………………………………………………………………………………………………
10時00分開会
○
委員長（
鈴木和美） ただいまから、
予算決算委員会全体会を開会する。
──────────────────
1．
付託事件の審査（
総括質疑）
・議案第1号 令和2
年度船橋市
一般会計予算
・議案第2号 令和2
年度船橋市
国民健康保険事業特別会計予算
・議案第3号 令和2
年度船橋市
公共用地先行取得事業特別会計予算
・議案第4号 令和2
年度船橋市船橋駅
南口市街地再
開発事業特別会計予算
・議案第5号 令和2
年度船橋市
介護保険事業特別会計予算
・議案第6号 令和2
年度船橋市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
・議案第7号 令和2
年度船橋市
後期高齢者医療事業特別会計予算
・議案第8号 令和2
年度船橋市
地方卸売市場事業会計予算
・議案第9号 令和2
年度船橋市
病院事業会計予算
・議案第10号 令和2
年度船橋市
下水道事業会計予算
・議案第11号 令和元
年度船橋市
一般会計補正予算
・議案第12号 令和元
年度船橋市
国民健康保険事業特別会計補正予算
・議案第13号 令和元
年度船橋市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算
………………………………………………
○
委員長（
鈴木和美） これより、
総括質疑を行う。
通告に基づき、質疑を行う。
金沢和子委員。（拍手）
［
金沢和子委員登壇］
◆
金沢和子 委員
日本共産党の
金沢和子です。
それでは、
予算決算委員会の
総括質疑を行わせていただく。
1月28日に行われた
議員研修会において、
政策判断を伺う質疑とは何か、これについての知見を得ることができた。
総括質疑を行うに当たって、今回この講師の方からご提案というか、ご提言のあった、我が町の政策として執行のあり方を問う、このことが私は非常に印象に残った。
総括質疑に当てはめて言えば、我が町の政策としての
予算執行のあり方を問うというのが政策的あるいは予算の
総括質疑になるかと思う。
さて、政策とは具体的には何なのかというご提言もあった。それは、目的と手段であるということだと思う。なので、今回の
総括質疑をやるに当たっては、目的と手段を伺うことも非常に重要な点だと考える。
もう一度言い直せば、我が町の政策、つまり目的と手段としての
予算執行のあり方について伺うのが
総括質疑の基本的な態度であると知見を得た。その立場で質疑を行っていきたい。
今回は新
年度予算と
新型コロナウイルスの対策についてのみ伺うのでよろしくお願いする。
初めに、新
年度予算における
新型コロナウイルス対策は大きな課題になっているかと思う。今、国会でもまさに審議が行われており、今年度の補正でやるのか、それとも新年度の組み替えでやるのかが大きな課題になっている。
緊急な対応が求められているのは保健所、それから、
放課後ルーム、2月3日に設置をされた船橋市
新型コロナウイルス感染症対策本部、この3つの行政の機関というか、部門では、今予算がどうなっていくのかは大きな関心になっているかと思う。
そこで、それぞれの部署について、当初予算は幾らだったのか。もちろん、船橋市の
新型コロナウイルス感染症対策本部には、新
年度予算ついてないと思う。どうなっているのか。そして、それぞれの箇所で、追加で必要となる経費はどの程度見込んでいるのか、初めにお伺いしておく。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） 来
年度予算全般ということで、私のほうからお答えをさせていただく。
まず、
新型コロナウイルス対策については、ご質問者も述べていたとおり、当初予算に計上しているものはない。追加で必要となる経費の
見込みとのことだが、今後の
見込みがつかない状況では、現時点で必要となる
予算額についてもこの場で申し上げることはできないという状況である。
なお、必要な額が発生したときの対応だが、
緊急性の高いものについては
予備費などで対応するものとし、それ以外の場合は
補正予算で対応する予定としている。
［
金沢和子委員登壇］
◆
金沢和子 委員 非常に深刻な状況であると思っている。先ほども言ったが、政策は、まず目的がある。そのために手段があって、そしてそれを実行するための予算が必要になってくるということである。今のお話だと、
見込みがわからない。でも、手段としては、
予備費対応と
補正予算対応。つまり、目的がはっきりしないと、それで足りるのかどうかという判断ができないということである。私は非常に深刻だと思っている。これが今の船橋市の状況なんだなと改めて感じるところである。
そして、船橋市の
新型コロナウイルス対策感染症対策本部には、当初予算には予算がないということも述べられた。さて、この体制はどういうふうにつくるのか。もちろん本部から、どんな人が集まっているのか、どういう人員が必要なのかは想定されて予算はついていくと思う。
まず、この
対策本部、どういう判断で設置をしたのか。
事務局となっているところはどこなのか、そして
事務局としてどんな仕事をしているのか。これがないと予算の根拠がわからない。現在の状況で構わないので、お答えいただきたい。
