船橋市議会 2020-03-10
令和 ２年 ３月１０日予算決算委員会健康福祉分科会−03月10日-01号
〈順序5〉
福祉サービス部に関する事項
………………………………………………………………………………………………
13時05分開会
○分科会長（
石川りょう） ただいまから、
予算決算委員会健康福祉分科会を開会する。
──────────────────
△
審査順序等について
○分科会長（
石川りょう） 昨日ご確認いただいたとおり、お手元の順序表の順序3から順序5までをごらんのとおりの順で行う。
なお、休憩については、理事者の入退室のほか、会議時間2時間をめどに適宜とらせていただく。
──────────────────
1．担当事項の審査（質疑）
・議案第1号 令和2年度船橋市
一般会計予算【
健康福祉委員会が所管する部局に関する事項】
・議案第2号 令和2年度船橋市
国民健康保険事業特別会計予算
・議案第5号 令和2年度船橋市
介護保険事業特別会計予算
・議案第6号 令和2年度船橋市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
・議案第7号 令和2年度船橋市
後期高齢者医療事業特別会計予算
・議案第9号 令和2年度船橋市
病院事業会計予算
・議案第11号 令和元年度船橋市
一般会計補正予算【
健康福祉委員会が所管する部局に関する事項】
・議案第12号 令和元年度船橋市
国民健康保険事業特別会計補正予算
・議案第13号 令和元年度船橋市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算
〈順序3〉
病院局に関する事項
………………………………………………
［質疑］
◆神子そよ子 委員 幾つかある。
まず、病院の説明資料の4ぺージのところに、
資金的収支が
資本的支出額に対し、17億4990万円不足するとある。
ここでは、来年度からの新設される新
病院整備事業費の3億9520万円が大きく影響しているものと思われるが、今回は設計業務ということだが、今後毎年この科目で病院建設にかかわる費用が計上されていくわけか。
まず、それが1点と、病院の
整備事業費、総額が437億円と出ている。そのうち、一般質問では、利益を含まない元金が病院の負担する額として186億と回答されていたが、利益を含んだ病院会計が負担する額としては、大体210億ぐらいで間違いないか。
◎
医療センター総務課長 最初に、新病院の事業費については同じ科目のほうに、新
病院整備事業費のほうで、計上することにはなっていく。今回、設計とあるが、今後、工事等、こちらで計上はされていくような形になる。
それと、もう1点だが、さきの議会で答弁のほうさせていただいたが、186億と利息のほう含めて約210億円ということで、そこについては間違いない。
◆神子そよ子 委員 毎年、そうすると、ここに計上されてくることになると、資本的収支と
資本的支出の差が毎年生まれてくるということになると思うが、今回のところでいくと、その差を
減災積立金と
過年度分損益勘定保留資金で補填をするとなっている。その保留資金等々だが、その取り崩すための補填財源が、平成30年度の決算では約76億しかないわけである。そうすると、これから先、病院を建てるに当たって、210億の資金というのはどのように調達する予定になるのか。
◎
医療センター総務課長 今お話いただいた、今後の返済等のお話もあろうかと思う。一応建物に係る部分だが、最初に、先ほど言った元金186億、これが全額、企業債を発行する予定となっている。建設に係る部分については約149億円になるが、こういうような、起債なので、約30年で返済していくような形になる。
あと、
医療機器等に係る37億については、約5年で返済するような形になるので、返済額が平準
化されていく。
要は、この負担、186億が一気にかかるわけではなくて、医療機器と建設費を合わせると、最初の5年は12億ぐらいで推移していく。6年目以降が、5億円が建設に係る病院の負担となっていく。基本計画では、この間に内部留保のほうをためられるようになってくるため、基本的に
内部留保金のほうは枯渇しないと考えている。
ただ、建設に当たっては、やはり我々のほうもコスト面に配慮しながら建設し、また、
早期建て替えにより、収入を少しでもふやして経営の安定に努めてまいりたいと、このように考えている。
◆神子そよ子 委員 企業債のお話も出たが、今建っている病院の企業債が、今、66億まだ残っている。減価償却ということだが、それが一番最近に建てた
緩和ケア病棟の償却が、完了が予定とされているのが、令和18年で完了となっている。ということは、まだまだその建物が使えるという状況にある。建物だけでなくても、
継ぎ足し継ぎ足しで来ているので、その緩和病棟だけじゃなくて、徐々にそういうふうにまだ残っていく、その積み上げが企業債として66億残っている。さらに債務を重ねて新しい病院をつくるということは、本当に税金の無駄遣いというか、大体66億残っている企業債をどうするのかというところもあるが、その無駄遣いとしか思えないが、その点はどうか。
◎
医療センター総務課長 先ほども申し上げたが、やっぱり新病院の建設に向けては、令和2年度から基本設計の中で、できるだけコストを抑えられるように引き続き検討していく。
今も、やはり結構病院の施設のほう、老朽
化と狭隘
化ということがある。ここを建て替えによって改善することで、新病院では必要な機能を十分に発揮できる体制をとって、経営の健全
化につなげ、今後、全体事業費についても
基本実施設計の中でまた精査していく。
やはり建替基本計画にあるとおり、開院6年目までは損失のほうが生じるが、一応計画上7年目以降は、経営が安定する見込みで立てているので、そういった安定した病院経営のもとで、救急医療を主体とする
急性期医療及びがん診療を中心とした高度医療を、こちらとしても提供してまいりたいと、そのように考えている。
◆神子そよ子 委員 その基本計画によると、今、その中には、長期計画として10年分の計画が載っていたが、それを拝見すると、確かに6年目……7年目までは赤字と、それ以降は黒字の予算になっているが、ただ、その想定される赤字部分を、一般会計からの繰り入れで補っていくと設定されてつくられている。今も、2020年度の予算でも一般会計からの繰り入れは20億となっているが、この基本計画の中では、その繰入額が24億から34億というふうに、物すごく今よりもさらに繰入額をふやす計画が立てられている。ということは、病院へ繰り入れることによって、一般会計のほうの財源、財政がまたさらに厳しくなっていくということが想定されるわけだが、そうすると、今も行われてる行財政改革ではないが、さらに市民が負担を負うということになりかねないと懸念するわけだが、それについてはいかがか。
◎
医療センター総務課長 先ほどから申し上げているとおりだが、建て替えに係るコストの縮減とか、先ほども言ったとおり、
内部留保資金、これまでためてきたもの、これからも順々にたまってくような形にはなるが、こういった活用でなるべく病院としても、少しでも一般会計の負担を減らせるよう、そこは設計の中で工夫していきたいと、そのように思っている。
◎副病院局長 先ほど、来年度20億の補填で、赤字補填というようなご質問があった。船橋市内の公営企業3つあり、病院と市場と下水になっている。いずれも総務省が繰出基準というのを定めている。何で総務省が繰出基準を定めたかというと、やはり公営企業は、民間の企業とは違い、不採算な部分等々があるということで、ある程度総務省のほうが一定の繰り出しの基準というのを定めている。企業会計、原則としては、その収入、料金で支出を賄うというのが原則だが、今言ったように、公営企業の特殊性があり、不採算な部分については一般会計からそれ相応の繰り出しをしようということで基準を定めている。私ども今の20億だが、こちらについては、全て繰出基準の範囲の中でやっている。今後は、その24億から34、ここについても繰出基準の範囲内で全部やっている。例えば、ざっくり言ってしまうと、
建設改良費の2分の1、元金の2分の1、利子の2分の1、
借り入れ年度によっては3分の2という基準もあるが、そちらの範囲の中で全部計算し、24から34という数字を一応出している。一般会計のほうにご負担をかけるということに関してはまさしくそのとおりなので、病院としては健全な運営を心がけるということはやっていくが、決して赤字補填という意味で数字を入れているというわけではないということをご説明させていただく。
◆神子そよ子 委員 とにかく一般会計の負担が増すということは明らかなので、ぜひその点はご留意いただきたいと思う。
それから、収入的支出の経費の部分だが、前年比5203万円ということで大分ふえている。内容が、院内
保育所等の業務委託の増となっている。予算に関する説明書の64ページを見ると、令和2年から5年度分の
債務負担行為がいろいろ計上されている。その中で、幾つかが大分2000万円、3000万円と多い科目が幾つかあるが、そのふえている科目について、例えば、院内
保育だとか、入院患者さんの
食事提供委託とか、
物流センターの業務委託なんかが大変多くなっているが、その理由を教えていただけるか。
◎
医療センター総務課長 ふえているものとして、今、院内
保育所と入院患者の食事と
物流センターでよろしかったか。（神子そよ子委員「はい」と呼ぶ）このふえている理由ということである。
院内
保育所を業務委託については、利用者、院内
保育所なので、職員のお子様をお預かりしている。その利用者数が非常に増加していることから、その委託業者の
保育士さんを6名から8名に増員し、積算したことが主な増加要因となっている。
それと、
入院患者食事提供業務については、
入院患者数がやはり増加している。これにより、
パート調理員を7名から8名に増員し、積算したことが主な増加要因となっている。
あと、
物流センター業務委託のほうだが、こちらについては、
診療材料等、その数量を決めた定数の配置する場所の増加及び手術室内における、
ケースカート作成というのは、これ、手術等の術式に応じた材料をセットしたりするが、その作成とかをやっていただいているが、そういった業務時間の延長に伴う早朝スタッフの増員等により増額の設計としたのが主な要因で、それ以外には
最低賃金等近年伸びているので、そういった人件費等の伸びも勘案しているところで、我々としては見積もったところである。
◆神子そよ子 委員 私は、
消費税増税も大変大きな要因かと思うが、その部分はいかがか。
それと、4年ごとの契約か。この業務選定はどういうふうに業者を選んでいるのか、入札方法はどういうふうな、それとも同じ業者に毎回頼んでいるのかというところをお聞かせいただきたい。
◎
医療センター総務課長 まず、私のほうがお話しそびれたが、確かに税率、10％になり、その消費税率の分はこの中に含まれて積算しているので、その分も上がった1つの要因である。
それともう1点、入札だが、今言った3つの業務委託とも
指名競争入札で行っている。
◆神子そよ子 委員 業務委託は3つ以外にも8つあるが、全てそうか。
◎
医療センター総務課長 指名競争入札以外には、
あと一般競争入札がある。
◆神子そよ子 委員 同じ業者にずっと委託するということではなくて、一応競争ということなのでちょっと安心した。
◆今仲きい子 委員 私のほうから、ちょっと人的な資源について、資源というか、人的なことについて伺いたい。
看護市さんとか医師等々が足りた状況にあるのか、まずお伺いする。
◎
医療センター総務課長 今、医師と看護師については足りてるかどうかということだが、医師については、医師数が不足がちな診療科である麻酔科医と、
あと救急科医が来年度それぞれ2名、新たに今のところ配置する予定となっている。
今後についても、引き続き大学、
医療機関等のとの連携により、人材の確保には努めてまいりたいと考えている。
また、看護師については、必要な人数の増員を4月以降予定している。なので、現時点で直ちに不足しているということはない。
◆今仲きい子 委員 現時点で不足がないということで安心した。
この方々の勤務状況はどうなっているのか把握されているのか。
◎
医療センター総務課長 勤務状況の把握だが、
医療センターの職員全ての職員において、
勤怠管理システムを活用し、出退勤の時間の把握をしている。
◆今仲きい子 委員 身近にもお医者さんが、医師がいたりするが、やっぱり超過勤務というか、よくいうとワーク・ライフ・バランスが保てない職種、そういう職業柄というものもあると思うが、
過労死ラインと呼ばれている80時間とか100時間を超える勤務が実際にあるかどうか、お伺いしたい。
◎
医療センター総務課長 医師で時間外勤務が80時間、100時間を超えているかどうかというところだが、医師に関しては、診療等の業務の傍ら、医師のみずからの知識の習得や技能の向上を図るための学習、研究を行っているため、昨年7月1日に厚生労働省より、医師の研さんに係る労働時間に関する考え方についての通知が発出されている。現在、この通知に基づいて整理のほうを行っている。来年度からこの通知に基づき、対応を図っていく。
◆今仲きい子 委員 来年度から検討していくということで、ぜひよろしくお願いする。業務の分担だとか休みとか、本当仕組みのことからしっかりと取り組まないといけない課題かと思うので、ぜひよろしくお願いして質問を終わりたいと思う。
◆
岡田とおる 委員 私は、予算書の370ページ、新
病院整備事業費についてお伺いしたいと思うが、新しい部門をつくって、その準備を進めていくということで、この新
病院建設室というのが設けられるという話を伺っているが、ご担当の業務内容というか事務内容というか、ご説明をいただきたい。
◎
医療センター総務課長 仮称新
病院建設室になるが、新
病院建設室の事務としては、設計及び建設工事に関することと資金計画の作成、企業債や補助金の事前協議、それと許認可手続の確認等に関すること、あと、移転候補地に関すること、これはインフラに関する協議となるが、などの事務のほうを行うことを予定している。
◆
岡田とおる 委員 ありがとうございます。
当然新しい病院をつくる上において、内部の組織でそうした方向性を決めながらいろいろ事務を進めていくというのは当然だと思うし、そこの検討がすごく重要なことだと思うが、1点、ちょっと私からお伺いしたいのは、加えて、今回新病院移設ということで場所が変わったり、科目の充実だとかいろんな機能充実が図られると思うが、やはり地域の病院として、地域住民さんとの関係性を深めていく必要性があると思って、その点病院局として、新しく建てていく上において、地域住民との
かかわり合いについてはどのようにお考えになっているのか。
◎
医療センター総務課長 新しい病院を建設するに当たっての地域の住民との
かかわり合いが重要、まさにそのとおりである。
現在、患者さんやご家族の方からのご意見をいただく取り組みとしては、
医療センターの施設及び職員の
接遇等サービスの質の向上を図るため、毎年、
患者満足度調査を実施している。
また、よりよい
医療サービスを提供できるように、今後の取り組みに役立たせることを目的とし、院長の手紙というのを取り組んでいる。院内に専用の投書箱のほうを設置し、ご意見やご要望をお寄せいただいている。
さらに、これ、
健康政策課のほうだが、平成30年2月に新病院に対するニーズやご意見などを伺い、よりよい病院をつくるための参考資料にさせていただくことを目的とし、建て替えに関する
アンケート調査を実施している。
これらいただいたご意見の多くは、受付から会計までの待ち時間が長いとか、駐車場が狭いとかなどの病院施設の構造的な問題であり、こういった有用なご意見については、新病院の基本設計にも反映させていく考えである。
あと、当センターが提供する医療等について、広く市民の方に情報発信する取り組み、今度は発信する取り組みのほうだが、こちらについては、
医療センターニュースという刊行物を年に4回発行している。
また、年に4回、市民の方も対象とした
公開医療講座を開設し、当センターで行っている治療内容の
紹介等医療に関する情報を現役の医師がわかりやすく解説している。
このほか、西図書館での連携による
医療講演会など、さまざまな事業を実施しているが、これらの事業を通して、新病院においても、地域へ情報を発信することにより、地域の方に当センターをよく知っていただくよう、努めてまいりたいと思っている。
◆
岡田とおる 委員 大変ご丁寧なご答弁ありがとうございます。
まさに今おっしゃっていただいたアンケートだとか、定期報読ませていただいているが、
医療センターニュースとか、今の状況への改善の声というのはやっぱりそこでキャッチできるし、当然病院が開いていったら、そこについては丁寧にやっていただきたいと思うが、やはり折しも
メディカルタウン構想ということを、恐らく病院局さんに聞くことじゃなく、これは市長とかに聞かなきゃいけないかもしれないが、
メディカルタウン構想と打って出る中で、病院の耐用年数だとか設備的な問題で移転を余儀なくされているところもあるが、やはり船橋の中で
メディカルタウン構想というぐらいの中で新しい病院をつくっていくということは、恐らく次の先を見据えた新しい病院の形態も考えてかなくちゃいけない時期に来ていると思う。まさに、地域の皆さんとともに新しい病院をつくっていくんだと。当然、新しい新病院の用地の状況としては非常に複雑な状況があるので簡単なことは言えないと思うが、やっぱり船橋には
船橋医療センターがあるよと。ぜひ市民の皆さんからも、いい意味で信頼とバックアップしてもらえるような
組織づくりも含めて、新しい
病院づくりではないかなと私は思っている。
せっかくこういう新
病院建設室といって、当然事務方の整備は多分、物すごく大変だと思う。いろんな細かなことからインフラから人員配置から大変だと思うが、ぜひそういう新しい視点も加えながら、やっぱり
メディカルタウン構想と言われる、言える、そこの中心となる新病院建設というのにぜひ取り組んでいただきたい。多分、これお答えをいただくの難しいと思うし、細々言いたいことはいろいろある。何をもって
メディカルタウンにするかで、やっぱり病院の位置の問題とかいろいろほかでも話になっているが、じゃ、一体ただ単に医療施設とか
健康予防エリアがあるから
メディカルタウンじゃなくて、やっぱりいい意味での先進医療の情報配信から地域一体となった
