• "���������������"(/)
ツイート シェア
  1. 船橋市議会 2020-09-10
    令和 2年第3回定例会−09月10日-06号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    令和 2年第3回定例会−09月10日-06号令和 2年第3回定例会       令和2年第3回船橋市議会定例会会議録(第6号) 〇議事日程(第6号)   令和2年9月10日(木)    午前10時開議 第1 一般質問(前会の続き) 第2 会議録署名議員の指名    …………………………………………… 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ─────────────────         10時00分開議 ○議長(日色健人) これより、会議を開きます。  議事日程は、配付したとおりであります。    ───────────────── ○議長(日色健人) 日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。
     昨日の会議に引き続き、順次質問を行います。  浅野賢也議員。(拍手)      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  おはようございます。自由民主党の浅野賢也でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。今回、くじ運がよくて、うちの会派みんなトップバッターで質問させていただいている次第です。今日もお付き合いのほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  通告に基づきまして順次質問してまいりますが、4番目の新型コロナウイルス対策については、今回は取下げをさせていただきます。  それでは、初めに、海老川流域のまちづくりについて、土地区画整理事業区域についてでございます。  都市計画部のミスについて、昨日、後ろの石川りょう先番議員の中で市長以下の謝罪もありましたが、この件が区画整理事業のスケジュールに大きな影響を与えたのは事実であります。大きく影響を与えた医療センター建て替え事業の円滑な推進、事務作業の体制の整備による再発防止に尽力をしていただき、今後の事業推進をしていただきたいと思っております。  今回は、都市計画部の案件でありましたが、ほかの部署においても対岸の火事ではなく、明日は我が身という気持ちで、市民のためになる仕事をしていただきたいと思っております。  私はこの土地区画整理事業に対しては、円滑に事業が進むというのが望ましいと思っている立場であります。将来のためにも、この事業が円滑に進むことを注視しながら、状況に応じて、次回以降この件については質問をさせていただきたいと思っております。ですので、次に参りたいと思います。  街づくり手法検討区域についてであります。  一昨年、海老川上流部区画整理事業が縮小され、区画整理事業から切り離されたのがこの区域で、このまちづくり手法検討地域であります。市街化区域に囲まれたいびつな形で市街化調整区域が残ってしまう状態であります。この区域は、JR船橋駅から徒歩20分ほどの通勤には良好の場所も含む立地で、市街化調整区域にもかかわらず、宅地開発が行われる状況にあります。地権者の方は、海老川上流部区画整理事業に期待をして、土地利用を先延ばしにした経緯があります。まちづくり手法にどのような意見があって検討がなされているのか、お伺いをいたします。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(高橋潤弐) まず、今回、海老川上流地区の事業費総額に計上されていない金額がありましたことにつきまして、改めておわびいたします。  それでは、ご質問にお答えいたします。  まちづくり手法検討につきまして、区域の方々への意見聴取の状況でございますが、令和元年度に地権者の方々を対象にワークショップを3回開催し、現状の問題点、課題の確認、まちづくりの方向性、方針、手法等につきまして意見交換を行いました。そのワークショップでの意見でございますが、住宅が緩やかに増えるのは構わないが、農業をしやすい環境を維持してほしい。農業の継続を希望しない人のために、農地を宅地化しやすくすべき。そして、まちづくりの手法は、地権者からどれだけの合意を得られそうかを踏まえて設定すべきなどの意見をいただきました。これらの意見から、この地区のまちづくりのテーマ案を農と自然──「農」は農業の「農」でございますが、農と自然の中に暮らしが息づくまちづくりとしまして、市街化調整区域であることを踏まえ、農地や海老川の自然環境を大切にしつつ、宅地化が緩やかに進むことで農業と住民の豊かな暮らしが共存できるまちづくりを目指すことといたしました。今年度もこのテーマ案の下に、地権者の方々と丁寧なやり取りをする中で、検討を進めてまいります。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  ありがとうございました。  ワークショップなどを行っていただいているというところでございますが、まちづくり協定を推進していく上で重要になってくるのが、地権者への同意であります。住宅が張りつく中、地権者へのメリットというところが考えにくくて、同意を得るのが難しいのではないのかと思います。宅地開発がされていない区域と切り離して、協定を推進していく必要があるのではないでしょうか。この区域の周辺は、市街化調整区域にもかかわらず大規模な開発がされ、住宅が多く供給をされています。昨年には、船橋市立地適正化計画の骨子が示され、医療・福祉施設、商業施設や住宅等がまとまって立地し、福祉や交通を含めて、都市全体の構造を見直し、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方を進めていくとのことであります。この考え方からすると、無作為に市街化調整区域が開発される状況は、そぐわないと思います。半径150メートルの中に40戸の住宅がある区域の基準に準じて、現在40戸連担の開発行為が許可をされている状況を、早急に見直す必要があると考えています。  この件について、質問はしませんけども、前回の質問でもこの件については見直す必要があるということですので、早急に対応をしていただきたいなと思っています。  次の質問に参ります。地方卸売市場についてであります。  何回か市場については質問する機会がありましたが、今回久しぶりに質問をさせていただくところです。平成30年第3回定例会で質問をさせていただきましたが、包括外部監査で指摘されたとおり、卸売市場の耐震改修が進んでない施設が残っており、令和2年度中に策定する経営戦略の中の施設再整備計画で検討をしていくとの答弁がされております。その後、どのように進んでいるのか、お伺いをいたします。      [地方卸売市場長登壇] ◎地方卸売市場長(滝口達哉) お答えいたします。  卸売市場におきましては、現時点で耐震化への対応が済んでいない施設は関連店舗棟、第1冷蔵庫棟の2施設になりますが、両施設とも、今年度中に策定を予定している経営戦略の中で、優先整備するものと位置づけ、建て替えを前提に、必要な規模や機能を場内事業者と協議しているところでございます。  以上でございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  ありがとうございました。  2施設に関して検討しているというところでありますが、耐震が済んでいない施設以外にも老朽化している施設が多数あるようであります。施設の改修、建て替え以外にも船橋市公共施設管理計画に沿って、施設の複合、統廃合、民間建物の活用などがあります。これらについても検討をしていただきたいと思います。  関連店舗棟は優先整備するものとして協議を進めるとのことですが、ハザードマップ──高潮の浸水想定区域にこの市場の中が、今回入っているようであります。この対策についてお伺いをいたしたいと思います。      [地方卸売市場長登壇] ◎地方卸売市場長(滝口達哉) お答えいたします。  市場における浸水エリアへの対応につきましては、現時点では非常に難しいものと認識しております。現在、耐震化対応を優先とした施設の再整備計画案を作成中でございますが、その中で、施設ごとにどのような対応が可能かを協議しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  ありがとうございました。  なかなか難しい状況であります。場内を海老川が流れているという、ちょっといびつな市場なんですけども、検討の中には、施設を全部東側に移して……川の向こう側に移すというのも考えられてるようでありますし、昨年、千葉県は台風により大きな被害を被りました。本年も大きな台風で被害が起こる可能性の高い状況にありますので、地震で津波を想定した浸水範囲より、台風による高潮による被害というのが広域になっていることを確認していただいて、市場においても対応が必要となってきますので、施設ごとの対応、更新の際には、しっかりとした対応をしていただきたいと思っています。  市場の敷地内の中には、様々な施設があります。市場の中心となる卸売棟、冷蔵庫棟、製氷棟、水産物・青果物卸売棟、加工施設棟などがあります。卸売市場の敷地は広いようですが、老朽化した施設が乱立しているように見受けられます。施設の整備については、施設の仮設というところが必要となってまいります。恐らく駐車場を使うということで、駐車場が不足していくものと考えられます。場内の駐車場に大量に駐車をしているトラックや、従業員の通勤で使用するような車の管理はどのようにされているのか、お伺いをいたします。      [地方卸売市場長登壇] ◎地方卸売市場長(滝口達哉) お答えいたします。  市場関係者が使用する車両につきましては車両管理台帳で管理しており、使用者に対して入場許可証を発行しております。  なお、入場許可証は2年間で更新が必要となりますので、更新の際に車検証を再度提出していただき、市場関係者が使用する車両であることを確認しております。  以上でございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  ありがとうございました。  駐車場のスペースの確保は、施設を整備する際には必要不可欠であります。不当に駐車スペースを利用しているとの声も聞いているところですので、しっかりと管理をしていただきたいと思っています。  施設の開設から50年を経て、老朽化している建物が点在しているところであります。この施設は、耐震診断でもIs値0.3、大地震が来たときには倒壊する可能性が非常に高い施設もあります。PFIなど民間の資金を利用して施設の改修、建て替えを検討する必要があると考えています。更新に対しては、事業者の意向、施設の仮設の整備、利用者の利便性などの確保が必要でありますが、様々な問題の解決が必要となってきます。当然、これだけの更新工事となりますと、多額の予算も必要とされてきます。施設を更新した際には、利用料の適正化も併せて必要となってきます。行財政改革推進をしている中、市場の会計に多額の資金を繰り入れている状況があります。企業会計ですので、行革と切り離されている部分が多く見受けられるようでありますが、行革を推進している関係各所と考え方の乖離が生じないように注意していただきたいと思います。  他市場が閉鎖、縮小、民間委託などをしている中、売上高、取扱高が堅調に推移している状況があります。市場関係者の努力に敬意を払うところでもあります。船橋市地方卸売市場運営協議会の中で、船橋市民に役に立つ卸売市場をつくらない限り、船橋市場の存続そのものが危ぶまれるということもございます。市場の発展に向けて、さらに一層活発に議論をしていただきたいとの発言があります。耐震改修のできていない施設については早急な改修、新設が必要でありますが、それ以外の施設の整備については、船橋市民に必要とされる市場の整備が不可欠であります。多額の費用をかけて、民意の得られる整備を行っていただきたいと思います。  また、全ての施設が更新された際には、市場の動向を注視していただき、指定管理、民間委託など、様々な検討もしていただきたい旨を要望して、次の質問に参ります。  保健所行政について、生活衛生同業組合についてであります。  保健所が所管する中に、生活衛生同業組合があります。様々な業種で組合が組織され、飲食業、理容業、美容業、クリーニング業など、同業組合が存在しますが、近年、会員数の減少が続いている状況にあります。新型コロナウイルスの影響により、各業種とも深刻なダメージを受けているところであります。まず、保健所と生活衛生同業組合の関係性について、お伺いをいたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  生活衛生同業組合は、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づき、都道府県ごと、業種ごとに組織されておりますが、千葉県では環境衛生関係業種で6団体、食品衛生関係の業種で6団体の計12団体が組織されており、自主的な衛生管理向上の取組を行っていただくことにより、公衆衛生の向上に寄与しております。  保健所と組合との関係性でございますが、保健所が主催する各種衛生講習会への積極的な参加の呼びかけをしていただいたり、組合が主体となって衛生講習会を行う場合に、保健所が職員を講師として派遣するなどの連携を行っております。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  この後ろの議員さんの中にも生活衛生同業組合に関係する議員さんもいらっしゃると思いますが、各組合とも会員数が減少して、組合の存続自体が危ぶまれる状況であります。実際に組合を解散しているところも出てきているようでありますし、組合の加入のメリットというところは、衛生管理の指導や無担保・無保証で融資が受けられる、設備の資金、運転資金の融資とかカラオケの著作権の割引であるとか、団体所得補償保険の割引など、様々挙げられます。  しかしながら、デメリットとして、組合の費用の負担、そして、組合運営に協力など、様々なデメリットもあります。今後、新型コロナウイルスの影響がいつまで続くのか、景気にも左右される組合活動でありますが、組合の意義はどのように考えていて、また、今後、船橋市として生活衛生同業組合の必要性をどのように捉えているのか、ご見解をお伺いいたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  生活衛生同業組合の組合員の皆様は、市民の日常生活に極めて深い関係のある生活衛生関係の営業を行っており、衛生施設の改善向上など、様々な方策を講じ、公衆衛生の向上及び増進に貢献し、市民生活の安定に寄与していただいております。  組合員数が減少することは、市内営業施設における衛生意識の弱体化、ひいては市民生活が損なわれることにもつながりかねませんので、組合は今後も必要不可欠であると考えております。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  ありがとうございました。  同業組合を必要というふうに考えているのであれば、組合存続に積極的な対策を打つ必要があると考えていますが、もう一度この件について、ご見解をお伺いいたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  生活衛生同業組合の加入促進の取組といたしまして、これまでも衛生講習会の際に、組合員の方に組合の案内をしていただく時間を設けたり、保健所窓口でパンフレットを配付するなどしてまいりましたが、組合員が廃業する一方で、新規に営業する方が未加入となる傾向があることから、新規に営業する方へ生活衛生同業組合パンフレットを配付して、組合の意義を周知し、積極的に加入を促すなどの取組を引き続き行ってまいりたいと考えております。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  船橋市として必要不可欠と考えているなら、加入促進の案内だけではなく、会員のメリットにつながるような対策、また、各種団体との連携も必要と考えています。しっかりとこの件に関しては、対策を講じていただきたいと思います。  それでは、次の子供の歯科矯正についてであります。  子供の歯科矯正の一番の目的は、当然歯並びを整えることであります。そのほかにも、歯並びが悪いと虫歯や歯周病など、様々な問題が起こる可能性が高くなります。また、顎の発達を整えるという目的も兼ねています。発育不全はそしゃくだけではなく、滑舌や頭の形まで劣化させるとされています。大人になってから顎の骨を治療するとなると、外科的な手術が必要となってしまう場合もあるので、できるだけ子供のうちに、しっかりと治しておくことが必要となってきます。子供の歯科矯正は幼児期から治療が有効で、発育、成長にも影響があると考えるが、ご見解をお伺いいたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  歯科矯正には、治療を目的として行うものと歯並びをよくする目的のものがございます。例えば、生まれつき唇などに裂がある口唇口蓋裂などで生活に支障が出るようなお子さんにつきましては、幼児期から治療としての歯科矯正が必要となります。  しかしながら、幼児期の歯列不正の原因として、子供自身の癖、具体的には指しゃぶりや爪かみなどの場合もあり、家庭で改善されることもございます。発育、成長に支障がある状況であれば、歯科矯正が保険適用での治療対象になると思いますが、治療が有効かどうかにつきましては、専門医の判断が必要であると考えております。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  歯科矯正治療費は、基本的に保険適用外であります。自由診療でありますので、当然高額になります。早期に治療を行ったほうがいい子供は一定数いると考えられます。健診を増やし、早期に幼児期から治療を行えば、治療費も安くなり、有効であると考えますが、ご見解をお伺いいたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  本市では、法定健診である1歳6か月児健診、3歳児健診に加え、市独自の健診として2歳6か月児の歯科健診を実施しております。特に2歳6か月児の歯科健診は、乳歯が生えそろう時期でもあるため、フッ化物塗布の実施、虫歯予防に関する情報提供も併せて行っており、虫歯がある場合やかみ合わせに問題があれば、歯科医への受診勧奨を行っております。  議員からは健診機会を増やしてはとのことですが、法定健診の受診率が約90%、市独自の健診受診率が約75%と未受診のお子さんがいることから、まずは受診率を上げて、治療が必要なお子さんについては、医療につなげるよう対応してまいりたいと考えております。  受診率を上げる具体的な方法といたしましては、個別の通知に使用する封筒のデザインを目を引くものに改めるなど、取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  ありがとうございました。  治療費が高額になりますので、当然負担も大きくなります。美容目的以外の歯科矯正には医療費の控除も受けられるようでありますが、このほかに助成をすることができないのか、お伺いをいたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  治療が必要であると診断された場合の歯科矯正の費用につきましては、健康保険の適用や医療費控除の対象となります。現在、市が助成することは考えておりませんが、そのような取組を行っている自治体があるかどうか調査するとともに、歯科健診の場や広報、ホームページなどで虫歯、かみ合わせなどを注意する点を、保護者の皆様にしっかりと伝えていきたいと考えております。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  保険の適用もハードルが高いようであります。歯並びが悪いだけでは保険適用外になる可能性が高くて、その後の発育に影響があるとしても、保険適用は難しいと聞いています。治療を始めるのは早いほうがいいというのは明らかであります。しかし、高額な治療費のためにちゅうちょする保護者も多いようであります。ぜひ船橋市においても助成、補助の検討をお願いを申し上げます。  次に参ります。  JR船橋駅周辺の街づくりについて。防犯について、客引き等についてであります。  先番のうちの会派の長野議員も質問していただきましたが、新型コロナウイルスの影響で、かなり商業活動が深刻なダメージを受けている状況であります。船橋駅周辺の客引き行為が、以前にも増して横行している状況にあります。このような状況にあることを把握しているのか、お伺いをいたします。
         [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  政府の緊急事態宣言解除後、客引きの数は以前より減っているものの、客引き行為がしつこくなった、強引に客引きされたなど、悪質化しているとの情報を、客引き行為等防止指導員や、それから市民などから情報は得ております。  また、これまで船橋駅周辺を重点的に対策いたしました結果、客引き行為者の一部が西船橋駅周辺や津田沼駅周辺に流れており、かつ、悪質化してるとの情報も得ております。  以上でございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  ありがとうございました。  この客引き行為については何回か質問もさせていただいていますが、このところ非常に状況が悪化しているようであります。  私もいつも、船橋駅前に看板がありますけど、最近看板の上はドリンクホルダーになってます。道いっぱいに4人ぐらい並んで客引きを続けている。本当にもう通せんぼ状態であります。この客引きが横行している中を、監視員の方はスピーカーで警告をしていただいております。夏場の猛暑の中でも危険を伴う監視を行っていただいていることに感謝をする次第であります。  条例違反を指導する、警告する一方、市民運動している方などの区別をしなければならない状況があります。指導員の指導は重要になってくると考えていますが、どのように行っているのか、お伺いをいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  会計年度任用職員、それから業務委託を問わず、客引き行為等防止指導員には指導マニュアルに沿った対応を指示しており、客引き行為者に対して厳しく指導する一方で、市民活動の制限をしないよう徹底しております。  また、客引き行為等防止指導員の間で情報共有や連携を密にすることで、適宜、効果的な対応を取れるような体制を取っております。  以上でございます。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  客引きの行為が非常に巧妙化して、通行人と変わらない姿で客引きをする者がいたり、監視員の目を盗んで客引きをしたりする者がいるようであります。取り締まるほうもデリケートな部分があります。監視員の中に、客引き行為をする者にも人権があるというようなことを言った方もいるようで、監視員の指導のほうも重要になってくると考えています。警察との連携、指導員とのスキルの強化などを考えていただき、今後の取締りにつなげていただきたいと思います。  それでは、最後の質問です。  駅周辺開発による影響についてであります。  一昨年、船橋駅南口西武百貨店が閉店をし、2年半が経過をしております。この期間、船橋市に市民ホールの移転などの提案を受け、先ほど提案は取りやめになりましたが、その後についてまだ未定のままであります。千葉県の中でも有数な繁華街の1つであるこの地域が、2年以上も鉄板で囲われたままであるのは、船橋の経済活動、防犯の面でもマイナスであると思われます。  また、船橋駅北口の船橋グランドホテルが8月の末に閉店になりました。船橋市の様々な活動の機会でこの施設は使われてきたので、非常に寂しい限りであります。今後、船橋市民の集う場所が限られてしまう懸念が生じますので、民間施設ですので仕方のない部分はありますが、しっかりと関与もしていただきたいと思っています。  再開発でおのおのが行ってる場所については、船橋市も一定の関与を行い、都市計画に沿って、土地利用に関して容積率の緩和や公開の空地、道路の拡幅などを行っていただいています。  しかし、おのおのの計画だけでは、限界に来ているように見受けられます。立地適正化計画、コンパクトシティーの考えを推進していく上でも、町全体を考えて、船橋駅周辺の容積率の緩和など、都市計画自体を見直す必要があると思いますが、ご見解をお伺いいたします。      [都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(高橋潤弐) お答えいたします。  船橋駅周辺には、小規模な建築物が密集した場所や道路などの公共空間が十分でない場所があり、駅周辺の容積率を見直す都市計画変更を行うことは、公共施設の整備や有効空地の確保がなされないまま建物の建て替えが進み、歩行空間を確保するなどの都市環境の改善がなされず、また、建物と建物の間隔が取れないことから、延焼火災などの災害の防止が進まないこととなります。  これらを解決する手法としまして、必要な公共空間や有効な空地を確保させる再開発事業を進め、都市計画で高度利用地区の指定を行うことにより、小規模建築物の建築を抑制するとともに、建築物の敷地内に有効な空地を確保し、都市環境の改善及び災害の防止を進めてまいりました。  また、街区の整ったところでは特定街区を指定し、有効な空地を確保するなどにより、市街地の整備改善を図ってきたところでございます。  このようなことから、船橋駅周辺におきましては、引き続き、都市環境の改善、災害の防止及び市街地の整備改善の観点から、再開発の手法を伴う高度利用地区や特定街区などの手法により、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  船橋駅南口の5街区構想からもう40年以上が経過して、まちづくりの計画も再考の時期に来ていると思います。周辺の建造物も老朽化により建て替えの需要が始まり、売却をするなどを計画する建物も出てきております。再建築には多額の費用も要することから、仕方なく売却を検討する地権者もおられ、商業地区にもかかわらず、住宅が多く供給される事態が生じてきます。都市計画の見直しはこういった観点からも必要と考えていますので、短期的ではなく、中長期的にしっかりと検討していただきたいと思います。  それでは、最後の質問をさせていただきます。  船橋駅周辺の大規模施設が閉鎖をされ、新たな施設が計画をされているようでもあります。このエリアの地価は、路線価でも千葉県でも1位、2位を争う高額な地域でありますので、タワーマンション、商業施設など高層の建築物が建設されることが推察をされます。タワーマンションなど大規模な住宅が建設されると懸念されるのが、インフラの問題であります。民間の計画ですので仕方のない部分がありますが、船橋市として当然想定されることであります。このエリアに住宅が建設をされると、小中学校学区は船橋小学校、海神小学校、船橋中学校、海神中学校であります。現状の小中学校で生徒の受入対応をする場合、対応が可能なのか、また、校舎の増設とか校庭の拡張などが可能なのか、お伺いをいたします。      [管理部長登壇] ◎管理部長(大竹陽一郎) お答えいたします。  議員からもご案内いただきましたけれども、JR船橋駅周辺の小中学校の学区でございますが、船橋駅南口周辺につきましては、船橋小学校と船橋中学校となります。また、船橋駅北口周辺につきましては、小学校は船橋小学校と海神小学校からの選択、中学校につきましては、船橋中学校と海神中学校からの選択となる地域でございます。  今後、JR船橋駅周辺で西武百貨店跡地等に大規模な集合住宅が開発された場合につきましては、その開発規模、それから居住開始年度にもよりますけれども、現在の児童生徒推計を見る限り、船橋小学校と海神小学校の受入れは可能と考えております。  一方で、船橋中学校と海神中学校につきましては、現状の施設のままでの受入れは難しいものと考えております。そこで、当該両中学校の校舎増築や敷地の拡張の可能性になりますけれども、両中学校とも敷地周辺には住宅が隣接しておりまして、さらなる敷地の拡張は困難ではございますが、両中学校とも敷地内での増築は可能と考えております。  以上です。      [浅野賢也議員登壇] ◆浅野賢也 議員  これらの学校は受入れ、拡張が可能ということでありますが、校舎の増設には費用と期間を要しますので、計画的な整備、受入れの計画をお願いいたします。校舎の増築以外にも、学区の見直しというのも1つでありますので、ご一考していただければと思います。  大規模開発をする場合には、3年〜4年の期間を有します。動向を注視していただきながら、計画的に整備を行っていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 松橋浩嗣議員。