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令和 2年 3月 6日総務委員会-03月06日-01号
令和 2年 3月 6日予算決算委員会総務分科会−03月06日-01号

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  1. 船橋市議会 2020-03-06
    令和 2年 3月 6日予算決算委員会総務分科会−03月06日-01号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    令和 2年 3月 6日予算決算委員会総務分科会−03月06日-01号令和 2年 3月 6日予算決算委員会総務分科会                                    令和2年3月6日(金)                                      総務委員会散会後                                      第4・第5委員会室 [議題] 1.担当事項の審査(質疑) ・議案第1号 令和2年度船橋一般会計予算 ・議案第3号 令和2年度船橋公共用地先行取得事業特別会計予算 ・議案第11号 令和元年度船橋一般会計補正予算   総務委員会が所管する部局に関する事項及び他の分科会の担当に属しない事項 〈順序1〉 ・市長公室の所管に属する事項 〈順序2〉 ・企画財政部の所管に属する事項    ………………………………………………………………………………………………          14時19分開会 ○分科会長滝口一馬) ただいまから、予算決算委員会総務分科会を開会する。    ──────────────────
    審査順序等について ○分科会長滝口一馬) それでは、お手元の質疑順序表をごらんいただきたい。  本日は、議案第1号令和2年度船橋一般会計予算、議案第3号令和2年度船橋公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第11号令和年度船橋一般会計補正予算の3案の総務委員会が所管する部局に関する事項及び他の分科会の担当に属しない事項を一括して議題とし、5番目までは部局ごとに、6番目は順序表のとおりまとめて質疑を行いたいと思うが、よろしいか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○分科会長滝口一馬) それでは、そのように決する。    ────────────────── 1.担当事項の審査(質疑) ・議案第1号 令和2年度船橋一般予算 ・議案第3号 令和2年度船橋公共用地先行取得事業特別会計予算 ・議案第11号 令和元年度船橋一般会計補正予算   総務委員会が所管する部局に関する事項及び他の分科会の担当に属しない事項 〈順序1〉 ・市長公室の所管に属する事項    ……………………………………………… [質疑] ◆林利憲 委員  何点か質問させていただく。  まず、広報課のところから。  今回、視覚障害者が……視覚に障害がある方に、点字広報と声の広報を作成し、送付するとある。こちらについてどのくらいの頻度で出しているのか、また、それらを利用した方の評判、評価はどのような形になっているのかをまず教えていただければと思う。 ◎広報課長 点字広報、声の広報についてだが、広報ふなばしの発行にあわせて、毎月1日、15日の月2回発行し、利用者にお届けをしている。  声の広報は、ボランティアグループ、ふなばし声の広報連絡会が昭和54年以来、40年以上にわたって吹き込みを行っている。冒頭に、例えば、虫の声といった音で感じられる季節の話題を盛り込むなど、利用者に親しまれる工夫をしており、わかりやすい、毎回楽しみにしているといった声が私のところにも届いている。  また、毎年、利用者数名とボランティアグループ広報課職員懇談会を開催し、利用者からの意見を声の広報づくりに生かしている。 ◆林利憲 委員  なかなか視覚──ある方は連絡をとる手段が、ちょっとハードルが高いところもあるので、そのような形で懇談会を設けているというところはすごくいいと思うし、今後も続けていっていただければと思う。  続いて、ジェイコムのことについてである。  番組制作費のところで、1400万円以上制作費を出して、どのような形で市民に見てもらっているのか。例えば、1階の待合室で……事前のお話の中では、タイムリーには流しているが、録画はやっていないということだが、そのほかにどのような形で……これだけ予算をかけて制作している中で、どのような形で出しているのかを教えていただければと思う。 ◎広報課長 ふなばしCITYNEWSだが、現在は、番組の放送終了後に市のホームページでユーチューブを利用して配信し、放送を見られなかった方にも視聴できるようにしている。  また、例えば、ふなばし健康まつり児童ホーム子育て支援センターを取り上げた番組を放送したり、市の出前講座でふなばし健康ポイントを紹介した番組を使用したりするなど、番組を活用している。  今後も、番組内容を企画していく中で、関係課と連携しながら、放送後の有効活用を図っていきたいと考えている。 ◆林利憲 委員  ぜひとも、せっかくここまで1000万以上の予算をかけてプロの方に依頼をして制作してもらっているところもあるので、いろいろな形で多分広報できると思うし、いいものができていると思うので、それをしっかりいろいろな場面で出していっていただければと思う。  続いて、危機管理課のところで何点かお伺いしたい。  昨年、台風15号、19号豪雨災害の経験をもとに主な予算増しをしたのが公民館に対しての発電機並び避難所用マットだが、まず避難所用マットは実際何人分が対象になるのかを教えていただければと思う。 ◎危機管理課長 避難所用マットだが、幅1メートル、長さ20メートルが1ロールになっている。これを各公民館2ロールずつ、2本の配備である。  どのぐらいの方に対応できるかということだが、施設によっても引き方、使い方が異なる部分があるが、横になるためのスペースどりということであれば、1人2メーターで切って、1つずつ使っていくと、合計で40メートルということで、20人分になる。  また、不足分については……今まで各避難所と備蓄倉庫に備蓄しているアルミマットが全部で4,200枚あるので、不足分はそこからの活用となる。 ◆林利憲 委員  続いて、発電機のところで、実際に災害が……今回、新しく発電機を26公民館にとなっているが、実際に災害が起きたとき、どのぐらいの時間でどのような形で利用するのかというシミュレーションはされているのか、まず教えていただければと思う。 ◎危機管理課長 今回拡充した発電機だが、2本のカセットボンベを燃料として使うものである。1機の最大出力が900ワットとなり、連続の運転可能時間だが、フルで約1時間で、低負荷の運転だと約2時間が連続可能となる。  全ての学校にこの1機を拡充したことで、発電機2機とカセットボンベ48本を備蓄するということになる。2機を工夫して活動させると、最大で48時間使用可能となる。  使用するための想定になると、一緒に配備をしたバルーン式の照明器の電源とか、テレビとかパソコンの電源、それとスマートフォンなどの充電のケーブルを用意していただければ充電も可能となるということである。 ◆林利憲 委員  発電機にもいろいろタイプがあると思うが、実際災害が起きたときに、発電機とかそういったものに触れたことがない人でも簡単にそれはつけられるものだろうか。例えば、ガソリンタイプだと、引かないとできなくて、なかなか販売元の業者の方でもつけるのが難しかったという話を私の知り合いから伺ったことがあるが、どういったタイプ、設置のしやすさというか、通電のしやすさというところも……。 ◎危機管理課長 カセットボンベ式発電機を導入するに当たり、簡単に操作できるという利便も考慮したものである。市の総合防災訓練に参加している職員については事前の講習などもとり行っているところだが、どなたが手を加えても簡単に操作できるように、中にイラストつきの説明書なども配備をしているので、あと、各町会自治会でもこの発電機がかなり好評で、導入されているところもあり、私どもで各地の各自治会などの防災訓練に行っても……簡単に使用していると認識している。 ◆小川友樹 委員  まちづくり懇談会の関係だが、ここで、まちづくり全般について、市内で活動しているさまざまな市民団体と市長が直接対話をすることによりとなっているが、この市民団体はどういった団体なのか。 ◎市民の声を聞く課長 まちづくり懇談会は平成26年度から始まり、まちづくり懇談会実施要領を作成している。その中で、市民団体の基準として、条件が3つある。  1つ目が、市内に在住、在勤、在学、または市内で活動している人で構成される団体であること、2つ目が、原則として10人程度出席できる団体であること、3つ目が、当該年度内まちづくり懇談会に参加した団体でないこと、これは1年度1回という意味で、これらを満たすことが応募団体の条件となっている。 ◆小川友樹 委員  例えば、人数とか団体とかにしないで、個人で市民が市長と直接対話をする集会はできないのか。 ◎市民の声を聞く課長 まちづくり懇談会の趣旨だが、市内で活動しているさまざまな団体と市長が直接対話をすることにより、市民の市政への参加促進を図るとともに、市民の意見、市民力を今後の市政に生かしていくことを目的としていることから、団体を対象としている。  過去に、市長が市民の方と対話をする市民懇談会というのがあった。これは、平成9年から平成20年までコミュニティー地区ごとに──延べ6,600名以上の方が参加されている。  まちづくり懇談会は、現在の市長になった後の平成26年度から開始しているもので、市政懇談会は、コミュニティー地区ごとに市長がまちづくりに対する市民の考え方を直接聞く方法で行っていたが、小さい団体からのきめ細かな意見を聞けるようにしたいという市長の考えで、現在のまちづくり懇談会という形になっているものである。 ◆小川友樹 委員  団体でやるよりも、市民個人から聞くほうが、より市民の声を直接聞くことができると思うが……そうしたほうがいいと思うが、そこはどうか。 ◎市民の声を聞く課長 まちづくり懇談会の趣旨が、先ほども申したが、市内で活動する団体が市長と懇談し、市民の市政への参加を促進するとともに、市民の意見、市民力を今後の市政に生かしていくことを目的としていることから、団体を対象としている。  また、個人の提案については、広聴部門として市民の声を聞く課があるので、市政ポスト等を活用していただければ誰でも市政に関する意見や要望を市長に伝えることができるので、こちらを活用していただければと思う。 ◆小川友樹 委員  市政ポストもいいとは思うが、直接その場で目と目を向き合って市民一人一人と会うほうが、市民の声をより正確にというと変だが、率直に聞けると思うが、別にまちづくり懇談会にこだわらなくてもいいから、以前の形に戻してやるということはできないのか。 ◎市民の声を聞く課長 現在、まちづくり懇談会実施要領により懇談会を行っているので、今のところは市民団体を対象にというものである。 ◆小川友樹 委員  わかった。  それで、どうしても市民一人一人と集会ができないという根本的な何か特別な理由があるのか。 ◎市民の声を聞く課長 あくまでも今あるのはまちづくり懇談会実施要領なので、一応その実施要領の趣旨にのっとって行っているので、市民団体を対象としている。 ◆小川友樹 委員  別にまちづくり懇談会にこだわらなくても構わないが、新しいものつくってもいいが、要は、市民個人個人が参加してやるような集会をやることはできないのかということである。 ◎市長公室長 市民の皆さんの声の聞き方というか、吸い上げ方はいろいろある形で、今、うちのほうはまちづくり懇談会という形で進めているが、市長もいろいろな会合に出ていて、その会合の中で直接市民の方から話を聞く機会は幾らでもあるし、我々としても、例えば危機管理課の所管の中では、直近でいえば、防災アセスメント調査、調査結果を、地区別防災カルテをつくり、地元で話、説明をしながらいろいろな意見を聞く機会もつくっているので……一人一人の個人の意見はそういう形でも吸い上げているので、今のところ団体という形……団体でも大きさ問わず、そういった形でやっていきたいと思っている。 ◆小川友樹 委員  例えば、そういった……今、防災とおっしゃったが、そこの分野に属さないもので困ってしまった、どこに言ったらいいかということが起きると思う。そういう意味で、普通に何にも特に枠が比較的少なく、余り細かく決まってなくやれる集会のほうが、よりそういった市民の声が聞けると思うが、そういったものを行っていく……行ったほうがいいと思うが、どうしてもそれが行えないというのはどういった理由か。 ◎市長公室長 行わないという……先ほどもちょっと話をしたが、我々……市長もまさにいろいろな会合に行っていろいろ意見も聞いているし、我々もいろいろな目的を持った会合の話の中で、その後にこういったのもあるんだよという話も聞いているので、個人の云々という形で聞くのは当然聞くが、それを制度化して云々というのは……我々職員は当然そういうのを聞くのは当たり前の話なので、そこまでしなくても……ただ、やっぱり団体でその地域地域で活動している方の意見を聞いて、それを市政の枠に反映していくのが大事だと思っている。 ◆小川友樹 委員  そうすると、前の市長のときにやっていたと思う。そういう市民の声を聞く形で……もし違っていたら訂正していただきたい。やっていたと思う。それを今回、新しい体制でこういう形に変えたわけである。だから、前のときにできたのにどうして今はやらないのか。 ◎市長公室長 前の市長は市政懇談会という形で地区ごとに地区の方を集めて、それぞれの課題とかそういうのをやっていたが、今の市長は、まちづくり懇談会ということで、より細かい形での、なるべくこういう近いところで話をしたいというところでやっているので、それはそれで首長の考え方だと思う。 ◆小川友樹 委員  では、首長の考え方で、今の市長は余り個人の市民の声を聞くよりも団体のほうで聞いていくという考え方という解釈でいいか。 ◎市長公室長 市政懇談会についても、例えば、地元の自治会を中心にやっていたので、今の小川委員考え方はちょっと違うと思う。 ◆小川友樹 委員  いろいろあると思う。