• 議員の不祥事(/)
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  1. 船橋市議会 2020-03-06
    令和 2年 3月 6日総務委員会-03月06日-01号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    令和 2年 3月 6日総務委員会-03月06日-01号令和 2年 3月 6日総務委員会                                    令和2年3月6日(金)                                          午前10時                                      第4・第5委員会室 [議題] 1.付託事件について  ①議案審査 ┌──┬──────┬────────────────┬────┬────────────┐ │順序│  番 号  │     件     名    │審査結果│    備  考    │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 1 │議案第54号 │市長等給料月額特例に関する条│ 可決 │可決 = 自由 公明 民主  │ │  │      │例               │    │    自民 共産    │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 2 │議案第15号 │議会の議員その他非常勤職員公│ 可決 │可決 = 自由 公明 民主  │ │  │      │務災害補償等に関する条例一部を│ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │改正する条例          │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 3 │議案第16号 │職員旅費に関する条例一部を改│ 可決 │可決 = 自由 公明 民主  │ │  │      │正する条例           │    │    自民 真政 は 小 │
    ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 4 │議案第55号 │一般職職員給与に関する条例│ 可決 │可決 = 自由 公明 民主  │ │  │      │一部を改正する条例       │    │    自民 真政 は 小 │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 5 │議案第40号 │農業委員会委員任命同意を求める│ 同意 │同意 = 自由 公明 民主  │ │  │      │ことについて(小野安啓氏)   │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 6 │議案第41号 │農業委員会委員任命同意を求める│ 同意 │同意 = 自由 公明 民主  │ │  │      │ことについて(織戸孝氏)    │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 7 │議案第42号 │農業委員会委員任命同意を求める│ 同意 │同意 = 自由 公明 民主  │ │  │      │ことについて(土橋博之氏)   │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 8 │議案第43号 │農業委員会委員任命同意を求める│ 同意 │同意 = 自由 公明 民主  │ │  │      │ことについて(菊池眞夫氏)   │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 9 │議案第44号 │農業委員会委員任命同意を求める│ 同意 │同意 = 自由 公明 民主  │ │  │      │ことについて(小川晃氏)    │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 10 │議案第45号 │農業委員会委員任命同意を求める│ 同意 │同意 = 自由 公明 民主  │ │  │      │ことについて(齋藤教子氏)   │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 11 │議案第46号 │農業委員会委員任命同意を求める│ 同意 │同意 = 自由 公明 民主  │ │  │      │ことについて(石山幸男氏)   │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 12 │議案第47号 │農業委員会委員任命同意を求める│ 同意 │同意 = 自由 公明 民主  │ │  │      │ことについて(石井俊郎氏)   │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 13 │議案第48号 │農業委員会委員任命同意を求める│ 同意 │同意 = 自由 公明 民主  │ │  │      │ことについて(高橋光一氏)   │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 14 │議案第49号 │農業委員会委員任命同意を求める│ 同意 │同意 = 自由 公明 民主  │ │  │      │ことについて(金子一雄氏)   │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 15 │議案第50号 │農業委員会委員任命同意を求める│ 同意 │同意 = 自由 公明 民主  │ │  │      │ことについて(藤城孝義氏)   │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 16 │議案第51号 │農業委員会委員任命同意を求める│ 同意 │同意 = 自由 公明 民主  │ │  │      │ことについて(岡庭一美氏)   │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 17 │議案第52号 │農業委員会委員任命同意を求める│ 同意 │同意 = 自由 公明 民主  │ │  │      │ことについて(湯浅清春氏)   │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 18 │議案第53号 │農業委員会委員任命同意を求める│ 同意 │同意 = 自由 公明 民主  │ │  │      │ことについて(神山茂樹氏)   │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 19 │議案第38号 │包括外部監査契約締結について │ 可決 │可決 = 自由 公明 民主  │ │  │      │                │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 20 │議案第14号 │船橋森林環境譲与税基金条例  │ 可決 │可決 = 自由 公明 民主  │ │  │      │                │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 21 │諮問第1号  │人権擁護委員候補者推薦について│ 異議 │異議なし = 自由 公明  │ │  │      │(米原仁子氏)         │ なし │      民主 自民  │ │  │      │                │ (全) │      共産 真政  │ │  │      │                │    │      は 小    │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 22 │諮問第2号  │人権擁護委員候補者推薦について│ 異議 │異議なし = 自由 公明  │ │  │      │(山本稔氏)          │ なし │      民主 自民  │ │  │      │                │ (全) │      共産 真政  │ │  │      │                │    │      は 小    │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 23 │諮問第3号  │人権擁護委員候補者推薦について│ 異議 │異議なし = 自由 公明  │ │  │      │(渡辺徹氏)          │ なし │      民主 自民  │ │  │      │                │ (全) │      共産 真政  │ │  │      │                │    │      は 小    │ └──┴──────┴────────────────┴────┴────────────┘  ②発議案審査 ┌──┬──────┬────────────────┬────┬────────────┐ │順序│  番 号  │     件     名    │審査結果│    備  考    │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 24 │発議案第3号 │陸上自衛隊が運用する垂直離着陸輸│ 可決 │可決 = 自由 公明 民主  │ │  │      │送機「オスプレイ」が陸上自衛隊習│    │    共産 は 小    │ │  │      │志野駐屯地・演習場へ飛来すること│    │            │ │  │      │について、地域住民十分な説明│    │            │ │  │      │を求める意見書(継続審査事件) │    │            │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 25 │発議案第3号 │中東海域自衛隊派遣即時撤回│ 否決 │可決 = 民主 共産 は   │ │  │      │を求める意見書         │    │            │ └──┴──────┴────────────────┴────┴────────────┘  ③陳情審査 ┌──┬──────┬────────────────┬────┬────────────┐ │順序│  番 号  │     件     名    │審査結果│    備  考    │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤
