、市民ニーズの把握をし、各分野との情報共有を図っていっていただきたいというふうに思っております。  さて、8月15日号の広報ふなばしをご覧になっておられるかと思いますが、その8面に船橋の魅力発信として、梨の特集ページが掲載されております。市内全域数十万戸に配布される広報ふなばしでありますので、梨の認知度アップに一役買っているものと推察されるところでございます。地域ブランドにとって、広報PR活動は非常に重要なものであると思われます。また、販売促進につながるように、このような活動は計画的に効果的に進めていくことも考えなければならないと思われますが、そこで伺いますが、地域ブランド4品、梨、ニンジン、コマツナ、枝豆でありますが、これらについての本市の広報PR活動について、どのように実施してきているのか。また、今後の計画などがあればお聞かせください。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(田中浩二) ブランド農産品の広報PRに関する所管事項についてお答えいたします。  本市のブランド農産物の広報PRにつきましては、毎年、旬を迎える時期を捉えて、様々な媒体を活用して行っております。今年で言いますと5月15日号広報ふなばしで、こだわりの船橋産野菜として、船橋にんじん、コマツナ、葉付き枝豆について特集し、生産者の声やおいしく食べる方法、販売場所などを紹介いたしました。また、議員からご紹介もございました、千葉県のなし味自慢コンテストで、何度も1位である農林水産大臣賞を受賞するなど、高い品質を誇っております船橋のなしにつきましては、8月15日号広報ふなばしの最終面の全面を使って特集したほか、ケーブルテレビのふなばしCITY・NEWSでも放映するなど、PRしたところでございます。  さらに、梨の初出荷に先立ち、今年の出来栄えなどを報道機関に紹介する場を設けたことで、テレビや新聞、ミニコミ誌など、多くのメディアでも報道されました。梨に限らず、ブランド農産物につきましては、これまでも、テレビをはじめとする各種報道機関に取り上げていただくよう、積極的に働きかけを行ってきておりまして、平成30年度は33回、令和元年度は37回、今年度は8月末日現在で既に38回と、数多く紹介されております。ブランド農産物をはじめとする本市のすばらしい農産物、また、大きな可能性を持っております本市の都市農業を、市内外のより多くの方々に知っていただき、また、食していただけるよう、今後も継続的かつ効果的な広報PR活動につきまして、生産者、関係団体、関係部署と連携して進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [経済部長登壇] ◎経済部長(宮森信次) 経済部で行っております農産物ブランドPR関係についてお答えをさせていただきます。  船橋産農産物のブランド化につきましては、平成30年に策定いたしました船橋市農業振興計画によりまして、船橋市農水産祭に代表される各種イベントでのPRを通じて、船橋ブランドの知名度向上を目指すこととなっております。この計画に基づき、これまでブランド野菜フェアや、船橋市農水産祭の一環であります地場野菜即売会、なし味自慢コンテスト、農水産祭の本祭等を行いまして、船橋産農産物のPRに努めてまいりましたが、今年は残念ながら、新型コロナウイルスの感染防止の観点からイベントを中止しておりますので、現在これに代わるPR方法を検討させていただいているところでございます。  なお、市内の直売所マップの配布や、学校給食での梨やコマツナといった地元農産物の積極活用は今後も行いまして、船橋産農産物のPRに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [藤代清七郎議員登壇] ◆藤代清七郎 議員  広報課、農水産課の2課で広報PR活動をされているということであり、多岐にわたりその活動がなされているようであります。また、その効果測定という要素も必要だと思われますので、今後ご一考いただけたらなというふうに思います。  さて、市民の皆様に船橋産の野菜等をPRするには、学校給食での食材提供も欠かせないというふうに思います。給食を食べた児童生徒から各ご家庭、地域に広がっていくことが想定されます。船橋のニンジンおいしいねという言葉や、船橋のコマツナおいしいねというこの一言が、販売促進の第一歩であると言っても言い過ぎではないのではないかというふうに思ってもおります。以前、地産地消についてということで学校給食について質問させていただきましたが、それ以降に食材として取り入れた船橋産の食材もあるようにお聞きしております。  そこで伺いますが、現在の学校給食で取り入れている船橋産の食材については、どのようなものがあるのでしょうか。また、実施している地産地消への取組があればお伺いしたいと思います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(礒野護) お答えいたします。  学校給食で取り入れている船橋産食材につきましては、平成24年度より、船橋産食材の1年に基づき、各学校で、船橋産の旬の食材を食べて知る日を設定し、その使用に努めております。平成27年度からは、それまでの農産物10品目に、スズキ、ホンビノスガイ、ノリの水産物3品目を、さらに、平成28年度からは米を加え、現在、コマツナ、船橋にんじん、枝豆、梨など、合計14品目を提供しているところでございます。  学校における地産地消の取組につきましては、食べるという体験とともに、食育だより、掲示物、一口メモ、給食時間の放送などで呼びかけるほか、生産者をゲストティーチャーに招いた出前授業などを通じて、食して知る機会を設けております。そして、小学校1年生〜中学校3年生の9年間の中で、児童生徒、保護者の意識の中に、船橋産の食材の定着を図り、故郷であるふるさと船橋を誇りに思い、大切にする気持ちを育む教育を推進してまいりたいと思います。  以上でございます。      [藤代清七郎議員登壇] ◆藤代清七郎 議員  学校給食において船橋産の食材を数多く取り入れるようになっているということに加えて、児童生徒がそれらをおいしいと言って食べているという話も聞いておりますので、大変喜ばしい、うれしいことだなというふうに思っております。  食育や地産地消ということからも、学校給食は食というものに大きな影響を与えます。また、コロナ禍で小中学校が休校になり、学校給食がストップしてしまいましたが、食材を提供している側には大変大きな影響があったと聞いております。大量の食材を廃棄せざるを得ない状況で、その報道等もありましたので、そちらをご覧になった方も多いかと思いますが、その後、学校給食が再開されると、その食材の相場が動き始めたよというお話をされる方もおりましたので、やっぱり市場におけるというか、市場におけるというか、学校給食の影響の大きさがクローズアップされた形になったなというふうにも思います。  ここからは、農地というものについて少し伺っていきたいと思います。