(拍手)      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  おはようございます。公明党の松橋浩嗣です。本年初の登壇となりますので、張り切ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、文化事業の今後についてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大により文化事業の実施が困難となり、現在はほとんどの事業が中止となっております。再開の時期も延期を繰り返し、いまだに先が見えない状況です。今後は感染症拡大防止対策を取りながら日常生活を送るウイズコロナ時代を、当面は歩まなければならないと予測されています。  しかしながら、文化事業は市民生活の心の支えでもあり、閉塞感を感じる現在のような状況にあっては、心を豊かにし、生活に潤いをもたらす大切なものです。市民の中にも文化活動の再開を待望する声があります。こうした中、新型コロナウイルス感染拡大防止を図りながら、これから市の文化事業にどう取り組んでいくのかをお伺いいたします。  まずは、来月18日に開催される船橋の一大音楽イベントふなばしミュージックストリートについてお伺いいたします。  本年のふなばしミュージックストリートはオンラインによる開催となりました。市内外で多くの音楽イベントが中止となる中、本年も開催されることが決まり、うれしく思っております。開催決定には実行委員会でもいろいろ悩まれたことと思いますが、音楽の力で船橋を元気にするというコンセプトは、こういうときだからこそ重要であると考えています。緊急事態宣言が発令されたときは、音楽関連イベントは全て中止となり、今後はどうなるかという雰囲気でしたが、最近は市内外各所でオンライン形式の音楽イベントが開催されるようになりました。  まず、今年のふなばしミュージックストリートはどのような開催内容になるのかをお伺いいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 今年のふなばしミュージックストリートは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、観客の皆様が自宅などで演奏を楽しめるように、動画共有サイトユーチューブを活用し、インターネット配信によるオンラインフェスを開催いたします。  イベント内容は、無観客の会場で行うライブ演奏の生配信と、あらかじめミュージシャンがスタジオや自宅などで収録した動画配信の2通りとし、演奏が途切れることのないよう交互にプログラムを組んで配信いたします。ご覧いただくには、市やイベントのホームページからアクセスしていただく形となります。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  今回は無観客ライブの模様を中心にオンラインで配信し、例年どおりの雰囲気を感じていただけるような内容です。出演者もライブ出演26組、動画出演16組の計42組になると公式ホームページで発表になりました。オンライン開催にはなりましたが、これだけの参加者があったことをうれしく思うとともに、演奏家の方たちも演奏する場を求めていることを感じます。出演者も今まで出演された方たちよりも、新たに出演される方が多いように見受けられます。当日の熱い演奏を期待したいと思います。  ふなばしミュージックストリートは、多くのボランティアの方に参加いただき、船橋への愛着を育むイベントでもあります。毎年多くのボランティアの方々に支えられて開催され、今年もボランティアを募集しております。オンライン開催となり、どのような活動をしていただくのか、お伺いいたします。  また、オンライン開催ということで、毎年感じているイベントを通して参加者も含めての会場での一体感を感じることは難しくなると考えられますが、何か対策を考えているのか、お伺いいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) まず、ボランティアの活動についてでございます。例年のようにイベント運営のため、会場に多くのボランティアの皆様が集まって活動をするということは難しいことから、今回は、フェイスブックやツイッターなどで事前にイベントをPRすることや、当日の配信を視聴し、ユーチューブにコメントを寄せてもらうなど、SNSを使った活動が中心となります。  なお、必要最小限の人数ではありますが、当日会場で3密を避けつつ、設営や撤去の作業、出演者の受付などを担当していただく方もいらっしゃいます。  また、イベントを通して一体感を感じていただけるような対策についてですが、実行委員会としても、ミュージシャンと観客の皆様が場所や時間を共有し、一体となって楽しむといったライブの醍醐味をオンラインでどのように実現するのか、非常に難しい課題であると考えております。そうした中で、あくまでも生演奏を楽しんでもらいたいという思いから、無観客ではありますが、会場からの生配信という形にこだわったほか、収録動画についても視聴者を意識し、ライブ感を楽しめるような配信とするよう工夫をしてまいります。  また、ユーチューブのコメント機能を活用し、配信中に観客の皆様が応援メッセージや感想を共有したり、ミュージシャンとやり取りができるようにするなど、ライブ会場にいるような感覚を味わってもらうよう工夫してまいります。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  ボランティアの活動は、一言で言えば、イベントの盛り上げ隊のような活動となるのでしょうか。今回はオンライン開催ということで、イベント自体の宣伝も、今までとは伝え方も伝える相手も異なります。SNSの特性を生かして、イベントの周知に取り組んでいただきたいと思います。  無観客ライブのオンライン配信となると、やはり演奏者と視聴者、また、視聴者同士の一体感をつくることが難しいので、工夫が必要です。ボランティアを効果的に活用するのはよいアイデアだと思います。ユーチューブのコメント機能を使って演奏家、そして視聴者同士をつなぐことでの盛り上がりは、実際に私も経験してみましたが、結構楽しめます。当日のボランティアの方々の盛り上げに期待するところです。  また、今年もTシャツを作る考えであると伺っています。イベントの一体感をつくり上げるには大事なアイテムですので、こちらもうまく活用してほしいと思います。  ウイズコロナの時代がある程度続くことを予想すると、オンライン開催という今回の手法は、1つのスタンダードになるように考えられます。次回以降の実施形式でのオンライン配信の在り方、そして全体的な開催形態についてどう考えているのか、お伺いいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) コロナ禍の中で音楽をはじめとした文化芸術の分野では、今できるイベントの形式として、オンラインでの取組が積極的に進められております。  オンライン形式のメリットとして、接触機会の低減や3密回避など、新型コロナウイルス対策だけでなく、自宅や出先など任意の場所で気軽にイベントに参加できるといったことが考えられます。  一方、ライブの臨場感や人が集まることによる高揚感、にぎわいの創出など、オンラインでは実現できないこともございます。本来であれば、観客の皆様に会場に足を運んでいただき、イベントを実施したいという気持ちが基本にありますが、次回については、感染状況も踏まえつつ、オンライン形式も併用するなど、時代に合った実施方法を実行委員とともに検討してまいりたいと思います。  また、市内の店舗やこれまでご協力いただいている企業・団体と連携を図り、音楽を通じて人と人、町と人をつなげるイベントとなるよう、取り組んでまいりたいと思います。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  オンライン配信を経験すると、どこでも気軽に場所を選ばずに参加、視聴できるメリットを感じます。実際のライブ演奏で感じる一体感は無上のものであることは間違いありませんが、今まで時間や距離の問題で参加できなかったイベントに気軽に参加できるというのは、新たな機会を生みます。新型コロナウイルス感染症により緊急対応的に始まったオンライン配信ですが、これを機に新たなスタンダードとして定着するように思います。来年以降も柔軟な発想で、イベント全体を考えていただきたいと思います。  そして、オンラインの時代になっても変わらないのは、人と人、町と人をつないでいくイベントであるということです。今年は残念ながら、今まで築いてきた多くのつながりを生かすことはあまりできませんでしたが、ふなばしミュージックストリートが船橋の絆を紡いでいくイベントであるということは、一番重要なことと考えます。今年は新しい形で、大いにふなばしミュージックストリートを楽しみたいと思います。期待しております。  続きまして、ふなばし市民大学校についてお伺いいたします。  本年度、ふなばし市民大学校では新たなカリキュラムを作成し、受講内容など見直すなどして、新たな活動に取り組む予定でした。コロナ禍の中、休校となってしまったことは、期待が大きかった分、残念に思っております。  今年初め、ふなばし市民大学校主催のボッチャ大会に参加させていただきました。運営には大学校生が一生懸命に取り組み、初めて参加する人も多い中、会場全体が盛り上がるすばらしい大会が開催できたと思います。ふなばし市民大学校は、船橋の市民力を醸成するために重要な活動をされていると感じましたが、その活動が止まっていることは残念です。  しかし、新型コロナの影響で、本年、ふなばし市民大学校の活動は難しいと思っている中、今般、講座内容の動画配信を始めたことは評価したいと思います。今回の動画作成に当たっては職員、講師のご努力があったと思われますが、どのような工夫を行って作成したのか、お伺いします。全ての学科で動画を作成することは難しいと思いますが、今後の動画作成の予定はどうなっているのかもお伺いいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 今年度に入学を予定されていた学生をはじめ、広く市民の皆さんにも、家にいながら市民大学校の授業を体験していただくことを目的として、動画作成に取り組みました。動画は5分〜15分程度で、実際の授業の様子を動画内で再現するため、市民大学校の講師や修了生に講師として出演していただくことや、健康体操や園芸のワンポイントアドバイスなど、家で皆さんが実践し、その後の生活に生かせるような内容を心がけました。  また、ふなばしマイスター学科修了生作成の船橋かるたを使用した船橋名所クイズは、クイズ形式とすることで、見ている方が楽しめるように工夫をいたしました。  こうした動画の配信は、市民大学校を広く知っていただくために有効なツールであると認識しておりますので、今後も継続していたきたいと考えております。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  ふなばし市民大学校の動画の作成の様子は、現在放映中のふなばしCITY・NEWSでも取り上げられています。職員、講師が慣れない動画撮影に取り組んでいる姿が紹介され、休校になってしまった大学校の講義の内容を何とか伝えたいという想いが伝わってきました。  ご答弁にあるように、この動画配信は市民大学校の周知にとても役立つものです。残念ながら、市民大学校は今まで高齢者を対象にしてきたこともあり、市民の中では、職員の努力にもかかわらず、あまり認知度は高くないと感じます。さらに、講義内容については、ほぼ知るすべがないという中、動画配信の効果で、市内だけでなく、市外の方にも知っていただく機会ができたと思っております。今後も工夫を重ねながら、配信数を増やしていただければと思います。  ウイズコロナの時代がある程度続くことが予想されていますが、このままの状況が続いて来年開校できるのか、心配しております。来年度の開校についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 今年度は、8月末までの市主催・共催のイベントや事業等の中止が決まった際に、9月からの半年では通年で実施すべき学習の目的を達成することができないため、やむを得ず休校といたしました。来年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の今後の状況にもよりますが、十分な感染対策を講じた上での開校に向けて、現在準備を進めております。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  来年度は開校する予定とのことで安心しました。調査の結果、現状の施設で十分な感染防止対策が取れると伺いました。受講者はまだ高齢者が多数を占めていますので、感染防止には十分注意を払い、本年度の分も合わせた充実した大学校の運営をお願いいたします。  続いて、飛ノ台史跡公園博物館、郷土資料館について、お伺いします。
     現在、両館とも再開をしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けているのではないかと心配しています。現状の両館の来館状況はどうなっているのかをお伺いいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 両博物館は6月2日から再開しており、6月〜8月の一日当たりの平均利用者数を前年同時期と比較しましたところ、郷土資料館では前年比約7割程度、飛ノ台史跡公園博物館では前年比約4割程度となっております。  主な原因としては、新型コロナウイルスにより外出を控える方が多いこと、また、学校などの団体の受入れがなくなっていること、ワークショップや企画展が実施できていないこと、特に、飛ノ台史跡公園博物館では、毎年この時期に開催している縄文コンテンポラリー展が中止となったことが考えられます。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  残念ながら利用者数は大きく落ち込んでいるという状況でした。特に飛ノ台史跡公園博物館の落ち込みが大きく、過去の縄文大学校の盛況さを考えると、多くの縄文ファンの足が止まっているのではないかと推察されます。  また、私の知り合いにもワークショップが楽しくて何度も利用されている方もいらっしゃいますので、企画展やワークショップが開催できず、職員もつらい思いをされていることと思います。この状況の中、生涯学習部ではふなばし生涯学習チャンネルをユーチューブで配信しており、両館ともに動画配信を行っております。  飛ノ台史跡公園博物館では、エビゾーくん、とってちゃんのキャラクターを使って、館内の展示物や市内の縄文遺跡について楽しく分かりやすく説明する動画シリーズを配信しており、郷土資料館では、古い道具をクイズ形式で紹介する「これな〜んだ?」シリーズや、市内の移り変わりを写真で紹介する「ふなばし今昔写真館」シリーズなど、郷土資料館で企画展示してきたものの動画、コロナ禍で開催できずにいる大人気の「古文書講座」に代わる「Webで古文書講座」の動画を配信しています。様々な動画を作成されていますが、作成に当たりどのような工夫をしているのか、お伺いいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) ふなばし生涯学習チャンネルでは、これまでに郷土資料館が8本、飛ノ台史跡公園博物館が11本の動画を発信しているところでございます。動画の内容についてですが、両博物館や郷土の歴史・文化を身近な存在として感じていただけるものとし、また、視聴した方が正しい知識を得られ、新たな学びの入り口となるようなものをと心がけております。  具体的な工夫といたしましては、堅苦しい表現を避けることですとか、子供が飽きずに見られる5分程度の長さとすること、博物館らしい題材を取り上げることなどがございます。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  現場の職員が内容を練り上げ、工夫しながら作成されていることと思います。動画配信することにより、今まで以上に多くの方に、そして、今まで博物館などに縁がなかった方にも両館の魅力を伝える機会をつくっていると思います。展示内容を伝えるだけでなく、この動画をきっかけに博物館、資料館に足を運びたくなるような作り込みもしていただければと思います。  ウイズコロナの時代がある程度続くと予測すると、今後、動画配信は重要性を増し、配信数も増えていくと予測されます。現在のふなばし生涯学習チャンネルを拡充し、もっと目立つようにしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) ふなばし生涯学習チャンネルは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、生涯学習施設が休館となったことをきっかけに、オンラインで学びの機会を提供するため、今年5月にスタートいたしました。企画から撮影、編集までを市の職員が担っており、9月8日時点で配信している動画は32本となっております。より多くの方に楽しく学んでもらえるように、現在行っている広報ふなばしでの周知やプレスリリースに加えまして、生涯学習施設におけるポスターの掲示や船橋駅前のデジタルサイネージの活用などを通して、PRをしてまいりたいと思っております。  また、引き続き、新しい動画を配信していくことで、多くの方に楽しく学べる機会を提供してまいりたいと思います。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  積極的にPRしていただき、作成に当たった職員の努力の成果を多くの人に知っていただきたいと思います。  市のホームページからふなばし生涯学習チャンネルを見に行こうとしても、現状、なかなか分かりづらくなっています。動画をまとめてチャンネルとして独立させるなど、今後の拡充を見据えた対応をしていただけるよう要望しておきます。  昨年、法改正があり、文化、スポーツ事業に加え、社会教育施設も教育委員会から市長部局へ条例を作成して移管できるようになりました。船橋市では、音楽のまち・ふなばしとして音楽を中心としたまちづくりを行い、取掛西貝塚など、埋蔵文化財、図書館の収蔵資料、美術品など、町の活性化に寄与できる資源をたくさん持っています。今回も動画配信など、船橋の魅力を伝える努力を行うなどまちづくり、活性化に取り組んでいます。  文化事業を市長部局に移管することで、船橋市のように特色ある活動や資源を地域の活性化、ひいては船橋全体の活性化に寄与できるのではと考えています。組織編成に関わる大きな課題ですので今回は答弁は求めませんが、魅力ある船橋をつくり上げるため、今後も引き続き、取り上げさせていただきたいと思います。  続きまして、おくやみコーナーについてお伺いいたします。  待望のおくやみコーナーが10月1日に開設する運びとなりました。先日の定例記者会見で開設が発表され、メディアにも取り上げられ、早速開設に対する喜びの声が届いています。  開設に当たっては、先例市の業務内容を研究し、船橋市ではどのように実現できるか研究を重ねていただいたようですが、まず、おくやみコーナーを利用する際、どのような流れになるのかをお伺いいたします。  また、おくやみコーナーを利用することで手続が簡便になることが期待されますが、現状、自ら手続をするときと比べて、どのような利便性が提供されるのかをお伺いいたします。死亡に伴う手続は多岐にわたると思いますが、おくやみコーナーだけで手続が完了する人の割合はどれくらいと考えているのかもお伺いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  最初に、おくみコーナーを利用する際の流れでございますけれども、原則予約制となっておりますので、ご遺族が戸籍住民課に予約の連絡をしていただきます。お亡くなりになった方の関係書類と、それからお見えになるご遺族の本人確認書類などをご用意していただきまして、予約日当日にお越しいただくようご案内いたします。  次に、市民にとりましてどのような利便性が提供されるかとのご質問でございますけれども、おくやみコーナーでは庁内の12課、23業務、こちらを受付することが可能となります。来庁いただいたご遺族と面談し、聞き取りながら得た情報を基に必要な手続を特定して、手続の必要な窓口のご案内や申請書、こういったものの作成支援を行います。書類作成に関しましては、何度も記入する情報、例えば、住所、氏名などでございますけれども、こういったものを基礎情報として登録でき、申請書などを記入する負担の軽減や、それから身分証明書などの提示の重複、手続の漏れの解消などの効果が見込まれます。  また、市役所以外の手続につきましても、可能な限りご案内できるようにいたしました。  大切な人を亡くされたご遺族が、少しでも負担なく行っていただけるようにサポートするものでございます。  次に、おくやみコーナーだけで手続が終わる割合でございますけれども、先行導入の自治体の実績から考えますと、8割程度と見込んでおります。  以上でございます。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  8割程度の方がおくやみコーナーで手続が完了する見込みというのは、かなり高い割合だと思います。ご遺族の方は、大切な方を亡くされたことによって、どのような手続が必要なのか理解されていないことが多いと思います。  また、考えていなかったような手続が必要になる場合もあります。市役所以外での手続も案内されるというのは、本当にご遺族には助かることだと思います。おくやみコーナーでご遺族に寄り添ったサポートをしていただくことを期待します。  死亡届提出時に、おくやみコーナーの案内が記載されたおくやみハンドブックが渡されるとのことです。これで、おくやみコーナーの存在は必要とされる方には伝わりますが、広く市民の方々に日頃からおくやみコーナーの存在を認識してもらい、いざというときには利用できることを知っておいてもらうことも大切だと思います。おくやみコーナーを開設していることの周知はどのようにするのか、お伺いいたします。  また、利用に当たっては予約制となっていますが、来庁した当日に予約なしで利用を申し出られた場合の対応はどのようになりますでしょうか。  おくやみハンドブックは市のホームページからもダウンロードできますので、ハンドブックを見られてご遺族自ら手続をなされることも考えられます。ご遺族が実際におくやみコーナーを利用する割合を、どのように予測しているのでしょうか。  以上、お伺いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  開設の周知でございますけれども、死亡届の際にご遺族にお渡しいたしますおくやみハンドブック、こちらをはじめ、広報ふなばし、市のホームページにてお知らせする予定でございます。  また、戸籍住民課窓口におきましては、可動式の案内表示板などを設置いたしまして、おくやみコーナーの開設が一目で分かるような、こういったご案内をしてまいりたいと考えております。  次に、当日予約なしでご利用の申出があった場合の対応でございますけれども、予約の空きがあればコーナーで対応いたしますし、また、予約の空きがない場合はお話を伺い、おくやみハンドブックの活用方法について、ご説明させていただきたいと考えております。  また、利用率とのことでございますけれども、年間対応可能件数を3,400件程度で見込んでおります。これを令和元年度の場合、死亡届出5,440件に対する割合で表しますと、6割程度の利用になるものと考えております。  以上でございます。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  せっかくできたおくやみコーナーですので、市民の方が誰でも知ってるサービスになるよう、周知に努めていただきたいというふうに思います。  手続の性格上、予約されて利用されることがほとんどだと思いますが、予約のない方にも柔軟にご対応いいただけるということで安心しました。  対応件数から6割程度の利用と見込まれているようですが、開設して、利用者が想定を超えることも考えられます。利用者増にも柔軟に対応できるように準備いただきたいと思います。  おくやみハンドブックは40ページ構成と大変ボリュームのある内容になっています。先進事例を参考に作成いただいたと思いますが、どのような体裁になっているのでしょうか。ページ数からかなり多くの情報が掲載されると思われますが、どのような内容が記載される予定なのかをお伺いいたします。  また、作成に当たって工夫されたことがあるのかもお伺いいたします。  おくやみコーナー開設に当たっては、関係部署との連携も大変だったと思われます。実際に運用が始まって、想定し切れていなかった事案も出てくるかと思いますが、開設後の運用の改善についてはどのような考えをお持ちなのか、お伺いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  おくやみハンドブックの内容でございますけれども、ご遺族がよりスムーズにご自身で手続が進められますよう、届出に必要な持ち物一覧に始まりまして、チェックリストや手続の一覧、個々の詳細な説明ページなどの市役所の手続を網羅したものでございます。  また、工夫した部分につきましては、市役所以外の手続につきましても盛り込み、編集したものでございます。  次に、運用の改善でございますけれども、利用者の声を伺うため、後日郵送でのアンケートの実施を予定しております。このアンケートで得られましたご意見やご要望を基に、今後の運用に生かしてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  おくやみハンドブックは、先進市の内容を上回るものになっているのではないかと期待しています。今後、おくやみコーナーを開設する自治体が増えてくると予想しますが、船橋市のおくやみハンドブックが、これからの自治体先進事例になるものと期待しております。  また、利用者にアンケート調査を行うとのことです。今後も市民の方に喜ばれるサービスになるように開設後も努めていただきたいというふうに思います。  続いて、自殺対策について、本日10日〜16日は自殺予防週間です。自殺対策にはまず周知が大事であることから、啓発の意義も込めて何度も取り上げさせていただいております。  まず、本日から始まった自殺予防週間に当たっての市の取組をお伺いいたします。今回は新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでいる中での啓発活動になりますが、影響があったのでしょうか。  また、影響があれば、対策はどのように行ったのかをお伺いいたします。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(土屋仁志) お答えいたします。  自殺予防週間につきましては、例年9月に各種相談事業の周知や自殺予防啓発活動等を行っております。今年度は、自殺予防のための啓発パネル展を本庁舎1階において関係団体と連携して実施するほか、保健所によるゲートキーパー研修を実施してまいります。  また、新型コロナウイルスの影響により、関係団体と連携した取組であるJR船橋駅構内での周知啓発活動が中止となるなど、活動が制限されております。このような中、市のホームページやツイッター、広報ふなばしのほか、新たにポータルアプリ「ふなっぷ」や、7月に開設しましたSNS相談事業のLINE通知など、様々なツールを利用した自殺予防啓発活動に取り組んでまいります。  以上でございます。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  既にホームページ上や健康ポイント端末では自殺予防週間の周知が始まっており、広報ふなばし9月1日号でも記事が掲載されました。年を重ねるごとに周知活動が充実してきていることを感じます。  啓発パネル展も拝見しました。今年は展示場所の都合でコンパクトな展示になっていましたが、主要な訴えは十分に伝わる内容だと思いました。ゲートキーパー手帳も置いてありました。  新型コロナウイルス感染症の影響で、船橋駅構内での活動が中止になったことは残念ですが、やむを得ない判断だと思います。  新たにポータルアプリ「ふなっぷ」も利用していただいているのはよい活用事例になると思います。さらに、今年はLINE相談──命とこころの相談窓口、SNS相談@船橋が開設されています。新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や景気の低迷など、心の不調を感じる方にはSNS相談は利用しやすい相談窓口と考えられます。現在までの利用状況はどうなっているのか、また、利用状況をどのように分析しているのかをお伺いいたします。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(土屋仁志) お答えいたします。  7月15日から開始しましたSNS相談事業の状況についてお答えいたします。8月末時点のSNS相談@船橋の登録者数は463人となっております。相談対応件数は、7月、8月の合計で延べ305件、主な相談内容は、メンタル不調、家族、健康などに関するものでございました。相談者の年齢層は小学生から60代以上の方まで幅広い年代にわたっており、特に30代〜40代の方が約5割と多く、性別では約8割が女性となっております。相談後に実施しておりますアンケート調査では、回答者の約9割が相談してよかった、まあよかったと回答をいただいております。まだ始まったばかりではございますが、市内中学校、高校の生徒へカード型チラシを配付したり、大型店舗や鉄道駅構内にポスターを掲示していただくなど周知活動に取り組んだ結果、登録者数や相談件数の増につながったものと考えております。今後も多くの方が利用できるよう、引き続き周知に努めてまいります。  以上でございます。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  主な相談内容に家族に関することがあるのは、コロナ禍の中で家族と過ごす時間が増え、家族について改めて考える時間ができた影響かなと思います。  相談者の年齢層が小学生からというのはSNS相談だからこそと思われ、幅広い年齢層に利用いただけるSNSの特性が出ていると思います。  また、利用者の8割は女性というのは意外に思いましたけれども、これもSNSの特性であるのかと思われます。  一番大事なのは、利用者の約9割がよかったなど好評価をしていることです。SNSは今一番身近なツールとも言えます。電話で話すよりも、スマホで文字を打つことが気軽にコミュニケーションできる時代です。SNS相談の周知には様々取り組んでいただいておりますが、ご答弁にもありますように、今後もさらに周知に努めていただき、市民の方の心の奥想いを受け止めていただきたいと思います。  自殺予防週間の取組として、ゲートキーパー研修に取り組んでいただいております。自殺対策の取組を広く市民の皆さんに知っていただくためにも、ゲートキーパー研修が重要であると考えております。市で取り組んでいるゲートキーパー研修では、どのようなことを主眼に行っているのしょうか。また、昨年度の開催実績はどうだったのでしょうか。参加者からの反応についてもお伺いいたします。  今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、研修が実施しづらくなっていると推測しますが、対応策は考えているのでしょうか。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  ゲートキーパー研修は、自殺の要因となる様々な悩みを抱えている方に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守ることができる人材を養成する研修です。本市では平成21年度から開始し、市民の方に接する機会の多い市役所職員や民生児童委員、医師会や薬剤師会、事業団体、学校教職員などを対象に、その年に実施する対象者を決めて行っております。令和元年度は7月に初めて、生徒からの心の悩みの相談を受ける機会が多い船橋市立小学校、中学校、特別支援学校の養護教諭を対象に実施し、78人の参加がございました。  また、自殺予防週間の9月には第7回目となる民生児童委員を対象にした研修と併せて、市民を対象にした研修を初めて実施し、合計78人の参加がございました。
