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  1. 船橋市議会 2020-03-09
    令和 2年 3月 9日予算決算委員会健康福祉分科会−03月09日-01号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    令和 2年 3月 9日予算決算委員会健康福祉分科会−03月09日-01号令和 2年 3月 9日予算決算委員会健康福祉分科会                                    令和2年3月9日(月)                                    健康福祉委員会散会後                                      第4・第5委員会室 [議題] 1.担当事項の審査(質疑) ・議案第1号 令和2年度船橋一般会計予算健康福祉委員会が所管する部局に関する事項】 ・議案第2号 令和2年度船橋国民健康保険事業特別会計予算 ・議案第5号 令和2年度船橋介護保険事業特別会計予算 ・議案第6号 令和2年度船橋母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 ・議案第7号 令和2年度船橋後期高齢者医療事業特別会計予算 ・議案第9号 令和2年度船橋病院事業会計予算 ・議案第11号 令和元年度船橋一般会計補正予算健康福祉委員会が所管する部局に関する事項】 ・議案第12号 令和元年度船橋国民健康保険事業特別会計補正予算 ・議案第13号 令和元年度船橋後期高齢者医療事業特別会計補正予算 〈順序1〉 子育て支援部に関する事項 〈順序2〉  健康・高齢部に関する事項
       ………………………………………………………………………………………………          14時10分開会 ○分科会長石川りょう) ただいまから、予算決算委員会健康福祉分科会を開会する。    ────────────────── △審査順序等について ○分科会長石川りょう) お手元の健康福祉分科会質疑順序表記載のとおり、分科会に分担された議案第1号令和2年度船橋一般会計予算のうち、健康福祉委員会が所管する部局に関する事項、議案第2号令和2年度船橋国民健康保険事業特別会計予算、議案第5号令和2年度船橋介護保険事業特別会計予算、議案第6号令和2年度船橋母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、議案第7号令和2年度船橋後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第9号令和2年度船橋病院事業会計予算、議案第11号令和元年度船橋一般会計補正予算のうち、健康福祉委員会が所管する部局に関する事項、議案第12号令和元年度船橋国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第13号令和元年度船橋後期高齢者医療事業特別会計補正予算を一括して議題とし、部局ごとに質疑を行う。  分科会長としては、本日の質疑は順序2までとし、順序3、4、5については、あす3月10日の火曜日、健康福祉委員会散会後から分科会を開会し、質疑を行いたいと考えている。  以上のように進めたいと思うが、よろしいか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○分科会長石川りょう) また、本日の予定である順序2、健康・高齢部に関する事項までの終了時間によっては、あすに予定をしている、順序5、福祉サービス部に関する事項についてを本日行いたいと思う。  順序1、子育て支援部に関する事項終了時の様子、時間だとかそういったものを見て、皆さんと協議の上、お諮りをするのでよろしくお願いする。  なお、休憩については、各順序ごとにとるほか、会議時間2時間をめどに適宜とらせていただく。    ────────────────── 1.担当事項の審査(質疑) ・議案第1号 令和2年度船橋一般会計予算健康福祉委員会が所管する部局に関する事項】 ・議案第2号 令和2年度船橋国民健康保険事業特別会計予算 ・議案第5号 令和2年度船橋介護保険事業特別会計予算 ・議案第6号 令和2年度船橋母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 ・議案第7号 令和2年度船橋後期高齢者医療事業特別会計予算 ・議案第9号 令和2年度船橋病院事業会計予算 ・議案第11号 令和元年度船橋一般会計補正予算健康福祉委員会が所管する部局に関する事項】 ・議案第12号 令和元年度船橋国民健康保険事業特別会計補正予算 ・議案第13号 令和元年度船橋後期高齢者医療事業特別会計補正予算 〈順序1〉 子育て支援部に関する事項    ……………………………………………… [質疑] ◆今仲きい子 委員  まず、保育の関係から伺っていきたい。まず、無償化による影響というのはどのように認識されているか。 ◎保育認定課長 無償化の事業、10月に始まり、まだ5カ月ちょっと……事業自体が今年度確定していないので、かつ、なかなか増減の事由はいろいろな要因によって変化してくるので、その無償化の影響部分を算出していくというのは難しい面もある。そういう中で、現状において、無償化の影響を推測できるような数値というか、推測できるようなものとしては、例えば、保育所一般については、一時利用調整での申請者数が約100人減となっているので、無償化の影響によって、保育所の利用希望が大きく増加しているというようなことはないと考えている。  また、幼稚園の預かり保育。これは、施設等利用給付の認定者が1,300人であって、幼稚園利用者全体の15%ぐらいのところで推移している。  それから、保育園等で行っている一時預かり事業一般型についての認定者は、この一般型そのものについての認定者は10名程度、病児病後児だとかファミサポ事業としての認定者は、ともにない。  認可外、認証保育については認定者が約230人程度であり、無償化前の状況と比べ、横ばいのような印象を持っている。  最初申し上げたとおり、まだちょっと年度終了して事業を1回締めるような形になっていないので、厳密な確定したことは申し上げられないが、無償化による影響としては、現時点では限定的で、これによって利用希望が急増しているというところまでは言えないかなと考えているところである。 ◆今仲きい子 委員  ちょっと懸念していたのが、ファミサポだとか一時預かりにおいて、保育の代替として常態化の利用があるかどうかというところである。その点についてもちょっとお伺いしたいのと、あと、予算のほうを見ると一時預かりのほうがマイナスになっているのかなと思うが、その辺の要因というのは伺えるか。 ◎保育認定課長 一時預かり事業一般型については、先ほど、施設等利用給付認定状況が、約10人ぐらいと申し上げたが、そういうこともあるし、もともと事業の性質が、就労の要件で月に原則9日までといったような、もともとスポット的な利用を想定している事業であるということから推測すると、無償化に絡んで通常保育の代替というレベルで常態的な利用につながっていくということは、余り見られていないかなと考えている。  それとあと、一時預かり事業の予算については、一時預かり事業一般型については、実施施設数が変わりない。また幼稚園型については1園増であるので、基本的には、新年度における、その施設における利用者数見込み値の立て方等により変動したものであって……と考えている。 ◎地域子育て支援課長 ファミサポ事業について若干ご説明をさせていただくと、ファミサポのほう、福祉公社に委託をしているわけだが、そちらのほうにこの無償化に伴って代替保育的な利用の要望というのはないと聞いている。 ◆今仲きい子 委員  近隣だと、そういった事例というのも見受けられるということなので、もし市においてはどうかなと懸念していたが、そういう状況がないということで、わかった。  次に公立保育園の件だが、昨年の台風のときに、高根台保育園で停電が起きたということで、近隣の方に協力していただいて、発電機を使わせていただいて、夜、電気がともったというふうなことを聞いている。日中は、隣の支援センターのほうに行かれたということだが、そういった停電対策ということは何かお考えかというのを伺いたい。 ◎公立保育園管理課長 今現在、保育園には懐中電灯のような物しかないので、今後ランタンみたいな照明器具をそろえるようなことは考えている。  また、あわせて発電機の配備というのも検討してみたいと思う。 ◆今仲きい子 委員  乳児なんかはやっぱり暗いというのもあるし、可能であれば空調なんかもと思うが、それは到底無理な話だとは思う。ただ電気ぐらいは何かあったときのために、備えておく必要があるかと思うので、ぜひ前向きにご検討をいただきたいと思う。  あと、続いて子育てナビゲーションの発行について、隔年になるということだが、保育所の状況だとか予防接種など重要な動きがある情報に対してどのように届けるかについて伺いたい。 ◎地域子育て支援課長 今現在も、発行と同時にホームページのほうで、PDF化で掲載をしている。来年度の予定としては、発行後、変更事項については逐次、そのPDF等を変更する予定でいる。 ◆今仲きい子 委員  現在の状況、ホームページ上の状況を見ていると、ちょっと探しづらいかなと思う。大きなくくりでページが開くようになっているので、もうちょっと細かくというか、ちょっと検討していただいて届きやすいようにしていただきたいなと思う。  それと、塚田の第二放課後ルームの件である。定員の設定の根拠について、ちょっとお伺いしたい。 ◎地域子育て支援課長 定員の根拠だが、こちらは平成29年5月の教育委員会での学校の児童推計に基づき、私どものほうの近隣の放課後ルームの入所率を参考に、仮称塚田第二放課後ルームの入所数を算定しているものである。 ◆今仲きい子 委員  根拠があっての150名50人の3ルームということで確認した。どうしてもこれで、待機が出ちゃうといろいろあるかと思うが、その辺をリサーチした上での150人ということで、わかった。  それと、ここに整備費として計上されているが、今、私もルームでかかわっている中で、帰りの道が暗いということを聞く。ここに、例えば、ルームの子たちが校門まで帰るまでの道のりに街灯というか、そういったことも考慮されているかどうか伺う。 ◎地域子育て支援課長 私どものほうのルームについては、校庭からそのルームに直接入れる経路となる。帰り道のほうは、校門ではなく、途中からのルーム専用の門ということで想定をしている。 ◆今仲きい子 委員  はい、わかった。どうしても冬場だと、5時ぐらいになると真っ暗になってしまうし、学校が暗かったりすると、暗い中歩いていかなくてはならないという子供もいるので、その辺も、帰る経路についてもちょっとお考えいただきたいなと思う。  続いて療育の関係だが、発達相談センター、予約がとれにくいという状況を聞いているが、現状についてお伺いする。 ◎療育支援課長 こども発達相談センターの現在の待機状況だが、令和2年2月現在で、平均67.4日となっている。昨年度の同時期だと71.7日である。年度の相談待機の日数の平均は72日となっている。  待機日数の最大値だが、今年度については相談に来られる保護者様のご都合等あるが、7月に最長242日(後刻「265日」と訂正)の待機日数となっていらっしゃる方もいた。しかしながら、緊急を要すると思われる方に対しては、すいている枠等を利用して、短い期間で対応するような形で努めている。 ◆今仲きい子 委員  若干平均の待つ日数については減ってきているということだが、利用者の方から短いとか長過ぎるとか、そういった声というのは聞いてるのか。 ◎療育支援課長 やはり相談の日数が長いという声は聞いている。しかしながら、現在、民間の医療機関等の待機の日数を考えると、お待ち願っているほうからしてはあれだが、特段……というような状況で推移しているものと考えている。 ◆今仲きい子 委員  はい、わかった。