例えば、団体でやらないで、個人でやると警備上問題が起きるとか、そういうのでそれはやめにして団体にしたとか、そういうのだったらわかるが、特にそういった……やってみたら、実際問題、みんなから一人一人聞くほうがいいが、やってみたらいろいろなトラブルが起きてしまったとか、そういったことでそういうのをなしにして、一応一定の団体で、制限って言い方……表現は悪いが、そういうふうな形にしてやったほうがいいということでやったのかなと私は思ったが、そこはいかがか。 ◎市長公室長 市民の方の声の吸い上げ方は、まさにいろいろな形があると思う。以前の市長は市政懇談会、今の市長はまちづくり懇談会という形で、例えば、このまちづくり懇談会がある程度重ねてきた中で、例えば、我々募集するが、来る団体がある程度固定化されてくれば、また次の段階、どんな形でやるかはまた検討する余地はあると思う。 ◆佐々木克敏 委員  関連して、今のご質問の中で。  まちづくり懇談会で、今までに出た成果について教えていただけるか。 ◎市民の声を聞く課長 どう市政に生かしているかということだが、市民団体から提案された内容を市長が直接対話することにより市長の市政運営のヒントのようなものにつながる、そういった形で反映されているものだと思う。 ◆佐々木克敏 委員  ということで反映されたものの具体例を挙げてもらえればありがたい。 ◎市民の声を聞く課長 具体例というよりは、市長が市政全体の中でそういったものを考え行動していると考えている。 ◆佐々木克敏 委員  ちなみに、今まで、昔はそれぞれ多分地区ごとの、地区連単位とかが多かったが、今、そうではないいろいろな団体でやっている。例えば、どういう団体を……先ほどお答えになるかと思ったらお答えにならなかったので、例えば何々団体とか、こういう団体とか、どういうところが今、参画されているのだろうか。 ◎市民の声を聞く課長 例えば……複数回やっている団体もあるので、そちらを紹介すると、PTA連合会、船橋市障害福祉団体連絡協議会塚田地区連合自治会船橋自治会連合協議会、船橋市国際交流協会がある。 ◆はまの太郎 委員  今の話だが、まちづくり懇談会は例年何回ぐらいやっているのか。 ◎市民の声を聞く課長 例年だと、平成26年度から行っており、26年から30年度までの実績として、少ないときで4団体、多いときで9団体となっている。 ◆はまの太郎 委員  年によって大分違うのだろうが、複数回懇談されている団体と、ご新規、初めての団体がいると思うが、初めての団体は毎年必ずどこかしらに入っているのだろうか。 ◎市民の声を聞く課長 そうである。毎年、複数回やっている団体もあるし、初めての団体もある。 ◆はまの太郎 委員  複数回やられている団体は、どれぐらいあるのか。 ◎市民の声を聞く課長 先ほど申した5団体となる。 ◆はまの太郎 委員  地区ごとにやるか団体からの求めに応じてやるかというのは、考え方がいろいろだと思うが、私もまちづくり懇談会はかなり違和感があって、それはさっき団体の要件みたいのが幾つか挙がっていたと思うが、在住、在勤で、市内で活動されている団体、大体10名以上。あと、もう1個あったと思うが、市内在住、在勤とか、10名以上とか、あと当該年度に1回とかだったと思うが、市内在住、在勤で、10名以上で、当該年度1回まではいいと思うが、市内で活動されている団体に限定する必要が余りないのではないかと私は前から思っている。つまり、人数がそれなりに集まって市内在住、在勤であれば、それは求めに応じて行くということはあっていいのではないかと。別に活動実体みたいなものが特段なくても、我々10人ぐらいで集まって市長と意見交換してみたいのでちょっと来てもらえないかと。しかも、今まで何回かやられている団体がもう既にあるのであれば、それは要件について検討する時期に来ているのではないかと思うが、いかがか。 ◎市民の声を聞く課長 先ほど応募団体の要件として、原則として10人以上出席できる団体ということで説明したが、実際10名に満たない団体もあり、今までの実績の中だと、一番少ない会で、4人の出席で開催した事例もある。なので、あくまでも10人程度ということとは記載しているが、ある程度柔軟に対応しているものである。 ◆はまの太郎 委員  いやいや、だから、実際の人数が何人かということよりも、活動している団体という要件がネックで参加できないことがあるわけである。例えばだが、何でもいいが、私の同級生とかが今の市長はどう考えているのかねと、ちょっと話聞いてみたいねと。10人どころか、20人、30人ぐらい集まるかもしれないと。だが、別にみんなでふだん特段何か活動しているわけではないから、この要件には当てはまらないということがあるわけである。  しかし、一方で、今、出ていたが、例えば、実際に開催される人数は4人ぐらいかもしれないが、それは何かしらの活動をしている団体だからということで、この要件には合致するということになるわけである。  そうすると、見直しを検討する時期に来ているのではないかと思うが、いかがか。 ◎市民の声を聞く課長 まちづくり懇談会は、市長と市内で活動している市民団体が1つのテーマのもと意見交換を行うもので、互いの活動、取り組みをベースに、それらを生かしながら将来に向けてさらに船橋を発展させていけばとの思いで開催するものなので、現在のところ、活動実績が必要という形で進めると考えている。 ◆はまの太郎 委員  だから、この事業のスタートしたときの趣旨そのままで今日まで来ているのはもちろんわかるが、実際にふたをあけてみたら出席が4人だったということがあるわけである。それは、複数回やられている団体もあるわけだから、意見聴取の仕方も……これいつまで続けるのかわからないが、同じ形でずうっとやっていたら、対象になる人が、団体という形で要件が変わらないのであれば、意見聴取の仕方も同じ形を……同じ域を出ないのではないかと思うわけである。だから、再考する時期に来ているのではないかと思うが、いかがか、公室長。 ◎市長公室長 先ほど小川委員のお話の中で、市政懇談会をやって……まちづくり懇談会もある程度重ねる中で時期が来たら検討する時期がくると、私そういうように答えたが、まさに、はまの委員が今おっしゃっていたが、例えば、年度ごとによって募集の件数も違ってきて、その件数の推移とか、団体の中でも市内だけではなくて、広域に活動している方もいるので、そういった方の意見も聞いた……出れば、普通に話も聞いた中で、状況に応じてやっぱり、まちづくり懇談会という名前の中で組み込むのか、別の形で組み込むのか、それはいろいろな方法論はあると思うので、その辺は検討していきたいと思う。 ◆はまの太郎 委員  続けてこども未来会議室だが、こども未来会議室まちづくり懇談会とは逆にというわけではないが、それぞれのお子さんの求めに応じてという形ではなくて、各学校から……中学校から2名ずつ挙げていただいている形でやってきているわけで、これはこれで恐らく考え方がいろいろあると思うので、どの学校の……中学校の2年生の方も毎年対象になる可能性があるというのは、それはそれで1つの意義、考え方としてあると思う。  ただ、決算のときにも言った気がするが、例えば、市議会は夏に議会見学会という形を広報委員会でやっていただいていて、あれは公募で参加していただいているわけである。もちろんこれは各市内の全中学校が対象になるという意味で、それはそれで平等といえば平等だが、もちろんそれは学校からの推薦という形になるわけだから、学校の推薦を得られないお子さんにとっては、これは参加する機会がないわけである。そうすると、これもこども未来会議室のあり方を変えていくのか、あるいは別の事業の形をとるのかわからないが、再考の時期に来ているのではないかと思う。つまり、私は公募でやってもいいと思うが、いかがか。 ◎市民の声を聞く課長 こども未来会議室に参加する生徒は、おっしゃられるとおり、各校2名となっている。  ただ、こども未来会議室をやる前に、それぞれの学校で事前学習を行っており、中学2年生のクラスごとだったり、全校生徒が集まったり、そういった形で参加して、こども未来会議室に上げるテーマ等を検討しているので、形としては全中学2年生が参加しているものと考えている。 ◆はまの太郎 委員  そうではあるが、これは別に、学校は、どちらかというと……どちらかというとではない。確実に協力していただいているわけだから、別にこども未来会議室がなくても、学校は学校で必要な教育課程があるわけだから、それはそれで別にやるわけである。時間をとってやってくれているわけである。もちろん事前学習をやったり、その事後の振り返りがあることによって学校内での意義はもちろんあると思うが、別にそこがもともとの趣旨で始まっているわけではなくて、それは市長と子供の意見を市長が市政運営に生かしたいということで始まっているだろうから、そこは二次的なものだと思う、学校で何かやっているというのは。だから、子供の意見を市政に取り入れるところを趣旨に考えるのであれば、参加者については今後検討が必要ではないかと思うが、公室長いかがか。 ◎市長公室長 こども未来会議室については、はまの委員が言っていたが、事前学習をして、最初のころ、立ち上げのころは、学校の温度差があって、取り組んでいただける学校と出席する中学生を……一本釣りではないが、学校の中で指名してくる形が出ていたが、最近、ここのところのこども未来会議室を見ていると、しっかりとした学校の中で、地域の問題とか幾つかの課題を考えて、絞り込んだ中で、その代表者だけではなくて、学校の中学2年生の意見を聞いた中で出してきているという形が今見えてきている。  学校側も今いろいろな形でのそういう教育の中で、今、主権者教育が今出てきているが、こども未来会議室事前学習とか、そういったものの位置づけは……主権者教育の中の1つという形で今、学校側のほうも取り組んでいただいているので、今の時点では今の形を続けていくのがいいのかなと思っている。 ◆はまの太郎 委員  今度広報課に伺いたいと思うが、広報課の事業費で上がっているのは例年と大体同じだと思うが、私は決算のときに1つ質問で、半分意見のような感じで言ったのは、広報課として、市役所が持っている公有財産であり、民間のものであるにしても、広報資源をどういうふうに把握しているのかと。いろいろあるが、例えば、バスの中づり広告しかり、公民館の掲示板しかり、駅の広告板しかり、いろいろあるわけである。だから、私が割とよく感じるのは、東海神駅からおりてくるときとか北習志野駅の東葉高速線に乗るときとか、八千代市の事業のPRのポスターとかが張ってあっても、うちの市は張ってなかったりするので、割と前から思うところがあるが、そういう広報資源を把握して、広報課の仕事として、広報紙の発行とウエブの管理だけではなくて、各所管がやる事業ごとにどういう地域にどういうPRの仕方をしたらいいかを支援していく感じの課にしたほうがいいのではないかと言ったが、その後いかがか。 ◎広報課長 各課の広報主任向け研修会において、こちら毎年やっているが、事業の目的や対象者などに応じてさまざまな媒体を利用することで効果的な発信をするようにということで説明はさせていただいている。  そこで、昨年、先ほど委員からお話があった各課の取り組み状況を調査した。いろいろな事例が出てきたので、こうした事例を次回の研修会で共有して、それを広報活動に役立てていきたいと考えている。 ◆はまの太郎 委員  それともう1つ、予算に広報官の任用の予算は上がってない。以前までいらして、この間いらっしゃらなくて、次年度以降も任用することは予算費目的にはなさそうだが、これはどう考えているのか。つまり今後配置する予定がないのかどうかということだが。 ◎広報課長 決算のときにもお話ししたとは思うが、今、魅力発信ということで、広報官が抜けた後、広報官が基礎を築いてくれた事業を引き継いでやっている。この後、例えば、やっている事業がマンネリ化したとか、あるいは行き詰まったとか、そういったときがあったら、そのときには新たな広報官の任用も考えるときが来るのではないかと考えている。 ◆はまの太郎 委員  とりあえず広報官の役割は、一旦は終了したという認識でよろしいか。 ◎市長公室長 広報官に5年弱いていただいて、新たな形でのいろいろな媒体を使って船橋市のPRとかをしていただいた。今、広報課長が言ったが、そのときにつくった魅力発信班が今そのノウハウを使ってやっている。時代の流れによって大きく変わってきたりとか、あるいは、また新しいところに手をつけないといけない。そういうのが必ず出てくると思う。その際には新しい民間の人とか考え方とかが必要になると思うので、そのときには考えたいと思う。 ◆はまの太郎 委員  それから市民便利帳の外国語版の発行で、今後は新しくベトナム語版を発行されるということで、結構だが、市民便利帳だけではなくて、ウエブとか、広報ふなばしとか、そういったところも英語、中国語、ベトナム語は検討しないといけないかと思うが、この辺はいかがか。