     都市農地が、宅地化すべきものから、都市にあるべきものへと大きくその位置づけが転換され、平成29年5月に都市農地の保全活用を図るため、生産緑地法の一部が改正をされております。平成4年に生産緑地指定された農地が、再来年になりますね、令和4年に指定から30年を経過することになるわけですが、このことは平成29年第4回定例会でもお聞きをしましたが、そのときに所有者への意向調査についてということで質問をした際には、農政部局と情報共有を行っていき、生産緑地の所有者への意向調査について検討してまいりたいという答弁を頂いております。その後、指定後30年を経過する生産緑地所有者の特定生産緑地指定の希望の有無と、希望がある場合は、農地等利害関係人の同意を確認するという特定生産緑地指定要望書兼同意書の提出を生産緑地の所有者の方々に行っているかと思われますが、現在の特定生産緑地指定に関わる土地所有者の意向確認の集計結果について、どのようなデータが得られておりますでしょうか。また、都市農地の保全活用について本市の具体的な考え方をお聞きしたいと思います。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(高橋潤弐) お答えいたします。  平成4年に指定した生産緑地の所有者に対しまして、議員ご案内のとおり、特定生産緑地の指定の意向確認を進めているところでございますが、第1次締切日としました令和2年8月31日時点で、約62%の方々の意向を確認し、うち約95%の方が特定生産緑地の指定を希望しております。まだ回答いただいてない方々に対しましては、引き続き確認作業を続けてまいります。また、都市農地の保全活用についての考え方につきましては、国が定める都市農業振興基本計画におきましても、先ほど議員のご案内にもありましたが、都市農地は都市にあるべきものとされております。この考え方にのっとり、生産緑地の指定要件等の緩和もしたところでございますので、このような生産緑地の制度が活用され、より多くの生産緑地及び特定生産緑地の指定につながればと考えております。  以上です。      [藤代清七郎議員登壇] ◆藤代清七郎 議員  農地を保全し、農業を継続していくための環境を整備する、これは行政の役割でもあります。特定生産緑地への移行が推進されるべく、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。  続いて、防災協力農地について伺います。  平成9年度に創設された防災協力農地でありますが、令和2年4月1日現在ですが、登録者数が87名、登録農地数が346筆、登録面積34.93ヘクタールと登録がされているというふうになっております。しかしながら、こちらのほう、看板の設置だけでは──設置されていない箇所もあるようですが、あと防災協力農地に対する周知が不足しているのではないかという声も聞こえてきております。災害時に備えての防災協力農地でございますので、周辺住民への周知、または説明会等を実施し、有事に備えておくということも必要かと思われます。また、実際どのように利用できるのか等、疑問に思われている方も多いのではないかと推察をされるところでもあります。  そこで伺いますが、防災協力農地の地域住民への周知方法や使用時のガイドラインのようなルールづくりが必要と思われますが、本市のご見解を伺いたいと思います。  また、昨年11月に、農地を活用した地域防災訓練として、三山5丁目の防災協力農地で、防災訓練が実施されたというふうに聞いております。そのときの参加者の声や今後の実施についてもお伺いできればと思います。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(田中浩二) 防災協力農地に関しまして所管事項についてお答えいたします。  議員からご案内ありました防災協力農地は、災害時におきまして、地域住民の避難空間として、また、仮設住宅等の建設用地などに活用されるもので、農地所有者の方にあらかじめ登録のご協力を頂いている制度でございます。この登録の呼びかけにつきましては、市川市農業協同組合、並びにちば東葛農業協同組合にご協力いただき、ポスターの掲示や農地所有者へのチラシの配付のほか、今年1月、2月に開催されました特定生産緑地制度指定手続に関する説明会におきましてご案内したところでございます。  一方、議員ご指摘がありましたように、地域住民の方からは、防災協力農地の場所や利用方法がよく分からないとの声が実態としてございます。今年度、登録の更新時期を迎えますので、農地所有者に対しまして、広く周知することにつきまして、それぞれ意向を確認してまいります。  なお、昨年実施いたしました農地を活用した地域防災訓練は、周辺住民の方に、防災協力農地の制度や利用の仕方を知っていただくことを1つの目的として行ったものですが、さらなる周知の在り方について、関係部署と連携して検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [経済部長登壇] ◎経済部長(宮森信次) 農地を活用した地域防災訓練についてお答えさせていただきます。  この訓練は昨年度初めて実施いたしましたが、当日はあいにくの雨の中、地元4町会から47名の方にご参加いただきました。当日雨が降ったことにより、ビニールハウス内で雨風がしのげることを体験していただくことができました。また、実施後のアンケートでは、一時的な避難場所として、農地の活用方法が認識できたや、災害時には、雨、風、雪なども想定されますが、ビニールハウスの中は暖かく、安心感を覚えたなどの声を実際に頂きました。今年度は、西船地区での実施を予定しておりますが、コロナ禍の実施になりますので、実施方法につきましては、保健所等の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [藤代清七郎議員登壇] ◆藤代清七郎 議員  防災協力農地でありますけれども、農地の多機能的な側面がうかがえるものでありますので、ぜひ効果的に有効的に活用していただきたいというふうに思います。  最後の質問になりますが、ちょっと私ですね、ちょっと前の話であれなんですが、平成30年2月13日に提出された船橋市包括外部監査結果報告書っていうのがあるんです。皆様ご覧になっているかと思いますが、これ経済部について出されておりますが、これをちょっと読んでからずっと引っかかっているというか、もやもやしているところがあって、この中の記述に、「就業人口でみると市全体就業人口に占める農業人口は1.1%」、漁業人口がもっと低いんです、「0.04%である」と。合ってるんでしょうね。「生産高・販売高・出荷高でみると商業・工業・農業・漁業の合計高に占める農業の割合が0.56%、漁業は0.05%となっている。一方で市の商業・工業・農業・漁業の事業関係予算合計に対する割合は農業費が9.7%、水産業費が1.1%であり就業人口規模、生産高規模に比べて大きな増加配分となっている。この状況下で市として農業振興、漁業振興を積極的に実施する意義と目的は、どこにあるのか」と、こういう記述があって、ここの後段にそれの答えになっているかなっていないのか、私はなってないように思うんですが、記述があって、特に悪意があるわけではないんでしょうが、ちょっとどこにあるのかっていう聞き方で明確に答えがなかったので、どこにもないだろうって言いたいのかな、この報告書はっていうふうにはちょっと私は、ずっと捉えておりまして、むっとしながら読んだ記憶がありまして……私は、農業、漁業──漁業も含めますけれども、生命の産業であり、人間の命を育む食を提供し続けていく生活の根源である産業だと思っております。