［
杉川浩委員「
委員長、
議事進行」と呼ぶ］
○
委員長（
鈴木和美）
杉川委員、どのようなことか。
◆杉川浩 委員
議事進行について発言させてもらう。ただいま、
金沢委員の質問だが、今回の当初予算、
補正予算に全く関係のない内容の質疑のように感じるので、その整理を、
委員長よろしくお願いする。
○
委員長（
鈴木和美） ちょっとお待ちいただきたい。
ただいま、
杉川委員から
議事進行発言があった。先ほどの答弁の中で、予算の中には入っていないというご答弁があった。予算の中に入っていないものは、確かに議題外かなとも考えられるが、ちょっとその判断が今、私と副
委員長の間で協議をしたが、一旦
理事会を開かせていただき、判断をしていただきたいと思う。
ここで会議を休憩する。
10時08分休憩
11時15分開議
○
委員長（
鈴木和美） 休憩前に引き続き、会議を開く。
［
金沢和子委員登壇］
◆
金沢和子 委員 初めに、理事の
皆さんにはお時間とっていただき、ありがとうございました。
先ほどの
理事会の中で、
議案書に記載のない、今、
予算書と言ったらいいか。記載のないものについては
議案外であると。
新型コロナウイルスは
予算書、
議案書のどこにも記載はない。なので、これ以上これについて質問すると、
議案外の質問になってしまうのが先ほどの
理事会の総意であり、準備をしていた質問を大幅に変更しなければならないので、事前に打ち合わせをさせていただいた所管の
皆さんには先におわびを申し上げておく。
今回、前段の質問の部分でできるのは、
予備費の問題について要望をする。それに対して見解があれば伺うところまでは、若干いろいろご議論があったが、できそうだということで、
予備費の3億円だったと思う。額違っていたら訂正していただきたい……についての今後の取り扱いについてのみ、前段の部分では。後段でまた別な質問をお伺いするが、まず、恐らくあす、国の
専門家会議の結論が出てくる、今後の対応についての結論が出てくると思うが、
議案質疑のときにもお話ししたが、船橋市が独自の判断をするということが私は大変重要だと思っている。
萩生田文科相からは、恐らく
学校再開の
基本的考え方について明らかにする。それから、
専門家会議での今の現状に対する国の
予算措置の根拠となるものなどがいろいろ明らかになると思うが、何せ船橋市が船橋市独自の判断をするということは、私は大変重要であると考えている。
要望事項の一番のかなめは、
子供たちが早く
学校再開してもらいたい。それから、公園とか屋外で自由に遊べるようにしてもらいたいという要望が非常に強い。考え方としては、つまり、人が何人集まって何かをしようとしても、そこに陽性の人がいなければいい。何人集まったって、どう集まったって、陰性の人ばかりがいれば、何人集まろうが、濃厚接触しようが、何の問題もないわけである。そうすると、陽性の人をできるだけ早く見つける。きのうのWHOの方の話でも、テスト、テスト、テストとおっしゃっていた。検査である。この
予備費の充当の仕方については、まず、
子供たちが望んでいる方向性で何かをしようとすると、陽性の人をいかに早く見つけるのか、もうここにかかっていると思う。そのためには今、
船橋市内で保健所でしか検査ができないという状況を改めていく。
予備費の対応の中では、私は
検査体制の充実をすることが何よりも重要ではないかと考えている。
だが、
予備費の使い方を決めるのは市長である。この
政策判断についての質疑はできるということだったので、私は、
検査体制の充実、つまり、
船橋市内のリスクの高い部分、人がたくさん集まる部分、公共施設なり、あるいは屋外施設なり、小学校、中学校、これから入学式ある。私のところにも、もう招待状来ている。だが、それをやるためには、入り口で熱をはかる、その体制がとれるのか。入り口で熱はかって、熱の高い方はご遠慮いただく、そういう事前の案内は多分やってない。そこは
教育委員会の
皆さん考えなきゃいけないところである。高リスクをいかによけるか。そのために、症状のない無
症状感染者の方をいかに早くピックアップしてリスクを下げるか。もう検査しかない。私は
予備費の使い方は検査に充当する、それが本当に大事なところだと考えるが、
予備費の使い方について、もし今ご検討されていること、あるいは、先ほどの話でもあった、補正をつけるという話もしているということがあった。もしお
見込み等があれば伺っておきたい。これは
政策判断についてお伺いするので、できれば市長にお答えいただきたいと思う。
○
委員長（
鈴木和美）
金沢委員に申し上げる。
予備費の使い道について、どのような
政策判断が行われるのかという質問でよろしいか。
◆
金沢和子 委員 いい。
［副
市長登壇］
◎副市長（
山崎健二） 制約が多くて答えづらいが、端的に言わせていただくと、ご承知のとおり
予備費って、
予算外の支出または予算を超過する支出に充てるために、使途を特定しないで
歳入歳出予算に設けられている。
執行機関には、その使途を委ねているというものである。なので、これは必要に応じて、必要なものに適宜充てていくという形になってくると思っている。
［
金沢和子委員登壇］
◆
金沢和子 委員 私の理解が正しければ、私の質問に制限はあるが、
