船橋市議会 2020-03-19
令和 ２年 ３月１９日予算決算委員会全体会−03月19日-01号
市が強行している
行財政改革推進プランでは、民間活力の積極的な活用が提案されているが、既に弊害があらわれている。北部・
南部清掃工場について、
DBO方式による
運営維持管理業務委託も行われているが、その業務を適切に行われているかの
モニタリング自体を外部に委託せざるを得ない。市にノウハウの蓄積がなくなるとともに、委託した業務が適正に行われているのか、チェックできる職員がいなくなってしまう。結果としては、こうしたことが続けば、業者の言いなりになってしまうおそれが考えられる。
また、市民に行革を押しつけるために、市の職員の職場環境は削減の方向で見直しが行われている。災害対応のかなめでもある市職員の人員不足、長時間、過密労働を放置している。残業の申請を認めず、職員が月50時間もの
サービス残業を余儀なくされているという実態が散見される。また、
会計年度任用職員施行とともに、これらの職場の時給を引き下げ、当事者から生活できないと悲鳴が上がるような状況も生み出されている。職場でのハラスメントを解消するような真剣な取り組みも行われていない。行革推進を理由に6級職までの
管理職手当を5％削減するが、保育所や
福祉作業所の所長まで巻き添えにされている。
市民と職員へ行革を押しつける一方で、
JR南船橋駅
南口市有地は、当初よりも
福祉ゾーンを狭め、
住居ゾーンが拡大されている。これは
不動産事業者の利益を優先するようなもので、政策判断が行われている。市民の財産である市有地を活用する事業であるので、
不動産事業者に便宜を図る必要はない。
税務部での民間委託では、
納税コールセンターを拡大し、市民の氏名・住所・財産・個人情報など、
民間事業者にこれまで以上に渡し、漏洩の危険をさらにふやしている状況がある。
2点目としては、安心して暮らしていくための施策が不十分であるという点である。
市政執行方針では、災害に強い
まちづくりを続けるとあるが、
公共施設の
指定管理者制度の導入を促進すれば、
公共施設の
避難所機能を低下させることになりかねない。
また、昨年の台風被害の際、より深刻となったのは、災害時における情報伝達のあり方についてである。情報伝達の強化を言いながら台風の際には全く聞こえない
防災行政無線の増設にとどまっている。台風の教訓を生かし、
防災ラジオなどの配付実現へ直ちに着手すべきである。
マンホールトイレを小中学校2校に整備をするが、設置が完了しても、市内全体では
マンホールトイレは24カ所156基にしかならない。船橋市の想定では、千葉県
北西部直下地震による3日後の避難者数は、17万5910人である。1週間後は15万7340人、
マンホールトイレ1基当たりに直すと、発災後の3日後は
マンホール1基に対し1,128人、1週間後は1,008人である。非常時には障害者や女性など、災害弱者に不便さのしわ寄せが行くことになる。市内全小中学校、
特別支援学校、市立高校への
マンホールトイレ整備計画を立てて設置を急ぐべきである。
消防の整備も不十分となっている。来年度の充足率は消防職員88％、ポンプ車は86％、消防署所は92％、救急車は94％にとどまっている。
災害時の
ごみ収集体制を確保するという観点から、
ごみ収集業務の委託拡大をやめて、市直営での収集体制にしていくことを求める。
災害廃棄物処理計画策定事業については、
災害ごみの仮置き場についての検討が進められているが、
災害ごみの仮置き場について、事前に周辺住民の説明や
意見交換会がきちんと行われるよう求めておく。
3点目は、子育てしやすい町を実現する予算となっていない点である。
市政執行方針では、福祉分野の人材確保に向けた施策をさらに強化する必要があると言いながら、保育所や
放課後ルームの職員不足に対する実効的な手だてがない。
保育園では2月22日の段階で、申請数3,805人に対し、入所の内定者は2,664人である。入所できなかった方は1,141人。3割の方が入所できていない。
待機児対策は急務となっている。
公立保育園では、
調理員不足が深刻な状況である。しかしながら、改善提案がなかった。
公立保育園の調理員が2月時点で8園11人の不足、3月になれば、さらに
退職予定者が3名出てしまう。4月からの人員確保は全て不足分を任用職員で対応するということだが、任用職員はそもそも入れかわりが非常に激しい勤務状況である。今年度、非常勤の退職者は32名いたが、わずか1日でやめた方もいる。保育園の調理は、離乳食、アレルギー食など、注意が必要であり、常勤調理員の採用が欠かせない。
教員の不足も深刻である。3月1日現在、教員が未配置になってる学校は30人に上っている。県に責任があるとはいえ、市の教育委員会としても放置すべきではない。
通常学級に在籍をする支援が必要な児童生徒のために配置される支援員、新年度もわずか44人である。医師の診断を受けている支援が必要な児童生徒953人に対して、余りにも少ない配置である。本人にとっても、周りの児童生徒にとっても、教員にとっても、過大な負担を強いている。改善を求める。
金杉台中学校の統廃合のための事務を行うとしているが、金杉台団地では、小規模の予算、地域の学校の重要な役割から存続を求める声が多いにもかかわらず、廃校にするという結論ありきは間違いである。
子供の貧困の取り組みも学校教育の分野では保護者負担の軽減を図るどころか、学校保険の災害共済掛け金を新たに保護者負担にするシステムの改修が行われようとしている。
プールの老朽化対策については、本来であれば、プールを改修し、必要な職員を確保すべきであるということも指摘をしておく。
最後、4点目である。国や県の仕事を肩代わりする予算が見受けられるということである。東葉高速の利子補給については、単年度黒字を計上し続けている。このことから、これ以上の支援は必要ないと考える。2600億円の負債については、国に対する抜本的な支援をさらに求めるよう指摘をしておく。
国からの依頼を受けて、自衛官募集事務を実行している。住民基本台帳に含まれる個人の氏名・生年月日・性別・住所などが、本人や保護者の同意を全く得ず、自衛隊に提供されるのは個人情報保護の観点からも非常に問題であると考える。
また、陸上自衛隊木更津基地に配備されるオスプレイの問題では、配備後は、習志野自衛隊基地での演習のために、日常的に市内上空を飛来することが十分想定をされる。本来は自治体の同意なしに行うことはできない。早急に市民の安全を確保するために必要な情報を提供するよう国に求めることを要望しておく。
個人番号カードの発行の推進についてもやめるべきであると考える。情報流出の危険性を指摘されており、多くの市民が、その利用について不安の声を上げている。実際、1月末までの個人番号カードの発行率は、約15％と低い水準である。
学校教育の分野では、国の
GIGAスクール構想方針に基づき、校内通信ネットワークや学習用端末の整備にかなり重点的に予算が置かれているが、優先すべき事業は先に申し上げたとおり、ほかにある。
次に、日本共産党の
組み替え案、賛成の立場で討論をさせていただく。
日本共産党の
組み替え案は、急激な経済の悪化から、市民の暮らしの負担を軽減し、
市民生活を支えるための予算配分となっている。
組み替え予算の一番の特徴は、台風被害や消費税、
新型コロナウイルスなどによる深刻な経済状況から市民の暮らしを守るための約6億円にも上る
市民負担増を軽減していることにある。
また、家計の収入減が想定されることから、
子育て世帯への負担軽減のため、
学校給食費の負担軽減が盛り込まれている。
本来は、国に責任のある東葉高速鉄道への利子補給についての削減、県に責任のある港湾整備、他団体事業への負担金などが削減されている。
税の応能負担の原則を機能させるため、資本金10億円以上の大企業への適正課税が行われている。
また、平和都市宣言の理念のもと、若者を安保法制による戦争する国づくりに巻き込まないよう、自衛官募集事務委託費も削減をされている。
以上の理由から、原案反対、
組み替え動議賛成の立場で討論をさせていただいた。
◆橋本和子 委員 【原案賛成・
組み替え動議反対】まず初めに、
新型コロナウイルス感染症に関する中小企業への支援について、セーフティネット4号認定を受けた市内業者が船橋市中小企業融資制度、特定中小企業者対策資金を利用した場合、3年以内の借り入れに限り、利子と信用保証料を全額補給するという船橋独自の経営支援策を実施していただいたことはまことに迅速であり、かつ、事業者の心情に寄り添った取り組みを高く評価をし、感謝をする。