本市においてもその役割を、その昔から現在に至るまで、立派に果たしてきているというふうに言えるのではないでしょうか。また、現在においては、市のPRする素材として、地域ブランドの野菜たちが活躍をしてもおります。評価の指標というものはいろいろあるかと思いますけれども、農業、漁業に関する評価の指標が、就業人口規模と生産高規模のみというのはいかがなものかというふうには思っております。このことについて市長にご見解をお伺いして、私の(予定時間終了2分前の合図)質問を終わりにしたいと思います。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) ご質問にお答えをいたします。  まず、包括外部監査の指摘の点ですけれども、これは、包括外部監査人が、包括外部監査の立場で、効率的な市政ということで、様々な毎年テーマを持って報告をいただいているところであります。ときには、その歴史的な背景とか、様々なものについて市のほうと視点が違った場合には、報告を受けた時点で、包括外部監査人と議論をすることがございます。そういった中で船橋の都市農業、これは漁業も含めてですけれども、確かに就業人口そのものは非常に少ない、規模は小さなものであります。ただ、ご質問にあったように、私としても、単に産業ということだけではなくて、今、船橋市にとって、この農業、漁業というのは、都市の魅力を語る上ではもう欠かせない存在になってきております。歴代の市長さん方も、農漁業の振興に努めていただきましたし、私としても、この船橋市のすばらしい都市農業、漁業について、多くの市民の皆さんももちろんですけれども、全国の皆さんに知ってもらって、何よりも大事なことは、同じ生産をしていても、評価が上がることによって、収益が生産者にとっては上がってくる、の魅力と生産者のモチベーションっていうものが、両方図られるということで、PRを続けてきております。おかげさまで最近は、マスコミ等でも本当に取り上げられることが多くなりましたし、また、市民へのアンケートでも、船橋市の農業の生産物を本当によく知っていただいてる方が増えたということに加えまして、今年は、例えば梨ですけれども、大田市場で非常に高値で、ほかの県の梨よりも、かなり高い値段で取引がされたということで、これは、やはりこういったPR効果っていうものが確実に現れてきてるんじゃないかなというふうに思います。  私としては、非常に心強いことは生産者そのものが非常に、将来に向けていろんなチャレンジをしてくれていることと、先ほどご質問にもありましたけれども、子供たちが、具体的に船橋の野菜ではなくて、船橋のコマツナとか、個別の野菜の名前を言いながらすごくおいしいからもっとPRしたほうがいいとか、そういった提案をしてくれるまでになってきているということは、60万都市としては、まちづくりの上で非常に大きなことではないのかなというふうに思っております。私としても、今後についても、引き続き、この船橋のすばらしい都市農業──農業経営環境は非常に厳しい都市化の中で、ものがありますけれども、生産者の方だけではなくて、JAとか、あとは、ネットワークを張っている多くの方々の協力を得ながら、一体となって取り組んで、また、将来につなげていきたいというふうに考えております。  以上です。    …………………………………………… ○議長(日色健人) ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 今仲きい子議員。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  お疲れさまでございます。最後ですので、しばしお付き合いいただきたいというふうに思います。  3番目の就学援助については、次回以降にさせていただきたいというふうに思います。  1番目、子供の権利の1つ目、児童虐待についてお伺いしてまいります。  子供の権利条約、児童の権利に関する条約をご存じでしょうか。1990年に発行された国際条約で日本の批准は1994年です。全54条の中には、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利に大別され、子供の最善の利益を原則としています。2016年の児童福祉法の大改正において、第1条で児童の権利に関する条約の精神にのっとりという文言が入った条文が新設され、ようやく子供の権利の位置づけが大きく前進したところです。  私はこの子供の権利については、大学に入ってから知りまして、特に遊ぶことですとか、休むことの権利や自分の意見を言う、意見表明権が権利として定められているということに、とても衝撃を受けました。私自身は、権利がある、ないにかかわらずちょっと好き勝手させていただきましたが、日本においても多くの子供が、特に年齢が低いほど、どうしても大人、特に親の言うことが一番で正しい、言われたとおりにしなければならないというふうに思いがちです。  昨今、連日のように子供たちが大人の都合によって、残酷な被害に遭う事件や事故が後を絶ちません。虐待死が起きると、真っ先に児童相談所、以降児相とさせていただきますが、児相がクローズアップされます。児相が関わる前に、どう虐待を防止するか、その仕組みを整えることが、子供の権利を守ることにつながるというふうに考えます。どんな親でも、子供は親といたいもので、子供にとって、家庭で親と一緒に暮らすこと、そのために支援をしていくことが、子供にとって最善の利益につながるというふうに考えております。本年度、本市では児相設置の基本構想の策定の方向に進んでおりますが、その前提となる、本市における児童虐待の現状、課題についてお伺いします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  令和元年度に家庭児童相談室で受けた相談件数は1,556件、うち児童虐待相談件数は701件でございました。また、この701件のうち、主な虐待者の内訳としましては、一番多かった実母が全体の68%の480件、実父が約30%の207件、その他が14件という結果でございました。相談件数につきましては、増加の一途をたどっておりまして、5年前と比べ、相談件数が約1.6倍、うち児童虐待相談件数が約1.5倍の増加となっております。この間、職員を毎年増員してきておりますが、それによって経験年数の浅い職員の比率が増えてきている現状がございますので、家庭児童相談室に、児童相談所所長経験者など3名のスーパーバイザーを配置し、また児童相談所の派遣研修を終えた職員も増えてきていることから、全職員のスキルアップを図り、近年、複雑かつ多様化してきている相談にも速やかに対応できるよう、体制強化に努めております。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  今、相談件数を述べていただきましたが、相談件数では児童虐待の現状は図れないというふうに思います。相談増加がいい方向というふうに捉えることもできます。特に、実の父からの虐待が約30%、207件ということですが、どこがどのように支援しているのか、課題として認識されているのでしょうか。ある方が、児相はゴールキーパーであるとおっしゃっていました。