緊急を要する方には臨機応変に対応していただけているということで、引き続きお願いしたいと思う。  あと、通所の受給者の方というのがふえていて、事業所もふえているが、児童発達支援事業所と保育所の併用をしている方というのは少ないと思うが、それと、また放課後等デイサービスと学校との併用という子供は結構いらっしゃるという現状から、連携についてちょっとお伺いする。 ◎療育支援課長 放課後等デイサービスと学校との連携だが、平成29年同業者団体として放課後等デイサービス事業所協議会を設立され、障害のある児童の健やかな成長と発達を目的に各種事業を行っている現状である。  その中で、市と協議会と協働だが、県立、市立の特別支援学校の教諭をお招きして意見交換の場を設け、連携の一助となるよう取り組んでいるところである。 ◆今仲きい子 委員  どうしても、日中過ごす場所と放課後過ごす場所というのが、かかわる大人が変わってくるというところから、やっぱり連携が必要かと思う。特に支援の必要な子供たちでなので、ぜひその辺は、よろしくお願いする。  続いて、児童家庭課さんのほうで、入学援助負担金については以前からお話もしていただいている。中学生の方というのが準備費用がかかるところ、2,000円マイナスになるというところだが、国の支援が拡充されていくということで、まずは期待したいと思うし、義務教育というのは無償であるというところの理念からすると、公費で運営されるべきだと思うし、学校側は負担を減らす努力というのが必要であると思うので、その辺の働きかけというのは、お願いしたいと思う。  この点じゃなくて、ひとり親等への就業……促進事業について、新たに資格取得講習会医療事務を開催する予定となっているが、その辺の詳細についてお伺いしたい。 ◎児童家庭課長 新たに医療事務資格取得講習会というものを開催する予定だが、これは平成30年に実施したアンケート調査の結果、1位パソコン、2位に医療事務というニーズがあったことから、現在、パソコン講習会は実施しているので、医療事務講習会でより条件のよい就職につながるようにするために、医療事務資格としたところである。  事業の具体的な内容だが、医療事務資格取得講習会については、20名の募集を想定しており、場所は社会福祉会館内の母子・父子福祉センターで、6月か7月の開催を予定している。  また、現在お勤めをされていて、転職をされている方でも参加しやすいように、毎週土曜日の開催を考えている。受講時間については、1日4時間を7日間、計28時間の講習を予定しているところである。 ◆今仲きい子 委員  思っていたよりもしっかりと講習をされているということで、ひとり親なので子供の預け先というのが不安かと思うが、その辺については何か配慮はあるか。 ◎児童家庭課長 予約制にはなるが、小さいお子様がいるひとり親の方でも安心して参加することができるように、1歳から就学前のお子様を無料でお預かりする保育つきで実施する予定である。こちらは、現在実施しているパソコン技能習得講習会でも同様になっている。 ◆今仲きい子 委員  はい、わかった。ありがとうございます。就学前という線引きだけじゃなくて、もうちょっともしかしたら柔軟に対応していただければありがたいかなと思う。  また、受講後についても成果等検証して、有益な事業になるようにフォローをしていただきたいと思う。  最後に児相の件というか関連になるんだが、家庭児童相談室の現状について、相談の件数等、お伺いしたい。 ◎家庭福祉課長 虐待相談件数ということでお答えする。30年度の虐待相談件数、総数は625件ということである。 ◆今仲きい子 委員  私が危惧するところが、最近でいうと、男性というか父親からの相談になるんだが、その辺の区別というか件数別というのは把握されているか。 ◎家庭福祉課長 30年度の、今、虐待相談総数625件と言ったが、そのうち父親からというのが19件ある。この19件というのは子供の数である。兄弟がいれば2つとカウントするので。父親からの相談は19件ある。  この内容については、大体母親が虐待するって言うので困っているという母親方の相談というのが多いが、父親自らについての相談というのは2件である。 ◆今仲きい子 委員  相談の開設の時間帯だとか、そういったことからもなかなかちょっと日中は相談できないという状況というのもあるのかなと、一因として考えられるのかなとも思う。  男性が、父親が相談しやすい環境というか、しやすいような体制というのも検討していただきたいなと思う。 ◆神子そよ子 委員  まず初めに、児童家庭課だが、母子家庭医療扶助費についてである。  これ、行革の中に挙げられている項目だが、千葉県の制度が明確になってからということで開始時期は、今のところ令和3年以降となっている。医療費にかかった自己負担を、今、入院で1日200円が300円になる。通院が1回200円が300円になると。大きいのが所得制限の額だが、今272万2000円が、230万円に引き下がるということで、42万2000円下がる。この差である。ここの間の子たちが、子供だったり親御さんが、これまで制度が受けられていた対象から外されるということになるようだが、これの影響を受ける方々の人数を教えていただきたい。 ◎児童家庭課長 所得制限限度額で対象外となる世帯については、平成31年4月1日現在で336世帯である。 ◆神子そよ子 委員  今の説明は世帯ということだったが、これは親の数ですよね。その子たち、15歳から18歳。15歳未満の子供は子ども医療費助成があると。15歳から18歳の間の子供が、また対象になる子がいるかと思うが、その人数はいかがか。 ◎児童家庭課長 平成31年4月1日現在、受給世帯が3,075世帯いらっしゃって、そのうち対象外となる世帯が336世帯であり、保護者の方が336人、そして中学生以下のお子さんについては子ども医療がご利用できるので、中学生を卒業されて、18歳到達後の高校生という年齢の方たちについては、132人の対象の人数になる。 ◆神子そよ子 委員  ということは、合計468人が今回この対象から外れて、医療費がこれまで1回200円だったものが3割負担になるということだが、これはまた大変な負担になるかと思うが、これについてはどのようなご見解か。 ◎児童家庭課長 今回、母子家庭等医療費、この所得制限限度額を引き下げることによって、今の336世帯、合計で468人の方たちが対象外になるということだが、現在、この事業については、千葉県の補助事業を活用して実施しており、行財政改革の見直しの検討の中で、県の制度改正に合わせて、所得制限等を県基準に統一するという見直し方針を示しているところである。  この方針については、本市ではこれまでの間、平成14年の県の所得制限限度額の改定を見送り、制度を維持してきたが、県内ではほとんどの自治体が県の現行基準で実施しており、市は他市と比較して突出している事業として、厳しい財政状況の中で、行財政改革の中で見直しをするということにしたところである。  このひとり親の方に対して、今まで200円だったのが対象外ということで3割負担、高校生に相当する方についても3割負担ということで対象外となる世帯については、ご負担をおかけすることになるが、この県の制度の改正においては、今回、より支援の必要な非課税世帯自己負担額が無料となり、負担軽減が図られることと、あと現在市内に限定されている現物給付化が県内の医療機関に拡大されるといったメリットもある。  このようなことから、全体的な制度の説明の中で、対象外となる世帯については、周知期間も考慮して丁寧に説明してご理解を求めてまいりたいと考えている。 ◆神子そよ子 委員  県外に拡大されると言っても、なかなか県外で病院にわざわざかかる人もいないと思うし、松戸市長の令和元年度の市政執行方針でも、笑顔があふれる子育てのまちとか子供の貧困への対策ということが言われている。  今回のこの予算削減によって、ひとり親家庭は本当に生活が厳しくて働くことに精一杯だし、病院へかかったり歯科へかかるということが、仕事を休まなくちゃいけない、医療費はかかるということで、本当に相当な負担になっていくと思う。  ひとり親世帯を中心に、家庭の困難な子供たちは、特に歯なんかもね、口腔内の状態が大変悪いというような影響も出ている。  今回、学校のほうでフッ素塗布が始まるということ、それは貧困対策の1つなのかもしれないが、本当に母子家庭を守るという意味では、この行革は、これまで船橋市が県の事業に上乗せしてきた部分なので、ぜひ継続してこのまま実施していただきたい事業ではある。そのことは申し添えておく。  次に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業についてである。生活が厳しくなる中で、しっかりと予算をつけて借りやすい制度にしていくべき制度だと思うが、ちょっとだけ、来年度の予算は今年度に比べると、本当に差が少しだが動いている。  件数的には、今、貸し付けの件数とかはどんな状況なのか教えていただきたい。 ◎児童家庭課長 母子父子寡婦福祉資金貸付について、平成30年度の状況だが、母子福祉資金貸付金が73件、父子福祉資金貸付金が1件、寡婦福祉資金貸付金が1件で、合計75件である。 ◆神子そよ子 委員  前年度に比べると、これはふえているのか。減っているのか。 ◎児童家庭課長 令和元年度と比べてということでよろしいか。(神子そよ子委員「そうです、失礼しました」と呼ぶ)はい。  令和元年度と比べてということだが、この貸付金というのは、大体大学に就学するための貸付金が主な貸付事業になっており、来年度4月から高等教育の無償化の制度が始まることから、令和元年度については、その影響もあって、若干30年度より件数が少ない状況である。 ◆神子そよ子 委員  はい、わかった。この制度をきちんと借りやすいもの、周知をするとかということでは、ぜひ続けていただきたい制度だと思っている。  もう1点、いいか。
    分科会長石川りょう) どうぞ。 ◆神子そよ子 委員  公立保育園について伺いたいが、公立保育園の調理員さんが大分不足しているという話を伺っている。2月の時点で、8園11人の調理員さんが不足しているということだが、3月の退職者の予定は今どれぐらいか。 ◎公立保育園管理課長 3月だと、一応3人の退職予定となっている。 ◆神子そよ子 委員  そうすると、さらに不足するということになるかと思うが、この4月からの人員の確保というのはできているのか。 ◎公立保育園管理課長 採用は職員課のほうで所管しているので、私のほうも職員課と協力して、今後、採用に努めていきたいと思う。  実際に、調理員、4月でどれぐらい採れるかというは、今現在ちょっと把握してないので、具体的に何人というのはちょっと申し上げられない。 ◆神子そよ子 委員  今、事前に伺った中では、必要な人員は110人要るようである。本当に保育園の食、大切なので、ぜひきちんとした人員を充てていただきたいと思うが、特に、伺っている話だと、この足りない分は任用職員で賄うというようなことを伺っているが、間違いないか。 ◎公立保育園管理課長 常勤職員はもう数、決まっているので、今後採用するのは会計年度任用職員で採用するということになっている。 ◆神子そよ子 委員  今、調理員が減ってきたという背景だが、小学校の給食を委託していくという中で、そこで余った調理員さんを、今度保育園のほうに持ってくるということがここ数年来の流れのようだが、それが、小学校の給食が委託されないということで、調理員さんたちが保育園のほうに来ないという状況だということを伺っている。そういうことでよろしいか。 ◎公立保育園管理課長 委員がおっしゃるとおりだが、昨年、おととし、教育委員会のほうとも協議しながら、何人か異動できるかというところできたところである。教育委員会のほうも、調理員さん不足しているというところで、なかなか保育園のほうまで回ってこないというのが現状である。 ◆神子そよ子 委員  なので、常勤職員がまずふえないというところが1つあると思うし、任用職員というのは、やっぱり臨時さんなので、大分入れかわりが激しいということも伺っている。  