今回の予算について、
行財政改革の中、歳入については、ペイジー導入など、市民にとって収納しやすい体制をした。
支出においては、新規の大型
公共施設の建設は行わず、子育て支援、子供の
貧困対策、市民の安心を守るための対策がとられている。
また、道路や河川整備等の
都市基盤整備も行われている。
何点か要望させていただくが、二和公民館及び海老が作公民館の改修工事が行われる。長期の休館が予定されているが、昨年の台風のときのように、公民館が避難所になったとき、近隣の小学校を使用するとのことだが、工事のお知らせをする際に、避難所として使えない旨の内容も入れていただきたい。
また、北図書館については、部分的な
サービスを行うということだが、裏口のスペースを使うということなので、しっかりと防犯対策のことも考えていただきたいと思う。
また、ホームページの更新費用について、再来年の3月に更新予定とのことだが、使い勝手の悪さが指摘をされているので、本来であれば5年契約が終了する来年の2月で更新をしてほしいところだが、ICT調達ガイドラインでシステムを6年と定めているため、もう1年延期することにしたとのことだったので、この期間にしっかりと研究をしていただき、使い勝手のよいホームページにしていただくことを要望する。
また、母子家庭等支援自立支援事業だが、この事業は、養育費の取り決めから履行確保までの課題解決のため、法律相談、セミナー実施、公正証書、調停証書作成支援と養育費保証契約の初回保証料の補助である。今まで、養育費の支払い未払いに対して、みずから法的手段をとって回収する方法しかなかったことから、
ひとり親家庭への画期的な支援策と言える。
次に、歯科指導費だが、フッ化物洗口は保健所と学校現場及び船橋歯科医師会、船橋薬剤師会が完全な協力体制のもと行われる事業である。次年度は中学校までの事業拡大を要望する。
次に、不妊治療費等助成事業費だが、不妊治療の高額な治療費、長引く治療による経済的な負担について、治療費と助成額の乖離、助成額の柔軟な運用、所得制限等、課題がある。今や20人に1人が生殖補助医療によって誕生していることから、不妊相談を通して聞こえてくる悩みや迷いなどをどうか受けとめていただき、本市独自の施策の制度設計に生かしていただくことを要望する。
次に、生活保護費だが、身寄りのない方が亡くなったとき、残されたお金は遺留金として扱われる。身寄りのない方が亡くなると、この遺留金は市役所の管理下に置かれる。遺留金を処理する場合、戸籍謄本をさかのぼって調査をして、相続人がいるかどうかを確認し、相続人がいない場合は、家庭裁判所が選任する相続財産管理人により管理をされる。本来、市が責任を持って最終的な相続財産管理人に行き着くまで、手続を行わなければならないが、手続に係る費用が個人の遺留金よりはるかにかかるため、市役所が手続できない状況である。担当課からの実態を伺ったが、処理の事務事業の困難さ、さらに申し上げれば、現行法での遺留金事務事業の限界をあらわしていると受けとめている。今後の法整備に期待をしたいと思っている。
また、身内の方が亡くなったとき、どこでどんな手続をすればいいのかわからない、手続が大変という声から、おくやみコーナーがいよいよ開設をされる。介護保険や国民健康保険、年金等の各担当窓口との
サービス連携については検討中ということだが、不安を抱えながらも手続に来庁される方が多いことが予想できる。来庁者の心情に寄り添った手続のサポートを要望する。
来年度に配付をされる洪水ハザードマップに掲載になるマイタイムラインを紹介しつつ、事業継続の重要性や企業防災について認識を広めていただきたいと思う。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大から従業員の安全を守り、事業への影響を抑えるためにも、BCPづくりが重要である。今後、市内の参加企業から認定後のBCP実践促進への支援や補助について、よく聞き取りをしつつ、研究をしていただくことを要望する。
本市における漁業において、ホンビノスガイは
本市を代表する水産物である。ホンビノスガイの保全は採貝に従事する漁業者の生活に影響することから、漁業活性化に資源管理の取り組みについても検討が必要である。農業、漁業ともに、振興にかかわる必要な事業について、積極的な姿勢を求める。
船橋市食品ロス削減推進計画を策定するに当たり、今後、フードバンクを活用した食品提供について取り組まれることを要望する。
また、高齢化に伴い、大人用紙おむつの利用が増加することを踏まえ、使用済み紙おむつのリサイクル技術等の調査、リサイクルに取り組む関係者への支援、リサイクルに関するガイドラインの策定等を行うとしており、このガイドラインが今月末にまとまるとの情報がある。かねてから会派で取り組んできているが、本市においても使用済み紙おむつのリサイクルに取り組む関係者への支援を強く要望する。
無電柱化推進計画については、
本市が調査、把握をされた狭い道路に電柱が立てられている歩道や歩道のない路肩に電柱が立てられている通学路、約30カ所の日常使う生活道路で阻害要因となっている電柱を、電柱の地中化以外の方法も含めて阻害の解消を、無電柱化推進計画を策定する中で検討し、具体的に事業化していただくことを要望する。
市内の道路は、おおむね幅員が狭く、1台の違法駐車やさまざまな阻害物のために消火活動が困難になるケースもある。最も敏感にそうした阻害要件を把握できる部署として、消防局が中心となり、道路部などの各所管と情報共有できる仕組みづくりを要望する。
被災住宅補助等助成事業について、昨年の台風15号などで被災した住宅を補修した方へ、今年度に引き続き、漏れがないように丁寧に対応していただくことを要望する。
来年度からスクールロイヤーの導入がされる。学校での対応や、さまざまな利用が行われるが、忘れてはならないのが、いじめ防止である。予防の観点からもしっかりと教員からいじめ防止対策推進法を学び、絶対にいじめを起こしてはならないと強い決意で臨んでいただきたいと思う。
また、
GIGAスクール構想について、機器の導入については、先のことを見据えて選んでほしいと思う。また、教員に対しても負担がかかると思うので、ICT支援員等の配置を初め、部活動支援員、スクールサポートスタッフ、特別支援教育の支援員、外国語支援等、チーム学校で教員の負担軽減を総合的に考えていただくことを要望して討論とさせていただく。
◆つまがり俊明 委員 【原案賛成・
組み替え動議反対】
組み替え動議の全ての内容を否定するものではないが、税収と行政
サービスのバランス、優先順位が大切である。今回の
組み替え動議は、プラス37億円となっている。この原資の大部分は32億円にもなる財政調整基金の取り崩しである。原案の予算でも既に基金の46億円を取り崩し、実に11年振りに基金の残高が100億円を切る厳しい財政状況にあると思う。
ご指摘のコロナウイルス対策や、これから被害が非常に大きくなっている自然災害といった不確実性が増す中では、今後緊急的な対応も必要となる場面もあると思われる。その際の原資を確保していくといった観点も重要であり、この
組み替え動議には賛成できないと考える。
次に、原案についてである。
市政執行方針にある、先ほども挙げていた方がいたが、重点施策──災害対策、子供の
貧困対策、福祉人材の確保、
市民サービスの向上の4つの分野について重点的に予算を配分している。
マンホールトイレの増設や備蓄品の増強など、避難所の充実を初めとした身近な災害対策を推進する予算となっている。
また、子供の
貧困対策では、
ひとり親家庭の養育費の確保などの新たな取り組みや、学習支援の拡充も図るものとなっている。
また、懸案である
児童相談所についても、いよいよ
基本構想策定に向けた有識者検討会が始まる。
次に、福祉人材の確保では、初任者研修の費用助成対象を福祉
サービス事業所に拡充をしたこと、そして介護分野では、新規雇用者への住宅借り上げ費用の助成、外国人人材の受け入れの後押しといった細やかな予算措置がされている。
そして、
市民サービスの向上として、
パスポート発給事業や、おくやみコーナーの設置などが図られる予算となっている4つの重点施策の方向性と具体性という点でも評価できるものと考えている。