なるほどなというふうに思ったんですが、ゴールキーパーにボールが行く前に、あの手この手でチーム一丸となって、ボールをゴールに向かわせないようにする。そういったチーム一丸となった連携、情報を共有し、動きを予測し、阻止を図ってボールを遠ざける。今ある体制がそのようになっているのでしょうか。児相に一時保護になった子供がどうして行き着いたのか、どんな支援がされていたのか、支援が不足していたのか、今ある本市の体制で何の支援が薄いのか、課題の検証をし、対策を講じるべきだというふうに思います。  2019年に起きた野田市小4虐待死事件を受けて、野田市は外部委員による検証を重ね、今年1月に野田市児童虐待死亡事例検証報告書をまとめ公開しています。詳細につづられており、そこで上げられる各所管の問題点や課題は、本市でも確認が必要ではないかという部分が多々ありました。他市の虐待事件の事例などから、本市の体制を検証しているかお伺いいたします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  他市において虐待事件等が発生した場合には、検証結果や新聞記事等を所内で供覧、回覧し、改めて、他機関連携や安全確認等、家庭児童相談室の支援についての強化、徹底を喚起し、改善できるところはないか検討いたしております。  一例といたしまして、令和元年11月に千葉県が検証し作成した児童虐待死亡事例検証報告書、第5次答申で申し上げますと、初期アセスメントとして、転居事案は遅滞なく情報を収集し、児童相談所及び要保護児童対策地域協議会と情報共有することや、児童虐待とDVの関連を踏まえたアセスメントを行うこと。また、児童の安全確認として学校等を7日以上欠席した場合の対応を着実に推進することなど、多くの提言がなされており、それらについて徹底をしているところでございます。さらに、家庭児童相談室内のみならず、要保護児童対策地域協議会の実務者会議や学校連絡会等においても事件についての周知を行い、改めて情報共有の徹底や、各部門での見守りを依頼しているところでございます。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  今、例として挙げていただいた県の第5次答申でも、野田市の事件を取り上げています。担当課、保健所、教育委員会、DV担当課、それぞれ部も課も多課にわたり、多くの大人が関わっていたのにもかかわらず、救えなかったという事実があります。対岸の火事ではなく、このような悲しい出来事が起きないよう、情報共有の徹底や、各部門での見守りを依頼にとどまらず、事例から、本市が改善すべき点がないか、しっかりと確認から改善までお願いしたいというふうに思います。  繰り返しになりますが、何よりもまず、虐待予防が重要であるというふうに考えます。児童福祉法の中では児童虐待の発生予防が規定されています。妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う母子健康包括支援センターの設置に努めるものとされ、本市においてはこの役割を担う「ふなここ」が1月に開所しています。「ふなここ」はどのように虐待予防に取り組んでいるのか、また、関係機関からの連携についてお伺いいたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  子育て世代包括支援センター、通称「ふなここ」は、今年の1月22日に開所以来、8月31日現在で、1,191件の相談を受けており、うち、関係機関からの相談・連携は673件ございました。受け付けた相談によっては、他部署につなぐことも行っております。また、相談者の状況によっては、個別訪問も行い、相談者に寄り添った対応に努めているところでございます。  議員からは虐待予防のための取組とのことでございますが、「ふなここ」の業務内容を市民の皆様に広く知ってもらい、困り事がより深刻になる前に、早めに「ふなここ」に連絡をいただけるようになることが、虐待予防の一助になると考えておりますので、「ふなここ」の周知活動をさらに進めていきたいと考えております。  なお、他機関との連携につきましては、先ほど申し上げましたが、他部署につなぐ必要がある場合は、つなぐ体制が図られていること、特に虐待疑いの連絡を受けた場合は家庭児童相談室へ、虐待の場合は児童相談所と連携する体制も構築できております。今後も関係部署及び関係機関と連携を密に図り、事業を進めてまいります。  以上です。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  相談を受け、関係機関からの相談・連携、必要に応じて個別訪問をして、相談業務を行っているということからすると、「ふなここ」と家庭児童相談室、家児相と言わせていただきますが、類似してるように思いますが、整理が必要ではないでしょうか、ご見解を伺います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  令和2年1月から「ふなここ」を開設したところでございますが、「ふなここ」は母子健康手帳交付時から広く一般的な相談窓口として、家庭児童相談室は未然防止も含む虐待案件等の相談窓口として、お互いの役割を共有し、対応しているところでございます。家庭児童相談室は家庭における子供の養育や虐待に関する相談に応じ、支援が必要な家庭に対し、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務を行っております。また、要保護児童等への適切な保護、または支援を図るため、関係機関等により構成される要保護児童及びDV対策地域協議会の調整機関を担っております。相談窓口先の明確化についてはなかなか難しく、例えば、子育て相談から始まり、虐待絡みの相談が含まれているなど、どうしても線引きできないことがあります。そのような中で各相談窓口では、対象や相談内容をお示ししながらも、どちらに相談しても相談内容により、より適切な相談部門に振り分けられる連携体制を取っているところでございます。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  相談窓口の明確化については難しいということですが、してないのかなというふうにも思います。パンフレットを見比べても、一般市民にとっては同じような業務に思えるというふうに思います。1問目の答弁にあったように家児相の相談件数は増加傾向、相談件数が1,556件、虐待相談件数は701件ということですので、虐待以外の相談が約6割という状況。せっかくスーパーバイザーなど配置して体制を整えているのであれば、虐待対応に特化した組織としての役割を行えるように整理が必要だというふうに考えます。  一方の「ふなここ」は相談件数、半分以上の相談が何らかの形で関係機関と連携が行えていることからも、ニーズを捉え機能されているように思います。乳児家庭全戸訪問事業や、定期健診の流れの中で、自然に家庭や子供につながれる母子保健事業と「ふなここ」が同じ課内で行えていることは大変強みであり、今後、専門職員の増員、特に心理士が週2回のみということですので、相談体制を充実させ機能を図るべきではないでしょうか。  続きまして、子供からの相談についてお伺いします。  また、子供の権利条約に戻りますが、意見表明権がうたわれています。