健康づくりをしていくんだと。船橋の新たな確固たる意思表示の地域にしていかなくちゃいけないので、当然、
医療センターの機能拡充も期待をしているが、市民や地域の人々、市内全域の皆さんと一緒につくっていくというような気概を持って取り組んでいただく、これはもう言いっ放しになっちゃうが、その辺もどこか刻んで、どっかの隅に置いて、新病院の建設に向けて取り組んでいただきたい。
○分科会長（
石川りょう） よろしいか。何か意気込み、決意みたいなものを言っていただかなくて……あれば。
◎副病院局長 具体的に何ができるかというのはここでお約束はできないが、委員おっしゃるように
メディカルタウンの核というか、中心という位置づけをされている。一病院としての発信なのか、それがもうちょっと大きい行政というような分野を含んだ発信になるかわからないが、できる限り
メディカルタウンの中心として、情報発信ができるような役割を担っていけるように頑張っていきたいと思っている。
◆渡辺賢次 委員 今の現在の場所、市民から見て非常に交通の便が悪いという課題があった。今度、今言われたように、新
メディカルタウン構想ということで、東葉高速線の、歩いていけるような範囲かとは思うが、そういった市民の目から見た場合の足というか、そういう交通網なんかは、何か検討に入っているか。計画書を見ると、ちょっとそこまでうたわれてないが。
◎
医療センター総務課長 今も新京成バスのほう乗り入れしていただいている。
本当に300メートル北側に移転する予定地ということで、駅から少し離れて、非常にご不便をおかけするとは思ってはいるが、我々としては、これまでどおりの交通手段、結局自家用車で来られる方が今も半数以上の方いらっしゃる。そのために今度、駐車場もさらに収容台数をふやしたりというようなことを考えている。
あとは、
路線バス等の関係もあるが、これまでどおりのそういった交通手段で、今のところお願いしたいとは考えている。
◆渡辺賢次 委員 今までどおりの手段ということだが、これはまた開院した後に、またいろんな声が出てくると思うので、そのときにはまた対応していただければと思う。
13時40分休憩
──────────────────
13時43分開議
〈順序2〉
保健所に関する事項
………………………………………………
［質疑］
◆上田美穂 委員 説明資料の23ページ、
糖尿病性腎症の重症
化予防事業についてお伺いしたい。
後期高齢者医療制度の被保険者に対する重症
化予防の事業ということだが、ちょっと医療的な数字になるが、健診受診結果から、
ヘモグロビンA1c8％以上であり、尿たんぱくプラス以上の方を対象にするとなっているが、数値だけでは判断できないということも多々あるかと思うが、私が6.5と習ってきたので、これ、8が高いなと感じるが、その根拠をお伺いしたい。
◎
健康づくり課長 ご質問の
ヘモグロビンA1cの値だが、
日本糖尿病学会が定める糖尿病の
合併症予防のための
血糖コントロール目標値を参考にしているものである。
血糖コントロールの目標値は、年齢に限らず7.0％未満とされているが、高齢者の場合においては、他に疾患を併発していることも多いことから、その罹病期間、低血糖の危険性等を考慮し、治療の強化が難しい場合の目標値である8.0％未満という
血糖コントロール目標値も示されているところである。
そのようなことから、
後期高齢者医療制度被保険者を対象とした本事業については、年齢的に複数の慢性疾患を有する方が多いことから、
ヘモグロビンA1cの値は8.0％以上を基準としたところである。
◆上田美穂 委員 ありがとうございます。大変よくわかった。高齢者だからということだと思う。
次に、抽出対象者が140名と記載があるが、これ、何人の職員で対応するのか教えていただきたい。
◎
健康づくり課長 2名の職員で対応する予定である。
◆上田美穂 委員 140名を2名というのは、140名が多いと思うが、対応は難しくないか。
◎
健康づくり課長 現在、市の国民健康保険被保険者への重症
化予防事業の保健事業については、健診実施医療機関だけではなく、国保のデータベースシステムにおいて、医療の受診状況を確認し、かかりつけ医がいる場合には、傷病者の療養上の指導と位置づけ、かかりつけ医の指示・指導のもと介入しており、医療機関と連携を図りながら事業を実施しているところである。その枠組みを利用して、
後期高齢者医療制度被保険者に対する重症
化予防の保健事業を実施するので、かかりつけ医と連携することで、現時点では2名で対応できるものと考えている。
◆上田美穂 委員 医療機関としっかり連携をしていただいて取り組んでいらっしゃるということで、本当すばらしいことだと思う。ドクターとの連携ということで理解した。
もう何点かお伺いする。
今回のこの事業は、特定健診を受けられた方の結果から該当者を抽出して行っている事業だが、健診未受診者、特定健診を受けてない方が入っていない。健診未受診者も医療の受診がされていれば、国保のデータベースとかレセプトデータを使ってこの事業の対象者を把握していくことができるかと思うが、今後、この健診を受けてない方への本事業への実施についての予定について、お伺いしたい。
◎
健康づくり課長 委員ご指摘のとおり、健診未受診者の方については、医療受診の結果から対象者を把握することは可能であり、その把握には国保のデータベースシステムやレセプトデータを活用することとなる。
令和2年度は、事業初年度であるので、事業を評価しながら、健診未受診者の事業実施については、市医師会と協議しながら研究してまいりたいと考えている。
◆上田美穂 委員 ありがとうございます。
レセプトデータ活用については国も強く推進している。また、ドクターとすごく連携ができている本市なので、レセプトデータがさらに生かせるのではないかと考える。また、ぜひ研究して導入していただいて、より精度高く対象者の把握に取り組んでいただきたいと思う。よろしくお願いする。
最後に、この事業をどのように評価するのか、お伺いする。
◎
健康づくり課長 初めに、個人に対する評価だが、この保健事業は、対象者の自宅でまずはアセスメントを行い、6カ月間の支援計画を立て、継続的に支援をするものである。評価は3カ月目の中間評価と6カ月目の最終評価を、支援対象者と一緒に立てた目標に対して達成度を評価するものである。
なお、事業全体の評価については、国保のデータベースシステムを利用し、保健事業への参加前後の健診結果、医療費等について、個人単位での比較だけではなく、事業に参加した方と非参加者を比較した事業評価を行っていく予定である。
◆上田美穂 委員 ありがとうございます。
私も糖尿病による合併症を発症してしまった方からのご相談を受けたことがあったが、大変におつらい状況だった。支援のために行政もとても大きな財政負担につながっていくし、また、透析などに移行する病気なので、国保財政にも大きく負担をかけてしまう。そして、何よりも合併症が進むと、ご本人が本当におつらい人生になってしまうと思った。でも、そうなるまで本当自覚症状のない病気なので、注意喚起とか受診勧奨など、うるさく言ってくれる人がいないというか、うるさく言われてもなかなか改善が難しい病気だなと思うが、本当に大切な事業になってくると思う。本当ご苦労も多いかと思うが、大変重要な事業になってくると思うので、ぜひよろしくお願いする。
◆神子そよ子 委員 母子保健費について伺う。
この資料を見ると、妊婦、乳幼児検診とか3歳児健診、妊婦出産支援事業費など、母子保健費が軒並み減っている、予算上。「ふなここ」も開設して、妊娠時期から子育てまでということで通して支援を強化していくというようなことだが、この費用が予算上減っているのはどうしてか。
◎地域保健課長 母子保健費減少の理由である。
平成27年は年間でおよそ5,300人のお子さんが生まれていたが、平成30年はおよそ4,800人まで減少している状況である。
また、今後も減少が見込まれるところである。
このような状況を踏まえ、さらにこれまでの事業実績を踏まえて予算を精査したところ、およそ3,100万円の減少となったものである。
◆神子そよ子 委員 そうすると、子供の出生率から受ける人が減るだろうということでこの金額が出たということだが、未受診者というのは把握しているのか。
◎地域保健課長 私どものほうの母子保健事業の中で、まずは妊婦さんの全数面接から始まり、それから新生児の全戸の訪問、それから、4カ月児の健康相談、1歳6カ月児の健診、3歳児の健診ということで、そういった健診事業を通じて、全数の把握ということを実施しているので、その把握ということでのご心配はご安心いただければと思う。
◆神子そよ子 委員 ぜひ未受診者というか、訪問なので、そういうことはないということだが、それが本当に虐待防止とかにもつながっていくことであるので、ぜひ取り組みを強化していただきたいと思う。
そしたら、歯科予防費について伺う。
フッ
化洗口事業を始めるということで、これまでは、1,068校中669校で実施していたという……クラスか、クラスで実施していたということだが、それを全体で取り組もうという事業だが、このフッ
化塗布の洗口がどれほど虫歯予防、口腔ケアにつながるのかというようなエビデンスというか、統計的な数字は何か押さえているか。
◎地域保健課長 私どものほうで手元のあるものの中で幾つかあるが、幾つかご紹介させていただきたいと思う。
まず、国のほうが出している資料によると、フッ化物の洗口をすることによって、永久歯の虫歯の予防効果というのは30％から80％ということがある。
そして、2つ目としては県と、それから県の歯科医師会がフッ化物洗口マニュアルというものを策定しており、その中で、週1回のフッ化物洗口だが、これを長期的に継続的に行うということであれば、70％程度の虫歯の予防の効果があるということが言われている。
そして、最後になる。私どものほうでもこれまで長い期間取り組んできたところがある。1年生から6年生までずっとフッ化物をやってきた学校があり、それは今回のサンプルだと2校あるが、そこの虫歯を持っている6年生の割合と、それ以外の小学校、54校ということで見ていただいて、その平均値で見たときだが、フッ化物を洗口実施していたところについては、虫歯を持っているお子さんの割合が9％ということであった。フッ化物洗口を1年生から6年生まで通さずにやっていない、フッ化物洗口を継続的にやっていないところについては、20.9％の虫歯を6年生が持っていたということなので、私どものほうの市においても効果があると考えている。
◆神子そよ子 委員 ありがとうございます。効果があるということは今の数値でわかった。
今回のこの事業は、継続的にどれぐらいのスパンというか、とにかくずっと続けるというような事業なのか。それとも、期限を決めて、一定ここまではやってみようという事業か。
◎地域保健課長 今回の事業については、1年生から6年生までということを対象にしており、1年生については、入学直後はなかなか学校の生活になれるというのに時間がかかるので、いわゆる年度の下期だとか、そういった時期にはスタートしていただいて、いわゆる卒業する6年生まで週1回ということで継続をしていくということを実施する事業になる。週1回である。
◆神子そよ子 委員 この実施に関して、現場の先生たちの声は事前に聞いているのか。
◎地域保健課長 私どものほうの専門職が各学校のほうを回らせていただき、校長先生、養護教諭の方を初め、クラス担任の方にも実際にこういうふうにフッ化物洗口は実施するよということをご説明させていただくことをやっている。
その中で、クラス担任の方からも、イメージされていたよりも実際にやってみると簡便にできるものだというような形でのお声をいただいているので、今のやり方なんかについても、いろいろ今後見直しながらどんどん進めていきたいと考えている。
◆神子そよ子 委員 校長先生、養護教諭の先生、それからクラスの先生にも聞いているということだが、私のところには、クラス担任を持ってる先生方から、もうとてもではないけどできそうにないという声が幾つも届いていて、特に低学年のお子さんのクラス担任の先生なんかは、もういろんなお子さんがいて、じっとしているような子供ばかりではないということで、学校の先生たちが今、本当に手が足りない中で、さらにこの仕事がおりてくるということになるととても大変だという、とっても負担だという声も上がっているが、そういう声は届いてないか。
◎地域保健課長 クラス担任の方から、今委員のほうからお話があった、とても大変なんだということを直接私どものほうにお声としていただいているというところは、把握している範囲ではない。
◆神子そよ子 委員 では、そういう声もあるということをぜひご認識いただいて、今後の事業、検討できるところは検討し、市が支援できるところはなるべく支援をしていただくということでお願いしたいと思う。
予防接種について伺う。
今回、ロタウイルスの予防接種が追加になっているということで、これについてはすごく評価したいと思う。
ただ、今見ると、予防接種がとにかく多くて、受け切れないというご家庭も大変多くいらっしゃるというような状況があると私は聞いているが、説明会の中でも、今、接種率はすごく100％に近いというお話もあったが、そういう受けられないご家庭、とにかくお仕事があってやっぱり休めないとかというご家庭に対する支援というか、どういうふうな、そういうご家庭にも配慮をして打ちやすくというか、していくというようなことは市では何か検討があるか。
◎
健康づくり課長 この予防接種については、基本的に今、生後2カ月から予防接種が始まるものである。その際にやはり地域のかかりつけ医を持っていただいて、そのかかりつけ医が予防接種の時期だとか、そういうものについて保護者のほうと通常の診療の合間にも連携等を図っていただいて、その予防接種のスケジュール等も双方に管理していただくような形が一番よろしいかと考えている。
なので、私どものほうについても、今回、おたふく風邪ワクチン、これを費用助成させていただくが、この費用助成の通知を、1歳を迎える前に個別に通知を差し上げて、1歳のときに打つ定期予防接種のMRとか水痘の接種勧奨もその個別通知に入れて、接種勧奨の通知も兼ねるといったような取り組みも新たにさせていただくので、そのような形で保護者の方の接種の時期のご案内を丁寧にしていきたいと考えている。
◆神子そよ子 委員 ありがとうございます。
今、資料をいただいた中で、こういう予診票を全部冊子になっていて、これが全部なくなれば終わりというようなことだと思うが、すごくわかりやすいように私は思うが、ただ、病院の現場で、実際その患者さんとお母さんたちと接している者の声としては、やっぱりなかなか、大体予防接種の重要性とか理解が難しいお母さんたちもいるというお話も聞く。それも事実だと思う。なので、接種が必要になってから、子供が生まれて病院にかかって、それを受けていかなくちゃいけないという前段階から、やっぱり予防接種の重要性というようなことをきちんと妊婦さんのときからお母さんたちに知らせていくというようなアプローチも必要かと思うが、いかがか。
◎
健康づくり課長 いわゆる出産前からもそういうご案内をしたほうがいいかというご質問でよろしいか。
◆神子そよ子 委員 それ以外にも、集会とか、何か予防接種に関する周知、学習会、大切さを訴られるような場所というのがあれば……。
◎
健康づくり課長 地域保健課の保健センターのほうでもいわゆる出産前の対応とか、あと、母子保健手帳のところにも予防接種のスケジュール等掲載を、履歴をつけていく欄等があるので、そこの部分で保健センターの保健師等と連携を図りながら、産前の周知にも今後努めていけるよう連携を図ってまいりたいと考えている。
◆神子そよ子 委員 よろしくお願いする。
◆今仲きい子 委員 今、予防接種のお話があったので、引き続きというか、伺いたいと思う。
今回、ヒブワクチンのほうが一時ちょっと品薄というか、供給できない状況が続いていると聞いているが、その辺はいかがか。
◎
健康づくり課長 まず、供給不足の、結果から申し上げると、2月25日に厚生労働省のほうから通知があり、供給の遅延は3月に入って解消されるといったような通知が出ているところである。
このヒブワクチンの供給不足に至った経緯だが、12月下旬にいわゆるシリンジ、注射針の先にさびが認められる事象が1件あった。それで、さびが1件あったので、いわゆる製造販売元はその原因を究明するとともに、医療機関においては目視で、針、いわゆるさびがないか確認をするようにという通知が厚労省のほうから出てきたところである。
そして、1月末にまた厚労省のほうから通知が出ており、原因究明に時間がかかっていると。そして、製造販売も一時的にとめるといったような通知が出ており、2月の初旬から下旬にかけて、医療機関においても在庫が残り少ないといったものを市の医師会の先生と連携をとりながら、現状を把握してきたところである。
そのような中、冒頭でご説明したように、3月には供給がもとに戻るといった部分で、1月から3月の供給量を数字で申し上げると、ことしの1月から3月で92万6000本、昨年は82万1000本だったので、3月で供給量は例年を上回るといったような通知が出ているところである。
◆今仲きい子 委員 ありがとうございます。
供給が再開されて安心した。自分自身も子供が3カ月になる前にヒブを打ってなくて、不明熱を出して入院をしたことがある。なので、この打てないという状況の対象の方というのはいらっしゃったのか。
それと、あともう1つが、私が打たなかった理由として、3カ月になると幾つか打てる。なので、2カ月でヒブが打てる。3カ月になると一気に3か4ぐらい一緒に打てるという、それが母親としてはすぐ打てばよかったが、それと1つ、赤ちゃん訪問のときに、実は3カ月になるとこれだけ打てるんだよということも聞き、その1カ月おくらせたために変な不明熱を発症し入院になってしまったという経緯がある。なので1つ戻ると、お聞きしたいのは、2カ月で打たなきゃいけなかった方が、今回供給が開始され、1カ月、2カ月間の間に打てなかった方なんかの問い合わせがあったのかということと、また、保健師さんとして赤ちゃん訪問するときには、2カ月なら2カ月でちゃんと打ちましょうみたいな、そういった啓発というのはしっかりされているのか。
◎
健康づくり課長 今回のヒブワクチンのいわゆる供給遅延によって接種ができなかった場合の対応だが、まずはその1月、2月の時点で、市の医師会の担当理事とも連絡を密にとりながら、そのような状況がないように、ワクチンが余っている医療機関を紹介するとかという対応をしていただいている。