    │ 26 │陳情第1号  │「単独親権から共同親権に民法を変│ 不採択 │(継続 = 民主 共産)   │ │  │      │える」に関する陳情       │    │採択 = なし       │ └──┴──────┴────────────────┴────┴────────────┘    ………………………………………………………………………………………          10時00分開会 ○委員長滝口一馬) ただいまから、総務委員会を開会する。    ────────────────── △審査順序等について ○委員長滝口一馬) お手元審査順序表をごらんいただきたい。  まず、議案第54号を議題とし、提案理由説明を省略し、質疑を行った後、討論、採決を行う。  なお、本審査には、辻副市長にもご出席をいただく。  次に、本委員会に付託されている議案第15号、16号及び第55号を1案ずつ議題とし、提案理由説明を省略し、1案ずつ質疑、討論、採決を行う。  次に、議案第40号から53号まで14案を一括として議題とし、提案理由説明を省略し、14案を一括して質疑を行い、1案ずつ、討論、採決を行う。  次に、議案第38号及び第14号を1案ずつ議題とし、提案理由説明を省略し、1案ずつ質疑、討論、採決を行う。  次に、本委員会に付託された諮問3件を一括して議題とし、提案理由説明を省略し、3件を一括して質疑を行い、1件ずつ討論、採決を行う。  次に、継続審査になっている発議案第3号を議題とした後、提出者から発言を求められているので、発言いただいた後、質疑、討論、採決を行う。  次に、発議案第3号を議題とし、提案理由説明を省略し、質疑を行った後、討論、採決を行う。  なお、継続審査になっている発議案第3号は、金沢和子議員が補助人として出席される。  発議案審査については、それぞれ提出者であるはま太郎議員、松崎さち議員理事者席に移っていただいて行う。  次に、陳情第1号を議題とした後、直ちに討論、採決を行う。  付託事件審査終了後、委員会を散会し、総務分科会を開会する。  このような順序で進めたいと思うが、よろしいか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○委員長滝口一馬) それでは、そのように決する。  なお、休憩は適宜とらせていただく。    ────────────────── 1.付託事件について ①議案審査 △議案第54号 市長等給料月額特例に関する条例 [質疑] ◆松崎さち 委員  4月から1年間だけ、給料月額を市長は10%、副市長、教育長、常勤監査委員病院事業管理者が5%減額するという議案だが、1年間だけという理由を伺ってよろしいか。 ◎辻 副市長  行革取り組みを進める中で6つ柱があるが、そのうち1番目柱として、業務改善による総人件費抑制という柱を掲げており、それについて今現在検討を進めているところである。  本会議でもご答弁申し上げたが、そういった人件費削減はもちろん一時的なものではいけないし、恐らく職員給与に手をつけるというものよりは、きちんと構造的に業務やり方を改善して、より効率的な体制で行政を執行することによって成果を出すべきものであると市長もずっと答弁してきたわけだが、ただ、この議案……今議会が始まる時点において、個別成果は幾つか出てきたが、まだ市役所全体としてこういう仕組みでこういう取り組みをやっていくというところが取りまとまってない状態であった。  なので、今回、議会を始めるに当たって、市長判断として、市一丸……職員一丸となって行革に取り組んでいく姿勢を示さないといけないだろうということで、1年間に限って給与減額という判断をした。  というは、この間に人件費抑制方策をきちんと取りまとめて市として示すことと引きかえに、来年以降はそれができればやめる……特別な事情がない限りやめるという判断をした。 ◆松崎さち 委員  中核市間で、この5者給料はどれくらい高さなかわかるか。 ◎職員課長 市長について申し上げると、平成31年4月現在だが、中核市58市中28位である。大体中くらいに位置する。  中核市と比較をすると、副市長は低目である……平成31年4月1日現在で、副市長は56位、それから教育長は40位、常勤監査委員は23位である。 ◆松崎さち 委員  病院事業管理者はわからないか。 ◎職員課長 手元にデータがない。 ◆松崎さち 委員  そんなに高いわけでもないというはわかった。  あと、これに伴って課長職とか一般職管理職も給料削減はあるか。 ◎職員課長 議案とは別になるが、お答えしてよろしいか。 ○委員長滝口一馬) はい。 ◎職員課長 一般職管理職についても、管理職手当を5%削減することを令和2年度、1年間行う。 ◆はま太郎 委員  説明中で、総人件費抑制全体的な取りまとめができていないので、そのかわりに市長等給料月額を減額する判断をされたということだったが、これは行革全体に対する姿勢ではなくて、あくまで総人件費抑制取りまとめに対して、できていなかったことに対する気持ちあらわれということか。 ◎辻 副市長  厳密にどちらということは……恐らく来年以降どうするかということとセットだと思うが、来年度、給料を市長及び副市長、特別職をカットすることについては、人件費削減方策について答えが得られてないということが一番大きな原因である。 ◆はま太郎 委員  この間、総人件費……別に人件費を抑制しなくてもいいが、役所内部行革よりも、市民に直接影響出る使用料、利用料あるいは各種事業見直しを結果的に先行する形になってしまったわけだが、行革全体に対する姿勢を示すであれば、行革プランを出してきたとき、あるいは前回定例会ように市民に対して直接負担が……使用料、利用料値上げという形で直結する議案を出してくる段階で同時に判断するべきものであったと思うが、そこはいかがか。 ◎辻 副市長  先ほどご答弁と若干かぶる部分があるが、市長も基本的には業務停止とか見直しとか、そういうことでやるべきだったところを、十分な取り組み、効果が得られてない状況にあるために、このような状況を踏まえて特別職給料をカットすると職員に通知もしているところから、行革そのものというより、まさに総人件費削減について成果が十分に得られてないというところが一番要因と理解している。 ◆はま太郎 委員  退職手当計算には今回減額は入らないわけか。 ◎職員課長 退職手当には適用されない。 ◆はま太郎 委員  退職手当分に適用させないという判断をした理由は何か。以前、自身退職手当あり方について思うところがあって減額されたこともあったように思っているが、そこはいかがか。 ◎総務部長 退職手当は、急に……例えばだが、何か事故等があった場合、たまたまこういった期間だからといって減額されてしまうというはいかがなものかという判断もあったので、退職手当については適用しないとした。 ◆はま太郎 委員  そうすると、まさに基本的にはこれは意味ない条例……条例というか、議案だと思う。行財政改革推進自体は、それは自身給料を下げることではなくて、庁内的にしっかりと調整をしたり指導することが、まさに首長仕事であって、自分待遇を政策判断でどうこうするというが首長仕事ではないと思うが、いかがか。 ◎辻 副市長  そこは恐らくいろいろな考え方があるだろうと思うが、そこは市長を初めとする特別職として姿勢を示すことが重要であろうと判断をしたということであり、その意味……意味があるないというはいろいろな判断基準があるだろうが……そう判断をしたということである。 ◆はま太郎 委員  それから、今回、給料月額減額になるは市長だけではないわけだが、別に市長が自分で思うところがあるであれば、市長だけでもいいではないか。 ◎辻 副市長  引き下げる対象がどこであるかというは、確かにいろいろな考え方があると思う。市長中でも、恐らくどこまで及ばせるかという判断があったと思うが、最終的には特別職みんな納得しているということを申し上げる。 ◆はま太郎 委員  特に気になるは、何で常勤監査委員を含めるかというところである。ほか特別職を含めることに関していうと、監査委員は基本的に市事務、財務に対してチェックをしてくれる立場なわけである。なぜそこ立場人を巻き込むことになるか。監査委員も執行といえば執行だが、その執行仕方は通常事務執行とは違うわけだから、監査委員自体が別に行財政改革をできなかった、それに対して私も同じ気持ちでいるということはないではないかと思う。これは監査委員判断もあるだろうが、一緒に巻き込む話でも……そもそもないではないかと思うが、いかがか。 ◎辻 副市長  先ほどから答弁仕方を……なかなか難しいところがあるが、要するにできなかったからペナルティーで減らすということではない。ただ、できてない中で、きちんと市一丸としてやっていく姿勢を示すということであり、要するに、直接その人が……責任があってペナルティーで削減するということではないので、その辺状況に鑑みたときに、特別職みんなで姿勢を示すことが大事だと判断した。 ◆佐々木克敏 委員  ただいまやりとり中で確認したいが、1年間中で今人員適正化を行っていくということだが……ちょっと失礼な物言いになるかもしれないが、今までそれをやろうとしていて全然できてなかったわけである。この1年間でできるとお考えになっているかどうかが1つ。  もう1つは、人員適正化は船橋にとってどれぐらいが適正であるかというものはお持ちなかどうか。  その2点お聞きしたい。 ◎辻 副市長  業務改善による事務執行効率化をするというが命題である。そのときに、恐らく人員規模という話にも及ぼうかと思うが、アプローチは多分いろいろあると思っていて、そもそも適正な規模、行政規模がこれだけだというは確かに議員おっしゃるとおり極めて難しい判断があると思うが、一方で、仕事仕方に着目したときに、例えば、今まで100人でやっていた仕事を98人でできないかとか、そういった見直しを積み上げるというアプローチも可能だと思っており、まずはそういう仕事仕方……既存仕事やり方を見直すことによってより効率的な体制で仕事をできないかということを積み上げていくということではないかと考えている。 ◆佐々木克敏 委員  そのご答弁は理解した。  ただ、一番怖いが1年間という時限つきというが出ている部分があって、突貫工事とかにならないかという危惧もある。先ほども言ったが、業務改善は、別に今回に限らず通常からやっていないといけないことで、ただ、それが全然着手できてない状態で、ただ、今スタートラインにも多分立ててない状況というが今段階で、本当にこの1年間でそこら辺が整理できるかという疑念……懸念は持っているが、そこら辺についてはいかがか。 ◎辻 副市長  進んでないというお叱り言葉は甘んじて受けるが、実際問題として、行革取り組みにも書かせていただいている部分もあるが、各部局において、今まで仕事仕方を見直すことでより体制を縮減してより成果を上げるというような効果というが幾つか出てきている。そういった取り組みをきちんと市役所全体中で行うことが大事だと思っているので、私はそれほど悲観していない。 ◆佐々木克敏 委員  先ほど先番委員からも聞かれたので、この措置が本当に適切というか、一番よろしかったかどうかというは、実を言うとそれなり思いがあるが、どうせやるなら最初にやって示した上で市民に多分提供するがよかったかなという思いもあったので、先ほどそういう質問をされたであれだが……何とか職員課長、頑張っていただきたい。    ……………………………………………… [討論] ◆はま太郎 委員  【原案反対】まず、大前提として、給与等額は政策判断として行うものではなくて、職責それから職務内容に対して適切な額が支払われるものであると考えている。  その上で、今回本案趣旨は行財政改革を推進する姿勢を示すためということだが、この減額する額や期間についても、行財政改革で市民に対して直接影響が出る部分をおもんぱかったような内容とはとても思えない。  また、対象となる特別職についても、妥当であるかについても疑念がある。  そして、そもそも首長仕事は、自身を含めた特別職待遇をどうこうすることではなくて、庁内調整それから指揮をしっかりととって、行財政改革、効率的な事務、市民に必要な事務事業を推進していくことだと思っているので、反対とする。 ◆浦田秀夫 委員  【原案賛成】消極的に賛成だが……気持ちを示すものらしいが、市長給与削減を1年に限っているが、市民は永久的に負担をしていかなければならないということなので、非常に問題があると思っている。  今、反対討論もあったが、教育委員会とか監査委員会とか病院事業とか、市長部局でないところ特別職まで及ぼすもいかがかなという感じもするし、本当に気持ちを示すであれば、立場弱い人たちに、市民に対する配慮をもっときちんと示すが市長として役割ではないかと思いながらも、気持ちを示すものについてまで反対はしない。 ◆齊藤和夫 委員  【原案反対】行政改革を進める上で身を切る姿勢を示すという気持ちは情緒的には理解する。議会でも同様声が上がっている。  しかし、公共施設使用料見直しや駐車場有料化などは、応益負担原則もとに信念を持って進めているものであり、それらを含む行財政改革は財政健全化と行政運営効率化ために、つまり将来船橋ために取り組まれているもので、不祥事を起こしたわけでも、後ろめたいことをしているわけでもないから、1年間給与削減などという小手先対応はせず、堂々と推進をしていただきたい。  むしろ、目前に総務部長職員課長がいるので言いにくいが、平成30年度から31年度にかけて2年間コンサルティング会社を入れて、およそ5000万円も予算をかけて総務事務改善ため分析が行われた。この事業成果は、私はほとんどなかったと思っている。二度とこのようなことがないように、実ある改革、徹底した業務改善取り組み、その成果を市民にきちんと報告することこそが求められていると考える。  よって、本議案には反対する。  なお、議案ではないが、一般管理職給与削減にも私ども会派は反対であることを申し添えておく。 ◆松崎さち 委員  【原案賛成】常勤監査委員をなぜ巻き込むかという先番議員の主張には大変うなづくところがあるが、市長や副市長は行革推進者であるし、市長退職手当は高額だということも聞いている。  私どもは一般職管理職手当5%削減もすべきではないと考えるが、これを行うことを踏まえた上である。  ただ、賛成はするが、これをもって行革免罪符とするということは認められない。今回行革では、来年度予算で少なくとも市民に10億円を超える負担増、それから1億円福祉や住民サービス後退を押しつけることになり、市民いじめ大計画と言わざるを得ない。  特に、重度心身障害者医療費助成市単独分廃止、また、被保険者8割が所得200万円未満でしかない国民健康保険料引き上げ、そして、運動公園や法典公園駐車場有料化や使用料引き上げで、低所得者から社会教育権やスポーツ権など各種人権を剥奪していくことは断じて認められないと考えている。  これまでも不祥事や行革があるたび、市長らは一定期間給料を減額するなどしてきたが、いっときことである。市民痛みは恒久的なものである。  船橋市は海老川上流地区区画整理に対しては開発補助と新駅で90億円も税金を投入しようとしており、この結果、デベロッパーに便宜を図るという問題もあるわけである。  自治体やること第一は、住民福祉維持ではなく、増進である。地方自治趣旨に反するような政策はやめて、消費税増税など、大不況で市民暮らしが厳しい今こそ、自治体本来役割に転換すべきだと主張した上で、苦しいが賛成する。 ◆佐々木克敏 委員  【原案賛成】今回措置については、先ほども言ったが、適切であったかどうか、実は疑問はある。先ほど答弁でもあったように、それは市長等給与を減額するような致命的な失政があったとは思えないからである。  ただし、行革を推進していく上で配慮側面もあったと思う。業務改善や民間活力活用など、適正な処置を行った上で人員適正化は行革最終目的1つだと考えている。  その方向性整理が遅々として進まず、まだスタートラインにも立てていない中で苦渋な判断であったと推察するので、本議案には積極的とは言えないが、賛成する。  なお、市みずからそういうものを進めてく上で時限的措置をとったということだと解釈……認識しているので、人員適正化または給与スリム化等々を積極的に進めていただくことを強く望む。  また、議案とは全く関係ないが、先ほどから出ている管理職手当削減については、管理職皆さんがモチベーションを下げないで仕事をしていただくことを強く望んでいるということは申し添えておく。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者 林利憲・橋本和子・松嵜裕次・浦田秀夫・佐々木克敏・松崎さち委員)          10時26分休憩    ──────────────────          10時27分開議 △議案第15号 議会の議員その他非常勤職員公務災害補償等に関する条例一部を改正する条例
    [質疑] ◆林利憲 委員  1点だけ確認ために教えていただければと思うが、こちら条例改正案は、国から通達により、他市同様そろえていかなければならない条例であることは間違いないかということを教えていただければと思う。 ◎職員課長 今回条例案改正理由である。  会計年度任用職員制度が令和2年度から導入されるが、この導入に伴い、改正された地方公務員法に掲げるフルタイム会計年度任用職員について、常勤職員と同様に、給料、手当、または旅費支給対象であるということが明確化されている。  これに伴い、報酬が支給される非常勤職員については、従来公務災害補償対象となっていたが、給料が支給されるフルタイム会計年度任用職員についても、補償制度対象とするために今回改正を行うものである。 ◆松崎さち 委員  フルタイム会計年度任用職員任用に当たってやらなければいけない改正だと伺っているが、実際、フルタイム方はいない……任用しない、採用しないということを伺っている。今も変わりないだろうか。 ◎職員課長 船橋市においては、令和2年度、フルタイム会計年度任用職員を任用する予定はない。 ◆松崎さち 委員  会計年度任用職員は大多数が女性だと認識しているが、男性は実際どれくらいなか。 ◎職員課長 手元に資料を持っていないが、おっしゃるように、女性ほうが多いと思う。  ただ、男性方もいる。 ◆松崎さち 委員  何割ぐらいというはわからないということか。 ◎職員課長 割合については申しわけないが、今、資料がない。 ◆はま太郎 委員  確認だが、会計年度任用職員制度導入に当たって、現行条例だと対象にならない人が出てきてしまうので、改正しないと対応できないということでいいか。 ◎職員課長 そのとおりである。    ……………………………………………… [討論] ◆林利憲 委員  【原案賛成】今回条例は、会計年度任用職員制度導入に伴い、他市同様、国から通達による条例改正であり、反対するものではない。  よって、賛成とさせていただく。 ◆はま太郎 委員  【原案賛成】本案は、会計年度任用職員制度導入に当たって必要な規定整備をするものであると考えるので、賛成とする。 ◆松崎さち 委員  【原案賛成】賛成するが、意見を述べる。  条例改正対象になる会計年度任用職員だが、もと法改正趣旨は同一労働同一賃金である。会計年度任用職員ほとんどが女性であり、私は、船橋はこの問題をジェンダー問題でもあると認識していただきたいし、そうすべきだと考える。  今、新総合計画を策定中だが、計画前提に船橋市はSDGsを用いている。本会議で坂井議員も指摘していたが、SDGsには、17目標うち、5番目にジェンダー平等というものがあり、UNDPでは、一部地域では雇用機会不平等がいまだに大きいほか、労働市場でも男女間に格差が見られると明確に問題意識をうたっている。市がSDGsを意識していくは大賛成だが、こういったところも明確に反映していただきたい。  財源論がたびたびできない言いわけで持ち出されるが、本来財源保障すべき国が責任を放棄しているが根本問題である。それを追及せず、女性にだけ犠牲を押しつけてやり過ごすということでは納得がいかない。フルタイム会計年度任用職員を任用すること、正規や非正規格差をジェンダー問題だときちんと捉えて取り組むことに期待し、賛成討論とする。    ……………………………………………… [採決]  全会一致で可決すべきものと決した。    ────────────────── △議案第16号 職員旅費に関する条例一部を改正する条例 [質疑] ◆林利憲 委員  何点か質問させていただく。  そもそもまず今回改正について、一部でもこれは行革に関連している改正であるか。 ◎職員課長 今回、行財政改革一環とも考えている。  令和2年4月から旅費システムを導入することを契機とし、旅費に係る事務全体効率化を目指して改正したものである。 ◆林利憲 委員  わかった。  実際、これ改正することによって、実際職員負担増はかなり大きいものになるか、そこまでというところになると、なかなか答弁が難しいと思うが、教えていただければと。 ◎職員課長 今回改正により、条例改正部分では、従来100キロという旅程を基準に旅費、日当金額を定めていた。これを都道府県単位にするので、この部分でかなり負担減になろうかと考えている。 ◆林利憲 委員  業務効率化負担減になるということはわかったが、実際支給をしないことによる職員費用対効果負担はどのようなものになるか……その捉え方である。 ◎職員課長 金額だと、旅費支給額自体は約370万減額になるので、職員に対する支給はその分減ることはある。  ただ、社会通念上というか、通信環境等……以前とは変わってきている部分もあるので、今時点においてはそれほど大きい負担ではないと考えている。 ◆松嵜裕次 委員  今ところに関連してになるかもしれないが、額多寡ということよりも、支払われる、支払われないという日当ところで不公平にならないかというので1点だけ危惧があるが、例えば茨城県や埼玉県一番遠いところ……私が調べたは、例えば茨城県北茨城市に出張に行く場合が大体キロ数からすると200キロぐらいところ。一番……1つ例として調べたが栃木県小山市だと大体50キロぐらい。片や日当が栃木県は、改正後は……現行もそうだが支払われずに、北茨城市は支払われるか……支払われないんだよね。支払われないということで、キロ数的にも金額的にも特急運賃を使ったとしても、高いほうが支払われずに、安いほうが支払われることで不公平感みたいなものはどのように解決されていかれるか。 ◎職員課長 委員おっしゃるとおり、都道府県単位で区切ったということで、近いところでも支給されるし、遠いところでも支給されないというケースは、特に茨城県などでは出てくる。  ただ、そういうケースはあるが、距離を計測する事務負担もかなり大きいものがあるので、この事務負担軽減を今回考慮し、おおむね100キロ範囲内都県というところで区切らせていただいた。 ◆松嵜裕次 委員  もうちょっと詳しく。距離を計測する事務負担というは具体的にどういうものなか。 ◎職員課長 従来旅費支給規定だと、100キロあるかないかで日当額が変わるということで、旅行距離が100キロあるかないかということを調べないといけなかったわけである。最近、インターネット等もあるので、昔よりは事務負担は減ってはいるとは思うが、それでも距離を改めてはからないといけないという事務が庶務担当者などにあった。これを都道府県単位にすることで、都道府県、行き先で明らかに支給される、されないというが決まるので、本人、また、庶務担当者等事務負担は減るものと考えている。 ◆松嵜裕次 委員  その中身はわかった。  その距離計測事務負担は、何か定量的に示せる形では用意されているか。 ◎職員課長 100キロを計測すること自体については、何分かかるとかそういうことは計測していない。 ◆はま太郎 委員  日当鉄道賃ほうだが、今まで新幹線利用が片道100キロ以上だったが、今度は50キロ以上についても特急料金を支給できることとするとなったわけだが、つまり対象となる距離が従来よりは短目でも特急料金利用できるようになるということだと思うが、この50というは……なぜ50キロなか。これはどういう基準なだろうか。 ◎職員課長 従来は、急行列車に乗れる基準が50キロになっていた。  ただ、最近社会情勢が変わり、急行列車はほぼなくなってしまっており、特急あるいは新幹線利用が多くなってきている状況がある。  時間コストを考慮することも大切だと考え、今回50キロ以上場合に、従来は在来線特急については50キロ以上について乗れるという取り扱いもしていたが、時間コストを考慮して新幹線についても今回対象としたものである。 ◆はま太郎 委員  50キロ以上100キロ未満ぐらいところが以前は在来線特急が走っていて、それを利用できたかもしれないが、在来線特急自体がなくなってしまったので、50キロ以上は新幹線という……逆に50キロ未満ところは、そもそも新幹線を使っていくほど距離でもなかろうと、時間的にも在来線でもさほど変わらないだろうという判断でよろしいか。 ◎職員課長 そのように考えている。 ◆はま太郎 委員  宿泊を伴わない旅行日当改正だが、出張日当はそもそも何ために支給するものなかを伺いたい。 ◎職員課長 日当については、交通費、宿泊費に含まれていない出張中諸雑費ということで支給しているものである。諸雑費は、例えば通信連絡費とか、現地で急に必要となったものを買うと……文房具とかいろいろな雑費があるかと思うが、そういったものを購入するなど費用に充てるためと考えている。 ◆はま太郎 委員  業務上使うことになった費用を後々役所ほうで見てあげる形にはならないか。 ◎職員課長 電話したとき電話代とか、そういったものを後から支給するというような制度はないので、そのあたりを諸雑費と考えており、日当対象ということで考えている。 ◆はま太郎 委員  今回日当を支給しない地域が、今までは県内近隣市だけであったが、関東近県まで……改正後はなるということだと思うが、距離は関係あるか……日当がそもそも何ために支給されるというところからすると、実際に何かに使うかどうかというが……出張する距離が関係あるかどうかがよくわからないが、いかがか。 ◎総務部長 日当そのもの概念が、先ほども申したように、ちょっと曖昧な部分がある。  したがって、例えば、交通費とか、これは基本的に費用弁償というか、かかった金額を支払うという性格ものだが、日当については先ほどような性格もあるので、これは船橋だけではなくて、各市で金額を定めて支給しているが実情である。  