    広報課長 今、委員からお話があった市民便利帳外国語版、来年度新たにベトナム語版を発行する予定でいる。こちらは市内の外国人住民の状況を見たとき、ここ5年の間に一番増加しているのがベトナムの方であり、こうした状況を踏まえて新たに発行することとした。今回、ベトナムから新しく入ってくる方が多いという中で、まずは日本で生活するために必要な知識をまとめたこちらの市民便利帳を発行することにした。  先ほどお話があったホームページ、広報などについては、引き続き外国人住民の方の推移を見ながら対応を検討していきたいと考えている。 ◆はまの太郎 委員  便利帳はもちろん生活する上でとても役に立つわけであるが、最新の情報ではないわけだから、そこはウエブ等も検討してもちろんいただきたいと思う。  広報課おしまいで、秘書課なくていつも申しわけないが(笑声)国際交流課だが、自治体国際化協会の外国青年招致事業をやられるようだが、これはどういう事業なのか。 ◎国際交流課長 この事業は、総務省と外務省、文部科学省、今はまの委員がおっしゃった一般財団法人の自治体国際化協会が協力をして、外国人青年を日本に招致して、自治体とか、それから財団とか、そういった機関で就職をしていただく制度である。主に外国語指導助手、いわゆるALTと呼ばれる部分と、それから私どもが今回採用しようと思っている国際交流員という身分の者と、それからスポーツ国際交流員との3つに分かれていて、それぞれ持ち分で語学力ないしまた、知識、それからスポーツを普及に努めていただく制度である。 ◆はまの太郎 委員  これは初めてのことなのか、船橋に来ていただくのは。 ◎国際交流課長 実は十数年前に教育委員会のほうでALTで……今、全校にALTが配置されているが、そうでない時代に一時期このJETプログラムのALTを、外国人指導助手を使っていたことがあるとは伺っている。 ◆はまの太郎 委員  10年前だけではなくて、毎年来ていただいてもいいぐらいどんどんやってもらったらいいと思うが、いかがか。 ◎国際交流課長 今回、国際交流員を初めて私どものほうで受け入れるに当たって、委員おっしゃるように、人数がどんどんふえていくというのも1つだと思うが、まずは一人ずつその方の特性もあるので、状況を見きわめながら、必要に応じて増員を図っていければとは思っている。 ◆はまの太郎 委員  差し当たり、新年度に関してはどこの国、地域の方が何名ぐらいいらして、どういうことに従事するということまで今詰まっているのかどうか伺いたい。 ◎国際交流課長 現在、自治体国際交流協会を通じて任用をお願いしているのは、英語圏からの招致ということで、基本的には米国出身者でお願いしたいということは申し伝えてある。  当然、英語のほかに、日本語はきちんと話せるレベルの方が来るので、人によってはもう1言語可能性はあるかと思う。  人数については1名で、主な職務内容については、当然通訳、翻訳の業務に当たっていただくということと、文化的な部分の文化交流事業とか、それから国際化啓発のような事業、先ほど出ていたが、実はこども未来会議の発案で、市内中学生と外国人の若い青年との交流の機会をぜひというのがずっと言われていて、そんなところにも活用の範囲は広がるかなとは考えている。 ◆はまの太郎 委員  来ていただくのも結構だが、国際化推進費の項目の中に、こちらから行く、こちらから海外に誰かを送り出す。文化団のとか周年事業の関係で行ったり来たりとかというのはあるだろうが、例えば、ヘイワード、オーデンセ、西安に1年、2年ぐらいの期間で、市内の人が一番望ましいのだろうが、船橋市内の方とか、あるいは職員でもいいと思うが、派遣したりということは今までもやってきてないし、今後も特に考えてないということなのか。 ◎国際交流課長 例えば、市民をヘイワードとか姉妹都市に派遣するのに当たって市が何かできることがあるかというと、現状ではそういった制度はないので、一般的にはなかなか先進国に行く機会はないが、青年海外協力隊とか、そういったものへの後押しはあろうかと思う。  職員の派遣は、現在、姉妹都市間で人事交流は行っていないので、その制度もないが、先ほど申した青年海外協力隊などに職員が行くときには、職員課で制度は整えている。 ◆はまの太郎 委員  行革をやっていて、人が足りないところで職員を外に出している余裕はないと言われてしまいそうだが、長期的に見たら、職員に外で時間を過ごすというとあれだが、経験してもらうのは必ず生きてくると思う。先ほど言われていたが、海外青年協力隊は基本的に途上国対象なわけだから、船橋から行かれて、戻られて、表敬訪問とか市長表敬とかをされている方もいると思うが、船橋の姉妹都市とかではないわけである。だから、そこは協力隊頼みではなくて、長期的に姉妹都市等々と……のことをより理解を深めたり、関係を深めていくことを考えるのであれば、それは職員派遣、あるいは、市民を1年、2年の長期的に派遣できる形で何かしら考えていく必要があると思うが、その辺はいかがか。 ◎国際交流課長 今、委員がおっしゃられたところも十分理解できるところではあるが、今、現状では、行革等もあるし、職員の定員の問題等もある中ではなかなか厳しいものがあると思っている。  ただ、過去には、実はオーデンセ市の福祉施設に、1年ではないが、民間の福祉施設の職員が2週間ほど研修に行ったりというのを毎年繰り返して、持ち帰って現場で活躍されていることもあるので、そういったところの機会はできるだけ広げて周知はしていきたいと思っている。 ◆はまの太郎 委員  アメリカに行かれる方はたくさんいると思うので……中国も多いが、でも西安とデンマークかな……と思うが、やり方はいろいろあると思う。配置してくれるかどうかわからないが、在デンマーク日本大使館に職員を派遣するとか、受け入れてくれるかどうかわからないが、やり方はいろいろあると思うが、検討していただければと思う。 ◆齊藤和夫 委員  今のはまの委員の質問に関連してお聞きしたい。外国語青年招致事業、JETプログラムと言うのか……調べたら、事業を利用する自治体で直接雇用する、来ている方をということだと思うが、間違いないか。 ◎国際交流課長 紹介を受けて、採用は各自治体となっている。 ◆齊藤和夫 委員  そうすると、どういう立場というか、雇用形態になるのか。あと任用期間はどのようになっているのか、教えていただけるか。 ◎国際交流課長 身分については、4月1日以降になるので、会計年度職員の身分、今だと非常勤一般職員の身分になる予定である。  任用期間は、会計年度職員なので、基本1年間という形で。ただ、この制度自体の最長の期間が決まっており、最長1人につき5年までとなっている。 ◆橋本和子 委員  広報課にお伺いするが、ウエブサイトの管理運営費のところで、市のホームページ及び携帯サイトの管理運営を行うための保守運営費ということで、91万4000円が計上されている。本当に常々このホームページが、使い勝手が悪いということをお伝えしてきていて、多分本会議の中でもほかの方も指摘されていたと思う。それで、あえて長期継続契約が令和3年2月までとなっているのにもかかわらず、1年延長して令和4年2月まで、今のままでいくように決めたというのはよほどの理由があるのだろうなと思うので、お伺いしたい。 ◎広報課長 先ほど委員からお話があったように、現在の市ホームページシステムは5年間の長期継続契約を結んでいるが、令和3年2月、来年の2月で契約期間が終了する。  契約終了後の対応について情報システム課と協議した中で、本市が定める船橋市ICT調達ガイドラインで、ICT機器のライフサイクルを原則6年と定めていることに加え、よりよいシステムとするための研究期間がとれること、また、他市などで導入している最新機能の検証なども行えることなどから、現在のシステムを1年間延長して使用することとしたものである。 ◆橋本和子 委員  簡単にいかなかったんだなというので、ちょっと残念だなと思う。  今回のコロナウイルスの件で、ホームページを開いたときに、うちの場合は上のところに確かに緊急情報があって、ちょっと見づらい字でいろいろと書かれているが、その下にピックアップコーナー、バナーが流れているが、他市のホームページは、近隣市のところを見てみたが、ほとんどのところが全部、1面に最初に……市のホームページを開くと、コロナウイルスがある。すごく目がそこに行くが、うちの場合は流れているので、ほかの部分も確かに……行革のことも大事だし、電話de詐欺もあるが、この辺のところはすぐ変えて、今はコロナのことがすごく重要なんだというのが一目瞭然でわかるようなあり方というか、そういうのがすごく必要だと思っている。そういったようなことが、約2年後というか……令和4年2月までということなので、2年間かけてそういったところがもっとどういうふうにしたらいいのかというのが研究されるということか。 ◎広報課長 ただいま委員からも指摘があったように、ピックアップのところ、本市の今のシステムのままでは流れてしまう……どうしてもそうなってしまうというところでは確認をとってある。  以前から、いろいろとご指摘をいただいている見やすさがどうとか、検索システムあるいはイベントカレンダーといったものも、課題解消に向けて、このシステムを研究する中で検討して、よりよいシステムを確立したいと考えている。 ◆齊藤和夫 委員  今、ホームページの話が出たのでお聞きしたい。まず、契約期間を1年延ばす理由のご説明があったが、私、今よくわからなかったので、ICT機器とどう関係するのか。 ◎広報課長 市で調達のガイドラインを定めている。長期継続契約自体は5年を限度として、これはもう延長してできないが、市のガイドラインでは、システム……機器のほうである、機器は原則として6年使用する。今だと、例えば新規で契約する場合だと、6年目を見込んで契約をということで定めている。 ◆齊藤和夫 委員  ハードウエアの部分とホームページはシステムで……それがどう結びつくのかがわからない。 ◎広報課長 その機器を使うときにシステムも一緒に同じものを使用するということで考えている。 ◆齊藤和夫 委員  そうすると、機器が変わったときにシステムを移しかえればいいだけの話で、今、契約期間を1年延ばしてまで使い勝手の悪いシステムを使い続ける理由にならないと思うが、いかがか。 ◎広報課長 先ほども申したように、この期間で、よりよいシステムを構築するために研究をさせていただきたいと考えている。 ◆齊藤和夫 委員  わかった……既にずうっと研究はされてきたのかと思っていた……ではないのか。 ◎広報課長 研究はしており、例えば、昨年だと、中核市や近隣市のホームページの機能について、あるいは職員や市民の方に聞き取りを行うなど、現在のシステムについて調査を行った。そういった結果を今度の構築の際に生かしていければと考えている。 ◆齊藤和夫 委員  機器に合わせてスケジュールを決めるのではなくて、早くできるものは早くしたほうがいいと思う……という感想を持った。これは質問じゃなくて。  あと、ホームページでもう1つお聞きしたいのは、外国語版、機械翻訳を採用されている。翻訳の質が低いとか不正確だというのは何度かこれまでも指摘させていただいたが、そこの改善は来年度以降何か考えておられないか。 ◎広報課長 現状、市のホームページが4万ページを超えている。  また、現在、先ほど橋本委員からも話があったように、新型コロナウイルス感染症に関する情報を日々更新している中で、こうした内容を即時に翻訳してお知らせできる自動翻訳ができるので、そういった意味で有効であると考えている。  来年度予算については、自動翻訳の部分と業者のその部分だけを委託して翻訳していただく部分、この予算を計上しているわけだが、これまでもそうだが、精度が低い固有名詞や災害時にお知らせする防災情報などについては、正確な訳文登録などを行ってきている。  来年度も引き続き現在のシステムを活用しながら、正確な訳文登録をふやしていくことで精度の向上を図っていきたいと考えている。 ◆齊藤和夫 委員  今、業者とおっしゃったのは、自動翻訳システムを持っている業者ということか。 ◎広報課長 自動翻訳とは別に業者に委託して翻訳していただく予算をお願いしている。 ◆齊藤和夫 委員  わかった。  市長が市政執行方針の中で、多文化共生の地域づくりは今後のまちづくりに重要なテーマだとおっしゃっていたので、このままでいいのかなというのをすごく感じたが、そこら辺……多分、単語登録をふやすだけだと、余り翻訳そのものの質は上がっていかないと思う。例えば、自動翻訳もいろいろなサービスがあるので、いろいろなサービスで試しに翻訳したものをネイティブの方にチェックしてもらって、どれがいいのかって検討するとか、できることはあると思う。そういうことも考えられないか。 ◎広報課長 翻訳については、ただいま副分科会長からご提案もいただいたが、国際交流課に英語、中国語を翻訳できる職員もいるので、そちらとも連携してやっていきたいと思っている。  外国人の方に向けては、ホームページの中に、外国の方へというページを今現在つくっており、生活に必要な情報を1カ所に集約して言語別に整理するといったこととともに、易しい日本語のページも作成しているので、こちらのページの充実も図ってまいりたいと考えている。 ◆齊藤和夫 委員  外国人の方向けのページは機械翻訳ではない翻訳でつくられているということか。 ◎広報課長 こちらは、それぞれの所管課で外国人向けにつくったパンフレットとか説明文をPDFで載せている。 ◆齊藤和夫 委員  今のお答えと関係するのか……市民便利帳の外国語版がある。そちらは専門家というか、きちんとネイティブの方が訳されているのか……ネイティブの方ではないか語学に堪能な方が訳されていると思うが、市民便利帳とホームページの中身で重なる部分あると思う。片方が機械翻訳で、翻訳された表現に食い違いとかがあると、混乱のもとだと思うし、せっかく市民便利帳できちんと翻訳をしているわけだから、それをホームページでも統一して使うことができると思うが、そこもされてないだろうか。 ◎広報課長 外国語版市民便利帳だが、今おっしゃられたようにPDF版で市ホームページにも掲載している。  ただ、今ご指摘のあったホームページに掲載している別のページとの表記の統一はこれまで確認などはしていない。ただ、仮に、表記が異なる、そういった箇所があった場合には、先ほど申した訳文登録を行って、そこは修正していきたいと考えている。 ◆松崎さち 委員  さっきコロナウイルスの話が出たが、私も市内のタクシーの運転手とかから、市中にマスクとかアルコール液が本当にないということで、改めて備蓄とかはどうなっているのかと思い、伺った。そしたら、30万から40万個ぐらい市では備蓄されていて、それはコロナの対策本部が使い道を決めていくというような話は伺っているが、備蓄の一覧をもっと市民に公開していくべきではないかということを私申し上げたいと思う。  行政とか国が持っているから困っても大丈夫だろうというような思い込みがあるわけである。実際のところはどういう状態なのかを公開してくべきではないかと思う。千葉市とか愛知県はどこどこの学校にこれが何個とか全部一覧でわかりやすく公開されているわけだが、船橋市でもホームページでわかりやすく公開すべきではないだろうか。 ◎危機管理課長 さっき40万枚から50万枚とマスクの数が出たが、私のほうで確認しているところでは、うちの備蓄は……災害用の備蓄については24万枚である。  今、備蓄品の数量等もしっかりと公表すべきだという話だが、一応、現在ホームページで検索していくと、数量は出てないが、一覧表は避難所ごととか……そういう形で出させていただいている。数量は、地域防災計画の資料編もホームページから引っ張れるようになっているが……そこには数字が出ているが、市民の方にわかりやすいということで、検索もしやすい方法を検討していく。 ◆松崎さち 委員  ぜひよろしくお願いする。  それから、防災ラジオのことで、12月議会で神子そよ子議員が伺っていた。その際、船橋市としては、副市長にご答弁いただいて、今後、さまざま課題はあるが、克服できるものがあるのか調査をする、国に働きかけたり、いろいろなことをやっていきたいというようなご答弁があった。