皆さんのご答弁に何の制限もない。
皆さんは何をどう答えていただいても全く構わないので、どうぞ遠慮なくお答えいただきたい。別に山崎さんだけに言っているわけではないので、
皆さんに言っているわけなので、そこは全然気になさらずにお答えいただきたい。
新型コロナという言葉を使うと非常に質問が難しくなっていくので、船橋市の
経済対策についてという聞きぶりに変える。昨年10月から12月度のGDP（国内総生産）はマイナス7.1％。これは
コロナの前である。すごいと思った。今後は、
新型コロナの影響でさらなる
景気悪化が予測をされるとなっている。その規模や期間は全く特定できないような状況の中で、一番気になるのは、
市民生活への影響がどのぐらい出るのか。もう既に
教育委員会なり
子育て支援部なりには、その実態についてはいろいろ出てると思う。
国や県の対策を待つことなく、本市としてすぐにできるもの、新
年度予算の中ですぐにできるものといえば、私は負担を減らすことだと思っている。どういう負担を減らしていくのかについては、
皆さん、これから検討されていくことだと思うが、今、一番深刻なのは、船橋市にお金を払っているという
皆さんが非常に厳しくなっているのではないか。例えば、大阪市だったか……
小学校給食を1年前倒しで無料にするとか、それから、今、船橋市がやっている
国民健康保険の資格証の問題についても対策とっていただいていると思う。
まずは、市内の
実態把握、景気が悪化することによって、市内がどういう実態にあるのか。船橋市でもこれから
経済対策をやっていくわけだが、
実態把握をしていくということが、まずはその予算の執行上、今、非常に求められていることだと思う。つまり、この部分も
政策判断の部分である。
予算執行に当たって、市内の
実態調査をすることによって執行の目的がはっきりする。予算を出していく手段の部分においては、その調査をもとにして執行していくことが求められていると考える。
例えば、
経済部でいろんな
皆さんとつながりがあると思う。あとは、今一番深刻になっているのは
高齢者の施設ではないかと思う。人手が足りているのか、あるいはその職員の方ができなくなっているんだったら、人をどうするかがあると思うので、まずは市内の
経済対策、これもちゃんと
予算書に載っているので、それを行っていく上での
実態調査を行っていくべきだと思うが、見解を、
経済部、それから、健康・
高齢部になるかと思うが、お伺いしていきたいと思う。
［
経済部長登壇］
◎
経済部長（
宮森信次）
新型コロナウイルスに限らず、
経済状況を把握するのは非常に重要なことだと思っている。新
年度予算においては、
商工業戦略プランの見直しを実施する過程において、
事業所に向けた
基礎調査を行う
委託費用を計上させていただいているので、今議会の可決をいただいたという前提になるが、その予算を使い、市内の
経済状況を把握してまいりたいと考えている。
また、現在も既に行っているところではあるが、我々としては常に、やはり
商工会議所、あるいは
金融機関、また、
農業生産団体等々の団体から常に生の声を聞くことも大事だと思っているし、また、
市内中小企業の生の声、あるいは
農業生産者の生の声、漁業者の生の声も、聞く必要があると思っているので、今後も続けていく中で市内の
経済状況を把握してまいりたいと考えている。
［健康・
高齢部長登壇］
◎健康・
高齢部長（
野々下次郎） 市内の人手の関係で足りているのかというご質問だったと思うが、私どもとしては、それぞれの
業界団体、例えば、
訪問介護事業者とか、あと、
デイサービス事業所とか、そういった方については
意見交換の場を設けてあるので、そこのところで状況は把握をしている。それと、
実態調査等も必要に応じて実施しているので、それで全体的に把握していきたいと考えている。
○
委員長（
鈴木和美）
金沢和子委員に申し上げる。
分科会の中で質疑が行えるようなものについては
総括質疑と認められていないので、気をつけて質問をお願いする。
［
金沢和子委員登壇］
◆
金沢和子 委員 気をつけたつもりだったが……
経済部と、健康・
高齢部は
委員会がまたがってるので大丈夫かと思ったが。注意があったので、ちょっと難しくなったと思う。
それで、生の声をお聞きするのは非常に重要である。今後の
経済対策の中ではそれが重要だと思うが、それ以外にも、今、例えば、
奨学金が返せない。今、
アルバイト先が
従業員減らしをやっていて、
奨学金が返せなくなっているという学生の方、それから、この間もあったが、
国民健康保険料についても、収入が下がっているというので、国保法の中に、激変に対する
保険料の
軽減措置があるかと思うが、当然、この現在の状況についても含めていただきたい。
それから、税金のほうもそうである。
中小業者の
皆さんは、とにかく売り上げが下がっていて税金が払えない、こうした声がいろいろある。先ほどは
市内経済の実態、それから、今、
人手不足が心配される、そしてリスクが高いと言われている、
高齢者のところに伺ったが、市にお金を払わなければいけない市民の
負担軽減をしていくというのも
経済対策においては非常に重要だと思う。なので、例えば、学生の方、
奨学金の
返済猶予を設けていく、あるいは、