     また、自治会や市民団体からまちづくり出前講座でゲートキーパーの研修を行ってほしいとの依頼を受け、6月は19人、7月は68人の参加がございました。  参加者からの反応といたしましては、これまで鬱について理解できなかったが、少しは分かるようになった、自殺者を未然に防ぐための参考になった、自分自身の心の健康の大切さに気づけたなど、肯定的な意見が多く見受けられました。  次年度も多くの方が研修を受講できるよう、市民の方に対し、広報やホームページ、チラシ等で広く周知するとともに、様々な関係団体向けに研修案内を積極的に行ってまいりたいと考えております。  なお、今年度の研修につきましては、初めて民生委員になった方を対象に、通常100名を定員とする会場を25名定員とし、健康チェック、名簿管理、座席の間隔を1.5メートル以上空けるなどの新型コロナウイルスの感染防止策を講じた上で、9月30日に実施を予定しております。  また、令和3年3月には、昨年度中止となった薬剤師を対象にしたゲートキーパー研修の開催を予定しております。  以上です。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  ゲートキーパー研修については計画的に対象を考えて実施していただいており、今後も継続していただきたいと思います。  まだまだゲートキーパーという言葉自体になじみのない市民も多くいますので、周知についても取り組んでいただきたいと思います。  参加者からの評価もよいので、いかに参加していただくかが鍵だと思います。私も出前講座を利用して、ゲートキーパー研修を受講させていただきました。職員の気持ちの入った講義と具体的な気づきを教えてくれる実習を、和やかな雰囲気の中で行い、ゲートキーパーを身近に考えることができるようになったと思います。参加者からの評価もよく、出前講座を利用してよかったと思いました。今年度も、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行った形で研修が実施されるとのことで安心しました。様々なイベントや行事が中止になる中、本年度の研修開催は難しいかと心配しておりましたが、ゲートキーパー研修は少しでも多くの方に受講していただきたい研修です。今年の参加者数は限られてしまいますが、毎年継続して実施することが大事ですので、これからも研修開催に取り組んでいただきたいと思います。  続きましては、認知症高齢者対策についてお伺いいたします。  今月は世界アルツハイマー月間ですので、認知症について取り上げたいと思います。  認知症高齢者を見守るご家族には様々なご心配がありますが、その中の1つに徘徊に対する心配があります。ご家族や周囲の方々が気を配っていても、認知症の高齢者が徘徊してしまうことがあります。ご家族にとって、認知症を抱えるご本人が行方不明になって事故などに遭わないか心配は絶えません。市では認知症高齢者徘徊模擬訓練を実施するなど、見守りサービスを充実して、徘徊しても安心して暮らせるまちづくりを目指しておりますが、徘徊しているとき、ご本人に何か起こることだけではなく、偶発的な事故などで加害者となってしまい、ご家族に損害賠償責任が発生するようなことが起きないかも心配されます。  認知症高齢者のご家族が損害賠償を求められることでは、JR東海が認知症高齢者が起こした鉄道事故に対して、損害賠償を求める訴訟を起こしたことが世間の注目を集めました。一審、二審ではご家族に請求金額の賠償を命じる判断が下され、認知症高齢者を抱える全国のご家族には大きな衝撃となりました。最高裁では逆転判断が下されましたが、認知症高齢者のご家族には損害賠償責任について考える機会になりました。この鉄道事故が発生した愛知県大府市では、認知症高齢者への見守りネットワークを充実させるために、認知症などで行方不明になる可能性がある方の情報を事前に登録していただく、認知症高齢者等事前登録制度を開始し、行方不明者のスムーズな捜査開始、捜査活動、早期発見を図るとともに、事前登録された方に対して、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を開始しました。この個人賠償責任保険事業は、市が契約者となり、団体日常生活賠償保険に加入し、日常生活における偶発的な事故で家族等が損害賠償責任を負った場合などに、保険金の支払いを受けることができるものです。補償額の上限は1億円となっており、保険料は市が負担いたします。大府市以外の自治体でも同様な事業を行っているところが増え始めております。船橋市も認知症の人に優しいまちづくりを目指しているところです。ご家族の精神的負担を幾らかでも軽減できるように、市の負担による認知症高齢者への個人賠償責任保険事業を検討するべきと思いますが、いかがでしょうか。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(土屋仁志) お答えいたします。  幾つかの自治体において、認知症の人の事故を補償する民間保険への加入支援の取組が行われていることは把握しております。  一方、国におきましては、令和元年6月18日に閣議決定された認知症施策推進大綱において、これらの取組について事例を収集し、政策効果の分析を行うこととしております。  このようなことから、本市におきましては今のところ、認知症高齢者の個人賠償責任保険事業につきまして実施する予定はございませんが、今後の国の動向を注視するとともに、引き続き先行自治体及び近隣市の取組状況について把握してまいります。  以上でございます。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  国やほかの自治体の動向を見ていきたいとのご答弁でした。認知症高齢者のご家族の中には、個人賠償責任保険への加入について不案内な方もいらっしゃると思います。市内にお住まいの方が安心して暮らせる町、認知症の人に優しい町、船橋をつくっていく中でも大切な事業だと思いますので、事業の導入について検討を続けていただきたいと思います。  最後に、障害者の就労についてお伺いいたします。  平成30年に国や地方公共団体の(予定時間終了2分前の合図)多くの機関において、障害者雇用率制度の対象障害者の不適切な計上があり、法定雇用率を達成していない状況があったことが明らかになりました。これを受けて、障害者雇用を進める上では障害者の活躍の推進が必要との考えから、障害者の雇用を推進するべく、国は障害者活躍推進計画を策定することを求めました。障害者の活躍とは、障害をお持ちの方お一人お一人が、ご自分の持っている能力を有効に発揮できることであり、その障害特性や個性に応じて能力を有効に発揮できる職場を目指すことが必要となります。船橋市でも残念ながら法定雇用率を達成していない状況がありました。本年4月に船橋市でも計画が策定されましたが、この障害者活躍推進計画の作成過程においては、計画の趣旨から、障害をお持ちの当事者の意見がどのように反映させたかが重要であると考えます。  そこでお伺いいたしますが、障害者活躍推進計画を策定するに当たり、障害をお持ちの職員がどのような形で参加したのでしょうか。また、計画に障害をお持ちの職員の意見が反映されたところがあるのか、お伺いいたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(海老根勝) お答えいたします。  障害者活躍推進計画の策定に当たり、国から示された計画作成指針におきまして、計画作成に係る検討体制として、障害のある職員の参加が示されたことから、計画策定に関わる障害のある職員を庁内で公募いたしまして、2名の職員に計画の作成検討会議のメンバーに入ってもらい、様々な意見を出していただきました。  また、作成検討会議に参加した障害のある職員からは、障害の特性等を職場の方から理解を得ることが難しい、また、他の職員とのコミュニケーションに不安がある等の意見が出されました。  これらを踏まえまして、計画には、障害者がいる職場の職員等を対象とした研修を開催することや、障害者職業生活相談員による定期的な面談を実施すること、障害のある職員から要望があった場合の就労支援機器導入の検討等の取組内容を盛り込んだところでございます。      [松橋浩嗣議員登壇] ◆松橋浩嗣 議員  ご答弁ありがとうございます。  公募による2名の職員が作成検討会議に参加され、計画に意見が反映されたことはよかったと思います。この計画はPDCAサイクルを確立し、常に見直し、改善が求められています。作成された本計画を有効に機能させて、法定雇用率の目標が達成できるよう、努力することを求めて質問を終わります。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 大矢敏子議員。(拍手)      [大矢敏子議員登壇] ◆大矢敏子 議員  自由市政会の大矢敏子でございます。通告に従って質問してまいりたいと思います。  まず初めに、非接触を用いたウイルス対策についてでございます。  本庁舎における便器、洗面手洗いの蛇口等、新生活の様式に向け、今後の方向性とお考えをお尋ねいたします。  便器、手洗いと部分的に取り上げましたが、この質問に当たり、本庁舎の整備の実績を過去5年分ですが、抜粋してみました。27年度には空調機器改修工事と9階、10階の内部改修工事、また、表示物全面修繕、28年度では火災報知器等法令適合対策工事、29年度では11階大会議室空調機PAC7更新修繕、31年度では空調機改修工事と地下2階電気室低圧配電盤更新修繕と出退表示器撤去修繕などがあります。議会棟に関したような工事が多く挙げましたが、ここに申し上げたことが全てではなく一部ということでございます。  このように改修工事及び修繕が頻繁に行わなければならない状況にある本庁舎のこれから先、どのような道をたどっていくのかと大きな不安が隠れていることを申し上げた上で、今回は部分的な質問ですが、本庁舎における便器、洗面手洗いの蛇口等、新しい生活様式に向け、今後の方向性とお考えをお示しください。  続いて同じ事項で、学校の水回り、トイレ便器、手洗い室内外蛇口等について、新しい生活様式に向け、非接触を考慮した取組、今後の方向性とお考えについて伺っていきます。  スクールサポートスタッフがなかなかそろわないという状況の中で、これから行われるトイレ工事等についてお伺いしたところ、便器はハンドルで水を流すタイプ、蛇口はレバー式にしますからとのお答え、非接触型にしていくお考えはと尋ねると、ないとのことでした。  新しい生活様式を視野に入れた上で、そこで改めてお伺いいたします。学校の水回り、トイレ便器、手洗い室内外用蛇口等について、新しい生活様式に向け、非接触を考慮した今後の方向性、お考え、取組についてお示しください。  続きまして、11月に予定されている防災訓練です。  例年9月に行われていた防災訓練を今年度から11月に変更することとなりましたが、このコロナ禍の中、今年度予定しておりました11月の防災訓練は実施されるのでしょうか。  また、新型コロナウイルス感染症を視野に入れた訓練になると思いますが、どのような訓練になるのでしょうか。  また、防災訓練の前に職員の訓練は必要と考えますが、訓練状況はいかがなっておりますでしょうか、お尋ねいたします。  続いて、防犯対策についてです。  市民安全パトロールカー、通称青パトについてです。市民安全パトルールカーですが、ここから先、青パトと言わせていただきます。平成16年6月から1台目、まもる号の出動が始まり、9月に2台目のみはる号が加わり、活動が開始されました。今でもまもる号、みはる号と呼ばれ、活動されているのかは確認いたしておりませんが、いかにせよ、早16年の歳月が流れました。今ではその存在が当たり前のようになっているようですが、必要とされてきた役割を果たされてきたことに感謝と敬意を申し上げます。これからも社会の変化とともに、市民の生命財産を守っていただくために、大いにご活躍されることを切にお願いいたします。  この青パトの活動が始まった3か月後、平成16年9月、第3回定例会において活動状況をお尋ねしたところであります。その時点では、土日祝日を除く日中、市内を東西南北、中部の5地区に分け、2台が重複しないよう計画し、パトロール実施、パトロールの要望があった地域は特に重点的にパトロールを実施、住宅地を低速走行で防犯啓発テープを流し、空き巣、ひったくり、車上狙いについての呼びかけ及び警戒活動を実施、犯罪のないまちづくりを目指し、犯罪者を寄せつけない環境づくりに努めてまいりますとのご答弁をいただいたところであります。そのときに軽自動車とかオートバイの導入を提案させていただき、小回りの利く、きめの細かいパトロールをお願いさせていただいたところであります。振り返ればあっという間かもしれませんが、重ねた日々の長さの結果を見ると、船橋市の刑法犯認知件数の推移を見ましたら、発生件数が減少していることが見てとれます。青パトとともに自主防犯活動をされている町会自治会の皆様にも、重ねて日々の活躍は大いに評価されるべきと声を大にして申し上げたいところです。  そこでお尋ねしてまいります。現在では活動に変化が出ているのか、また、成果についてお示し願います。  また、災害時ですが、昨今大型台風が沖縄、九州に多大な影響をもたらしております。昨年は千葉県の南部地域でも大きな被害となりました。いまだに全てが改修されたわけではありませんが、そのような状況の中で1年が過ぎ、また台風に見舞われる時期になり、人ごとではなく、不安な思いで過ごす日々が続いております。  そこで、地震や台風被害、そして大雨等による住民の避難後に起きる、地域の空洞化に対応すべき青パトの活動はどのようになっているでしょうか。  また、災害後の市民の生命、財産を守るための対応をされたことがあるのでしょうか。青パトの行動マニュアルのようなものはできているのでしょうか、お尋ねいたします。  公民館の利用状況についてです。  新型コロナウイルス感染症発生以前と施設再開後の利用状況について、利用者数は発生以前と再開後ではどのような状況か、お示しください。  続いて、旧男女共同参画センター跡地の進捗状況についてです。  このセンターが、本町宮本商店街通りからフェイスビル内の市民活動サポートセンターの隣に、令和元年11月1日に移転してから10か月が過ぎました。旧男女共同参画センターの跡地は空き家のままとなっております。所管が企画財政部に代わり、管理をしているとのこと。  そこでお尋ねします。年間にかかる管理費用をお示しください。  JR南船橋駅周辺のまちづくりについて。  南船橋駅周辺が変わろうとしております。現存する施設、ららぽーとTOKYO−BAY、ビビット船橋、イケアTokyo−Bay、リニューアルが始まった船橋競馬場、MFLP船橋、ここは物流施設が今、2棟建っており、さらに1棟が加わる予定です。また、この秋竣工予定の仮称船橋アイスアリーナ、そのアリーナの隣には、令和3年夏竣工予定の緑地空間、そして、JR南船橋駅南口にあります船橋市の市有地活用事業予定地が、令和3年度から順次着工とされております。確かに現存する施設やこれから完成する施設はJR南船橋駅周辺にまとまっておりますが、現在、ららぽーと、ビビット、船橋競馬場等への公共交通を利用した人の流れは、北口の玄関口である船橋競馬場駅を利用されている方が多くおります。先ほど申し上げました施設が完成した後も、京成船橋競馬場駅利用者の乗降客数が減るどころか、今後より多くの方々が利用されることと考えます。まず、北側の玄関口である船橋競馬場駅周辺について、回遊性の観点からも利便性向上も含め、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。  そこで、以前にも申し上げさせていただきましたが、京成船橋競馬場駅から南船橋駅、そしてイケアまでも含め、今、運行されているバスの有効利用についてもご検討いただけるように申し述べさせていただいております。JR南船橋駅周辺のまちづくりを含めた人の流れを考慮したまちづくりがされますよう、視野を広げてお考えいただきたいと思います。  今後、ますます乗降客が増えると思う京成船橋競馬場駅ですので、駅から直結しバリアフリー化した歩道橋の建設が早期に必要な段階と来ていると思います。葛南土木事務所や千葉県庁に早期建設の依頼に、地域住民の方々と伺わせていただいております。これまでのお答えでは、設置後の維持管理費の負担の問題で千葉県と協議が整わず、設置が遅れていると聞いておりますが、この整備状況の進捗状況はどのようになっているでしょうか、お伺いいたしまして1問といたします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(林康夫) 所管事項につきましてお答えさせていただきます。  本庁舎のトイレにつきましては、これまでも衛生面や節水の観点から、非接触方式で水が流れる洋式便器の導入などの対応を行ってきたところでございます。今後も衛生環境などの向上を図る上で、洗面台の手洗い蛇口をセンサーで感知して水を流す非接触型に替えていくなどについて、多目的トイレをはじめ、必要なところに適宜検討してまいりたいと考えております。  次に、旧男女共同参画センター跡地の管理につきまして、施設の維持管理費に必要な費用としましては、年額約470万円ほどの予算を計上しております。  続きまして、JR南船橋駅周辺につきましては、本市による南船橋駅南口市有地活用事業や船橋競馬場のリニューアル工事等、大きく開発が進んでおります。その中で、船橋競馬場駅周辺につきましても、南船橋周辺地域におけるアクセスとして重要な位置にあり、利便性の向上を図る必要があると考えております。      [管理部長登壇] ◎管理部長(大竹陽一郎) 学校の水回りに関するご質問にお答えいたします。  現在進めております小中学校のトイレ改修につきましては、議員ご指摘のとおり、ハンドル式やレバー式で工事を進めてるところでございます。学校のトイレ便器、手洗い蛇口等の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、9月3日付の最新の文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル〜「学校の新しい生活様式」〜」では、清掃により清潔な空間を保ち、健康的な生活により児童生徒等の免疫力を高め、手洗いを徹底することが重要とされ、大勢がよく手を触れる箇所につきましては、1日1回水拭きをした後、消毒液を浸した布巾やペーパータオルで拭くことが記されておりますが、蛇口等の非接触型については、必要性について触れられてございません。  そこで、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議や厚生労働省のクラスター対策班に参画されました、感染症の専門家にご意見を伺ったところ、水道の蛇口からの新型コロナウイルス感染リスクはかなり少ないとのアドバイスをいただきました。  このようなことから、現時点では学校の蛇口等につきましては、ハンドル式やレバー式で整備を行っているところでございます。  今後の方向性ということでございますけれども、新しい生活様式の趣旨や社会情勢の変化、こういったものを捉えまして、将来改修等の際には非接触型につきましても検討してまいりたいと考えております。  以上です。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(田中浩二) 総合防災訓練に関しまして、お答えいたします。  今年度の総合防災訓練は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、感染の拡大防止及び訓練参加者の安全を第一とするため、町会自治会等地域の皆様の参加は見送ることとし、市職員及び学校職員のみで11月29日に小中学校等の82か所で実施する予定としております。  この訓練では、避難所に割り当てられている職員及び休日、夜間に発災したときに参集する非常参集職員、また、学校職員が参加する予定としておりまして、現在、具体的な訓練内容は調整中でございますが、避難所での感染対策に必要な事柄につきましては実施してまいります。  また、感染対策を踏まえた訓練につきましては、8月18日、中央公民館において、26の全公民館長や中央公民館の非常参集職員等を対象に実施し、訓練におきましては、保健所の意見も聴きながら、受入時での検温をはじめとした体調確認、体調が悪い方の動線や滞在場所の区分け、また、フェースシールドやガウンの脱着を含めた対応など、これまでになかった運営方法を実践いたしました。  なお、各公民館長には、この訓練を踏まえて、それぞれの公民館でも運営方法を確認していただくよう、お願いしたところでございます。  以上でございます。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) 防犯対策につきましてお答えさせていただきます。  市民安全パトロールカーは、当初、普通自動車で導入いたしまして、現在は青色回転灯設置の軽自動車のパトロールカー2台と公用車によりまして、市内を東部・西部・南部・北部・中部という5つのブロックに分けまして、主に住宅地を低速で走行しながら注意喚起のアナウンスをしながらパトロールをすることで、各種犯罪の抑止を図っております。  また、学校や保育園等から寄せられました不審者情報や警察署からの電話de詐欺の予兆電話の情報が入った場合には、速やかに現地パトロールを実施してるところでございます。  これまでの活動の成果でございますが、千葉県警察本部からの情報によりますと、市内の犯罪発生件数は平成15年の1万7793件、こちらをピークに毎年減少しまして、令和元年では4,628件となっております。地域の自主防犯活動の町会自治会によるパトロールが、犯罪発生件数の減少に効果的であったことは言うまでもありませんが、市民安全パトロールカーによる巡回も一定程度の効果があったものと考えております。  次に、災害時の市民安全パトロールカーの活動でございますけれども、船橋市業務継続計画、いわゆるBCPで、災害発生から3日以内に取りかかりが必要な業務といたしまして、犯罪抑止のための市内巡回を行う市民安全パトロールを挙げております。現在、具体的な災害時の行動マニュアルはございませんが、災害や道路の状況に応じまして、パトロールを実施したいと考えております。  これまでの災害時における対応といたしましては、東日本大震災の際、発災の約1週間後になりましたが、空き巣をはじめとした防犯上の観点から、市民安全パトロールカーによるパトロールを実施したところでございます。  以上でございます。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 公民館の利用状況についてお答えいたします。  公民館は6月15日より集会室等の利用を再開したところですが、いまだに利用再開を見合わせている団体等もあり、今年7月、8月の利用状況は、館によって若干の差がありますけれども、公民館全体では、昨年同時期の57%となっております。      [道路部長登壇] ◎道路部長(木村克正) 横断歩道橋の進捗状況についてお答えいたします。  千葉県は、この横断歩道橋につきまして、船橋競馬場駅の駅舎に直結させる計画であり、今年度設計を完成させ、引き続き工事に着手する予定です。      [大矢敏子議員登壇]