私も台風の後、本町とか海神南、山野町とか、いろいろな住民の方にお話を伺ったが、防災無線が聞こえたという方は一人もいなかった。今、マンションも気密性が高いので、窓を閉め切れば全く音が聞こえないという中で、来年度予算には防災ラジオは載ってないが、導入していくべきでないかと思う。その後の進捗を伺いたい。 ◎危機管理課長 答弁でも、引き続き動向なども注視していくという話と、検討を企業にも要請していくという話があったと思う。そういう中で、再度私どもの導入した機種がNECなので、NECに確認をさせていただいた。  現在、ラジオではないが、受信ができるものとしては個別受信機があるが、個別受信機はすごい高額なものである。再度、NECに確認をさせていただいたところ、今、いつまでとは言えないが、安価な製品について、検討を今しているとの回答はいただいている。 ◆松崎さち 委員  そういう回答があるということで、それは大変うれしい話ではあるが、強く要望していっていただけないかと思うが、そのあたりについてはいかがか。 ◎危機管理課長 継続して、私どももそういうものについては必要性を感じているので、要請をしたり、ほかのところでもそういうものが出てくるのかどうかは引き続き注視していく。 ◆松崎さち 委員  それから、以前に、9月議会の……9月の決算委員会で、市内の銭湯との災害時の入浴支援の協定のことでご見解を伺った。改めてこれを要望するところだが、その際、危機管理課長から……以前衛生指導課長に健康福祉で伺ったときに……伺ったことがあったので、その情報が伝えられてはいるが、今のところ、協定とかそういうような支援を受けられるというようなところには至っていない、今後さまざまな支援策の協定なども結びたいと思っている部分もあるので、私どもからもアクションを起こさせていただきたいと思うというご答弁があった。  その後の進捗をお伺いしたい。 ◎危機管理課長 再度……衛生指導課は保健所だが確認をしている。現在のところ、協定の締結に向けて組合と協議を重ねているということで、多分そんなに時間はかからないのではないかと認識している。 ◆松崎さち 委員  それは本当によかったと思う。  それから、本会議で金沢和子議員からオスプレイの問題について伺ったときに、1月21日に関係自治体で、県庁で話し合いがあったと……連携協力、情報共有についても話し合われたということだったが、具体的にどういった連携を進めていくというお話があったのか。 ◎市長公室長 今の段階だと、まだ木更津……その時点ではまだ同意書を結んでなかったから、今後足並みをそろえて、千葉も一緒になっていて、その状況に応じた対応をしていこうという話をしていた。 ◆松崎さち 委員  ちなみに、この間、市民団体からも、住民への説明を求めたり、あるいは木更津の配備撤回を求めるような要望書が市長に届けられていると思うが、その話は伝わっているか。 ○分科会長滝口一馬) 松崎委員に申し上げる。  ちょっと予算とはかけ離れている質問かと思うので。 ◆松崎さち 委員  市民の思いがきちんと伝わっているか確認だけしたい。 ○分科会長滝口一馬) その件だけでいいか。 ◆松崎さち 委員  はい。 ◎市長公室長 団体名は今、正確に出ないが、団体の関係の文書を私たちはいただいているし、回答をつくるときも当然市長と話をしてやっているので、内容は伝わっている。 ◆松崎さち 委員  以前、文教委員会で行革に関する書面が、そんなに……期間が短かったせいかもしれないが、担当課に伝わってなかったという話があったので、そういう情報共有がされているのかどうか確認させていただいた。 ◆松嵜裕次 委員  JETプログラムを活用した採用の件だが、国際交流員の報酬等で465万2000円という予算が計上されているが、報酬等ということで、中身をもう一度確認させていただきたい。 ◎国際交流課長 予算額の内訳だが、口頭で申しわけない。  465万2000円のうち、報酬が356万円。これは月額に直すと約29万7000円になる。そのほか、雇用保険料が59万4000円、旅費が22万円、それからこの制度を維持するための負担金が27万8000円で、合計で465万2000円となっている。 ◆松嵜裕次 委員  月29万7000円という金額が、船橋で生活をしていく上で高いか安いかというのは、またいろいろ意見があるかもしれないが、安定的な活動を図っていかなければいけないと思う。前にお話を伺ったときには、僕からもJETを通して日本で活躍したいという外国の青年の中には都市部の意向がすごく多い中で、地方も頑張っていろいろな支援をしているということも伺ったことがあるので、そういうことも考えたときには、この報酬のあり方とかそのほかの支援とか、そういう安定的な活動に資する検討を……やはり必要なのではないのかなとか思っているが、そういう優秀な人材確保の可能性が広がる事業なので、その辺のお考えはいかがだろうか。 ◎国際交流課長 今、委員ご指摘のあったように、都市部を目指してというのは、私も聞いているところの1つではある。  ただ、その反面、基準の報酬額が決まっているので、そことのバランスでなかなかそれ以上を手当てしがたい部分もある。  また、制度が来年度から会計年度職員ということで統一されるので、そういった制度の中で、賃金的な部分はなかなか難しいところがあろうかと思うが、精神的な部分とか、それから生活の違う部分で、国際交流課の職員であったり、地元の国際交流協会のボランティアの皆さんとの連携を深めながら、船橋で活躍していただけるように手当てしていきたいと考えている。 ◆松嵜裕次 委員  わかった。  あとは、ALTと今回の国際交流員、それからスポーツ国際交流員の3種類あるわけだが、かつては船橋市でもALTで活用したことがあると。今回、国際交流課で国際交流員の採用という形で手を挙げられたということだが、これは必要と思う所管課というか、そういう部署でこの外国人材の採用に当たって活用を申し出るという形しかないということなのか、今の段階では。 ◎国際交流課長 委員おっしゃるとおり、現在のところは船橋では必要と思われる担当課が手を挙げて、職員課、それから財政と協議をする形で進んでいくようなシステムになっている。 ◆松嵜裕次 委員  全体論として、外国人……特に今、外国青年という形で特化してこういう事業があるが、そういう採用等についての全体的な計画が恐らくまだ船橋市はないと思うので、例えば、観光産業に特化した外国人の採用をやっている自治体もあるし、また、企業で外国青年を採用する際に支援をすることで、めぐりめぐってその地域に対してそういうマンパワーも生かせるだろうということでやろうと検討しているところもあるし、さらに外国人材を採用する際には、メンタル研修が絶対必要になってくると思う。こういうことも含めた全体の……メンタル研修も含めた全体のそういう計画、船橋市がこれから外国人材、外国青年という者を活用して、そういう人たちに船橋で成功してもらいたいということを試みていくならば、そういう計画がどうしても必要になってくるのではないかなと思うが、まだそういう段階ではないということで……なので、そういうところについてもぜひご検討いただきながら、ノウハウを積んでいただきながらやっていただきたいと思っているので、よろしくお願いする。  それから、もう1つが、危機管理課に防災推進費で伺いたいが、これも随分前に出ていたが、ガスボンベ式の発電機だが、今回の配備、備蓄等はわかったので、既存の分のメンテナンス。もう随分導入してから長い期間入っているので、それはどのようにやっているのだろうか。 ◎危機管理課長 備蓄をしているカセットボンベ式発電機だが、今、全てのものについて、年1度動作確認を行って、必要に応じて、多少オイルも入っているので、オイル交換などのメンテナンスも実施している。 ◆松嵜裕次 委員  わかった。それもまた引き続きお願いしたい。  そういう中で、今回、発電機は1機、公民館に増備するわけだし、ガスボンベも倍になっていくわけで、それだけの容量としてはそんな大したことはないとは思うが、私たちも去年の台風被害の後に、公民館が自主避難所としてかなり使われたという事例を出して、会派のほうからも公民館の備蓄を増強していくべきではないかと質疑等をさせていただいたと思うが、その中で公民館の備蓄スペースがどうしても表裏一体で解決しないといけない問題だということも承っているので、そういう今回のことも含めて容量的な余裕、公民館との協議みたいなものについては、この間、どのように進められてきてどのような状況になっているのか、伺いたい。 ◎危機管理課長 今回の台風のこういう対応を受けて、再度確認はしていないが、今回、こういうものの導入に関しても……台風の対応後、公民館職員からご意見をいただいた中でふやしたというのもあるので、現在、建物敷地内に、例えば、物置を置かせていただいたり、室内の空きスペースを倉庫がわりにさせていただいている部分がある。  マットについては、ロール式ということで、丸めると四十数センチに……縦型になるので、それは施設の講堂などの端に置いていただけるというような感じで、どういうものが配備されるというのも基幹館を通じて各公民館に伝えていただいているので、もし、もう置くところがないとか入れる場所がないというときには、また施設側と協議をさせていただいて、物置なんかを置かせていただくような形になると思う。 ◆松嵜裕次 委員  わかった。  どうしてもそういうニーズはこれからもっと高まってくる可能性があるので、それはまた協議をこれからもやっていただきたい。
     その上で、災害時の物資の供給に関する協定が市内の事業者と結ばれていて、例えば、水、食料、生活必需品とか、燃料系それから井戸水もそうである……それは持ってくるわけではないが、あと仮設トイレとか段ボールベッドとかそのようなものが結ばれているが、災害発生のとき、例えば、震災のときもそうだったが、市内の交通網が寸断されている状況の中で本当に安定した供給ができるのかということを常々思っているが、そういうものを想定した供給のシミュレーションみたいなものを行っていく必要があるのではないかなと思うが、その辺についてはいかがだろうか。 ◎危機管理課長 今ご指摘のあった被害があったりとか単純な交通渋滞によって、今定められている緊急輸送道路の確保もしくは機能が満たさないということでの新たなルートとか、各そういう協定業者などとのルートの確認とか、じゃあこういうときにどうしたらいいんだというようなご指摘のようなシミュレーションは非常に難しい部分もあるが、例えば、東京都が実施しているような先進事例なども確認して、どのような形でルートを確保したらいいかとか、その辺については再検討が必要であると考えている。 ◆松嵜裕次 委員  わかった。  水とか食料とか生活必需品は、市内でもスーパーとかコンビニとか、比較的多くの事業者と協定されているから、これは万遍なく、ある程度の交通の遮断があっても行き渡る可能性はあるかもしれないが、それは段ボールベッドとか仮設トイレは、協定の先としては1つだったかな……1つで、供給していただける事業者も多分少ないと思うので、そういうところについてもさまざまな可能性を想定していただいて、もし安定的な供給が難しいということがあれば、これは備蓄にかじを切っていくことも必要なのかもしれないので、そのようなことについてもぜひご検討いただきたい。 ◆浦田秀夫 委員  今の質問に関連するが、公民館の避難所の機能を強化するという観点で、今回、発電機の配備とか避難用マットの配備があって、それは非常に評価しているところだが、台風19号では公民館に多くの方が避難をしてきたという状況の中でそういうことになったと思うが、ただ、今の避難所の位置づけは、大震災を前提にして、小中学校が一般の避難所、公民館は福祉避難所という位置づけになっていると思うが、これについては台風なのか、地震なのか、あるいはその規模等々によってそういう分け方をするのではなくて、例えば、規模とか内容にもよるが、第一義的には公民館に避難をする。公民館で対応できない場合は小中学校に避難するみたいな形に変えていく必要があるのではないかと思っているが、そういうことは検討されているか。 ◎危機管理課長 今回、地域防災計画の改正の中では、ご指摘の逆側というか、大雨のときについても職員の動員とか数多くの避難所が開設できるようにということで、その辺については改正をした。  そういう中で、そもそも地域防災計画の中で、避難所の位置づけは大規模な大地震を主に改正を行っていったものだが、さまざまな災害に対応しなくてはいけないので、その辺のすみ分けについても検討していって、どのような開設方法がいいのかとか、市民に対してどういう支援の方法がいいのかというのは少しずつ変わっていくものだと思っている。 ◆浦田秀夫 委員  ぜひ検討してほしいが、今、市がやっている防災訓練は、今度日にちは変わるが、大震災の発生を前提にして、皆さん小学校に集まっていただきたい、避難していただきたいと。だから、一般の市民は公民館にまず避難するという意識はないわけである。それはしようがないが、今度の台風19号の経験からいうと、公民館で間に合えば公民館が一番いい。いろいろな条件からいったって。今度、発電機もあるし、マットも入るし、和室もあるし、いろいろな部屋があるので、いろいろな人に対応できるわけである。妊婦とか障害者の方とか、それで部屋を別々にして避難もできるので、今までの考え方を変えて、もちろん地震に関する──もあるし、発生する……予測される被害の規模を考慮していく中で、まずは公民館。公民館ではとても規模からいっても対応できないと。では、次は小中学校。そういうふうに拡大してくみたいな考え方を……繰り返しになるが、ぜひご検討いただけないかというのが1つである。 ◎危機管理課長 検討は災害によって分けていくし、台風などで事前にわかるような場合には、市民向けにこの場合にはこういう避難所を開設するというのをお知らせするような形にしていく。 ◆浦田秀夫 委員  台風もそうだが、地震だって、いきなり大規模で来る可能性はあるが……でもない場合もあるわけである、それは。だから、規模によって段階的に避難所を開設していくみたいなことにしたほうがいいのではないかなというのが1つ。  それから、もう1つは、防災無線だが、さっき聞こえないという話があって、4定で質問した。それぞれ1回、夜中に放送したわけだから、もちろん時間的には聞こえないし、風とか雨の音でも聞こえないというのもあるが、防災無線でお知らせする基準、どういうときにお知らせするのか、何でこの間は1回で台風ごとに、1回かどうかは知らないが、そういう答弁だった……だったのかを教えてほしい。