その上で、幾つか要望、指摘をさせていただく。
まず、総務費である。市は、昨年の台風15号による南房総市などで発生をした大規模な長期間の停電を踏まえて、市の地域防災計画を見直し、電源供給体制の整備を追加した。市は長期停電対策として、避難所となる小中学校、公民館など、133カ所にカセットボンベ式発電機259台を備蓄、ガソリン式の発電機を市内の防災倉庫に38台備蓄をしている。今回の予算では、各公民館にカセットボンベ式発電機を1台ずつ、ガソリン式の発電機を5台拡充することになっているが、十分とは言えない。
千葉市では、電源供給体制の整備として、令和4年度までに一般避難所に指定された市内の公民館、小中学校など、200カ所に太陽光発電設備と蓄電池を整備することを明らかにしている。本市においても千葉市の事例を調査し、災害時における電力供給について、さらに検討することを要望する。
次に、この予算に係る契約のことである。公契約における労働者の賃金と労働環境の確保である。市は指定管理者のガイドラインにおいて、労働条件の確認のため、指定管理者自身が自己の労働条件を確認、自己診断できる労働条件チェックシートを新たに導入し、応募時、そして初年度の内部評価時には提出させることにした。この中には、賃金の支払いの確認は含まれておらず、業務委託契約や工事契約については導入をされていない。
また、自己診断だけでは不十分ではないだろうか。市川市などでは業務委託契約や工事契約、
指定管理者制度などの公契約に関する要綱を制定をし、社会保険労務士による労働条件審査報告書や労働者賃金支払報告書の提出を事業者に求めている。公共事業の質を確保し、公共事業で働く労働者の賃金と労働環境を確保することは重要なことである。
本市もこうした制度を導入することを要望する。
次に、民生費である。児童福祉総務費の内訳に、慢性疾病児童と医療的ケア児の地域支援に関する
意見交換会の報償費が含まれている。この
意見交換会等でこれまでに行われたニーズ調査の状況と、市内の実態について分科会で伺った。市内における医療的ケア対応が可能なレスパイト施設等の医療資源に不足があることを確認をした。今後の
本市においては、その必要性が高まることは容易に予測できる。子供たちと、そのご家族の負担と不安を軽減するための市内環境の整備に取り組むことを要望する。
また、地域医療推進費3611万4000円のうち、病院前救護所において使用する、テント、ストレッチャーなどの備品やトリアージ・タッグなどの消耗品購入のため、2077万円が計上されている。ご協力をいただく医療機関の状況はそれぞれであることを踏まえ、適切な備品の配置、各医療機関で管理を行ってもらうための十分配慮を行い、これから起こり得るさまざまな状況──強いて言えば、現状のような感染症の広がる状況下においても震災などが発生しないとは誰も断言ができないわけである。そうした重複して起こり得る自然災害等の発生時においても適切に市民を守るための船橋市の医療体制の確保と整備を想定し、地域医療推進に取り組むよう強く要望をする。
続いて、土木費についてである。土砂災害対策については、県は、令和2年度、土砂災害対策室を新設し、職員25名を配置、土砂災害対策を積極的に進める方針である。既に市内135カ所の危険箇所を調査済みである。これを機に、県に対して早急に情報提供し、対策を講じることを検討課題として指摘をさせていただく。
また、昨年の台風被害を受けて、被災者住宅補修等助成事業費が計上されているが、住家のみが対象となっている。擁壁、カーポートは対象外だが、令和2
年度予算で、今後被災をした宅地の擁壁の改修、新設費用を助成する自治体もある。こちらも検討課題として指摘をさせていただく。
東葉高速線新駅の基本計画策定についてである。
医療センター建設計画の位置が、当初案である新駅から北方150メートルだったが、400メートルの位置に変更する案になっている。当初案に比べて
医療センターの建設地が新駅よりさらに遠ざかるわけなので、土地取得に当たっては、より低価格で、できるだけ安価な価格で購入することを強く要望する。
また、
医療センター利用者の中には患者さんがいる。動く歩道、シャトルバス、現在の
医療センターを通るバス路線を新駅経由とすることなどを検討課題として指摘をする。特にバス路線については、新駅から
医療センターまでが400メートルの短い距離になる。バス運賃をできるだけ低い運賃に設定するよう、バス会社と交渉するよう強く要望をする。
立地適正化計画策定については、居住誘導区域、都市機能誘導区域を設定することになる。地権者の私権があるために強制はできないことを地権者に丁寧に説明することを強く要望する。
都市計画法改正を受け、条例を改正し、農業振興地域においては、従来から集落がある区域が衰退しないように、市が特定集落として指定する区域では開発行為が可能であると定め、指定区域については社会的諸条件の変化を考慮して、5年に一度見直しすることになっている。都市計画法改正、条例改正を根拠に、また都市計画税が免除されることもあり、この特定集落の面積、または特定集落内の人口は今後ともふえていく可能性がある。特定集落形成が権利として認められる中で、再生特別措置法に定められた立地適正化計画を策定して居住誘導区域を設定することは矛盾する行為ではないかと思う。法律の矛盾を指摘せざるを得ない。
全国的な人口減少、少子高齢化促進に備えて、居住誘導区域に地権者を誘導し、居住機能を集めようとする方針は理解はできるが、特定集落において開発行為ができる以上、強制的に居住誘導区域への誘導はできないということを、それは慎むべきことであると指摘をさせていただく。居住誘導区域への誘導に当たっては、地権者の誤解を招かないよう、強制ではないことを丁寧に説明することを強く要望する。
最後に、教育費についてである。スクールロイヤーについては、判決があったが、野田市の痛ましい事件を受けて、子供たちの保護、教育現場の負担軽減の観点から、社会的なニーズも高いもので、文教委員会でも視察は行ってきた。一方で、スクールロイヤーに限らず、いじめや校内の問題について、学校の立場ではなく、より中立的な立場で仲介する役割が保護者からも求められてきている。他市の制度も含めて検討することを要望する。
特別支援学級の増設ということで、今回新たに3校に自閉・情緒のクラスを設ける方向性はいいことだと思う。ただ、まだまだ市民のニーズに十分応えられているとは言えないし、情報提供のあり方についても改善の余地があることを指摘をする。特に、難聴の支援学級については、小学校2校には設置をされているが、進学先である市内中学校はゼロ校の状況である。しっかりとニーズを受けとめて、希望がある全ての学校について特別支援学級を設け、地域の子供たちを地域の中で育むインクルーシブ教育を前進させることを要望する。
◆いとう紀子 委員 【原案賛成・
組み替え動議反対】
行財政改革の
集中取組期間の中で組まれた令和2
年度予算について審議してきたところだが、昨年の夏の予算編成の方針に従い、財源調整基金からの操入額を昨年より5億円抑え、市債の発行額を抑制するといった
行財政改革に沿った予算編成である中で、一方では、昨年9月の台風被害等を踏まえた防災に関する予算を初め、
行財政改革の中で少しでも市民の
サービス向上を図ろうとする工夫がなされた予算となっている。
災害対策に係る予算については、災害ハザードマップの作成と配付、
災害医療体制を見直した中での災害救護所に必要な備品の確保といったものから、昨年の大雨時に改めて排水ポンプの必要性を再認識したことによる老朽化した排水機場の計画的な整備など、幅広い取り組みに対して予算計上している。
学校教育に目を向けると、継続的に進めてきた学校のトイレ改修や外壁等の改修工事については、今年度も集中的に取り組んでおり、新たな取り組みとしては、学校のプールの運営のあり方を変えるような事業費も計上されている。
また、予算の額は大きいものではないが、子供の
貧困対策への取り組みについては、アンケート調査の分析から明らかになった課題に対し、必要性を十分に考慮した予算であると考える。中でも、
ひとり親家庭への取り組みについては、養育費確保支援事業など、生活の安定に向けた新たな予算が計上されている。引き続き、課題を整理し、今後もひとり親に限らず、広く支援を充実していくことを期待する。
来年度も