今回、行革関連ということもあるが、私ども近隣……日当については、いわゆる人事院勧告等がないものだから、近隣状況を調査したところ、例えば、浦安市はもう基本的に日当を支給していない。いわゆる日帰り日当を廃止しているは松戸とか習志野も……日帰りは廃止している中で、支給しているところもある。これは距離でやっている。100キロ以上、未満でやっていたり、50キロとか……基本的にそういった区分をしているところで、私どもが今回考えたは、廃止しているところもある中で、距離数については、他市は距離でやっているが、日当性格を考えると、はま委員から今指摘あったが、100キロを超えると日当が生じて、超えないと生じないかという部分もある。  なので、私ども、事務合理化というところも含めて近県というような形で整理をさせていただいた。  ただ、日当自体はまだ廃止していないところも多いことから、バランスを考えて、均衡原則も考えて、今回このような形とした。 ◆はま太郎 委員  日当自体が実際にそういうことがあるかどうかわからないが、通常……例えば庁舎に出勤して、あるいはそれぞれ出張所とか公民館とかに出勤して業務をする場合よりどこかに行くほうが身体的にも精神的にも負担があるであろうからという趣旨で日当を支給するであれば、家庭からも離れるし……とかということなら多少はわかるが、別にでもそういうわけではなくて、余り……何ため費用かというが明確でないので、必要性も余りないかなという気もするので、それは今後廃止も、私は十分検討していいではないかと思うが、いかがか。 ◎職員課長 先ほど部長からご答弁申し上げたように、近隣市等を調査する中で、このあたりが妥当であろうと今時点では考えているところだが、社会情勢とか、あるいは近隣市等状況も変わることもあるので、今後も調査しながら研究してまいりたいと思っている。 ◆はま太郎 委員  まさに均衡原則だと思うが、他市と均衡と、それから民間状況と均衡もあると思うが、民間ほうはどうか。把握されている限りでそこは。 ◎職員課長 労務雑誌などで見ている限りだが、民間についても、今、ご提案させていただいた取り扱いとおおむね同じような支給制度を持っている企業が多いようである。 ◆松崎さち 委員  さっき、日当変更で370万円予算が減額されるというような話があったが、実際支給件数は、例えば、昨年度だとどれくらいだったか。 ◎職員課長 日当が支給され、現行で支給されていたものの件数である。平成30年度件数だが、全部で1万913件である。これは日数で計算しているので、1万913日ということである。    ……………………………………………… [討論] ◆松崎さち 委員  【原案反対】職員が出張するとき新幹線利用料について、これまで片道100キロ以上でなければならなかった。支給されなかったが片道50キロ以上であっても支給できるようにするは実情に合っていると思うし、評価をする。  しかし、日当削減が本議案には含まれている。近隣7市であれば日帰り出張は日当を支給しないとしていたものが、県内はもちろん、茨城、埼玉、東京、神奈川であっても支給しないとするものを初め、全体で削減額が370万円を超えている。今いろいろ議論もあったが、出張際に通信連絡費などが発生してくる。それをなかなか実費を出して支給できないというは実際起きてくることである。これを削減することは、労働者に対する保障後退だと考える。  本市職員給与度合いを示すラスパイレス指数は、県内54市町村中31位、決して高くはない状況だと伺っている。職員が東京にどんどん流れていくようなことにつながっていくような削減は認められないと考えるので、反対する。 ◆松嵜裕次 委員  【原案賛成】本議案については、行革にかかわる業務改善一環で行うということなので、賛同はしたい。  その上で、旅費支給に係る事務負担軽減については、例えば、起票事務などと比べて、定量化は非常に難しいかもしれないが、後々これは評価をしなければいけないので、評価しやすいように軽減が期待できるような時間数などについても、これはぜひそろえておかれるように要望したい。 ◆林利憲 委員  【原案賛成】この議案については、行革を進めていく中でこのような改革は必要であると考えるが、本市身を切る改革中で、過度な職員負担になってはならないという面もある。  しかし、聞き取り中、事前レクチャー中で、この改正による職員に対して大きな足かせにはならないことがわかり、また、業務効率化につながるというお話もいただけたことにより、我が会派としても賛成して問題がないと結論が出たので、賛成とする。 ◆はま太郎 委員  【原案賛成】まず、鉄道賃改正については、公共交通機関実態に合わせていること、それから経済的なコストだけではなくて、時間的なコスト、職員が業務に当たる上で時間的なコストも考慮したということは、大変英断であると考えている。  それから、日当改正についても、日当趣旨がそれほど明確ではないというがあると思う。  これを支給しないことで職員待遇が悪化するというところまでは、私は余り考えられないと思う。むしろこの日当については、確かに地方公務員待遇については、他自治体それから民間と均衡があるので、他自治体と民間支給度合いによって今後も判断されるところはあるだろうが、これは今後検討中で、支給しないということもぜひ検討していただきたい。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者 林利憲・橋本和子・松嵜裕次・浦田秀夫・佐々木克敏・齊藤和夫・はま太郎・小川友樹委員)    ────────────────── △議案第55号 一般職職員給与に関する条例一部を改正する条例 [質疑] ◆林利憲 委員  2点ほどまとめてお伺いする。  こちら議案も人事院勧告に基づく国から通達に間違いないかというところと、支給額下限を8,000円から1万6000円に上げた場合、支給されなくなる職員は本市においているかどうか2点をまずお伺いしたい。 ◎職員課長 人事院勧告に沿ったものであるというは、委員おっしゃるとおりである。  それから、下限を上げることによって支給されなくなる職員は、船橋家賃水準は高いということもあるので、そういった対象職員はいない。 ◆林利憲 委員  実際に今回改正により、上がる……上下動が恐らくあると思うが、実際下がる職員割合はどれぐらいになるか。 ◎職員課長 手当が増額となる職員は約900名、それから減額となる職員は約200名、それから変更がない職員は26名となっている。 ◆松崎さち 委員  今、手当が増額となる職員が約900人で、減額となる職員が約200人ということだったが、実際に減額となる職員は、今後、経過措置もあるとは聞いているが、経過措置が終わった後は月幾ら実際に下がっていくか、最大でどれくらい下がって……最大と平均両方を伺ってもよろしいか、住居手当。 ◎職員課長 減額幅は、制度完成後は4,000円が一番大きい額である。平均は手元に資料がない。 ◆松崎さち 委員  月4,000円が減額されるとあるが、逆に今度増額となるほうだが、最大で月どれくらい増額になるか。あと、もし平均値もわかったらお願いする。 ◎職員課長 増額は、制度完成後、こちらもになるが、1,000円増額になる。平均値は資料を持っていないが、ほとんど職員が1,000円増額になると考えている。 ◆松崎さち 委員  あと、アパート暮らしなどをされている方ということになるので、若い職員が多いかなとは思うが、実際ところ、1級、2級、3級職ぐらいでどれぐらいそれぞれ人数がいるか……減額、増額だが、そのあたりはおわかりになるか。 ◎職員課長 増額、減額、それぞれ……まず、増額である。調査した時点で、1級は168人……全て給料表を合わせてになるので、行政職給料表一表という表で申し上げたい。1級は148人、それから2級が391人、3級が79人となっている。3級まででよろしいか。(松崎さち委員「そうですね」と呼ぶ)  続いて、減額となる職員である。同じく行政職給料表一表で、1級が75人、2級が79人、3級が10人である。
    ◆松崎さち 委員  参考までに、その上ほうも……4級から9級までも伺ってよろしいか。 ◎職員課長 まず増額ほうから。4級46人、5級29人、6級9人、7級3人、8級が2人、9級が2人である。  続いて、減額である。4級が8人、5級が3人、6級が2人である。 ◆松崎さち 委員  やっぱり入ったばかり、入職したばかり若い職員が主に影響を受けていくだとは思うが、住居手当が減額になるというは、この表を見ると家賃が安い方ほど住居手当が減らされていくと読み取れるが、それは間違いないだろうか。具体的にどれくらい家賃人だと、どこを基準にして下がっていくか伺う。 ◎職員課長 減額だが、家賃額だと、5万8999円以下家賃について、減額になっていく。(発言する者あり)もう一度申し上げる。家賃額が5万8999円以下について、減額になってくる。 ◆松崎さち 委員  これについて、組合とも協議をされたと思うが、その大まかな内容と結果を伺いたい。 ◎職員課長 職員団体と協議中では、経過措置について、国は1年間で制度完成ということだが、これを延ばしてほしいということが組合からは要求としてあった。  交渉する中で、減額については、組合主張、職員団体主張も考慮し、3年間かけて減額していくということとした。段階的に減額をすると。増額は、減額と増額バランスをとるために、国は増額も1年でやるわけだが、船橋市は増額も2年間かけて段階的に増額をするということで組合と妥結をしている。 ◆はま太郎 委員  増額……今も出ていたが、この改正で増額となる職員さん、それから減額となる職員さんがそれぞれいると思うが、その増額、減額それぞれに対する影響を経過措置としてどういうふうに見ていくかというところ伺いたい。 ◎職員課長 まず、増額は、初年度は700円増額。2年目に1,000円、制度完成後1,000円増額とする。  それから、減額については、現在住居手当額と比較して、初年度は1,300円減。それから2年度目は2,600円減。3年目から制度完成時減額としている。 ◆はま太郎 委員  そうすると、減額となる職員に対する現状水準保障ではないが、段階的にもちろん減っていくわけだが、保障的な意味合いだけではなくて、増額となる職員についても一気にアップするというわけではないということでよろしいか。 ◎職員課長 先ほどもご答弁したところだが、減額に要する費用と増額に要する費用とバランスをとって、それぞれに経過措置を設けるものである。 ◆浦田秀夫 委員  人事院勧告ということだが、人事院勧告は、民間住居手当について調査した結果としてこういう勧告をしたということなか。 ◎職員課長 民間制度等も考慮した結果、このような勧告が出ているものと認識している。 ◆はま太郎 委員  これは職員にもちろん影響が出る話だが、職員団体と交渉や合意はどうなっているか。 ◎職員課長 これについても、先ほどご答弁で触れさせていただいたところだが、経過措置……このような国よりも長目経過措置を設けるということで職員団体と協議し、合意をしている。    ……………………………………………… [討論] ◆松崎さち 委員  【原案反対】反対理由は、住居手当が月4,000円も減らされる職員が212人にも上っていることである。人勧に伴う住居手当変更である。家賃が現在5万9200円以上であれば手当が増額され、926人が対象になるが、最大上がり幅は月1,000円、年間1万2000円である。  それに対して、家賃が5万9000円未満職員は減額、住居手当は減額となり、最大下がり幅は月4,000円、年間4万8000円である。今、行政需要がどんどん増して、正規職員業務量はふえている。しかし、2014年から2回消費税増税もあり、物価は上がっている。実質的に物価が上がったことで、賃金は下がっている。本来であれば、手当をふやすべきときである。住居手当まで引き下げていくことで、該当する職員可処分所得はますます落ちていくことになる。  住民福祉増進担い手である職員待遇引き下げは、人権問題であると同時に、福祉後退につながりかねないと危惧をする。経過措置があっても最終的に引き下げることは変わらない。今からでも引き下げ部分については撤回すべきだと指摘して、反対する。 ◆松嵜裕次 委員  【原案賛成】昨年来、人勧準拠是非などについては議会内でさまざまな議論があったが、一般職に関しては人勧準拠すべきだろうという意見が大勢であったし、我が会派としても同様である。  よって、本改正も勧告範囲内と捉えて、賛成とする。 ◆林利憲 委員  【原案賛成】今回改正は、国から人事院勧告に基づく条例改正であり、事前聞き取り、また今回質疑中で、一部職員においては支給額が下がってしまう職員がいることもお伺いしたが、下限を1万6000円に上げたことによる職員へ影響はないこと、また職員全体として見れば上がる内容であり、何より人勧準拠考えが給与根拠であると我が会派も捉えているため、これを否定することはしない。  よって、賛成とする。 ◆はま太郎 委員  【原案賛成】これは人事院勧告、民間給与等も調査した上で人事院勧告にまず基づいている。人事院勧告に準拠することについては、先ほどもあったが……いろいろと議論はあるが、家賃手当……住居手当については、私は準拠してよろしいではないかと考えている。  その上で、今回増額となる職員も減額となる職員もどちらも出るが、経過措置もとられて、また、職員団体とも交渉を合意されているということなので、賛成としたい。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者 林利憲・橋本和子・松嵜裕次・浦田秀夫・佐々木克敏・齊藤和夫・はま太郎・小川友樹委員)          11時12分休憩    ──────────────────          11時15分開議 △議案第40号 農業委員会委員任命同意を求めることについて(小野安啓氏) △議案第41号 農業委員会委員任命同意を求めることについて(織戸孝氏) △議案第42号 農業委員会委員任命同意を求めることについて(土橋博之氏) △議案第43号 農業委員会委員任命同意を求めることについて(菊池眞夫氏) △議案第44号 農業委員会委員任命同意を求めることについて(小川晃氏) △議案第45号 農業委員会委員任命同意を求めることについて(齋藤教子氏) △議案第46号 農業委員会委員任命同意を求めることについて(石山幸男氏) △議案第47号 農業委員会委員任命同意を求めることについて(石井俊郎氏) △議案第48号 農業委員会委員任命同意を求めることについて(高橋光一氏) △議案第49号 農業委員会委員任命同意を求めることについて(金子一雄氏) △議案第50号 農業委員会委員任命同意を求めることについて(藤城孝義氏) △議案第51号 農業委員会委員任命同意を求めることについて(岡庭一美氏) △議案第52号 農業委員会委員任命同意を求めることについて(湯浅清春氏) △議案第53号 農業委員会委員任命同意を求めることについて(神山茂樹氏) △議案第54号 農業委員会委員任命同意を求めることについて(湯浅清春氏) [質疑] ◆松嵜裕次 委員  今回議案が上がってくるに際して、候補者評価委員会をやっていると思うが、その概要について、支障ない範囲で教えていただきたい。 ◎農業委員会事務局長 3年に1回農業委員会改選に当たり、前回が初回改選だったが、その際に評価委員会を5名、うち担当副市長、それから総務部長、経済部長、農水産課長、それから農業委員会事務局長ということで、内部人で評価委員会を設けてやっていた。  その際総務委員会において、次回については外部委員を入れてというような形でお話をいただいたので、今回、そのお話も受けて、透明性とか公平性を考えると外部委員方に入っていただくべきだということで、外部委員1人に入っていただき、今回6名で評価委員ほうをさせていただいた。 ◆松崎さち 委員  今回、新任になる方は何名いるだろうか。 ◎農業委員会事務局長 今回新任については、議案番号若い番号お二人になる。 ◆松崎さち 委員  それで、そのお二人だが、農業者で、ご自分で自作して農業をやっている方なかを伺う。 ◎農業委員会事務局長 お二人については、農業をご自分でやられている。 ◆松崎さち 委員  同時に、例えば、企業役員をされているとか、そういったことはないか。 ◎農業委員会事務局長 お一人については梨農家で、きちんと……きちんとという言い方はおかしいが、農業を……しっかりした農家である。もう1人についても畑関係農家できちんと農家をされている方である。 ◆はま太郎 委員  14名方が候補として議案として出されているわけだが、新任方、再任方がそれぞれいると思うが、全員方についてだが、農業委員会委員資格要件がどういうところにあるか、それに合致していると……どういうふうに判断しているかを伺いたい。一括で大丈夫である。 ◎農業委員会事務局長 農業委員会要件については、農業委員会等に関する法律で規定されている。  その要件内容については、農業に関する識見を有していること、それから農業等利用最適化推進に関する事項、その他農業委員会所掌に属する事項に関し、その職務を適正に行うことができることとなっている。  また、委員会を組織する上で、認定農業者が過半数以上であること、それから本市場合は14名うちということで……本市場合は14名うち8名以上という形になっている。  それ以外に、農業委員会所掌に属する事項に関して利害関係を有しない者が1名いることが必要という形になっている。  それから、資格要件をどういう形で確認したかということだが、農業委員選定に当たっては、農業者、農業団体、関係者に対して推薦を求めるとともに、募集を行うこととされている。  推薦を受けた者、それから募集した者を……応募した者を評価するため、農業委員会候補者評価委員会を設置して、書面及び面接によって資格要件確認を含めた評価を行っていただいた。 ◆はま太郎 委員  その上で14名方が具体的に指名されているわけだが、新任、再任それぞれいるわけだが、その個々方を選定された理由……つまり、先ほども出ていたが、なぜ新任この2名にお願いすることになったか、それから再任方については、これまで農業委員会委員として活動をしていただいたわけだが、そこを評価されてまたお願いしたいということだと思うが、そこをどう判断されているか伺いたい。 ◎農業委員会事務局長 農業委員選定については、農業委員に関する法律により、農業関係者に推薦を求めるとともに、公募を行うとされている。  したがって、市内今、2つ農協さんに推薦を依頼し、また、公募を行った。推薦、公募を受けた、応募した者が合計17名おり、農業委員候補者選定委員会を設置し、応募書類と面接により評価を行って、新任、再任を含めた14名については、選定委員会が農業に関する識見について高評価としたものである。  また、選定に当たっては、再任、新任評価項目は設けてはいないが、再任委員これまで活動については、毎月開催される農業委員会総会にもほぼ出席いただいているし、また、農業委員会ほうで行っている消費生活モニター等意見交換会など、また、都市農業PRということで展示即売会など催しもやっているが、その催しなどについても、ほとんど参加していただいている。現在再任委員も含めて、農業委員会業務をしっかりしていただいている。 ◆浦田秀夫 委員  今続きだが、推薦が何人あって、応募が何人あって、そのうち14名内訳はどうなっているか。 ◎農業委員会事務局長 14名内訳ということでよろしいか。(浦田秀夫委員「その前、推薦が何人あって、応募が何人あったか」と呼ぶ)14名内訳だが、推薦が10名、それから応募が4名という形になっている。(浦田秀夫委員「いやいや、その前に推薦が何名あって、その17名内訳からまずお願いします」と呼ぶ) ○委員長滝口一馬) 17名内訳をお願いする。 ◎農業委員会事務局長 失礼した。  17名内訳だが、推薦が10名、応募が7名ということになっている。 ◆浦田秀夫 委員  それで、推薦が10名で、応募が4名とで、14名になったと。(農業委員会事務局長「7名ですね。17名うち」と呼ぶ)いやいや。(「17名から14名になって」「そうですね」と呼ぶ者あり)14名内訳が10名で、応募が4名と。これは全会一致なか、それともどういうふうに最終的には決定するか。 ◎農業委員会事務局長 先ほど話した評価委員を評価項目ごとに分け、それを点数制にしている。それで、点数上位者という形である。  先ほどお話しさせていただいた過半数とか法律要件で、あと、過半数以上認定農業者がいないといけないとか1名以上中立人がいなければいけないというがあるので、まずそこを点数順に決定し、残り分について、点数順にまた決めて、最終的にはこの14名を候補者として選定したという形である。 ◆松崎さち 委員  3年前に最初に任命が行われたときに、日本共産党として、今回法改定で、農民地位向上が法律目的から外されて、業務項目から意見公表や建議が削除された。農民代表機関として権限が奪われて、農地最適化だけやっていればいいという組織に農業委員会が形骸化するおそれがあると本会議などで指摘をしてきた。  この3年間だが、この委員さんたち……再任方もいるが、どういうふうに評価されているかを伺う。 ◎農業委員会事務局長 先ほどお話もさせていただいたが、農業委員さんについては、現状農業委員さんが14名いて、今回12名が再任になったが、毎月総会についてもきちんと出席をされて、議論をしていただいている。  それから、農業委員会ほうで、年に1度、自分たち業務をきちんとされているかどうかというような形をすることになっている。それはホームページも出させていただいているが、ということで年に1度は必ず見直しをするような形をきちんととっている。 ◆松崎さち 委員  建議は毎年出されていたかと思うが、それはこの3年間どうだっただろうか。 ◎農業委員会事務局長 前は建議という形お名前であったが……今、正式な名前はすぐ浮かんでこないが、同じような形で、船橋市に対して申し入れをきちんと皆さんで協議していただいて、継続して出している。    ……………………………………………… [議案第40号討論] ◆松嵜裕次 委員  【同意】委員候補者評価委員会による評価を経て、農業に関する識見、また、適切に業務を行う方として提案されたことを尊重して、本件含め候補者14名全員について賛成したい。 ◆はま太郎 委員  【同意】議案第40号方は、新任で新しくお願いするということだが、認定農業者立場で、これまで活動知見を発揮していただきたいと考えるので、賛成したい。 ◆松崎さち 委員  【同意】賛成するが、意見を述べさせていただく。  農業委員会は2015年法改悪前は、農業者から選挙で選ばれた農業委員で構成されていた。農地権利移動など、農民代表機関として役割を果たしてきた。市町村から独立した執行機関であり、その指揮や監督を受けることはないとされてきたが、これを担保していたが農業委員選挙である。任命制とされたことで農業委員会独立性が奪われることを日本共産党は危惧してきたが、現在も変わりはない。  また、法律目的から農民地位向上が外され、業務項目から意見公表、建議が削除をされた。農業委員会が形骸化するおそれがある。これについても引き続き危惧がある。  国連は、農業大規模化や企業的農業を進めた結果、世界的に貧困や格差、飢餓を拡大し、地球環境を悪化させてきたと指摘し、家族農業10年を各国に呼びかけ、家族農業や小規模農業支援を呼びかけている。今回、この法改正によって農業大規模化が進みやすくなるという内容は逆行をしているわけである。  船橋市農業委員会においては、活動を形骸化させず、農民代表機関として役割を引き続き発揮していただくことを期待し、賛成する。    ……………………………………………… [議案第40号採決]  全会一致で同意すべきものと決した。    ……………………………………………… [議案第41号討論] ◆はま太郎 委員  【同意】本案についても新任方だが、農業に携わる立場でこれまでも市農地にかかわる委員を務めていただいていることもあるし、その知見もぜひ生かして活動していただきたいという考えから賛成とする。 ◆松崎さち 委員  【同意】議案40号と同じ理由で賛成する。