国民健康保険料については当面、国保法に基づく
災害対策について適応していくなどの、あるいは市税についても
納税猶予を求めていく、そういう
政策判断が必要かなと思っているが、現時点ではそう判断をされているのか。新年度の執行に当たって、そういう判断に基づいて運用されていくのか、それぞれお聞きしておく。
○
委員長（
鈴木和美） そういう
政策判断をされるのかというご質問か。
◆
金沢和子 委員 はい。
○
委員長（
鈴木和美） そういう
政策判断をされるのかというご質問だそうなので、ご答弁をお願いする。
［
金沢和子委員「いいじゃん、
理事者は好きにして」と呼ぶ。副
市長登壇］
◎副市長（
山崎健二） あえて言わせてもらえれば、議論になった
新型コロナの関係で経済的にはかなり日本は疲弊してくる、世界は疲弊してくると言われている。そういった中で、まだ具体的な対策はこれからになってくると思う。それで、そういったこと……
コロナに限らず、
経済状況を見て、市としてできることは敏感に対応、できる限りのことは検討していきたいと思っている。
［
金沢和子委員登壇］
◆
金沢和子 委員 今のご答弁は、できれば市長から答えていただきたかった。山崎さんが責任を持って答えていただいたので、具体的な対策、市としてできることは何でもやるって、私、理解した。（山崎副市長「いや、それは違う」と呼ぶ）（笑声）いやいや……
うん、検討するということだと思うが。市長におかれては、めったにない機会である。市長も、歴代のいろんな市長が頑張ってきたと思う。だが、こんなに
危機的状況の中で、こんなに
緊急対応が迫られて、しかも今本当に求められている、そういう仕事はかつてない。これから先あっても困るし、かつてない市長の出番だと私は思っている。ここで市長がどれだけ頑張れるかが船橋市にとって本当に命にかかわる重大な事態だと私自身は思っている。なので、新年度の予算の執行、さきの
理事会でもあったが、予算の執行に当たって、いかにして市民の命を守るのか。それから、疲弊していく、しかも期間がいつまでかわからない、そういう
新型コロナウイルス対応が、
所掌事務の中でもできる限りやっていかなきゃいけない。市長として、この難局についてどのように臨むのか、お話しできる範囲でいいのでお答えいただきたい。
［
市長登壇］
◎市長（松戸徹） 初めてエールをいただいたような気がするが。今の現在の状況は、私も非常に重く受けとめているし、何といっても、先行きが見通せない中で、私としてもいろいろな市民の方の……例えばお店をやっていて、お客さんが来なくなってしまっているとか、
子供たちの状況とか、いろいろ声が届いている。その中で、行政は市民の生活をしっかりと支えることが一番の基盤になっていくことは、もう言うまでもないことである。その中で、市として早急に対応できるもの、国の制度と重ね合わせてやっていかなければいけないものとか、いろいろあるが、市としてできるものについては今、所管のほうでもいろいろ
市民生活のことを懸念をして、検討をしているので、対応できるものについては、既に、もう示しているものもあるが、今後、
市民生活を支えて、また市全体の経済含めて、経済は町の成り立ちにかかわってくるので、そういったことも含めて、可能な限り対応はして、十分に市民の
皆さんの声を聞きながらやっていきたいと思っている。
［
金沢和子委員登壇］
◆
金沢和子 委員 ありがとうございます。
皆さんの声を聞く、生の声を聞く、直接聞く姿勢を示していただけて非常によかったと思う。
最後に1点、要望だけ。私ども
日本共産党として、一番の
コロナ対策、
市内経済における一番の
コロナ対策は、行革を中止することだと思っている。なので、収入が減っていく中で、新たな支出がふえる、国保のように均等割がふえていく、そういう新たな支出がふえるような行革を、私は中止だと思っている。だが、見送りでもいい。でも、今やるべきではない。その判断をぜひしていただきたい。このことを最後に要望して質問を終わる。
………………………………………………
○
委員長（
鈴木和美）
齊藤和夫委員。
［
齊藤和夫委員登壇］
◆
齊藤和夫 委員
理事会で
総括質疑のあり方について議論した後で大変質問しにくいが、短く1点だけお聞きをしていきたいと思う。
さきの定例会で、市内の
児童ホームに
冷暖房設備の
早期実現を求める陳情が
全会一致で採択されたが、令和2
年度予算に
エアコン設置の予算は計上されてない。なぜ計上されていないのか、事前に確認したところ、
児童ホームの体育室への
エアコン整備については、施設内の未
設置部分への
追加設置であり、建物全体に
エアコンが設置されてない
武道センターや
小中学校等の体育館についても検討する必要があると。その検討が十分にできていないので、今回、
予算化は見送ったという説明をいただいた。
では、
武道センターはどうかというと、
周辺住民からの苦情があるため、夏場でも窓を閉め切って利用しなくてはならない。そのために、
エアコン設置の要望が非常に多いと聞いている。まして、この施設は
指定管理期間の切りかえにあわせて、利用料の大幅な値上げを予定している。また、
武道センターは、
宿泊可能避難所にも指定されている。近年のような猛暑の時期に
エアコンのない施設で