ただ、結果としてその接種機会を逃してしまった方については、私ども本市の法定外予防接種実施要領により、残りの接種も打てるような体制というのは確保しているので、そこで対応をしっかりとしていきたいと思っている。
次に、ヒブのワクチン、3カ月からというお話があったが、現在の標準的な接種期間は2カ月からなので、今回、新たに定期予防接種か当初は任意予防接種になるが、ロタとヒブとあとは小児の肺炎球菌、そして、B型肝炎、これ、2カ月たったら一遍に打てるので、口から経口、右、左、太ももというような感じで一度に同時接種も可能なので、そういう部分でいわゆる保護者の方の負担軽減を図れるものと考えている。
◎地域保健課長 保健師等からの情報提供ということでお尋ねいただいたと思うので、まずは、妊婦さんについて全数の面接を実施している。母子健康手帳をお渡しするときに予防接種の大切さなどについて情報提供させていただくということ、それから、新生児についても全戸の訪問ということをさせていただいているので、その際にも情報提供などをさせていただいている。
それから、委員のほうからは、ちょっと時期としてはずれてしまうが、4カ月児のときにも健康相談などを行っているので、母子健康手帳のその予防接種の実施状況など確認させていただきながら、必要な方には必要な情報をご案内しているような状況である。
◆今仲きい子 委員 引き続きよろしくお願いする。
あと、母子保健費の中にある母子健康手帳になるが、外国人の方がふえてきていると思う。外国人の方向けに外国語の母子手帳といったことは用意されているか。今後検討とかあるか。
◎地域保健課長 現在、妊婦全数面接時に、外国人の妊婦の方には、外国語の母子健康手帳をこういったところで出版されているということをご案内しているような状況である。ご購入はご自身で購入していただいているというところが現在の状況だが、国が令和2年度からホームページで10カ国語に翻訳した、
無償利用が可能な母子健康手帳を公表予定であるということを情報として得ているので、外国人夫婦への配布をそちらのほうから検討したいと考えている。
◆今仲きい子 委員 検討されているということで、特に今お話があった予防接種だとか健診とかというのは複雑でわかりにくいところだと思うので、船橋市として取り組んでいる予防接種、健診等があるので、船橋版をつくる、今だと、アプリと併用するという自治体もあるかと思う。母子手帳って本当に大切というか、これがあって生い立ちがわかるみたいなところがあると思うので、ぜひご検討いただければと思う。
続いて、健康検査費である。私も先日3歳児健診に行かせていただいて、問診票を書くということをしたが、それと同時に、やっぱり男性の育児参加、問診票に母親が書いているということが多いのではないかと思っている。
パパのほうも、特に新米パパさんに対しては、新しくお子さんを迎えられて、奥さんもお子さんの状況とかもやっぱり理解しかねるところがあると思う。なので、問診票に男性が答えるといった、そういったことも必要ではないかと思うが、いかがか。
◎地域保健課長 私どものほうの認識としては、健診をするときの問診票だが、ご自宅で子供の様子だとか、夫婦が保護者としてお子さんとどのようにかかわっているかということを振り返りながらご記入いただくことが大切だと考えているので、そういった中で、例えば、お父様のほうの育児参加とか、そういったときにいかにそういった意識を喚起していくかということかと思うが、妊娠届け出時にパパ・ママ教室の参加をご案内している。推進しているような状況である。その際に、父親の育児参加について啓発していくということと、それから、先ほどもお話に出た母子健康手帳を交付するときに、お父様がお父様となる自覚を持っていただくためのツールといたして、パパと子手帳というのをお渡ししており、いろいろなコミュニケーションだとかそういった面での活用をお勧めしているようなところである。
◆今仲きい子 委員 パパ・ママ教室に行ってくれるお父さんはもう本当に、この中でもいらっしゃらない、行かれたことあるのか……なかなか数少ない開催で、時間も限られているし、難しいのかなと思う。だが、やっぱり男性が育児参加する、パパが育児参加するという視点もあるが、あとは、虐待の視点という、きのうもちょっと子育て支援部のほうで伺ったが、相談別に男性か女性か、母か父かで相談別というと、やっぱり父親からの相談というのは少ないという状況だが、虐待の件数で見ると、やっぱり実母と統計があるが、平成25年だと54.3％が実母、30％が実父であったのに、29年になると、47％が母親で、40.7％が虐待の当事者と結果もある。どういうふうにお父さんがというところを拾い出すか、今、毎日野田の虐待のことだとか報道見ていると、このお父さんのほうが虐待ということを知らないのではないかと思うぐらい、気づいてない部分というのがあるのかなとも思うし、目黒の事件を見ても、お父さんが母親に虐待をして、母親はもう何も言えない状況という……幾ら問診……そういったところもあって、問診というのが保健所としてかかわれる、特に出産後だとか、4カ月、1歳半というところでかかわれるタイミングがあるので、ぜひ何かしら問診票じゃなくても、ご検討が必要ではないかと思う。保健所だけじゃなくて、子育て支援部とかいろんな連携が必要かと思うが、ぜひよろしくお願いする。
あと、子育て、新しく子供を迎えるといろんな情報が、今まで要らなかった情報が必要になると思い、広報ふなばしには、やっぱりいろんな情報、お話し会だとか、健診、それこそパパ・ママ教室なんかも載っているかと思う。ただ、どうしても見ない、見てらっしゃらない、知らないという方がいらっしゃる中で、何か周知の方法をもう一回考えていただきたいなとも思うが、いかがか。
◎地域保健課長 広報ふなばしに子育てに役立つ情報が多く含まれているので、お母さんたちが見る機会をということでのご質問かと思う。
私ども保健所の地域保健課では、4カ月児健康相談で、今後やっていこうと考えているところの1つとしては広報ふなばしを無料でお届けするというようなポスターと、それから子育てに役立つ情報を抜粋してその健診の会場、健康相談の会場に掲示いたし、広報ふなばしの配送希望者にはそのポスターに掲示されている広報課へ電話でお申し込みいただくこともできるということと、あわせて、スマートフォン用のアプリで、マチイロというものがあるので、こちらをご紹介し、スマートフォンでも広報ふなばしがごらんいただけるように周知してまいりたいと考えている。
◆今仲きい子 委員 ぜひせっかくある広報ふなばしなので、多くの方に見ていただけるように、特に子育て世代、新しく赤ちゃんを迎えられた方に周知をお願いしたいと思う。
あと、双子ちゃんの場合はやっぱり大変な度合いもまた違うと思うが、特段何か双子のパパ・ママに対してのケアだとか事業みたいなことは考えていらっしゃるか。
◎地域保健課長 私どものほうで、令和2年度から取り組んでいこうということで、今、準備を進めている事業の1つとしては産前産後のケアというか、そういったところの部分に取り組んでいこうと考えている。
具体的な事業の担い手の1つの部分ということで、今現在、養成の途中にはなっているが、母子保健のボランティアさんを、今回、令和元年度に募集し、養成しているところである。
現在の新型コロナウイルスの関係でしばらく講座のほうは落ち着くまでお休みしているような状況ではあるが、再開したら、そのボランティアの皆様からの意見も聞いた上で、双子のお母様だとか、そういった特別にケアが必要と思われる方に対する事業というのを展開していきたいと考えている。
◆今仲きい子 委員 あと、双子のお母さんのほうすごい大変だが、通常でも急に母になると大変なことがあるかと思う。今、母子産後ケア事業が行われているが、やっぱり宿泊となるとハードルが高いとも思う。将来的には半日だとかデイサービスみたいな形で、また来ていただけるような事業というのも有用かなとも思うので、ぜひ検討していただきたいと要望させていただく。
続いて、フッ化物洗口のことを伺いたいと思う。
フッ化物洗口でうがいをするということで、口を閉じたままぐちゅぐちゅする、1分間行うというわけだが、今回特別支援学級については特段全クラスで実施しないということでよろしいか。ぜひ特別支援学級でも希望がある保護者、児童に対してはやっていただきたいと思うが、いかがか。
◎地域保健課長 フッ化物洗口事業のうがいについては、口を閉じた状態で1分間行う必要がある。特別支援学級においても、口を閉じてうがいをする練習をしていただくことで、口を閉じた状態でのうがいができるようになるお子さんもいらっしゃるので、そういった状況であれば、希望者には実施しているところである。
今後も、希望する特別支援学級の児童を対象に、フッ化物洗口事業のほうを推進してまいりたいと考えている。
◆今仲きい子 委員 できるお子さんにはぜひご希望を伺って、やれるように、先生のご負担もあるかと思うが、ぜひ推奨していただきたいと思う。
続いて、不妊治療について、不妊専門相談というのを開設されたかと思うが、その現状についてお伺いしたい。
◎地域保健課長 不妊相談のほうだが、昨年の10月から12月、2月ということで感覚をあけて実施してきた。初回10月の実施の状況だが、周知の期間も短かったというところもあり、このときはちょっと残念ながらお申し込みいただけなかったというような状況ではあるが、12月、2月の開催については、私どものほうが想定しているいわゆる医師の枠、1日について3人の方からご相談を受けるというところの部分のお申し込みについては、それぞれ全部その分は埋まったというような状況である。
◆今仲きい子 委員 この点でもちょっとお伺いしたいが、男性というか、参加はあるのか。面談時間が11時半までということなので、その辺も相談しにくい状況というのはある、仕事を休まなきゃいけない、半休をとらなきゃいけないという状況があるのではないかと思うが、いかがか。
◎地域保健課長 ご相談自体はお母様からということで、お母様になることを希望されている方からということでのふうに把握しているところだが、時間だとかそういった部分については、じっくりドクターと話をすることができるというようなことで設けている部分でもあるので、特段この曜日でというようなところの部分については、今まで実施された方からはお聞きしていないような状況である。
◆今仲きい子 委員 不妊治療というのは、やっぱり男性、女性両方かかわるべきものだと思うので、相談を受ける側としても、やっぱり男性も参加するような推奨というか、気持ちは必要ではないかと思う。
不育症については、船橋市としてどのように対策というか、今、不妊治療については、特定不妊治療、不妊治療の費用助成事業費というものもあるし、不妊治療についても助成が出ているところだが、不育症についてはいかがか。
◎地域保健課長 不育症に係る費用助成を実施している市だとか実施を検討しているというようなことの情報については承知しているところがあるが、今後、先進市の効果などを検証し、調査し、本市でも取り組むかどうかということを研究していきたいと考えている。
◆今仲きい子 委員 ホームページを見ると、リンクが張ってあるだけの状況になっているかと思う。不育症で本当に悩まれている方々もいらっしゃる。見れないところだが、ぜひ支援していただきたいと要望をさせていただきたいと思う。
健康づくり課の風しん対策について、以前いろいろとご説明していただいた中だが、企業に対して巻き込む必要があると私も申し上げたと思う。その辺の企業へのアプローチというのは、現在行われているかどうかだけ伺いたい。
◎
健康づくり課長 まず、この風しんの対策については、全国の規模で行われているものなので、まず、国のほうが、それぞれ職域の関係の団体等にこの風疹の抗体検査、そして予防接種の勧奨の通知をその都度発信しているところである。
私ども
健康づくり課としても、今回、風しんのクーポン券第2弾を発送する際に、当初3月末を予定していたが、1カ月早めて2月末に既に発送させていただいている。
この主な理由としては2点ほどあり、早目早目に接種をしていただいて、いわゆる抗体の検査の率を上げていくといった部分と、あとは、企業の健診というのが4月から順に、一般的に例えば誕生月単位とかでスタートするので、その予約を入れる際に風しんの抗体検査もあわせて受けたいといったような意思表示をしていただけるように、1カ月前倒しでクーポン券を発送したところであった。そのような対策を現在講じている。
◆今仲きい子 委員 ありがとうございます。
企業にとっても風しん対策はメリットになるかと思うので、ぜひ周知のほうお願いしたいと思う。
最後に動物愛護だが、この猫対策費が減額になっているかと思うが、これは効果が出てるというか、どういうことなのか。
◎衛生指導課長 猫対策費TNR事業だが、減額になっているというご質問だが、実は今年度、シーリングシステムという猫の手術の機械を購入させていただいたというような実態があり、そのシーリングシステムという機械が、最後お腹を複合というか、縫うときに、挟むとそれで何か縫うことなく閉じられるというようなことで、手術がとても簡単になるというようなシステムであり、今まで動物愛護指導センターのほうに、京葉地域獣医師会の先生をお呼びして手術をしていただいたが、その際にも結局、動物愛護指導センターの獣医師の職員と非常勤の職員が1人ずついて手術を、獣医師会の先生合わせて3人で行ったという形だが、その手術の機械を導入したことによって、動物愛護指導センターの職員と非常勤2人だけで手術をできるというような形で、獣医師会の先生を動物愛護指導センターにお招きしなくても手術ができるようになるというような形なので、その報酬を削らさせていただいた（後刻「委託料を削減させていただいた」と訂正）というような次第になるので、手術自体の実施頭数等は変更ない。
◆今仲きい子 委員 わかった。引き続きよろしくお願いする。
あと、TNRの活動を支えるための啓発だとか看板設置なんかも考えていただければと要望させていただく。
◆石崎幸雄 委員 私のほうから、先番議員も触れたが、歯科指導費、フッ化物の洗口事業についてお尋ねする。
予算参考資料は64から65に記載されており、25款、衛生費、10項、保健衛生費、10目、保健衛生総務費、このようになっている。予算規模は、4507万7400円で、前年度比大きく膨らんでいる。そういうことで、事業の大きな展開が示されている。
この事業は、平成30年度スタートして、小学校で希望する人に対して、希望する児童に対して週1回実施するというようなことがスタートし、令和元年、これを一気に全校に展開するということで始まった。実施クラスの拡大ということで、全校全学年に拡大して実施するということである。
そういう打ち出しだったが、部の説明資料だと、令和元年12月現在だと、先ほどもお話があったように、1,068クラスの中で実施をしたが、669クラスにとどまっているという、厳しい実施の数字が出ている。
そういう中で、5点お尋ねをしたいと思うので、よろしくお願いする。
まず、こういう事業やるときにやっぱり保護者の同意が必要だということで、インフォームド・コンセント、こういうことが必要であるということで、厚生労働省もそういう通知を出している。本人あるいは保護者に対して具体的な方法、期待される効果、そして、安全性についてしっかりと説明した後、事業を行っていくというような形の事業である。
そういう中で、今年度、事業の実施率が低いということは、この同意をとることがなかなか学校現場で難しかったのではないかなということをまず考えている。これをどういうふうに学校現場で展開したかということをまずお尋ねしたいと思う。
そして、具体的には厳しい数字が出ているので、本年度実施したが、困難な状況、この状況の分析をお願いをしたいと思う。
そして、先ほども先番議員がおっしゃっていたが、学校現場で非常に労力をかけてやっていかなきゃならないということで、お一人の人は1分間洗口しなきゃならないということで、1,000人いる学校であれば1,000分必要なのかなと、このように考えるわけだが、このような時間のやりくり、学校現場ではどのようにやっていたのかということをお話しいただければと思う。
4番目には、対象年齢である。厚生労働省のガイドラインも4歳から14歳までやれば効果が上がると具体的なエビデンスを出して示している。今回は小学校全体での取り組みだが、必ず中学校へ展開するような事業であると、このように思っているが、将来の展望お聞かせいただきたいと思う。
5点目は、薬剤管理である。フッ化物薬剤、これをどのように学校現場で管理しているのか。これについては、今回の包括外部監査でも、学校現場の薬剤管理が徹底されてないというような指摘も受けている。このような点どのようにお考えになっているか、以上5点お尋ねしたいと思う。
◎地域保健課長 5点ご質問いただいたところについて、順次ご説明をさせていただきたいと思う。
まず、1つ目のインフォームド・コンセントについて、お答えさせていただく。
フッ化物洗口事業を初めて実施する学校においては、保護者に向けて学校歯科医師から効果と安全性について、地域保健課職員から具体的な実施方法について説明しているところである。その後、希望調査を行い、希望する児童にのみフッ化物洗口を実施しているというような、こういった実態である。
続いて、2点目である。令和元年度の実績から見た困難な状況というのはどういうことなのかということでのご質問かと思う。
令和元年度の2月末現在で、全1,068クラス中681クラスで実施しているので、約64％の実施率というところが今一番近いところでの数字ということになる。年度初めには校長会議の席でフッ化物洗口事業の説明をさせていただいたが、こちらのほうの説明が十分でなかったということから、各小学校の校長先生に、全学年で実施していただくことの効果を十分御理解いただけてなかったのかなと考えている。それが結局、全校全学年に至らなかった原因の1つではないかと考えているところである。その後、事業を個別に案内することが重要と考え、昨年末から全小学校を訪問し、学校別に個別に事業の説明をさせていただいた。そういった流れがあり、ご理解いただけた中で、令和2年度は全校全学年で実施できる予定となったものである。
続いて、3点目である。1,000人を越す学校での実施の時間、どのようなものなのかというご質問かと思う。