    ◆大矢敏子 議員  ご答弁ありがとうございました。  気になるところ、2問させていただきます。  11月に予定されている防災訓練ですが、新型コロナウイルス感染症対応で防災に備蓄されていたマスクを利用されたと聞いております。現在の備蓄状況はいかがなっておりますでしょうか。  また、新型ウイルス感染症対応策として、備蓄品について、配備に変化は出たのでしょうか、お尋ねいたします。  公民館の利用状況についてですが、57%、残り4割の方々の中には、団体の方で再開ができない、また、活動を休止している、さらに、活動自体をやめてしまっている方々がいると聞いております。おのおのの利用を把握しているのであれば、その理由をお示しください。  公民館を休館したことにより地域のコミュニティーは止まり、また、様々に活動されているグループ活動が停止することで、人との交流も停止状態にあります。週に1度であれ、月に1度であれ、公民館を利用し、人生に生きがいや張り合いを持って暮らすことを楽しんでいた方々からは、早くコロナが収束するといいねと、また活動制限の緩和も、との声も聞こえてきております。市民の方々に一日も早く公民館を安全に利用していただくための工夫や対処をお考えであればお示しください。  旧男女共同参画センターの跡地ですが、今、空き家となっており、その空き家に対しての管理が年間予算ベースで470万円の費用とのことです。空き家のままの施設に年間470万円の経費、税金の投入はいかがなものかと思います。Is値が0.27と示されたこの施設を今後どのように取り扱っていくのか、お示しいただきたいと思います。  南船橋駅の周辺のまちづくりに合わせて、船橋競馬場のそばに歩道橋の申請をずっとしてきておりましたが、設計に入りました、これからも工事に向かって進めていきますというご答弁をいただきました。船橋競馬場がリニューアルされましたら、子供連れの家族が楽しめるようにと策が考えられていると伺っております。京成船橋競馬場駅から、歩車分離が整った人に優しく安全に地域住民にも安心して生活のできる動線を確保するためにも、早急にバリアフリー化を視野に入れ、エレベーター設置を含め、歩道橋の整備をすることを進めていただくことを強く求めて2問といたします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(田中浩二) 第2問にお答えいたします。  まず、マスクの備蓄でございますけれども、本市では2009年に発生いたしました新型インフルエンザ集団感染の教訓を生かしまして、避難所等では約24万枚のマスクを備蓄しておりました。これに他の部署で備蓄していたものを加えたおよそ26万枚、このマスクを新型コロナウイルス感染症の影響により入手が困難となったことを受けまして、保健所を通じて市内医療機関や高齢者介護サービス事業所等に全て提供いたしました。現在では、多くの企業や個人の方から温かいご厚意を寄せられまして、マスクの備蓄につきましては、以前よりも多くの数が確保されております。  次に、感染対策の備蓄品でございますが、空間を有効活用する間仕切りをはじめ、フェースシールド、ガウン、使い捨てのビニール手袋や靴カバーなどを新たに配備したほか、手指消毒液の備蓄を拡充いたしました。  なお、非接触型体温計につきましては入手がまだ困難な状況ですので、入手できるまでの間は小中学校や公民館などが持っております体温計を活用してまいります。引き続き入手には努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 公民館に関するご質問にお答えいたします。  現在、公民館では、公共施設再開に向けての基本的な基準に基づき、飛沫を伴う活動である合唱や吹奏楽器の演奏、詩吟などのほか、接触を伴うダンスや柔道などについて、活動制限を設けております。  こうした団体には、例えば、合唱であればハミングでの練習ですとか、ダンスであれば少し離れて行うシャドー練習をお勧めするなど、できる限りご利用いただけるような提案をしてはおりますが、いまだに活動再開ができずにいる団体も多く、何とかしてほしいといったお声を数多くいただいております。  また、4月〜8月末に解散した団体の数ですが、令和元年度はこの期間に6団体でしたが、今年度は26団体と多くなっております。解散理由については、高齢化と会員の減少を挙げている団体がほとんどですが、コロナが原因であると直接回答している団体も4団体ございます。  こうした現状ですので、今後は各部屋に可動式のフィルムパーティションを導入するとともに、団体からの情報提供や各種のガイドラインを参考に、感染防止策を講じた上での利用案を取りまとめ、新型コロナウイルス感染症対策本部会議で協議をし、活動再開につなげてまいりたいと考えております。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(林康夫) 旧男女共同参画センターの2問目にお答えいたします。  旧男女共同参画センターの耐震改修につきまして、これまでマンション管理組合において検討されてきましたが、結果といたしまして、耐震改修につきましては、今回は見合わせることとしたと伺っております。このことから、この施設につきましては、公の施設等の利用が難しいと考えております。今後、売却も視野に入れて、方向性を検討してまいりたいと考えております。  また、方向性が確定した際には、居住者の皆様に対しても速やかにお伝えしてまいりたいと考えております。  以上です。    …………………………………………… ○議長(日色健人) ここで、会議を休憩します。         12時06分休憩    ─────────────────         13時10分開議 ○副議長(石崎幸雄) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の一般質問を継続します。  藤川浩子議員。(拍手)      [藤川浩子議員登壇] ◆藤川浩子 議員  皆様、こんにちは。公明党の藤川浩子でございます。今日は冷感マスクにしてきました。どのぐらい効果があるかなと思って期待をしております。  では、通告4の児童見守りシステム導入については、次回以降とさせていただきます。  また、質問の順番を通告の2と3を入れ替えて質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。  では、通告の1、多胎児家庭の育児支援についてお伺いをいたします。  愛知県で三つ子のお母さんが子供を死なせてしまうという悲しい事件がありました。そうした事件があり、国においても、母親の孤独感を解消するために、多胎妊婦、また、その家庭の育児の介助や補助という育児サポーターを派遣するような事業を行うということです。  そこでお伺いいたしますが、多胎妊娠中の方は、一般的に妊娠初期や後期の妊婦健診の受診の回数が多くなる傾向にあります。頻回な健診受診は経済的な負担となるため、多胎児向けの妊婦健診の費用助成を行っている市区町村もありますが、本市の実態と必要性をどのようにお考えでしょうか。年間市内で生まれる多胎児家庭はどのくらいいらっしゃるのか、お伺いいたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  妊婦健診の費用助成につきましては、単胎、多胎に限らず、現在国の示す基準に沿って、14回分の費用助成を行っているところです。  しかしながら、多胎児の場合、議員ご案内のように健診回数が14回より多くなるとの声も伺っておりますので、実態調査と先進市の取組について、研究してまいります。  なお、年間の多胎の妊娠届につきましては、令和元年度で47件の届出がございました。  以上です。      [藤川浩子議員登壇] ◆藤川浩子 議員  多胎児の家庭は47件とのことです。安心をして出産をしていただけるよう、妊婦健診の費用助成のご検討はぜひ、よろしくお願いをいたします。  2020年度から多胎妊産婦への支援事業が始まりました。産前・産後サポート事業の中に新たに多胎妊産婦への支援が新設をされております。3つほどご紹介をします。  1つ目が多胎ピアサポート事業。孤立しやすい多胎妊婦及び多胎家庭を支援するため、同じような多胎児の育児経験者との交流会の開催や経験者による相談支援事業を実施します。  また、2つ目には、多胎妊産婦サポーター等事業、多胎妊婦や多胎家庭の下へサポーターを派遣し、外出時の補助や日常の育児に関する介助を行う。また、併せて、日常生活における不安や孤独感などに対応した相談支援を実施します。  また、3つ目には妊産婦等への育児用品等による支援ということで、妊産婦へ育児用品、例えば紙おむつなどを支給することをきっかけとして、妊産婦の状況の確認や医療提供体制、また、相談支援体制に関する情報提供をすることを目的とした事業で、補助金額は1,700円掛ける妊婦の数ですが、多胎の場合はお子さんの数に応じて支払うこととされております。  この中で本市が利用できる事業があるのでしょうか。現状と課題、また、支援体制をお伺いいたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  多胎妊産婦が抱える現状と課題といたしましては、多胎妊産婦は妊娠中の母胎にかかる負担が大きく、また、産後は育児負担が大きいことから、妊娠期からの支援が重要と認識しており、現在は妊婦全数面接にてご本人の背景やサポート状況などを伺い、必要な方にはその後の継続支援を行っております。産後につきましては、宿泊型産後ケア事業の利用について、積極的に進めているところです。  国が新設した多胎妊産婦への支援に特化した事業につきましては実施に至っておりませんが、有益な支援になると思われる事業もあることから、導入した場合の効果を検証してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、多胎妊産婦の方が安心して子育てができるよう、既存事業の中で強化できるものはすぐにでも強化して取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。      [藤川浩子議員登壇] ◆藤川浩子 議員  ありがとうございます。  双子や三つ子を出産するということは、喜びも2倍、3倍となりますが、大変さも2倍、3倍、また、育児用品も2倍、3倍となります。私もご相談者から、ご自分の母親が定期的に泊まりに来てくれたので助かったということですが、何をするにも手を貸してもらわないと思うようにいかないようです。紙おむつも粉ミルクも倍用意しなければならないので、家計への負担感もあります。船橋市からの支援が感じられると、孤独感も少し緩和されると思います。先日の我が会派の先番議員の市長答弁の中で、産後ケア等、何らかの形で考えていきたいとのご答弁がありましたので、妊産婦へ寄り添った支援、ぜひ期待をしております。  多胎児家庭に対する先進事例としては、滋賀県の大津市では、多胎児の誕生〜3歳の前日、無料で120時間利用できる家事・育児支援があり、健診などの外出もサポートをします。また、埼玉県の川越市では、多胎妊娠〜産後1年、無料で64回利用できるヘルパー派遣事業、また、兵庫県の宝塚市では、ピアサポーターによる無料の乳幼児健診サポートをしてくれます。  先進事例でもお分かりのように、家事・育児支援や外出サポートが挙げられております。船橋市では、行政の窓口まで行けない多胎児家庭の実情を踏まえ、自宅へ訪問してもらう、また、一緒に出かけてもらう伴走型の支援など、保護者に寄り添った支援をしてほしいと思いますが、市の見解を伺います。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  本市では多胎児家庭に限らず、全ての妊産婦において、妊娠・出産・育児に不安を抱えている方のための自宅訪問を行っているほか、経済的困窮や一人で行政の手続に不安がある方のための伴走型支援も行っております。  具体的には、妊産婦が産後ケアなどの母子保健事業や各種給付金の申請などの市への手続について、家族が代理申請を行うことが困難な場合は、必要に応じて保健師等が窓口への書類提出の代行や同行を行っております。今後、想定外の相談を受けることもあると思いますが、その場合でも話を丁寧にお伺いし、寄り添った支援に努めてまいります。  以上です。      [藤川浩子議員登壇] ◆藤川浩子 議員  ありがとうございます。  既に同行支援してくださっていることに、感謝を申し上げます。  そこでご質問いたしますが、産後ケア事業の中には現在実施をされている宿泊型産後ケア事業のほかに、デイサービス型、また、アウトリーチ型があります。これまでもこの2つの実施を求めてきましたが、実施予定はいつ頃になるのか、また、今後の計画についてお伺いをいたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  本市は、平成29年度から市内5か所の医療機関で宿泊型産後ケア事業を開始し、これまで宿泊型産後ケア事業の定着と利用可能施設を2か所増やし、7か所とするなどの拡充を図ってまいりました。議員ご指摘のデイサービス型、アウトリーチ型の産後ケア事業についても取り組んでいきたいと考えておりますが、医療機関側の受入体制の確立など、導入に向けて調整する部分があることから、令和3年度中に関係機関と枠組みについて協議し、令和4年度からの開始を検討したいと考えております。  以上です。      [藤川浩子議員登壇] ◆藤川浩子 議員  ありがとうございます。  産後ケア事業については、出産後1年以内の支援となっております。実施医療機関のご協力が必要ですが、出産後一番支援が欲しい時期ですので、令和4年より開催できること願っております。  そこでお伺いをいたします。多胎児家庭の保護者に、多胎児特有の不安に応えるサポートブックなどを配付して情報配信をしていただきたいと思いますが、ご見解を伺います。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  サポートブックにつきましては、多胎児に特化したハンドブックとして、ふたご手帖プロジェクトが作成したふたご手帖というサポートブックがあることを承知しております。  現在、市においては、妊娠届を提出いただく際に実施する妊婦全数面接や乳幼児家庭全戸訪問などの事業の中で、多胎児に対するサポートを行っていますが、サポートブックを配付することでこれまでの取組を補う部分があるかどうかを含め、検討してまいりたいと考えております。  以上です。      [藤川浩子議員登壇] ◆藤川浩子 議員  では、ぜひよろしくお願いをいたします。  では、次に通告の3、災害対策についてお伺いをいたします。  災害対策としてあらゆる角度からのシミュレーションをしていかないといけないのではないかというふうに考えております。近年の台風被害も甚大になり、災害時の停電に備えるため、電気自動車を活用した非常用電源の確保の事例が見られるようになっております。非常用電源が必要な理由として、病院や介護施設において、医療機器が停止するリスクへの対応や空調の停止による熱中症防止対策のほか、携帯電話などの連絡手段や状況把握のための通信手段の確保などが挙げられております。学校や公民館にも発電機は備蓄をされておりますが、大きな災害になるとそれだけでは足りません。  こうした中、日産自動車は市原市との災害時応援協定を締結し、災害時に医療施設や避難所など、動く非常用電源として電気自動車を無償で貸し出すこととしております。昨年の台風15号では、長期停電に陥ったその県内各地で50台以上の電気自動車が提供され、活用されたとのことです。  そこでお伺いいたしますけれども、公明党市議団としても今年3回目の市長への要望書の中で、災害時に電気自動車を非常用電源として活用するため、事業者との応援協定を締結することを求めております。先番議員のご答弁にもありましたが、事業者との協議を進めてくださっているとのことです。市長要望させていただきましたので、再度ご答弁よろしくお願いします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(田中浩二) お答えいたします。  議員ご案内のとおり、先番議員にもご答弁申し上げましたが、昨年の台風第15号におきまして県内で発生いたしました大規模停電の際、電気自動車やプラグインハイブリッド車が、福祉施設等の電力供給に対して大きな力を発揮したことを承知しております。  このようなことから、本市でも電気自動車等を活用した電力確保について、検討を重ねてまいりました。現在、事業者と協定締結に向けて、具体的な協議を進めてるところでございます。  以上でございます。      [藤川浩子議員登壇] ◆藤川浩子 議員  ありがとうございます。  1点要望させていただきます。
     応援協定締結後の非常用電源の活用方法については、価値的にご検討いただけますよう要望いたします。  先番議員の答弁にもありましたが、千葉県では、令和2年7月30日に東京電力パワーグリッドとの災害時における停電復旧及び停電の未然防止の連携等に関する基本協定を締結をされております。このことは、昨年台風の後、公明党県議団が電力会社との災害協定について、千葉県も協定を結ぶように求めてきたものです。  協定の概要としては、例えば、通行障害となっている電柱や電力復旧作業の支障となっている道路上の倒木の除去を相互に協力して実施をする。また、大規模停電の発生時には、相互に連絡調整員を派遣して、情報の共有や、それから調整を行う。また、3つ目には、平時から電力の復旧を優先すべき重要施設の情報を共有する。また、4つ目には、倒木による停電の被害を未然に防止するため、可能な限り連携をして取り組んでいくとありました。県の協定ではありますが、災害時の停電の早期復旧のメリットは大きいと思います。  そこでお伺いいたしますが、千葉県と東京電力パワーグリッドとの協定を締結しておりますが、市としてどのように活用をしていくのか、お伺いをいたします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(田中浩二) お答えいたします。  千葉県と東京電力パワーグリッド株式会社との基本協定につきましては、昨年県内で発生いたしました大規模停電の被害等を防止することを目的に締結されたものでございます。  この協定の実効性を担保するために、倒木等の除去に関する覚書、連絡調整員に関する覚書、電源車の配備に関する覚書の3つの覚書を併せて締結していることを確認しております。このうち、電源車の配備に関する覚書では、生命の危険に直結する医療施設あるいは福祉施設などに対しまして、電力復旧及び電源車の配備を優先するとしております。  こうしたことから、船橋市といたしましても、大規模停電時におきまして、市内の病院等に電源車を迅速に配備することについて、千葉県並びに東京電力とも具体的な運用について調整をしているところでございます。  以上でございます。      [藤川浩子議員登壇] ◆藤川浩子 議員  ありがとうございます。  一つ一つ着実に推進していただくことを要望いたします。  9月7日の東京新聞に、東京電力パワーグリッドの千葉総支社長の記事が載っておりました。この中で、昨年の台風15号の大規模停電の復旧の見込みが複数回修正されたことが、県の対応の遅れの一因であるとおっしゃっております。これを教訓に被害調査の見直しをされたそうです。台風はあらかじめ接近、上陸する時期が予測できます。被害を調べるのに時間がかかったのが反省点で、1班2人の巡視班を最大1,600班用意をして前日から乗り込み、必要な人員を事前に全配置するやり方に変えたそうです。  そこでお伺いをいたします。この社長さんは、台風15号の後、県や県内の38市町村と大規模災害時の早期電力復旧に向けた連携の協定を結んでおります。ぜひ、県の協定に加えて、船橋市としても東京電力と独自に連携協定を結んでいただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(田中浩二) お答えいたします。  市として独自に東京電力と協定を結ばないのかとのことでございます。市が直接、東京電力と協定を締結することによりまして、大規模停電が発生した場合には、より迅速に必要とします施設への電源車配備や早期の停電復旧が期待されるところでございます。  また、大規模停電に備えた対策は、複合化しておくことが大変有効であると考えておりますので、市独自での東京電力との協定締結につきましても、この後検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。      [藤川浩子議員登壇] ◆藤川浩子 議員  よろしくお願いをいたします。  では、次に通告の2、予防接種についてお伺いをいたします。  1つ目が、子供が対象の定期予防接種についてです。厚労省は未接種の子供を救済するための対応として、自治体への3月19日付の事務連絡で、新型コロナの感染拡大を踏まえ、相当な理由があると自治体が判断した場合は、定期予防接種の期限の延長を認めても差し支えないとしました。  また、6月8日付の厚労省の通達では、自治体への事務連絡で、予防接種を控えることがないよう、十分な情報発信を要請をしております。  本市では、7月15日付の広報に、新型コロナウイルスの影響で、規定の予防接種の期間内に定期予防接種を受けられなかった人に対するお知らせをしております。  そこでお伺いをいたします。定期予防接種の対象者で、新型コロナウイルス感染症の発症に伴い、規定の期限までに予防接種を受けられなかった市民への周知はどのようにされていたのでしょうか。  また、周知方法についても、ほかにもできることがあったのではないかというふうに考えます。広報のほかにどのような周知をされたのか、お伺いをいたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  本市といたしましても、国の通知を受け、乳幼児、児童生徒が予防接種を差し控えた場合、感染症に罹患するリスクが高まることを考慮し、ワクチンごとの規定の接種時期に定期予防接種が受けられない相当な理由がある場合で、3月19日以降に受けた予防接種について、定期予防接種とみなす対応を取っております。  市広報以外の周知につきましては、ホームページ、生後1か月の児へ送付する予診票の冊子に、予防接種を適切な時期に実施することの重要性に関する周知を目的としたリーフレットを同封しております。  また、市内実施医療機関に新型コロナウイルス発生に伴う予防接種時期の延長についての通知を行い、ポスター掲示の依頼をお願いしております。  なお、今後発送する児童生徒への予防接種の通知につきましても、期間外接種の案内を掲載し、周知していくことを考えております。  以上です。      [藤川浩子議員登壇] ◆藤川浩子 議員  ありがとうございます。  対象の期間に打ってもらうのがベストですけれども、遅れてでも打つことで病気のリスクを減らすことができるワクチンもあります。期限の延長はそうしたお子さんを救済することにつながりますので、丁寧な対応をお願いしたいと思います。  そこでお伺いいたしますが、現時点の接種数と、それから昨年との比較でどのぐらい減ったのか。また、広報等で周知して増加傾向にあるのか。また、お問合せなどはどのぐらいあったのか、お伺いをいたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  本年3月〜6月の期間全体で昨年同月期と比較をすると、乳幼児を対象とした予防接種は、どのワクチンにおいてもほぼ同数の接種数でございます。児童生徒を対象にした予防接種につきましては、日本脳炎第2期で接種者数が減少しておりますが、これは接種期間が比較的長いワクチンであるため、本年3月以降の休校措置等の影響による接種の差し控えから、当該期間の接種数が減少しているものと考えております。  期間延長の問合せ件数につきましては、今年の5月末〜8月末の約3か月間で、88件の問合せがございました。  以上です。      [藤川浩子議員登壇] ◆藤川浩子 議員  ありがとうございます。  接種数が昨年と比べてさほど変わらないということで、市民の皆さんの懸命な判断だったと思います。  周知方法については、登録者に直接届く、例えば、ふなっこアプリやそれから「ふなっぷ」など、有効活用したほうがよかったのではないかというふうに考えております。直接お知らせが届けば、不要不急な外出ではないのですから、お子さんのために万全の準備をして接種されると思います。  そこでお伺いをいたします。ふなっこアプリは現在どのぐらいの方が登録をしているのか、その実数をお伺いいたします。  また、必要な情報を入手できると分かれば活用していただける方も増えると思います。ぜひアプリの周知をしていただきたいと考えますが、ご見解を伺います。  また、今後、予防接種のお知らせにアプリを活用すべきではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  ふなっこアプリの登録者数は、9月1日現在、8,073人となっております。この中で、各種健診や予防接種のスケジュール管理が特に必要となる5歳までのお子様の登録数はそれぞれ、ゼロ歳約1,500人、1歳約2,100人、2歳約1,400人、3歳約900人、4歳約600人、5歳約500人、合計約7,000人となっております。  アプリの周知につきましては、各保健センターなどで母子健康手帳を交付する際に、妊婦の方に案内のチラシをお渡ししたり、市からお送りする予防接種や児童手当などのご案内を入れる封筒に、アプリ登録のQRコードを掲載するなど、主にアプリをご利用いただく方への周知に努めております。  また、広報ふなばしやホームページに掲載するなど、広く市民の方々にも周知しております。今後もより多くの方にご利用いただけるよう、取り組んでまいります。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  予防接種の通知につきましても、ふなっこアプリの活用をしていきたいと思っております。  以上でございます。      [藤川浩子議員登壇] ◆藤川浩子 議員  ありがとうございます。  ぜひ、ふなっこアプリと、あと「ふなっぷ」と、それのアプリもご活用いただきたいと思います。  ふなっこアプリの中には、アプリを開けるとホーム画面にあなたへのお知らせがありますとあり、そこをタップすると1週間以内に接種をお勧めするワクチンが5つありますというように表示をされて、受けなければならない数や期間が明確に出てきます。そこに接種を控えている方へのお知らせの一文を載せていただければ、接種を促すことになります。保護者の方は働いてる方も多く、忙しい毎日だからこそ、短い文章で必要な情報を入手できると分かれば、活用してくださる方も増えると思います。ぜひこのふなっこアプリ、とても使いやすい中身になっておりますので、価値的にこのアプリの周知と活用を重ねてお願いをいたします。  では、次に子宮頸がんワクチンについてお伺いをいたします。  がんを予防できる唯一のワクチンである子宮頸がんワクチンについては、様々な経緯の中で、平成25年6月に国から積極的な接種勧奨の差し控え勧告が通知をされ、また現在まで、その状態が6年継続をしております。この間、ワクチンの接種率は、公費助成導入期の接種対象者であった平成6年〜11年生まれの女子が70%程度あったのに対して、積極的勧奨の差し控え以降は1%未満となっており、ワクチンの存在すら知らないといった対象者、保護者も存在をしております。私のところにも子宮頸がんワクチンについてきちんとした情報が欲しいといった声が寄せられております。国の動きもこの半年ぐらいの間で変わってきており、ワクチンの検討部会におきまして、情報提供の方法について、接種対象者及びその保護者が情報に接する機会を確保し、接種をするかどうかについて検討、判断ができるよう、自治体からリーフレット、または、同様の趣旨の情報提供資材の個別通知を行う。また、接種を希望する場合は、接種を受けられるよう、接種の方法をリーフレット等と併せてお知らせするとなっております。子宮頸がんワクチンについても、接種対象者や保護者へ正確な情報をお伝えすることは、自治体としての責務でもあると思いますし、病気のことを親子で再確認できるいい機会になると思います。  また、対象の年齢が小学校6年生から高校2年生と限定されているため、特に高校1年生が公費で受けられる最後のチャンスとなります。高校1年生向けの個別通知をご検討いただきたいと思います。  そこでお伺いしますが、接種の有無は別として、予防接種の情報提供が重要であると考えます。子宮頸がんワクチンに対する情報提供に対して、本市としての見解とこれからの取組についてお聞かせいただきたいと思います。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、議員ご指摘のとおり、平成25年6月より積極的な接種勧奨の差し控えの措置が取られており、本市におきましても積極的な接種勧奨は行っておらず、現在は年度年齢12歳の方への2種混合予防接種の個別通知の案内文に、接種時期が同時期である子宮頸がんワクチンの概要を記載するとともに、市の広報やホームページにおいて、同様に予防ワクチンの概要や国がこれまでに発出したリーフレットなどを掲載しているところでございます。現在、国の審議会において、子宮頸がん予防ワクチンの情報提供の在り方について議論されていることは認識しており、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上です。      [藤川浩子議員登壇] ◆藤川浩子 議員  ありがとうございます。  船橋でも一応個別通知で一緒に……一緒に一番下の欄に掲載してくださってるのは分かってるんですけど、ぜひ高1の方にもと思っております。要望としましては、現在国が積極的な呼びかけを中止しているその子宮頸がんワクチンは、多くの自治体で対象者に対する個別な案内を控える中、全国で少なくとも97の自治体で独自に通知をしていると、昨年8月の末、厚生労働省が公表をしております。お隣の市川市では、今年から高校1年生に対して個別にお知らせのはがきを送付しています。また、いすみ市では、「接種の呼びかけではありません。今も定期接種の対象で、希望すれば無料で受けられることをお知らせしました」(予定時間終了2分前の合図)と高1の女子132人に、市が独自に作成をした通知を郵送しております。子宮頸がんが発症するその仕組みや頻度、ワクチンの効果や副作用の解説、また接種の希望者に予診票を交付することなどを伝える内容です。いすみ市の担当課の方は、定期接種を知らずに高2になり、知っていれば受けたのにという事態は避けたいとのコメントです。予診票の交付は、これまでいすみ市では20件あったそうです。今年度の接種は24件、2014年度以降の5年間で接種者が1人だったことを考えれば、通知の効果があったと言えます。  このように将来の不利益にならないよう、ワクチンの存在をお知らせする必要があるとの判断で、丁寧な情報提供をよろしくお願いをしたいと思います。  時間がありませんので、若年性の認知症については、また次回以降質問させていただきます。ありがとうございました。    …………………………………………… ○副議長(石崎幸雄) 齊藤和夫議員。(拍手)      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  一番眠くなる時間帯ですね。後ほどになりますけれども、久しぶりに飼い主のいない猫の問題を取り上げまして、少々長い質疑を行いたいと思ってます。この問題について、あまり関心のない方にとっては退屈な時間になると思いますけれども、我慢をしてお付き合いいただきたいと思います。  では、通告に従いまして、まず次期総合計画策定延長期間中の事業と総合計画の在り方について質問してまいります。  コロナウイルス感染拡大の影響により、総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定時期が1年延長となり、令和3年度も現行の計画に位置づける施策を推進するとの報告をいただきました。  