避難所生活を送ることになると、被災者の
熱中症等が心配されるが、この点についても
危機管理課に事前にお聞きしたところ、そのような場合は、
市場小学校や
市立船橋高校の
エアコンのある
普通教室の活用などについて
施設管理者と協議をし、状況に応じた対応をしたいということであった。
こうした点を踏まえると、
武道センターの
エアコン整備は
緊急性が高いのではないかと思われるが、新年度の予算では第二
武道場フロアの改修などの
整備費として、415万5000円が計上されているのみである。
エアコンに限った話ではないのだが、今回の
予算編成において、
児童ホームや
武道センターのように、公共性の高い施設の
整備費を
予算化する、しないの判断はどのように行われたのか。新
年度予算においては、運動公園や
法典公園の
駐車場改修、
アンデルセン公園の
施設補修や
設備更新、あるいは公民館、出張所、
勤労市民センター、
青少年会館などの老朽化に伴う
設備改修などのために、少なからぬ予算が組まれているが、これら一連の施設の中で、どのような計画に基づいて、あるいはどのように
優先順位を決めて
整備実施の可否を決定したのか、ご説明をいただきたい。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただく。
公共施設の修繕や保全については、老朽化ぐあいや劣化ぐあいに基づく年次計画である公共建築物の保全計画がある。この計画に基づき、劣化の状況の悪いものや、法定点検により修繕が必要なものを中心に、まずは
予算化をしている。
具体的には部材そのものの耐用年数や施設の利用状況のほか、
緊急性等も重要な判断材料として検討の上、
優先順位を考えているところである。
［
齊藤和夫委員登壇］
◆
齊藤和夫 委員 公共建築物保全計画があって、劣化状況の悪いもの……このまま使用し続けると危険性を伴うものだとか、使用してる方に大変な不便をおかけするような施設から優先をして修繕を行っていくのは非常によくわかる。ただ、施設整備については、私たちも市民に説明を行う際に、必要性は認識しているとか、検討は行っていると言うだけではなかなか理解が得られない。どのような事業が今俎上にのっていて、
優先順位はどのように考えているのか。その
優先順位を決めた根拠は何か。あるいは、どんな条件が整えば整備に踏み切れるのかといったロードマップというか、今後の道筋みたいなものを示す必要がないと、なかなか市民にも理解していただけないと思うが、その点について見解を伺う。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただく。
ロードマップの作成とのことだが、現在、船橋市施設カルテにおいて、近年予定されている改修内容を記載している。
この船橋市施設カルテというのは、先ほど言った公共建築物保全計画に基づいて毎年更新をされてる施設カルテである。ここでは、近々に整備すべき修繕内容については、この施設カルテにおいて公表をしつつ、先ほど来もご答弁させていただいたが、
優先順位の判断の1つとしているところでもあり、一定程度の見える化を図っているものと考えている。
ただ、このほか、先ほどもご答弁させていただいた
緊急性という観点も非常に重要なものと思っており、この
緊急性の高いもの等については、別途
予算編成の中で十分検討してまいりたい、このようにも考えている。
いずれにしても、公共施設の改修や修繕に当たっては、建物自体の耐用年数や補助金の活用の有無、それから、事業規模がどの程度になるのかということも含め、総合的に判断する必要があると考えている。
［
齊藤和夫委員登壇］
◆
齊藤和夫 委員 恐らく、これ以上質疑を続けても、堂々めぐりになってしまうと思うので、質問しないが、先ほど申し上げた行財政改革で市民に負担をかけている部分もあると思うので、いろんな要望、市に寄せられていると思う。施設の改修整備については、なかなか難しいとは思う。施設カルテに掲載されていて、何年以内に改修が必要だと言っている施設すら、なかなか改修が進められていない状況なので大変だとは思うが、それでも、何とか市民にどうやったら理解が得られるのか、どうやったら安心してもらえるのかを考えながら情報発信をしていっていただきたい。
………………………………………………
○
委員長（
鈴木和美） はまの太郎委員。
［はまの太郎委員登壇］
◆はまの太郎 委員 質問の順番は最後なので、この雰囲気も、もういいかげんなれてきたが、朝、唇がかさついてるときって、大体議場が荒れるジンクスがあるので、きょうは危ないなと思っていた。多分潤いが足りないってことなんだろうが、いろんな意味で。
ただ、一般会計と補正と、特会も若干含むが、どういう考えでその編成に当たったかということなので、多分、大丈夫だと思う……
議事進行は大丈夫だと思う。
伺うが、初めに、2年度と、それから、元年度の補正に関してだが、設置とか導入の段階──国保事業に関する考え方である。設置とか導入の段階では、国庫補助100％ついたり、かなりの条件で国が財政的に面倒見てくれるというものはあると思う。ただ、これがくせ者なのは、大体導入してその後、運営していく段階になると、あとは自治体のほうで、自分たちの財源で頑張りなさいとなるわけである。今回に関していうと、GIGAスクールとかマイナポイントの関係がある。こういう国庫補助事業を計上するとき、