現在、実施しているところの部分だが、全員で1分間フッ化物のうがい薬を口に入れてうがいをしていただくことになる。実際に各クラス単位で行っているので、準備から片づけまで、教員及び児童がなれてくれると5分から8分程度で1つのクラスでは行うということで確認をしている。この事業自体はクラス単位で行っていくというところがあるので、例えば学校の規模が大きかったからといって、規模によって時間がかかってしまうということはない。
続いて4つ目である。対象年齢について、中学校までの実施をどう検討しているのかということでのご質問かと思う。
歯の生えかわりの時期に継続して行うということが効果的なので、中学生も該当してくる。おっしゃるとおりである。現時点では、小学校での全校全学年実施が達成してから、検討したいと考えている。
そして、5点目になる。薬剤の管理についてということである。
私どものほうで実施しているフッ化物洗口事業だが、船橋歯科医師会の指示書をもとに、船橋薬剤師会の簡易薬局にて薬剤の管理及び洗口液の調製を行っている。洗口液として調製済みのものであることから、薬品庫等に保管する必要はない、いわゆるうがい薬のような状況になっているというところである。
◆石崎幸雄 委員 ありがとうございます。
これ、通告してないが、予算を見ると、ほぼ市の単独予算でこれを実施するということだが、国・県の金が100万円入っているが、全体事業としては、単独事業か。
◎地域保健課長 事業の中で、委員からご指摘のとおり、100万円の補助金が入るものはあるが、そうはいっても、事業費全体の中で見たときには、市の予算の分だけでやっているところの分が多くを占める事業ということになっている。
◆石崎幸雄 委員 ありがとうございます。
地域保健課さんで、やっぱりこの歯科衛生ということについて全般的に統括して事業を行っていただいていると思う。保健所の事業年鑑なんかを見ると、成人歯科健診とか妊婦健診、この事業内容が書かれている。
しかし、例えば、成人歯科健診の受診率は7％から8％、そして、受けた人の健診結果は、90％以上が異常がある、または要治療であると、こういうような数字が出ている。
そして、妊婦健診は、これは受診率は比較的に高くなっている、27％から29％。しかし、受診した方はやはり同じように90％以上が要健診であると、このような厳しい数字が突きつけられている。
全体でこの船橋における歯科健診及び歯科に対する啓蒙活動はどのように位置づけられているか、お尋ねしたい。
◎地域保健課長 歯の病気は、生活の質や豊かな食生活に影響を与え、さらに、成人期に多い歯周病は糖尿病や心臓病など、全身の病気に関係することがわかっている。
生涯自分の食べたいものを食べられるように、80歳で20本の自分の歯を保とうという8020運動にあらわされるように、歯の健康は、健康寿命の延伸につながるものと考えている。
市では、先ほどご指摘いただいた妊婦歯科健診や成人歯科健診などの各種事業を通じて、歯科保健の切れ目のない支援体制づくりを推進しているところである。
市の健診の受診率が低いということのご指摘だが、その要因として、全国的な傾向としては皆様、勤務地の近くの歯科医院で、あえて船橋市内の歯科医院にこだわらずに、勤務地の近くの歯科医院で受診されている方が多いということで分析しているところである。
◆石崎幸雄 委員 ありがとうございました。
引き続いて、課長のほうにご答弁をいただくが、不妊治療、先番議員も触れられていたが、この件についてお尋ねしたいと思う。
これも参考資料は64、65に記載をされており、25款、衛生費、10項、保健衛生費、10目、保健衛生総務費、同じような項目で、そして、不妊治療等助成事業という形である。
特定不妊治療と一般不妊治療、このように分かれており、特定のほうは1億3000万円の事業費がつけられている。しかし、残念ながら、前年度比からするとマイナスになっている。一般不妊治療については2000万円の事業になっている。これは前年度比プラスになっている。全体で1億5100万の事業費で、マイナスの2205万4000円になっている。
この不妊治療費だが、厚生労働省の調査によると、日本で実際に不妊治療の検査や治療を受けたことがある、または現在受けているというような方々は全体では18％、そして、子供がいらっしゃらない家庭ではなんと28％の方がこのような治療を受けているというような調査が出ている。
そして、同じ調査だが、日本で生まれる方の5％は不妊治療、生殖治療によって生まれてきているというような形になっている。全国で約2015年には100万8000人が生まれているが、そのうちの5万1001人、これが生殖不妊治療によって生まれたということで、20人に1人は生殖不妊治療であると、このような実態になっている。これは、世界でも大きな実績というか、不妊治療で出産が多いというようなことにもなっているようなデータもある。
そこで、千葉市が本年度の予算で、不妊、不育症の治療を大きく展開するというような施策を発表された。そのときの千葉市の市長の言葉は、新たな命を宿すところに力点を置いた予算編成であると、このように、名言だなと思った。新たな命を宿すところに力点を置いた施策だと、このように言われた。とってもとうといメッセージだなと、このように思っている。
そういう中で順次質問をさせていただくので、よろしくお願いしたいと思う。
まず、先ほどもご指摘した2つの事業の予算が減っている。積算の助成件数、助成人数、また財源など、総括的なご見解をお伺いしたい。
以上、1点先に。
◎地域保健課長 ご質問の総括的なところの部分ということで、ご指摘いただいた特定不妊治療と一般不妊治療、それぞれ概要についてご説明させていただきたいと思う。
特定不妊治療費助成事業費は、体外受精だとか顕微受精以外の治療法によって妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断されたご夫婦を対象に特定不妊治療に要する費用を一部助成し、経済的な負担の軽減を図るもので、国の補助事業である。
一般不妊治療費助成事業は、特定不妊治療費助成事業の対象とはならない一般不妊治療、具体的には、男性不妊なんかも含め、保険対象の検査だとか治療、人工受精等を行うご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図ることにより、早期受診、治療につなげる制度である。
予算の積算ということなので、予算の積算は件数ベースで行っている。特定不妊のほうが756件、一般不妊のほうが479件を見込んでいる。財源だが、特定不妊治療は国の補助事業であり、事業費の2分の1の補助が出る。一般不妊治療は市の単独事業ということになる。特定不妊治療の予算額が前年度予算額に比べてマイナスになってしまった原因だが、令和2年度当初予算はこれまでの実績ベースをいろいろ検討して見込んだため、前年度比マイナスとなったものである。
◆石崎幸雄 委員 この事業、やっぱりそういう悩む方が不妊治療の申請に来るという窓口の対応が大変重要なことであると思う。どんな思いで来てるのかということを感じながら窓口の方が対応していただくと、こういうことが大切だと思うが、そういった担当者レベルで、不妊治療受ける、申請される方の声をどのように受けとめているか、この辺のところをお聞きしたいということと、前年度ベースで結構なので、生殖治療で誕生した船橋の新生児、この状況についてお尋ねしたい。
◎地域保健課長 ご質問の、職員が直接お話を伺うという機会ももちろんあるが、先ほどもご案内したとおり、昨年の10月から私ども不妊の相談というのをドクターだとか助産師のほうがお受けするというような仕組みを始めている。その中で聞かれている声などについて、幾つかご案内させていただきたいと思う。
私どものほうでは、今も申し上げたとおり、令和元年10月から不妊相談を実施している。その相談の中で、不妊治療をされている方の主な悩みとして、現在の治療法が最善の方法なのだろうかということだとか、あるいは、いつ治療をやめたらいいのかということを迷っているといった声を聞いている。相談されている方からは、通常の診療では医師と話をする十分な時間がとれないが、この相談ではじっくり話を聞いてもらえて安心した、満足したというような声をいただいているところである。
続いて、不妊治療により誕生した、船橋市で生まれたお子さんの数ということだが、特定不妊治療の事業効果を確認するために、医師に、助成金申請書に妊娠の有無を記入していただくという欄を設けている。特定不妊治療で妊娠された方が妊娠を継続して出産できたかまでは追跡していないので、不妊治療によって誕生したお子さんの人数については把握していない状況である。
◆石崎幸雄 委員 ありがとうございます。実際に船橋の状況をお聞きした。
こういう状況の中で、先ほども申し上げたように、5組に1組が不妊に悩んでいるというところで、国際的に見てもこの状況は高いというように言われている。そして、不妊治療には4つの厳しい条件があると、このように言われている。
1点目は、治療に伴う身体的な負担。女性にとってはとっても厳しい状況があるというように言われている。
そして、身体的な状況とともに、心の厳しさ、精神的な負担があると、このように言われている。あせりや悲しみ、そして周囲との関係で非常に心が痛むというようなことも言われている。
そして、3つ目には、高額な治療費、そして、長引く治療ということで、経済的にとても負担があると、このように言われている。
そして、4つ目としては、働く人がこの治療を受けられるかどうかということも大きな課題になっているということで、4つの負担があると、このように言われている。
そういう中で、助成事業としては、初回は30万円、2回目は15万円と、あるときは7.5万円ということもあるが、初回は30万、2回以降は15万ということの、これは国が設定している金額であり、市に対して云々ということではないが、まず、この設定の根拠について、国が示している根拠についてお尋ねしたい。
そして、その上で、現在体外受精は、50万、60万かかるのが半数以上と、このように言われている。高額治療が日常茶飯事の中で、治療費が現代の要求に合っているかどうか、この助成として経済的な負担を解消しているのに十分かというような点について、ご見解を伺いたい。
◎地域保健課長 まず、1つ目のご質問の助成の費用が初回が30万円、2回目以降が15万円または7万5000円ということだが、こちらはおっしゃられているとおり、国の補助事業ということで、国のほうが示されているところの数字になる。根拠的なものということだが、私どものほうで今現在把握しているところで、なぜ初回が30万円で、なぜ2回目が15万円なのかというところの部分は手元の資料ということではない。国がそういった枠組みということで決めているので、私どももそれに準じて実施しているというようなところが1つ目である。
そして、2つ目の治療費を賄うのにはまだ足りていないのではないかといったご質問かと思う。不妊治療、特に特定不妊治療については、保険適用外ということもあり、医療費の負担が高額になるということについては承知しているところだが、同じお話になってしまうが、国の補助事業ということもあり、その枠組みの中で現在は事業を実施しているということで、今後も国の枠組みの中で、まずは実施してきたいと考えているところである。
◆石崎幸雄 委員 なかなか助成事業が実態に合わないというような制度的なことは現状のことであるというように思う。
しかし、制度としては、40歳までの方がこの助成を受けられた場合、初回が30万円、そして、それ以降、5回受けられるということで、その治療費の助成は15万円なので、15万円掛ける5回で75万円、プラス初回が30万円なので、40歳未満でこの事業を助成をスタートすれば105万の枠があるというようないわゆる仕組みになっている。であれば、その105万の使い方というのは、このときにこういう治療を受けたいので50万使いたい、次は40万使いたいと、こういうような事業費の使い方というのが、やっぱり相対では決められているが、使い方というのはもう少し柔軟にできれば、治療にとても役立つのではないかなと思う。
そして、それは患者さんと医師のいわゆる検討、このときにこうやろう、ああやろうということが105万の枠の中で効果的な治療が受けられるのではないかと、このように思うが、柔軟な体制でこの事業進めていただきたいと思うが、その可能性についてお尋ねしたい。
◎地域保健課長 こちらの事業だが、国の補助事業であるということから、治療に応じた助成額の上限である30万円、15万円といった金額を超えて助成する部分の財源については、市の財政負担が10割になってしまうというところがある。そういったこともあり、弾力的に105万円を上限としての運用というのは難しいと考えている。
また、申請される治療の内容により、助成額の上限は変わってくるが、ほとんどの場合、上限額まで助成を受けられていると捉えているので、現状でも助成額の上限を取りこぼしてしまうというような方はいないと捉えている。
◆石崎幸雄 委員 最後に1点お尋ねする。
現在の仕組みができたのは10年前の仕組みである。経済状況も10年間の経過がある。とても変わっている。
しかし、現状では730万円というような所得制限が掲げられている。ご夫婦共働きの世帯を、10年前から比べれば大きく、2人で仕事をしている人たちはふえている。そういう中で、730万円というのは10年前の数字である。この辺のところも制度的にしっかりと考えていかなければならないと、このように考えている。柔軟な考え方が必要かとは思うが、所得制限の変更についてお尋ねしたい。
◎地域保健課長 ご夫婦の所得の合算が730万円ということになる。給与収入でいうと、単独、例えば、ご主人だけが働いているというようなケースで、大体953万円ほど、共働きということであると、1000万円を超えるようなご夫婦になり、一般的には高収入な世帯になるのではないかと考えている。
所得制限を超えての助成についてということだが、特定不妊治療費の助成制度は国の基準にのっとって各自治体が実施している。所得制限を超えた方への助成については、市の財政負担が10割になってしまうので、現時点での運用は難しいと考えているが、今後も国の枠組みを超えた他市の取り組みについて研究してまいりたいと考えている。
◆石崎幸雄 委員 これは質問ではないが、今、課長からは、国の制度であるというようなことで、一定の限界があるというようなご答弁であったが、今後は、市独自の助成事業ということも考えていただければと思う。
そして、千葉市はそれにかじを切った。国の基準から一歩踏み込んで市独自の姿勢を示したところである。そういうことが千葉市で出たので、今や20人に1人が生殖治療を受けているというような状況であり、この制度をもうちょっと現場に合った制度にしていくということが市の責任でもあるし、国の責任でもあるのではないかと考える。
◆
岡田とおる 委員 ちょっとどれからお伺いするか悩んでいるが、子育て世代包括支援センターについて伺いたいが、まさに命名からいうと、幅広い世代等対象になると思う。市の子育て世代を支える仕組みとしては非常に重要な施設であると期待もしているが、と同時に、やっぱり障害をお持ちのお子様、ご家庭に対する支援については、市のホームページを確認しても、ちょっと明記がされてないところがあるので、そういった方々のご相談等、支援等の受け付け体制について、まず確認をさせていただきたい。
◎地域保健課長 「ふなここ」だが、1月22日のオープンから現時点までで障害を持った方からの相談の実績というところはないが、子育て世代包括支援センター「ふなここ」はポピュレーション対応が前提となっているので、妊産婦、お子さん、保護者、それぞれ障害をお持ちであるかどうかにかかわらず、広く相談をお受けしている。
相談を受けた場合については、関係団体につなげる必要がある場合は確実につなげ、つないだ後もお互いに情報を共有し、支援が途切れることがないように努めていくこととしている。
◆
岡田とおる 委員 実は、きのうも市内の障害児の対応に対する医療資源がちょっと少ないのではないかというやりとりをさせていただいたが、やはり今後の状況を考えると、そういった障害児さん、もしくはそういうご家族に対してのサポートというのは、すごく重要になってくると私は考えている。今、お話しいただいたように、相談をいただく窓口対応をしても、その後の資源が薄ければ、やはり相談を受ける窓口の対応の皆さんも苦慮されるだろうし、今、ホームページ上で明記がないことでも対応は十分できるという力強いお言葉もらったので、場合によっては、やっぱりホームページを見た段階で、これは子育て世代包括と書いてあるが、我々はまた違う療育だとか医療的ケア児というところに相談に行かなくちゃいけないのではないかなと、入り口で二の足を踏んでしまう市民の皆さん、ご家族の皆さんいらっしゃるのではないかと私は懸念して、ぜひこれ明記をしていただいて……当然難しいと思う。さっき言った後方の医療資源がない中でがっちり宣伝を、宣伝というか、告知をして、どうぞどうぞと促すのもやはりちょっと心苦しさもあるのではないかなと思うが、どのような些細な事案でも、ご家庭、ご家族の中で苦慮するんじゃなくて、市の相談窓口ぜひ活用していただきたいという告知をしていただきたいと思うが、いかがか、この点。
◎地域保健課長 ご指摘のホームページの掲載の方法などについては、具体的に障害の方も気軽に立ち寄っていただけるように明記するなど、工夫したいと考えている。
◆
岡田とおる 委員 ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思うので、よろしくお願いする。
続いて、第1号議案の令和2年度船橋市
一般会計予算の中にある骨髄ドナー支援事業費で、これは前年度より少し、89万4000円と上がってる状況だが、その実績について、昨年度というか、元年度の実績についてちょっと確認をさせていただきたい。
◎保健所理事 市では、骨髄度ドナー提供者の方が入院等で休暇を取得しにくいという状況が生じないよう、骨髄ドナー提供者本人だけではなく、提供者が勤めている事業所に対しても奨励金を交付している。
令和2年3月5日現在の実績になるが、骨髄ドナー提供者は4人で、交付額は合計56万円である。
また、その骨髄ドナー提供者が従事する事業所には、事業所から申請のあった2件に対して合計14万円を交付している。
なお、骨髄ドナー提供者の事業所の内訳だが、一般の事業所にお勤めの方が2人、病院にお勤めの方が1人、大学にお勤めの職員の方が1人となっている。