そこでお聞きします。コロナ禍を通じて認識された行政上のリスクや明らかになった課題は少なくないと思います。現行の計画は当然のことながら、コロナウイルスによる影響を想定した内容ではないため、このまま放置すると、政策的な矛盾や欠落を生じるのではないかと、その点をまずお聞きしたいと思います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(林康夫) 新型コロナウイルス感染症の拡大は、本市においても医療体制や市民生活、経済活動など、様々な影響を受けております。これまで新型コロナウイルス対策として取り組んできた事業は、緊急的な対応が必要な中で実施したものですが、感染症対策、経済的支援など、現状の計画の目標や施策の方向性と政策的に矛盾なく実施しているものと考えております。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  これまで新型コロナウイルス対策として取り組んできた事業は、現行の計画の目標や施策の方向性と政策的に矛盾はないとのことですが、令和3年度の予算編成に当たり、コロナ禍による経験に基づき、現行の計画の下で進められている事業の優先順位や内容を見直す必要があるのではないでしょうか。  また、計画自体は法的拘束力を持つものではありませんので、今、進めてられている事業ではコロナ禍に対応できないとしたら、新たな事業を加えるべきと考えますが、その点はどのように認識されているでしょうか。  私なりに整理をしてみましたが、コロナ感染が今のまま続くのか、考えたくもないことですけれども、第3波が到来するのか、あるいは、新年度までに収束の見通しが立つのかによって、事業内容も予算の立て方も変わってくると思います。感染が収束しなければ、基本計画でうたわれている国際交流、都市間交流、コミュニティー活動の推進などは事業内容の見直しを迫られるでしょうし、イベントチケットの売上げが前年比100%近く落ち込んだまま回復の兆しが見えない中、芸術文化の振興をどうするのかも考えなくてはなりません。商業の振興、雇用の安定、労働環境の充実などについては、新たな手だてを考える必要があるでしょう。  一方で、今回の経験を教訓に、コロナが収束する、しないにかかわらず、進めるべき施策もあります。例えば、テレワークについては、端末整備のための補正予算が今議会で上程されていますけれども、併せてテレワーク導入に適した事務事業の洗い出しや雇用形態、労働条件などの制度も進化させなくてはなりませんし、危機管理も自然災害ばかりでなく、疾病対策も視野に入れたものにし、避難所の受入態勢も見直さなくてはならないでしょう。  先番議員の質問に対して辻副市長からは、市民が市役所に足を運ばなくても済むようにICT化を進める必要があるとの趣旨のご答弁もありました。予算編成、予算査定に関わることなので個別具体の話はしづらいでしょうが、今、申し上げたような点を踏まえてお答えをいただきたいと思います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(林康夫) 現行計画の下で進められている事業の優先順位や内容の見直しにつきましては、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでであれば当たり前のように開催してきたイベントや講演会などを中止・延期したり、BCPに基づき、停止業務と優先業務を切り分けたりするなど、状況に応じて柔軟に対応してきていると考えております。  また、今進められている事業でコロナ禍に対応できないとしたら、新たな事業を加えるべきとのことにつきましては、国が示します新しい生活様式に向けた事業を、今回の補正予算にも計上しているところでございます。  次に、令和3年度予算編成におきましては、感染症対策のための臨時的な事業、感染拡大の影響で拡大する既存事業はもとより、今年度中止、縮減した事業につきましても要求するよう通知しております。  これらの中から、コロナの状況を注視しながら、柔軟に予算編成をしてまいりたいと考えております。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  ここまでの議論は、策定が延期された次期計画にもつながるものだと思います。今回のコロナの経験は、次期計画の策定にどのように影響すると認識されているのかをご説明ください。      [企画財政部長登壇]
    ◎企画財政部長(林康夫) 今回のコロナ禍は、感染症の危機管理体制や国が示す新しい生活様式への対応などの課題を浮き彫りにし、この経験は今後のまちづくりに生かしていかなければなりません。新しい総合計画に具体的にどのように反映するかにつきましては、今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  総合計画は10年間という長いスパンを視野に策定されるものです。コロナ禍のような突発的な事件が再び起こった場合、計画とそれを反映した事業が内容的にも財政的にも、現実というか、社会の実態とかみ合わなくなる可能性があると思います。そのような不測な事態への備えをどのように考えているのか、ご説明ください。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(林康夫) 新たな総合計画につきましても、現行計画同様に基本構想・基本計画・実施計画の3階層で構成することとしております。今回のコロナ禍のような全国的、世界的な不測の事態が生じ、基本計画に位置づける施策レベルにおいても、施策の方向性を転換しなければならない事態となった場合には、現行計画にあるとおり、計画期間の途中であっても、適宜内容を見直すことができるようにしていきたいと考えております。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  ありがとうございました。  では、通告の2番目の飼い主のいない猫のTNR事業について質問をしてまいります。  船橋市は、平成28年度から、飼い主のいない猫の繁殖を抑制するために不妊去勢手術費用を全額助成する事業を開始し、今年度で5年目になります。  まず、このTNR事業の対象頭数の推移及び繁殖抑制という目的の達成の面で、どのような成果があったのか、自己評価をお聞きしたいと思います。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  平成28年度から事業を開始し、事業の認知度も上がってきたものと思われ、応募団体数、手術希望数は、平成28年度は19団体、137頭でしたが、令和元年度は85団体、559頭と増加しております。  繁殖抑制という目的の達成の面での評価についてですが、猫は犬のような登録制度がなく、市内に生息する猫の把握ができないことから非常に評価が難しく、事業の評価の指標として、動物愛護指導センターの猫の引取り数や猫の苦情数、市環境部が収容した猫の死体数などを注視してまいりましたが、客観的な評価分析につきましては、その方法を含め研究してまいりたいと考えております。  以上です。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  確かに不妊去勢手術の頭数は事業開始当初に比べると大幅に増え、動物愛護指導センターの職員による手術も、以前とは違い、今はフル稼働といっていいほど多くの手術をしていただいています。この点は評価するとともに、大変ありがたく感じております。  しかし、皆さんのご苦労に見合った成果が上げられているかというと、残念ながら疑問を持たざるを得ません。その理由を挙げながら質問を行っていきます。  その前にご説明いただきたいと思いますが、TNR事業とは何ですか。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  環境省の住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインからの引用になりますが、TNR活動は地域猫活動の基本となる考え方で、飼い主のいない猫の繁殖を抑え、自然にその数を減らしていくことを目的に捕獲し、不妊去勢手術を施して、元のテリトリーに戻す活動のことと記されております。  ここで、捕獲がトラップ、不妊去勢手術がニューター、元のテリトリーに戻すことがリターン、それぞれの頭文字を取ってTNRと呼んでおり、飼い主の判明しない猫を増やさないための対策、対応の1つと考えております。  以上です。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  では、TNRのR、つまり猫を手術後、元のテリトリーに戻した後は、何もせず放置をするということでしょうか。リターンした後の管理については、どのように考えておられるのかご説明ください。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  リターン後の飼い主のいない猫への対応として考えるものといたしまして、1つ目といたしまして、リターンした猫に給餌せず、地域で見守る。または、個人などが占有して、飼養管理する。2つ目といたしまして、リターンした猫に給餌、給水、トイレの設置、排せつ物の処理及び清掃、活動に関するトラブルの解決など、地域の合意と協力の下、管理をする。3つ目として、それでも地域の生活環境の悪化の改善が見られない場合、拾得者等からの動物愛護管理法第35条第3項の規定に基づく所有者の判明しない猫として引取りが考えられます。  以上です。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  リターン後の対応として幾つか挙げられましたけれども、その中の1つで、給餌をせずに地域で見守ることも考えられるとのお答えでした。見守るというと聞こえはいいんですが、要するに放置するということになりませんか。おなかをすかせて弱っていこうが、ごみをあさろうが、それを横目に見ながら生活しろということでしょうか。これ、例えば、小さなお子さんに正しい対応として説明できますか。お答えください。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  飼い主のいない猫の不妊手術実施事業を利用する町会自治会の方々は、実態が明らかでない無責任な餌やりにより地域で猫が繁殖し、周辺の生活環境の悪化により申請をされております。リターン後の管理として、地域内で給餌、給水する人、トイレの設置、清掃する人など、活動者の役割分担を行い管理することが理想と思われます。  しかしながら、地域の現状といたしましては、そこまでに至る住民の理解が成熟されておらず、管理を行う人材が地域で確保できていないのが現状ではないかと思われます。  地域で周辺の生活環境の悪化を招いている猫は、不妊去勢手術を実施する前から餌やりを続けている人が多く、リターン後も引き続き餌やりを続けているものと思われ、地域はそれを黙認する形で猫の繁殖をなくし、飼い主がいない猫が自然と減少するのを待っている地域も多いかと考えられます。  無責任な餌やりの放置は地域の生活環境の悪化を招き、動物愛護指導センターへの苦情・相談も多く寄せられ、問題であると認識しており、TNRを申請する町会自治会の方々に対しても、リターン後の適切な管理について啓発をしていく必要があると考えておりますので、有効な方策を検討し、実施してまいりたいと考えております。  以上です。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  1つ見解が一致したと思います。適正な管理を啓発広報していくのが非常に大事なんです。  現在のTNR事業の在り方に疑問を感じる理由の1つは、今議論を行ったリターン後の管理です。リターン後の管理について、明確な方針を市はこれまで示してきませんでした。そのために、手術をして元の場所に放したらあとは我関せずという人がTNR事業の利用者の中に出てくるわけです。リターン後の管理を行わなければ、新たに捨て猫があっても、手術から漏れた猫がいても分からず、結局その猫が子供を産んであっという間に数が増えてしまうことになります。  また、元に戻した猫に適切に給餌、給水をしなければ──これはただ餌をあげるんじゃなくて、周辺の衛生環境にも気を配るルールを守った給餌という意味です。そのような給餌、給水をせずに放置するというのは、動物愛護法の精神に反する問題行為でもあります。  市がリターン後の適切な管理を推奨する姿勢を示さなければ、今、管理を行っている人は周囲の理解を得られず、孤立無援になることで活動に疲れてしまい、飼い主のいない猫が放置される状況が生まれてしまいます。この点についてご見解をお聞かせください。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  リターン後につきましては、適切な管理が重要であると認識しており、その場所に新たな猫が関わっている場合や手術から漏れた猫がいる場合には、市に連絡をいただくようお願いしており、次回のTNR事業として対応していくこととしております。  また、地域の合意が得られて餌を与える場合には、生活環境が悪化しないようお願いしておりますが、活動ができなくなり、代替者が見つからず、生活環境を悪化させてしまう場合は、市で引取りを行うこととしております。  以上です。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  リターンした後の猫の管理を地域の合意の下に住民の方が行ってくれれば理想的ですが、実際は、住民ではないボランティアの方たちがTNRを担っている地域、リターン後の管理も行っている地域は少なくありません。そのような実態がありながら、町会自治会を事業の主体とすることには無理があるのはないでしょうか。今のTNR事業に対する2つ目の疑問点はこの点です。  以前に一般質問でも取り上げましたTNRの可否の判断を町会自治会に委ねている今の制度では、町会自治会の代表者が猫嫌いであったり無関心である場合、市の事業を利用できず、TNRが実施されない地域が多数存在します。町会自治会に未加入の人も対象外になってしまいます。私は今でも千葉市方式──個人の方での申込みができて、ただし、申込みをする方というのは、活動周辺地域のコミュニケーションとか適切な給餌、給水について必ずレクチャーを受けてもらうという千葉市方式のほうがよいと考えますが、この点について、ご見解をお聞かせください。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  飼い主のいない猫の問題点といたしましては、ごみをあさる、個人宅の庭や公園などでふんをするなど、地域の生活環境を悪化させてしまうことであるため、地域の取組として町会自治会からの申込みを基本として、TNR事業を進めているところでございます。  しかしながら、議員ご指摘の町会自治会未加入の者は対象外になってしまうことに対しましても、その地域の住民組織の代表者の申請を受けられるよう要項で定めております。  千葉市は個人でもTNR事業への申込みが可能であることは認識しておりますが、リターン後の管理のことを考えますと、個人よりも地域で対応していただくことのメリットのほうが大きいことから、現体制のまま進めてまいりたいと考えております。  なお、TNR事業だけを切り離すことが可能であれば、千葉市方式についても検討してまいりたいと考えております。  以上です。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  疑問点の3つ目は、年に2回、期間を定めて事業を利用する人を募集する今の方式にあります。この方式だと、締切りに間に合わなかったり、応募多数で抽せんを行う場合、抽せんから漏れたりする人がいて、手術を受けられなかった猫が出産をしてしまうケースがあります。募集期間の合間に妊娠してしまう猫も少なからずいると聞いております。この点を踏まえて、制度を変えるお考えはないでしょうか。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  現在、春と秋の年2回に分けて申請を受け付けており、子猫が誕生する春には募集開始日を早めて対応してるところですが、抽せんは希望の手術先を決定するための順位を決めるためのものであり、その平等性を保つために締切日を設けております。  現在のところ、申請に対し予算及び手術数が保てており、抽せんから漏れず申請のあった手術数を確保しており、当面の間は現行の方式を継続してまいりたいと考えております。  以上です。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  申請が集中して予算枠がすぐに終了してしまうほど手術が必要な猫がいるならば、全頭手術をすべきではないでしょうか。猫は年2回以上出産するので、一度事業から漏れると次の募集までに出産してしまう可能性が高いことを考えると、短期集中的に事業を進めたほうが費用対効果は高いのではないかと思いますけれども、再度この点についてご見解をお聞きしたいと思います。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  現在のところ、申請数に対して手術数を確保できておりますので、猫の出産に合わせて年2回の受付としたいと考えております。  以上です。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  確かに申請した分全てこなしていただいてるんですよ。ただ、時期がずれて申請ができない方もかなりいらっしゃるということを覚えておいていただきたいと思います。  次の問題点は、TNR事業そのものではなくて、市民の理解不足というか、市の啓発不足です。TNR事業に協力するボランティアを不適切な餌やりを続ける人と市民が同一視して、苦情を言ったり罵声を浴びせたりするために、ボランティアが活動しにくい環境になっています。  習志野市は大分以前から、猫に餌をあげている人へ、食べ残しとふんの始末、不妊去勢手術をと書いたステッカーを掲示し続けています。餌をあげるのはいいが、周辺の衛生環境は守ってくださいね、不妊去勢手術をして繁殖抑制してくださいねということを時間をかけて市民に訴え続けているわけです。  このように猫の適切な管理についての理解を求める啓発活動を続けている習志野市に比べて、船橋市は市民の理解が足りず、ボランティアが活動しにくいという声が聞こえてきます。市民の中には適切な管理を知らずに餌やりを続けている人もいまだにいます。市は、TNR後の管理や地域猫活動に関する方針を明確にできず、明確にできないから啓発も行えないでいるのではないでしょうか。市が動物愛護管理対策会議を立ち上げ、喫緊の課題として飼い主のいない猫の問題について協議を始めたのは、TNR事業開始と同じ5年前です。5年間かけてガイドラインの見直し1つできないというのはなぜでしょうか。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  飼い主の定義、飼い主の責務など、改正する条例案とガイドラインの文言の整合性を保つため、まずは条例を改正した後、ガイドラインの見直しを検討するスケジュールとしております。  また、改正動物愛護管理法が令和元年6月19日に公布されたことから、条例の改正に当たりその政省令を確認する必要があったことから、条例改正のスケジュールが全体的にずれ込んでしまい、ガイドラインの見直しもずれ込んでおりますが、条例改正後に、国や他自治体のガイドラインも参考に速やかに見直しを図ってまいりたいと考えております。  以上です。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  動物愛護管理法改正後も地域猫活動に関する国の方針は変わっていません。環境省が飼い主のいない犬猫対策として強調しているのは、不妊去勢措置の徹底、猫の室内飼育に努めること、不妊去勢措置等を行わない無責任な餌やりの防止、地域猫活動の推進などです。  したがって、TNR後の管理や地域猫活動について方針を打ち出すのに、条例改正を待つ必然性はないということになります。市が方針を明らかにしない限り、市民は混乱するばかりか、間違った認識が広がり、TNR事業の大切な担い手であるボランティアを苦しめるばかりだということをご理解いただきたいと思います。  そして、せめて、適切な管理に関する啓発、これにはあまり時間をかけずにすぐに着手をしていただけることを要望して、次の質問に移りたいと思います。  ちょっと確かにマスクでずっとしゃべってると息が苦しいですね。  通告の3番目、市の掲示物及び庁内連携の在り方について質問をしてまいります。  市民の方から、原木中山駅の駐輪場に貼られていたポスターについて問合せがありました。このポスターは、写真を送ってもらって確認したんですが、動物に餌を与えないでください、船橋市とだけ書かれており、右下に犬と猫のイラストが添えられていました。このポスターだけでは市のどの機関、部署が掲示したものなのか分かりません。問合せをした方は、動物愛護指導センターが貼り出したポスターかなとは思ったが、確認の方法が分からないので私に問合せをしたということでした。  また、このポスターの内容では、駐輪場の敷地内では餌をやるなと言っているのか、広く一般に犬や猫に餌をやることを禁じているのか判然としません。このポスターに限った話ではなく、所管部署、問合せ先、メッセージの内容が不明確な掲示物がほかにもあるのではないかなと、このことをきっかけに思ったんですが、現状を把握してらっしゃいますでしょうか。      [総務部長登壇] ◎総務部長(海老根勝) ポスター等の掲示物の記載内容につきまして、現状の把握はできておりません。掲示物の記載内容が不明確では掲示する目的が果たせなくなるおそれがございますので、所管部署、問合せ先を記載することはもちろんでございますが、表現方法についても工夫するよう庁内に周知してまいりたいと考えております。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  参考までに、動物っていっても主に猫だと思いますけれども、動物への餌やりに関するポスター等は市のどのような施設で掲出されてるのか、また、先ほどの質疑に関連しますけれども、無責任な餌やりと適正な管理のための餌やりとをごっちゃにして、いかなる場合も餌やりは駄目だと間違った受け止め方をされるような掲出物はないか、把握はしておられるでしょうか。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  保健所衛生指導課では、以前、動物についての規制に関する看板、ポスターなど掲示物の調査を行っており、駐輪場、公園、出張所、公民館、霊園、体育施設で掲示していることを把握しております。  調査を行った結果、幾つかで議員からご指摘があったような表現も確認されたため、回答のあった所属に対して、ポスター等を掲示する際は規制する範囲を示す、規制する理由を示す、規制するだけではなく、マナーの向上を呼びかける、看板に対する問合せ先が分かるように、設置した部署の明示について留意するよう呼びかけを行っております。  以上です。      [齊藤和夫議員登壇]
    ◆齊藤和夫 議員  先ほどのポスターは結局、都市整備課が駐輪場利用者からの苦情を受けて作成、掲出したものであることが分かりましたが、作成に当たっては動物行政を所管する保健所衛生指導課への相談は行わなかったとのことです。所管する部署がどこであれ、市民は市のメッセージとして受け取ります。したがって、そこに書かれる内容、メッセージはワンボイスではなくてはならないし、誤解の余地があるものであってはならないはずです。今回の件に関して言えば、所管部署がまず保健所に相談しようと思い至らなかったのは、大変失礼な言い方になってしまいますが、動物行政を所管する部署としての衛生指導課の存在感が希薄であったというか、方針や施策の庁内へのアピールが足らなかったからではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  動物愛護指導センターの存在感が希薄であり、庁内へのアピールが行き届いてないというご指摘ですが、動物に対する餌やりやふんの置き去り等に関する相談について、各施設や土地を管理する所管から多くいただいております。  各部署との連携につきましても、昨年度に引き続き、福祉関係部局では動物の多頭飼育に伴う研修会を行っていただき、また、市役所1階美術コーナーや各公民館でパネル展を開催するなど、連携を深め、周知に努めているところでございます。  しかしながら、今回、このような事例を踏まえて、動物の愛護及び管理に関する所管部署として庁内各部署に向けてさらに周知するため、これまで発生した事案などを集約し、定期的に情報発信を行うとともに、動物愛護指導センターの役割についても紹介し、情報共有できるよう他部署職員への認識を深めていきたいと考えております。  以上です。      [齊藤和夫議員登壇] ◆齊藤和夫 議員  今回、保健所だけを悪者にしてしまいましたけれども、これは1つの例で、どうも見ていますと、船橋市役所はそれぞれの部署が独立した別個の会社のように動いているというか、自分たちの仕事を進めることだけ考えて、情報交換をしたりしかるべきところに相談をしたり、あるいは、ほかの部署への影響を考えたりといったことができていないケースが少なくないのではないかと思われます。前々から指摘はされていることですけれども、庁内連携を強めてぜひ業務に当たっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。    …………………………………………… ○副議長(石崎幸雄) 小平奈緒議員。(拍手)      [小平奈緒議員登壇] ◆小平奈緒 議員  自由市政会の小平奈緒です。よろしくお願いいたします。  最初に、中学生のスマートフォンの使用についてお伺いいたします。  NTTドコモの企業内研究所のモバイル社会研究所が2019年9月に実施した子供のICT利用に関する調査のレポートによると、小中学生のスマートフォン所有率は、関東がおよそ8割、近畿地方が7割、そのほかの地域は約5割という結果になり、大きな地域差が見られました。全国的に中学生になるとスマートフォン所有率が一気に拡大する。関東地方においては、小学1年生〜3年生のスマートフォンの所有率は5%だが、4年生〜6年生になると25%に、中学生では81%に達することが分かったということです。このことからも、本市においても多くの中学生がスマートフォンを所有しているであろうということが推察されます。スマートフォンは、様々なアプリケーションをインストールすることで、様々な機能を使うことのできる非常に便利な情報端末です。  しかし、一方で、こうしたスマートフォンを悪用する例が絶えないという現状があります。その代表ともいえるのが出会い系サイトやコミュニティーサイトなどを利用した犯罪です。政府広報の記事によれば、出会い系サイトやコミュニティーサイトを悪用した犯罪の被害に遭った18歳未満の子供の数は、平成21年の1,600人弱から、平成24年は1,300人弱へと減る傾向にありましたが、平成25年以降は再び上昇に転じ、平成27年は1,745人となっています。  また、本年3月の朝日新聞の記事に、昨年1年間にSNSを通じて事件に巻き込まれた18歳未満の子供は2,082人で、前年を15%の271人上回り、過去最多だった。スマートフォンの普及が進む中学生の被害が大幅に増え、全体を押し上げた。被害者が使ったSNSは、約4割がツイッター、小学生にも人気の画像投稿サイト──インスタグラムも急増した。警察庁の発表によると、被害者が、高校生1,044人、中学生は847人、小学生72人で、中高生が全体の9割を占めた。中学生は前年よりも35.7%の223人多く、近年で最も増加率が際立つ。警察庁はスマホが中学生に普及しつつあることが背景にあると見ている。SNSに私を殺してくれる人いませんかといった書き込みをした中学3年の女子生徒が40代の男の自宅に誘い込まれ、殺害されそうになる事件も起きたと載っていました。  経験、常識、判断力を備えたはずの成人でさえ、インターネットによる犯罪に巻き込まれることは少なくありません。まして、社会経験の浅い子供では被害に遭うおそれが高いことは言うまでもありません。さらに、子供は社会のモラルやルールが十分に身についていないということから、被害者となる危険はもとより、知らぬ間に犯罪に関わってしまう危険もあります。  また、インターネット上での情報発信は、本人は匿名のつもりでも、ふとした書き込みなどから個人を特定することが比較的容易にできることがあります。自分を撮った画像に位置情報が入ってたり、地域を特定されやすい背景や学校の制服が写り込んだりするなど、意図せず個人が特定され、学校や自宅を突き止められるなどして、トラブルや事件に巻き込まれる可能性もあります。  しかし、スマートフォンにはよい面もあります。1つは、緊急時の連絡ツールとして役立つことです。小さな子供でも事件に巻き込まれる現在において、万が一のときの防犯グッズとしてスマートフォンを持たせると安心できます。また、近年は地震などの災害も多発しています。