行財政改革集中取組期間として、歳入の確保や事業の見直し、民間活力の活用に伴う人員の適正化を初めとする歳出の削減など、市政の再構築に向け、さまざまな取り組みが行われることと思うが、分科会審査においても、各種事業の精査のあり方に、いまだ多くの課題があることが伺えたことから、改めて、あれもこれもではなく、あれかこれかの理念のもと、市一丸となって行革に取り組んでいただくこと、今後も市民に向けた適正な
サービスの検討を行うこと、そして、
新型コロナウイルスへの対応など、緊急事案に柔軟に対応していただくことを求め、原案に賛成する。
なお、
組み替え動議については、私どもの考えと乖離しているため反対とする。
◆石川りょう 委員 【原案賛成・
組み替え動議反対】令和2年度の
一般会計予算案の内容を拝見すると、先番委員がそれぞれ申し上げておられたとおり、我が会派としても、災害対策、そして福祉人材の確保策、子供の
貧困対策等を拡大させたことは、評価をしているところである。これらの点は、市民の福祉の増進に資するものと考えている。
また、同予算は、前年度に比べて、4億7500万円の減少、率にすると0.2％の減となっている。予算規模を圧縮できたことへの執行部の皆様の努力には敬意を表する。
しかし、予算規模を圧縮する努力はこれからも継続していかなければならないものと認識している。なぜなら、財源調整基金を毎年当たり前のように繰り入れていかなければ、本市の歳出額は歳入額を上回ってしまうからである。これは船橋市には慢性的にお金が不足しているということの証左である。
この財源調整基金だが、来年度は35億円の取り崩し額に圧縮することができた。これまで、40億円以上を当たり前のように取り崩していた事実を鑑みると、評価をできることと思う。
しかし、最新の将来財政推計を見ると、これからの10年間も、毎年35億円の財源調整基金を
一般会計予算に繰り入れ続けることが前提となっている。しかし、それでも、10年後には歳入総額と歳出総額の差額は100億円にも迫る赤字、このようになる推計となっている。これを見せられる船橋市民の皆さんは、きっと
本市の未来に対して、正直不安な気持ちになることと思う。
この当たり前のように繰り入れをしている35億円という額を、いつまでにどの程度減らしていくのかという、この将来展望を示していくことは行政の役割だと考えるし、収支差額を減らす目標を明示する将来財政推計なり財政計画なりを作成するべきであるということは、重ねて申し上げておく。
もちろん、理想は、歳入がふえ続けることであって、歳出もそれにあわせて大きくなることである。好きこのんで事業を削減、縮小したい人などいないと思う。しかし、現実を見ると、内閣府の発表では、昨年10月から12月の実質GDP増減率は、既にマイナス7.1％であり、その後、世界的パンデミックに発展をし、我が国においても深刻な問題に発展している
新型コロナウイルス、この感染症の影響ははかり知れないものとなってしまう可能性を秘めている。リーマンショック以上の影響を及ぼす可能性まで指摘をされ、その影響が長引くことも予想されている中で、現時点で
本市が出している将来財政推計は、間違いなく修正されることと思う。端的に申し上げれば、
本市における今後の歳入額の推計に関しては、決して楽観できるものではないと考える。
そのような状況だからこそ、現在本市が進めている
行財政改革の必要性はますます高まっているものと感じる。これまで以上の覚悟や取り組みが求められるのではないだろうか。
しかし、行革推進プランの最新の進捗状況を確認すると、行革レビューの対象とした63事業のうち、現時点でも見直し時期が未定として、継続検討になっている事業が27事業も残っているし、民間活力の活用に関しても、まだ10施設が
指定管理者制度導入の適否を継続検討することとなっている。
そのほかにも、使用料や受益者負担等の見直しなどの検討課題も残っている。来年度いっぱいまでの
集中取組期間の中で、まずは全ての行革事項に一定の方向性を出していただき、現時点で、でき得る限りの歳出抑制と歳入確保に努めていただきたい。
そして、来年度以降の行革、このフェーズでは、既に単純な事業の見直しといったレベルではなく、広域連携だとか、市役所組織の抜本的な強化、改革の可能性といった段階に入っていることとは思うが、こういったことについても検討に入っていただきたいということを求め、原案に賛成し、
組み替え動議に反対の討論とする。
◆池沢みちよ 委員 【原案賛成・
組み替え動議反対】
組み替え予算案は、拙速に値上げが決められた
公共施設の使用料を差し戻すなど、私たちの賛成できる部分もあった。
組み替えの中で、最大の予算となっている
学校給食費実費徴収費についても、方向性については明石市や大阪市のように、ぜひ取り組んでいただきたいと考えているところであるので、ご趣旨には賛同する。
ただ、この4月から実施するには準備が整わず、実施困難であると考えるので、反対せざるを得ない。なお、理事者の方々には、学校給食実費徴収については、今後検討していただくことを要望というか、申し添えておく。
一般会計予算についてだが、前年度に比べ、4億7500万円──0.2％の減額となっている。この理由は、
本市は緩やかな人口増加が続き、それに伴い、市税の増加はあるものの、公債費等の増加に対応できる大幅な増加は見込めず、今後さらに厳しい財政状況が続く見込みとされている。
歳出抑制を図りつつ、災害対策や子供の
貧困対策を重点的に位置づけられていることは理解できるが、福祉人材の確保においては、
放課後ルームの支援員不足や保育士不足、ヘルパー等介護職の人材不足等が通年の課題となっており、十分予算化されているとは言えないし、義務教育を受けるために最も大切な教員不足も深刻な課題である。これについては、引き続き人材確保に向けて取り組んでいただくことを求めておく。
市民サービスの向上についても、重点項目に挙げているにもかかわらず、
公共施設料金見直しの理由が受益者負担、行革によるもので、十分な検討、十分な市民からの理解を得られたとは言いがたい部分もあった。行革によって市民の皆様が納税者なのに、さらに負担を強いられるということを言われないように、各施設に従事する職員の方々には、利用者の立場に立って
市民サービスの向上に努めていただきたいと思う。
賛成の主な理由として、2点だけ挙げさせていただく。
1点目は、
学習支援事業費である。生活保護世帯、生活困窮世帯及び、ひとり親世帯の中学生に対し学習支援を行うもので、遠方の生徒が通いやすいように、今までの市内4会場6教室から10会場10教室に拡充されたことは、学習支援の向上や将来の自立に向けて、大いに役立つものと考える。さらなる拡充の検討を求めておく。
2点目は、児童福祉総務諸経費として、
児童相談所の設置に係る基本構想を策定するため、有識者による検討会を開催するとのことだが、本日、野田市女児虐待死、父親に懲役16年の実刑判決が下された。ほかにもこのような痛ましい虐待事件が後を絶たない。ぜひ基本構想には、虐待防止のみならず、親、保護者への対応、親子関係の把握、修復、将来に向けての支援や社会全体で子供を守る、育てる里親制度の推進などにも取り組んでいただくこと、専門職の人材確保に向けての対策を要望する。
また、今後も自然災害や、現在世界中で対応が急務となっている
新型コロナウイルス対策等、市民の生活の安全を最優先に考え、市独自でも積極的に取り組んでいただくこと、SDGsの目標を念頭において市政に取り組んでいただくことを要望し、賛成討論とする。
………………………………………………
［
組み替え動議の採決］
賛成少数のため、否決すべきものと決した。（賛成者 神子そよ子・坂井洋介・松崎さち・金沢和子・
岩井友子委員）
………………………………………………
［採決］
原案は、賛成多数で可決すべきものと決した。（賛成者 大沢ひろゆき・林利憲・米原まさと・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・島田たいぞう・渡辺賢次・川井洋基・大矢敏子・中村静雄・上田美穂・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・宮崎なおき・高橋けんたろう・三橋さぶろう・岡田とおる・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・斉藤誠・いとう紀子・長野春信・佐々木克敏・杉川浩・浅野賢也・滝口宏・七戸俊治・石川りょう・齊藤和夫・池沢みちよ・朝倉幹晴・小川友樹・今仲きい子委員）