       ……………………………………………… [議案第41号採決]  全会一致で同意すべきものと決した。    ……………………………………………… [議案第42号討論] ◆松崎さち 委員  【同意】こちらも40号と同じ理由で賛成する。 ◆はま太郎 委員  【同意】本案については再任方だが、これまで農業委員会委員として活動されてこられたことに感謝と評価をし、今後もお願いしたいという立場で賛成したい。    ……………………………………………… [議案第42号採決]  全会一致で同意すべきものと決した。    ……………………………………………… [議案第43号討論] ◆松崎さち 委員  【同意】本案も40号と同じ理由で賛成する。 ◆はま太郎 委員  【同意】本案についても再任方だが、これまで船橋市農業委員会委員を務められてこられただけではなくて、大学研究者として立場、それから県農政に関する審議会委員も務められた。そして、農業委員会委員中では利害を有しない者立場として今後も活動をお願いしたいという考えから賛成とする。    ……………………………………………… [議案第43号採決]  全会一致で同意すべきものと決した。    ……………………………………………… [議案第44号討論] ◆松崎さち 委員  【同意】本案も議案40号と同じ理由で賛成する。 ◆はま太郎 委員  【同意】本案も再任方だが、認定農業者立場で、これまで農業委員会委員として活動してこられた知見を今後も発揮していただきたいという考えから賛成する。    ……………………………………………… [議案第44号採決]  全会一致で同意すべきものと決した。    ……………………………………………… [議案第45号討論] ◆松崎さち 委員  【同意】本案も40号と同じ理由で賛成する。 ◆はま太郎 委員  【同意】本案も再任方だが、これまで農業委員会委員として活動、それから県女性農業委員会立場で知見を今後も活用していただきたいという考えで、賛成する。    ……………………………………………… [議案第45号採決]  全会一致で同意すべきものと決した。    ……………………………………………… [議案第46号討論] ◆松崎さち 委員  【同意】本案も40号と同じ理由で賛成する。 ◆はま太郎 委員  【同意】本案も再任方だが、農業に携わる立場で、そして、今まで農業委員会委員として活動を評価し、今後も活動していただきたいという考えから賛成とする。    ……………………………………………… [議案第46号採決]  全会一致で同意すべきものと決した。    ……………………………………………… [議案第47号討論] ◆松崎さち 委員  【同意】本案も40号と同じ理由で賛成する。 ◆はま太郎 委員  【同意】本案も再任方だが、認定農業者立場で、そしてこれまで農業委員会委員をやっていただいたということを今後も生かしていただきたいという考えから賛成とする。    ……………………………………………… [議案第47号採決]  全会一致で同意すべきものと決した。    ……………………………………………… [議案第48号討論] ◆松崎さち 委員  【同意】本案も40号と同じ理由で賛成する。 ◆はま太郎 委員  【同意】本案も再任方だが、認定農業者立場で、そして今まで農業委員会委員を務めてこられた経験を今後も生かしていただきたいという考えから賛成とする。    ……………………………………………… [議案第48号採決]  全会一致で同意すべきものと決した。    ……………………………………………… [議案第49号討論] ◆松崎さち 委員  【同意】本案も40号と同じ理由で賛成する。 ◆はま太郎 委員  【同意】本案も再任方だが、農業に携わる立場で、それから今まで農業委員会委員経験を今後も生かしていただきたいという考えから賛成とする。    ……………………………………………… [議案第49号採決]  全会一致で同意すべきものと決した。    ……………………………………………… [議案第50号討論] ◆松崎さち 委員  【同意】本案も40号と同じ理由で賛成をする。 ◆はま太郎 委員  【同意】本案も再任方だが、認定農業者立場、それから今まで農業委員会委員を務められてこられたということを、今後もその知見を生かしていただきたいという考えから賛成する。    ……………………………………………… [議案第50号採決]  全会一致で同意すべきものと決した。    ……………………………………………… [議案第51号討論] ◆松崎さち 委員  【同意】本案も議案40号と同じ理由で賛成する。 ◆はま太郎 委員  【同意】本案も再任方だが、認定農業者という立場、それから農業委員会会長を務めていただいたということに感謝をあらわしながら、今後もお願いしたいという考えから賛成する。    ……………………………………………… [議案第51号採決]  全会一致で同意すべきものと決した。    ……………………………………………… [議案第52号討論] ◆松崎さち 委員  【同意】本案も議案40号と同じ理由で賛成する。 ◆はま太郎 委員  【同意】本案も再任方だが、認定農業者という立場、それから今まで農業委員会委員を務めていただいた知見を今後も発揮していただきたいという考えから賛成する。    ……………………………………………… [議案第52号採決]  全会一致で同意すべきものと決した。    ……………………………………………… [議案第53号討論] ◆松崎さち 委員  【同意】本案も議案40号と同じ理由で賛成する。 ◆はま太郎 委員  【同意】本案も再任方だが、認定農業者という立場と、今まで農業委員会委員を務めていただいた知見をさらに発揮していただきたいという考えから賛成する。    ……………………………………………… [議案第53号採決]  全会一致で同意すべきものと決した。          11時48分休憩    ──────────────────          11時49分開議 △議案第38号 包括外部監査契約締結について [質疑] ◆小川友樹 委員  包括外部監査契約締結についてだが、自治法2条趣旨に基づいて、住民福祉増進に努めるとともに最小経費で最大効果を上げるようにしなければならないという趣旨を達成するために、原則、財務監査、事務監査を行っていくと思うが、包括外部監査人が公共料金契約や支払いについて監査をすることは可能か。 ◎総務課長 地方自治法規定により、包括外部監査人が行う監査は、今、委員がおっしゃった内容についてやるが、そのテーマについては、監査人が自分で選ぶことになっている。  したがって、公共料金支払いなど、市事務に関する事務執行については、広く包括外部監査対象になるものだが、そのうち何を当年度包括外部監査対象とするかについては、包括外部監査人がみずからが自己見識と判断に基づいて選択することとなる。 ◆小川友樹 委員  確認で申しわけないが、例えば、学校テレビについて、NHKと受信契約やまた受信支払い等についても、監査することは可能だということでいいか。 ◎総務課長 はい。監査人がテーマとして選んだ内容にあれば、可能だと思う。 ◆松崎さち 委員  今、自由にテーマが選べるということだが、来年度テーマは聞いているか。 ◎総務課長 それはこの契約が終わってから監査人が自分で選定されるので、まだ今はわからない。 ◆はま太郎 委員  包括外部監査契約は、やらないという余地は基本的にないということでよろしいか。
    ◎総務課長 中核市は実施義務があるので、やらなければならないとされている。 ◆はま太郎 委員  契約額はどう決まってくるか。 ◎総務課長 基本的には、監査人と私どもほうで協議上、決定する。 ◆はま太郎 委員  これはやらなければいけない義務だと……やっていただける相手を見つけるというか、確保できないとかなり大変なことになるわけだが、本案に上がってきている方は30年からやっていただいて、その前も……以前もやっていただいていると思うが、引き続き同じ方にお願いするというは、どういう考えからなか伺いたい。 ◎総務課長 今年度包括外部監査人である川口氏については、弁護士や公認会計士ほか、防災専門家など、8人補助者をつけられるが、補助者を監督して充実した監査執行体制を確保して包括外部監査に意欲的に取り組んでいた。  また、川口氏は他自治体において多く業務実績を積まれ、包括外部監査制度に関する知見が高く、平成30年度及び令和元年度に行った監査により、川口氏が得た本市に関する知識を生かし、より充実した監査が期待できることから、令和2年度包括外部監査人予定者を平成30年度並びに令和元年度に引き続き川口氏とするものである。 ◆はま太郎 委員  何年度間同じ人でよくて、その後、かえないといけないというがあるか。 ◎総務課長 4回同じ方を連続してはいけないという規定がある。 ◆はま太郎 委員  3年間同じ方でやっていただいても、その後、間があけばまた同じ方でもいいということか。 ◎総務課長 そういうことである。  この方も実際、21年度から3年間ぐらいやっていただいている。 ◆浦田秀夫 委員  この方は柏市包括外部監査人もやって……これやっているよね。船橋と両方今やっているということなか。 ◎総務課長 両方やっていると聞いている。 ◆浦田秀夫 委員  両方やれる体制というか、能力というか、キャパシティーというか……があるということで、それは確認しているか。 ◎総務課長 実際に成果物を見ても、きちんとやっていただいているし、あと、先ほど申し上げたとおり、補助者をつけることができるので、分担してやっていると理解している。 ◆浦田秀夫 委員  契約金額だが、他市と均衡もあると思うが、その点はどうなか。 ◎総務課長 かつて、船橋市は中核市でも一番高額な契約を結んでいたと聞いている。そのことで、今回監査人を選ぶ平成29年ときに、中核市で財政規模2000億円以上ところ平均値を出して、その中平均値で今回……今回というか、額を決めたと聞いているので、均衡を図るという意味ではそういう調整をしている。 ◆浦田秀夫 委員  この方、中核市だけではなくて、政令市とか千葉県もやっているので、多分そういうところは非常に高いと思う……もっと高いと思うが、その辺と比較は特にしてあるか、してないか。 ◎総務課長 政令市も参考としている。 ◆浦田秀夫 委員  それで適正な契約金額だという判断でよろしいか。 ◎総務課長 おっしゃるとおりである。    ……………………………………………… [討論] ◆松崎さち 委員  【原案賛成】地方自治体役割は住民福祉増進であるという視点を、この方により意識していただきたいと要望した上で賛成する。 ◆はま太郎 委員  【原案賛成】基本的に自治法規定に基づく義務包括外部監査だから、どなたかにお願いしなければいけないと思う。その上で、この契約相手方は、昨年度それからかつても本市包括外部監査を務めていただいていて、市実情についても詳しいと思うし、また、他市状況についても詳しいと思うので、他市比較に基づいた監査もしていただけると思う。  そして、実際にこれまでしていただいた包括外部監査に基づいて業務改善も図られたことがあったと考えるので、賛成する。    ……………………………………………… [採決]  全会一致で可決すべきものと決した。          11時59分休憩    ──────────────────          13時00分開議 △議案第14号 船橋市森林環境譲与税基金条例 [質疑] ◆松崎さち 委員  基金条例だが、このもとになった森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律中身についてと、この法目的についてお伺いをする。 ◎財政課長 森林環境税と譲与税だが、森林環境税については、温室効果ガス排出削減目標達成とか、災害防止を図るため、森林整備に必要な財源を安定的に得るという形で設けられた税金であり、これは令和6年から課税されるものである。令和5年度までは、個人住民税均等割に1,000円を乗せている部分を、それに振りかわって森林環境税として徴されるものということで、これで集まった税金が譲与税として都道府県、市町村に配付され、森林整備とか木材利用に……促進に関するものとかという形で使われることを想定している。 ◆松崎さち 委員  温室効果ガス排出問題とか森林整備について、法目的になっているということだが、個人住民税均等割に一律に上乗せをしていくことになるから、負担は市民一人一人であるということでお間違えないだろうか。 ◎財政課長 そのとおりである。 ◆松崎さち 委員  温室効果ガス排出だが、そもそも企業が……環境省ホームページを見れば、公共部門と企業が8割排出していて、家庭部門から排出は2割にすぎないということが書かれているわけである。  だから、本当であれば、排出企業に責任を求めていくべきもの性質があると思うが、そのあたりご見解はいかがか。 ◎企画財政部長 確かに委員おっしゃるように基本的にどこが負担すべきなかという問題はあろうかとは思うが、今回我々としては森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づいて粛々とやらせていただくというような形になっている。  あと、確かに企業それから公共側、こういった排出削減というような形で先頭に立ってやっていく必要はあるという見解……見解というか、あるという意識は持っている。 ◆松崎さち 委員  船橋市も温室効果ガス排出については企業が先頭に立ってやっていくべきという見解を持っているというようなことは今確認をさせていただいたが、もう1つ(発言する者あり)それはちょっと違ったか。確認である。いいか。言ってたよね。  あと、森林整備に使っていくという……森林保全である。そういったことに今回、使い道をぜひ限定していただきたいとは思うが、本会議でもたびたびご答弁されてはおられたが、例えば、夏見緑地とか、本市にもそうした森林が残っている。  こうしたものを保全する方向にぜひ使っていただきたいと思うが、その辺は再度ご確認してよろしいか。 ◎農水産課長 本会議でもご答弁させていただいているとおり、これは藤代議員からもあったと思うが、基本的には森林環境税使い道は決められているが、農水産課所管している森林保全等を含めれば、そちらほうに頑張って使っていきたいとは考えている。 ◆松崎さち 委員  そういう決意を伺ったということで確認させていただいた。 ◆松嵜裕次 委員  今回は基金条例だが、例えば、ほか事業所税とか入湯税とか都市計画税という目的税も同じように、今回、この使途をインターネットで公表することになっていると思うが、それは基金と一度段階を踏んでも、そういう公表義務はあるということで間違いないか。 ◎財政課長 今回、基金を設けさせてもらって、積み立てて取り崩しというプロセスを経てやろうと思っているが、公表義務は変わらないと考えている。 ◆松嵜裕次 委員  例えば、事業所税でも、いつも私たち予算参考資料で、その使途について何々について幾ら、今回は9項目ぐらいだったかな……あらかじめ使途については決められていると思うが、それは入湯税にしろ都市計画税にしろ同じだと思うが、何に幾らぐらい充てるというは、どのような検討体制というか、どういうところで検討されて、どういうふうに決まってくるかというだけ教えていただきたい。 ◎政策企画課長 今回充てるもの、割合とかについては、まだ……どういう形で充て事業を把握していくかは検討している段階である。国から明確なガイドラインがまだ出ていないところがあり、来年度に向けて、そこら辺を県とか関係機関と調整させていただきながら、充て事業を決定していきたいと思っている。 ◆松嵜裕次 委員  今回は結構だが、例えば、今ある目的税、例えば事業所税はどういう形で配分が決まっているか。各使途、項目に対して。例えば、道路、都市高速鉄道とか公園とか水道とか河川とかというので、幾ら幾らって金額が決まって、それをインターネットで公表しているわけで……。 ◎財政課長 今、委員おっしゃられた目的税充当先については、予算参考資料でお示ししていたりするものだが、目的税が充てられる対象事業をピックアップし、そこにかかる一般財源部分、相当部分について均等な形で充当……一般財源が大きければ充当額も大きいという形で充当している。 ◆浦田秀夫 委員  当面、この財源は特別会計借入金で対応すると書いてあるが、この譲与税は、船橋場合は、元年度が2390万円で、令和2年度が5070万円だが、国全体総額はどう計算して決めたかわかるか。 ◎財政課長 計算プロセスはわからないが、地方財政計画では、令和2年度森林環境譲与税で用意した額が400億円と示されている。(浦田秀夫委員「400億円」と呼ぶ)はい。(浦田秀夫委員「国全体で」と呼ぶ)はい。 ◆浦田秀夫 委員  それはどうして400億円なかというはどういう計算でなっているかわかるか。(財政課長「ちょっとそれはわからない……」と呼ぶ)わからないね。 ◎財政課長 すいません、そこはわからない。 ○委員長滝口一馬) 浦田委員よろしいか。 ◆浦田秀夫 委員  いい。わからないことがわかったので結構である。 ◆はま太郎 委員  法律が新しく制定されて、森林環境譲与税が来るので基金をつくるということだが、これは基金設置まで別に義務づけられているわけではないということでいいか。 ◎財政課長 義務づけというほど強いものはないかとは思う……示されたものはないが、経理明確化という意味から、基金を設置して、積んで、出してという形で明確にしたほうが望ましいというようなものは示されたことがある。 ◆はま太郎 委員  これは今後も、今年度だけではなくて、今後もずっとこの基金に森林環境譲与税についてはずっと積んでいく。使う場合は、それは一般会計ほうに入れていくという想定だろうか。 ◎財政課長 おっしゃったとおり、毎年度交付される譲与税全額をまずは一旦基金に積み立てて、その後、使途は今検討中だが、使途を確定させて、確定額をその年に取り崩すという繰り返しになる。 ◆はま太郎 委員  そうすると、使い道が決まるまでは当面基金に積んでいく状態が続くかもしれないという感じだろうか。 ◎財政課長 新しく設けられた税金であり、ただ、積みっ放しという状態はよろしくないとも考えているので、使途をなるべく早目にルール化して、なるべく早目に積んで取り崩してという形を制度化したいと考えている。    ……………………………………………… [討論] ◆林利憲 委員  【原案賛成】譲与税条例主な目的は、温室効果ガス削減や災害防止、森林環境整備に必要な財源を安定的に確保する観点による条例である。  森林整備に関してはとても重要な要素をはらんでおり、安定的に予算を確保し、施策を出すことができるこの基金条例を否定するものではない。  また、今回賛成に対し、我が会派の議員も今回議案質疑で述べたとおり、使途は幾つかあるが、本市森林整備を今後しっかりと取り組んでいただきたいと思いを込めて賛成とする。 ◆松崎さち 委員  【原案賛成】森林環境税は、東日本大震災を口実にして持ち込んだ個人住民税均等割へ上乗せ増税1,000円を、期限が切れる2024年以降、森林環境税と看板を取りかえて続けるものである。温室効果ガス排出削減目標達成や森林整備地方財源を安定的に確保するために国民一人一人に等しく負担を求めるとあるが、温室効果ガス排出主な原因者である排出企業負担は一切求めない制度になっている。1960年代木材輸入自由化で、国内林業を衰退させてきた責任は政府にある。温暖化対策であれば、原発ゼロを決断した上で、再生可能エネルギー活用を促進すべきであるし、そうした方向で森林保全や林業振興可能性も追求すべきだが、そうした視点が残念ながら見られない。  国や温室効果ガス排出企業責任から目をそらして、市民に負担を押しつける法改正に日本共産党は国会で反対してきた。ただ、それがもとになった本条例ではあるが、税制にかかわる変更ではないので賛成するし、また、使い道としては市内森林保全に使っていただきたい……そうするべきだと申し上げておく。 ◆はま太郎 委員  【原案賛成】本案は森林環境譲与税を財源として、歳入と使途関係を明確にするために必要な措置であると考えるので、賛成とする。    ……………………………………………… [採決]  全会一致で可決すべきものと決した。          13時15分休憩    ──────────────────          13時16分開議 △諮問第1号 人権擁護委員候補者推薦について(米原仁子氏) △諮問第2号 人権擁護委員候補者推薦について(山本稔氏) △諮問第3号 人権擁護委員候補者推薦について(渡辺徹氏) [質疑] ◆松崎さち 委員  人権擁護委員主な活動として、人権相談、啓発活動、救済活動とあるが、人権相談、最近だと、パワハラ、セクハラとか、さまざまな社会問題がますます強まっているわけだが、どんな相談内容が寄せられているか、ご存じだったら伺う。 ◎市民声を聞く課長 相談内容については、人権擁護委員が受けているが、所管が法務局になるので、こちらほうでは相談内容については把握していない。 ◆はま太郎 委員  3名方が今回諮問として上がってきているわけだが、人権擁護委員資格要件について伺いたい。 ◎市民声を聞く課長 人権擁護委員資格要件については、人権擁護委員法第6条第3項にある。当該市町村議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会実情に通じ、人権擁護委員について理解ある社会事業家、教育者、報道新聞業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等団体であって、直接間接に人権擁護を目的とし、またはこれを支持する団体構成員中から、その市町村議会意見を聞いて、人権擁護委員候補者を推薦することとなっている。  また、同じく人権擁護委員法第7条では、欠格状況がある。これは、禁固以上刑に処せられ、その執行を終わるまで、または執行を受けることがなくなるまで者、人権侵犯に当たる犯罪行為あった者、日本国憲法またはこのもとに成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、またはこれに加入した者となっており、これらに該当しないことが条件となっている。 ◆はま太郎 委員  その上で、今回諮問されている3名方は、いずれも再任方であるわけだが、この再任理由、これまで活動に対する評価等々があると思うが、その理由をお伺いしたい。 ◎市民声を聞く課長 人権擁護委員は、今回再任としているが、その理由としては人権擁護委員今まで実績があること、面談を行い、人権擁護委員を継続したいという意欲を確認していること、また、船橋人権擁護委員協議会に相談しながら進めていることから、この候補者を推薦している。  また、推薦に当たり、千葉地方法務局船橋支局に確認上行っているが、了承をいただいているので、千葉地方法務局でも評価を得ているものと思われる。 ◆はま太郎 委員  再任方、それぞれ何回目再任かというが……何期目かというか……いろいろだと思うが、何期ぐらいまでという考え方は持たれているか。あるいは、新しい委員さんがどれぐらいいたほうがよかろう、あるいは経験ある委員さんはどれぐらいいたほうがよかろうとか、そういう考えはあるかどうか伺いたい。 ◎市民声を聞く課長 まず、委員制限については、一応委嘱年齢制限というがある。委嘱時年齢として、新任委員は68歳以下、再任委員は75歳未満となっているので、その範囲で現在、諮問及び委嘱を行っている。  ただ、その中構成については、あくまでも人権擁護委員協議会中でどういった形が一番協会として運営しやすいか、そういった意見を聞きながら進めてまいりたいと思っている。    ……………………………………………… [諮問第1号討論] ◆松崎さち 委員  【異議なし】委員さんご活躍に期待して賛成する。  住民皆さんが実際にどのようなことで悩み、お困りでいるか、身近な場所でつかんでいると思う。できれば、その内容は市ほうでもつかんでいただきたいと要望し、賛成する。 ◆はま太郎 委員  【異議なし】本件は再任諮問なので、人権擁護委員としてこれまで活動に基づく経験、知見に加え、この方は民生児童委員それから青少年に関する市協議会役職もやられていて、市内子供たち状況についてもよくご理解いただいていると考えているので、引き続き人権擁護委員をお願いしたいという考えから、賛成する。    ………………………………………………