離れ離れになってしまったときに連絡できるツールがあるのは心強いことです。  もう1つは、最新の技術やそれを取り巻く文化に早い段階から触れられるということです。これからどんどんインターネット関連技術が私たちの生活に欠かせないものとなっていきます。それに伴い、IT技術に対するリテラシーやネットリテラシーが不可欠になるでしょう。小さいうちからスマートフォンを使うことで、将来苦労をしたり大きなトラブルに巻き込まれたりする前にリテラシーを育てることができます。スマートフォンはその利用方法を間違えなければ大変便利な道具であると言えると思います。  文部科学省は、学校における携帯電話の取扱い等について見直しを行い、中学生のスマートフォンの学校の持込みについて、従来の、原則禁止とし個別の状況にやむを得ない場合は例外的に認めるに付け加えて、一定の条件を満たした上で、学校または教育委員会を単位として、持込みを認めるという条項を追加しました。  そこでお聞きいたします。本市の中学校では現在スマートフォンの校内への持込みに対して、どのような対応をしているでしょうか。スマートフォンを学校へ持参したいと考えているご家庭の数は把握していますでしょうか、分かればお聞かせください。  また、本市において、今まで中学生がスマートフォン絡みで犯罪に巻き込まれたこと、巻き込まれそうになったことはありましょうですか、お聞かせください。  次に、交通安全についてお伺いします。  県内初となるキッズゾーンの整備は子供の交通安全のために大変よい取組だと思います。キッズゾーンの設置に至った経緯と、その効果はどのようなものになると考えているかをお聞かせください。  次に、今年5月、滋賀県栗東市で、信号のない横断歩道を歩行中の小学3年生の男の子がダンプカーにはねられ死亡するという大変痛ましい事故がありました。このことは、テレビでも大きく取り上げられました。  私は平成29年度の第3回定例会でも交通安全の質問をして、信号のない横断歩道で、歩行者がいるにもかかわらず止まらない車が多いので、啓発活動をとお願いをしました。以前の質問へのお答えは、警察の協力の下進めていくということでしたが、まだまだ止まらない車が多いです。  JAFの調べで停止率が最低だった三重県は、実証実験を行い、啓発活動に取り組んだ結果、停止率が向上したようです。本市でもさらなる啓発活動を行っていただけないでしょうか。  次に、障害者を対象とした船橋市職員採用についてお伺いします。  障害者雇用促進法では、全ての事業主は、勤務する職員の一定割合以上の身体障害者、知的障害者、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている精神障害者を任用することが義務づけられています。いわゆる法定雇用率と呼ばれるものです。民間企業の法定雇用率は2.2%ですが、国や地方公共団体は2.5%、都道府県などの教育委員会は2.4%の法定雇用率が設定されています。  そして、障害者雇用促進法第6条により、国や地方公共団体には以下の責務が規定されています。自ら率先して障害者を雇用すること、障害者の雇用について、事業主、その他国民一般の理解を深めること、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るために必要な施策を、障害者の福祉に関する施策との有機的な連携を図りつつ、総合的かつ効果的に推進することとあります。つまり、民間企業の模範となって障害者雇用を推進していかなければならないのが、国や地方公共団体であると言えます。  本市の障害者採用は令和元年度から、従来からの身体に加え、知的と精神も加えましたが、応募者、受験者、合格者、入所者のそれぞれの障害の種類と人数はどれくらいですか。  また、コロナ禍の中、新人への研修などはどのように行ったのでしょうか。  そして、障害のある方が気持ちよく働くための環境づくりには、周囲の理解と協力が欠かせないと考えていますが、それらを得るためにどのように取組がされているのでしょうか。  精神障害には発達障害の方も含まれると思います。発達障害の方は、見た目には障害が分かりにくく、症状も千差万別です。どのようなサポートを考えておりますでしょうか。  以上を第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(礒野護) 中学生のスマートフォンの使用についてのご質問3問に、順次お答えさせていただきます。  まず、1問目のスマートフォンの校内への持込みに対しての対応というご質問ですが、本市の中学校における携帯電話の取扱いにつきましては、携帯電話は学校における教育活動に直接必要のないものであることから、従来どおり、持込みについては原則禁止にしております。ただし、各家庭で登下校時の緊急連絡や防犯上の観点などで持込みを希望する場合は学校ごと個別に認め、対応をしてるところでございます。  2つ目の質問の学校へ持参したいと考えている中学生のご家庭の数の把握ということでございますが、学校における携帯電話の持込みに関しましては、個別対応してる状況について把握しております。現時点では、保護者から携帯電話の持込みの希望があり、認めている中学校は市内で13校あり、件数としましては21件でございます。  3問目のスマートフォン絡みで犯罪に巻き込まれたり、巻き込まれたりそうになったりしたことがあるかというご質問ですが、本市におきまして、SNS上のトラブルやインターネットを介しての交友関係の広がりから問題行動に発展する事案などが報告されているところでございます。  以上でございます。      [道路部長登壇] ◎道路部長(木村克正) キッズゾーンについてお答えいたします。  キッズゾーンの設置に至った経緯につきましては、国が保育所等が行う散歩等の園外活動の安全を確保することを目的とし、令和元年11月にキッズゾーンを創設したことを受け、本市では保育所等が集中するJR西船橋駅南口、JR東船橋駅南口、新京成薬園台駅東口の3地区で設置することとなりました。  その効果につきましては、キッズゾーンの文字を路面に塗装し、未就学児童が通行する可能性があることを自転車(後刻「自動車」と訂正)の運転者等に周知することで、注意喚起が行えるものと考えております。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) 信号のない横断歩道に関して、啓発活動につきましてお答えいたします。  今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、現在のところ行えない状況ではございますけれども、歩行者向けの啓発活動といたしまして、交通安全教室を実施しております。未就学児及び小学校1年生に対して行っている教室では、信号のない横断歩道での渡り方の実習を行っているところでございます。  また、高齢者向けの教室では、斜め横断の禁止や横断歩道においても左右の安全確認が必要であることをお話しているところでございます。  ドライバー向けの啓発活動といたしましては、大規模なキャンペーンは行いづらい状況の下、市ができる活動といたしまして、今年度から「横断歩道、歩行者がいたら必ず停止」と記載しましたのぼり旗を作成しまして、職員2名で街頭啓発を行っているところでございます。  以上でございます。      [総務部長登壇] ◎総務部長(海老根勝) 所管事項について、順次お答えいたします。  まず、令和元年度の障害者の職員採用につきましてです。応募者が37名ございまして、そのうち、身体障害者が8名、知的障害者4名、精神障害者が25名でございました。実際に受験された方29名のうち、障害の種別では、身体障害者が3名、知的障害者が4名、精神障害者が22名となります。筆記選考及び面接選考の結果、合格者は3名でございました。障害の種別では、身体障害者が1名、精神障害者が2名でございます。  なお、当該合格者3名は、いずれも令和2年4月1日より本市へ入所しております。  次に、コロナ禍における新規採用職員の研修についてでございます。  今年度は、新規採用職員研修を一部カリキュラムを見直した上で実施しているところでございます。研修の実施に当たりましては、定員に対して広い研修室等で実施いたしました。研修生同士の席の間隔もできるだけ広く取りまして、換気を徹底する等、必要な感染防止策を講じて研修を実施しております。  なお、障害のある職員も他の職員と一緒に研修を受講しておりますが、研修担当職員が本人に定期的に声かけを行い、体調面や受講状況等を確認するなど、研修生をサポートしております。  また、聴覚障害のある職員が研修を受講する際には、手話通訳者を配置することにしております。  また、障害のある職員の職場の環境づくりにつきましては、船橋市障害者活躍推進計画を策定し、障害のある職員が働くための環境づくりに取り組むこととしております。  例えば、障害のある職員に対する理解を促進するため、障害者がいる職場の職員を対象に、ハローワークの協力を得まして、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座を開催するなど、職場の環境づくりを図ってまいります。  最後に、発達障害の方へのサポートについてでございますが、精神障害者を含む障害のある職員につきましては、採用時や部署の異動、担当業務の変更時等の機会を捉えまして面談を行い、障害のある職員と業務の適切なマッチングができているか把握するとともに、必要に応じて所属部署と障害の特性等について情報共有をした中で、適切な支援や配慮を検討することと考えております。  以上でございます。      [道路部長登壇] ◎道路部長(木村克正) 先ほどキッズゾーンの答弁の際に、「自動車」の運転者等に周知すると言うところを、「自転車」の運転者等に周知するという答弁をしてしまいました。訂正させていただきます。      [小平奈緒議員登壇] ◆小平奈緒 議員  それぞれお答えいただき、ありがとうございました。  幾つか再質問させていただきます。  まず、スマートフォンについてです。スマートフォンによる犯罪に巻き込まれる怖さは先ほども申し上げましたが、生徒に対して、スマートフォンの使用についての指導はどのように行っていくのでしょうか。  次に交通安全についてです。  小さい子供は興味を引くものに夢中になり、突然路上に飛び出したり、無理に道路を横断しようとしたりすることがあります。また、交通安全について教えても、まだなかなか理解できないというところがあります。そんな小さな子供たちを守る施策として、キッズゾーンの設置は大変有効なものになるのではないかと期待しています。  また、これは要望になりますが、魔の7歳という言葉をご存じでしょうか。実は、子供の交通事故の中でも小学校1年生のお子さんが交通事故に遭う率が突出して多いことからこう呼ばれているそうです。就学前は、幼稚園や保育園への送り迎えなど、大人と一緒に行動することが多いのですが、小学生になって、子供だけで登下校や遊びに出かける機会が増えることが理由の1つだと考えられています。  また、警察庁交通局の平成25年〜平成29年の小学校歩行中の月別・時間帯別死傷者数によると、小学生が巻き込まれた事故は、登下校時の歩行中に多いことが分かります。月別では、4月〜7月の間、それに10月、11月が多くなっています。このことから分かるのは、通学路で事故に遭う件数が多いということ、そして、通学に不慣れな時期から、慣れて気が緩み始めた時期に事故に遭う確率が高いということです。秋にも事故の発生が増えているのは、日が短くなってきて、薄暗くなってきた魔の時間と呼ばれる時間帯に、やはり事故に遭っているようです。小学校1年生は6年生と比べ、8倍も事故に遭う確率が高くなっていることからも、道路交通に不慣れな低学年児童が通学中に起こす様々な行動が、事故の要因となっていることも考えられます。  こういったことから、小学生の通学路となっているスクールゾーンについても、子供たちが交通事故に遭わないようなさらなる取組を進めていってください。  横断歩道については、新型コロナウイルスの影響で活動がなかなか進まないとのこと理解できます。いろいろと啓発活動を考えてくださっているようですので、状況が変わり次第、実行をお願いいたします。  これは余談ですが、JAFの調べで、横断歩道の停止が全国一悪かった三重県の津商業高校の生徒が、止まってくれたドライバーに会釈をするという取組をしていることが、中京テレビで紹介されていました。学校側で指導しているわけではなく、生徒たちが自主的にしているのだそうです。三重県警の担当者も、この取組をとても善いと評価しているとのことでした。車が止まるのは当たり前のことではありますが、横断する歩行者も止まってくれてありがとうという気持ちを持つことで、ドライバーも止まってよかったと気分がよくなります。歩行者としてぜひ見習いたいと思います。  横断歩道についてはもう1点要望があります。  横断歩道の塗装が剥げてしまっているところが多いように感じます。市役所の前もそうです。市民の皆様が多く訪れるところですので、とても気になります。ぜひ塗り直しを検討してもらえるよう、警察との連携をお願いいたします。  交通安全については、再質問はございません。  障害者雇用についてですが、精神障害の方が2名入られたということで、様々なサポートを考えてくださっているようなので安心しました。きめ細かな配慮をお願いいたします。  再質問させていただきます。  緊急事態宣言下において、障害者の方のテレワークはどのように行われましたか。障害のある方には、通勤も大きな負担になることもあると思います。今後、在宅勤務を行っていくお考えはあるのでしょうか。  以上、2回目の質問とさせていただきます。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(礒野護) お答えいたします。  生徒のスマートフォンの使い方の指導につきましては、弁護士や企業の方をはじめ、関係機関などの外部講師を積極的に活用しながら、情報モラル教育の充実を各学校で図っております。情報モラル教育の重要性は教育委員会としましても認識しておりますので、本年度活用を開始しました船橋市スクールロイヤーにつきましても講師として派遣を進め、情報モラル教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。      [総務部長登壇] ◎総務部長(海老根勝) 障害者雇用に関する第2問にお答えいたします。  緊急事態宣言下における在宅勤務につきましては、障害のある職員、障害のない職員にかかわらず、各職場の状況に応じた形で対応してまいりました。  テレワークの継続の考えについてでございますが、緊急事態宣言下における在宅勤務には様々な課題があったことから、今般、テレワークに関する補正予算を提出させていただいたところでございます。今後、環境を整備した上で進めてまいりたいと考えております。  また、在宅勤務は密の回避のほか、多様な働き方にも資すること、また、議員のご指摘にもありましたとおり、障害のある方は通勤が大きな負担となることもあると思いますので、こういったことも考慮しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [小平奈緒議員登壇] ◆小平奈緒 議員  お答えいただきありがとうございました。  スマートフォンですが、最初の質問のお答えで、スマートフォンの校内の持込みについては、現在学校ごとに対応しているとのことでした。しかしながら、塾などで他校の生徒さんとお話する機会もあるでしょうから、学校ごとに違う対応であることに違和感を覚えることもあると思われます。先ほども申し上げたように、いろいろな犯罪や事故、そして大きな災害がいつ起こるか分からないような時代ですので、中学生くらいになればきちんと指導することにより、良識的な使い方をすることが可能だと思います。また、そうした理由から潜在的に持込みを望んでいる生徒さんはもちろん、保護者の方もかなりいらっしゃるのではないでしょうか。学校ごとに特色を出すのがよい場合もありますが、スマートフォンの校内の持込みに関しては、全市的にルールを決めることが必要ではないでしょうか。そして、いろいろと指導を行ってくださる予定があるようですから、それを徹底していただいて、校内への持込みオーケーへとかじを切ることを考えていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。  最後に、障害者雇用についてですが、民間企業で障害者雇用がなかなか進まない理由の1つが、周囲の理解と協力を得られないことだと思います。しかしながら、それはもちろん周囲の人に悪意があってのことではなく、障害がある人にどのように接してよいか分からないことが大きいのだと思います。それを正しく教えてあげることは、間違いなく雇用促進の一助になると思います。本市においても、ぜひ入所された方が気持ちよく仕事を進められるよう、十分なサポートをお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。
       …………………………………………… ○副議長(石崎幸雄) ここで、会議を休憩します。         14時58分休憩    ─────────────────         15時15分開議 ○議長(日色健人) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の一般質問を継続します。  坂井洋介議員。(拍手)      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  日本共産党の坂井洋介です。  まず、放課後ルームについては、次回以降に質問をさせていただきたいと思います。  まずは、市職員の業務について伺いたいと思います。  先番議員も行政の縦割りの問題というものを取り上げておりましたけれども、私からも、この行政の縦割りとなっている問題点、それから、虚偽の説明を繰り返しているという問題がありますので、伺っていきたいと思います。  ここ最近、ちょっと相談を寄せられた事例がありまして、その事例を基に質問をしていきたいと思います。  団地に住んでいる──仮にAさんという方がいらっしゃいますけれども、障害があって、生活保護を受給しながら6月中旬まで母親と同居をしていました。生活費は、保護費のほかに母親の年金約3万円、これを合わせて暮らしていたということなんですけども、6月中旬からは、Aさんの母親はやむを得ない事由により、短期入所施設に入所をさせられるという措置が取られました。このAさんの家庭では、家賃などの保護費はAさんに振り込まれるわけなんですけれども、団地の家賃は母親の口座から引き落としがされる、そういう契約になっていました。そのため、母親の施設入所に伴って、家賃をお母様の口座に移すという作業が必要になりました。このAさんの利用している障害福祉サービスのケアマネさんが、Aさんの代理で包括支援センターにこの団地の家賃を渡すということになったようであります。  それで、私どものほうに、7月の中旬ぐらいにAさんから相談が寄せられました。相談の主な内容というのが、7月から生活保護費が減額をされ、公共料金の支払い等、家計のやりくりが大変になったというものでありました。6月まで一緒に生活していた分の公共料金というものが7月以降、上下水道、電話代、いろんなものがもろもろ請求来ますので、それがちょっと大変ですよと。それから、包括支援センターから、現在施設にいる母親の口座から引き落としをされるこの団地の家賃分、先ほどご紹介したとおり、Aさんのほうに生活保護費が入ります──家賃も入るんですけれども、お母様の口座から引き落されるのでそちらに家賃を渡さなきゃいけない。ところが、それ以外に5,000円多く要求され、よく分からないまま渡してしまったんですけれども、生活費が大変なので返してほしいんだというような訴えでございました。  私はまず最初に、生活支援課にAさんについてどうですかと話を聞くと、保護費の減額の理由というのは、母親の施設入所による保護費の減額──変更によるものということでありました。私のほうから、施設に入ったということで、金銭のやり取りをやるっていうのはちょっとややこしいので、生活支援課からURに直接支払いすればいいんじゃないのという話はしたんですけれども、手続上1か月以上時間がかかるということで、7月分だけじゃなくて、8月も同じやり取りが必要になるというような回答がありました。  その家賃分以外に5,000円多く持っていったという件については、これ障害福祉課が関わってる業務なので、生活支援課承知していないというような回答でした。次に、障害福祉課に問い合わせると、お金の受渡しについては確かに関わっている。だけれども、お金を請求しているのは包括支援課になると。なので、そこら辺はちょっと分からないと。次に、包括支援課に問い合わせると、Aさんの母親の入所している施設というのは、行政による保護の措置によるものですので、施設利用料かからないんですよと。なので、家賃以外のお金は請求していないし、受け取ってはいないという説明なんです。ここでAさんの話と食い違うんで、ここはちょっと2度確認させてもらったんですが、受け取っていないと。相談者のAさんの言ってることと包括支援課の説明で食い違いがあると。私、もう一回Aさんに再度、市のほうがこう言ってますよと詳細確認しました。すると、Aさんは、包括が言ってることがうそなんです。6万円の預かり証を見せていただきました。最初は施設で必要なお金という話だった──Aさんにさらに詳しく話聞くと。ところが、いつの間にかそれが牛乳代、6月以前一緒に住んでいたときに取っていた牛乳代という話にすり替わったということなんです。ところが、Aさんのほうでもこの牛乳代について自分の領収書や何か整理してみると、既に支払い済みであったということも明らかになり、その領収書手元に残ってるのも私見せていただきました。  そうすると、施設の利用料もかからないし、牛乳代も支払い済みなのに、何に5,000円持ってったのかという話になるわけですよ。改めて、障害福祉課、包括支援課に確認すると、障害福祉課からは牛乳代としてお金を頂いてましたという話があり、包括支援課のほうからは、当初の説明は家賃以外受け取ってないという説明だったんですよねという話をしたんですけども、家賃等だったかな、ちょっとそのときのあれが残ってないんですけど、要は、等をつけたみたいな話でころっと回答が変わったわけですよ。  いずれにせよ、この時点で確かだったことっていうのは、このAさんというのは今いろいろな──牛乳代はもう払ってますけども、6月まで一緒に生活していた2人分の生活費の電気代、水道代、上下水道代等の支払い期限が迫っている。だけども、これは支払ってしまうと食費等がなくなってしまうということなので何とかしてほしいと。それから、牛乳代と包括が称しているもの、それについては既に支払っていると。なので、包括支援課に対して、この5,000円というのは結局何に使うことなのか、何でこれを持ってってるの。それから、今この公共料金の支払いをどういうふうにお母様が使った分──母親が使った分と案分していくのか、今、施設は利用料かかんないし、年金の収入もあるわけですから、そこからAさんの生活費が少なくなるというんであれば、それは誰かが間に入って案分していく、幾らぐらいずつ払っていくのかというのを話合いによって決めなきゃいけないということなので、きちんともう一回ちゃんとAさんに説明してほしいと、5,000円についても返金してほしいと言ってるし、返金がいいのか、それとも、どっちかの支払いに充てていくとか、その辺をちゃんと説明をしてくださいというのを包括支援課に求めたんです。これが、大体7月の末、31日だったと思います。  ところが、8月12日になっても、Aさんから相談がありまして、包括から5,000円の説明もないし、返金もないと。公共料金の支払いについても何度も案分してほしいという旨を伝えたけれども、回答がないという相談がありまして、確認をしました。7月末にAさんに説明してくださいとお願いしたけれども、その後どうなりましたかと確認すると、包括支援課は既にAさんに説明をしたという回答だったんです。なので、最初の説明の──虚偽の説明もあったし、念のため、じゃ、いつ誰がAさんに説明したのか、念のため書類で回答してくださいと求めましたけれども、今日9月10日です。現在でもこの誰がいつ説明したのかという資料は回答がない、いただいておりません。  こうした事例があったんですけども、まずこの事例で、まず最初に伺いますけれども、今回のようなこのケースの対応について、生活に困ってるというAさんの困り事の支援・相談は、生活支援課さんが担当ケースワーカーさんを中心に相談に乗る必要があったのでないか。そこから、それぞれ所管ごとに対応していくと、ケース会議などを開いて、生活支援課が中心となって音頭を取るべきだったのではないかというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。  様々なケースがございまして、生活に困っているというその状況の中でも、その課題の根本となっている部分がございます。世帯の中で複雑な課題を抱えているケースというのは多くございますけれども、この生活に困っているというこの1点というよりかは、どういうふうに課題を解決するようにそれぞれの機関が関わっていたか、所管が関わっていたかというところの根本のところとして、その解決すべき課題の手法として、例えば、介護保険であったり、障害福祉サービスであったり、そうした制度の活用をしていこうという場合がございます。その過程において出てきたものというのもあるとは思うんですけれども、その課題を解決してくときに、制度の利用を決定する所管部署がまずはその支援の中心となって進めていく必要があると考えております。  もちろん生活保護というのが世帯単位で適用されるものでございますので、生活支援課のケースワーカーが世帯構成員全体の実態を把握して、世帯の状況変化に応じて適切な援助を行う、これについては努めていかなければいけない、そのようには考えております。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  そうすると、今回のようなケースですと、誰がこの相談の中心的な相談を受けるんですかね。地区担当員、ケースワーカーの役割って一体何ですかね。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 生活支援課のケースワーカーは、生活保護受給世帯の自立助長と適正な保護実施のために必要な調査や助言、支援を行っております。  以上でございます。 ○議長(日色健人) 理事者に申し上げますが、今、ご質問者は、ご指摘のケースの場合には誰が対応すべきだったのかというようなご趣旨だったかと思いました。後段はケースワーカーとは何なんですかというご質問だったかと思うんですが、前段の部分、ご質問者ご指摘のご相談のケースにおいて、誰がご対応されるべきだったのかというようなご質問があったかと思うんですけれども、ご答弁可能ですか。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 今回のケースについてということでご質問でございますけれども、どちらかというところは、なかなか今お話はできませんけれども、このご家庭を支援している包括支援課とか障害福祉課、それぞれのケースワーカーになると考えております。  以上でございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  それぞれがって言いますけども、このAさん最初に生活支援課にご相談をしたら、結局、それは包括のほう、あれは包括のほうとか、そういう話になって、相談をまともに受けてもらえなかった。そこから私、始まってるように思うんですよ。生活保護のしおりの中では、ケースワーカーさんが家庭の状況を伺ったりいろんな相談に応じたりします。生活上の問題がありましたら、地区担当員、ケースワーカーへ遠慮なく相談してくださいって書いてある。ところが、相談断ってるじゃないですか。これに食い違いないですか。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 先ほどもご答弁申し上げたんですけれども、生活保護というのが、世帯単位で保護費というのが決められていくものでございます。今回の場合は、Aさんとそのお母様と、それぞれが住まいを別にされるということになりますけれども、状況として、まだ世帯として1つの状況でございますので、保護費そのものは1つの世帯として考えております。そうした中では、相談を断るということではなくて、その個々の支援をしている中で、それぞれが関わっている分野というのがございまして、その道筋が決まって、その後、生活保護のまた全体を考えて、援護のほうが適切になされるように、生活支援課のケースワーカーのほうが援助を行っていくということになりますので、今回の場合は、生活支援課の関わり方として、まだその過程になっておりましたので、断ったということよりかは、そのときにはそういうお答えしかできてなかったというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(日色健人) 坂井議員に申し上げますが、個別の具体のケース取り上げてのご質問ですけれども、あまりその経緯、微に細にというところになりますと、この一般質問でのご質問にはなじまない部分出てまいりますので、あくまで市の一般事務全体についてお尋ねいただく場としてご理解いただいた上で、ご質問継続してください。