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△議案第2号 令和2
年度船橋市国民健康保険
事業特別会計予算
［討論］
◆神子そよ子 委員 【原案反対】国民健康保険は憲法25条に基づく
社会保障制度であり、全ての市民が必要な医療を受けることを保障するものである。
船橋市では、平成30年度には、およそ4.8人に1人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担っている。しかし、加入者の大半が、高過ぎる保険料が払えない実態が広がっている。保険料を滞納している世帯は、令和元年6月での国保加入8万5058世帯のうち、1万1861世帯で、全体の約14％に上る。
令和2年3月2日現在では、4カ月の期限つき短期保険証が5,101世帯7,241人に、窓口で10割負担をしなければならない資格証は258世帯287人に発行されていて、この方たちの医療を受ける権利を奪っている。
今回の国保料均等割3,000円の引き上げは、
行財政改革に位置づけられ、市民に負担を強いるものである。また、一般会計からの決算補填繰り入れを減らすことを千葉県から求められていることによる。そのため、さらに今後10年間、2年ごとに国保料均等割が引き上げられる計画である。これにより、ますます滞納者がふえ、資格証や短期保険証により市民から医療を奪うことが懸念される。県の言いなりではなく、全国知事会などが求めている公費投入増で保険料を引き下げるよう、国に強く要求すべきである。市としても、法定外繰入をふやし、保険料を引き下げることを求める。
コロナウイルスが全世界に広がっている。船橋市においても拡大を防ぐため、保健所の職員の皆さんを初め、各関係部署の皆さんがご尽力くださっていることを承知している。しかしながら、感染拡大防止策として、現在資格証を発行している方々に対し、他市が実施しているように、受診抑制がかからないよう、緊急に短期保険証を発行することを強く求める。重症化を防ぐことが、ひいては保険給付費の増加を防ぐことにもつながる。
以上のような問題点があるため、
本会計については反対をする。
◆朝倉幹晴 委員 【原案反対】今回の予算の中では、基礎賦課額（医療分）の均等割を引き上げるという提案である。しかしながら、全体的な経済情勢が今年度から悪化していることに加え、
新型コロナウイルス感染症、COVID−19の状況により、現在ですら多くの滞納者や短期保険証発行者がいる状況があり、それがさらに悪化するのは避けるべきだと思うので、少なくとも現状維持をすべきであると考え、その分は一般会計から補填するという形になると思うが、
国民健康保険料については現在の
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、据え置くべきだと主張し、反対する。
◆はまの太郎 委員 【原案反対】先ほども指摘あったが、今回新たに想定されてる保険料の、特に均等割の部分については、やはり過度な負担になると考えるので反対とする。
………………………………………………
［採決］
賛成多数で可決すべきものと決した。（賛成者 大沢ひろゆき・林利憲・米原まさと・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・島田たいぞう・渡辺賢次・川井洋基・大矢敏子・中村静雄・上田美穂・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・宮崎なおき・高橋けんたろう・三橋さぶろう・岡田とおる・つまがり俊明・神田廣栄・斉藤誠・いとう紀子・長野春信・佐々木克敏・杉川浩・浅野賢也・滝口宏・七戸俊治・石川りょう・齊藤和夫・小川友樹・今仲きい子委員）
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△議案第3号 令和2
年度船橋市公共用地先行取得
事業特別会計予算
［討論］
◆松崎さち 委員 【原案賛成】藤原市民の森緑地について、国の補助金などを活用し、保全するためのやりくりということで評価をする。特に、船橋市の1人当たりの都市公園面積である。11月11日、総合計画に関する調査研究特別委員会で、都市整備部長がおっしゃっていたとおり、2018年度末で1人当たり3.3平方メートル、千葉県の6.9平方メートル、全国の10.5平方メートルと比べて、かなり少なくなっている。とりわけ、JR西船橋駅南側、津田沼駅周辺など、総武線沿線で極端に公園が少なく、生活環境の向上、防災上の必要性という面から、積極的な公園や緑地の増設が必要である。今後も増設は急務だと申し上げて討論とする。
◆はまの太郎 委員 【原案賛成】当該用地を公共用地先行取得事業
特別会計で取得することは、
一般会計予算を用いて取得する場合に比べて、今年度の財政負担を軽減できると考えるので賛成とする。
………………………………………………
［採決］
全会一致で可決すべきものと決した。
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△議案第4号 令和2
年度船橋市船橋駅
南口市街地再開発
事業特別会計予算
［討論］
◆坂井洋介 委員 【原案反対】
本事業は、バブル期に約130億円もの市負担金を投入して行われた再開発事業である。当初は保留床を売却して、建設費用を回収する仕組みであったが、価格低下により保留床を売却できず、約171億円もの借金を生じさせたものである。この失敗による赤字を市の操出金で長年補填をし続けている状況となっている。売却できなかった保留床は、貸し付けを行って、借入金返済の財源となっているわけだが、年間で約3億4800万円の賃料収入のうち、きららホールなど、市が賃借人となっている部分が毎年約1億3000万円、この賃料を市が支出をしているわけである。
市は将来、令和28年度に、約46億2500万円でこの保留床の売却をし、精算をするとしているわけだが、26年も先の話であり、老朽化した建物の保留床売却価格について、本当にこの価格で売れるのかという保証はどこにもない。売却できなかった場合は、令和40年度まで保留床の貸し付けを行えば精算をできるとしているわけだが、こちらについても、貸付価格が未来どうなっているのかという保証はない。
本事業は莫大な損失を覆い隠し、将来にわたり市の財政負担を強いることになるわけであり、こうした事業は認められないので、反対とする。
◆はまの太郎 委員 【原案賛成】提出されてる予算は、保留床の管理運営、それから、事業債の償還に必要な費用が計上されているものであると考える。先ほども申し上げたが、直ちに精算するより、時間をかけても、最終的に額を帳尻を合わせるほうが失うものが私は少ないと考える。
………………………………………………
［採決］
原案は、賛成多数で可決すべきものと決した。（賛成者 大沢ひろゆき・林利憲・米原まさと・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・島田たいぞう・渡辺賢次・川井洋基・大矢敏子・中村静雄・上田美穂・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・宮崎なおき・高橋けんたろう・三橋さぶろう・岡田とおる・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・斉藤誠・いとう紀子・長野春信・佐々木克敏・杉川浩・浅野賢也・滝口宏・七戸俊治・石川りょう・齊藤和夫・池沢みちよ・朝倉幹晴・はまの太郎・小川友樹・今仲きい子委員）
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△議案第5号 令和2
年度船橋市介護保険
事業特別会計予算
［討論］
◆岩井友子 委員 【原案反対】まず、介護保険の保険料負担が引き続き、非常に重いものとなっている。保険料滞納者に対する差し押さえも行われており、昨年度は71件が行われている。滞納者は、無年金であったり低所得者である場合が多く、介護保険料が高齢者を苦しめている実態があり、改善が求められる。何より、高過ぎる介護保険料は引き下げるべきである。