◆
岡田とおる 委員 ありがとうございます。
一時は、非常に有名な水泳選手の公表なんかがあって、一気にドナー登録者も火がついたようにふえたりと、問い合わせの電話もすごく盛んになったということがあったが、やはり月日が経つのは早いものだというか、現在は新型コロナウイルスのほうで大変になっちゃってて、その中でもやっぱり支援をしなきゃいけない方だとかというのは確実にいらっしゃって、そのメインテーマが少し変わる中でも市としてもサポート続けていただきたいと思っているが、これはもう1つ、ドナーに関しては年齢制限というのがあって、引退制がある。私も実は、ドナー登録、骨髄バンクずっと取り上げてるので、登録したいと、しなきゃいかんと強く思っているが、実は、WBIって体重と脂肪値の問題で、申請したら蹴られちゃったという問題があるのと、間もなくことし、私も50過ぎてきて、55が定年、定年という言い方変だが、骨髄ドナーの上限枠があり、この上限枠の方々が減っていってしまう。これに対してはやっぱり対処が必要だと思うが、令和2年なんかはどういう状況で進めていかれるご予定か。
◎保健所理事 委員ご紹介のとおり、定年ではないが、骨髄ドナーとして登録できる年齢は18歳から54歳となって、既に登録されている方が55歳になると、登録者から取り消せる形になってしまう。
このため、やっぱ常に新規登録者がいないと、登録者が減少してしまう状況になってしまうので、やっぱり市民の皆様に、骨髄ドナーに対してのご理解とご協力をいただくことが重要と考えている。
市としては、これまで市内の大型商業施設をお借りしての骨髄ドナーの理解をしてもらうためのキャンペーンや市の大きなイベント会場でのチラシ配布、市のホームページの活用など、周知啓発活動を行ってきた。
来年度においても、これまでの取り組みに加え、今まで行っていなかった市の大きなイベント会場でのチラシ配布など、周知啓発活動のさらなる拡大を図ってまいりたいと考えている。
◆
岡田とおる 委員 ぜひお願いしたいところであるし、ただ、いろんなイベントが今、中止や延期になっているので、何か違う形でも告知、これ、難しいという表現はあれだが、少子高齢
化が進んで、社会保障の負担も働き世代頑張ってもらいたい、税金も頑張ってもらいたい、さらにこういう治療に係るドナーだとか血液だとかもみんな若い世代にお願いしていくしかない状況がなってきてて、かなりやっぱり厳しい状況ではあるのだが、いい形でご支援を、若い世代の方々に、これはもう頼るしかないかなとも思うが、国際基準でいうと少し上限を55からちょっと上に延ばしたりしている現状もあるから、そういうのも含めてだが、こういった骨髄ドナーとして、ご協力いただく方の啓発というか、推進をお願いしたいと思う。それは、意見として言わせていただいて。
最後に、こんな状況だが、私がもう1点懸念をしているのが、この状況で大災害が発災した場合に、これ、えらいことになると思った。こういう広域の大型の感染症が市中感染が広がっている現状、もしくは、今は国内の状況そうではない、これからなのか、終息してくのかという状況になっているが、こういう問題が発生してるときに同時に、多分自然は人間の都合見てくれない。あいつらちょっと大変そうだから、揺れるの待っとこうと言ってくれないので、一番懸念してるのはこういう状況下においても自然災害に対する対策だけしっかりととっておかないと、単なる自然災害にまた輪をかけて、市内状況混乱や非常に悲惨な状況になってしまう。それを防ぐためにはやっぱり準備が必要だと思っている。
これについてお伺いしたいのは、災害対策、地域医療推進費の中に、これが予算参考資料でいうと67ページ、災害医療対策費として計上されているが、市内の中核施設、医療施設で、発災後、トリアージのために病院前の救護対応していただけるという話は伺っているが、各医療施設ごとにつくりだとか状況が大分違うのではないかなと。そうすると、予備費としていろいろ物品購入してご協力いただくために提供するのかどうするのか、これからまた伺うが、大分状況が違うのではないかということについては、状況をどのように確認をされているのか。
◎保健所理事 病院前救護所は文字通り、災害医療協力病院前に、傷病者等をトリアージする場所として、病院の入り口前に設置することとしている。
この救護所はテントを建てて運営することとしているため、テントは必須となる備品で、市で用意し、平時は病院で保管をしていただくこととしている。
委員のほうから、病院ごとに構造の違いがあるということで、例えばだが、軒先なんかがある場合には、こういったテントはそっちにかえられるのではないかと考えもあるとは思うが、事前に各病院の入り口などを調査させていただき、傷病者については病院内に搬送するため、病院前救護所は病院の入り口からある程度の距離を置いて、病院の入り口の動線を確保する必要がある。このため、病院の建物の構造にかかわらず、こういったテントについては全ての病院に用意させていくことが必要だと考えている。
◆
岡田とおる 委員 ぜひ各施設の状況に合わせて、当然トリアージをやって病院前で対応する。ただ、病院の中に入る、今おっしゃられたように動線をどう確保するか、そのためにテントが必要というのは当然理解されるが、これ、じゃ、そういった物資は発災と同時に医療施設に届けるのか、もともと各医療施設に常備していただく状況というか、お渡しして保管してもらうのか、その点はどういうふうにお考えか。
◎保健所理事 先ほど答弁でテントを市で支給するとお答えさせていただいたが、そのほかにも病院前救護所の運営に必要な備品としてはストレッチャー、照明器具、発電機、マイクつきスピーカーなどを支給することしている。
病院前救護所は市内で震度6弱の地震があった場合に、各災害協力病院が病院前に設置していただくこととしているので、市で購入し、病院に保管をお願いすることとしている。
◆
岡田とおる 委員 よくわかる。よくわかるが、現状でも病院の中って結構タイトな状況だと思っている。新たにそういう災害時に対してのご自身の医療機関でもいろんな救急の食料だとか水だとかも保管をしていると思うが、それ、市からお願いして、追加でスペースあけていただいて、保管をしていただくというのは、お願いはうまくいってるのか。
◎保健所理事 これまで各病院と市が支給する備品の保管場所については協議を重ねてきた。有事の際にいち早く病院前救護所を立ち上げることが市民の皆様の安心と命を守ることにつながるため、各病院とも病院側で保管場所を考えるということで内諾をいただいている。
◆
岡田とおる 委員 むしろご提案というか、ちょっとご意見いただきたいのは、病院の中にある施設自体でも、当然現場でもストレッチャーも使っているだろうし、場合によってはテントもあるかもしれない。テーブルだとか、そういう状況、そういうのもご理解いただいて、各施設の備品なんかも、活用させてもらうような手配をしてもいいのではないかと思うが、この点はいかがか。
◎保健所理事 病院前救護所を設置する際の備品については、これまで病院側と協議を重ねてきた。その中で、病院が持っているもので、病院前救護所に提供できるものは提供するとの内諾をいただいている。具体的には、机、椅子、パソコン等の備品は病院側のものを使用するということになっている。
◆
岡田とおる 委員 いろいろと細々なところに突っ込み申しわけないが、災害発生時なので、非常に緊急事態から、市から提供あったものを使って、仮に、何か大風が吹いてテントが倒れちゃって、さらにけが人が出たとか、実は病院から借りるというストレッチャーが経年劣化で、傷病者載せたときに崩れて、けが人がさらに重症を負っちゃったとか、いろんなケースが出てくると思う。非常に難しいところだとは思うが、やはりそういう緊急時ということを勘案して、病院側や市として準備するものに関しても十分にすり合わせをしながら、何かあったときにはしっかり協力していただきたいと、市でもこれだけ準備をさせてもらうので、医療機関としても地域を守るということで協力してもらいたいということを重々すり合わせていただいて、災害対応、準備、転ばぬ先の何とかではないが、今、こういう現状、大変な状況だが、やっぱりこの中でも発災、津波だとか地震だとか台風だとかいうことに対しては対策が欠かせないものだと思うので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいことをお願いして、私からはこれで以上とする。
○分科会長（
石川りょう） それでは、他に質疑はあるか……。
［衛生指導課長「分科会長」と呼ぶ］
◎衛生指導課長 今仲委員の猫対策費の予算減少のご質問の中で、私、シーリングシステム導入によって動物愛護指導センターにいらっしゃる京葉地域獣医師会の先生方の「報酬を削らせていただいた」と説明させていただいたが、正しくは予算上、一般委託料、委託料のほうで執行しているので、「委託料を削減させていただいた」に訂正させていただきたいと思う。申しわけないだった。
○分科会長（
石川りょう） 今仲委員もよろしいか。
◆今仲きい子 委員 ちょっと要望である。
石崎委員から不妊治療について詳細に質問していただいて、相談内容、不妊の相談、内容が最善かどうかということと、やめどきがいつかというところだったとお聞きして、やっぱりこれって医者じゃなくても聞けるところではないかなと思う。お医者さんのほうがよりいいだが、この方の状況というのを把握していないし、どうしても不妊治療って孤独な闘いというところもあるので、ぜひ相談の回数の増加だとか、相談しやすい環境というのを考えていただきたいというのと、あと、仕事との両立がとても難しい、不妊治療を進めていく上で。なので、職場での理解だとか、まだまだやれること、国の定めている助成の金額というのはあるとは思うが、それ以外でもやれることというか、周知とか、相談回数の増加とかそういったところ、できるかなとも思うので、ぜひご検討いただければと思う。
○分科会長（
石川りょう） 一応ご要望ということだったが、何か今おっしゃられたことに対して、ご答弁できることがあればお聞きしたい。
◎地域保健課長 先ほどのご説明の中で、初回の10月についてはなかなか相談受けたいという方、いらっしゃらなかったというようなところがあり、その中で、市内の商業施設だとか、そういったところにも、こういった相談やってるんだよみたいなことで、市内の事業者様にも周知のご協力はいただいたようなところである。
今後も周知啓発という部分については、さまざまな手法を考えて取り組んでいきたいと考えている。
また、回数については、予算の関係等もあるのでこの場で何とかというところまでなかなか言いづらいが、できる限りの努力はしたいと考えている。
○分科会長（
石川りょう） ありがとうございます。質疑ということで。
◆いとう紀子 委員 1問だけ質問させていただく。
今後、高齢
化が進む中で、やはり健康寿命を延ばす一役を担うであろう健康スケールの質問がまだ一切出ていなかったので、ぜひともお願いしたいなと思って。また新年度が引き続きモデル事業として始まるということだが、本事業になるのはいつぐらいを目安に考えているか。
◎
健康づくり課長 まず、健康スケールについては、この令和元年度より本格的に高齢者の方に送付をさせていただいている。返送率は、7割を超える返送率をいただいており、かつ市民ヘルスミーティングの場においても、その健康スケールを持ってきてもらって、あなたの元気度を紹介していただきたいといった取り組みもさせていただいている。
次のご質問だが、令和2年度は、足腰の衰えチェック事業については3年目を迎える。本格実施については、次期介護保険事業計画始まる令和3年度以降に、本格実施に持っていけるように、鋭意努力してまいりたいと考えているので、よろしくお願いする。
◆いとう紀子 委員 令和3年ということで期待している。
やはりこれ、健康スケールの回答をしてもらって、足腰の衰えチェック事業をしてもらって、それで何かに参加してもらってやっと健康寿命が延びるという部分だと思うが、その最後につなげるためにどのような努力等をされているのか。
◎
健康づくり課長 まずは、健康スケールを送る際に、事業の入り口から出口がわかるようなご案内をさせていただいている。この健康スケールにお答えをしていただくと、市に返信、そして、おおよそ1カ月後にあなたの元気度といわゆる足腰の衰えチェック事業が必要であるよというご案内をさせていただく。そして、足腰の衰えチェック利用券が届いた場合には、地域のデイサービス事業所だとかデイケアの事業所等にご自身でお申し込みをしていただいて、足腰の衰えチェックをしていただきたいというようなご案内をさせていただいている。まずはそういう事業の入り口から出口を個別通知でご案内をさせていただいている。
そして、あとは、ポピュレーションの枠組みの中で、先ほどご紹介した市民ヘルスミーティングだとか、あとはふなばしシルバーリハビリ体操の事業の現場においても健康スケール、そして、足腰の衰えチェック事業の周知もさせていただいてるのと、アクティブシニア手帳についてもかなりページ数を割いて、健康スケール、元気度のご案内を差し上げてるところである。
◆いとう紀子 委員 スマイルがふえることを期待しているので、今後もよろしくお願いする。
15時15分休憩
─────────────────
15時16分開議
○分科会長（
石川りょう） 休憩前に引き続き、会議を開く。
ここで、答弁訂正があるということなので、発言を認めたいと思う。
◎副病院局長 すいません、先ほど神子委員の質問の中の私の答弁だが、毎年一般会計24から34億円の繰り出しがあると。その全額を私、総務省の繰出基準の中と発言した。ここだが、実は、その中に土地の購入費が入っている。土地の購入費、毎年2億円になるが、そちらについては市の負担ということで一応取り決めをしている。先ほど言ったように、企業債の2分の1が繰出基準なので、土地の分を全額市からいただくと、2分の2になるので、2分の1相当分、つまり、毎年1億円分については基準外の繰り出しになるということなので、先ほど24から34全額繰出基準と発言をしてしまったが、申しわけない、そのうち1億円分については基準外の繰り出しになるので、おわびして訂正させていただく。
○分科会長（
石川りょう） 今の訂正を受けて、神子委員から何か、大丈夫か。
◆神子そよ子 委員 はい、承知した。
○分科会長（
石川りょう） それでは、会議を休憩する。
15時18分散会
──────────────────
15時30分散会
〈順序5〉
福祉サービス部に関する事項
………………………………………………
［質疑］
◆上田美穂 委員 本会議のほうでも質問させていただいた聴覚障害者のほかに、聾者、聴覚と盲聾者ですね、聴覚と視覚の両方に障害のある方に対する意思疎通支援についても、千葉県の手話言語条例で示されている。
予算書の43ページに、船橋市でこの盲ろう者通訳・介助派遣事業に217万6000円の予算をとっているが、この派遣事業の概要についてお伺いしたい。
◎障害福祉課長 盲ろう者・通訳介助員の派遣事業について、こちらの事業については、船橋市と千葉県、そして、千葉市、柏市の4自治体が合同で実施している事業であり、内容としては、聴覚と視覚の両方に障害のある、これを一般的に盲聾者と言われているが、この方々について、コミュニケーションについての手段、これがお一人お一人によって随分違ってくるということで、日ごろからお一人での外出等が困難であったりということがあるので、個々のケースに応じたそれぞれの通訳の仕方、あるいは、外出の付き添い等を行う、そういった盲聾者の通訳兼介護員の派遣事業というものを実施している費用となっている。
◆上田美穂 委員 ありがとうございます。
この事業は、本市では何人の方が利用されていて、それをどのくらいの時間の利用があるのかお伺いしたい。
◎障害福祉課長 船橋市においては、こちらの事業の登録者は、平成31年3月現在で4名の方が登録者となっている。
実際に利用の状況だが、平成30年度の利用の件数で申すと延べ147件、そして、時間で示すと709時間と30分という実績となっている。
◆上田美穂 委員 ありがとうございます。
この盲聾者の、今、4名の方が利用してくださっているということだが、この盲聾者の通訳等を必要とされている状態であっても、知らずに意思疎通支援にアクセスできていない方というのがいるかもしれないと思うが、そういった方への周知というのはどのようにされているのか。
◎障害福祉課長 まず、身体障害者手帳を取得される方には、障害福祉のサービスについて、手帳を新規でとられたような方については、説明をさせていただいている。
また、既に聴覚の障害で手帳をお持ちであって、新たに視覚の障害をとったり、あるいはその逆であったりという方に対しても、説明をさせていただいている。
あと、以前に、やはりこちらのサービスについて普及をしていこうということで、これまで市内で手帳を所持している方々を抽出し、目のほう、視覚障害と聴覚の障害の対象と思われる方にはご案内のチラシを送付するというようなこともし、周知に当たっている。
◆上田美穂 委員 ありがとうございます。
盲聾者の手帳というのがないので、聴覚と視覚と両方の手帳に該当する人の中からということだと思うが、もう1点、この支援の予算書の中に、盲聾者の通訳の通訳介助員の養成事業に28万3000円とあるが、市ではどのように通訳の方を養成しているのか、何人の通訳者と介助員がいらっしゃるのかを教えていくただきたい。
◎障害福祉課長 こちらの盲聾者の通訳介助員の養成研修事業については、先ほどの通訳介助員の派遣事業と同じように4つの自治体で合同で実施している事業になる。
こちらについては、NPO法人の千葉盲ろう者友の会に千葉県のほうで委託をするという形で事業を進めており、派遣もこちらの養成についても、両方NPO法人に委託をしている状況である。31年3月末日時点で本市の登録されている通訳介助員の数になるが、31年3月末で17名登録者ということで活動をしていただいている。
◆上田美穂 委員 ありがとうございます。
本事業、4つの自治体で共同で運営をしているということだが、事業費の分担というのはどんなふうになっているのか、教えていただきたい。
◎障害福祉課長 こちら、4自治体で実施をしているということで、よく使われる手法ではあるが、それぞれの人口の割合によって金額を分担しており、船橋市においては、総事業費の約10％分、これは千葉県の人口のちょうど10％が船橋の人口に当たるということで、約10％の負担割合ということで、費用を支出しているというのが現状である。