予算編成して事業化していくときは、後年度のランニングコストをどう考えているのかということである。つまり、後年度以降、国庫補助対象にならないような場合も当然考えられるわけだが、その場合も、その後年度の市の負担は問題ないと考えて
予算編成しているのかどうかを伺いたい。
それから、これは2年度の一般会計の当初予算だが、当初予算──一般会計だけではないが、2年度の
予算編成に関する依命通知の中では、これも毎年度出ているものだと思うが、決算認定の審査の過程で指摘あるいは要望を受けた事項については適切に対応することと、こう通知が出ている。これは個々の事業は別にいいが、サイクルというか、
予算編成の過程としては、指摘
要望事項が
予算編成の段階でどう反映されているのかは、どう確認されているのかを伺いたい。
それから、今度、予算の査定のことで伺うが、1次査定と、それから、いわゆる市長復活がある、市長復活査定と。
予算編成過程が公開されて、個々の事業ごとには出ないが、1次査定の結果がどれぐらいだったと、要求の段階がどれぐらいだったと、1次査定の結果がどれぐらいだったと、復活でどれぐらいついたと出るわけだが、2年度当初予算の査定に当たって、市長は復活要求を、どういう基準で査定したのか伺いたい。
それから、今度、普通建設事業の関係で伺いたいが、普通建設事業の凍結が一部解除されているものとかあるが、この行革の集中取組期間は、普通建設事業は凍結する。この間にどれだけの財政効果というか、金額を抑制することができたのか……と認識しているのか。その上で、もうこれだけの財政効果を上げたから大丈夫だと考えて優先づけも含めて
予算編成が行われたのかどうかを伺いたい。
それから、凍結していた普通建設事業のうち、解除されたもの、それから、
優先順位づけをしたものあるが、それぞれ解除した理由と
優先順位づけするものに採用した理由は何なのかを伺いたい。
次に、2年度当初予算の一般会計も特会もかかわってくるところだが、国保、下水は特会である。それから、公共施設の使用料の料金改定、それから、駐車場の有料化とか、スポーツ振興センターの共済掛け金が自己負担化されると。それに関するシステム予算とか、計上されているわけだが、これはどれも市民からすると、金銭的な負担がふえるものになる。これは個々の事業においてではなくて、例えば合算して、所得階層ごとに国保の加入者で下水の使用料が、あるいは、その家庭が公共施設を利用していると、所得階層ごとにどのぐらいの負担がふえるかは、試算した上でこの予算を出されてるのかを伺いたい。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） 質問が多岐にわたっているので、順次お答えをさせていただきたいと思う。
まず最初に、イニシャルの部分では国庫補助対象となる事業、GIGAスクールであったりマイナポイントと例示をされたが、この件についてお答えをさせていただくが、後年度の負担については、このイニシャル、いわゆる設置導入に係る予算を審議するときに確認をしているというのはもちろんだが、その中では、例えばGIGAスクールでいえば、国が目指している5年後には1人1台パソコンとするといった当該事業の必要性を初め、事業内容の精査、他市の状況などを勘案しながら
予算編成作業を行っているところである。
また、ランニングコストについては、一部国庫補助対象となるものや、地方財政措置があるものもあり、これら財源もしっかりと確認をしながら
予算編成作業を行っているところである。
続いて、決算認定を初めということで、議会からの指摘・要望、この件について
予算編成にどのように反映させているのかということだが、議会からの指摘または要望があったこと等については、
予算編成に係る依命通知で、決算審査の過程において指摘された事項については、適切に対応することと通知をしている。さらに、予算要求のヒアリングにおいては、指摘を受けた事項について、対応の可否などを協議検討しながら確認しつつ、
予算編成を行っている。
それから、市長の復活要求ということで、市長にということだが、所管であるので、まず私からお答えさせていただくが、令和2年度当初
予算編成において、復活要求額は、事業費で約12億円、これは一般財源では約8億4000万円であるのに対し、その時点での復活財源額は約3億2000万円であった。不足が5億2000万円ほどあるということだが、このような状況下ではあったが、限られた財源の中、本市を取り巻く社会情勢と課題を的確に捉え、真に必要な行政サービスとし、令和2年度に当たっては、子供の貧困対策、福祉分野の人材確保、災害に強いまちづくり、市民サービスの向上などへの集中的な取り組みを行いつつ、総合的に判断を行ったものである。
それから、普通建設事業費の凍結の件でご質問をいただいたが、この普通建設事業等の大規模事業の凍結は、集中取組期間中の設計、工事着手を原則として凍結するものであり、この凍結期間中に事業実施の
優先順位づけを改めて行うという位置づけである。凍結期間中の財政効果ということであったが、仮に凍結期間の前であった平成30年度に作成した将来財政推計には、凍結された大規模事業が計上を予定するという形で計上していたが、平成30年度に作成した将来財政推計を用いて算定した場合においては、令和元年度及び2年度に計上していた普通建設事業のうち、