どういう基準で放送するのかというのを。 ◎危機管理課長 基準ということだが、風水害であれば、気象情報によって、これは消防庁……気象庁から、こういうものについては基準が定められており、防災行政無線によって周知を図るものと基準によって分かれている。  警報等については、警報が出たときに速やかにお知らせする形になっているので、再度重なったような警報が出たときには、その都度その都度放送はするようになっているが、時間的に1回になってしまうような、今、システムにはなっている。 ◆浦田秀夫 委員  それでいいのか。それではやっぱり市民から何のための防災無線なのかという……台風であれば、ホームページとかいろいろなところではまずは台風への備えとかと出しているわけである。こういう注意報が出た、警報が出たと……どこで避難所は開設されたと。それから何だっけ……忘れちゃった。(笑声)土砂のあれ何だっけ。(発言する者あり)土のうをどこで配付しているかというのをホームページとか何かではしょっちゅう更新してやっている。そういうことをもうちょっと頻繁に……確かに聞きづらいかもしれないが、聞こえないかもしれないが、市は一生懸命発信しているんだなと……もうちょっと、もっと聞きたいからホームページを見てみようかとか、聞こえないからと。何かすごいお金かけてやっている割には、警報が出た、1回きり。じゃあ何のためにこんな大金かけてやっているのかというのが疑問に感じた。どうなのか、それでいいのか。 ◎危機管理課長 今ご指摘のあった今年度で全てデジタル化の変更が整う。デジタル化の利便として、さまざまな危機管理課の指令のところからさまざまな放送も簡単にできるようになっているので、そういう面については、例えば、本当に命を守らないといけない行動等についても積極的に放送するような機会をつくっていこうとは思う。 ◆佐々木克敏 委員  子ども市議会についてお聞きしたいが、よろしいか。全然、何も言ってなかったが。(「未来会議室」と呼ぶ者あり)ううん、子ども市議会。第11回だよね、これ。(「4年に1回やってる」と呼ぶ者あり)4年に1回やっているやつについてお聞きしたい。  これは54年からやっているとお話は聞いているが、4年に1回という何か理由があるのか。原則4年に1回だよね、これ。 ◎広報課長 ただいま質問いただいた子ども市議会だが、船橋市児童・生徒記者設置に関する要綱で子ども市議会の開催を定めて、一応原則4年ごとに開催としている。児童・生徒記者を毎年学校のほうに……学校長にお願いして推薦をしていただいているが、中学生だと2年生、小学生だと6年生なので、毎年かわっている状況ではあるが、子ども市議会については、答弁内容の進捗管理などを行っている。  また、準備状況などから、現在のところ、4年に1度の開催でやっている状況である。 ◆佐々木克敏 委員  実を言うと、予算書を見てもそれがどこの予算に載っているかが全然わからなかったが、ちなみにどこにこれは組み入れられているのか。 ◎広報課長 来年度の予算として、子ども市議会の関連の予算は、子供たちが当日集まっていただいたときの食事代しか費用としてはかからない。  なので、こちらには(佐々木克敏委員「特に載ってないということか」と呼ぶ)はい。載ってないということになる。 ◆佐々木克敏 委員  先ほど、その目的が、市政の仕組みについて子供たちに理解してもらうとともに、子供たちの意見を市政に反映させるというのが目的だと書いてあって、非常にいいことだと思うし、ただ、未来会議室とも大分リンクするところがあって、4年に1回といわず、こども未来会議室とうまくリンクさせればいいのになって……これは否定的な意味ではなくて、いい意味でも思ったが、そういうような……同じ市長公室でやっているから、何かそういうような協議とかはされなかったのかを聞きたかった。 ◎広報課長 今、おっしゃられたこども未来会議室とのすみ分けというか、こども未来会議室だと、まちづくり全般について子供たちから意見を寄せてもらうということで考えている。子ども市議会は、市政に関する仕組み、議会の制度といったものを学んでいただいて、模擬議会で議会と執行部の関係を学んでいただくものと理解している。 ◆佐々木克敏 委員  わかった。  だた、一応目的に子供たちの意見を市政に反映させると書いてあったので、うまくリンクできるのかなと思ったし、4年に1回というのは、いろいろな準備があるから大変だからそうなっていると思うが、せっかくだったら毎年何かそういうのができるような形も考えてもよろしいのではないかなと思って質問した。 ◆齊藤和夫 委員  国際交流課にお聞きしたい。生涯学習部が所管していた青少年海外施設派遣事業は、行革の一環か見直しが行われて廃止される。新年度からその予算の一部が国際交流協会交付金に、つけかえてという言い方が正しいのかな……つけかえになって、市内の高校生をそちらで派遣していくという説明を聞いたが、その金額が幾らで予算書のどこに計上されているのか、教えていただけるか。 ◎国際交流課長 国際交流協会の予算は、予算書だと112、113ページ、総務費の総務管理費、一般管理費の中に、ページ記載は113ページになるが、事業名……国際交流推進費の内訳として国際交流協会交付金が360万円計上されているが、この中に含まれており、金額としては44万円である。 ◆齊藤和夫 委員  今おっしゃった44万円が具体的にどのような事業に使われるのか。44万円の積算根拠がわかるようにご説明いただけるか。 ◎国際交流課長 44万円の具体的な積算の根拠ということで、国際交流協会が実施する高校生の派遣事業は、令和元年度だと約343万円の費用が全体でかかっている。その内訳が、いわゆる学習費、学校に通うので学習費が88万8000円、そのほかホームステイが58万3000円、個人の渡航費が総額で175万4000円、随行者の費用が20万3000円、その他諸費6,000円ということで、全体として343万4000円かかっているが、そのうちの学習費88万8000円の中をさらに細分化すると、キャンパスの中で英語学習にかかる費用が44万8000円、それ以外にいわゆる校外学習と言われるもので、姉妹都市に行くので、姉妹都市ヘイワード市の市内視察とか、サンフランシスコの日本領事館への訪問とか、それからシリコンバレーが近いので、そういう企業家の話を聞いたりということで、一般的に交流の部分の費用が44万円で分かれている。  なので、今回、学習費は個人の負担でしていただくという形で、それ以外の校外学習に係る部分、姉妹都市交流費とか市内の視察とかといった部分には姉妹都市交流の事業に値するということで、私どもは積算してこの金額を計上した。 ◆齊藤和夫 委員  そうすると、今おっしゃった学習費とかホームステイとか渡航費は個人の負担になるのだろうか。 ◎国際交流課長 個人の負担と、それから国際交流協会の自主財源で運用している部分がある。 ◆齊藤和夫 委員  青少年海外視察派遣事業が、形を変えてというとあれだが、国際交流協会の高校生海外派遣研修に移管されるのではなくて……という形で実現することになったということだと思うが、そうすると生涯学習部がやっていたころの事業との意義というのか……本来の、そこがどうなるのか。44万はそんなに大きな予算ではないが、予算を支出する以上はどういう成果を期待して、それをどう見ていくのかというところをご説明いただきたい。 ◎国際交流課長 まず、青少年課が主管していた時代の青少年海外視察派遣事業と今回国際交流協会が実施する高校生の海外派遣研修がどういう意義がそれぞれにあるのかというところだと、どちらも対象者は高校生ということで、海外派遣、それから英語研修、ホームステイでの異文化体験を通して国際感覚を養うという部分については、何ら変わるところはない。  一方で、明確な違いは、青少年海外派遣研修は、業者が指定する幾つかのコースからご自身が選んで、自身で選択する選択の余地があったが、国際交流協会はあくまで姉妹都市交流という目的を持って実施しているので、そこの部分の多少の違いはあろうかと思う。  もう1点、活用の方法というか、帰ってきてからの成果の部分だと、国際交流協会は、帰国後に国際交流事業へ携わっていただくのをそもそもの目的、それから次代を担う国際交流の担い手の育成を掲げており、そこは青少年海外視察派遣研修事業も、帰ってきてからは国際交流協会や国際親善の──とか、そういったところでの国際交流活動を期待されている部分はあったので大きく変わるところはないが、今回、国際交流協会では、もう既に2年ほど実施している中では、毎年夏に外国人向けの避難所宿泊訓練を防災訓練とあわせてやっているが、そちらへ帰ってきた高校生が参加して、積極的に外国人の住民の皆さんのサポート、通訳も含めてやっていただいたりとか、インターナショナルフェスティバルでは模擬店を出店されたり、また、今回コロナウイルスで中止になってしまったが、外国人留学生との交流ということで、社協バスを使って県内の施設と体験みたいなそういったプログラムを自分たちで構築して実施しているようなものがある。 ◆齊藤和夫 委員  派遣される高校生の子だが、どういうふうに選考されるのか、ご説明いただきたい。 ◎国際交流課長 選考に当たっては、例年だと、3月中に市内にある県立、市立それから私立の高校へ募集チラシを配布するほか、4月1日号の広報ふなばしで募集記事を掲載している。  選考方法はあくまで国際交流協会の自主事業なので、船橋国際交流協会で、一次選考については、プログラムに応募した動機、抱負、自己アピール等の受験申込書をもとに審査をする。二次選考は、それぞれグループ面接で……これは日本語だけだが、グループ面接を実施して選考している。 ◆齊藤和夫 委員  そうすると選考には市はタッチしないという理解でよろしいか。 ◎国際交流課長 これまでは、市は特にかかわるということは……事務局としてはあったが、市としてかかわることはなかったが、今後については共催事業になるので、市側もそういったところにかかわっていく必要があろうかなとは考えている。 ◆松崎さち 委員  市民便利帳はベトナム語も対応するということで私も評価するが、2017年度時点の数字だが、フィリピンとかネパールの方も1,000人を超えていて、社会情勢もあってもっとふえてきているのではないかと思うが、ベトナムだけでなくてさらに広げていくというお考えがあるのかどうか伺う。 ◎広報課長 先ほどホームページのところでもお話ししたが、今後の推移を見て、また、関係課と連携しながらそのあたりは検討していきたいと考えている。 ○分科会長滝口一馬) 他に質疑はよろしいか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○分科会長滝口一馬) では、ここで質疑を終結する。          16時02分休憩    ──────────────────          16時12分開議 〈順序2〉 ・企画財政部の所管に属する事項    ……………………………………………… [質疑] ◆はまの太郎 委員  財政課だが、財源調整基金の繰入額が35億円というのが依命通知の段階から出ていたが、35億というのは何か根拠のある数字なのか。 ◎財政課長 令和2年度当初予算では、財源調整基金からの繰り入れを35億とさせていただいた。今、委員がおっしゃったように依命通知でまず35億としたいということもうたったし、何よりも財源調整基金がここのところ減少傾向が大きかったということで、これをなるべく食いとめたいということもある……要請がある一方で、あと、現実的に予算が組めるといったところはどのくらいなのかということで、元年度は40億だったが、5億減らして35億とした。 ◆はまの太郎 委員  決算剰余金で例年どれぐらい出ているかという見込みと、財源調整基金から35億入れるというのは関係あるのか。 ◎財政課長 おっしゃるとおりであり、決算剰余金……ざっくり言うと、大体毎年30億程度決算剰余金が出ている。  なので、それよりもうちょっと多く、仮に35億ぐらい出たとすれば、35億当初予算で見ているが、決算で35億返ってきて、目減りがないというのが理想的だが、そういったところは、多少は意識して……多少はというか、意識して減らしているというか、30億台という形にした。 ◆はまの太郎 委員  そうすると、今年度35億だったわけだが、財源調整基金からの繰り入れが限りなく30億ぐらいに近づけば、最終的にとんとんぐらいになりそうだという想定ということか。 ◎財政課長 これまでの見込みから推測すると、おっしゃったとおり、30億程度出ているので、30億ぐらいの繰り入れにしておけば、目減りが余りないのかなという見込みである。 ◆はまの太郎 委員  そうすると、将来財政推計を28年度ぐらいから出したときに、平成34年ぐらいから30億の赤字であると言っていたわけだが、実際はあと5億ぐらいで何とかなるということではないか。30億の赤字ではなくて、実際はあと5億ぐらいの赤字額をどうするかということなのではないか、行革の中でやっていくことというのは。 ◎財政課長 将来財政推計ではマイナス30億とか40億とかということで、現実の決算ではプラスの30億という形なので、先ほど申し上げているのは、そのプラスの30億が財調に最後返ってくので、財源調整基金がもしかしたら減らないのではないかという見込みだと説明させていただいたので……将来財政推計のマイナスを解消するのは、またそれはそれで行政改革をやるなり、また別の考え方が必要かと思う。 ◆はまの太郎 委員  30億の赤字、ひとり歩きの状態と、実際の必要な額の数字が大分違ってきているのかなという気はしたが、それはそれでだが、将来財政推計を28年ぐらいからずっとやってきて、今年度も出されているわけだが、今年度の将来財政推計の予定されている……予定されていた支出額と実際のこの当初予算の額で見たときに、その差額はいかがか。支出全体だけでなくて、例えば、市債発行額とか、そういったあたりも含めていかがか。 ◎財政課長 令和元年度でつくった将来財政推計の令和2年度の歳出部分と今回でき上がった令和2年度当初予算の差額はおよそ28億円……当初予算のほうが28億円大きな形となった。28億円大きくなった内容としては、これはつくり方の違いだが、将来財政推計は借換債を含んでいない。償還期間が来たら同額借りかえるというのは、推計で膨らむだけなので、推計上はカットしている。ただし、つくる当初予算では、実際に予算を……歳入を入れて歳出を返すということなので、予算には組まないといけないということで、借換債のありなしで13億から14億、まず差が出る、どうしても。