◆上田美穂 委員 ありがとうございました。よくわかった。案内等、大変尽力いただいていることがわかった。
ただ、聾者が、聴覚障害の方が盲聾に移行してしまうことや、またその逆というのも先ほどもおっしゃっていたが、これから高齢
化が進む中でまたそういうのも出てくると思うので、ぜひ定期的に手帳取得者のチェックをしていただいて、大切な意思疎通支援事業につなげていただきたいと思う。よろしくお願いする。
◆宮崎なおき 委員 障害者日中一時支援事業費の変更についてお尋ねしたいと思うが、いただいた資料の中に、11月6日に開催した説明会と12月6日に開催した意見交換会によって4月からの報酬改定に至っているが、タイムスケジュール的にどうだったのかということと、11月6日に提示したものが12月6日に金額の変更、単価の変更になっているが、その経緯を説明していただければと思う。
◎障害福祉課長 今、議員のお話あった事業者の方と、まず最初に11月6日に全体会ということで、次年度からの改正について説明をさせていただいた。
そのときに、その場ではなく、後づけにはなるが、その改定の案に対して幾つかご意見をいただいた。その中で、全体のそういった質問だとか意見を聞いてほしいというような意見と、確かに、今議員もお話があったが、この案でいくと期間が短いのではないかというようなご意見、2方向のお話、あと、やはり単価をそのように設定した理由について、ちょっと納得がいかないがというようなご意見等もいただき、いま一度、12月18日に事業者との意見交換会ということで、市のほうで開催をさせていただき、その中で具体的にどういったところが納得のいかないところ、あと、私どものほうの行政としても、このような考えのもとで今回の案を設定させていただいたというようなところでのお話をさせていただき、その12月18日の中では、一応そちら、皆様からの意見、事業者様からの意見を持ち帰らせていただいて、再度説明会を開かせていただくということで、12月18日については会を終了させていただいた。
その間、どのように事業者様のご納得をいただけるような案がいいのかということで、上層部のほうと部内でも説明、検討をさせていただく中で、やはり事業所の方たちが言われているご意見のところで、私たち、市のほうもそのところに沿うような部分、全くイコールにはならないが、今現在、私たちができる範囲のことはさせていただこうというところのもとで、当初11月の案を修正できるところを大きく3点、変更させていただくということで変更した。
その内容としては、まず、当初11月に提示したそれぞれの1時間ごとの単価、それに対して、均一で150円の上乗せをさせていただくことが1点。
あと、1時間以内の報酬の算定可能時間について、こちら、当初は40分以上で1時間とみなすというような案を出したが、やはり短い時間の中でも実際のサービス必要なことがあるというようなご意見もいただいたので、40分下限というところを30分の下限と直しをさせていただいた。
あと、これは、特例的な扱いにはなるが、送迎の加算について、特別な理由というのを、こちらの事務局のほうでもお話を聞いていく中で、こちらの状況、特別に考慮すべき事由があるというような理由書を提出するといったような手法を使って、送迎の加算、1日2回までと当初言っていたところについては、特例の部分を設けていこうというところの大きく3点のほうを変更し、1月15日に再度説明会を開催し、今回のこの改正に至った内容の説明をさせていただき、各事業所様のほうで、その場でおおむねの了解をいただいたということで、この4月から今回の改正を実施させていただくという運びになった。
◆宮崎なおき 委員 利用の回数、平成30年の4月分の確認させていただくと、1時間未満が572回で、1から2時間ぐらいが945回になっていて、今回は、3時間を超えて4時間以内の支援をしたところに関していうと、プラス改定になるわけではないか。その1時間以内、1時間から2時間以内、2時間から3時間以内のところはマイナス改定という形になるが、この1時間未満、1〜2時間の方、多分恐らく2〜3時間の支援をしていたところは、577回は、4時間に持ってくるにするのかわからないが、事業者さんのほうで、船橋市としてはこの1〜2時間の利用のところに関しては、今後どういうふうになっていくというような予測は立てているのか。
利用時間を延ばして、マイナス改定を少しでもプラスに持っていくような努力をしようとしてくるのか、それとも、もう1時間未満のところは1時間で請求を上げてくるのか。何でこれが聞きたいかと言ったら、今まで1時間未満で済んでた支援がこの報酬改定によって無駄な4時間の支援とかになったりしないかという危惧があるので聞かせていただいた。
◎障害福祉課長 今回の報酬の改定の大きな部分というのが、やはりご利用者様の立場からすれば、利用した時間、それに値する利用料を払うというのが大きな狙い。また、報酬のほうからすれば、実際に支援していただいた部分の時間について、その適正な価格に基づいた報酬をお支払いするというところをもとに今回の報酬改定はさせていただいたつもりである。
こちらの今の利用時間の状況だが、船橋市の場合は、ほかの法的なサービスとの利用の制限というのは今のところしていないので、継続した形で、ほかの法定のサービスを利用した後、日中一時がそのまま継続で報酬が取れるような形で今は設計をしている。それについて、また、実際、状況のほうは少し様子を見ていかないとなかなか何とも言えない部分、こちらも想定をし得ない部分も出てくるかと思うところは、実際、正直なところある。
ただ今後、今回、事業所さんとのお話し合いの中で、やはりなかなか私どももその現場の声というのが、なかなか拾いづらい分野のこちらの事業であったというところは私ども課のほうでもそこは認識をしているので、今後、こちらの事業、あと、ほかの福祉サービスについても、何かこう、事業所さんと一緒にお話をしていけるような、例えば、障害福祉課の所管の事務になると、障害者の自立支援協議会という協議会が、いろいろな障害の施策について意見をいただいたり、一緒に考えていただく、そういった法律にのっとった協議会がある。その下部組織の中で幾つかの部会というのを設けており、その1つの部会のほうで、今後、この日中一時についても、今回、その報酬のほう1個ピックアップはさせていただいたが、今回の意見交換の中で、さまざまな支援のあり方というのも見えてきたので、今後そういったものについて、また、今回の報酬改定したものについても含めていろいろと協議、あるいは検討させていただく機会というのは、これからも定期的に設けていこうと考えている。
◆宮崎なおき 委員 介護保険のデイサービス、昔、6時間8時間という時間の区切りがあって、それが今は、5時間7時間、7時間9時間という区切りになったときに、6時間8時間という区切りだったときは、ほとんどのデイサービスの利用者さんが6時間5分とか6時間10分で利用していたものを、今度、5時間7時間だとマイナス改定、7時間9時間だとプラス改定になった。そのときに、多くのデイサービスは、7時間9時間、1時間延ばしてプラス改定に持っていくという企業努力、企業努力っていったらあれかもしれないが、した。結果、5時間7時間、6時間でそのままの支援をしてたらマイナス改定だったが、1時間延ばしたことによってプラス改定になった。これに関して、僕個人的にはどうなのかなという思いが実際あったので、短く区切るということに関しては、無駄な給付の可能性は、今の7時間9時間が無駄な給付って言ってないから、捉えないでいただきたい。無駄な給付が出る可能性もあるかなというところで今聞かせていただいた。
あと、4時間を超えた場合の5時間6時間のところが現行と変更後で、これプラス・マイナス・ゼロに設定してあるが、何かここ、5時間でやってほしいという思いがあったのか。なぜここでプラス・マイナス・ゼロにしたのかというところ聞かせていただければと思う。
◎障害福祉課長 今回、その辺の5時間を特に狙ってというような意図は私ども課ではなかったというのが実際のところである。
新たな報酬単価の積算というところで、どういうふうにやっていくかかなり悩みもあったが、実際の利用時間に応じた報酬額にしていくというところであったので、従来の今までの4時間単位の報酬単価というのを基礎に置いていきながら、まず1時間で、じゃ、それを今までの4時間の単価を全く4で割っていいのか、それはそうではない。やはりそのための準備だとか設備というものがあるので、当初にプラスアルファの部分を置き、そこから1時間ごとに、同単価のものを足し上げていくというような形で設定をしていったところである。
なので、5時間のところでちょうどというのは、ある意味、たまたまそういう位置になってしまったというようなところになるかと思う。
◆宮崎なおき 委員 課長のほうからも、11月6日、期限が短い中でというところの発言をいただき、でも、私的には、今回、出だしは11月6日で、すごく説明に対しての時間の期間が短かったなというのはあるが、その後、こうやって意見交換を事業所の皆さんとしてくださって、報酬に関しても、そこから現場の意見を組み込んでくださってというところは物すごく一定の誠意を、船橋市としての誠意を感じられると思う。
ほかにも保険者さんが報酬改定できることもいろんなところであると思うので、そういうときはまた、なるべく短い期間じゃなくて、事業所の声を聞いていただければというところで終わりにさせていただく。
◆今仲きい子 委員 今、日中一時支援事業について質問があったので、私としては事業者さんという立場はわかりかねるが、税金が多く投入されているという部分で、利用者、今回の時間で区切るということが利用者の方にとってはメリットがあるかと思う。内容だとか、経営者の方がまた改めて考えるきっかけにもなると思うので。
この改定により利用料というのが変わってくるかと思うが、その効果についてお伺いする。金額のほうである。
◎障害福祉課長 今回、この報酬改定というのは、予算を削るためというものではなく、あくまでも適正な単価でという、適正な報酬を支払いさせていただくというところがコンセプトになっているので、今年度の令和元年度の予算というのが、たまたま2億5825万4000円となっている。次年度、今回、予算として計上させていただいている額というのが、2億6830万7000円というところになっている。こちらについては、こちらの日中一時支援の事業は、利用のほうも大変利用しやすい状況にはなっているし、ほかの法定サービスとご自宅に帰るまでの合間という形で使っていただいているというのが現状の部分もあるので、毎年毎年自然増で利用者の人数もふえている。ということで、今年度から次年度の予算のほう、額的にはおおむね1000万円ほどの増額の算定とはなっている。
ただ、こちらについては、ここ近年だと、毎年日中一時支援事業についてはおおむね3000万ぐらいの増ということでここ何年かペースで来ていたので、ある意味、今回の報酬改定で、一応こちらの見積もりのところでは、増額の伸びの部分が若干抑制されているというのが今の現状の算定の状況となっている。
◆今仲きい子 委員 わかった。ありがとうございます。
続いて、l3ページの障害者援護施設等整備費補助金になる。この中に非常用自家発電機の購入整備というのがあるが、そもそもこの事業というのは施設のほうの持ち出しがあるのかどうかということと、また、この発電機の容量だとか仕様についてお伺いしたい。
◎障害福祉課長 こちらの今回の助成の事業になるが、施設サイド、法人サイドの持ち出しというのは実際にある。今回のこちらの予算額というのは、まず、事業者サイドで、それぞれの法人のほうで総事業費というのがあるが、国のほうで補助の対象となる部分というのが、総事業費の4分の3が補助の対象となるとなっており、総事業費の4分の1については自己負担という形になっている。
あと、今回、こちらの補助の対象としているそれぞれの事業所のほうで考えている容量について、各法人に聞き取りはしており、見積もりの段階でというところで今わかっているところでは、まず、1つ、大久保学園さんについては、容量のほうがディーゼル300リットルということで、これは大規模な設備と私どもでは捉えている。おおむね、聞き取りの中でのお話だが、整備をされた状況になると、約2日分ぐらいの照明だとか給水、あるいは、調理の電力を賄うことができるであろうと大きさのものになっている。あと、また、調理と同時でなければ、空調のほうも少し稼働できるかというようなお話も入っている。
もう1つの事業所ののまるについて、こちらで整備を予定しているものは、照明だとか給排水の設備、あるいは、生活に必要な冷凍庫等の電源を3日間ぐらいは賄うことができるだろうという想定で設置を予定している。これ、事業所さんの規模にもよるが、大久保学園さんほど大きな定員の人数等でもないので、設備としては大久保学園さんほどの大きさではない。エンジンのほうだが、ディーゼル等の容量としては100リッターのタンク規模の設備と聞いている。ただ、これ、まだ見積もりの段階ということで、場合によっては、ディーゼルではなく、LPガス等の仕様になることもあると聞いている。
◆今仲きい子 委員 ありがとうございます。
金額の差も大きいので、規模の差があるということで伺った。
やっぱり発電設備というのは用意しておかなきゃいけないと思う。このような設備を整備したくても、持ち出しがあるということで、整備できない事業所というのもあるのかなと思うが、その辺は把握されているか。
◎障害福祉課長 今回、国のほうでこちらの補正の予算が組まれたということで、市内で、まずは入所の施設にお話をしていこうということでお話をさせていただいた。今回、こちらの2つの法人のほうから手が挙がったというのが現状のところである。そのほかの入所の施設としては、やはり1つの法人、2つの事業所さん、入所の事業所さん持っているところがある。そちらについてもお話は入れさせていただいたが、今現在も前の補助金等も利用したりということで、それぞれ発電の大きさ、容量は大きさ、違いはあるが、実際、今現在持っているものでとりあえず今回は賄えるというか、今回は補助として助成の手続はしないと聞いているところである。
ただ、こちら、やはりこういった災害に対応するものということで、国のほうも災害に対するようなものは優先的にということで、補助のほうは今後も続いていく部分もあると思うので、そういった施設、法人に対しては今後も、いろいろとお話を入れていきながら、状況等は把握をしていって、お勧めすべきものがあればまたお勧めしてというようなことでやっていこうと考えている。
◆今仲きい子 委員 すいません、もしかしておっしゃっていただいたかもしれないが、対象の施設は何施設ぐらいあるのか。
◎障害福祉課長 今回、補助の対象として手を挙げていただいたところが2施設である。あと、それ以外、市内だと2施設ある。
◆今仲きい子 委員 ありがとうございます。引き続き情報提供のほうお願いしたいと思う。
あと、4ページの学習支援事業である。今まで4会場6教室だったのが10会場になるということで、大変ありがたく思う。小室のほうにも設置ということで、使いやすくなると思う。
今、このコロナの感染の影響でどういうふうな状況なのかということと、うちもそうだが、ドリルが全くない状況が続いていて、今のうちの子供に、家にいる間に少しでも勉強させてようと親は思うものかなと思うが、この子たちに対し、来られてる方たちに対して何かプリントを用意するとか、そういったことをされてるかどうか伺いたい。
◎地域福祉課長 今、お話のあった学習支援事業のコロナウイルス対策についてだが、まず2月の下旬に小学校、中学校、高校が休校という依頼が出て、私どものほうとしても、学校に合わせるべきか、それとも生活困窮という観点から続けるべきかというところでちょっと悩んだ。
それで、実際に他市の状況を調べたりだとか、あとは民間の学習塾の状況も確認させていただいた。
軒並み休止ということだったので、こちらの学習支援事業についても3月2日から3月25日まで休止ということで、基本的には、今受託している業者さんが保護者さんとおおむねメールで連絡がとれる体制がとれていたので、取り急ぎメールでご連絡をさせていただき、改めて市のほうから通知のほうをさせていただいている。
ただ、ちょうど3月2日から休止としたが、まだ、中学3年生が高校入試、後期の受験が残っていたので、休止とは言いながらも、例えば、受験に関する相談だとか、そういったことについて、休止ではあるが、中学3年生についてはそういう事情があれば来てもいいよということで、3月2日から7日まであけてはいた。
結果、確認したところ、1名だが、合格したというお知らせだと思うが、学習支援のほうに来られたということである。
今後の対応だが、こちら今、非常に悩ましく思っており、世間一般的にはこのままずっとお休み、小学校についても3月の下旬もお休みするのかなというような感じはするが、ただ、この学習支援というものが勉強を教えるだけではなくて、子供の学習習慣というか、ふだんの生活習慣、こちらのサポートという意味合いもあるので、余り休み続けてしまうと、それはそれでまた違う側面で問題が出るのかなとちょっと懸念をしている。
それで、きのうだが、まずやるやらないは決めてはいないが、受託業者さんを通じ、保護者さんの皆様に、ご家庭でのお子さんの様子はどうかということでメール、もしくは電話でお知らせを、お知らせというか、状況を聞いている。それで、また何かご家庭で心配事だとかお困りごとあったらご連絡いただきたいと態勢をとっている。
この先については、そういった皆様方の反応だとか、あとは、世間の対応というか、その辺を両方鑑みながらこれからどうしていこうかということは考えていこうと思っている。
◆今仲きい子 委員 ご家庭へのメール等々ご配慮いただいているところだと思う。
やっぱり少しでも学習習慣というところであれば、子供たちは嫌かもしれないが、学習の何かあったらどうかと思うが、その辺はいかがか。
◎地域福祉課長 すいません、答弁が漏れてて申しわけない。
特段、何かお休みの間に教材をということは特段してはいない。
◆今仲きい子 委員 ぜひご検討いただければと思う。
続いて、生活保護について基本的なところからお伺いしたい。
現在、市の負担の割合について伺いたいのと、生活保護を受給されている世帯の類型だとか、高齢者が一番多いと思うが、その中でも近年全国的に見ると稼働年齢層がふえてきていると思うが、本市の現状について簡単に教えていただければと思う。