今、30年度でいくと、年間で32名の任用職員の方が入れかわっている、退職されているとも伺っている。最短ではどれぐらいの勤務日数というのは、お答えいただけるか。 ◎公立保育園管理課長 正しいかどうかはちょっとわからないが、私が聞いた限りでは、一番短い方は1日でやめられた方がいたと思う。 ◆神子そよ子 委員  私もそういう話を伺っている。理由については体力がきついからということではなかったかと思う。  確かに調理員さん大変なんだと思う。学校の給食と、また保育園の給食って全然違うと思う。学校のほうの調理員さんが保育園に来て、調理がすぐできるかといえば、大変厳しいものがあると思う。学校のほうは量ですよね。だが、保育園のほうに来れば、離乳食もあるし、アレルギー食もあるしということで、本当に気を使わなければいけないということで、そういう中で任用職員の方が入れかわるということは、もう現場にとっては、本当に厳しくて仕事が任せられなくて、常勤さんたちはもうぴりぴり、いつ事故が起きてもおかしくないというような中で仕事をしているということも伺っているが、そのような現状についてはどのようにお考えか。 ◎公立保育園管理課長 現場が大変な状況というのは私のほうも認識している。そのようなことから、例えば、作業工程を少し簡略化する、見直すとか、献立をパターン化するかとか、作業負担を軽減するような形で、今、現場とお話を進めているところである。 ◆神子そよ子 委員  今後も、学校の委託が進むという話は出てきていないので、ぜひ、本当、船橋市の公立の保育園の給食って、私もずっと子供を預けていたので、物すごくよかったと思っている。季節によって手づくりのゼリーで、その季節ごとのきちんとした給食。行事だったら行事食を出してくださるとかということで、すごく私の年代だと、みんなそういうふうに──保育園の給食すばらしいというふうに……船橋の給食すばらしいと言っているで、ぜひ、自前の調理員さんを、きちんと保育園で常勤さんを雇っていただくというような流れでお願いしたいと思う。 ◆渡辺賢次 委員  今、保育園で働く保育士さんの確保が非常に喫緊の重大な課題になっている。それで、船橋市としては、保育士のための3つの支援ということで、ふなっしーさん使って非常にアピールされている。ふなばし手当があるよというお話と、家賃の負担を軽くする。また修学資金、貸し付けますということでやっている。  本日は、この2番の家賃の負担を軽くしますというところで、ちょっとお伺いしたい。  令和2年度の予算概要、どのような感じで組まれているかお聞きする。 ◎保育認定課長 保育士の宿舎借り上げ事業という国庫補助事業になるものである。これは保育園等が保育士のための宿舎を借り上げた場合に、月額8万2000円を上限に補助してきた。この線で、私どもも予算要求し進めてまいったところだが、現状としては、国がこの2年度において、これまで全国一律で上限月8万2000円だったが、これを市区町村別に上限額を見直すと。そして船橋の補助上限額は月6万9000円になるというような方向性が出ているというところである。 ◆渡辺賢次 委員  はい、そうである。見直し……令和2年度の予算概要ということで国のほうで出しているが、現行の8万2000円を上限としつつ、地域の実勢に合わせて住宅土地統計調査に基づく、市町村単位の金額設定に見直しますということだった。  これが、今お話あったように6万9000円ということだと思うが、これは4月からだろうが、実際契約は、4月から勤めるために2月あるいは3月に、もう契約して入居しているような状況もあると聞いている。  市のホームページ見ると、確かに注意書きが一文入っていて、平成31年4月現在のものとなるということは入っているが、この国の決定というか、これは通知はいつごろ来たのか。 ◎保育認定課長 国の国庫補助事業なので、国の補助に関する通知とか要綱を踏まえて実務は進めていくわけだが、現時点では、国から通知だとか要綱という正式な通知文は示されていないの。会議資料をもとに内容を読み取ったところでは、新たに採用になる部分については新しい補助額から6万9000円。経過処置があり、既に元年度補助対象だった方については、2年度も、上限額8万2000円の補助額の経過処置を適用していくという形になる。  なので、先に申し上げたとおり、今の時点では正式には、国の通知は来てない段階である。 ◆渡辺賢次 委員  事業者のほうとしては、一応8万2000円ということで上限があって、その範囲内で住宅確保ということでやっている。これが年明けて、国から、いや6万9000円だよと言われちゃうと、その差額分を、どこが負担するんだという話になるかと思う。  市というか、国で出てこない分、じゃあ市も出さないということになると、事業者が負担するのか、あと、市が……どのぐらいの対象でどのぐらいの金額になるのかというのは、ちょっとわからないが、その辺、把握されているのか。  もし、金額的にこのような形で船橋で働いてほしいということで、8万2000円で提示して、保育士さん来ていただいているので、そういう意味では、何かうそをつくような感じってのは、やっぱりよくないので、何とか市のほうでも、今後、国からそういう指示が出た場合に、補正なり何か組むことも検討すべきではないかと思うが、ちょっとご見解をお伺いする。 ◎保育認定課長 まず、私立保育園の団体からの要望書だとか聞き取りによれば、委員おっしゃるとおり、これまで8万2000円という形で数字をお示ししてきたという、もちろんそれはその時点での数字ではあるということは、注意書きはさせていただいているが、ただ8万2000円前提として採用活動をしてきて、契約に至っているという例があるということは聞いている。  2年4月採用予定者のうち、団体の加盟の中で調査したところ、約15名がそういった契約済みだったり契約予定であるということは、私どもも聞いて、また把握しているところである。  実際にどのぐらいの対象者か、どのくらいの金額かということについては、私どももここから救済措置の必要性などを検討する上で、もちろん私立園の団体に入っていない保育園自体も多数あるので、そういったところに対する調査だとか、他市の対応状況だとか、その辺を確認しながら、特に新しく採用になった方についての救済措置の必要性の取り扱いの部分について検討してまいりたいと考えている。 ◆渡辺賢次 委員  やはり、船橋の保育士が足りないという部分で、皆さん努力されて集めていらっしゃるわけだから、ぜひ対応というか、差が出ちゃったところ、ぜひ検討していただきたいと思う。  これの検討もいろんな方法があると思う。いろんなケースがあると思う。新しく採用された方。国の制度からいくと10年……10年だったか。家賃の……そういったものを10年間というのもあるので、その差額を10年見るのか、あるいは暫定的に1年間だけ見て、1年の間にちょっと切りかえてもらうとか、この辺もかなりきっと難しい話かと思うが、いずれにしても事業者で納得いくようないい案と言うか、そういったものを検討していただければと思う。何か見解があれば、ちょっともう一言お願いする。 ◎保育認定課長 まず、宿舎借り上げの委員のおっしゃる意味、大変よくわかった。宿舎借り上げの年数については、国の制度の要綱上の取り扱いで、私どもの市の場合については、宿舎借り上げは5年という形になっている。(「あ、そうか」と呼ぶ者あり)10年になる場合もある。  本市の場合は、5年とか10年が国の条件づけによって毎年度、毎年度、不安定に変わっていってしまっている面もあって、5年という形で進めさせていただいているところである。  実際に、私立園団体さんのご要望としては、この令和2年度について、市単独補助での救済をお願いしたいと。特に新しく採用されてきた方についての……既に元年度補助対象の方については、救済措置が国もとるというふうに令和2年度予算については言っているので、特に新しく採用された方についての2年度の市単補助での救済というようなご要望があった。  それを踏まえ、今後、是非であるとか、取り扱いを検討する上では、例えば2年度全体に──通年で考えるものなのか、あるいは4月雇用された方について考えるものなのか、その辺は、ほかの団体以外の各園の状況、対象人数だとか対象額とか、そういうものを勘案しながら検討させていただきたいと思う。 ◆渡辺賢次 委員  はい、了解である。 ◆今仲きい子 委員  今、渡辺委員から宿舎借り上げという、船橋の保育園で働く保育士さんに対しての補助制度についてお話があったので、ちょっとつけ加えさせていただくと、療育の部分では、保育士さんに対してこの制度は使えないということで、現状、さきに伺ったら、現状の保育士さんは不足はないということでよろしいか。不足がなく、時給なんかもやっぱり民間の保育園と比べると低い状況もあると思う。今、私立のほうから市単でというお話もあったということなので、つけ加えて要望させていただくと、その療育の部分の園に対しても、ちょっと調査ではないが、意向とかそういったことを聞いていただいて、本当に療育の部分、必要としている子供たちがふえてきていて、今後、保育士というのも、もっともっと必要なふうになってくると思うので、ぜひ、先を見据えて、今現状でもやりがいでやっていただいているという部分が大きいかと思うので、働きやすい、継続して働けるような環境づくりというのを要望させていただきたい。 ○分科会長石川りょう) 見解は聞かなくて大丈夫か。 ◆今仲きい子 委員  見解、伺えるか。 ◎療育支援課長 先ほどの今仲委員のお話だが、通所支援の報酬の中で、指導員に当たる方が保育士だけではないというような現状である。  指導者たる者として、有資格者である保育士を初め、教員等も指導者に当たることができる。その中で、保育士だけを別個報酬に加算するという制度は、逆にほかの有資格者の職に当たる者からすると、加配等は難しい状況であると考える。  ただ、その中でも現状どうなのか、事業所のほうがどういう状況なのかというのは、こちらのほうでも当たっていきたいと思う。  あわせてではあるが、先ほどの今仲委員の先の質問であった、こども発達相談センターの待機の日数で、こちらのほうで誤りの発言をしてしまったので、訂正させていただくことをよろしいか。 ○分科会長石川りょう) どうぞ。 ◎療育支援課長 最大「265日」とご説明しなければいけなかったところ、「242日」ということでご説明させていただいた。訂正させていただく。申しわけございませんでした。 ◆岡田とおる 委員  よろしくお願いする。  予算書というか、児童福祉総務費にはなるが、病児病後児関係の情報をちょっと調べていったところ、医療的ケア児意見交換会というのがあるという話だが、ちょっとこの予算書だとか、予算参考資料の中には明示されてない、非常に小さな予算であろうと……こんな聞くの申しわけないぐらい小さな予算なのかもしれないが、この医療的ケア児意見交換会の、まずは単純に概要なりをお伺いしたい。 ◎療育支援課長 岡田委員から今お話があった医療的ケア児に関する意見交換会についてだが、民生費の中の児童福祉費、その中の児童福祉総務費の中に報償費として入れさせていただいている。21万円を計上させていただいている。  意見交換会は、これまで3回実施させていただき、第1回目としては、平成30年9月に中央病院の周産期母子医療センターのセンター長をお招きして、新生児医療の現状を伺ったほか、医療的ケア児に関する各館の取り組み状況、課題等を確認している。  第2回目として、平成31年3月に厚生労働省より松戸市に赴いていた審議官等をお招きし、国の動向、あと千葉県の動向、確認させていただいているところである。  第3回として、本年1月ではあるが……昨年度だったと思うが、千葉県で行われた重症心身障害児者及び医療的ケア児に関する実態調査、過去行われているが、その船橋版のほうを、詳細情報として委員の方に提供し、そこから得られた保護者の声等の共有、今後の必要な支援等の方策検討を行っているところである。 ◆岡田とおる 委員  今、お話にも出てきた平成31年度第1回千葉県医療的ケア児等支援地域協議会で行われている重症心身障害児及び医療的ケア児者実態調査というアンケートの結果を確認すると、いわゆるご家族の皆様から、先ほど船橋の市内の状況も総括したようなお話もいただいたが、実態として、レスパイトといって一時休養というか、病児病後児のお子さん方を対応しているご家族の方のレスパイトに対しての要望というか必要性というのを、県のほうでは、かなり声が上がっているような形だが、船橋の状況としてはいかがか。 ◎療育支援課長 本年1月に開催された意見交換会の中でも課題が多岐にわたるが、特に重要とされたこととしては、委員のほうからもお話があったレスパイト入院や短期入所、このような緊急時を含めた預け先の不足等が挙げられている。  今後、この課題に関し、意見交換会の中でも各団体における意見の声を聞きながら、どういうようなことができるか、方策等も、それぞれの医師会も含め各関係機関等と協議していければと思っている。 ◆岡田とおる 委員  実は、船橋の状況も見せてはいただいて確認しているんだが、県に比べて船橋市内の中ではレスパイトに対する声が少ないというふうに私個人は認識しているが、それは裏を返せば、船橋市内のレスパイト施設自体が少ないと、余り期待が持てないというとちょっと厳し過ぎるかもしれないが、親御さんやご家庭の中でも、そこのところは逆に船橋市に期待してないあらわれになっちゃっているのではないかなという感想を持っている。  この市内の中での医療的対応ができるレスパイト先というのが、今後、人口動態を見ても、またお子さん方の障害の発生の状況を見ても、確実に必要になってくると思っているが、この点についてご意見があれば伺いたい。 ◎療育支援課長 議員のおっしゃられたようにレスパイト施設は社会的資源として不足していると認識している。やはりこちらのほうをどう対応するか。既存の病院等も含めてお願いする必要もあるかと思うし、また過去からこちら、県のほうへ重症心身障害児の入所施設ではあるが、設置依頼をしている現状である。そこについてもこれまでどおり、またこれまで以上に、強く県等へ要望してまいりたいと思っている。 ◆岡田とおる 委員  ぜひ今後必要になる施設だと思うし、市内の中に整備しなきゃいけない医療資源、どんなものが必要なのか。特に、現在の議論の中で、ご担当いただいているお子さん方の医療とか福祉状態をどういうふうにつくっていくかというのは、今考えておかなければいけないことだと個人的には思っている。強く思っている。  ぜひ、船橋市内の中でのそういった医療的、レスパイト対応できる……今後、児相もできるとかいろいろ話が出ているが、確実に必要になると思うので、これはもう、私は検討の……補正をつけてでもやってもらっていいぐらいだと思っているが、ぜひ積極的な検討をお願いして、私の質問を終わる。 ◆石崎幸雄 委員  児童家庭課所管の母子家庭等支援事業についてお尋ねをしたい。予算参考資料は56ページ、57ページに記載されており、そして部の説明資料にも12ページ、詳細について書かれているのでとても参考になった。  20款の民生費、15項児童福祉費、20目の母子福祉費で、事業の概要は、養育費の取得に関する支援を大きく進めていただくというようなことで、予算を計上されている。  なかなか養育費は取り決めをしていても、その履行確保まではなかなか難しいということで、今回の事業でも法律相談セミナーの実施、公正証書、そして調停証書などの事業を支援をしていただくというような状況になっている。  前回の委員会でも、私のほうでちょっと申し上げたが、明石市が先駆を切って養育費については取り上げて、大きく報道されたところである。  明石市の事業としては、調停や公正証書で養育費について合意しているときは月5万、年間60万円を上限として、市が委託している保険会社が未払いの養育費を立てかえるというような事業の仕組みになっている。いわゆる、明石市は、市が保険会社と契約するというような仕組みである。  そういう中で、今回、本市についてもこの支援事業が開始されたということで、明石市に続く大きな期待が持たれているというように思う。  そして、明日、子供の貧困対策についてということで、ご説明を受けるということで、それに先立って資料を拝見したところ、ひとり親のうちで養育費について取り決めをしている所帯が、母子世帯では50%を超えるところが取り決めをしていると。父子家庭については21.4%と、このような数字が出ている。  そして、その次の段落では、ひとり親家庭で養育費を受け取っていない家庭の割合が書いてあるが、反対に受け取っている家庭は、母子家庭は35.6%が受け取っていると。50.1%の人が調停をして取り決めをしていて……そういう数字。そして、その中で全体では35.6%が養育費を受け取っているという母子家庭の状況である。  父子家庭については、取り決めをしているのが21.4%。そして、実質受け取っているのも21.4%。このような数字になっている。  なので、父子家庭についてはしっかりと調停をして、公正証書で確実に養育費を受け取っているというような状況がある中、母子家庭についは50%の方しか調停はしてなくて、そして受け取っている人は35.6%ということで、やっぱり母子家庭については非常に厳しい状況であるということが、このアンケートでも確実に出ているなと、このように思っている。  そういう中で、事業の内容については非常に詳細に書かれているので、繰り返すようになるが、この事業の内容について何点かお尋ねをしたいと思うので、よろしくお願いする。  具体的には、新しい事業なので広報啓発活動が大変重要になってくると思う。この取り組みについて、まずお尋ねをする。  その次は、やはり相談窓口、情報提供ということがとても大切なところである。この辺は自立支援員さんにお願いをしながら進めていくというようなことが考えられるが、これのところを教えていただきたいと思う。  そして、離婚をする時期がやはり3月に多いということが厚生労働省の調査で明らかになっている。ということは、離婚の多い月に向けて、やはり相談窓口もしっかりと確保していかなければならないというようなことがあると思うが、弁護士相談を含めた法律相談、これをどう構築していくかということについてお尋ねする。  そして、やはり一番重要な公正証書、これをどうつくっていくか、これについてどう支援をしていくかということをお尋ねしたいと思う。  そして最後に、一番大切な民間会社との契約状況、これをどう進めていくかということをお尋ねさせていただきたい。 ◎児童家庭課長 このたびの養育費確保に向けたトータル支援と私たち呼んでいるが、やはり養育費を確保するというのはとても大事だと思っているので、アンケート調査の結果、今、石崎委員からお話のあったような数字が浮かび上がったので、私たちとしても取り決めをまずしてほしい。そして、受け取ってほしい。そういう思いでこの養育費確保支援を実施するということにした。  まず、広報的なものだが、やはり制度を実施すると言っても、皆さんに申請をしていただかないと、意義がないものとなってしまうので、まず養育費確保のための新規拡充事業の開始に当たっては、広報紙でのご案内は初めとして、そのほか新たにパンフレットを作成し、ひとり親家庭の皆様宛てに個別に郵送して周知する予定でいる。これは4月下旬をめどに送付する予定で考えている。  それから、相談ということだが、母子・父子自立支援員が児童家庭課の窓口で、ひとり親の方からかのいろいろな相談を受けているので、その中で離婚前、離婚後の相談の中で、養育費の確保に向けた相談については、今やっている弁護士相談をご案内することとか、あと養育費の算定、幾らになるかというのをお答えしたりとか、あと子供たちへの影響、そのようなことも相談に応じて、必要な支援へつなぐことやアドバイスを……丁寧に聞き取って、アドバイスしていきたいと考えているところである。  また、離婚の時期が3月に多いというところで、また相談体制ということもあるが、離婚届の用紙を取りに来た方が戸籍住民課等に行かれると思うが、そのときに……離婚届の用紙を取りに来たときから、養育費、面会交流に関するパンフレットを戸籍住民課のほうで渡していただくようにしていて、また戸籍住民課のほうに離婚届を出したときも、児童家庭課の制度を載せたチラシを配っていただいて、離婚前、離婚後からスムーズにこちらの窓口に相談に来ていただけるように働きかけを行っていく予定……予定というか、今もやっているところだが、新しいパンフレットをつくって、また戸籍住民課のほうにも渡していただくように考えているところである。  それから公正証書等だが、協議離婚の場合は、公証役場で公正証書を取り決めをしていただき、調停離婚については、家庭裁判所で調停調書を取り決めしていただくことになる。  その際に、ひとり親の方がスムーズに取り決めの手続が行えるように、児童家庭課の母子・父子自立支援員が、ひとり親の方と同行して、公証役場とか、あとは家庭裁判所のほうに同行し、一応一緒に必要な書類を整えたり、一緒に話を聞いたりして、ちゃんと公正証書と調停調書を円滑に取り決めができるようにフォローを、サポートをしていく、そういうことを考えている。  それから、最後に、民間会社との保証契約だが、先ほど、石崎委員のほうからお話のあった明石市の方法とはちょっと違う形だが、民間保証会社とひとり親の方が保証契約を結んだ後は、最初は月額の養育費を初回保証料として民間保証会社にお支払いをする。そこから、もしも養育費の支払い人から養育費が支払われないとか、滞ってしまった場合については、民間の保証会社がひとり親の養育費を受け取る人にかわって代行して、支払う人に督促をしたり、あとはかわりに受け取り人の方に養育費のお金を支払うといったような形で、市が間に入るわけではないが、民間保証会社が受け取る側と支払う側との間に入る、そのような形である。  市としては、ひとり親の方が民間保証会社と契約したときの初回保証料、それを5万円を限度としているが、その保証料を払ったら、領収書等を申請していただいて、それでその分を後からお支払いするという形で、そのような流れになっている。 ◆石崎幸雄 委員  最初のところが、一番、非常に大切だと思う。やはり広報活動、ひとり親の方に確実に届くような広報活動をお願いをしたいと思う。  そして、仕組みは行政のほうでつくっていただいた。そして守る仕組みもつくっていただいた。そうするとやっぱり、これからはその仕組みを使って町が、また船橋市がどのような醸成活動をしていくかということが大切かと思う。  養育費を受け取る権利、そして親としては養育費を支払う権利。このようなことを、しっかりとした社会の中で醸成していくさらなる啓蒙活動が必要であると考えているが、その辺の対策についてお尋ねしたい。 ◎児童家庭課長 養育費の取り決めに係る養育費を受け取る権利、支払う権利、そういうところで社会認識の醸成ということだが、今後どのように取り組んでいったらいいかというところについては、なかなか難しいところもあるが、現在、先ほど申したように、離婚届の用紙を受け取りに来た方に対し、養育費、面会交流に関するパンフレットを、戸籍住民課窓口等でお渡ししていることや、母子・父子自立支援員が養育費に関する相談に応じて、必要な支援につないだり、アドバイスしたりということは、当然これからも引き続きやっていく。  お子様の健やかな成長と生活の安定のために養育費は重要であると考えているので、令和2年度には新たな取り組みとして養育費の取り決めや取得の重要について認識していただくためのセミナーを開催する。  そのような取り組みを行う中で、養育費の重要性、社会認識の醸成について、そういう啓発を研究してまいりたいと考える。 ○分科会長石川りょう) よろしいか。  他に質疑はあるか──よろしいか。  それでは質疑を終結する。  ここで、理事者交代のため、会議を休憩する。          15時24分休憩    ──────────────────          15時27分開議 〈順序2〉