優先順位づけの対象となった事業の事業費は、令和元年度では約10億7000万、令和2年度では約9億6000万という状況である。
さらに、凍結した普通建設事業のうち、一部を解除した理由、はたまた優先事業とした理由は何かというご質問だと思う。
まず、集中取組期間中に凍結していた事業のうち、JR南船橋駅南口市有地活用事業については、事業者提案を募った中で、事業スケジュールや財政収入についてメリットがあると見込まれたことから、集中取組期間の満了を待つことなく凍結を解除し、直ちに取り組むべき事業として凍結を解除したものである。
さらに、児童相談所の整備事業については、今般、全国的に児童虐待が問題となっている中で、市の児童相談所を設置し、児童家庭相談の体制を強化することが喫緊の課題であり、できる限り早期の開設を目指す必要があること、消防の本庁舎建替事業については、市民の安全な生活と安心な暮らしを守るための防災拠点である中央消防署について、現状、耐震性の不足等の問題が生じていることから、早急な対応が必要であるといった理由等々から優先事業としたものである。
最後に、国保、下水、それから、公共施設の使用料や駐車場ということで、市民負担の増加について、例えば、所得階層別にどのくらい負担増となるのか、試算をしているのかというご質問だったかと思う。所得階層ごとの負担増の試算だが、
国民健康保険料については、均等割の部分の見直しを行っている。そのため、全ての所得階層において、1人当たり3,000円の負担増となっているが、世帯の所得水準に応じた均等割については7割、5割、2割の軽減を行っている。いわゆる均等割の軽減の対象人数と軽減人数については、この場合、試算を行っているという形である。
一方、下水道使用料は、使用水量に応じた負担となり、また、スポーツ振興センター共済掛け金も一律の負担が新たに生じる形になる。ただ、これはどちらも生活保護世帯等の減免など、低所得者対策は行っている。しかしながら、公共施設の使用料、駐車場も含め、所得階層別の試算については、実施はしていない。
［はまの太郎委員登壇］
◆はまの太郎 委員 国庫補助事業のランニングコストの件だが、財源確保も、後年度以降も財源を確認してるということだが、それは少なくともこの行革やっている中では、確実に財源の
見込みがあると。あるいは、少なくとも後年度以降の財政状況を現状よりは圧迫することがない、そういう
見込みがないと納得もしづらいと思うが、そういう
見込みが確実にあるということなのか伺いたい。
それから、普建事業の凍結の件だが、2年間で20億ぐらいが使わなかった金額として上げられるようだが、ただ、それは
優先順位づけ対象以外の、例えば道路とか下水とか河川とかも含めると、その額はもっと大きいのではないかと思う。その金額が何を意味するかというと、それは別に今すぐやらなくてよかったものをやらないというだけではなくて、それはいつか取り組まなければならないものだと思う、それは
市民生活のために。それは事業を先送りにしただけではないか。ただ、2年度の
予算編成の依命通知上も普通建設事業費は元年度と比べても、さらに抑制するようにと、こういう依命通知も出てるわけだが、これからすると、2年度の当初予算も、それから、2年度以降どうなるかもわからないが、必要な事業の実施というのは、これはおくれていくだけではないかと思うが、いかがか。
それから、特会だけではないが、市民負担の増にかかわる部分だが、例えば、下水とか国保とか、その各事業ごとの減免とか、各事業ごとにやられているのはわかったが、何というか、モデルの世帯層とか、世帯像とか、家族像みたいのをつくって、何人暮らしでどれぐらい使うと、その世帯としてはどれぐらいの負担になるというのは、ある程度出さないと、国保の家庭で下水の使用料がどれぐらいでと、バラバラじゃなくて合算して出さないと、実際にその家庭として、世帯としてどれぐらいの負担がふえるかという実態をつかめないのではないかと思うが、その点いかがか。
あと、最後に、市長復活の件だが、総合的に判断されたということだが、この間、国会でもやっていたが、専門家の知見に基づいたものではないとしたら、その政治判断、
政策判断、結構だが、それは思いつきではないのかとかとやっていたが、どういう基準で臨んだのかということである。前に一般質問だったと思うが、私が質問したときのやりとりで、私が
政策判断、
政策判断と言うと、市長が、自分の好みみたいに捉えられることはちょっと違うのではないかという答弁あったが、そう考えるのであれば、市長復活に当たって、どういう基準で臨んだのかを、それは市政執行方針で書いてある以上に、もうちょっと積極的に示す必要があるかと思うが、いかがか。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） ご質問にお答えをさせていただく。
まず、ランニングコストの件である。先ほどもご答弁したとおり、ランニングコストについては、事業開始時にある程度の