◎生活支援課長 負担割合というと、国との負担割合か。（今仲きい子委員「はい、そうです」と呼ぶ）国費が4分の3、市費が4分の1となっている。
あと、高齢者世帯だが、30年度の高齢世帯の割合が52.1％、稼働年齢層でその他世帯というと20.7％という形になっている。高齢世帯のほうがやはり年々増加している状況である。稼働年齢層のその他帯に関しては、若干だが、0.1％ずつぐらいは伸びているが、横ばいの状況だと思う。
◆今仲きい子 委員 ありがとうございます。
予算参考資料の63ページに詳細書かれている、就労自立給付金、進学準備給付金というふうに人数と世帯書かれているが、これは、どのように設定されたのか。
◎生活支援課長 就労自立給付金の支給方法みたいな形でよろしいか。
◆今仲きい子 委員 この30世帯だとか、この人数の決定の背景みたいな……。
◎生活支援課長 就労自立給付金に関しては、過去の伸び率をもとに出している。
進学準備給付金は、大学進学等に出すお金なので、現在の高校3年生の数をもとに計算している。
◆今仲きい子 委員 稼働年齢層も横ばいということで、過去の伸び率を加味してということで承知した。
やっぱり貧困の連鎖ということが社会問題
化されていて、支援の方に適切に保護するということだけじゃなくて、自立の支援というのが必要かと思っている。
被保護者就労支援事業というのはどこかに記載とかされてたりするのか。市のほうで何か取り組まれてたりというのはあるか。
◎生活支援課長 就労支援事業に関しては、専門の委託業者に委託して、稼働年齢層の中から数名選んでその事業に参加していただき、履歴書の書き方とか、職に関しては直接紹介はできないが、履歴書の書き方とか面接の受け方等を指導し、ハローワークで求職活動等を支援している状況である。
◆今仲きい子 委員 この事業で生活保護を抜けられたという方も現にいらっしゃるのか。
◎生活支援課長 直接この事業のみで抜けられた方というのは数名しかいないが、ハローワークにご案内したり、ご自分で仕事を探したりということで、自立していった方は数名いらっしゃる。
◆今仲きい子 委員 もしわかれば何名いらっしゃって、本来だったらどのくらいの方がこの事業に参加してきているのか。予算のこととかもあると思うが、この辺が充実してるのかどうかというのを知りたい。
なので、どのくらいの方の予算を組まれていて、過去どのくらいの方が、これだけにかかわらず、この事業に参加した方で生活保護を抜けられている方というの、数がわかれば教えていただきたい。
◎生活支援課長 平成30年度は、158人の支援対象者がいた。43人が就労を開始し、8人が保護廃止となっている。
◆今仲きい子 委員 ありがとうございます。効果について、突然お伺いして申しわけない。
この委託料というのは、どこかに入ってらっしゃらないのか。
◎生活支援課長 委託料として1290万円、2年度当初予算として入れている。
◆今仲きい子 委員 前年比ではいかがか。
◎生活支援課長 前年は1270万円になる。
◆今仲きい子 委員 わかった。自立の支援というのは力入れていただきたいと思う。
あと、来年1月1日から健康管理支援事業というものが始まるかと思うが、それに向けた何か動きというのはあるのか。
◎生活支援課長 今年度はレセプト点検を委託し、レセプトを中心に傾向を出し、本格的には平成3年1月から事業を開始するが……すいません、令和3年1月からですね。その点検した結果をもとに健康診断の受診とか、頻回受診の指導、その辺を中心にやっていこうと思っている。
◆今仲きい子 委員 ありがとうございます。
医療扶助費というが一番大きいところだと思うので、あと、糖尿病だとか、そういった予防なんかにもぜひ力を入れていただきたいと思う。
最後に1点だけ。障害福祉課かと思うが、先ほどちょっと障害の方の件であった、この間図書館に行ったら、点字ブロック引いてあるが、全然関係ないところだけ引いてあるような、中央図書館に行ったら、返却のところはまで点字があって、広報ふなばし点字版のところまで本来だったらあったほうがいいのかなと思った。そういった公共施設の中の点字ブロックだとか、そういったことというのは何か考えてたりするか……違ったらすいません。
○分科会長（
石川りょう） それは課長の部署で引いているわけではないという感じか。
◆今仲きい子 委員 何か要望とか、課のほうで働きかけとかあったりするのか。本の返却のほうまではさあっと引かれてたが、書籍のほうには引かれてなくて、ちょっと私も当事者ではないのでわからない。中である、図書館の中……。
◎障害福祉課長 多分建物だと、やっぱりそのバリアフリーの法律の関係だとか、建物に対してもこういうふうにやっていくというような形で、国土交通省のほうか、そういったところからもガイドラインが示されてはいる。なので、やはりそれぞれの所管の部署で管理はお願いしたいとところではあるが、今お話を聞いたので、その図書館の件については、お話は入れさせていただければと思う。
◆
岡田とおる 委員 あくまで予算決算分科会ですよね。他の課の要望をここで述べて、課さんが受けるというのは、ちょっと予算決算の分科会の運営としていかがなものかと思うので、ぜひちょっと整理をお願いしたい。
○分科会長（
石川りょう） 今のご意見、基本的には国交省のガイドラインか、そういったもので各施設が対応されるということでは……のお答えはいただいたところだが、障害者に関する施策に関しては障害福祉課さんも少しかかわってらっしゃるところだと思うので、今お答えになったとおり、そういった点を少し庁内の中で調整をしていただくということでお願いしたいと思う。
委員の皆さんに申し上げるが、あくまで予算の委員会というところなので、次年度の予算にどう絡めて質問するかというところの概念は持っていただいて、もうこれ最後の課だが、質疑をしていただくようお願いをする。
◆石崎幸雄 委員 先番委員に引き続き、生活保護についてお尋ねをしたいと思うので、よろしくお願いする。
参考資料は62、63ということで予算に対する概要が書かれている。細かい数字が出ているので、それを参考にさせていただきたいと思う。
項目としては20款、民生費、20項、生活保護費、15目、扶助費、事業名で生活保護費、予算金額は164億7145万という形になっている。前年比1億1200万円の増となっている。大変扶助費の増加が懸念されているところだが、この数字にもあらわれてるなと思っている。
今回は、今分科会長がおっしゃられた、予算との兼ね合いでということでお話があったが、関連ということで、遺留金の事務事業についてお尋ねをしたいと思う。
昨今、ひとり暮らしの方、身寄りのない方がたくさん出ており、身寄りのない生活保護者が亡くなったとき、残された財産は遺留金として扱われることになっている。そして、この遺留金は市役所が管理をするという形になっている。市としては、その遺留金の処理をする場合、戸籍謄本をさかのぼって調査をして、相続人がいるかどうかを確認しながら、相続人がいればスムーズにいくが、相続人がいない場合は、家庭裁判所が選任する相続財産の管理人がその遺留金を処理していくと、このような法的な枠組みになっている。
しかし、市が責任を持って最終的に相続財産の管理人に行き着くまでには大変な事務事業があると、このようになっている。そして、その管理人を選定するためには大変手続上費用がかかるというようなことで、個人の遺留金によるその費用が発生するわけだが、なかなかその手続が進まないというジレンマが事務事業の中にあると思う。
そういう中で何点か質問をさせていただきたいと思うので、よろしくお願いする。
まず、単身のことを申し上げた。事業概要のところにも載っているが、これは延べ人数とか書いてあるが、今、実の被保護世帯、実の人員、そして、実の保護率というか、1,000人当たり何人ぐらい補助を受けているかという数字になるが、この件についてまずお伺いをする。
そして、その数字から、そのうち単身で死亡して廃止になった世帯数、人員について具体的な数字をお示しいただきたいと思う。
以上、2件よろしくお願いする。
◎生活支援課長 昨年度、平成30年度の平均値となるが、被保護世帯数は7,019世帯、保護人員は9,004人、保護率、1,000人に何人保護者がいるかという形だが、保護率として船橋市は14.16パーミル、パーミルという単位になる。全国の平均の保護率は16.6パーミル、千葉県の平均の保護率は12.3パーミルとなっていた。
そして、30年度における単身の死亡世帯、人員だが、全体の廃止世帯数が766世帯、廃止人員としては920人、単身の死亡の廃止世帯としては333世帯、単身だから、同人数になる。そのうち、アパートを持っていて亡くなった方が167世帯、167人となっている。
◆石崎幸雄 委員 お示しをいただいているように、920人の方が単身で亡くなって廃止をされた、そして、亡くなった方が約920人、そのうち、333人がひとり暮らしであるというようなことで、3人に1人は単身者であるというような状況が確認をされた。この333人の財産があるかどうかは別として、相続人を追っていかなければならないという事務があるが、この相続人の調査について、どのような展開が行われたかということをお尋ねしたいと思う。
そして、相続人がいない場合は、やっぱり市が責任を持って火葬、埋葬というような事務を進めていかなければならない。そして、相続人がいない場合、その遺骨の管理ということも大変精神的に厳しい事業かと思うが、この管理の仕方、そして、一部民生委員さんがかかわってくることもある。民生委員がかかわったときにどのような事務事業が行われるかということについて、2点お尋ねしたい。
◎生活支援課長 単身の生活保護受給者の方はお亡くなりになった場合、生活保護の最初の申請があったときに戸籍調査等を行うが、そのときに親族が判明した場合は緊急連絡先となっていただいて、連絡ができるが、そのときに何も判明しない場合は、亡くなった後にも相続人の調査、戸籍調査等を行って、相続人等見つかった場合、相続人全てに相続する意志があるかどうかの確認をしている。見つからないで、誰もいない場合に関しては、葬祭に関しては行う者がいない場合、民生委員の方から申請という形で葬祭扶助の申請書を書いていただき、実際は市のほうで葬祭業者を選定し、葬祭も依頼して行っている。その後、葬祭に関してはお金を直接葬祭業者に葬祭扶助として支払っている。
また、遺骨の管理だが、当課で行っていないので、親族がいらっしゃらない場合の方は、一定期間葬祭業者に預かっていただき、その後、無縁墓地等に埋葬されている状況である。
◆石崎幸雄 委員 そういうことで、ご遺体については、市もかかわっていただいて処理をされているということでお話を伺った。
そして、きょうのポイントとしては、その故人が残された遺留金、この処理である。この処理だが、具体的に今回333人が亡くなられているが、今までのも含めてどのくらいの件数でどのくらいの金額を管理しているのかということを1点お尋ねする。
そして、その管理の会計処理についてお尋ねをしたいと思う。
以上、2件よろしくお願いする。
◎生活支援課長 平成30年度以前に発生した遺留金に関しては、14件、約350万円ある。
それの処理だが、一旦、歳入歳出外現金というところに入れ、葬祭費用に応じて払い出しをする。遺留金を払い出してもなお葬祭費用の額に満たない場合は、葬祭扶助として、足りない部分を生活保護の葬祭補助として支出している。
一部の遺留金が歳入歳出外現金として残り続けることが、少数だがある。
◆石崎幸雄 委員 そういうことで、遺留金が残るということが発生してきているということは確認をさせていただいて、市としては、この遺留金については法的にはしっかりと相続財産の管理人を選定しながら進めていかなければならないというような法的なことになっている。この実情についてお尋ねをする。
◎生活支援課長 遺留金に関しては、本来相続財産管理人の選任申し立てをして、その際に、予納金等で数十万から100万円程度予納金として払い、その手続費用が、少額の遺留金が積み重なって350万円になっているので、一件一件にすると数十万というか、100万には満たないものがほとんどである。その予納金を支払ってまで、申し立てをすることは現在していない。
また、相続人調査のため、多くの戸籍を取り寄せるなどしたり、家庭裁判所へ相続放棄の確認をしたりと、1件の残余の遺留金を処理するのに多くの労力と時間を費やしているのが実態である。
◆石崎幸雄 委員 そういうことで、ご苦労をかけてる処理だと思う。
現金についてはそういうことになっているが、そのほか、遺留物、または預金通帳、さらには有価証券なんかも中には出てくるかもわからない。そして、それをしっかりと市が管理をしていかなければならないということで、管理台帳、証拠の書類もしっかりと残していかなきゃならないと、このような実務がある。この状況についてご説明をいただきたいと思う。
◎生活支援課長 遺留物品については、原則、今、生活支援課ではお預かりはしていないが、数件通帳等残っているものがある。その場合は、ケースファイルとともに、相続人が見つかるまで保管する形になる。有価証券については、保護の開始時に調査をし、持ってる、持ってないというのを判断はしているので、基本的にはない。
あとは、遺留金の管理台帳というのがあり、財務上遺留金を管理している簿冊は5年保存になるが、歳入歳出外現金に遺留金として残り続ける限り、相続人調査した結果の書類など個別のファイルに保管して、遺留金が処分されるまで永久に管理していく必要がある。
◆石崎幸雄 委員 大変なご苦労かけてる処理だと思う。そして、現在は遺留物については管理をしてないというような現状を説明いただいたが、法的には遺留物についても、金額的に見積もって、1,000円以上の遺留物があればこれは競売、または入札にかけるというような法的な決めごとがあるが、現状はされてないということで理解をさせていただく。
今、課長のほうからのご説明は、生活保護を受けている方で身寄りのない方が亡くなったときのことを伺うが、同様に身寄りのない方がいらっしゃるときに、生活保護を受けてない方のそういう処理については、地域福祉課が、法律は行旅病人及び行旅死亡取扱法というこの法律によって事務事業をされているというような形になっている。これは、予算も20款の民生費、10項の社会福祉、10目の社会福祉総務費の中にこのような費用が入っていると理解をされている。
3点お尋ねするが、今、ちょっと質問がかぶるかもわからないが、立場が違うので、3点お尋ねしたいと思う。
1点目は、身寄りのない方を、市が遺体を引き渡された場合、その葬祭事務について、お尋ねをしたいと思う。
2点目は、先ほどもお聞きした個人の遺留金の処理、そして発生金額、さらには個人の相続管理人の調査についてお尋ねする。
3点目は、遺留物品の処理と関係書類の件についてお尋ねをする。
以上、3点である。
◎地域福祉課長 それでは、今まで生活支援課の課長が分けてご答弁させていただいた件について、あわせてという形になろうかと思うが、順次ご説明する。
議員お話しのとおり、地域福祉課のほうでは、予算上は社会福祉総務諸経費ということで、その中にこういった方々に対する葬祭費用、実際にご本人が本来遺留金で行うべきものだが、それでも賄い切れなかった場合、そういったところからお金を出してやっているが、予算計上している。
まず1点目だが、実際にそういった身寄りのない方がお亡くなりになり、ご遺体を引き渡された場合、うちのほうでも身元の確認だとか、身元がわかった場合はそれで戸籍を追って、ご遺族の方を探す作業をしていくが、いかんせん、その戸籍をたどっていくにしても、各市町村にご依頼をかけていくとそれだけで相当な時間がかかってしまう。なので、当然葬儀をそこまで延ばせないということで、実際は、なかなか現実的な話としては市のほうで、まずはご葬儀のほうをさせていただいている。
委託業者のほう、生活支援課とは別だが、委託業者さん、葬祭業者さんがいるので、そこで一定の契約、単価契約をし、それに基づいて葬祭業務のほうをしている。
実際に、遺留金があった場合、当然遺留金から充てるが、遺留金で賄えた場合はそこでやるが、遺留金で賄えなかった場合は、先ほど申し上げたように、市のほうで立てかえてやっている。
あと、遺骨の関係については、うちの場合は支援課さんと若干異なり、お骨になったものについては、一旦市のほうで引き上げさせていただいて、しかるべきところで丁重に保管管理させていただいている。
それで、その間、戸籍調査をどんどんしていき、何とかご遺族が見つからないかとやっていくが、どうにもこれはちょっと厳しいだろうという、ある程度のところで一定の判断をしなきゃいけないが、そういった場合には、委託をさせていただいているお寺さんがあるので、そちらのほうに遺骨を引き取っていただき管理、そこで数年たって、やっぱり引き取り手がなかった場合は、合葬ということでお骨のほうはそのような取り扱いをさせていただいている。
それで、あと、実際に平成30年度以前にどれぐらいの遺留金が残ったかということについてだが、取り扱いについては、生活支援課さんと同じように、歳入歳出外現金として管理しているが、30年以前だと、11件で約390万、お金のほうが残っている。
実際には、相続財産管理人選任してやるべきということだが、先ほどお話のあったように、相続財産管理人を選任するにはそれなりの費用がかかってしまうということで、残された遺留金ではとてもその選任を立てるまでお金を、それを立ててしまうと逆に赤字になってしまう、そういったケースもあるので、そういった場合については、選任を立てることなく、お金のほうはそのまま残っているという状況である。
続いて、遺留物品の取り扱いだが、これも法的な決めごとはなかったかと思うが、市としては、具体的に法律上は、実際に遺留物品を売却して取り扱い費用に補填できるとなっているが、現実的には、法律上は官報とかに掲載して、さんざん探して見つからない場合は、こういう身元不明人の方がいらっしゃる官報に出して、それから60日後となっているので、なかなか実際の実務上の話となると、それ以前にさまざまなことをしなければいけないということで、なかなか現実的ではないということで、そういったことはやっていない。
それで、預貯金関係だが、こちらは私どものほうは、やはりご自宅で、ご自宅というか、お住まいでお亡くなりになった場合に、そういった通帳等々があったら、こちらについては万が一ご遺族の方が見つかったらということもあるので、そちらは管理させていただいている。