ようやく日本でも、子供の側に立って本音を聞くアドボカシーが注目され、今年の改正児童福祉法では、22年春をめどに、子供の意見表明権を保障する仕組みの創設を上げています。この背景には、先ほど取り上げた野田の事件で、子供が虐待を訴えた学校アンケートのコピーを、虐待した当の父親に渡してしまったことなどがあります。子供の意見をしっかり受け止める意識、体制の整備が求められています。学校でのアンケートについては後ほど伺いますが、子供が学校や親にも相談できない悩み事を、子供が自ら相談できる体制についてお伺いします。どのような窓口があるのでしょうか。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  市では子供自身からの相談窓口として家庭児童相談室のほかに、分野別での様々な関係機関の相談体制を設けており、いずれも家庭児童相談室と連携しているところでございます。家庭児童相談室では子供自らが相談できるよう、フリーダイヤルの番号を掲載した児童相談啓発カードを毎年、小学4年生〜中学3年生の全児童生徒に配付しております。  また、同様のポスターについても、小中学校や児童ホーム、図書館等に掲示をしているところでございます。相談件数につきましては、令和元年度が15人でございました。相談の内容といたしましては、家庭に関する相談よりも、学校や友人関係などの相談が多い状況でございます。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  年間15人ということです。相談先、しやすい体制整備が必要だというふうに考えます。フリーダイヤルといえども、子育て世代の家庭で共有できるような固定電話の設置は多くなくなってきています。相談時間が9時、5時では、中学生にもなればほぼ帰っていません。子供自身からの相談を受け付けているのは、ほかにも「ふなここ」や青少年センターなどがありますが、それぞれ子供自身からの相談はあるか確認したところ、ほぼないということでした。  一方で7月15日から健康政策課で始めたSNS相談では、7月15日〜8月31日の1か月半、20代未満というくくりですが、57件ということです。SNSだと相談しやすいこと、また、相談時間が平日午後5時〜9時、土日祝日も、休みもやっているということで、時間帯の拡充はされていることが、相談件数を伸ばしているものだというふうにも思います。民間でSNS相談を行っている団体に話を聞いたところ、一番多い時間帯は21時以降、18歳、19歳が一番多いということでした。特に多感な学齢期の子供が一人になれる時間が、21時以降であることは想像つきます。民間事業の活用も視野に入れ、年代に応じた子供が相談しやすい仕組みづくりと環境づくりに努めていただきたいというふうに思います。  本市は、市川児相の管轄になっています。市川児相では、市川市、鎌ケ谷市、浦安市の子供を受け入れています。過去5年、26年〜30年になりますが、一時保護者数の平均を見てみますと、船橋市は116.2人、市川市は101人、鎌ケ谷市は25.4人、浦安市は、特段少なくて18.4人です。浦安市は子供の人口も3分の1程度ですが、少ないことが分かります。また、大阪市の児相でも、全体的に虐待件数は右肩上がりに伸びているのに、西成区からだけの相談は低水準を保っています。人口規模、地域の差ももちろんありますが、深くは触れませんがそういった自治体があり、その背景には子育て支援ですとか虐待防止に力を入れています。参考にすべきだというふうに思います。  また、高齢者虐待については、船橋市高齢者虐待防止対応マニュアルを作成しており、国、市町村、関係機関の役割などを明確化され、ある程度全体を見渡すことができますが、児童虐待に関しては全体を見渡せるようなものはありません。児相が対象とする、つまり、児童福祉法が対象とする子供、ゼロ歳〜18歳を管轄する部署は、保健所、子育て支援部、教育委員会、生涯学習部など多岐にわたります。共通した情報ですとか、問題意識が必要だというふうに思います。それでいて児相という壮大な事業を行うことを決めたことに、とても驚いています。基本構想案を見ても、課題は、1問目の答弁にある相談件数の増加と県と市の二元体制の解消を上げますが、それでは、誰のための児相設置なのか、強い違和感があります。今ある支援体制において、児童虐待に関する統計をそろえ、課題の検討、関係機関との連携の体制の整理をし、まず、虐待予防に力を入れるべきであるというふうに思います。その上での児相設置があるべきだと考えますが、ご見解を伺います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  議員からご指摘ありましたとおり、虐待予防、大変重要なことだというふうに考えておりますし、そこの部分にも、当然十分注力していかなければいけないというふうには考えております。また、おっしゃりますとおり、船橋の子供への虐待、未然に防止するということで、様々な分野から、また、近隣自治体の状況や対策等も併せ、検証して、この問題を共有、提携していくことが大変重要であると、そういうふうに考えておりますので、関係部署と協議し、連携体制の強化を図り虐待予防に努めていきたいというふうに考えております。その上で、市児童相談所の設置により、切れ目ない支援体制を構築していくというふうに考えております。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  児相の設置の詳細については、委員会でお伺いしたいと思いますが、児相設置により切れ目ない支援体制の構築ということですが、私がいろいろとお話を伺う中で、既に、課、部、施設にまたがる切れ目、温度差が多分にあるというふうに感じています。子供にとって家庭で過ごすことが一番であること、児相を経験した子からは児相に行きたくないという声もありました。児相設置自体を否定するわけではありませんが、もう一度誰のために、何のために設置し、設置することで船橋市の子供たちの最善の利益にどう寄与するのか、基本構想でも示していただきたいというふうに思います。  続きまして、いじめ問題に移ります。  全国的に、今、虐待の問題を上げていますが、虐待死よりもはるかに多いのが子供の自殺の件数です。日本全体、年間自殺者数は減少しているにもかかわらず、若年層の自殺者数は減っていません。文科省と、警察庁の統計は異なるのですが、警察庁の統計では、自殺者を原因、動機別に抽出しており、学校問題は家庭問題の約倍であり、学校におけるいじめ問題は真剣に取り組むべき課題であることは言うまでもないことです。こうした事態にならないよう、人権教育やいじめアンケートなどにより、いじめ防止に努めていただいておりますが、いじめ認知に有効なアンケート、担任の先生にばれると面倒だから言わない、忙しそうだから言っても相手にしないからという声がありました。どのように実施しているのか、回収はどのように行われているのか、また、いじめアンケートに悩みがあっても書かない子供に対してはどのように対応しているのかお伺いいたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(礒野護) お答えいたします。  いじめアンケートの実施方法につきましては、各学校の実態に合わせた内容のいじめアンケートを、年間複数回実施しております。