特別養護老人ホームは、定員2,186人に対し、入所者は2,072人、地域密着型は定員78人に対し、入所人数は76人で、定員割れを起こしているが、特別養護老人ホームのことし1月1日現在の待機者は531人にもなっており、入れないで困っている方が多数出ている。介護職の人手不足が非常に深刻で、施設がふえても入所できない状況がある。また、負担の軽い多床室は、いつ入れるかわからないと言われ、年金で入れる特別養護老人ホームの受け入れ枠が不足している。
介護労働者を確保するためには、介護労働者の待遇の抜本的な改善が必要だが、待遇改善は介護報酬を引き上げ、直ちに保険料にはね返る仕組みになっており、制度そのものに問題がある。
外国人労働者を当てにした政策も行われているが、外国人労働者に低賃金を押しつけることも、日本人労働者の待遇改善を抑制することになる点でも問題がある。
新年度、介護職員の住宅支援が行われるが、効果はごく限られる。介護労働者が安心して働き暮らせる制度の抜本的対策を行うべきであり、
本会計については以上のような問題があり反対とする。
◆はまの太郎 委員 【原案反対】この介護保険料も、現行の想定されている保険料では、特に低所得の方を中心に過度な負担になると考えるので反対とする。
………………………………………………
［採決］
賛成多数で可決すべきものと決した。（賛成者 大沢ひろゆき・林利憲・米原まさと・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・島田たいぞう・渡辺賢次・川井洋基・大矢敏子・中村静雄・上田美穂・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・宮崎なおき・高橋けんたろう・三橋さぶろう・岡田とおる・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・斉藤誠・いとう紀子・長野春信・佐々木克敏・杉川浩・浅野賢也・滝口宏・七戸俊治・石川りょう・齊藤和夫・池沢みちよ・朝倉幹晴・小川友樹・今仲きい子委員）
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△議案第6号 令和2
年度船橋市母子父子寡婦福祉資金貸付
事業特別会計予算
［討論］
◆松崎さち 委員 【原案賛成】母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、
ひとり親家庭や寡婦の生活の安定と向上のため、無利子や低金利で貸し付けを行う福祉的事業である。
この間、何人かの方が指摘されているが、増税以来の景気の落ち込みに加え、新型コロナ問題が加わっている。災害時と同様、償還金の支払い猶予の決定、違約金の不徴収を積極的に行うべきである。国にもそうした取り扱いができるよう、船橋市は要望すべきである。
市は、子供の貧困に対して、
市政執行方針で、きめ細やかな支援に取り組む必要があるとしている。技能取得資金や生活資金などについて、連帯保証人がいなければ1％の利子を取る、こういうことはやめるべきだと申し上げ、討論とする。
◆はまの太郎 委員 【原案賛成】議案第6号については、事業運営に必要な経費がきちんと計上されていると考えるので賛成とする。
………………………………………………
［採決］
全会一致で可決すべきものと決した。
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△議案第7号 令和2
年度船橋市後期高齢者医療
事業特別会計予算
［討論］
◆神子そよ子 委員 【原案反対】令和2年、3年度分として、保険料が1人当たり5,091円引き上がる。後期高齢者医療制度は、2008年の制度導入以来、5回の保険料引き上げを実施している。制度が実施された翌年の2009年度に保険料を滞納する人に対する差し押さえなどの処分を受けた件数は、全国で834件だったが、2017年度には6,816件と、9年間で約8倍になった。船橋市においては、平成30年度は55人に対し短期保険証を発行している。
滞納者のほとんどは、無年金や低所得者の方である。受診抑制につながるような短期保険証発行は直ちにやめ、通常の保険証を発行するべきである。相次ぐ年金削減により、収入の減っている高齢者に対し、介護保険料負担や消費税増税、この上、後期高齢者医療保険の引き上げは、さらなる負担を課すことになる。
今年度末の広域連合の財政安定化基金が66億になる見込みである。この基金を取り崩し、保険料を引き下げることを船橋市として広域連合に強く申し入れることを要望し、反対討論とする。
◆はまの太郎 委員 【原案賛成】確かに、後期高齢者医療制度の保険料についても、過分に負担になっている部分はあるが、後期高齢者医療制度は、残念ながら市だけで保険料を設定できるというような形には、今のところなっていない。船橋市として支払う部分は納付する必要があると考えるので賛成とする。
………………………………………………
［採決］
賛成多数で可決すべきものと決した。（賛成者 大沢ひろゆき・林利憲・米原まさと・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・島田たいぞう・渡辺賢次・川井洋基・大矢敏子・中村静雄・上田美穂・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・宮崎なおき・高橋けんたろう・三橋さぶろう・岡田とおる・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・斉藤誠・いとう紀子・長野春信・佐々木克敏・杉川浩・浅野賢也・滝口宏・七戸俊治・石川りょう・齊藤和夫・池沢みちよ・朝倉幹晴・はまの太郎・小川友樹・今仲きい子委員）
14時38分休憩
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14時50分開議
△議案第8号 令和2
年度船橋市地方卸売市場事業会計予算
［討論］
◆坂井洋介 委員 【原案反対】市場活性化の努力や近隣の卸売市場の状況等もあるとは思うが、ここ近年、卸売市場の取り扱い数量、取り扱い金額の増加については、日本共産党として評価をしてきたところではある。
しかし、今定例会には、船橋市地方卸売市場業務条例の全部改正案が示された。この中身は第三者販売、商物分離取引、仲卸の直荷引きなど、規制緩和を行う条例の改悪案であると考える。
市は、直ちに影響はないと説明はするが、例えば、卸による第三者販売規制緩和によって、将来懸念されることは、大手がいいものを買い占め、仲卸を介して入手できるものは残り物となり、仲卸業者が頼りに商売をしている市内の中小小売店への悪影響が懸念をされる。
また、大手のスーパーなど、買い手の力が強まることによる買いたたきなども懸念をされる。規制緩和は、生産者にとっても市内の小売店にとっても不利益となるものであり、ひいては多くの市民、消費者にも不利益となるものと考える。
商物分離取引の規制緩和により懸念されるものの1つは、重要な市場機能の1つである競りが減少をし、卸売市場から単なる物流センターへと機能が変えられてしまうということがある。日本共産党は船橋市の卸売市場において、競りの割合が低いということをこの間、指摘をしてきた。平成28年度の競りは、数量ベースでいくと、青果が6.1％、水産では2.8％、この時点でも非常に低いわけだが、30年度には、数量ベースで青果が3.4％、水産は1.6％まで低下をしてきている。来年度以降、この競りの割合がさらなる低下をされていくことが心配をされるところである。
来年度の卸売市場会計は、こうした規制緩和により、卸売市場の機能を低下させるものと考えるので、反対をする。
◆はまの太郎 委員 【原案賛成】議案第8号については、市場の運営に必要な費用が適切に計上されてると考えるので賛成とする。
………………………………………………
［採決］
賛成多数で可決すべきものと決した。（賛成者 大沢ひろゆき・林利憲・米原まさと・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・島田たいぞう・渡辺賢次・川井洋基・大矢敏子・中村静雄・上田美穂・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・宮崎なおき・高橋けんたろう・三橋さぶろう・岡田とおる・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・斉藤誠・いとう紀子・長野春信・佐々木克敏・杉川浩・浅野賢也・滝口宏・七戸俊治・石川りょう・齊藤和夫・池沢みちよ・朝倉幹晴・はまの太郎・小川友樹・今仲きい子委員）