あとは、最終的に記録の関係だが、こちらについても、ある程度方向性が固まるまでは個別ファイルでとっているが、もう最終的になかなか厳しいということであったりとか、あとご遺族が見つかった場合というものについては、市のほうで一番長く保存できる簿冊につづり、そちらのほうで半永久的というか、やはりこちら捨てられるものではないので、管理をしている状況である。
◆石崎幸雄 委員 ありがとうございました。
遺留金については、歳入歳出外現金、こういう勘定で処理をされているということだが、これは簿外の会計になるからこそ大変管理上難しいというようなことだと思う。そして、一連の事務としては、多くの労力と時間を費やされる事務であるとお伺いした。
最後のところだが、両課長より、遺留金として存在している限り管理事務はなくなるまで続いていく事務であると。そして、相続人への引き渡しができないことが確定した年度の翌年から長期保存していくと、永久的に保存していかなきゃならないと、このような事務事業をやっていただいているというようなことで、この事務事業、遺留金の事務事業の困難さ、さらには、現行では限界がある事務事業であると、こういうことを認識しなければならないと受けとめている。
今後の法整備を待たなければならないということだが、この辺のところは各自治体が苦労しているところであり、大阪市は遺留金が8億円にも上るというようなことで、大阪市が手を挙げて、いろいろ改革をしているということなので、1市町村が手を挙げて改革に乗り上げているので、国にもぜひとも動いていただいて事務事業の改善、これを願っていきたいと思っている。
◆神子そよ子 委員 少しだけお伺いする。皆さん聞いているところだが、日中一時預かりのところを少しだけ。
事業所にとっては大変な負担増……収益減になるかと思う。全体の試算はしてないが、先ほどからご答弁の中でも毎年自然増があって、いつも3000万ぐらいずつは自然増があったというお話、それが来年度は1000万増ということで、マイナス2000万になろうかと思うので、その部分が実際の事業所にとっては収益減ということになるかと思うが、この意見交換会の中では、12月6日の意見交換会の中では一定説明をして、もう一度持ち帰って検討するということで、事業者さんたちはそれで納得をされたということか。11月に1回意見交換会を持って、そのときの説明から変更する、12月6日の説明会がまたあって、それで、事業者さんたちにまた意見交換会をしてということですよね。2回やっていると。1回。
○分科会長（
石川りょう） 1月にも。
◆神子そよ子 委員 1月だっけ。12月。12月。
○分科会長（
石川りょう） 11月、12月、1月ですよね。
◆神子そよ子 委員 12月6日に意見交換会。
○分科会長（
石川りょう） すいません、そのあたりのもう一回確認を。
◎障害福祉課長 今回の一連の流れだが、日中一時事業の改定についての流れについて確認だが、まず事業所の方々には次年度の報酬の改定を中心にした日中一時支援事業の改定ということで、11月6日にまず説明会と、そのときにこちらのほうで提示をさせていただいた、改定の案を示させていただいた。そこで、いろいろご質問・ご意見をいただいたので、改めて12月18日に意見交換会というものを担当課の障害福祉課と事業所様のほうで開催をさせていただき、そこでいま一度の説明と事業所様のほうのご意見をいただいて、それを持ち帰りという形でさせていただいた。
次に、障害福祉課のほうで、新たに修正をかけた改定案を年が明け、1月15日に再度説明会ということでまた開かせていただいたというのが今回の流れである。
◆神子そよ子 委員 ありがとうございます。
その最後の意見交換会、改定案の再度の提案というところでは、事業所さんたちは一定ご理解をいただけたということだろうか。
◎障害福祉課長 そのように私どものほうでは認識している。
また、こちらのほうでやらせていただきたいということ、この案でやらせていただきたいということでお話をさせていただいて、そこに対してのご意見というのは、反対の意見というのは特にその場ではなかった。
ただ、今後に向けてということで、先ほども少しお話はさせていただいたが、今それぞれの事業所さん、市内でいろいろな事業展開をして、日中一時支援という中でいろいろな、それぞれの独自性を発揮して、事業をしているというところで、いま一度日中一時支援の事業については、やはり関係者と行政のほうでも話し合いを持っていくということで、そちらの部分を1つ今後の課題というような形として、その場では反対意見はなく、了承していただいたものということで、今進めた次第である。
◆神子そよ子 委員 すいません、繰り返しのご説明で申しわけなかった。
ということで、事業所には丁寧に、今後も対応をしていただきたいとは思う。
あと、生活保護のことだけ、何点か伺う。
先番議員からもいろいろあったが、やっぱり今、ワーカーさんが本当に疲弊して大変なご苦労をされていると思っている。
今、職員の方、ケースワーカーさんたちの若い方がとっても多いということだが、年代別に確認したところ、20代の方が50人、30代が21人、40代が2人、50代はゼロ。今、73名の方がいらっしゃってこういう内訳だということを伺った。
生活保護を受けられる方いろんな本当に経験をしてきている方なので、その方たちに相対するワーカーさんというのは、やっぱりそれなりな年齢をいって、いろんな経験をしてきている人たちが相対したほうが、
かかわり合いとかいろいろな関係づくりという面でも、余り若い方だと大変なのかなとは想像するが、その年齢構成とかについてはどのようにお考えか。
◎生活支援課長 現在、確かに若い職員が多いが、ケースワーカー経験が豊富な係長、査察指導員を配置し、日々の相談や指導に当たっている。
また、配置後、すぐに2日間ケースワーカーの研修を課内で行ったり、県の初任者研修と半年後、また振り返りの研修、あとは全体研修とか、いろいろ研修を充実させている。
それと、何かあった場合には、組織で対応する形で、個人では対応しない形で、組織でバックアップをしている形なので、現在はそういう状況でケースワークを行っている。
◆神子そよ子 委員 今、担当の件数も、本来ならば、実労働数として73人と今おっしゃっているところだが、そこに育休産休含めて13名いると聞いている。実際の定員、合わせれば86人が定員になるかと思うが、計算すると、大体80件ぐらいの担当数になるかと思うが、それが今、産休育休の方がいらっしゃるがために、1人当たりの担当数が97ケースと伺った。それって本当に大変なことだろうなと考える。
病院なんかでソーシャルワーカーがいろいろケースワーカーさんとやりとりをする場面があるが、そんな人からの話を聞くと、若いワーカーさんなんかは、最初のころ、4月、5月のころはすごく元気に対応しているが、それが月を追うごとにすごく疲れ切っていて、電話の向こうで疲れ切って疲弊しているというのが目に見えてわかるようにどんどん元気がなくなっていくという話を聞いている。研修とかいろいろな管理職の方が相談に応じているということだが、その若いケースワーカーさんたちがメンタルとか病気になっていくようなことがないように、人員をふやすとかということを支援課からも声上げていいのではないかとは思うが、いかがか。
◎生活支援課長 被保護世帯が今後も増加傾向にある中、ケースワーカーが足りてないというのは認識している。毎年、千葉県の監査があるが、監査の中でも、ケースワーカー、現在は14名不足をしているということで指摘を受けている。我々としても、このような状況を重く受けとめ、改めて、人事主管課に要望している。
また、課内で何かできないかということで、今、面接員に再任用の職員を活用したり、預金調査等の事務に非常勤職員を活用しているが、まだまだケースワーカーの負担は大きいため、業務改善や事務の効率
化についても現在、他市の状況も含めて研究をしている状況である。
◆神子そよ子 委員 働く職員の方たちの健康を守っていくという意味でも、ぜひ職員ふやすことを検討していただきたいと思う。
◆
岡田とおる 委員 私からは、款20、民生費、項10、社会福祉費、目10、社会福祉総務費の中で、予算参考資料40、41にある地域福祉計画の推進事業費について伺いたいと思う。
今回、757万5000円、これは令和元年、2年ということで予算計上されているわけだが、この実質的な内容についてご確認をさせていただきたい。
◎地域福祉課長 今、議員のほうからお話のあった予算の内訳ということだが、主なものとしては、来年度で複数年契約2年目になるが、地域福祉計画策定のコンサルティング業務に対する委託料、こちらが686万1000円、その他としては地域福祉計画策定委員会委員への報奨金など、こちらが70万6000円、あとは策定委員会開催に際する茶菓代8,000円、以上である。
◆
岡田とおる 委員 ありがとうございます。
今、ご説明をいただいたが、これはいわゆる第3次計画が令和2年度で期間満了となって、いわゆる4次計画をこれからつくるために皆さんご検討いただきながら、市の中では総合計画だとか他の計画もいろいろ組まれているが、これからの船橋の状況を見ると、地域福祉計画はすごく重要に、個人的だが、かなり上位に来る計画で、これをもとに地域の福祉の状況だとか地域づくりも含めて派生をしていって、市の目指すべき方向だとか総合計画だとかというのにも非常に影響を与える重要な施策になると考えているが、今お話いただいた中で、策定メンバーへの報奨金というのがやっぱり含まれているということなので、確認のため、そのメンバーの構成をお伺いしたい。
◎地域福祉課長 策定委員会のメンバーの構成ということだが、まず、学識経験者がお一人、あと、民生委員や自治会、障害福祉団体など、市民組織の代表者が5人、社会福祉協議会や老人福祉施設など、社会福祉関係事業者から選出された方が6人、また、医療関係者がお一人、学校教育関係者がお二人、そして、公募委員──市民からの公募、こちらの公募の委員がお二人の合計17名で構成をしている。
◆
岡田とおる 委員 今、策定委員の皆さん、いわゆる学識経験者、いろいろな構成を、内容というか、お立場をお伺いしたが、非常に難しい伺い方だが、世代というか、年齢構成というか、を確認をさせていただきたいのと、もう令和元年から2年とこの推進事業、そういう策定の委員会が進んでいることと思うが、今後の予定というか、それもあわせてお伺いする。
◎地域福祉課長 まず、議員のお話のあった策定委員の年齢構成とあとは今後のスケジュールということだが、まず、年齢構成だが、やはり議員お話のあったとおり、構成メンバーが団体の代表者であったりだとか選出された方というのが多いため、どうしても社会的実績のある年齢層の方が中心である。
また、市民公募委員については、18歳以上ということで募集をかけたが、やはりこちらについても、同様に社会実績を積まれた方が委員に実際にはなられている。
それと今後のスケジュールだが、まず、策定委員会で今後の計画の内容等々について、具体的な内容について、今後数回協議を、4回ないし5回していただく予定である。
ただ、コロナの関係があるので、ちょっとこの先不透明だが、予定はそのような感じで、素案をまずつくり、その後、議会のほうに素案をお示しをさせていただいて、パブリック・コメント、あわせて、市内東西南北と中央の5つの地域を回り、こういった計画をつくろうと思っているという説明を行う。そこで出された意見等々、こちら修正をかけ、計画を完成させたいと思っている。
◆
岡田とおる 委員 大変配慮のある表現というか、ありがとうございます。
むしろ私が端的に申し上げたいのは、当然、いわゆる社会的な地位があって人生経験豊富な方がこういう地域計画をつくるというのは当然のことだと思うが、残念ながらという表現もちょっと適切ではないが、やっぱり委員の方々の年齢構成がどうしても高くなる可能性があって、これからの地域をつくっていく素案ないしそういうものを検討するに当たっては、個人的な意見だが、私は若者の声を入れていかなければ、5年後、10年後にこの地域でまさに活躍するであろう自分の未来のための福祉計画を地域でつくっていただく必要性が、私はとても今重要だと思っている。
当然、先輩方のご指導や意見をいただきながら、それでもやっぱり若い発想、特に今回、今おっしゃられたコロナの問題もあり、多分……わからない。この終息した後とかに少し社会の形態変わるのではないかという危惧、危惧というか、何というか、今の状況である。そういったときに、やはり若者たちの声をどううまく吸収して地域の福祉計画をつくっていくのか、この観点は物すごく重要だと思う。もう経年的な事業で、1年というか、令和元年過ぎて、残り2年で予算ももう既についてて、難しいとは思う。非常に難しいとは思うが、やはり何らかの形で船橋に今住んでいただいている若い人たちが、これまでは若者を取り込もうというスタンスでずっと取り組まれてきたことだと思う、地域にしても自治会にしても。でも、ある一定のラインを私は超えてきてるのではないかなと思っていて、取り込むというよりは、若い方が、どんなインセンティブがあるかわからないが、自分の未来を船橋でつくるんだという意識をうまく芽生えさせる働きかけというのがとても重要ではないかなと、そういう転換期が来ちゃってるんではないかなと思っている。今からいろいろ考えていくのは難しいこととは重々承知をしているが、やはりこれからの先の船橋をつくる、地域の福祉計画をつくる上ではぜひ若い方の意見を、しかも、どうしても若い方というと、いわゆる同じように社会的立場のもう既にお持ちの地域のリーダーさんとか、そういうところというニュアンスではない、私の言いたいのは。本当にごくごく普通にこの船橋でお暮らし、住んでいただいている地元で普通に過ごしている人たちの若者世代の皆さんが何か発言をして、小さなことでもいいから、何か市の動きに意見が提言できたとか、若者、たわいもない発言かもしれないが、それが実っていくんだという小さな実績をつくっていって、若い方の参加、当然、人生の先輩世代の委員の皆さんがよくないとかということではない。もちろん、それ気をつけてご理解いただきたい、ぜひそういう中にそういう意見を入れる方策、検討していただきたいと思っているが、端的に検討していただけるかいけないかだけで結構なので、お返事を聞かせていただきたい。
◎地域福祉課長 非常に難しい悩ましい問題だが、やはり行政が会を催して、皆さん意見を言っていただきたい、そういう場を設けるといっても、やはり来る方というのは社会的実績を積まれた方々であったり、自分の確固たる強い発言力を持つ方という方がいらっしゃる。
やはり、ちょっと話脱線しちゃうかもしれないが、実際にこの地域福祉計画をこれから策定していくに当たり、市民アンケートというのをとった。その中で、これ、自分なりの分析だが、意識としては身近な助け合いは必要だよねと言ってる方は多い。じゃ、やってるかと言ったら、やってない。あとは近所づき合いもほどほど助け合える仲を望んでいるとは言ってるが、片やコミュニケーションが希薄していて、ごみ出しのルールが守れないとか、交流がないとか、挨拶がないということを片や一方で言ってる。あと、助け合いにも非常に関心があるが、実際にボランティアに参加しているのは少ない。この差をどう埋めていくかというのが非常に悩ましい、イコールになればいいが、そこが非常に悩ましい問題で、こういった話を踏まえながら、本当はざっくばらんなお話を皆さんから、岡田議員のおっしゃる一般市民、ふだん思ってるような意見を伺いたいが、そのためには、先ほどお話ししたように、何か会を設けようと言ってもなかなか来ないので、自然とそういう話ができるようなコミュニティというか、そういうものをつくることをしなきゃいけないと思うが、これは行政ががちがちにやってしまうと多分なかなかうまくいかないと思っている。ただ、何もしないわけにはいかないので、ちょっと答えはすぐ見つからないが、何かきっかけづくり的なものは行政がちょっと、何ができるか全く今思いつかないが、きっかけづくり的なものは何か行う必要があるのかなと。
そのヒントについては、地域福祉課なので、地域とのつながりもある。なので、そういった計画から離れたところでも地域のほうに出張って、ちょっと雑談をしながら、何かいい方策ないかとか、ヒントないかというのを聞きながら、模索させていただければと思う。
◆
岡田とおる 委員 大変実感のこもった、地に足のついた、経験の中からしみ出てくるようなご答弁をいただいたなと大変喜んでるところだが、やはり非常に難しいことだと思っている。実際に今、課長おっしゃられたように、行政がそういうことを企画したとしてもなかなか意見を吸い上げるというのは難しいと思うし、どういう形がきっかけづくりになるのか、むしろ我々が50人という議員がいるので、各地域でそういう何かをやるべきなのか。ただ、やっぱり議員が絡むことによって、平たいご意見というのはなかなか逆に出てこないのではないかなという懸念もあるし、どうするべきかはこれから私もしっかり悩んでいくが、ぜひ検討委員会の皆様方の中でも、地域の若い方々のご意見を吸い上げて、この地域の何年後か先のあなたたちが過ごすであろう未来をつくる計画であるということを、市民の皆さんにご理解いただけるような策定を進めていただければと、ぜひ素案を楽しみにお待ちしているので、よろしくお願いする。
ありがとうございました。
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○分科会長（
石川りょう） これで、健康福祉分科会を散会する。
17時11分散会
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［出席委員］
分科会長
石川りょう（真政会）
副分科会長 いとう紀子（自由民主党）
委員 渡辺賢次（自由市政会）
上田美穂（公明党）
石崎幸雄（公明党）
宮崎なおき（市民民主連合）
岡田とおる（市民民主連合）
神子そよ子（日本共産党）
今仲きい子（無所属）
［説明のため出席した者］
小出保健所理事
齊藤地域保健課長
高橋
健康づくり課長(参事)
由良衛生指導課長
杉森
福祉サービス部長
五十嵐地域福祉課長
林障害福祉課長
吉田生活支援課長
宮辺指導監査課長
村田副病院局長
北川
医療センター総務課長
出戸
医療センター医事課長（参事）
［議会事務局出席職員］
事務局出席職員 関谷議事課第一係長
委員会担当書記 菅原議事課主事...