基本的には、各教室でアンケート用紙を配付し、記入後にその場で回収いたします。ただし、学年などの実態に応じて、家に持ち帰って記入し、後日提出してもらうこともございます。アンケート結果につきましては、各学校に設置されていますいじめ防止等の対策のための組織において、情報を共有いたします。そして、いじめを訴えた児童生徒の気持ちに寄り添い、より詳しく実態を把握するとともに、いじめの解決に向けて、保護者とも連携しながら、組織的に、迅速かつ丁寧な対応を心がけているところでございます。悩みがあっても、いじめアンケートに書かない児童生徒に対しましては、日常的な関わりの中で、小さな変化に気づく目を持つ、小まめに声をかけるとともに、定期的な教育相談を実施し、誰でも自由に悩みを相談できる相談箱を活用したりするなど、様々な方法で、いじめの早期発見に努めております。  以上でございます。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  全国的にも深刻化するいじめ問題を踏まえ、市や学校の取組を再構築し、対策を講じるため、船橋市いじめ防止基本方針を策定予定ということです。定義では、児童生徒間のいじめを対象としていますが、教員からの不適切な指導については、どのように考えているのでしょうか。  また、教員からの不適切な指導に関しては、さきのアンケートでは、担任が回収するため、書くことができないという話も耳にします。先日報道でもありましたが、千葉市では、児童生徒のアンケートにおいて、教員からの不適切な指導、体罰、暴言、セクハラなどを確認したと公表がありました。本市では教員からの不適切な指導はどのように把握し、そして体罰やセクハラを受けた実態については、どのように扱われるのでしょうか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(礒野護) お答えいたします。  船橋市が現在準備を進めておりますいじめ防止基本方針は、国のいじめ防止対策推進法及び県のいじめ防止基本方針を受けて策定するものであり、本来、児童生徒を対象にしたものでございます。ご指摘いただきました教員の行為につきましても、児童生徒が嫌な思いをしたり傷ついたりするという点では、いじめの定義と合致するところがございますが、行為者が教員である場合には、単なるいじめとしてではなく、教員による不適切な行為として重く受け止め、別途取り扱う必要がございます。教育委員会といたしましても、毎年、児童生徒を対象としたセクハラ、体罰に関する実態調査を実施しており、封書を利用することで、内容が担任の目に触れないよう回収し、管理職が確認することで、実態把握に努めております。そして、児童生徒から訴えや申出があった事案には、速やかに各学校において状況を把握し、児童生徒の心情に十分に配慮した対策を講じた上で、当該教員に対して指導を行うとともに、結果を集計したものは、船橋市教育委員会から千葉県教育委員会に報告を上げ、千葉県全体の集計結果が、千葉県教育委員会から公表されております。  以上でございます。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  小5の我が子にも確認したんですけども、このように種類が違うアンケートを実施しているということに、まだよく分かってないようなので、ぜひとも丁寧な説明をお願いしたいというふうに思います。  いじめには、加害者、被害者、観衆、傍観者という集団の4層構造というふうに言われています。加害者、被害者への指導及び支援はもちろん大切ですが、いじめをはやし立てたり、面白がったりする存在である観衆への指導も必要だというふうに考えます。また、いじめに対し周辺で暗黙の了解を与えている傍観者への働きかけも必要だと思いますが、ご見解を伺います。      [学校教育部長登壇
    ◎学校教育部長(礒野護) お答えいたします。  いじめを受けている本人以外の児童生徒からの情報で、いじめを認知した件数につきましては、学年が上がるにつれて増加の傾向があり、日頃から、各学校で取り組んでいる心の教育の浸透が図られている表れであると認識しております。  議員ご指摘のとおり、いじめの傍観者に対して、いじめを見て見ぬふりをせず、誰かに伝える、相談する行動ができるよう、日頃から働きかけていくことは、いじめの早期発見及び抑止効果、早期対応には、非常に大切なことと考えております。そのためには、日頃から児童生徒が教員に相談しやすい環境づくりや、良好な人間関係づくりに努めるとともに、学校生活におけるあらゆる集団活動において、いじめを許容しない雰囲気が形成されるように取り組んでおります。  以上でございます。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  児童生徒が教員に相談しやすい環境づくりにぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますが、教員は、感染対策と授業で精いっぱいなことも想像できます。また、マスクで、子供の表情が分かりにくくなっています。職場の環境の整備とともに、せっかく子供が勇気を振り絞って出したSOSは小さく、弱い者であるということを前提として、対応をお願いしたいというふうに思います。  続きまして、保育所等における災害発生時または感染症流行時の対応等についてお伺いいたします。  昨年の台風15号で被害に遭った高根台保育園はどのような状況であったか、また、その事例から災害対策への検討、改善点についてお伺いいたします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  昨年の台風15号が通過した際、高根台保育園では、開園時から停電が発生しておりましたが、施設自体は大きな被害もなく、水などの備蓄品もございましたので、登園されたお子様についてはお預かりをいたしました。しかし、日中になっても停電は復旧せず、エアコンの使用ができませんでしたので、幸い停電していなかった近隣の特別支援学校にお願いし、エアコンの整備された教室を借りて夕方まで保育をいたしました。結局閉園時まで停電は復旧しなかったため、保育園に戻った後、保育室内では懐中電灯を使用しておりました。また、近隣の業者の方のご厚意によりまして発電機をお借りすることができましたので、保護者がお迎えで通る園庭も明るくすることができました。翌日には停電も復旧し、通常の保育が可能となっております。  このことについては、公立保育園の施設長会議でも何度か取り上げ、全園で情報共有を図り、対策を検討してまいりました。園では災害時に備え、水や食品など各園で必要な備蓄はしておりますが、長時間にわたる停電となった場合、対応に苦慮するのが明かりの確保と暑い時期のエアコンでございました。その対策として発電機の配備も検討いたしましたが、発電量、燃料の備蓄、メンテナンスなど、様々な課題もあり、現状では最低限の明かりの確保として、電池式のランタンを全園に配置したところでございます。また、飲料水以外の水の確保につきまして、折り畳みのポリタンクを全園に配備し、必要に応じて、くみ置きできるようにいたしております。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  高根台の事例からすると、暑さ対策や父母への連絡手段がまだ課題として残っているように思います……残っています。