当初予算のほうが14億まずそこで大きくなるのと、あとは国民健康保険の繰出金だが、激変緩和措置が見込みどおりではなかったということで当初予算のほうが6億円大きくなった。そのほか、推計時には見込んでない現象、藤原市民の森を今回買い戻しさせていただいたりとか、ロタウイルスのワクチンもことし……年明けてから市町村義務化というか、やるように実施が来たものとか、パスポートセンターの開設のかかる経費とか、そういった形で、国保が6億円ふえたということと、藤原市民の森が4億、ロタウイルスが1.4億、パスポートセンターが約1億という形で、そういった原因でずれたと……ずれたというか、差が出た。 ◆はまの太郎 委員  歳入のほうで見るとどうか。今年度出された将来財政推計の歳入の想定と実際の当初予算を組んでいる段階だが、歳入の想定というのは。 ◎財政課長 歳入は、市税の推計のほうが……推計ではない、当初予算のほうが約7億円大きくなったということと、市債が南部清掃工場の除却債とか公共用地の先ほど言った買い戻しとかで23億ぐらい実際の予算のほうが大きくなっている。  そのほか、地方消費税交付金は10億ぐらい逆に当初予算のほうが少なく……9億ぐらい少なくなった。 ◆はまの太郎 委員  そうすると、歳入も歳出も今年度に出された将来財政推計と比べてもかなり実際は膨らむ形にずれがあるということだが、そうすると最初のころに出された、28年度ぐらいに出された将来財政推計と比べるともっとずれているということになるのか。 ◎財政課長 28年度につくった将来財政推計とことしの予算を簡単にというか、比較してみたら、69億円ずれている。  ただ、原因が28年度に推計したときは、幼保無償化が見込めてない、あと会計年度任用職員が見込めてない。この辺がかなり大きな原因でずれている。 ◆はまの太郎 委員  そこをどう考えるかだが、だから、今年度に出した将来財政推計と今年度中に策定した予算でさえかなりずれていて、3年前との比較だとさらにもっとずれているというところをどう考えるかだと思うが、だから将来財政推計は参考指標で、余りそんなに意味がないと考えるか、将来財政推計で見込んでいるよりも、その年であっても、さらにその次の年であれば、もっと想定してない歳出があるということをあらかじめ念頭に置くかということだが、そのあたりはどうか、受けとめは。 ◎財政課長 将来財政推計、本会議でも答弁を部長のほうでしているかと思うが、推計時に考えられる一定条件が今後どうなるかということで将来の見込みを推計している……試算しているという形なので、見込めている制度改正があるならそういうのを反映させるが、見込めていないのが出てしまってずれるのはしようがないかなと思っている。 ◆はまの太郎 委員  あとは交付税がどのぐらい来るかという見込みは、令和2年度の当初予算についてはどうしてこのぐらいの額を見たのか。前年度と比べてもだが。 ◎財政課長 交付税のうち、特に普通交付税がほとんどだが、普通交付税7500万、今年度は昨年に比べて増加。昨年30億、ことし30億7500万円という形で予算を見積もっている。交付税……普通交付税を見積もるに当たっては、今回は幼保無償化が半年だったのが1年になるというのもあるし、そこで需要がかなり伸びるというのは含んだ。ただ一方で、市税が約6億強伸びているのと、消費税交付金が予算ベースというか、実際のあれで22億、地方消費税交付金が22億伸びるという形、これは地財計画からの伸びの推移とかも参考にして、それぞれ税務部と財政課とかで見積もった数字だが、需要も伸びるが、収入も伸びるということで、普通交付税の伸び自体はそんなには伸びないかなという形の予算見積もりになっている。 ◆はまの太郎 委員  それから基金の運用収入はどのぐらい見込めると考えているのか。 ◎財政課長 令和2年度では、運用収入は180万、当初予算で見積もっている。 ◆はまの太郎 委員  それから全然別の話だが、公共用地先行取得特別会計で今回取得されるものがあるわけだが、これは前も伺ったことがあるが、これはなぜこの会計で今回も取得されるのか。 ◎財政課長 今回、藤原市民の森の買い戻しを一般会計で令和2年度予算で、行わせていただきたいと予算を提案させてもらっているが、これはそもそも取得のときが、公共用地先行取得特会の対象となった土地は相続が発生し、急遽取得……緑地として残すために市が取得しなくてはならなくなったということである。  ただ、元年度に急遽でき上がった話なので、国庫補助金がつかないとかということで、財源的に有利にならないので、まずは公共用地先行取得特別会計で取得して、令和2年度になって国庫補助金……補助対象に事業としてもらって……3分の1だが、それをもらって、そういう国庫を活用してという形で、急に取得しないといけなくなったことと、財源的に国庫補助制度を活用したいということでこの会計を活用したものである。 ◆はまの太郎 委員  別の話だが、歳入の話といえば歳入の話だが、この間ご説明いただいた行革プランの進捗状況の25ページとかには広告収入の話とかが出ている。うちの公用車とかにも企業から広告を出してもらって収入……恐らくあるのだろうと思う。1階の電光掲示板とかにも企業からの広告とかが出ていると思うが、紙媒体で発行しているもの以外の媒体でどのぐらいの企業と広告収入の契約をしていて、どのぐらいの収入が今あるのだろうか。 ◎財産管理課長 今データで取りまとめているものについては、30年度決算におけるデータだが、トータル約3900万円の広告収入がある中で、媒体数であれば20媒体である。  20媒体の中で、今、委員がおっしゃった詳細な内訳まではまだデータでは整理されてないが、紙媒体のほか、動画広告、動画上の広告、または今、委員おっしゃった公用車の脇に看板広告を上げるといった手法の中で計算している。 ◆はまの太郎 委員  公用車とか動画とかがどのぐらいの収入になっているのかということを伺いたい。 ◎財産管理課長 まず、庁舎のエレベーターの1階から3階までだが、動画広告については、年間で330万円の収入を得ている。  あとは、庁舎の1階ロビーのところに庁舎案内板の中に広告を表示しているが、それについては年間約316万円の収入を得ている。  それから公用車については、全部で50台……すいません、公用車55台に広告掲載をしているが、55台トータルで年間の金額約13万円を……13万5600円、これは税抜きだが、13万5600円の収入を得ている。 ◆はまの太郎 委員  13万が一番考えられないが、私は金額が別に高ければ……13万が安過ぎて、例えば、300万とか1000万なら別にいいだろうとかというのはそもそも考えていなくて、どこの車かという話である。公用車に企業広告を出すこと自体が私はおかしいと思っている、基本的には。幾ら収入になるとしても。それはせっかく媒体を自前で持っているのだから、もっと利用していただきたい事業とか制度の案内を載せたり、動画もそうだが、そういうのをどんどん載せたらいいと思う。  例えば、市でいろいろ事業をやっているわけだが、そこでその事業の周知に必要な経費とこういうところで13万とか入ってくるのとどっちのほうが、費用対効果があるかというのは検証しているのか。 ◎財産管理課長 今回、歳入の確保については、こういった財産の有効活用という観点から、壁面とか、または公用車の広告の中で、財源確保という観点で広告収入を得ているといったところがまず第一なので、また、あと一方では、今、委員がおっしゃった船橋市の本来の事業の周知という観点においては、事業の各所管課のほうでホームページなり、また広報ふなばしを通じてこの事業の発信等をなされているものだと思っている。 ○分科会長滝口一馬) 今のご答弁でよろしいか。 ◆はまの太郎 委員  いや、よくない。  だから、これは13万で企業広告を載せているわけだが、例えば、各課に何か車で周知したいのがあるかとかという照会をとったりはしているのか。 ◎財産管理課長 それはしていない。 ◆はまの太郎 委員  だから、この車が市の事業の広告に使えるかどうかは全然検討してない。どっちのほうが費用対効果あるかというのは全然検討しないで……そういうのをやるのが行革ではないか。おかしいと思わないか。部長。(笑声) ◎企画財政部長 一応、これは税外収入の確保という観点から先ほど財産管理課長が説明をしたが、今、公用車の壁面広告の……壁面というか、ボディーの広告のお話が出たが、基本的にこれは私どもが自治体の中で最初に取り組んだという話では決してなく……最初であるというのは決していない。  ただ、各地方自治体のさまざまやられているような手法をできる限り私どもでも取り入れた中で、税外収入をできるだけ確保しようという観点から進めてきたものである。  確かに、おっしゃるように市の情報を発信する手段はいろいろなさまざま方法が考えられると同時に現在もやっているつもりではあるが、そういった公用車を活用してというのは当然考えられる1つではあると思う。現にペイントを施した部分であったり、そういったものもやっているようなところももちろんあるわけで、なおかつ、台数もかなり限定をさせて……80台以上共用車があるが、55台という台数限定をさせていただいているのは、基本的にご存じのように、これはマグネットの部分である。ボディーに張りつける広告だが。選挙の期間であれば、そういった選挙の広報であったり、さまざまな市の事業を基本的に残りの台数を活用して広報しているという部分ももちろんある。  ただ、それだけのものではなくて、何とか収入を確保するという観点から、そういった広告業者とかに打診をしたところ、この金額であればというような話だった。今ちょっと皆さん金額を聞いてびっくりされているかとは思うが、実態はこういう金額でしか乗ってくる広告の媒体はないという状況である。  だから、この金額になったということで、この辺はいろいろな検討は必要かなとは私どもは考えている。
    ◆松崎さち 委員  今、13万はびっくりしたという……私は非常にびっくりしたが、適正……市場、普通に民間でもそれぐらいが適正価格ということなのか。例えば、バスなんかでも広告があるが。 ◎企画財政部長 当然のことながら、バスの側面の広告であったり、電車の広告、車内広告といろいろあろうかと思う。今、実態として、私が得た知識で大変申しわけないが、実態として挙げさせていただくと、電車の広告自体、バスの広告自体、かなり媒体的には収入はもう落ち込んでいる状況である。  なぜかというと、実際に皆さん電車に乗ってお気づきになるかもしれないが、スマートフォンを皆さんずうっとお客さんが操作をしていたり、車内のつり広告は全く見ない。そういう話を実態として聞いている中で、そこに出そうとする企業が……たくさんのお金をかけて、広告費をかけて出そうという気がなかなか起きない、インセンティブが起きないというような実態は事実を私データで確かめたわけでないが、聞いたことがある。  それで、実際にうちの公用車に広告媒体をこれ我々が別にどっかに随契を出して広告業者やっていただきたいとやっていたわけではなくて、基本的に広告の媒体を公募した中で、一番高く上げていただいている広告を掲載している。これは先ほど財産管理課長が説明したデジタルの広告もしかりだが、そういった形で今やられた中での一番高額の数字だったのがこれだったという状態である。 ◆松崎さち 委員  ちなみに、何社と公用車の広告は契約されているのか。 ◎財産管理課長 1社である。 ◆橋本和子 委員  今、1社ということだったが、来年度が1社になるということか。 ◎財産管理課長 この1社は、広告代理店に契約をしており、その広告代理店を通して、結果的には今現在8業者、11枠の中で掲載している。(橋本和子委員「事業者が1社ということ」と呼ぶ)そうである。広告代理店方式の掲載なので、広告代理店で広告主を募っていただいて掲載している。 ◆橋本和子 委員  この13万という金額は、今年度……。 ◎財産管理課長 この契約は3年契約であり、1年間での金額が、先ほど申した13万5600円ということである。 ◆橋本和子 委員  初年度はもうちょっとあったよね。 ◎財産管理課長 同じである。3年間で分割してのお支払いなので、税抜き金額で13万5600円である。 ◆松崎さち 委員  令和2年度予算で、予備費が3億円となっている。今後コロナ対策でどれくらいお金がかかっていくのかわからない状態ではあるが、積極的に予備費も活用していくというお考えがあるのかどうかを伺う。 ◎財政課長 もちろん早急に対応しなくてはいけない場合は予備費で対応するし、もしくは時間的に間に合うのであれば補正予算という形もあるので、いずれにしても対応をするための予算措置はするつもりである。 ◆松崎さち 委員  それからメディカルタウン構想だが、来年度予算、千葉大学への研究業務委託で、2018年度からついているものだが、この予算についてお伺いする。  この間、2018年度からずっとやってきて、いろいろ成果が出ているのか、そのあたりと来年度実際どういうことを話し合っているのか、中身について伺いたい。 ◎政策企画課長 まず、今まで具体的に何をしているのかということだが、昨年度まで船橋市メディカルタウン構想の策定に向け、医療や健康をテーマとしたまちづくりについて専門的な知見をいただいた。  令和元年度……今年度は船橋市メディカルタウン構想に示された施策を海老川上流地区のまちづくりで実現するため、実現化手法の検討を行っている。  土地区画整理事業の業務代行予定者が土地利用計画の作成を進めているところなので、その土地利用計画へメディカルタウン構想の考え方を反映するよう業務代行予定者との協議も行っているところで、今後に……来年度についても引き続き、メディカルタウン構想に示された施策を反映できるように協議を進める予算となっている。 ◆松崎さち 委員  それでここの区画整理に今後40億円ぐらいは補助金を出していくということになるわけだが、実際どういうこと……今お話を伺っていると、つまり、業務代行予定者のフジタと船橋市と千葉大学とで協議を重ねていって、来年度もそういうことになっていくということだと思うが、実際、会議の中身、議事概要とかそういう報告書みたいなものはつくっているのだろうか。 ◎政策企画課長 千葉大学との会議の際に会議録は作成していないが、いただいたアドバイス等を参考に業務代行予定者と土地利用計画についての協議を進める中での意見等を反映させていただいたりしており、必ず、今、三者という話があったが、基本的にはメディカルタウン構想を進めるに当たって、千葉大学と船橋市でいろいろなどういうまちづくりがということを協議している中で、今、具体的に動いている海老川上流地区について、業務代行予定者がいるので、そこにも何回か来ていただいて意見交換をさせていただいた。 ◆松崎さち 委員  そういう意見交換の中身を、議事録をつくるという考えはないのか。 ◎政策企画課長 三者の会議に際して、会議録は作成していないが、その都度、前回こういうことで議論をしたということを踏まえながらやっているので、基本的には会議録をつくる予定はない。 ◆松崎さち 委員  今後、駅と補助金だけで100億円で、保留地も買っていくわけで、かなり多額のお金をこの行革のさなかで一方では使っていくという、そういう事業に関連しているものだから、市民に議事録は公開すべきではないか、つくるべきではないかと思うが、そこはいかがか。市民に対して情報公開すべきではないかと思うが、いかがか。 ◎政策企画課長 千葉大学と意見交換している、今、区画整理事業全体のお話をされていると思うが、メディカルタウン構想の中で、医療部分というか、まちづくりということで一応話をしていて、そこに何をつくる云々とかそういうことではないので、一応そこでの意見交換をさせていただいている。 ◆松崎さち 委員  まるで関係がないかのような、区画整理とは関係がないかのように聞こえてしまうが、でもそうではないわけである。もうメディカルタウンということで銘打って大きくやっていくということで今進んでいるわけだから、補助金に関係がないとは言い切れないはずである、この中身についても。なぜ議事録をつくりたくないのだろうか。部長。(笑声) ◎企画財政部長 議事録をなぜというようなお話は私何ともお答え……どうお答えしていいのかわからないというような……ただ今ちょっと驚いているが、その理由はるる政策企画課長がお話ししたとおりである。  ただ、誤解のないようにお話しさせていただくが、千葉大学と包括連携の協定を結んだ後、千葉大学の知見は我々にはないこれからのメディカルタウンと称している健康的な……健康を重視した医療と健康をテーマにした新しい都市をつくっていくというところの中で、我々がそこで千葉大学の方々、研究室の方々とお話した中での知識を蓄えていくというのは1つのこれは目的の1つになっている。研究室の方々、先生方も含めてお話をさせていただいたその得た知識を、我々も今度は逆に市の都市計画部門の職員との打ち合わせであったり、業務代行のフジタとの打ち合わせに活用させていただくというような形になっているので、これはそういう形で今、円滑に事業を……事業というか、進めていくことができているので、私は何ら問題ないのかなとは思う。 ◆松崎さち 委員  こうやって委託の予算もつけて、知識を蓄えていくのが目的の1つだということだが、実際どういう成果が得られているかというのは、正直言ってさっぱりわからない。この間、医療センターの場所が、区画整理の予定地の北のほうに移動して、あり方検討委員会ではもう患者さんが歩いてくような施設ではなくなったと。例えば、雨風の中でも体弱っている人が歩いていけるようにモールにできないかということを委員さんが発言されたら、副市長が、そうは言っても、あれは組合施行だから、最終的にはそういうことをどうにかする権限はないというようなことはあった。どうなるかわからないということが言われた。この委託研究費がどういうふうに役立っているかというのは非常に本当にわからない状態だと思う。  それから、西武跡地だが、来年度予算で何か関係のあるようなものはついているのだろうか。 ◎政策企画課長 予算はついていない。 ◆松崎さち 委員  今のところ、動きは何にもないのか。もうちょっと丁寧に言うと、当初、セブン&アイ・ホールディングスから西武跡地に文化ホールを移転して、そこに48階建てのタワーマンションをつくりたいからそこに文化ホールを移転しないかという話があったわけだが、それについて動きがあったのかどうかを伺う。 ○分科会長滝口一馬) 松崎委員に申し上げるが、今、予算委員会の中で、予算がついているかとの問いに対し、来年度においては予算がついていないというご答弁をいただいたので、そこのところでおさめていただければと思う。 ◆松崎さち 委員  わかった。  そうしたら、南船橋の南口市有地について伺う。  不動産鑑定の費用だったと思うが、これは1者鑑定なのか。 ◎政策企画課長 1者鑑定になる。 ◆松崎さち 委員  この間、東京都でも……どこだったかな、随分民間の不動産会社に都有地を随分安く売り払ったという、マンションなんかがつくられていたというそういう実例が実際あったが、鑑定の中立公平性を保つために、複数で鑑定すべきでないかと思うが、ご見解はいかがか。 ◎政策企画課長 不動産鑑定士は国家資格であり、関係法令には、不動産鑑定士の責務とし、信用失墜行為の禁止が定められているので、不当な価格を出すことはないと考えている。  なお、算定された不動産評価額については、近傍の路線価や工事価格を参考に、著しく高いもしくは著しく低いことがないか確認することにより価格の妥当性を判断していきたいと考えている。 ◆松崎さち 委員  そうはいっても、東京都でも実際そういうことが行われていたわけだから、1者鑑定だけで本当に公平中立なのか、不安が残る。複数の鑑定を要望させていただきたい。  それから、今回、南船橋の……土地活用計画策定費2700万円ということで出されていて、不動産鑑定を行うところが、E街区が唯一除かれているわけだが、これはどうしてなのだろうか。 ◎政策企画課長 E街区は、市の所有のまま市のほうで福祉ゾーンと位置づけて、みずから開発するということで考えているので、そちらの経費は含まれていない。 ◆松崎さち 委員  そうすると、ここについては売ったり貸したりしないということか。確認だが。 ◎政策企画課長 E街区は、そのように今は考えている。 ◆松崎さち 委員  2015年3月25日時点でのここの計画図を、私、市民の方からいただいて、今、土地利用概念図を持っているが、これだと今、私たち示されているE街区の北、C街区の半分ぐらいがこちらも福祉ゾーン、社会福祉施設A、社会福祉施設Bということが書かれてあるが、これは計画がいつ変わったのだろうか。どうして変わったのだろうか。 ◎政策企画課長 それはきっと平成26年度の計画図で、以前、南船橋のところの企業庁から買った後に、平成30年12月に、総務委員会に計画図で報告をさせていただいたものだと思うが、それ以降、地元との意見交換や市場とのいろいろなサウンディングとかで徐々に変わってきて、現在の形になっている。 ◆松崎さち 委員  ここについては、市民団体の方々から、例えば、サービス付き高齢者住宅とか特別養護老人ホームもぜひつくっていただきたいという要望が届いているかと思うが、福祉ゾーンが狭まってくることでそういう要望は困難が生じてくるわけだろうか、実現に。 ◎政策企画課長 今現在、今言われたのはE街区の……(松崎さち委員「E街区とそのC街区の半分ぐらい」と呼ぶ)昔の図面だったということで。(松崎さち委員「そう、そう」と呼ぶ)今のE街区は、全体で7,000平米あり、今、予定されているのが、児童相談所が第一候補地として挙がっているが、それ以外に……そこで全部を使うということではないので、まだそのほかのところ、あいているところに何が入るかというのは全然決まっていないが、今後、そういうものも含めてさまざまな検討がされると考えている。 ◆松崎さち 委員  さっき質問にお答えいただいてなかったかなと思うが、なぜ福祉ゾーンが減って、居住ゾーンがふえてきたのかを伺いたい。 ◎政策企画課長 その後、福祉ゾーン、今7,000平米と言ったが、それ以上広い敷地が以前の図面には落ちていたということだとは思うが、そこでE街区にどういう福祉施設が入るかとか、さまざまな土地の状況を確認した中で、7,000平米の中でおさまるという判断があった。あと、ほかの意見を聞いた中で、そういう土地利用に変わってきた……土地利用というか、図面に変わってきたと考えている。 ◆松崎さち 委員  E街区、福祉ゾーンの中に児童相談所のほかにまだ何を入れるかも決めてないが、でもこれぐらいでいいと判断がついたということなのか。 ◎政策企画課長 以前、そこの部分についても、庁内の中でどういう施設がという意見交換とかはさせていただいており、そういうところの中で、例えば、高齢者の関係の施設であったり、障害の施設であったりとかという中で一応面積を切らさせていただいた。 ◆松崎さち 委員  あと、確認だが、ここのまちづくりについては、地元の自治会とか地元の皆さんの意見を聞きながら進めていくとたしかなっていたかと思うが、その点はいかがか。 ◎政策企画課長 こちらについては、26年度以降、京葉道路の以南の町会自治会等17団体と意見交換を行っている。この意見交換ではさまざまなご意見をいただいているが、例えば、近くに商業施設がないことから、市有地に設置してほしいとか、または、緑豊かな公園や広場などが欲しいなど、可能な範囲内で土地利用に反映させていただいていると考えている。 ◆松崎さち 委員  市民団体の方がご心配されているのは、児童相談所が住居に面してしまうことになるのではないかと。一時保護所とか、できるだけ確かに隔離した場所にあったほうがいいと思う。親の方が子供を取り返しに来たりとか、そういうこともいろいろ考えられるので、当初の予定であれば線路沿いにつくることもできたわけだが、今回出されている中身だと、その線路沿いは居住ゾーンになっているから……そういう検討はされてないのか。 ◎政策企画課長 そこについては、場所を選定するに当たっては、児童相談所を所管している課も入り、例えば、逆に駅から離れたところ、一番奥のところ……場所、E街区が一番奥になっているので、また、逆にいうと、広い公園だったり、またはその緑の広場の先であったりということでの、ほかのところより、また線路から離れているというところもあって、環境的には静かであったりというところで、逆にそちらのほうがいいのではないかというような検討もされた中で考えている。 ◆松崎さち 委員  あと、今後、地区計画をかけていくというようなことを伺っているわけだが、容積率とか……どういう程度にやっていこうと考えているのかを伺う。 ◎政策企画課長 こちらの用途は第一種住宅地域であり、こちらについては、指定容積率は200%の指定建蔽率は60%になっている。最高の高さ制限では31メートルだが、ここを地区計画という制度を使い、容積率を400%へ緩和して、最高高さの制限を45メートルにすることを予定している。 ◆松崎さち 委員  不勉強で申しわけないが、地区計画をかけることで、今、第一種……たしか住居地域だと思うが、そことは変わってくるということになるのか。 ◎企画財政部長 用途地域が変わるということではない。地区計画をかけることによって、正式名称は再開発促進区という容積率をアップできる制度があり、地区計画の中に1つの手法だが、それを活用することによって、今現在考えているのは、先ほど政策企画課長から容積率を400%にアップするというか、全ての地区を400に上げるということを考えているわけではない。ここで住宅地区としてAとかCとかという地区を想定させて今のところしているが、ここの部分について、容積率を400%に緩和しようと、高さ制限も緩和しようということを今考えている。  ただ、これは地区計画の制度なので、これから市の都市計画審議会のご審議をいただいたり、いろいろな手続を経て計画決定をしていくことになるので、今のところ私どもの考えているのはそういう形である。 ◆松崎さち 委員  5時になったので、月曜日にという……。 ○分科会長滝口一馬) 今、議論が深まっているのでこのまま続けていただきたい。      [松崎さち委員「これ以外にもあるんですけど」と呼ぶ] ◆松崎さち 委員  容積率400%にするのは居住のA街区とC街区のみで、BとDはどういうお考えなのだろうか。 ◎企画財政部長 基本的には、再開発……地区計画を立てているので、建物用途とかの制限は、当然かけていきたいと思っている。土地利用の制限を、通常、第一種住居地域には当然のことながら建てられる建物と建てられない建物が建築基準法上定まってはいるが、それに上乗せして地区計画でより用途……建物用途を制限できるというのが地区計画の1つのメリットでもあるので、そういったことは考えていきたいと思っている。  この残りのところは、別に容積率は底地の200%のままで、建物用途についてはある程度制限をかけていきたいとは考えている。 ◆松崎さち 委員  ちなみに400%というのは、一般的には何階建てのビルを指しているのか。 ◎政策企画課長 ワンフロアの高さを3メートルと仮定すると、単純計算だと15階建てぐらいになると思う。 ◆松崎さち 委員  この件はいいが、別のテーマで伺いたいことがあるので、あとはもう次回、月曜日にさせていただきたい。 ○分科会長滝口一馬) どうぞ、続けていただいて。 ◆松崎さち 委員  皆さんそれでいいのか。(「それは委員長が」と呼ぶ者あり) ◆はまの太郎 委員  さっき漏れちゃったが、減債基金の話だが、予算に関する説明書の歳入のほうだと、104、105で基金繰入金が出ていると思う。本年度は6100万ぐらいでよろしいか、繰り入れ。 ◎財政課長 減災基金繰入金は6140万円である。 ◆はまの太郎 委員  前年度比で大体3000万ぐらい減債基金から繰り入れているわけである。同じ予算に関する説明書のとこの114、115の歳出のところの総務費のところの財政管理費のところでまた説明で、減債基金積立金、今度歳出のほうだが出ていて、ここは4410万ぐらいを減災基金に積み立てるとなっている。決算のときに伺ったのは、減災基金に対する積み立て、それから減災基金に関する繰り入れのルール的なものは特段できてないという話だったと思うが、その後、運用というのかな、積み立て、繰り入れについて、考え方を整理して、今回こういうやり方にしたのか、あるいは今年度だけ、別に長期的にこういうルールでいくとかという考え方ではないが、今年度だけだとしたら、どういう考えでこういう繰り入れと、それから積み立てにしたのかを伺いたい。 ◎財政課長 減災基金の積み立て取り崩しのいわゆる、将来に備える分のルールがないと決算のときにご回答したかと思うが、その点については今もって……まだルールはできていない。では、2年度の取り崩しの額と積み立ての額は何かというと、船橋未来債をかつてやっていて、今はやってないが、それの償還部分に相当する部分、満期一括で、5年でまとめて返すのだが、そのとき初めて一気に予算計上するのではなくて、理論的に2年目に幾ら、3年目に幾らと、もし返すとしたら幾らという理論上の数字を積み立てておく。