どうぞ。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  そのお話あったように、それぞれの所管部署がやることってあるんですけど、要は、生活支援課さんとしてまず音頭を取るというか、つないでいくという役割が私は必要だったんではないかということを、これ申し上げておきます。要望しておきます。こういう、これはあっち、それはあっちって、縦割りにしないでいただきたいんです。  それから、包括支援課さんで5,000円受け取っていながら受け取っていないと説明をしたり、それから、Aさんに説明をしてくださいと言って、説明したと言いながらも説明がされていないという虚偽の説明を繰り返しているという問題がありますけれども、このことについて、伺いたいと思うんです。そもそもこうした虚偽の説明が繰り返されるということでは、議員としての仕事もできないわけなんですね。調査もできないし、行政の事務もチェックもできないんです。これ、ないと思うんですけど、何かの意図を持ってこういうようなことが起きてるとすれば、これは本当に重大な問題ですし、仮に意図的ではなくこうした虚偽の説明、報告が繰り返されるんだとすれば、これは現場での対応についての事実確認ができない、報告、連絡、相談の体制がしっかりしていない、市職員の業務体制が崩壊しているという重大な問題だと思うんです。これはどっちなんですかね。端的にお答えいただきたいと思います。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(土屋仁志) 端的にということでございましたけれども、当然意図的に虚偽というか、違う報告をするということはございません。  先ほどお預かりしたお金の話が出ておりましたけれども、こちらにつきましても、ちょっとご報告をさせていただいたときに、職員の確認がちょっと甘かったと。先ほど家賃と何々などというようなお話だったと思うんですけど、この「など」の中に牛乳が入ってるというか、そういったところの確認が十分にできなかったということで、これはこちらの間違いということでございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  ちょっと再発防止策について伺っておきます。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(土屋仁志) お答えいたします。  今回のように様々な機関に関係するケースにつきましては、個々の機関がばらばらに関わることで問題が複雑化をしまして、解決しづらい事態に陥る場合もございます。  ですので、関係機関が一堂に会する検討会議を開き、情報と課題の共有を図り、それぞれの役割分担を行うということをしております。  ただ、それにもかかわらず、その後生じました問題について十分な情報共有がなされなかったため、認識のずれであるとか行き違いが生じてしまう、そういったことも起こり得ます。こうしたことは当事者の方の生活に多大な混乱をもたらすことになりますし、今後は支援のリーダーシップを取る部署を決め、情報を集約するとともに、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。  以上です。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  リーダーシップを取る部署を決めるということなんですが、ちょっとその辺がですね……決めて、ちゃんと対応をしていただきたいし、こんなことは二度と起こしていただきたくない。  ちょっと時間の関係で次の質問に移りますが、この問題ちょっとまた引き続き、別の機会に取り上げていきたいと思います。  公契約条例について伺います。  公共工事や委託業務、指定管理業務等における労働者の賃金や労働条件の著しい低下が社会問題となってきております。労働者の適正な賃金水準や労働条件を条例で定め、受注者に対し、その賃金水準や労働条件を確保することを義務づけるものが公契約条例です。公契約条例は、公共サービスの質の確保、さらには周辺地域の賃金水準の引上げ、地域経済の活性化を進めていくメリットがあると考えております。2009年に野田市が条例制定以降、全国各地での公契約条例制定が進んでいます。  建設労働者ですとか警備業界での賃金、低賃金ですよとかっていう事例、私過去に紹介してきましたけれども、ここ最近では、新型コロナウイルス感染症の影響で、様々な業界でパート、アルバイト、派遣などの切捨てが行われてきております。労働者にとって仕事が少ないという条件の中では、労働条件の改善を求める声というのはなかなか上げにくい、そういう状況になっています。  この間、日本共産党に寄せられた声を少し紹介したいなというふうに思います。  福祉の分野で働いている方は、職場でハラスメントを受けていることを指導監査課に相談したところ、後日、上司から、指導監査課に何かお話したみたいだけれども、あなたの勤務態度が悪いのが問題だと言われ、何の解決にもならないどころか、逆に嫌がらせに近い言動で精神的に追い込まれたといった声があります。  ごみ収集業務で働いている方たちからは、市が積算している設計労務単価、これ調べてみましたら約2万円ぐらいなんですけども、これ全く反映されていないということが、私が調査や聞き取りをした中では明らかになっております。日当8,000円〜1万円程度で働かされていると。月25日働いても、諸手当を入れて月額額面で20万〜25万円。こうした低賃金というだけではなくて、過去には上司から暴言、暴力を振るわれたこともあったと。唾を吐きかけられたこともあったという深刻なハラスメントが起こっているというのが本市の実態であります。  結局、こうした実態がありながらも、市の発注した業務を請け負った業者、それとそこから先での労使間のことまではこれまでの間、市は踏み込めないということをしてきたわけですけれども、私はこの公契約条例を制定をし、その中で賃金や労働環境、法令などの遵守をさせること、そして、市がきちんと指導をできる、そういうふうにするべきではないかと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。  それから、併せて、このごみ収集業務に携わる方については、危険手当が必要ではないか、コロナ対策などとしても必要ではないかなというふうに考えています。ごみ収集業務というのは様々な感染症へのリスクが伴う業務ですね。瓶、缶もそうですし、ごみ袋が破けたりとか、布団を回収するにしても、感染者が使用していたものかどうかというのは分からないので、日々不安を感じているという声も寄せられています。さらに、一時期ごみ袋にありがとうと書こうというような動きが広がりまして、実際ごみ袋に書かれていた感謝の言葉、市役所の1階に掲示していたこともあったかと思うんですけども、こういう動きについても、賛否は置いときますけども、市民からはこうしたごみ収集業務に携わる方への関心というものは高まってます。暑いのにマスクをして、手袋もして大変だねと。危険手当つけてあげてほしい、そういうような要望も寄せられています。  ですので、こうした方にはきちんと危険手当つけてあげてほしいというふうに思いますけれども、やはりそこには市が、設計労務単価にただ危険手当を上乗せをするだけではなくて、きちんと労働者にその賃金が支払われるような仕組み、それが公契約条例だと思います。  ですので、それも踏まえて市の見解を伺いたいと思います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(林康夫) 今、2問頂いたと思います。  まず、賃金等労働条件の具体的な在り方につきましては、労働関係諸法に基づき、労使間の自主決定の原則であり、また、最低賃金法によりその下限は規定されておりますことから、国が全国統一的な労働政策として労働関係諸法を整備すべきものと考えております。  ただ、今ご紹介がありましたように、野田市で条例が制定されて、平成29年以降、20自治体とかで、制定の仕方は様々ですけども、一応そういうのができているということも認識しておりまして、前回もお答えさせていただいておりますが、そちらにつきまして、順次研究とか検討を今させていただいているところではございます。  次に、危険手当のお話になるんですけども、今回のコロナの関係につきましては、国のほうからも、──建設の関係の国土交通省等からも、感染拡大防止ということを踏まえて、労働者の方の環境整備につきまして、ちゃんと適正にするようにという指示が出ております。それを受けまして、総務省のほうから、同じように委託業務につきましても、それを参考にするようにということで、働かれてる方たちの拡大防止につきます環境整備につきましては、ちゃんとやるようにと。それに基づきまして、委託の金額等上がった場合には、変更契約に受けるようにということでの指示が出ております。  ただ、そこで、危険手当ということにつきましては、労使間での取決めとなると思われますので、あくまでも環境整備に係る費用につきまして、ちゃんと整備をしていただいて、拡大防止の観点から環境整備していただければというふうに考えているところでございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  答弁聞いてみると、やっぱり公契約条例が必要なんじゃないかなというふうに思います。結局、何かしら必要だけどもそこから先、労使間のって話になれば、やっぱり公契約条例をつくらなければいけないと思います。  それから、先日の金沢議員の質疑に対して、指定管理者制度については調査をすると。コロナ禍での休み強要などがないか、実態調査をするというような非常にいい答弁がありましたけれども、併せて、この指定管理以外の部分についても、やはり調査をしていただきたいと思うんですが、見解を伺います。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(林康夫) まず、指定管理者につきましては、今回補償する中で、賃金の関係がちゃんと支払われてるかどうかということをヒアリングをするというお話だったと思いますが、業務委託につきましては、利用料とか業務の収入になる部分とか、指定管理者のような補償ということを行っておりませんので、業務委託契約の受託者に対する調査につきましては考えておりません。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  調査しないということなんですけども、非常に深刻なハラスメントの実態があります。これについて、ちょっと時間の関係もあるので、また次回以降に引き続き質問しますけれども、場合によっては、録画映像なども今後用意しなければいけないのかな、調査しないと言うんであればというふうにも思うところではあります。  新型コロナウイルス対策について伺いたいと思うんですけれども、図書館での新型コロナウイルス対策について伺いたいと思います。  図書館の来館者に名前ですとかそういうのを書かせていると思いますけれども、この扱いについて、どういう扱いしているのかについて伺いたいと思います。  それから併せて、図書館での濃厚接触者というのはどんな場合なのか、ご答弁願います。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) では、まず、図書館での利用、施設利用者カードの取扱いについて私からご説明させていただきたいと思います。  現在、図書館では、入館される方全員に、館の入り口で施設利用者カードのご記入をお願いしております。これは、発熱の有無やせき、倦怠感などの健康状態を確認するものであり、保健所からの通知に基づいてこういったことをやっております。  ご利用者には大変ご面倒をおかけしておりますけれども、これにより安心して施設を利用できるといったお声も頂戴しているところでございます。  このカードは記入後、利用者はこれを持ったまま施設を利用していただきまして、退館時に提出をお願いしております。保健所の示す運用によりますと、閉鎖された空間である部屋を利用した者のみが提出することとなっておりますけれども、図書館には児童室や参考室など多数の部屋があり、1人の利用者が様々な部屋を順次ご利用になるケースもございますことから、部屋のご利用のごとにご提出いただくのは困難だと判断いたしまして、このような取扱いを行っております。  そして、このカードにつきましては、1日の分が集まりますと、時間帯ごとに束ねて鍵のかかるロッカーで保管をいたします。そして、1か月保管をした後に、その間に例えば陽性者が出たとかっていうことがあれば活用がございますけれども、1か月鍵のかかるところで保管をして、何もなければ、1か月たった日に、翌月に全部シュレッダーをするというような形で取扱いをしております。  以上でございます。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  図書館の利用者で濃厚接触は、とのことでございますが、まず、濃厚接触者につきましては、その定義を国立感染症研究所が示しております。その定義になりますが、患者が発病した2日前から接触した者のうち、手で触れることのできる距離、目安として1メートル、マスクなど必要な感染予防策がなく、患者と15分以上の接触があった者とされ、図書館利用者で陽性者が発生し、この定義に当てはまる利用者がいる場合は、その方が濃厚接触者になります。  以上です。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  不特定多数の人が訪れる図書館が、感染症への適切な対策を取るっていうことは非常に大事なことだというふうには思います。ただ、だからといって、利用者の権利ですとかプライバシーの侵害をしては本末転倒となるというふうに思います。先ほど生涯学習部長は、非常に安心だという声があるとありましたけれども、私どものところには、プライバシー侵害なのでやめてほしいという声が寄せられてきております。この図書館の名簿についてはいろんな議論が起こっておりまして、例えば、鎌倉市図書館などはこうした利用者名簿というのは取っていません。感染者が利用したことが判明した場合には、ホームページなどで発表をするということにしているわけですね。  今、濃厚接触者の定義として1メートル以内で15分以上マスク外して接触する。それって図書館ではほぼ起こり得ないのではないかなというふうに思います。  ですので、こうした名前の記入が求められる図書館の利用者カードというのはやめるべきではないかなと思います。
     それについての見解を伺いたいんですけど、併せて、これって、図書館の自由に関する宣言というものに反するのではないかなと思います。図書館の自由に関する宣言、前にも私本会議で取り上げましたけれども、これは日本図書館協会が定めたもので、図書館が知る自由を持つ国民に、資料と施設を提供することですとか、利用者の秘密を守ること、全ての検閲に反対すること、我が国においては、図書館が国民の知る自由を保障するのではなく、国民に対する思想善導の機関として、国民の知る自由を妨げる役割さえ果たしてきた歴史的事実があることを反省の上につくられたという宣言で、この中では、図書館は、図書記録以外の図書館の利用事実に関しても、利用者のプライバシーを侵さないというふうにこの宣言の中ではうたわれております。この図書館の自由に関する宣言に反するのではないかなと思います。  それと加えますと、船橋市の個人情報保護条例第7条に照らして、これはおかしいんではないかなと思います。第7条では、「実施機関は、思想、信条、宗教その他人格的利益を損なうおそれのある個人情報を取り扱ってはならない」というのが船橋市の個人情報保護条例なんですけども、これに照らしてみておかしいと思いませんか。見解を伺います。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 今ご紹介のありました図書館の自由に関する宣言でございますが、こちらは、日本図書館協会が定めたもので、法令などではありませんが、図書館業務に従事してる職員などはこれを1つの心のよりどころのような形にして尊重している、そんな宣言でございます。  この中に、第3、図書館は利用者の秘密を守るというものがありまして、その中に、「2、図書館は、読書記録以外の図書館の利用事実に関しても、利用者のプライバシーを侵さない。」「3、利用者の読書事実、利用事実は、図書館が業務上知り得た秘密であって、図書館活動に従事するすべての人びとは、この秘密を守らなければならない」と、こういった記述がございます。  図書館は業務を行う上で、例えば、この読書事実だとか、そういったものを収集する必要がどうしても生じます。今、この本をどこの誰が借りているのか、この情報を持たないで図書館を運営することはできません。ですので、図書館が業務を行う上で必要な事実を図書館が収集して、それをデータとして持っていること自体については、この宣言は何も問題であるというふうにはしておらず、これをほかの人に話したり、他の目的に利用したりすると、そういったことがここで言うところのプライバシーの侵害であるとか、職務上、業務上知り得た秘密を守らないことに当たるということで禁じているというように私ども考えております。  今回の利用者カードにつきましても、新型コロナウイルスの感染症を何とか抑えながら図書館を安全に市民の皆様にお使いいただくために、私ども、これを収集することは必要なことであるというふうに──図書館の運営上必要なことであると考えてございますし、また、これ本人から収集しておりますので、個人情報保護条例にも、そして、もちろんのこと、図書館の自由に関する宣言にも抵触するようなものではないというように考えております。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  第7条について、何がどうなったら抵触しないのか、もう一回説明してください。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) まず、第7条のお話なんですけれども、第7条と8条がございまして、第7条、取扱いの制限ということで、「実施機関は、思想、信条、宗教その他人格的利益を損なうおそれのある個人情報を取り扱ってはならない」といったものがございます。この中の図書館の利用が思想、信条に当たるのかどうかということを、ご質問者はおっしゃっておられるのではないかというふうに推察するところでございますけれども、図書館を利用したかどうか、また、あるその方がどういった本を図書館でお借りになったかといったことにつきましては、例えば、図書館の貸出し履歴のみ、そういった情報のみでは個人的な信条であるのか、単に情報の収集や教養を目的としているものなのか判断ができないことから、信条を推知させる情報にすぎず、当該情報のみでは信条に当たらず、取扱い制限には抵触しないというようなことで、そういった見解も出ているところでございます。  今回は、読書事実ではなくて、図書館の利用事実でございますので、図書館を利用したかどうかだけでは思想、信条には当たらないというように考えております。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  さっき、だから、利用事実もプライバシーに当たるっていうのは、図書館の自由に関する宣言という話をしたじゃないですか。違いますか。 ○議長(日色健人) ご答弁可能ですか。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 繰り返しになりますけれども、図書館の自由に関する宣言は、読書事実や利用事実を図書館が把握すること、そのことを問題とはしておりません。これが問題であるということになりますと図書館は運営できませんので、そういったものは把握しつつ、それを適切に管理して、他者に漏らしたり、ほかの目的に使ったりしないということ、それが個人の秘密を守ること、プライバシーを守ることになるというような考え方でございますので、ちょっと私どもとは見解が違うのかなというふうに思うところでございます。      [坂井洋介議員登壇] ◆坂井洋介 議員  これ以上はちょっとやっても変わんないと思うので。集めてない図書館があるんですよ。集めなければいけないわけではないですし、その方が読んだ本や触ったものを全て消毒するなんてことはできないと思うんです。それこそ、あなたどんな思想を持ってるんですか、どんなところを触ったんですかということになるので、こういった名簿はちょっとやめていただくよう要望しておきます。  次の市民の快適なくらしについて伺いたいと思います。  この間、自衛隊機の騒音が激しいという声が寄せられてきております。夜間も訓練が行われてうるさい、テレビの音も聞こえないし、電話もできないと、非常に不快だという声があります。  7月には、千葉県に配備されたオスプレイの訓練が始まるという報道もあります。(予定時間終了2分前の合図)今、市内を飛んでいるCH−47が飛行するルートを今度はオスプレイにこれが代わるという可能性があるわけですね。  先日の先番議員のオスプレイに関する質問の答弁では、千葉県を介さずに、3市でこれから積極的に確認していきたいという非常にいい答弁があったのかなというふうに思いますが、そこで伺いますが、8月18日に木更津市及び千葉県に対して行われた説明会では、説明資料の中で、駐屯地の離着陸について、オスプレイは原則として駐屯地の西側を飛行するということを考えていると。つまり、これ海側を飛んでいくということですね。安全管理・配慮事項では、「地域の実情を踏まえ、必要に応じ、住宅地、病院等の上空の飛行について配慮をする等の措置を講じます。また、駐屯地や演習場で行うホバリング訓練は、努めて住宅地から離れた場所で行います」と説明資料にはあるわけなんですね。  これは木更津には適用できても、果たしてこれが本市で大丈夫なのか。習志野演習場では海側を飛んでくることもできないし、努めて住宅地から離れての訓練というのもできないんじゃないかというふうに考えます。この辺についても積極的に情報を取っていくべきだというふうに思うんですが、見解を伺いたいと思います。  それから、オスプレイですけども、転換モードのときが一番安定が、バランス崩しやすいというふうに言われています。オスプレイはプロペラが上に向いてるときは垂直離着陸できますが、飛行モードになるときはプロペラが前を向いて飛んでいく。ところが、この転換モード、上を向いてるところから前に向いたりするときが一番バランスを崩してるんですけども、これが沖縄の米軍のオスプレイの関する報道によると、着陸前の4キロ〜5キロ手前から、ずうっと転換モードで飛んでかなきゃいけないということになるんです。(予定時間終了の合図)これについても伺いたいと思います。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(田中浩二) お答えいたします。  議員からありましたとおり、この件、オスプレイにつきましては、先番議員にもお答えをしておりますけども、6月30日付で船橋市、八千代市、習志野市の3市長連名で防衛省に要請書を提出しております。  この中で、オスプレイが3市内いずれかの上空を通過する場合は事前に十分説明すること、このことを強く求めておりますが、先般、防衛省北関東防衛局からは、現時点では習志野演習場等へ飛行するかは確定してないと回答を得ております。ということは、具体的な訓練様態はまだ示されておりません。同時に、今後防衛省に対しまして、先ほどご案内ありましたとおり、積極的に確認することを続けてまいります。この中で、仮に説明の場が設けられたということの際には、その説明を聞いた上で、3市で対応を検討していくことになるというふうに考えております。  なお、これまでもご答弁申し上げてますが、オスプレイの運用ということに関しましては、国の安全保障、国防ということで、まさに国の専管事項であると考えておりますが、一方で、そうした中にあっても市民の安全というものは第一である、そのように認識してるのは変わりないっていうことでございます。説明の中で機体の運用の在り方、あるいは安全性、市民生活への影響、こういったことも求めるということをしてますので、その中でしっかりとした説明を求めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 三橋さぶろう議員。(拍手)      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  三橋さぶろうでございます。よろしくお願いいたします。  今年の第1回定例会で、消防についていろいろと質問する予定だったのですが、コロナの影響でできなかったので、再び質問させていただきます。  まず、前回も通告に上げておいたのですが、消防の女性職員について伺います。  その前になんですけれども、今年の3月、私個人的に大変驚いたニュースがありました。よい意味でのことですけれども、陸上自衛隊習志野駐屯地にあります第1空挺団に、初めて女性隊員が誕生したとの報道がありました。自衛隊といえば、男性の職場だとイメージされる方も多いと思います。第1空挺団は日本で唯一の落下傘部隊で、有事の際、真っ先に投入されるとも言われ、困難かつ重要な場面にあらゆる任務を果たすことが求められている部隊であり、陸上自衛隊精強部隊とも言われております。そこに女性が入ったということは、大変私は驚いた報道だったわけであります。この第1空挺団は超屈強なメンバーばかりそろっている集団でありますから、皆さんもいろいろと武勇伝を聞いたことがある方もいると思います。私が第1空挺団がすごいと思った体験は、2013年に千葉県香取市で利根川水系連合水防演習というのが行われ、見学をさせてもらいました。そこで見た第1空挺団の土のうを積む速さに大変驚きました。7年も前なんでちょっと記憶も不正確な部分もあるかもしれませんが、演習では堤防から超えてくる水に備え、消防団が堤防に土のうを積んでいるところに千葉県警察の機動隊が応援に来て、さらにその後、災害派遣要請を受けた第1空挺団が駆けつけて、土のうを積むという演習を見させてもらいました。それぞれのチームが長さ10メートルくらい、高さは1メートルくらいまで土のうを積んでいくんですけれども、消防団員の方は100名くらい、機動隊員は70名ぐらい、第1空挺団の方は、機動隊員より少し少ないかなという人数で作業しておりました。作業ペースは、消防団と機動隊の人はほぼ同じぐらいのペースで進んでいくんですけども、しかし、空挺団はどう見てもそれよりも速いんですよ。一番少ない人数で一番速い作業を行っているわけです。これも見てるだけでも驚いたんですけれども、ただ、そういうと誤解があるといけないんでちょっと言っておきますけれども、演習に出てる消防団も機動隊員も本当に能力が高く、素早くやってるんですよ。それよりも速いんで、本当に驚いたっていう覚えがあります。その演習に参加してる消防団も機動隊も真剣に作業してますけれども、第1空挺団の方は、真剣を超えて、必死で鬼気迫る顔つきで土のうを抱えて走って運んでいます。それだけではなく、土のうを固定するために杭を打つんですが、使用するハンマーの数が足りないことに気づくと、何と河川敷に転がっていた拳大の石をダッシュで取りに行き、手に持って杭をその場でガツンガツンと打ちつけておりました。こういう人たちを敵に回したら本当に怖いなというふうに覚えております。(笑声)  このような屈強な第1空挺団を見てきましたので、そこに女性が入るというニュースを聞いて本当に驚いたわけであります。  しかし、女性がいろんなところで活躍されることは本当によいことだと思います。人口が減少していく日本をこれまで以上に発展・維持してくためには、この仕事は男性、あの仕事は女性がやるものと決めつけていては人材が足りません。その職種をこなせる方であれば、性別に関係なく働いていただきたいと思います。  男性の職場のイメージが強い自衛隊ですが、防衛省における女性職員活躍とワーク・ライフ・バランス推進のための取組計画が平成27年に出され、女性職員の登用・採用について具体的な目標を定めるなど、意欲と能力のある女性職員の活躍を推進するための様々な取組を行っているようです。令和元年度版防衛白書によりますと、2019年3月末時点では、全自衛官の6.9%、約1万6000人が女性自衛官だそうです。  同じく男性の職場のイメージが強い消防ではどのようになっているのか、確認をさせていただきたいと思います。  平成27年7月に消防庁次長から、消防本部における女性消防吏員のさらなる活躍に向けた取組の推進という通知が出され、消防職種においても女性が活躍できる職場とするために、女性消防吏員を計画的に採用し、平成38年度、つまり2026年度までに女性消防吏員の比率を5%に引き上げるという数値目標が示されております。  平成30年7月26日に開かれた船橋市消防委員会で、船橋市消防局でも2026年度までに目標が達成できるよう、積極的に取り組む姿勢が示されております。  そこで伺いますが、まず、現在、船橋市の女性消防吏員の人数と全体の割合はどのようになっているのでしょうか。  また、女性消防吏員を増やすための取組は、今までどのようなことをされてきたのでしょうか。今後は目標達成のため、どのようなことに取り組んでいく予定なのか、お尋ねします。  