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△議案第9号 令和2
年度船橋市病院事業会計予算
［討論］
◆神子そよ子 委員 【原案反対】来
年度予算では、新病院整備事業費の科目が新たに新設され、新病院建設が本格的にスタートしたことがうかがえる。
メディカルタウン構想における区画整理等の変更で、
医療センターの位置が当初の計画から変更になった。それに伴い、土地の購入価格の変更が予想されるし、建物の構造の変更により、建設費の増額が懸念される。新病院建設後は長期にわたり借入金の返済が課される。収支均衡を保つために、職員を減らしたり、必要な医療機器の買い控えなどにより医療の質を下げることのないよう、そしてまた、
メディカルタウンに振り回されることのないよう、しっかりとした今後の予算立てを要望する。
公立病院でありながら、差額ベッドの利用による、その他医療収益を当てにした運営は認められない。救急車については、これまで同様、断らない受け入れを要望する。
医療センターは東葛南部保健医療圏の中核病院であり、三次高度救急医療などの広域医療連携を担う病院である。本来ならば、経費は市民に押しつけるべきではなく、県に負担を求めるべきである。そのことを主張させていただき、反対の討論とする。
◆朝倉幹晴 委員 【原案賛成】船橋市立
医療センターの各科における取り組みが船橋市立
医療センター年報2019年第35号にさまざま述べられている。この中には、船橋市立
医療センターの現状と目指す方向性が医療者からつづられている。
何点か要望させていただく。
腫瘍内科については、免疫チェックポイント阻害剤であるニボルマブ、オプジーボ、ペムブロリズマブ、キイトルーダ、アテゾリズマブ、テセントリクの使用がふえているということに伴って予算もふえているわけだが、これは、臨床検査部がやっている遺伝子検査におけるがんの特性を、例えば、eGFRの遺伝子の変異を見分けた上での抗がん剤選択などとあわせて、適切にやっていただくことを要望する。
それから、臨床検査部においては、実は、
本センターは、NPO法人卒後臨床研修評価機構によって、第三者評価の中で高い評価がなされている。その中にはこのような表現がある。船橋地域の基幹病院としてすぐれた診療実績を上げられておられ、その環境の中で、研修医たちが余裕を持って満足のいく臨床検査研修を続けている。特に、指導医の研修医に対する精神的サポート面での細かい配慮が行き届いている。症例数も豊富で恵まれた研修施設となっている。貴院には50人を超える臨床研修希望者が殺到している。今後も地域医療のかなめとして、また、すぐれた臨床研修病院としてますます発展されるよう心から祈念申し上げる。
船橋市立
医療センターは、もともと病院事業の管理者が言われているように、開設当初はこのようなことであった。開設当初から地域の他施設では対応が困難な救急医療及びがん医療中心を担う急性期病院として船橋市地域の医療を支えてきたということで、当初は救急医療とか、がん医療に特化した病院というイメージが強かったところだが、今、研修医たちが研修先の病院として選んでいるということは、非常に首都圏の病院の中でバランスのよい医療が行えていると、症例数も多いということで喜ばれてるところがあるので、ぜひこの点は引き続き伸ばしていただくこと。
それにあわせて、看護局についても、さまざまな記述がある。特に看護局については、働き方改革の実施の必要性が述べられている。今回、
新型コロナウイルス感染症、COVID−19の中で、学校の休業を行ったために……船橋市立
医療センター直接の話ではないが、学校の休業を行ったために看護職が病院に出勤できなくなった、その影響で、病院の診療機能が低下したという事例が今回、見られた地域がある。
このような緊急事態は発生してほしくないわけだが、日ごろから働き方改革に取り組んでいただき、特に看護局の職員の方が子育てとともに両立できるような職場体制を整えていただくこと、そして感染制御室のほうでは、院内感染の防止のことがうたわれている。今回、直接船橋市立
医療センターが船橋市内で発生したときのCOVID−19の受け入れと、直接すぐになるわけではないと思うが、今回の自体も踏まえて、院内感染の防止をきちんとしていただくこと、これらを要望して賛成とする。
◆はまの太郎 委員 【原案賛成】本案は医療
サービスの提供と病院の建て替えに必要な費用が適切に計上されているので賛成としたいと思う。
なお、
医療センターの建て替えについては、
メディカルタウン構想とは切り離して行うべきものだと考え、これまでもそうであるべきだったと考えるし、今後もそうであるべきだと考えていることは、この際申し上げておきたいと思う。
………………………………………………
［採決］
賛成多数で可決すべきものと決した。（賛成者 大沢ひろゆき・林利憲・米原まさと・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・島田たいぞう・渡辺賢次・川井洋基・大矢敏子・中村静雄・上田美穂・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・宮崎なおき・高橋けんたろう・三橋さぶろう・岡田とおる・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・斉藤誠・いとう紀子・長野春信・佐々木克敏・杉川浩・浅野賢也・滝口宏・七戸俊治・石川りょう・齊藤和夫・池沢みちよ・朝倉幹晴・はまの太郎・小川友樹・今仲きい子委員）
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△議案第10号 令和2
年度船橋市
下水道事業会計予算
［討論］
◆松崎さち 委員 【原案反対】
行財政改革という名の市民いじめの大計画により、7月から下水道料金を値上げし、全体で年間2億2600万円、再来年度は4億6000万円もの市民の負担増が計画されている。
船橋市は、受益者負担の原則と言って値上げを正当化しているが、公共下水道の目的は、個人の利益ではない。都市の健全な発達、公衆衛生の向上、公共用水域の水質の保全である。景気悪化やコロナの問題があるときに、営利企業と何ら変わりのない理屈を持ち出しての値上げは認められない。
また、二重、三重に市民に負担をさせるという予算である。船橋市は単独公共下水道を進めてきたという経過がある。近隣市と違い、県の補助金は少なく、市の負担は過大になっている。そのしわ寄せを市民にかぶせている。来年度の
下水道使用料収入の総額は73億円、このうち、41％の30億円は建設費、資本費である。税金の二重取りだと言える。さらに、都市計画税64億円を下水道事業に充当するが、その分は下水道料金算出の原価からは控除をされていない。
また、低所得者対策の拡大が今、急務である。生活保護を利用できるようなラインには満たない境界層の方に対する下水道料金の減免がない。千葉市では、世帯全員が市県民税非課税で、障害者や重度の要介護者がいる場合、一定の条件のもとで減免が行われている。船橋でもこうした制度の導入を急ぐべきである。
企業会計化に続き、使用料の徴収の一元化、広域化が進められている。全国で下水道民営化の動きがあるが、モニタリングは企業任せ、利用料金の根拠などの重要情報が非開示にされる、こういうおそれがあるなど、多数の問題が指摘されている。船橋市は直営を継続すべきだとつけ加え、反対討論とする。
◆はまの太郎 委員 【原案反対】先の条例改正によって、下水道の使用料負担が増額することになるわけだが、その分を公費で賄うことができないのか、また、賄うべきではないのかという点については大いに疑念があるので、その内容に基づく予算案には反対したいと思う。
………………………………………………
［採決］