取り崩しは満期一括の5年目を迎えたものについて、それまで積んでいたものを取り崩すということで、数字の動きにむらがあるが、その未来債への積み立て、未来債への償還の取り崩しの予算計上という形になっている。 ◆はまの太郎 委員  では、減債基金に対する積み立て取り崩しの考え方を整理したというよりは、未来債分だけまさに従前からやっていた部分をそのままやったということでよろしいか。 ◎財政課長 おっしゃるとおりである。 ◆松崎さち 委員  そうしたら東葉高速鉄道の支援事業費2600万円について、お伺いをする。  東葉高速については、本当に高過ぎるという声を市民の方々からいただいている。運賃の値下げをやはり来年度も働きかけていっていただきたい。  それで、自立支援委員会が1月21日に開かれているということだが、ここで20億円以上の利益が出ている……出ているものの、繰り上げ償還を令和2年度に20億円、東葉高速は行っていくと、2500億円の債務について繰り上げ償還を行ってくということが決定したということだったが、これでは結局運賃の値下げとはならなかったわけで、船橋市で今、この件で知っていることと、あと2年度についてはどういう働きかけをしていくのか、そもそも運賃の値下げを必要だと考えているのかどうか伺う。 ◎企画財政部長 今、委員がおっしゃった繰り上げ償還の話は、基本的に委員もおっしゃっていたが、2500億近いような多額の有利子負債をまずとにかく返さなくてはいけないということで、これは相手方も承諾していただかないとなかなか繰り上げ償還は難しいが、ローンとかを組んでいればおわかりだとは思うが、そういった形で機構の承諾を得た上でこの繰り上げ償還を実施することにより、できるだけ早い間にこの債務を何とか帳消しにしようというようなところで今頑張っていると……会社のほうも頑張っているというような形である。  確かに、東葉高速鉄道はかなり高額な運賃ということで、我々も地元の方を初め、要望はいただいているところでもあり、実態上、東葉高速それから北総鉄道の2大路線が過去からの経緯でいろいろと高額にならざるを得なかったという部分があるのも事実なので、この辺は、昨年も市長が実際に国土交通省のほうに、と八千代市と私ども船橋市の三者で要望書を提出したというような訴えもあるので、このあたりは抜本的な支援について国にまずは要望をしていくという姿勢は、今後も機会を捉えてやっていきたいとは考えている。  ただ、具体的に運賃を下げていただきたいというような形での要望ではなくて、まず会社の経営体制を直すためには国の抜本的な支援が必要だとも考えているので、まずはそこからであると考えている。 ◆松崎さち 委員  国の抜本的な支援が必要だというのは本当におっしゃるとおりだと思うが、そもそも国の責任をどう捉えているのかということが船橋市の認識として気にかかるところである。有利子負債でやらせてきたのは国なわけで、その後は無利子の負債でさまざまな高速鉄道が全国でつくられていったということで、東葉高速鉄道は大きな国の失敗だったわけだが、だからお願いして支援を頼むような立場でなくて、その失政を認めて、その責任を果たすべきだと、これぐらい強く言っていいものではないかと思うが、ご見解を伺う。 ◎企画財政部長 こういう時代になって、そういった形での過去の国の失敗というようなお話が出てくるというのは、歴史的な背景をひもとく必要が私はあるのかなとは考えている。  これはご存じのように、当時船橋市と八千代市それから千葉、地下鉄の5号線という西船橋まで来ていた東西線の延伸を何とか市内を通して、八千代市は鉄道が京成線しかなかったわけなので、当時、ぜひとも必要な路線であったと。船橋市もそこは八千代市に至る路線の中で、地下鉄東西線の延伸についてはぜひともこれはお願いしたいということで当時の運輸省とかそういったところには非常に積極的に建設についてお願いをしていたという経緯はある。  ただ、そこは当時の鉄道建設はいわゆるP線方式という実際に当時の鉄道建設公団が鉄道を建設して、それを運営会社に譲渡するという方式しかなかったわけである。それしかなかった状態の中で、当時のと船橋市と八千代はそれを承諾して、第三セクターで行うというところも当時承諾したわけである。  ここが、運ということで片づけてしまってはまずいというのはよくわかるが、バブルが崩壊をする際……バブルのまさに絶頂期のときに事業を推し進めていたというところと、当時、千葉には成田空港の関係があって、実際に収用委員会が不存在の状態だった。なので、こういった都市計画としての事業が非常に千葉県内ではおくれざるを得なかったというような状況も相まって、実際に事業期間がかなり延びてしまったというところがある。そのおかげで、実際に事業費が膨らんで、多額の負債を抱えるに至ったというのが実態である。  ただ、これが実態ではあるものの、確かに委員がおっしゃったように、その後に国は、こういった北総線や東葉高速の反省を……反省といってはいけない。そういった実態を踏まえた中で、つくばエクスプレスのときには宅鉄法という新しい法律まで整備して、沿線の区画整理と一体的になるという事業手法まで開発して、委員もおっしゃっていたが、無利子の貸し付け制度も用意したというような状況である。  話が長くなったが、一応そういった歴史的経緯はご理解いただきたいというのと、私どもは、そういう経緯を踏まえて把握しているということをここでは申し述べたいと思う。 ◆松崎さち 委員  ちなみに、さっきできるだけ早い段階で債務の解消を図っていきたいというようなお話があったが、このペースでいくと、何年後にこの債務の解消は終わるのだろうか。 ◎企画財政部長 正確な数字が手元になくて大変申しわけないが、今の委員が言っていることと私が言っていることがマッチしてればいいが、まずこの会社は有利子負債ということで2500億円ぐらいの負債を抱えている。実際に決算をやると、単年度は黒字になっていて、ただし債務超過の状態である。  債務超過は、実際にはもう赤字の経営状況である。単年度では黒字だが、実際には債務超過の状態である。その債務超過の状態はあと3〜4年で解消するのだろうなとは思っているが、この2500億円の借金を全てゼロにするのはなかなか……何年かかるかというところは私のほうではなかなか難しいとは思っている。というのは、金利の動向で非常に左右される額ではあるので、ここは何ともお答えのしようがない。 ◆松崎さち 委員  3〜4年で債務超過が解消されるだろうとおっしゃったが、そのころには運賃の値下げの展望があるということなのか。(笑声) ◎企画財政部長 債務超過が解消されると、基本的には、通常一般企業であれば市中銀行がお金を貸す場合の判断基準になるとかいうようなことだろうとは思う。そういうだろうという答弁をしてしまって申しわけない。  そういう状態ではあるので、ただ、債務超過が解消されたとしても依然として多額の有利子負債を抱えているという事実は変わらないということになるので、近隣の動向によってはそのときに一気にまた赤字に転落する可能性も十分に考えられるわけだから、この辺はすぐに運賃どうこうという話にはならないのかなとは思う。 ◆松崎さち 委員  結局その見通しがないというようなお話だったと思うが、私も余りその事情を……初めて最近よく知ったが、東葉高速鉄道は当時つくったときに有償資金、つまり利子があるもので……財源が有利子負債で、ほとんどでつくられている。  しかし、その後の成田新高速鉄道は77%が無コストの資金で、有償資金は23%しかなかった。首都圏の新都市鉄道、常磐新線だが、これは無コストの資金が94%で、有償資金がたったの6%。埼玉高速鉄道は、無コストの資金が47%、有償資金53%でちょっと高いが、随分ほかの鉄道と比べてもかなり東葉高速鉄道は割を食ってしまった。それもかなり国の責任が大きいわけである。このままお願いをしていくとかそういう悠長な姿勢でいいのかというのは非常に疑問に感じるところである。強くもう少し対応していただきたいと考えるし、無利子に何とかさせるべきだと思うし、そこに力を尽くしていただきたい。
     もうこの時間になってまだあるが……でも、職員の方の人権の問題なので、もうそろそろここで一遍中断しないか。 ○分科会長滝口一馬) ここで休憩をする。          17時17分休憩          17時21分開議 ○分科会長滝口一馬) 会議を再開する。 ◆齊藤和夫 委員  先ほどの松崎さち委員の質問に関連してお聞きしたい。千葉大の研究室との連携について、これ意見交換とか開催されるたびに出席者は違うのか、市側からの。 ◎政策企画課長 基本的には、管理職も含めて政策企画課の職員がメインで協議をさせていただいているが、そのときのテーマによって、都市計画部の職員とか、具体的に最近……今年度だが、業務代行者が決まったときに、何回か業務代行予定者も参加して、あくまでも意見交換という形をさせていただいている。 ◆齊藤和夫 委員  意見交換の中身はきっと庁内で報告されたり、情報共有されたりすると思うが、そのときに資料はおつくりにならないのか。あるいは、意見交換会の際に千葉大側から何か資料とかの提供を受けたりはされないのか。 ◎政策企画課長 例えば、千葉大から、例えば、海外ではこういうまちづくりをしているとかというような参考的な資料はいただいている。  また、関係課に対しても、それはストレートに意見交換というか……うちのほうで意見交換をしたものの考え方を含めた形でまちづくりの話、海老川ではこういう施設を入れたらどうかというようなものは共有したりはしている。 ◆齊藤和夫 委員  そうすると政策企画課がまとめて、報告なり情報を共有するということは、何らかの資料は用意されないか。多分、例えば、内容によっては市長とか副市長に報告したり、部長に話されたりということも出てくると思うが。 ◎政策企画課長 もちろん1年間通していただいたもので、いろいろな……先ほど海外と言ったが……とか、あと国内においても駅広だったり、いろいろなまちづくりをしている参考のものとかを集めて、それを資料として、市長、副市長等に説明をしたり、そういう形での資料はある。 ◆齊藤和夫 委員  今、私が言っているのは、千葉大学から提供を受けた資料だけではなくて、そのときの意見交換の中身とか、まとめたものをきっと庁内で報告とかがされるよね。独自に資料を用意されたりはしてないのだろうか。 ◎政策企画課長 協議、意見をした……交わしたものをうちのほうでもまとめて、それに対してまた意見をいただいたりという、資料の中での意見交換をしたものでまとめたものをつくっている。 ◆齊藤和夫 委員  要するに、何を聞きたいかというと、そうやってまとめた資料は公開できないのか。要するに公文書にならないのかという話である。 ◎政策企画課長 それは公開できる。  ただ、いろいろなところの許可を……内部資料として使わせてもらっているものだから、中身で写真とかが入っていたりするので、そういうところはあるが、公開はできると思っている。 ◆松崎さち 委員  三番瀬の保全と第二湾岸道路でお伺いしたいが、第二湾岸道路の建設の話が今急速に進んでいるわけである。2月6日に千葉で会が開かれたと聞いているが、船橋市としては来年度この問題についてどういう働きかけを行っていくのか、伺う。 ○分科会長滝口一馬) 第二湾岸についての所管はよろしいか。      [松崎さち委員「三番瀬の保全も含めると」と呼ぶ] ○分科会長滝口一馬) 三番瀬の保全も含めて。      [松崎さち委員「企画財政部長が前、本会議でされてましたので」と呼ぶ] ○分科会長滝口一馬) 過去の話である。予算に絡んでいるか。      [企画財政部長「予算は特にございません」と呼ぶ] ◎企画財政部長 第二湾岸のお話については、今現在都市計画部が中心に建設局のほうで、今、委員がおっしゃった2月6日に会議は参加していると聞いている。私ども企画財政部は参加していない。  それと、三番瀬の自然環境に関してのお話については、確かに以前は私どもがの環境部サイドとの会議にも参加をさせて……特に予算を伴うものではないが、会議等に参加をさせていただいた経緯はある。ラムサール条約の関係もあった。  ただ、今現在は環境部に所管が移っているので、私どもが来年度予算でこれに関して何らかの計上をしているというのはない。 ◆松崎さち 委員  所管が変わったということか。 ◎企画財政部長 所管は変わった。  ただ、私どもが何らか関係がないかと言われてしまうと、これはこれで企画財政部としての全庁的な部分を把握しなくてはいけないというところはあろうかなとは私は部長としては言わなくてはいけないと思う。 ○分科会長滝口一馬) 予算委員会なので。 ◆松崎さち 委員  そうすると、ここで終わりにしとく。 ○分科会長滝口一馬) 他に質疑はあるか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○分科会長滝口一馬) では、ここで質疑を終結する。          17時28分休憩    ──────────────────          17時30分開議 ○分科会長滝口一馬) 以上で、総務分科会の順序2番までの質疑が終結した。残り、順序3番、総務部に属する事項からの質疑を3月9日月曜日午前10時から開会し行う旨、予算決算委員長に申し出たい。    ────────────────── ○分科会長滝口一馬) 以上で、本日の分科会を散会する。          17時30分散会    ────────────────── [出席委員]  分科会長  滝口一馬(自由市政会)  副分科会長 齊藤和夫(真政会)  委員    林利憲(自由市政会)        橋本和子(公明党)        松嵜裕次(公明党)        浦田秀夫(市民民主連合)        佐々木克敏(自由民主党)        松崎さち(日本共産党)        はまの太郎(無所属)        小川友樹(無所属) [傍聴議員]        石川りょう(真政会) [説明のため出席した者]  林市長公室長  矢島危機管理課長  鈴木広報課長  入江市民の声を聞く課長  田中秘書課長(参事)  高橋国際交流課長  杉田企画財政部長  林政策企画課長(参事)  森行政経営課長(参事)  須田財政課長  金子財産管理課長  石田契約課長      その他、主幹、課長補佐、係長 [議会事務局出席職員]  委員会担当書記 高橋議事課副主査          増田議事課主事...