保育所では生後57日目から子供を受け入れています。命を預かる施設ですので、早急に検討をお願いしたいというふうに思います。現状では、どんな場合でも子供を受け入れるということになりますが、安心安全な保育ができるのかについても考えておく必要があるというふうに思います。  学校については、学校保健安全法によって、臨時休業が可能ですが、保育所は原則開所になります。厚生労働省は7月、保育所等における災害発生時又は感染症流行時の対応等に関する調査研究事業の事業成果を基に、臨時休園に関する課題や考え方を整理し、臨時休園を行う判断基準について市町村が定めるように求めています。本市ではどうお考えでしょうか。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  保育所等における災害発生時等の臨時休園の取扱いにつきましては、現在、その際の課題や考え方を整理し、判断基準等について検討しているところでございます。基準等の策定に当たりましては、臨時休園時においても保育を提供する必要性が高い防災関係者や医療従事者への代替保育の提供方法や、浸水想定区域内にある施設とその他の区域の施設とで休園基準に差を設けるべきかなども考慮し、進めてまいりたいというふうに考えております。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  自然災害発生時についてお伺いしてまいりましたが、感染症流行時の臨時休園等の対応についてお伺いしてまいります。  コロナによる集団感染によって保育所3園、学校2校が休園・休校する事態となりましたが、このような感染症による臨時休園の場合、陽性者、濃厚接触者以外の保育に欠ける子供はどのような対応だったのでしょうか。  また、放課後ルームでは、学校の臨時休業期間に合わせて臨時休所としましたが、例えば当初1週間を臨時休園・休所としていたものの、5日間で濃厚接触者が特定され、感染のおそれがなくなった場合、保育の必要な子供のため、学校が再開されない場合でも、休所期間を短縮できないのか、お伺いいたします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  保育所等の園児または職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合は、原則保育所等を臨時休園いたしますが、医療従事者等で保育中止が著しく困難な児童を受け入れる応急的保育の実施を予定しております。これまで臨時休園した園のうち、1日のみ休園した湊町保育園以外の2園では、応急的保育を実施いたしましたが、応急的保育は、園内で感染が拡大していないことが確認され、施設の消毒が終わってからの実施となり、また、患者または濃厚接触者以外の職員による保育となりますので、期間、受入人数ともに限定的な実施となりました。放課後ルームにつきましては、学校の再開を待たずに開所した場合、1日開所となりますことから、学校の濃厚接触者が特定された段階で、職員の受入体制等の状況を考慮しながら、休所期間の短縮についての判断を行ってまいります。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  陽性者、濃厚接触者が確定後、受入準備が整い次第、子供たちを受け入れていただけるということを確認させていただきました。  また、さきの厚労省の発出では、臨時休園等の基準や対応について、事前に関係者間で共有し、保護者の理解を得て、どうしても出勤しなければならない子供を登録し、拠点園を決めていくことなどが定義されています。台風シーズンにも入っています。これからも起こり得る自然災害への対応、臨時休園をどう扱っていくのか、子供たちの安全を第一に、引き続きご検討をお願いいたします。  続きまして、審議会等についてお伺いいたします。  政策、施策、事業を考えていく過程から、審議会等において幅広く意見をいただくことは、市民にとっても、市政にとっても大変重要だというふうに考えます。広く多様な層から多様な意見を聞けるよう、審議会の主催者側が、特段の配慮が必要だというふうに考えます。審議会等において、特定の方が、多くの審議会委員として委嘱されている状況や、女性委員、若年層の比率が低いことなどが見受けられますが、こうした状況を把握されているでしょうか。      [総務部長登壇] ◎総務部長(海老根勝) お答えいたします。  船橋市附属機関等の設置及び運営に関する指針におきまして、委員の兼任数、女性委員比率、幅広い年齢層からの選任について規定していることから、毎年度、指針に沿った調査をかけております。平成31年4月1日現在の数値になりますが、指針の規定を超えた6機関以上兼任している委員は13人、最高兼任数は16機関でございました。  また、委員全体に対する女性委員の比率は29.7%となっておりまして、女性委員がいない審議会等は12機関ございます。全体に対する比率はおよそ14%となっております。  委員の年齢に関してですが、39歳以下の委員は16人であり、年齢を把握している委員全体に対する比率はおよそ2%となっております。  この調査結果を踏まえまして、委員の選任に当たって考慮すべき項目を記載した通知を発出し周知を図っているところでございます。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  審議会等の名簿を調査させていただいて整理したところ、ある方は団体の代表として、また時には違う団体の代表として、時には学識経験者として、市民委員として、また、本市の住民として、会議に出席されていて、ちょっと驚いたんですけども、通知を発出し周知をしているということですが、そうした通知によって指針は守られているのでしょうか、お伺いします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(海老根勝) お答えいたします。  指針によりまして、所管部署の審議会等の設置や運営方法などを制限できるものではございません。しかしながら、それぞれ事情がある中で、見直しを行っていただいてはおります。しかし、調査結果によりますと、年度ごとにばらつきがありますが、現状としては、指針に対する数値が飛躍的に改善されているとまでは言えないものでございます。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  それぞれ審議会等の事情も理解できますが、審議会が審議する会として、貴重な意見を聞く機会として、委嘱委員は市民の代表として一意見を市に伝える機会となるように、主催者側の配慮が重要だというふうに考えます。また、役職の定義、学識経験者は何をもって学識経験者とするのかとか、長年にわたり固定化した団体からの選出、年代、地域についても、ある程度ルールはあるべきだというふうに考えます。審議会が形骸化しないためのガイドラインというものも必要だというふうに考えますが、ご見解をお伺いいたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(海老根勝) お答えいたします。  