     健康・高齢部に関する事項    ……………………………………………… [質疑] ◆上田美穂 委員  介護人材確保の経費についての質問をさせていただく。ここに外国人介護人材受入れに関する制度説明会の開催費ということで計上がされている。これは、EPAの説明会ということではないのか、そうなのか教えていただきたい。 ◎介護保険課長 この説明会については、EPA介護福祉候補者受け入れのみを対象とした説明会ではない。EPAに関する説明会については、既に国内唯一の受け入れ機関である公益社団法人国際厚生事業団がその制度説明会を毎年開催しているところである。  今回、市が実施する外国人介護人材の受入れに関する制度説明会については、EPAだけではなく技能実習制度や特定技能──介護など、複雑化する外国人介護人材の受け入れ制度全般について説明会を開催するものである。 ◆上田美穂 委員  EPAは日本の介護人材確保というニュアンスとはちょっと違う部分もあろうかと思うが、この説明会開催に当たって、いろいろ事業者からの要望があったのかなと思うが、どのような意見や要望があったのかお伺いしたい。 ◎介護保険課長 介護分野における外国人人材を受け入れるスキームが数多くなっている中、制度についてわかりにくいといった声も聞こえていたことから、市内の施設等に対して調査を実施したところ、外国人を受け入れてない施設のうち、7割の施設が受け入れを検討している。もしくは、興味関心を持っているといった状況を把握している。  このことから、介護人材を補うものとして、外国人介護人材の受け入れを進めるために、今回の説明会の必要性があると判断し、実施することとしたものである。 ◆上田美穂 委員  本当に制度がどんどん複雑になってきているのは、本当にそう思う。外国人の方に介護職についていただいて、介護福祉士を取得していただくと、日本に永住してお仕事を続けていただくこともできるという、制度の中にもそういうものもある。  また、私の勤めていた介護施設にも外国人の方が2人いらっしゃったが、とてもフレンドリーでお二人ともとてもご利用者様から大変人気があった。ぜひ、多くの事業者が外国人の介護人材の受け入れをしていただけるよう、お願いしたいと思う。  また、外国人だけではなく、日本人の方にも仕事として介護職を選んでもらえるように取り組んでいただきたいと思う。  今回、大変な準備をしていただいていた合同就職説明会のPORTが今回の新型コロナウイルスの影響で中止になってしまったということでも、本当、大変私も楽しみにしていたので残念だなと思ったが、引き続き、今後ともよろしくお願いする。 ◆今仲きい子 委員  今、介護人材の宿舎借り上げについて質問があったので、引き続き質問させていただきたい。  外国人の介護人材を受け入れることに対しての効果だとか、あと課題についてどのような認識をされているか。 ◎介護保険課長 まず、介護現場での人材不足については、本市においても喫緊の課題であると認識している。  特に施設系サービスにおいては、人材を確保するために派遣会社や人材紹介会社を活用し、多額の人件費がかかっていることや、派遣職員等であるため、人員が定着しないといった現状もある。  そうした中、外国人人材の受け入れは、単純に労働力の増強につながるだけではない。EPA介護福祉士候補者の受け入れ機関である、公益社団法人国際厚生事業団の報告によれば、職員同士で教え合う風潮や、協調性の醸成、さらに仕事に対するモチベーションの向上といった副次的な効果も期待できることが明らかになっている。  一方、課題だが、介護労働安定センターが実施した平成30年度の介護労働実態調査においては、外国人労働者と一緒に働くことについて尋ねた設問において、利用者等々の意思疎通において不安があるという回答が45.6%と最も高く、次いでコミュニケーションがとりにくい、生活習慣等の違いに戸惑いがあるなど、介護現場での意思疎通のスキルや事業所内の円滑なコミュニケーションが多くの事業所での課題であることを把握している。  外国人労働者を受け入れている事業所は、まだまだ少数だが、受け入れている事業所の方が支障が少ないと感じていたり、一緒に働く不安感も少なく職場に活気が出る、利用者が喜ぶなど、ポジティブな印象を持っていることがわかり、制度説明会を通じて、このような事業所が増加することを期待している。 ◆今仲きい子 委員  支援事業補助金というのは、新たな雇用からの補助対象期間というのが4年とされているが、その理由についてお伺いする。 ◎介護保険課長 この事業は雇用を開始した時から起算して4年目までが補助期間としており、事業全体では令和2年4月以降に雇用が開始された方から4年後の令和5年4月に雇用された方を対象とする、通算8年間にわたる事業となっている。  補助期間を4年としたのは、公益財団法人介護労働安定センターが実施した、30年度の介護労働実態調査によって、離職者のうち、採用後3年未満で離職する方が6割強を占めているということから、人材確保の定着の観点から、3年以上は継続して就業してもらおうということである。  加えて、一般的に建物の賃貸借契約の期間が2年間とする物件が非常に多いことから、2期分として4年間としたものである。 ◆今仲きい子 委員  採用後3年未満で離職する方が6割を占めているという現状から4年ということで理解した。  年間40戸という予算だが、これを超える申し込みがあった場合はどう対応しているか。 ◎介護保険課長 多くの事業者の方に制度を活用していただくことで、人材確保策を充実させていきたいと考えている。  予算額を超えるような申請があった場合ということだが、制度は補助期間が4年と長く、市の財政負担が大きい点もあるが、補正予算も視野に入れた上で財政当局と協議してまいりたいと考えている。 ◆今仲きい子 委員  あと、外国人の方もこの対象にはなるのか。 ◎介護保険課長 令和2年の4月以降、新たに雇用される方で介護職員の初任者研修以上の研修修了者であったら、外国人についても補助の対象と考えている。 ◆今仲きい子 委員  どうしても、人手不足の介護の世界だと思うが、私が聞いているところによると、こういった借り上げ制度ももちろん大事だと思う。  保育士なんかも同じで、妊娠とか出産を機に夜勤に入れなくなってしまって続けられない。結局は人がいても欠員というような状況とも聞いている。やっぱり働き続けられるように、これも1つの支援の形だと思うが、新規で採用されて結婚出産を経ても介護職に働き続けられるような支援というのを今後も検討していただきたいと思う。  続いて、はり・きゅう・マッサージ、施術の扶助費について、今回から1,000円が800円というような形になるということである。現状、今もう3月だが、4月の1日から見直しをするということになっているが、周知だとか、そのほか苦情といった声というのはもしあれば……。 ◎高齢者福祉課長 まず、市民の方への周知の部分については、もともと行革レビューの中で方向性、金額の見直し案等についてはお示しをしていた。ホームページや広報などを使って、今後については周知していくというところである。  施術の事業所──施術所ですね、そちらについては、先月2月に助成券を利用できる……市のほうの高齢者福祉課に登録という形をとっているんだが、そこの登録している事業所については、先月2月に、4月からこういった形で見直したいということで、見直し案として案内文を送った。  また、来年度、年明けだが、この議会で通ったときには、改めてまた契約の案内をしていくつもりなので、その中でいま一度、事業の変更点、金額の変更についてはお知らせをしていくという形をとると考えている。 ◆今仲きい子 委員  周知徹底をよろしくお願いする。  続いて、議案第5号の介護保険事業特別会計予算の中で、拡大に伴うところである。自立支援ケアマネジメント検討会議に、薬剤師も検討の1人として加えるということが書かれている。  本当に、私自身も薬の適正な処方だとか適正な服用……患者の負担もそれは負担軽減にもつながると思っているので、薬剤師を入れるということはとても歓迎すべきことだとは、個人的には思うが、新規で薬剤師を入れた背景についてお伺いする。 ◎包括支援課長 介護予防ケアマネジメントの対象者である高齢者は、何らかの疾病の治療のために薬の服用をしておられる。また、複数の疾病をそれぞれ治療するために多くの種類の薬を服用しているといったような事例も多々見られるところである。  このようなことから、高齢者自身が服薬手順を守り、適切に服薬することと、薬の主作用や副作用の評価が正しく行われることにより、高齢者の体調や疾病の改善と生活機能の維持向上が図られるものと考え、薬剤師を導入するものである。  薬剤師からの助言により、ケアマネジャーへの服薬管理に関する意識づけと医療連携が促進され、より一層自立支援に資するケアマネジメントへと改善されることを目的としているところである。 ◆今仲きい子 委員  ぜひ、積極的にこういった薬剤師さんだとか、いろんな栄養士さんだとか活用して、健康づくりというか、つなげていただきたいと思う。  それと、話……このケアプランのケアマネジメント会議と、関連するかどうかわからないが、昨今、高齢者の虐待という問題が深刻化しているかと思う。施設の管理と在宅の管理というのは異なるかと思うが、施設のほうは──きょうは伺えないのかもしれないが、在宅の方に関して、何か取り組まれているということがあればお伺いしたい。  高齢者の虐待の通報だとか、認知の件数、その加害者の方の情報だとか、そういったこと、また取り組みについてお伺いしたい。 ◎包括支援課長 まず、最近の在宅における高齢者虐待に関する通報件数について、ちょっと数字をご紹介させていただきたいと思う。  平成27年度は通報件数が94件。28年度が133件。29年度が151件。そして30年度が171件というような形で、非常に増加傾向となっているところである。  それで、市としては、高齢者虐待の防止のための体制整備として、弁護士、それから医師、社会福祉士などの専門職と、それから関係機関、さまざまな各団体の皆様、民生委員さんなど地域の方たち、それからそこに地域包括支援センターの職員も参加し、年2回の高齢者虐待防止等ネットワーク運営委員会、こちらのほうで意見などを頂戴し、ネットワークの強化を図っているところである。  また、その下部組織である高齢者虐待防止等ネットワーク担当者会議。こちらのほうは、本当に実務的なコンサルテーションを受けたりだとか、事例を報告させていただくといったような会議になるが、これに月に1回行っており、虐待防止に向けた事例検討、それから情報共有により、判断・支援方法の対応能力などの向上も図っているといったところである。 ◆今仲きい子 委員  年々、増加しているというこの数字に、ちょっとびっくりをしているところと、どうしても、先ほどレスパイトという話もあったが、やっぱりいろいろ介護の現場でもいろいろな、どうしても手に負えないというか、そういったストレスがたまってというところがあることは、現実としてあると思う。  息子さんだとか、男性の介護者というのが、加害者になるという事例が多いと聞いている。また、50代だとか、今まで家事とか介護とかしてなかった方が、どうしてもふなれなことをしなくてはならなくなった場合に、ストレスがたまり虐待につながってしまうといったこと、そういった事例というか調査ということがあるので、やっぱり、男性の方が参加しやすいような──認知症だとオレンジカフェみたいな、そういった話し合える場というか、そういったところもぜひ広めていっていただいて、周知の啓発、介護者を孤立させないような取り組みというのを、ぜひ力を入れてやっていっていただきたいと思う。  最後に1点だけちょっとお伺いしたいのが、国民健康保険事業特別会計になるんだが、葬祭費がマイナスになっているというのは、一般的な考えからして、どうしてなのかなと思うがいかがか。 ◎国保年金課長 葬祭費については、お亡くなりになったときに支給されるものということで、これは特に傾向があるものではなく、やはりばらつくものだと思う。なので、来年度は少なく見ているが、ここは不足であればまた流用等で対応ができる。 ◆今仲きい子 委員  以上である。 ◆石崎幸雄 委員  介護保険課所管の、先ほども議論があった介護職員の宿舎借り上げについてお尋ねをする。  参考資料は48ページから49ページ。部の資料は説明資料23ページに詳細が載っているところである。  