さらに、先ほど女性自衛官の割合が6.9%と申し上げましたけれども、消防の女性職員の割合目標が5%では低過ぎるのではないでしょうか。見直しをしたほうがよいと考えますが、ご見解を伺います。      [消防局長登壇] ◎消防局長(高橋聡) お答えをいたします。  女性消防吏員の人数につきましては、令和2年9月1日現在、19人でございます。全消防職員に対する割合としまして2.9%となります。  次に、現在実施している女性消防吏員を増やすための取組でございますが、消防吏員採用説明会におきまして、現役の女性消防吏員による消防業務の説明や女性の役割と必要性について、また、勤務環境や施設の整備状況などについて紹介、PRを行っております。  また、1人でも多くの女性の皆様に消防士を目指して受験してもらえるように、今年度作成しました消防吏員募集ポスターに女性消防吏員も起用するなど、取組を行っております。  今後につきましても、目標達成に向けて、採用説明会はもとより、国や県などで開催される女性採用のための各種イベント等に積極的に参加するなどして、女性が活躍できる仕事であること、勤務しやすい職場環境であることなどを伝える取組を行ってまいりたいと考えております。  次に、女性消防吏員の割合目標が5%では低いのではないかというご質問ですけれども、先ほどご説明しましたとおり、現時点におきまして本市での割合は2.9%であることから、まずは国の示している5%を目標値として目指していきたいと考えております。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  答弁ありがとうございました。  今後整備していく消防施設は、当然女性が勤務しやすいものにしていくと思いますが、今ある施設では、まだ環境整備が進んでいないところもあると思います。なるべく早く改善していただきたいと思います。  また、ソフト面でも女性職員が働きやすい工夫は、これからも調査研究して、実行していただくことを要望します。  消防での女性の活躍といえば、当然消防団も考えなくてはならないと思います。  そこで伺いますが、船橋市消防団に所属する女性団員数は何名で、全体に対する割合は何%になっているのでしょうか。  また、女性団員はどのような活動をされてるのでしょうか、お尋ねいたします。      [消防局長登壇] ◎消防局長(高橋聡) お答えいたします。  船橋市消防団に所属する女性団員数は、令和2年9月1日現在、18人で、全体に対する割合は2.5%でございます。  また、女性団員の活動につきましては、女性ならではの視点を生かして火災予防活動、防火指導及び応急手当の普及指導等、主にソフト面の活動に当たっていただいております。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  ありがとうございました。  消防団でもやはり女性の人数割合が低いので、改善できるように取り組んでいく必要があると感じました。  そこで伺いますけども、消防団でも女性団員数や割合について目標を設定して取り組んでいくべきだと考えますが、ご見解を伺います。      [消防局長登壇] ◎消防局長(高橋聡) お答えいたします。  女性消防団員の割合目標の設定とのことですが、消防庁等におきましても、女性消防団員の人数や割合については示されておりませんので、本市におきましても、目標は現在のところ定めておりません。今後、消防団の意向を踏まえて研究してまいります。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  ありがとうございました。  女性団員を増やす努力をお願いいたします。  それで、これから増えるであろう女性団員の活動の仕方についてなんですが、現状、団本部に所属して各種活動に従事されていますが、年々、消防団員数を確保するのは難しくなっている現状から、女性団員にもそれぞれの地域を管轄する各方面隊、各分団、各班に配属できるように検討されたほうがよいと思いますが、ご見解を伺います。      [消防局長登壇] ◎消防局長(高橋聡) お答えいたします。  先ほどお答えしましたとおり、女性消防団員の皆様には、様々な業務を全市域を対象として活動していただいてることから、消防団本部に所属していただいております。  また、女性消防団員が居住する地域で火災等が発生した場合は、必要に応じて後方支援活動を行っていただいてるところであります。  そのようなことから、地域の各班への所属配置等につきましては、今後、消防団の意向、地域実情を踏まえて研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  ありがとうございました。  女性団員の居住地域で火災等の災害があった場合に後方支援に行ってもらうとのことですが、出動要請は指令センターから出されていなかったと思います。自己判断でどうするのかではちょっと困ってしまうと思いますし、ふだんから地域の団員と連携していないと、実際に出動してもうまく連携できるのか分かりませんので、ここではその点は指摘だけをさせていただきたいと思います。  女性団員も地域の消防団で活動できたほうが、やはりよいと思います。これまでの活動もありますけれども──経緯もありますし、歴史もあるかと思いますが、今までどおり団本部に所属しながら活動していくことも可能とし、希望すれば、男性団員と同じように各地域の消防団に所属して一緒に活動していくか、選択ができるようにしていただくことを要望いたします。  次に、女性団員でも活動しやすい装備の充実も必要だと思います。例えば、消防団が現在使用している65ミリのホースでは、重量があり、女性には取り扱いにくいので、それよりも小さい50ミリホースの導入、これ50ミリというのは長さじゃなくて太さのほうですね──も必要ではないかと思います。50ミリホースを消防団に導入するメリットを以前にもお話ししましたけれども、65ミリホースより軽量な50ミリのホースを使うことで、女性はもちろんですが、年を重ねた先輩団員も取り扱うことが楽になります。  また、消防局では既に50ミリホースを導入していますので、火災現場で消防局と消防団のホースを連結することが容易になり、ガンタイプノズルの使用ができるなど、災害対応能力も向上することが期待できます。  そこで伺いますが、50ミリホースをはじめとして、女性消防団員が活動しやすくなるような装備については、今後どのように整備していくのか、ご所見を伺います。      [消防局長登壇] ◎消防局長(高橋聡) お答えいたします。  女性消防団員の装備品につきましては、活動服、ヘルメット、訓練靴などを配備しております。今後の女性消防団員の活動を考慮した装備品等につきましては、消防団の意向を踏まえ、協議してまいります。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  引き続き、消防団についてですけれども、昨年の第3回定例会でも質問しましたが、消防団でもICT技術の活用を求めました。消防団ではまだ連絡や報告がアナログな方法で行われていることもありましたので、業務の効率化、団員の負担軽減、災害対応能力の向上のためにもお願いしてきたわけであります。  そして、今回の議会では、新型コロナウイルス感染症対策でいろいろな補正予算が上がっています。市役所でもテレワークを推進するため、パソコン200台を購入するとか、学校の子供全員に端末が使えるようにするものとか、ICTを活用してコロナ対策を行うものであります。
     私としては、消防団活動でも新型コロナウイルス感染症予防対策として、ICT技術を活用するような補正予算が盛り込まれているかなと期待しておりましたが、蓋を開けてみれば、残念ながら、ICTはおろか、消防団活動に対する新型コロナウイルス感染症予防対策は全く盛り込まれていませんでした。  そこで伺います。消防団にICT技術等を活用することで、新型コロナウイルス感染症予防を行ったほうがよかったのではないかと考えますが、なぜ行われなかったのでしょうか、お尋ねいたします。      [消防局長登壇] ◎消防局長(高橋聡) お答えいたします。  ICT技術等の活用につきましては、消防団との連絡や会議資料の配付などでメール等を活用しているところでありますが、さらなるICT技術等の活用につきましては、消防団の意向を踏まえて研究してまいります。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  消防団の各班は、それぞれの活動の仕方や連絡方法などは異なりますが、よく耳にするのは、消防車が収容されている車庫、これを機庫といいますけれども、その建物の2階に定期的に集まって連絡や打合せをしています。大体6畳くらいの畳の部屋に10名くらいの方が集まって、今後どうするだとか、打合せをしたり、報告や連絡をしたりします。  現在ではさすがにこのような集まり方は行われていないと思いますが、このような集まり方は、密閉、密集、密接のそれぞれに該当してしまうおそれがあります。こうしたことからも、ICT技術を活用して、新型コロナウイルス感染症予防対策を行うべきだったと思います。  そして、今回のコロナ対策は、国からのお金を活用してできる絶好の機会だったのに、そうしなかったのは大変残念であります。引き続き、消防団でのICTの活用を要望いたします。  次の質問に移ります。  皆さんもご存じのとおり、全国的に救急搬送される人数は年々増え続け、船橋市も例外ではありません。救急出動が増加するにつれ、救急車が足りなくなるおそれもあります。状況にもよりますが、傷病者に一番近い救急車が、既に別の救急事案のため出動していた場合、遠方から救急車が駆けつけることなどにより、119番通報から現場まで到着する時間が長くなるケースもあるようです。そういったことから、救急車は以前より総務省消防庁の消防力の整備指針に従って整備し、船橋市は16台の救急車を整備するべきだと訴えてまいりました。  現在の救急車の台数は15台でありますが、消防局では昨年、古和釜分署の開設、東署から第2救急を芝山分署に移すなどの工夫がされ、救急車を効率よく、効果的に出動させる努力をされていました。  そこで伺いますが、2019年中、救急車が覚知から現場に到着するまでの平均所要時間は、2018年と比べて変化はあったのでしょうか、お尋ねいたします。      [消防局長登壇] ◎消防局長(高橋聡) お答えいたします。  2019年中の救急車が覚知から現場に到着するまでの平均所要時間につきましては9分12秒であり、前年の2018年中との比較では、25秒の短縮が図られております。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  ありがとうございます。  現場到着所要平均時間は前年に比べて改善していることはよかったと思います。しかし、まだ全国平均と比べると改善が必要な気がいたします。令和2年度版消防年報を見てみますと、現場到着所要時間が20分以上要した件数が、前年よりは減少しているものの、まだ517件もあり、現状、救急車が足りていないことは明らかであります。  そこで伺いますが、やはり早期に総務省消防庁の消防力の整備指針で示されている、整備すべき救急車の台数16台になるように準備を進めるべきだと思いますが、ご見解を伺います。  また、理想では、今すぐ救急車を増やすことが一番よい選択肢ではありますが、予算や人員の確保、どの場所に配置するかなどの課題がありますので、まずは今ある人員、資機材と工夫で乗り切るしか方法がないと思います。  そこで伺いますが、増加し続ける救急出動に対応するため、さらに新たな取組や工夫をして、現場到着所要時間の短縮などに努めるべきだと考えますが、ご見解を伺います。      [消防局長登壇] ◎消防局長(高橋聡) お答えいたします。  救急自動車の整備につきましては、昨年4月に東消防署古和釜分署の開所に合わせまして15台目の救急自動車を増台し、運用を開始したところでございます。  今後も引き続き、人口の高齢化や増加等による救急需要の動向を分析、考慮した上で、整備指針の16台を目標として、適切な時期に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、救急車の現場到着までの所要時間の短縮につきましては、改めて昨年度から救急隊の共通目標として掲げ、時間短縮のために出動予告指令から出動までの動きというものを再確認するとともに、市内の地理の習熟に努め、救急隊員の意識改革を図っているところでございます。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  ありがとうございます。  現状でも努力されてるのは重々承知しておりますので、もっと頑張ってと言うのは、質問しておきながらやっぱりちょっと少し無理もあるような気もします。やはり早期に救急車が16台になるように整備することを要望いたします。  次に、ドクターカーとドクターヘリについて伺います。  船橋市には全国的に見ても優れたドクターカーがありますが、人口が64万人を超える都市に、1台のドクターカーだけでは対応し切れない場合もあると思います。  そこで、ドクターカーをもう1台増設するというのはちょっとハードルが高いと思いますので、ドクターヘリをもっと活用してはどうかと思いますので、提案させていただきます。  船橋市では過去5年間で7回程度しかドクターヘリが活用されていないようですので、そこで伺いたいと思いますが、ドクターカーが出動中であれば、積極的にドクターヘリを活用してはどうかと考えますが、ご見解を伺います。      [消防局長登壇] ◎消防局長(高橋聡) お答えいたします。  本市におきましては、2次及び3次医療機関が充実しておりますので、現行の救急体制で対応できているものと考えております。  しかしながら、ドクターヘリの活用が有効であると判断されるような救急事案におきましては、必要に応じ、要請してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  ありがとうございました。  数年前に、ドクターヘリを運用しております日本医科大学千葉北総病院を視察させてもらったことがありました。テレビドラマの「コード・ブルー−ドクターヘリ緊急救命−」の撮影などで使われた病院でもあります。そこのドクターとお話をさせていただきましたが、船橋市への出動はとても少ない、もっと活用してもらいたいとおっしゃっていましたので、ぜひとも活用していただくことを要望いたします。  次の質問に移ります。  傷病の種類にもよるとは思いますが、早い段階から医師の治療や指示に従って行う手当てが行われた場合、救命率が高く、傷病の回復についてもよい影響があるのではないかと思います。  そこで伺いますが、ドクターカーやドクターヘリの要請、救急現場での的確かつ効率的な医療行為を助言するため、指令センター内に医師を配置し、常時、助言・指導できる体制をつくったほうがよいのではと考えますが、ご見解を伺います。      [消防局長登壇] ◎消防局長(高橋聡) お答えいたします。  救急現場での医師の助言につきましては、ドクターカー同乗医師によって、また、ドクターカーが出動であっても、市立医療センター救命医に電話による指示、指導及び助言を受けており、常時、医師の包括的、具体的な指示体制の下、救急活動を行っているところでございます。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  ありがとうございました。  東京消防庁や横浜市消防局、千葉市消防局では既に指令センター内に医師を配置しておりますので、そういった事例もよく研究していただきたいと思います。よろしくお願いいたしします。  何度も消防局長にご答弁いただいていると、疲れて倒れ、救急車を呼ぶ事態になるといけませんので、消防の質問はここまでとさせていただきます。  次に、空間放射線量の測定と放射性物質の検査について伺ってまいります。  2011年、東日本大震災で発生した津波の影響により、福島第一原子力発電所で事故が発生し、放射性物質が飛散した結果、千葉県でもホットスポットと呼ばれる放射線量が高い場所が各地で確認され、船橋市民も身体への影響が大変心配されたことから、安心安全のために定期的に空間放射線量の測定が行われてきました。  私は引き続き、これは行っていく必要はあるとは思います。しかし、現在は新型コロナウイルス感染症対策を行うことのほうが緊急性、必要性が高く、優先度は空間放射線量の測定より高いと思います。行政が行える住民サービスは無限ではなく、限りがあり、そのため、緊急性や必要性、市民ニーズや予算などを総合的に判断し、優先順位をつけて行っていく必要があると私は考えます。  今議会は、新型コロナウイルス感染症対策のために、いろいろな施策を行うための補正予算が出されておりますし、各議員からも様々な提案やアドバイスが出されております。コロナ対策をしっかり行うことは、市民要望に応えるもので、必要なことであります。  しかし一方で、私はちょっと不安を感じるのですが、コロナ対策をするあまり、通常業務が滞ってしまわないのか、現場で働く人に過大な負担を与えてしまっていないのか、そう心配しています。今までやってきた行政サービスの中で、削れるもの、減らせるものがあれば、増えた分だけ削減することも必要ではないでしょうか。  だからといって、この空間放射線量の測定と放射性物質の検査を全部なくしたほうがいいというふうまでは言いません。ただ、ちょっと見直しは必要ではないかと感じています。  2011年、福島第一原子力発電所事故を受けて、放射性物質汚染対策措置法が成立しました。国や地方公共団体はこれを基に、除染作業を進めてきたわけですが、この法律では、毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域を含む市町村のうち、94市町村が汚染状況重点調査地域として指定されています。この場所がかつてのホットスポットと呼ばれた地域であります。千葉県内では、野田、流山、柏、我孫子、松戸、鎌ケ谷、印西、白井、佐倉が指定されており、各市町村が調査測定を行い、除染実施計画を策定し、除染が進められることになっています。そのために国からは財政的な措置や技術的措置を講ずることになっています。船橋市はこの法律で汚染状況重点調査地域として指定されていません。ですので、国からの財政措置はありませんでしたが、市民の安全安心のために、市独自で空間放射線量の測定を継続してきました。  そこで確認のため質問いたしますが、今まで空間放射線量の測定してきた結果、健康に影響を及ぼすおそれがある測定結果はあったのでしょうか。現在、市ではどのように空間放射線量の測定を行っているのか、お尋ねいたします。  また、ホットスポットで国が(予定時間終了2分前の合図)汚染状況重点調査地域として指定した市町村でも、年に1回程度しか空間放射線量の測定をしていない状況から、船橋市が行っている測定回数は、丁寧とも言えるかもしれませんが、手厚過ぎるとも感じます。  そこでお尋ねいたしますが、市は現状の測定については他市と比べてどのように考えているのか、お尋ねするとともに、今後見直しすることは考えていないのか、お尋ねいたします。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えいたします。  まず初めに、空間放射線量の測定結果から見た健康への影響についてお答えいたします。  放射性物質に対する公衆被爆の線量限度につきましては、国際放射線防護委員会の勧告に基づき、一般公衆では年間1ミリシーベルト、これに自然放射線量分を加えた1時間当たりでは、先ほどご紹介ありました0.23マイクロシーベルトでございます。国はこの値を放射能汚染対処法特措法で基準としており、本市におきましても、この値を放射線量低減化の基準として継続測定をしてきたところでございます。  なお、測定結果の状況につきましては、平成23年度の最初の調査では、学校や保育園の校庭や砂場、公園など236施設で測定し、14施設で毎時0.23マイクロシーベルトを超えておりました。その後、放射線量の高かった施設の表土の除去等の対策を行い、平成24年度以降につきましては、全ての調査地点で毎時0.23マイクロシーベルトを下回っており、年間としましても1ミリシーベルトを超えてる地点はなく、健康への影響が懸念されるような結果はないと考えております。  次に、現在空間放射線量の測定状況についてお答えいたします。  平成24年度以降は、環境保全課で調査していた市内全域を、地区別の継続調査地点として15か所に絞り込む調査をしております。また、保育園、小中学校、公園等の施設におきましても、それぞれの施設の職員が月1回の頻度で空間放射線量の簡易測定を行っておりましたが、令和元年10月より、一部の施設を除き、3か月に1回の年4回に変更してるところでございます。  次に、今後の測定の見直しについてお答えいたします。  各市の測定状況としましては、松戸市で126(後刻「129」と訂正)施設を年3回、柏市では187施設を年1回、習志野市では16施設を年4回、市川市では10施設を年1回の測定とお聞きしております。本市につきましては、昨年8月に庁内関係課からなる放射能対策会議により、令和元年10月より環境保全課で測定している継続調査地点である15か所を除き、各施設での測定については頻度を変更しておりますが、近年の測定結果は、原発事故前の自然由来の線量の毎時0.04マイクロシーベルトに近い状況であり、各施設の測定に関わる負担もあることから、今後市民に安全性を示す必要な情報の在り方を念頭に、測定頻度については改めて検討したいと考えております。  以上でございます。      [三橋さぶろう議員登壇] ◆三橋さぶろう 議員  答弁ありがとうございました。  市内で測定していても、人体に影響が出るような数値はほぼない状況ですので、空間放射線量の測定は見直しすることを要望します。特に学校や保育園での測定については、早期に見直しを行ってください。学校の空間放射線量の測定は教員の方が行っています。測定も楽ではありません。1回につき、5回も計測しなければなりません。その平均値を報告することになっています。これだけでも手間がかかりますが、測定が終わった後は、その検査機器を次の学校へと先生が運び届けなくてはなりません。コロナ対策で大変な状況の中で、先生がやらなければならない仕事でしょうか。保育園も同じです。保育士さんや教員が行うのではなく、少なくとも空間放射線量の測定は外部に委託するべきだと思いますし、回数の見直しについても早期に行っていただくことを要望いたします。教員や保育士さんが子供たちと向き合う時間を確保するためにもよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(日色健人) 三橋議員ちょっとお待ちください。答弁訂正があるようです。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) 答弁訂正をお願いいたします。  先ほど各市の測定状況の中で、松戸市につきまして本来「129」施設、年3回と答弁するところを「126」ということで答弁いたしましたので、答弁訂正をよろしくお願いいたします。大変失礼いたしました。 ○議長(日色健人) 以上で、本日の一般質問は終わりました。    ───────────────── ○議長(日色健人) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、長野春信議員及び松嵜裕次議員を指名します。    ───────────────── ○議長(日色健人) 以上で、本日の日程は全部終わりました。    ───────────────── ○議長(日色健人) 次の会議は、明日11日、午前10時から開きます。  本日は、これで散会します。         16時50分散会    ───────────────── [出席者] ◇出席議員(50人)          議 長   日 色 健 人          副議長   石 崎 幸 雄
             議 員   神 子 そよ子                今 仲 きい子                はまの 太 郎                小 川 友 樹                宮 崎 なおき                いとう 紀 子                長 野 春 信                大 沢 ひろゆき                林   利 憲                米 原 まさと                坂 井 洋 介                松 崎 さ ち                高橋けんたろう                三 橋 さぶろう                上 田 美 穂                鈴 木 心 一                桜 井 信 明                石 川 りょう                島 田 たいぞう                杉 川   浩                浅 野 賢 也                小 平 奈 緒                藤 代 清七郎                滝 口 一 馬                金 沢 和 子                池 沢 みちよ                岡 田 とおる                つまがり 俊 明                木 村   修                松 橋 浩 嗣                橋 本 和 子                藤 川 浩 子                齊 藤 和 夫                滝 口   宏                佐々木 克 敏                渡 辺 賢 次                岩 井 友 子                朝 倉 幹 晴                浦 田 秀 夫                神 田 廣 栄                斉 藤   誠                松 嵜 裕 次                鈴 木 いくお                鈴 木 和 美                七 戸 俊 治                川 井 洋 基                大 矢 敏 子                中 村 静 雄    …………………………………………… ◇説明のため出席した者    市長          松 戸   徹    副市長         辻   恭 介    副市長         山 崎 健 二     病院局長       高 原 善 治     健康福祉局長     伊 藤 誠 二     建設局長       鈴 木 武 彦     市長公室長      田 中 浩 二     企画財政部長     林   康 夫     総務部長       海老根   勝     税務部長       楢 舘   武     市民生活部長     杉 本 浩 司     健康・高齢部長    土 屋 仁 志     保健所理事      小 出 正 明     副病院局長      村 田 真 二     福祉サービス部長   杉 森 裕 子     子育て支援部長    丹 野   誠     環境部長       御園生 剛 志     経済部長       宮 森 信 次     地方卸売市場長    滝 口 達 哉     都市計画部長     高 橋 潤 弐     都市整備部長     竹 田 光 伸     道路部長       木 村 克 正     下水道部長      植 田 昭 二     建築部長       井 上 聖 一     消防局長       高 橋   聡     会計管理者      栗 林 紀 子     総務課長       篠 浦 淳 二    教育長         松 本 文 化     教育次長       小 山 泰 生     管理部長       大 竹 陽一郎     学校教育部長     礒 野   護     生涯学習部長     三 澤 史 子     選挙管理委員会事務局長桜 井 芳 夫     農業委員会事務局長  加 藤 隆 一    代表監査委員      中 村   章     監査委員事務局長   西 村 俊 哉    …………………………………………… ◇議会事務局出席職員    事務局長        大 澤 孝 良     議事課長       真 子 和 宏     議事課長補佐     深 澤 英 樹     議事課主査議事第一係長事務取扱                関 谷 幸 輔     議事課議事第二係長  高 橋 陽 介    ─────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    船橋市議会議長     日 色 健 人    船橋市議会副議長    石 崎 幸 雄    船橋市議会議員     長 野 春 信    船橋市議会議員     松 嵜 裕 次...