審議会等を形骸化させないということ、これは私どもも非常に大切なことだというふうには考えております。その活性化や指針をより浸透させるためにも、ご提案のありましたガイドライン、またはマニュアルといったもの、分かりやすいものを作ることは大変有効と思われますので、こちらに関しては前向きに検討、研究してまいりたいと思います。      [今仲きい子議員登壇] ◆今仲きい子 議員  発言しやすい審議会とするためには、発言しやすい雰囲気や配慮、例えば、大量の資料が会議の1週間前に届くでは、読み込めないまま参加することになり、発言もできません。今ある指針に記載するまででもない、そういった事柄についても、ガイドラインですとかマニュアルとして示してほしいというふうに思います。  また、私自身の経験から、県のある審議会委員として選出される際に、推薦調書として審議会の内容についての問題意識や、ほかの審議会への参加状況などをまとめ、提出した経験があります。こうした方法も有効だというふうに考えますので、ご検討をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(日色健人) 以上で、本日の一般質問は終わりました。    ───────────────── ○議長(日色健人) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、大沢ひろゆき議員及び斉藤誠議員を指名します。    ───────────────── ○議長(日色健人) 以上で、本日の日程は全部終わりました。    ───────────────── ○議長(日色健人) 明日12日及び13日は、会議規則第10条第1項の規定により、休会します。    ───────────────── ○議長(日色健人) 次の会議は、9月14日、午前10時から開きます。  本日は、これで散会します。         17時20分散会    ───────────────── [出席者] ◇出席議員(50人)          議 長   日 色 健 人          副議長   石 崎 幸 雄          議 員   神 子 そよ子                今 仲 きい子                はまの 太 郎                小 川 友 樹                宮 崎 なおき                いとう 紀 子                長 野 春 信                大 沢 ひろゆき                林   利 憲                米 原 まさと                坂 井 洋 介                松 崎 さ ち                高橋けんたろう                三 橋 さぶろう                上 田 美 穂                鈴 木 心 一                桜 井 信 明                石 川 りょう                島 田 たいぞう                杉 川   浩                浅 野 賢 也                小 平 奈 緒                藤 代 清七郎                滝 口 一 馬                金 沢 和 子                池 沢 みちよ                岡 田 とおる                つまがり 俊 明                木 村   修                松 橋 浩 嗣                橋 本 和 子                藤 川 浩 子                齊 藤 和 夫
                   滝 口   宏                佐々木 克 敏                渡 辺 賢 次                岩 井 友 子                朝 倉 幹 晴                浦 田 秀 夫                神 田 廣 栄                斉 藤   誠                松 嵜 裕 次                鈴 木 いくお                鈴 木 和 美                七 戸 俊 治                川 井 洋 基                大 矢 敏 子                中 村 静 雄    …………………………………………… ◇説明のため出席した者    市長          松 戸   徹    副市長            恭 介     健康福祉局長     伊 藤 誠 二     建設局長       鈴 木 武 彦     市長公室長      田 中 浩 二     企画財政部長     林   康 夫     総務部長       海老根   勝     税務部長       楢 舘   武     市民生活部長     杉 本 浩 司     健康・高齢部長    土 屋 仁 志     保健所理事      小 出 正 明     副病院局長      村 田 真 二     福祉サービス部長   杉 森 裕 子     子育て支援部長    丹 野   誠     環境部長       御園生 剛 志     経済部長       宮 森 信 次     地方卸売市場長    滝 口 達 哉     都市計画部長     高 橋 潤 弐     都市整備部長     竹 田 光 伸     道路部長       木 村 克 正     下水道部長      植 田 昭 二     建築部長       井 上 聖 一     消防局長       高 橋   聡     会計管理者      栗 林 紀 子     総務課長       篠 浦 淳 二    教育長         松 本 文 化     教育次長       小 山 泰 生     管理部長       大 竹 陽一郎     学校教育部長     礒 野   護     生涯学習部長     三 澤 史 子     選挙管理委員会事務局長桜 井 芳 夫     農業委員会事務局長  加 藤 隆 一    代表監査委員      中 村   章     監査委員事務局長   西 村 俊 哉    …………………………………………… ◇議会事務局出席職員    事務局長        大 澤 孝 良     議事課長       真 子 和 宏     議事課長補佐     深 澤 英 樹     議事課主査議事第一係長事務取扱                関 谷 幸 輔     議事課議事第二係長  高 橋 陽 介    ─────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    船橋市議会議長     日 色 健 人    船橋市議会副議長    石 崎 幸 雄    船橋市議会議員     大 沢 ひろゆき    船橋市議会議員     斉 藤   誠...