予算としては1200万計上されており、宿舎の借り上げ費用──賃借料、家賃と共益費、1件当たり月5万円を上限に、その2分の1ということなので、2万5000円上限という形になる。それを、今回は1年間、そして40人ということで1200万計上されているところである。  初年度で1200万なので、この事業としては4年だが、全て終わるのには8年間かかるという事業であり、その初年度が1200万という形になっている。  6点、お尋ねしたいと思うのでよろしくお願いする。  まず、この財源だが、市単独予算であると思うが、この確認をさせていただく。  2点目には、先ほども、この委員会で議論があったが、保育士の借り上げ、この制度が8万2000円という制度設計になっている。そういう中で、今回は介護職員については2万5000円と、このような仕組みになっている。宿舎借り上げという同一の支援事業の中で、とても施策としては均質感が──という観点からどうなのかなと、このようなことを考えるところである。この2万5000円、そして8万2000円。この大きな差についてどのように考えているかとお尋ねしたい。  3点目については、今回の費用については家賃と共益費と、このような仕組みになっている。一方、今申し上げた保育士のほうは、家賃、共益費、そして礼金、更新料とフルスペックの制度設計になっている。この辺の違いについてお尋ねする。  4点目は、宿舎の位置だが、市内で借りるときもあるし市外で借りるときもあるが、その辺の制約があるのか、この点をお尋ねする。  5点目には、この申請事業、1事業者が複数人申請ができるか、この点についてお尋ねする。  そして6点目としては、最初に申し上げたように、この事業は4年間だが、事業全体としては8年間、そして金額にすれば9200万の事業費がかかると、このような制度になっている。  この予算は担保しているのか、この点についてお尋ねをしたいと思う。 ◎介護保険課長 まず、1点目の予算の財源の件である。こちらについては、保育士の宿舎借り上げ補助と違い、介護職員宿舎借り上げ補助については、国庫補助がいないことから、100%市の単独財源として実施するものである。  それから、8万2000円と2万5000円の部分である。その差についてだが、保育士の宿舎借り上げ補助が、国がその額の2分の1を補助するものとして、全国的に実施されているところだが、介護職員宿舎借り上げ補助については、そのような制度はなく、全額、市の一般財源による単独事業となっている。  この借り上げ補助については、県内で唯一同様の事業を実施している浦安市が2万5000円を設定していることから、同額の補助内容としたものである。  また、県外では政令指定都市である横浜市が3万円としていることから、他市と比較しても同等の数字にあるものと考えている。  なお、市内で施設を運営する事業者に対し、浦安市と同様の事業を市が実施した場合に、借り上げ補助制度を活用するかといったことを聞いたところ、借り上げ補助制度があれば、法人としてさまざまに活用することを考えたい。また、人員を募集する際の条件に船橋市の借り上げ補助が加われば、好条件として人材確保につながるといった声をいただいており、人材確保に一定の効果があるものと考えている。  次に、対象経費について、賃借料、管理費等のほか、礼金や更新料が対象とならないのかという点については、本市の保育士の宿舎借り上げ補助事業と同様に、賃借料、管理費、共益費等に加えて礼金、更新料も対象としたいと考えている。  次に、借り上げ宿舎の場所だが、要件はあるかということだが、これも本市の保育士の宿舎借り上げ補助と同様に、市内に所在する宿舎ということ以外、特別な要件は設けていない。  次に、1事業者当たりの申請戸数に上限があるのかということだが、申請の戸数については上限を設けていない。先に導入された浦安市、それから横浜市、それから市の保育士宿舎借り上げ補助事業を見ても、そういった上限を設けていない。できるだけ多くの事業者に新たな介護人材確保の支援策としてご活用いただきたいと考えているので、申請戸数については、上限を設けないこととしたものである。  それから、4年間の事業として全体で8年間の事業となるが、事業継続は担保されているかというご質問だが、この事業については、令和2年4月1日から令和6年3月31日までに雇用された介護職員を対象に、雇用を開始した年から起算して4年目までが宿舎借り上げの補助期間となる。事業設計としては、通算すると8年間にわたる事業と言える。  しかしながら、毎年度補助件数の増減が見込まれることや予算についても、毎年度議会においてご審議いただくこととなるので、あらかじめ8年間の支出を担保しているものではいない。  事業運営に当たっては、補助申請の件数や補助実績など、その推移を注視しながらこの制度を維持してまいりたいと考えている。 ◆石崎幸雄 委員  次に、健康政策課所管の健やかプラン21推進費についてお尋ねしたい。予算参考資料の66から67ページである。25款衛生費、10項保健衛生費、20目保健活動費。具体的には、自殺対策費25万5000円の予算が計上されている。大変重い課題の事業で、取り組んでいただいている所管については、感謝を申し上げたいと思う。  この3月は自殺対策強化月間、このように国で制定されている。こういう厳しい状況の中で、この3月、この取り組み、市としてはどのように取り組んだかということを、まず1点お尋ねする。  2点目については、船橋市においては自殺の……死因順位としては6位から7位、各年代別でも6位から7位を占めている。そして、年齢別に見ると、10歳から39歳まで、ここが、自殺が残念ながら第1位と、このようになっている。  こういう重い課題だが、現状認識からどう改善をしていくかということをお尋ねしたいが、なかなか25万5000円の予算からイメージが湧いてこないというものがある。この重い課題に対して、どのようにこの25万5000円で取り組んでいくかと言うことをお尋ねしたい。  そして、具体的には10歳から39歳までの、この年齢、どのようにこの数字を改善していくかということをお尋ねしたい。  そして、対策としては各地方自治体、懸命にこれを推進をしている。長野県ではSNSを使った相談という窓口を開いた。大変効力があったと、このように言われている。1年分の相談件数が、わずか1週間で数字を、それを飛び越えてしまったというような実績もある。  この辺の対策について市も取り組んでいくべきかと思うが、ご所見をお伺いしたいと思う。  以上4件、よろしくお願いする。 ◎健康政策課長 では、順次お答えする。  まず、3月は自殺対策強化月間だがどのような取り組みを行うかというご質問に対してだが、自殺対策強化月間は自殺対策基本法において3月と定められており、本市においても例年、窓口、職員からの声かけを強化するほか、広報ふなばしや市ホームページのピックアップ記事として取り上げるなど、啓発活動を実施している。  今年度の自殺対策強化月間は、これまでの取り組みに加えて、中央図書館にて自殺対策について幅広く市民に呼びかけるためのパネル展を実施する予定であったが、このたびの中央図書館の休館に伴い残念ながらパネル展も中止となっている。  市のホームページにおいて、関連機関や関連団体のリンクを張るなど、相互に連携協力を図りながら3月は取り組みを強化している。  次に、自殺者数の死因順位についてのご認識ということであったが、議員おっしゃるとおり船橋市の自殺者数は全体的には減少傾向で、自殺死亡率についても国や県に比較すると、低い状況となっている。また、過去5年間の船橋の死因において、自殺は6位から8位で推移しており、年代別ではおっしゃるとおり10歳から39歳までの死因順位は自殺が1位という状況である。  こちらについては、昨年度策定した船橋市自殺対策計画においても、ライフコースに応じた支援、年代別ですね──を基本施策の1つとしており、多様な世代に対応した自殺対策の推進を図ってまいりたいと思う。  具体的な取り組みとしては、子供、若者への支援として、今年度、教育委員会のほうでは、船橋市の全小中学校でSOSの出し方教育というプログラムを実施していると聞いている。また、9月の自殺予防週間に合わせて、同世代の学生たちと協力し、市役所1階でパネル展や、JR船橋駅での周知活動の実施をするほか、夏休み期間中にマインドフルネスを題材とした、こころの市民講演会のなどの取り組みなどを行った。  また、現在、働き盛り世代の方たちや、ひきこもりの方といった悩みを抱えている人たちがいらっしゃると思う。その人に合った支援、相談につながるためのリーフレットを、新たに内容をリニューアルして作成しており、これらも活用して自殺対策の取り組みを推進していく。  また、こちらに書かれている自殺対策事業費は25万5000円ということだが、健康政策課が所管している自殺対策事業費であり、これは自殺対策連絡会議やこころの市民講演会開催のための報償費、また自殺予防週間対策強化月間におけるパネル展のための消耗品である。  そのほかにも、来年度予定の自殺対策強化交付金の対象として、保健所地域保健課のゲートキーパー研修や医療従事者向けの自殺未遂者対策研修の報償金。また、市民協働課のほうで実施する性的少数者交流会の事業費などがあり、その合計は65万円となっている。  また、長野県のほうでSNS相談事業を取り入れてというところで、本市においてはどうかというご質問であったが、SNSによる相談事業については、潜在した相談ニーズが発掘されるというような効果が期待できる一方、自殺念慮の表明には、医師のみでは、なかなかSNSに対応するには限界があるという課題もあり、効果的な活用のためには広域での事業実施が必要であると考えている。  SNS相談については、既に国が実施しているので、この情報を市のホームページやリーフレットで周知し、活用を図ってまいりたいと考えている。 ◆神子そよ子 委員  まず、しん・きゅう・マッサージについてだが、先番議員へのご回答にもあったとおり、2月に見直し案を、それぞれの施術施設に出しているということだったが、届いたほうの施設の方から、「こんなのが届いたわ、いきなり」ということで、驚いたというご連絡をいただいた。  いきなり4月から実施になるということで、施設のほうでは、やはり利用してくださる方々に対しては、とても……200円だが、それが負担になるということはもう目に見えていて、本当に楽しみに来てくださる方、必要として来る方に対して余りにも突然で、こんなのありかしらという声が上がっていたが、それについてはどうか。 ◎高齢者福祉課長 担当課のほう、こちらのほうで事業所に案内文等を送ったときに、苦情等という問い合わせについては現在のところいただいてはいない。