見込みを持って、当然導入の判断を行っている。後年度の財政負担となるランニングコストそのものについても、補助制度や交付税措置があるなどの財源的に有利なものや、設備的に低コストのものを活用することなど、なるべく後年度の財政負担を軽減するような工夫を行っているところであり、いわゆる後年度負担の軽減に努めているところではある。
それから、2つ目、普通建設事業の凍結の件である。道路、河川等のインフラ整備に関する普通建設事業については、
優先順位づけの対象事業とはしていない。全体として、普通建設事業費を抑えた
予算編成とはなったが、安心安全に関するインフラ整備事業については、必要とする額を
予算化しているところである。
それから最後に、国保、下水、公共施設等々ということで、モデル的に市民負担の実態をというようなご質問であったかと思う。市民の
皆さんが負担をする費用のあり方の合算の試算については、それぞれの事業により利用者層が必ずしも重なるものではないこと、また、事業によって積算や減免の基準なども異なることから、単純にだが、合算しての試算は難しいものと考えている。ただ、
国民健康保険料、下水道使用料について、例えば、一般的な家庭類型を仮に夫婦2人、子供2人の4人家族と考えた場合、
国民健康保険料については、均等割の軽減対象とならない世帯の場合では、月額1,000円、下水道使用料については使用水量が仮に月額で20立米とした場合、月額237円の影響額となる。
［
市長登壇］
◎市長（松戸徹） 予算、特に市長復活の際にどういった判断で基準を持って臨んでいたのかということだが、先番委員にもお答えをしたが、市が存在する、行政が存在する意義は、やはり
市民生活を支えている、市民の幸せを実現させていく基盤的な環境をしっかりとつくっていくことが大前提になると思う。私としては、
予算編成も、復活のときもほぼ同じ考えだが、基本的には4つぐらいに分けられると考えている。
1つは、先ほど言ったように、
市民生活を支える基盤を安定的にできるようにしていくという、そういったものを施策として、また事業として提供していくこと。もう1つは、これまで船橋市が多年にわたって抱えている都市としての課題を解決する、そしてまた、新たに生じているものについて、それにしっかりと対応していくことが2つ目。3つ目は、今のもそうだが、社会的に、急遽上がってくる社会的な課題とか
市民生活に及ぼすようなものをしっかりとその時点で的確に対応できるものにしていくこと。そして、今、新しい総合計画も策定をしているが、将来にわたって船橋市がより魅力あるものとして市民の
皆さんが本当に愛していただけるような町にしていくということ。その4つが主に分けられるのではないかなと思っている。
そういった中で、復活のときにどうしたのかということになるが、当然、この基本的な考え方は変わらないが、ただ、査定する担当と私とでは、多分見え方が違っている。当然、所管の査定する側としては、行政としてのあり方とか、今後の推計とか、いろんなものの中で優劣をつけてやっているが、私の場合は、当然市民の人と接する機会も当然多くあるし、また、なかなか行政の中にいると見えない部分もあって、それについても加味した上で、医療でいえばトリアージに似ているが、その中で、今、何を……限られた、先ほども復活財源が不足する中で、どこに何をやっていくべきかを私なりに考えて、市長復活についてもそういった形で臨んだということである。
予算額の大小あるが、小さくても非常に大事な事業も当然あるし、やらなければならないのは重々わかっていても、今の時点でちょっと財政的に投入できないというものも当然あった。ただ、基本的に、先ほど申し上げたような考え方で今後も施策を考えながら、予算についても同様の判断をしていきたいと考えている。
──────────────────
○
委員長（
鈴木和美） 以上で、本日の議事は、全部終わった。
次回は、あす3月19日木曜日、午後1時に開会し、討論・採決を行う。
以上で、
予算決算委員会全体会を散会する。
12時08分散会
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［出席委員］
委員長 鈴木和美（真政会）
副
委員長 岡田とおる（市民民主連合）
委員 大沢ひろゆき（自由市政会）
林利憲（自由市政会）
米原まさと（自由市政会）
小平奈緒（自由市政会）
藤代清七郎（自由市政会）
滝口一馬（自由市政会）
島田たいぞう（自由市政会）
渡辺賢次（自由市政会）
川井洋基（自由市政会）
大矢敏子（自由市政会）
中村静雄（自由市政会）
上田美穂（公明党）
鈴木心一（公明党）
桜井信明（公明党）
木村修（公明党）
松橋浩嗣（公明党）
橋本和子（公明党）
藤川浩子（公明党）
石崎幸雄（公明党）
松嵜裕次（公明党）
鈴木いくお（公明党）
宮崎なおき（市民民主連合）
高橋けんたろう（市民民主連合）
三橋さぶろう（市民民主連合）
つまがり俊明（市民民主連合）
浦田秀夫（市民民主連合）
神田廣栄（市民民主連合）
斉藤誠（市民民主連合）
いとう紀子（自由民主党）
長野春信（自由民主党）
佐々木克敏（自由民主党）
杉川浩（自由民主党）
浅野賢也（自由民主党）
滝口宏（自由民主党）
七戸俊治（自由民主党）
神子そよ子（
日本共産党）
坂井洋介（
日本共産党）
松崎さ
ち（
日本共産党）
金沢和子（
日本共産党）
岩井友子（
日本共産党）