賛成多数で可決すべきものと決した。（賛成者 大沢ひろゆき・林利憲・米原まさと・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・島田たいぞう・渡辺賢次・川井洋基・大矢敏子・中村静雄・上田美穂・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・宮崎なおき・高橋けんたろう・三橋さぶろう・岡田とおる・つまがり俊明・浦田秀夫・神田廣栄・斉藤誠・いとう紀子・長野春信・佐々木克敏・杉川浩・浅野賢也・滝口宏・七戸俊治・石川りょう・齊藤和夫・池沢みちよ・朝倉幹晴・小川友樹・今仲きい子委員）
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△議案第11号 令和元
年度船橋市一般会計
補正予算
［討論］
◆岩井友子 委員 【原案反対】
本補正予算は、台風で被災した農家の復旧費用の補助や、国民健康保険会計への保険料不足分の繰り入れや増大する障害者の訓練給付費の増額など、必要な補正が行われている。
しかしながら、補正総額19億9532万7000円のうち、12億4135万円が
GIGAスクール構想のための校内通信ネットワークの整備のためのものとなっており、
補正予算全体としては同意できない。
学習コンピューターを児童生徒1人1台の環境を整備する
GIGAスクール構想は、政府が出すのは初期投資の予算だけで、数年後にはランニングコストで市の財政に重い負担とならざるを得ない。教員不足で船橋市でも毎年数十人の教員未配置が起き、発達障害の児童生徒のための支援員が配置されないまま放置されている問題など、優先して取り組まなければならないことは別にある。
また、
GIGAスクール構想そのものも、1人1台端末による一人一人の子供に個別最適化された教育と言われているが、コンピューターの端末により、学びの分断となり、集団の中で学び育つという学校教育のあり方が壊されること、現在の学校現場がコンピューターの端末を使うことが目的化してしまい、負担と混乱を招きかねないこと、子供の学習情報を教育産業に委ねることになり、情報流出でテスト結果の情報が就職採用などにも使われる危険も指摘されている。さらに、無線LANによって電磁波過敏症の問題もあり、
GIGAスクール構想に安易に手を出すことは非常に問題がある。
以上のことから、部分的には評価できるものがあるが、反対とする。
◆はまの太郎 委員 【原案反対】私も先番委員と基本的に考え方は近いのかなと思っていて、今回の元年度の一般会計
補正予算は、基本的には必要な補正が行われているものであると考えている。
ただし、
GIGAスクール構想に関する部分については、これはいただけない。確かに、PCやタブレット端末を用いた学習は、特別な支援を要する児童生徒の学習に関して、極めて有効ではないかという見解もある。だが、これまで大規模に整理する必要が果たしてあるのかということだと思う。必要な児童生徒に限定的に整備する、それはとても重要なことだと思うが、教員の間で、こういうコンピューターを用いた学習が要望されているのか。それから、学習はさまざま、教育課程はいろいろな段階があるわけだが、家庭での学習、学校での授業、それから、授業後等々いろいろあるわけだが、その中でどういう位置づけをして、学習教育課程に盛り込んでいくかということも、これも明確ではないと思う。
そして、実際に学校で用いる段階になったときに、果たしてその授業や学習過程が、本当に成立するのか。今まで日本の教育が、学校教育が積み上げてきたものが、本当にこれは崩壊してしまうのではないかという強い危惧がある。また、後年度の費用負担についても極めて強い危機感を持っている。加えて、お子さん方の発育上、発達上電子的なものを長時間見ていることになるのが果たして望ましいのかも疑念がある。したがって、この
補正予算案に賛成することはできない。
………………………………………………
［採決］
賛成多数で可決すべきものと決した。（賛成者 大沢ひろゆき・林利憲・米原まさと・小平奈緒・藤代清七郎・滝口一馬・島田たいぞう・渡辺賢次・川井洋基・大矢敏子・中村静雄・上田美穂・鈴木心一・桜井信明・木村修・松橋浩嗣・橋本和子・藤川浩子・石崎幸雄・松嵜裕次・鈴木いくお・宮崎なおき・高橋けんたろう・三橋さぶろう・岡田とおる・つまがり俊明・浦田秀夫・斉藤誠・いとう紀子・長野春信・佐々木克敏・杉川浩・浅野賢也・滝口宏・七戸俊治・石川りょう・齊藤和夫・小川友樹・今仲きい子委員）
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△議案第12号 令和元
年度船橋市国民健康保険事業
特別会計補正予算
［討論］
◆はまの太郎 委員 【原案賛成】本案は、今年度の事業を精算するに当たって必要な補正が行われているものであると考えるので賛成とする。
………………………………………………
［採決］
全会一致で可決すべきものと決した。
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△議案第13号 令和元
年度船橋市後期高齢者医療事業
特別会計補正予算
［討論］
◆はまの太郎 委員 【原案賛成】議案第13号も、年度末に
本年度分の必要な補正を行うものであると考えるので賛成とする。
………………………………………………
［採決］
全会一致で可決すべきものと決した。
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○委員長（鈴木和美） 以上で、付託事件の審査は全て終了した。
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○委員長（鈴木和美） 委員会審査報告及び委員長報告の内容については正副委員長に一任願う。
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○委員長（鈴木和美） 本日の議事は全部終わった。
以上で、
予算決算委員会全体会を散会する。
15時21分散会
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［出席委員］
委員長 鈴木和美（真政会）
副委員長 岡田とおる（市民民主連合）
委員 大沢ひろゆき（自由市政会）
林利憲（自由市政会）
米原まさと（自由市政会）
小平奈緒（自由市政会）
藤代清七郎（自由市政会）
滝口一馬（自由市政会）
島田たいぞう（自由市政会）
渡辺賢次（自由市政会）
川井洋基（自由市政会）
大矢敏子（自由市政会）
中村静雄（自由市政会）
上田美穂（公明党）
鈴木心一（公明党）
桜井信明（公明党）
木村修（公明党）
松橋浩嗣（公明党）
橋本和子（公明党）
藤川浩子（公明党）
石崎幸雄（公明党）
松嵜裕次（公明党）
鈴木いくお（公明党）
宮崎なおき（市民民主連合）
高橋けんたろう（市民民主連合）
三橋さぶろう（市民民主連合）
つまがり俊明（市民民主連合）
浦田秀夫（市民民主連合）
神田廣栄（市民民主連合）
斉藤誠（市民民主連合）
いとう紀子（自由民主党）
長野春信（自由民主党）
佐々木克敏（自由民主党）
杉川浩（自由民主党）
浅野賢也（自由民主党）
滝口宏（自由民主党）
七戸俊治（自由民主党）
神子そよ子（日本共産党）
坂井洋介（日本共産党）
松崎さち（日本共産党）
金沢和子（日本共産党）
岩井友子（日本共産党）
石川りょう（真政会）
齊藤和夫（真政会）
池沢みちよ（みらい＠船橋）
朝倉幹晴（みらい＠船橋）
はまの太郎（無所属）
小川友樹（無所属）
今仲きい子（無所属）
［説明のため出席した者］
松戸市長
辻副市長
山崎副市長
高原病院局長
伊藤健康福祉局長
大石建設局長
林市長公室長
杉田企画財政部長
笹原総務部長
海老根税務部長
杉本
市民生活部長
野々下健康・高齢部長
小出保健所理事
村田副病院局長
杉森福祉
サービス部長
丹野子育て支援部長
御園生環境部長
宮森経済部長
今井地方卸売市場長
高橋都市計画部長
竹田都市整備部長
木村道路部長
植田下水道部長
井上建築部長
高橋消防局長
篠浦総務課長（参事）
鎌田教育長職務代理者
大山教育次長
大竹管理部長
筒井学校教育部長
三澤生涯学習部長
豊田選挙管理委員会事務局長
加藤農業委員会事務局長
中村代表監査委員
岩田監査委員事務局長
［議会事務局出席職員］
事務局出席職員 小山議会事務局長
大澤議会事務局次長（議事課長）
委員会担当書記 深澤議事課議事第二係長
高橋議事課副主査
菅原議事課主事
安東議事課主事...