     ただ、今後、先ほど申したように、契約の際の案内だとか、あとは市のホームページ、この制度を受け付けるに当たってはフェイスや出張所の窓口でも申請の受け付け等もやっているので、そちらでもきちっと案内できるような周知の体制というものは整えていきたいと考えている。 ◆神子そよ子 委員  周知については、いきなり案内を出すというよりも、事前に施術側にもきちんとした説明会なり何なりが必要だったのではないかとは思う。  次の質問。国保についてである。本当に何度も申しわけないというか何度も質問するが、窓口が全額負担となる資格証と、あと、期間が限られている短期保険証についてだが、今、平成31年の1月現在では、全世帯の5%を超える世帯に短期保険証と資格証が発行されているという数字をいただいている。  この方たちが、本当に医療から遠ざかることとなる。全日本民主医療機関連合会という団体が、2018年度に手遅れ事例というのを発表している。保険料の滞納などにより、無保険もしくは資格証や短期保険証により病気が悪化し、治療が遅れて死に至ったと考えられる事例や、正規の保険証を持ちながらも経済的な理由で受診ができなくて、死に至ったということが考えられる事例が、2018年、77件あったということである。  そのうち、無保険が38件あった。これは、全国の636事業所からの報告だが、それ以上に全体では、さらにここに挙がってこなかった事例として、手遅れ事例があるのではないかと推測もされる。  つい先日も、東京都の江東区の集合住宅で72歳の高齢男性と66歳の兄弟……男性、弟ですね──が亡くなっているのが発見されたという事件もあった。いずれも低栄養状態で、発見されたときの体重が、兄が30キロ台、弟の方が20キロ台であったということだった。お二人とも無職で医療にもかかっていなかったということで、これは国保だけの問題ではないとは思うが、資格証や短期保険証の発行がこういうふうに市民の命に直結するということになっていくと思われる。  去年の健康福祉のこの予算委員会でも、共産党の議員がそのようなことを発言していて、資格証だとか短期保険証はもう発行すべきではないというようなことを申し上げたときに、執行部からは、資格証については、国保法9条にのっとり今後も発行していくという回答があった。この資格証についての考え方は今も変わらないのか。 ◎国保年金課長 今、お話をいただいた短期証だとか、あと資格者証については、それを発行することにより、相談の機会を設ける。そこで生活実態をお伺いして、先ほども申し上げたが、生活を立て直す必要があれば福祉のほうへつなぐと、そういった機会を創出するという面でも大切なものだと思う。  あともう1点は、やはり保険料を、確かに生活が苦しく払えない方というのもいらっしゃると思うが、もともと納付意思が……意識が低いといった方もいらっしゃるということも事実である。  そういった方に対して、そういった短期証とか資格者証とか、そういったものもなしに、一般証をそのまま渡してしまうというのは、やはり納付意識をさらに下げてしまうというようなこともありうると思う。こういった公平性といった面からも必要と考えているので、引き続き、両方とも発行ということで考えている。 ◆神子そよ子 委員  ほんの一部の方のそういう事例で、本当に払えない方、医療にかかれなくて命にかかわるようなことになる方に対して、本当にちょっと今のは、冷たい姿勢だなと感じてしまった。  短期保険証とか資格証について、今、新型コロナウイルスの件で、保険適用になったということに先駆けて、短期保険証とか発行しないで、熊本県では4人の感染者が出ているが、受診の抑制がかからないようにということで資格証明書を発行していた491世帯に対して、短期保険証の発行をしたということが新聞等にも載っていた。  船橋市では、今、この点については、どういうような見解があるか。 ◎国保年金課長 まず、短期証に関しては……短期証というのは有効期間が4カ月となっており、この3月がその有効期限が切れる月ということになっている。  通常、短期証を更新するに当たっては、市役所のほうに来ていただいて、納付の相談をしていただいた上で発行ということにしているが、今回、コロナウイルスの感染ということを……状態としてそうなっているので、体調がすぐれない方だとか、あと外出することを心配される方については、電話での相談を受け付けるというようにしている。  資格者証のほうについては、申しわけない、ただ今のところ、具体的にこういった措置を講じるということは決定していない。 ◆神子そよ子 委員  2月の28日に厚労省からそれぞれの県宛てに資格証の扱いについてという文書が出ているが、これでは資格証を持ってきた人、薬局なんかでは、これを被保険者証として見直し扱いをすることとかというふうになっているが、このような周知は、それぞれの医療機関には、連絡等は市のほうからしているのか。 ◎国保年金課長 医療機関等への周知については、市からではなくて、厚生労働省の保健局のほうからされていると認識している。 ◆神子そよ子 委員  では、その周知については承知した。  先ほどのお話に戻るが、資格証に関しては保険料が払えない方たちが、窓口で10割の支払いができるはずもないわけで、とにかくこの資格証発行者に対しては、この方たちが無保険につながっているというような懸念がされる。本当に必要な医療が受けられない状況に市民を追い込んでいくということになると思う。  船橋市のホームページでは、国保とは地域住民が安心して医療を受けられることを目的とすると書いてある。予算では一般会計からの繰り入れが昨年よりも減っているが、ここではやはり一般会計からの繰り入れをしっかり行って、資格証や短期保険証の発行をやめていくべきだと思うが、これについてもう一度見解を聞かせていただきたい。 ◎国保年金課長 資格者証の発行については、先ほどご説明したとおり、公平性の観点だとか、あと、相談の機会を創出するということで、必要であるとは考えている。  ただ、もし他の市等でこういったものを発行せずに、例えば、その辺が担保されているとか、効率的な事務が行われているとか、そういった事例があるようであれば、そこは調べてみたいと思う。 ◆神子そよ子 委員  ぜひお願いする。  次に後期高齢者……議案第7号について伺いたいと思う。  75歳以上の人を対象とする後期高齢者医療制度だが、令和2〜3年度分として、保険料が5,091円引き上げになる。内訳としては、均等割の部分が2,400円、そして所得割が0.5ポイント引き上げられて、全体として5,091円の引き上げと……平均ですね。1人当たり平均の保険料の金額が5,091円引き上げになる。  この後期高齢者医療制度は、2008年の制度導入以降5回の、これまで保険料の引き上げを実施してきている。後期高齢者医療制度が施行、実施された翌年の2009年度に保険料を滞納した人に対する差し押さえの滞納処分を受けた人は、件数として834件だった。それが、2017年度には6,816件と、この9年間で約8倍になっている。  船橋市では、滞納件数は、後期高齢者の医療制度、どれぐらいになっているか。 ◎国保年金課長 済みません。少々お時間を。申しわけない。 ○分科会長石川りょう) ちょっと調べてもらっている間に、ほかのところとか質問されるか。 ◆神子そよ子 委員  ほかのところ……いいか、じゃ。 ○分科会長石川りょう) じゃ、調べてもらっている間に。 ◆神子そよ子 委員  そしたら、介護保険のこと、聞いてもいいか。 ○分科会長石川りょう) どうぞ。 ◆神子そよ子 委員  新規事業として、今回、在宅医養成研修の予算が計上されている。今後、在宅医療が需要が高まるということで、往診のできる医師をふやすことを目的としていると伺った。  同じように、介護保険を申請して、介護認定を受ける方とか、更新の方もこの先ふえていくと思われるが、予算を見ると、介護認定審査会費が前年よりも1000万円超、減っている。  内訳では、認定審査会費がマイナス1400万円ほど。認定調査費は300万円のプラスと。相殺すると1000万円超のマイナスとなっているが、認定調査員は、これだとふやすが、審査会自体は減らすというような意向でこのような数字になっているのか。 ◎介護保険課長 済みません。ちょっとお時間いただいてよろしいか。 ◆神子そよ子 委員  ありゃ。 ○分科会長石川りょう) わかった。どれぐらいかかりそうか。別の質問を先、やっていただいたほうがいいか。 ◎介護保険課長 ちょっと5分ぐらい。 ○分科会長石川りょう) 神子さん、5分ぐらいかかるということだが、ネタがまだあれば、別のところの……。(笑声) ◆神子そよ子 委員  ネタがあれば……。 ○分科会長石川りょう) ネタというか質問事項があれば、別の所を。 ◆神子そよ子 委員  じゃ、介護の件だが。認定調査員というのは大体どのような人たちがしているのか、認定調査員を。それはすぐに出ますよね。 ◎介護保険課長 認定調査員については、基本的に介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格を有している方、市の場合については、訪問介護員の資格を有してる方という形になっているが、指定市町村事務受託法人ということで、認定調査を委託している側については、それから外部の施設、それから居宅介護支援事業所については、ケアマネジャーの資格を有している方に調査をお願いして、千葉県が実施している認定調査員の実務者研修があるので、それを受講修了後に調査が開始されるという形になっている。 ◆神子そよ子 委員  県の研修を、行って受けられた方ということだが、実は、調査員によって認知症とか脳梗塞とか、その病気と症状が生活に与える影響とかの判断がなかなか差がある、温度差がある……調査員によって差があると声が実は届いていて、それによって差が生じてしまうと、支援だとか介護度に差が生じて、必要なサービスが受けられない患者さんなどが出てくると、患者さんにとっては不利益が生じるのではないかというようなことを伺っているが、それについてはいかがか。 ◎介護保険課長 ただいまご質問あった認知症等精神症状を有する方のことだと思うが、市の場合については、まず最初に千葉県の研修を修了して、新たに配属になった方については、市の常勤の職員が一緒に動向して、ある一定数、5件なら5件とか、まず見本を見せるような形をとる。その後に理解を深めた後に、それではじゃあ、新たな方が調査をさせるが、そのときには必ず常勤も一緒にいて、その調査の方法、やり方、そこら辺を把握するような形をとって、それでなるべく調査員によって内容が左右されないような形で調査に当たれるようにという配慮は、今のところしているつもりである。  ほかの事業所においても、基本的にはサービスを使っている方とかそういう状況を、おおむね把握している方はいるので、一定数の形では、おおむねの状況が把握できているとは思うが、今、委員がご指摘のあった認知症に関する部分とかについて、そこまでの把握ができない、聞き取りの仕方とかそういったものが弱い部分ももしかするとあったんではないかと思うので、その件については、実は、介護のほうでも改めて調査を担当する者について指導をし、そごのないような形で対応するようにということで調査に当たらせるようにしている。 ◆神子そよ子 委員  一度その県の研修を受けて、その後は定期的に、今度は市で実施するとかというような研修は、これまでには設けられていたのか。 ◎介護保険課長 認定調査員の質を維持するという意味で、実は、毎月1回調査員の研修を行っており、その中で全て認知症だけのテーマでやるわけではないが、介護保険制度から生活支援、生活保護に関することとかそういったものも含め、いろんな相談が調査員にも来るので、そういったものも含めて研修はやっている。  ただ、先ほどの認知症に関する部分で一部ご指摘があったところがあるので、その点については、先ほどお話したように、改めてどういう状況であったかとか、もしくは聞きそびれ、そういったものがなかったのかとか、反映はきちんとできているのかというところでの確認を、今後できるようにはしていこうとは考えている。 ◆神子そよ子 委員  ぜひ、調査員さんの力量アップに努めていただきたいと思う。お願いする。  もういい感じか。 ◎国保年金課長 済みません。お待たせした。  30年度に関してだが、当課で滞納処分をした事例はなかった。ただ、短期証のほうについては、元年12月末時点で発行状況は55名と。 ◆神子そよ子 委員  ごめんなさい。もう一度。 ◎国保年金課長 発行状況が55名。 ◆神子そよ子 委員  55名。 ◎国保年金課長 はい。という状況だった。済みません、遅くなった。 ◆神子そよ子 委員  滞納件数はなしで、短期の発行が55件……ごめんなさい。ちょっとよく聞こえなかった、最初のが。なしだというところが。 ◎国保年金課長 滞納処分をした事例がなかったということである。 ◆神子そよ子 委員  滞納処分はないと。  後期高齢者医療の保険料は約8割の方が年金から天引きをされる特別徴収で、年金の額が低い、18万未満の場合や、保険料の……保険料と介護保険料の合計額が年金額の2分の1を超える場合は、被保険者が保険者に直接払う普通徴収となるようである。  後期高齢者医療の保険が払えずに滞納になるのは、結局普通徴収の人である。その方たちに対して、短期保険証が今、発行されているようだが、介護保険料や消費税などで生活自体が大変厳しい状況にある方たちが、さらに今度、75歳以上の窓口負担金が2割へなるかもしれないというような国の動きもある中で、高齢者が医療にかかると言わんばかりの、国の施策だが、今、令和元年末の広域連合会の財政安定化基金が66億になる見込みとなっている。  これを取り崩して保険料を下げるということを、市として広域連合へ強く申し入れをしていただきたいと思うが、これについてはいかがか。 ◎国保年金課長 広域連合のほうで、実は、担当課長が出席する会議があり、私もそこに行っている。  その中で、今おっしゃられたような基金の活用をして、保険料を抑えるといった要望は、私自身もしている。 ◆神子そよ子 委員  引き続き、強く要望を。実は去年も同じことを言ってらっしゃった。市としては申し入れをしているということをね。ぜひ、今後、実現するようにお願いしたいと思う。 ○分科会長石川りょう) もう1点ありましたよね、確認事項。 ◆神子そよ子 委員  もう1点。介護のところで。 ○分科会長石川りょう) もうちょっと時間かかりそうか──よろしいか。 ◎介護保険課長 先ほどの件数が……全体的な費用が上がるというような話だったと。認定調査費に関し、申請件数自体は令和2年度の見込みとしては令和元年度よりも下がっていくという形だが……。 ◆神子そよ子 委員  申請件数が下がる……。 ◎介護保険課長 まず、下がる。これは認定機関の延長とかがあり、そういった影響から調査件数自体が減っていくというような形になっている。 ◆神子そよ子 委員  もう一回、質問を繰り返してもいいか。予算を見ると、介護認定審査会費が前年よりも1000万円超、減っている。内訳を言うと、認定審査会費がマイナス1400万、調査費は300万円のプラスなので、プラスになっているということは認定調査員をふやす、委託先をふやすとかそういうことなのでしょうかというのが1つと、この審査会費が1400万円減っているというのは、どういった理由なのかという質問だが。 ◎介護保険課長 審査会費については、先ほど言った調査件数等が減っているということで、審査会の回数が減っていると、減るとしている。(神子そよ子委員「審査会の回数が減る」と呼ぶ)はい。認定審査会費ですよね、まず。  それから認定調査費に関しては、会期年度任用職員の関係で人件費がふえた分の部分になる。 ◆神子そよ子 委員  じゃあ、調査員自体がふえるというわけではなくて、会計年度職員による増ということはわかった。  ただ、在宅医養成研修などを行って、在宅医療がこれからふえるだろうという中で、申請がふえるとは考えていないということか、介護認定自体の。 ◎健康・高齢部長 高齢者、特に後期高齢者野増加に伴い、認定を受ける方については、これは確実にふえていく。  ただ、今は、国のほうとの市町村の事務軽減ということで認定期間、認定のそのスパンというか、それの延長を図っているため、認定審査会の回数自体が減っているということで、予算のほうがマイナスになっているということである。  ただ、将来的には、全体的に高齢者がふえてくるので、そういった意味では、今後、認定者自体がふえてくると思っている。 ◆神子そよ子 委員  了解した。 ◆宮崎なおき 委員  済みません。皆さん、お疲れの時間の中、ちょっとマニアックな質問になってしまうかもしれないが、議案第5号のところで、介護予防ケアマネジメントとリハビリ専門職の同行と自立支援ケアマネジメント検討会議のところを、ちょっとあわせて質問をさせていただきたいと思っているが、先ほど、認定調査の件のやりとりも聞いていて、すごくちょっと、そもそも論からお尋ねしたいが、ケアマネジャーに対してどういう評価をなされているのかなというところから、まずお聞きさせていただければと思う。 ◎包括支援課長 非常に大きなご質問ということで、ちょっとお答えが難しいなと思うが、非常にケアマネジャーの皆様は、それこそ3年ごとの介護保険のほうのいろいろな制度改正があり、その都度、非常に新しいことも学びながら、なおかつ地域の高齢者の皆様の支援もしながらというところで、非常にご多忙なところだとは思っている。  また、さらにいろいろな自立支援というところで、改めてまた求められているところも多く、非常にそのあたりについて、包括支援課としても、何かしらバックアップをしていきたいなと考えているところである。 ◆宮崎なおき 委員  まず、同行訪問のほうは介護予防の方を対象にしていて、自立支援ケアマネジメント検討会議は、予防も要支援・要介護者両方を対象にしているという形でよろしいか。 ◎包括支援課長 双方とも、事業対象者は同じである。要支援1・2と、それから事業対象者ということで整理をさせていただいているところである。 ◆宮崎なおき 委員  この自立支援ケアマネジメント検討会議も同行訪問も、試験的に行っていたのを、これから全ての地域でというような形で、例えば、検討会議のほうは月4回、12カ月だから48回。今までは、直営の包括さんの支援だったと思うが、今後は委託業者、民間全てのケアマネジャーがかかわってくるという形になるか。 ◎包括支援課長 今、ご確認にあったとおり、現在は試行事業ということなので、包括支援センターのケアマネジャーのケアマネジメントについて、ちょっとご支援をさせていただいているというところである。  今後は、一気にというとこれは難しいと思うが、全市的に拡大するということなので、民間のケアマネ事業所さんのケアマネジャーさんに対しても、拡大していくというようなことを考えているところである。 ◆宮崎なおき 委員  先ほど、課長のほうからも、ケアマネ、ご多忙だと言っていただけたが、確かに多忙を極めている。  そんな中で、2時間ぐらいの検討会議を、例えば、するに当たって、ケアマネジャーって国家資格ではないですよね。  参加者は、全員国家資格者。ケアマネだけが国家資格者ではないという、そういうものの2時間の会議に対して、ケアマネジャーの負担、ストレス、そういったことに関しては、どのように考えてらっしゃるか。 ◎包括支援課長 ケアマネジメント会議にご参加いただいたケアマネジャーの皆様には、モデル事業のときも含めてアンケートをとらせていただいていた。  その中の声として、確かに非常にお忙しいお時間を割いてご出席していただいているところではあるが、非常にご自身の専門性として、マネジメントの視点が広がっただとか、それから自立支援の新しい考え方を学んだといったような、非常に前向きなお答えをいただいているので、お時間を割いてご出席したかいがあったというようなお声をたくさんいただいているところである。 ◆宮崎なおき 委員  そうすると、何かすごい下世話な話になって申しわけないが、例えば、認定調査なんかはケアマネがやると、アポイントから含めて認定調査自体の実施と、あと役所に提出するものを書いて、足りない部分とか役所からの質問、電話でいただいたりとかということを含めると3〜4時間ぐらいの手間がかかっているのに対して、4,000円ちょっとの報酬で、要介護者の支援に関しての委託料も月4,000円ちょっとの報酬の中で、この検討会議等々においては、ケアマネジャーの自己研さんのためだということで……というか、そういう形なのか。 ◎包括支援課長 包括支援課並びに地域包括支援センターは、継続的・包括的ケアマネジメントということで、その業務を担うことになっており、それはケアマネジャーの皆様への支援というところである。  その支援の一環として、現在、自立支援に向けたケアマネジメントの視点を持っていただくというところでの事業化をしているところである。
     ただ、今、委員のほうからご意見あった通り、非常にケアマネジャーの皆様はお忙しいお時間を割いてご参加いただいているというところも事実なので、ケアマネジャーの皆様の負担についても、これからまたさまざまなお声を伺いながら、そういった手続、あるいは提出の書類などの効率化については、積極的にまた改善もしていくべきところがあると思うので、検討してまいりたいと思っている。 ◆宮崎なおき 委員  わかった。多忙だが、もっと勉強しなさいと、頑張らせていただくというようなところになると思う。  委員長、ちょっと議案外になるので、だめだったらばさっと切っていただいて構わないが、今般のコロナ騒動で、例えば、横浜市さんであったりとか、あとは清須市さんだったかな、あと、あま市さんとか。ケアマネジャーのモニタリングに関しては、今月は行かなくていいと。電話でのモニタリングで、もうそれでいいんだと、はっきりと文書に出して事業所に配付があったが、船橋のほうでは、特段の事由を使いなさいというところで、実は、うち──うちって言っちゃいけないね、僕の知り合いのケアマネジャーが月1回のモニタリングのアポイントとったときに、その説明をしても相手から来てくださいという形で、90%の利用者さんは来てほしいと。来てほしいと言われちゃうと、特段の事由に当たらないので訪問しなくちゃいけない──いけないって言ったらあれだが、訪問する義務があるので、訪問をするというような形になっている。  この辺に関して、船橋市としてはどういうふうに捉えているのかということと、あと、隣の市川もそうだし、名古屋市さんは、もう、きょうからだったか、デイサービスのほうを休止というような形をとってきているが、もし万々が一、船橋で1事業所でもデイサービスを利用している利用者さんとかが、そうなった場合は、どういうふうにお考えになっているとか──は聞いていいのか、いけないのかは、もう任せる。 ○分科会長石川りょう) もしもお答えできるということであれば、1個サービスで。だが、これが難しい、まだ今の段階では想定できないということであれば、そういうお答えを。じゃあ、どうか。 ◎介護保険課長 最初のお話にあった、ケアマネジャーさんへ対する支援の部分ですね。具体的にしなくていいかどうかという部分については、実は最初に、船橋市内のケアマネ連絡協議会のほうから、まず話があった。  まずは、ケアマネ連絡協議会のほうから情報を発信したいということだったので、その点についてお話をさせてもらって、それで最初に情報が流れたんではないかと思う。実は、先週の3月7日の金曜日に、介護保険課のほうから各事業者さん宛てに文書を出し、モニタリング等に関することと、それからサービス担当者会議の開催についてということで、まず、先ほどお話があった特段の事情ということで、該当している部分が非常に多いと思うので、今回のコロナウイルス感染に関する部分で、そういったものが開けないということについては、記録を残していただくということで、その旨の記載があれば、うちのほうでは、減算とかそういったことはしませんということで通知はさせていただいた。  今は、現状としてはそういうような形になっている。 ◆宮崎なおき 委員  これって続けていいか。 ○分科会長石川りょう) これは、じゃもう、ここまででお願いする。  他に、質疑はあるか。よろしいか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○分科会長石川りょう) それでは、以上で質疑を終結する。  以上をもって、本日予定をした質疑は全て終了した。  次回の予算決算委員会健康福祉分科会は、あす3月10日火曜日、健康福祉委員会散会後に開く。  これで、本日の分科会を散会する。          16時39分散会    ────────────────── [出席委員]  分科会長  石川りょう(真政会)  副分科会長 いとう紀子(自由民主党)  委員    渡辺賢次(自由市政会)        上田美穂(公明党)        石崎幸雄(公明党)        宮崎なおき(市民民主連合)        岡田とおる(市民民主連合)        神子そよ子(日本共産党)        今仲きい子(無所属) [説明のため出席した者]  伊藤健康福祉局長  野々下健康・高齢部長  楢舘健康政策課長  齊藤地域包括ケア推進課長(参事)  土屋国保年金課長(参事)  篠原高齢者福祉課長  廣崎介護保険課長  廣島包括支援課長  萩原看護専門学校事務長  丹野子育て支援部長  鈴木子ども政策課長  岩澤児童家庭課長  齊藤保育認定課長  西村公立保育園管理課長  桜井地域子育て支援課長(参事)  豊田療育支援課長 [議会事務局出席職員]  事務局出席職員 深澤議事課第二係長(主査)  委員会担当書記 菅原議事課主事...