    [諮問第1号採決]  全会一致で異議なしと答申すべきものと決した。    ……………………………………………… [諮問第2号討論] ◆松崎さち 委員  【異議なし】諮問第1号と同じ内容で賛成する。 ◆はま太郎 委員  【異議なし】本件方も再任方だが、長らく市内学校教育にご尽力いただいた経験を今後も生かしていただきたいという考えから賛成としたい。    ……………………………………………… [諮問第2号採決]  全会一致で異議なしと答申すべきものと決した。    ……………………………………………… [諮問第3号討論] ◆松崎さち 委員  【異議なし】諮問第1号と同じ内容で賛成する。 ◆はま太郎 委員  【異議なし】本件も再任方だが、これまで人権擁護委員さんとして活動に加え、こちら方は法律専門家なので、その知見を今後も発揮していただきたいという考えから賛成する。    ……………………………………………… [諮問第3号採決]  全会一致で異議なしと答申すべきものと決した。          13時26分休憩    ──────────────────          13時27分開議 ②発議案審査発議案第1号 陸上自衛隊が運用する垂直離着陸輸送機「オスプレイ」が陸上自衛隊習志野駐屯地・演習場へ飛来することについて、地域住民十分な説明を求める意見書(継続審査事件) ○委員長滝口一馬) 提出者から発言を求められているので、許可する。 ◆はま太郎 委員  私から前回継続審査にしていただいた以降状況について、経過をご説明させていただきたいと思い、発言申し出をさせていただいた。  まず、本市前定例会ちょうど最中だったかと思うが、夏ごろより防衛省が木更津市内で地域住民に対してこの件について説明をしてきた。  その説明会中でどういうやりとりがあったかについて、市内で取りまとめをした報告書を木更津市が1つ提出している。  そして、昨年……令和元年12月末ごろだが、木更津市長が防衛省に行かれ、オスプレイ暫定配備については協力するという旨を伝達されている。  また、木更津市民に対してもどういった考えで協力するかについてホームページでメッセージを出されている。  そして、年が明けて2月に入り、木更津市と防衛省で実際に暫定配備に関する合意文書が……2月14日であったと思うが、調印されたというがこの間経過である。    ……………………………………………… [質疑] ◆浦田秀夫 委員  オスプレイが木更津基地に、暫定的にだが、配備されることがほぼ……ぼぼというか、地元自治体と合意がなされたので、そうなると思うが、その場合、意見書にも書いてあるが、習志野基地、あるいは演習場に飛来をしてくる可能性、状況について、どういうことが想定されるか、もしおわかりであればもうちょっと詳しくご説明願いたい。 ◆はま太郎 議員  これは、船橋市が……執行部が防衛省に確認をして、本会議答弁でも以前出ていたところだが、船橋市に演習場、駐屯地がある習志野第1空挺団は、千葉県内で災害対応に当たる部隊となっている。  もし木更津にオスプレイが配備された場合だが、これはオスプレイ以外ヘリコプターと同様に、災害対応際にも運用すると防衛省は考えているということであった。  したがって、災害対応、あるいはその訓練をする際に、オスプレイが第1空挺団いる駐屯地、演習場に飛来してくるということが考えられる。 ◆浦田秀夫 委員  災害時のみならず、通常訓練についても現在CH-47訓練と同じような訓練を行われると防衛省が言っているので、そういう意味でも、災害時だけではなくて、日常的に飛来する可能性はあると思うが、その点はいかがか。 ◆はま太郎 議員  おっしゃるとおり、災害時……防衛省回答は災害時ということだったが、災害時以外にも通常ヘリコプターと同様に運用を考えているということなので、当然、災害時とその訓練以外にも本市に飛来してくることは考えられると思う。    ……………………………………………… ○委員長滝口一馬) はま太郎議員は、委員席にお戻りいただきたい。      [はま太郎議員、席移動]    ……………………………………………… [討論] ◆佐々木克敏 委員  【原案反対】端的にだが、提案者、お出しになったことについては敬意を表するが、私ども会派としては到底乗れる内容ではないので、反対とさせていただく。 ◆林利憲 委員  【原案賛成】この議案については、前々回定例会から議論が多くなされてきた。その中で、本年2月14日に木更津市と防衛省と間で陸上自衛隊オスプレイ木更津駐屯地へ暫定的な配備に係る調印がなされた。この合意は、千葉県で災害派遣を担当する第1空挺団を輸送することは当然予想され、それに伴い近隣市はもちろんこと、本市上空を飛ぶことは容易に想定される。  我が会派としても、この内容については国専権事項であることは重々理解しているが、地方自治法第99条本市公益にかかわる事項と捉えたものである。  本市としても市民知る権利担保として、どんな形であれ説明を要請することはもちろんこと、習志野駐屯地近隣市である八千代市、習志野市としっかりと連携をとってもらい、国に対して情報をとってもらい、要望を出してもらうことをつけ加えて、賛成討論とさせていただく。 ◆松嵜裕次 委員  【原案賛成】本会議答弁にあったが、市民生命と安全を最優先と捉えて対応していくべきであると答弁でも表明をされているとおり、こういう観点からも、私たちとしても今後十分な説明を求めることについては必要であると思うので、賛成はしたい。  ただし、これは政府による説明仕方はさまざまあると思うことから、その方法までここで限定するものではないということを申し添えておく。 ◆はま太郎 委員  【原案賛成】提案理由説明でも申し上げさせていただいたところだが、地元自治体として国に十分な説明を求めることが市民安全安心確保につながることになると思うので、賛成とする。 ◆松崎さち 委員  【原案賛成】2月14日木更津市と防衛省オスプレイ暫定配備について合意書を見ると、5年以内期間を目標とするという記載がある。実質的な17機恒久配備となる心配が高まっている。  9月議会には、市民皆さんから配備撤回や防衛省説明を求めるという陳情があった。  オスプレイは、10カ月間で3回墜落をしているという事実があるので、住民皆さん不安は当然だと考える。  今後、とにかくまずは情報公開を求めていくという主張自体は、国民一人一人が主権者であるという憲法を持つ国議会として真っ当なものだと考える。  よって、私は本意見書可決に賛成する。 ◆浦田秀夫 委員  【原案賛成】陸上自衛隊オスプレイ暫定配備が地元木更津と合意によって確定的になってきた。そうなると、当然習志野演習場にオスプレイが、1つは災害時とき、それから日常訓練に飛来してくるということになる。その際、どういう訓練が行われるか、そして、それがどういうふうに近隣住民生活環境、騒音等々に影響を与えるか、あるいは機体そのもの安全性について、市あるいは住民としてもきちんと国から説明を受ける必要があるという観点から賛成したい。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者 林利憲・橋本和子・松嵜裕次・浦田秀夫・松崎さち・はま太郎・小川友樹委員)          13時38分休憩    ──────────────────          13時39分開議 △発議案第3号 中東海域へ自衛隊派遣即時撤回を求める意見書 [質疑] ◆小川友樹 委員  ここに書いてある最後ほう文章で、中東海域自衛隊……海上交易ルート安全は軍事的手段では確保できず、外交努力を尽くすほかないと書いてあるが、この外交努力はどんなことを具体的に想定されているか。 ◆松崎さち 議員  短期的なものと長期的なものがあると考える。  提案理由でも説明させていただいたし、ここにも記載させていただいているが、短期的には2018年5月にトランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことが今軍事的な緊張を生んでいる。だから、まずは日本政府としてトランプ大統領に、そもそも日米同盟相手方なわけだから、きちんと復帰するように説得することは、かなり有利な立場でできると思う。それにまずは力を尽くしていただきたい。  長期的には、非常に複雑化している中東地域だが、いかにして核をなくしていくか、これについてはどうやって迫っていくか、確かにすごい難問ではあるが、日本は世界で唯一被爆国であるというところ、あと、被爆者皆さんが今でもご存命で、さまざま核影響も発信をされておられる影響力強い国だから、そういう意味でも中東では……憲法9条を持ち、なおかつそういう国であるということで──というものがずっと歴史的にあったわけである。  だから、そういった立場も生かして、核をなくすことに尽力をしていく、そういう外交努力を行っていくべきではないかと思う。  つけ加えると、アメリカ傘にいながら、核兵器禁止条約に反対しているというは、そこに矛盾するから、核兵器禁止条約に批准して参加していくことも必要だと思う。 ◆小川友樹 委員  ご趣旨はわかるが、日本首相がアメリカ大統領に対して、核合意、確かに一方的に出たこと自体はいいことではないが、実際問題それが……例えば日本首相がアメリカ大統領に対して核合意復帰を求めて、アメリカが復帰する可能性はあるか。 ◆松崎さち 議員  確かに今トランプ大統領が言うことを聞くかというは、皆さん、そんなことがあるわけないだろうと思っていると……私もかなりそれは思うが、問題なは意志表示さえしないということ……このこと自体に非常に大きな問題があると思う。さまざま、トランプ政権やっているいろいろなことに対して世界各国は意見を発信しているわけである。だが、唯一日本だけがほぼ何も言わないと。そういう状況を変えていくということは少なからず影響を与えるだろうとは思っている。      [「議事進行」と呼ぶ者あり] ◆佐々木克敏 委員  ここで終わってくれればいいが、とても私的には船橋公益に資するやりとりになってないと思うので、委員長において整理をお願いする。 ○委員長滝口一馬) 小川委員、または松崎議員にも申し上げる。  若干ずれているようなところがあるので、その辺をお考え……お酌み置きいただいて、ご質問はまだするか。 ◆小川友樹 委員  もう終わりにする。 ◆浦田秀夫 委員  委員長それじゃ質問できない。だって、公益に関係ないというなら。そういう意見があるはわかるけどさ。 ○委員長滝口一馬) 休憩する。          13時43分休憩          13時43分開議 ○委員長滝口一馬) 会議を再開する。 ◆浦田秀夫 委員  この意見書5段目にトランプ政権が呼びかけた有志連合へ参加要請に事実上応えるものであると書いてあるが、これをもうちょっとご説明をお願いしたい。 ◆松崎さち 議員  日本政府は、対外的には有志連合には参加はしないと言っている。あくまで調査研究ため、また、日本関係船舶安全を守るため今回自衛隊派遣だとは言っている。  しかし、提案説明でも述べさせていただいたが、実際には連絡員を当地に、中東海域アメリカ軍基地に送るわけである。  そもそも日米ガイドラインでも、情報共有は非常に重大なところとして位置づけられていて、それを実際、具体化していく、既にもう具体化はされているが、ますます今回ここでもって具体化をする。いろいろな情報を得たら、それをすぐさまアメリカに伝えるわけだから、これはもう有志連合へ実質的な参加と言わざるを得ないと思う。  つけ加えれば、それが理由でもし戦争に発展するようなことになれば……という心配もある。    ……………………………………………… ○委員長滝口一馬) 松崎さち議員は、委員席にお戻りいただきたい。      [松崎さち議員、席移動]    ……………………………………………… [討論] ◆松崎さち 委員  【原案賛成】賛成理由は、今ご質問もいただいたが、今回中東派遣は実質的なアメリカ有志連合へ参加であること、軍事的な緊張を高めることで、かえって自衛隊員や民間船員など、日本関係者とみなされる人々危険を高めるからである。  1月に、海上輸送に関連する皆さんで結成される海運九条会という市民団体があるが、この方々が今回中東派遣に対して抗議と中止を求める声明を出された。その声明では、民間船員はこれまで幾度となく他国戦争に巻き込まれ、苛酷な経験を余儀なくされてきた。40年前に勃発し、8年続いたイランイラク戦争では、ペルシャ湾全体が戦争海域となり、650人余りが死傷し、日本人船員も2名が犠牲になったと事実が述べられている。  また、日本政府中東派遣説明からは、民間船員が危険な海域であっても就航するが職務上当たり前かような印象を受けるが、そういう見方は人権上観点から承服ができないとこの声明では批判をしている。  今、政府がやるべきことは、こうした皆さんやボランティア皆さんなど、中東で活動している方々をみずから危険な状況へ押しやるようなことではなく、軍事的緊張を和らげるために、アメリカに対してイラン核合意復帰を行うよう説得をすることである。  なお、日本政府がたびたび財政難を持ち出しておきながら、2009年度に、補正も含め4.8兆円だった防衛費、いわゆる軍事費を2019年度は5.7兆円にまでふやしている。こういうことも背景にあるということを指摘し、本意見書発議に賛成する。 ◆はま太郎 委員  【原案賛成】中東海域へ自衛隊派遣は、理由づけを国内にいかなる形でしたとしても、今その軍事的な緊張が高まっているところに派遣することを、相手方が、そして海外がどう受けとめるかという問題が1つあると思う。その際に、それが日本国内に対して説明している理由づけが海外に対してそのまま受け入れられるかというと、必ずしもそうではないではないかと考える。海上交易ルート安全が、自衛隊派遣によってより危険な、せっかく行っていただくによりそれが相手方受けとられ方によってより危険な状況になれば、国内に対する、国内外人的、物的な移動に支障を来す。場合によっては日本社会中で生活にも影響を及ぼすことが十分に考えられるので、本案に賛成する。 ◆浦田秀夫 委員  【原案賛成】自衛隊哨戒機と艦船中東海域へ派遣は、憲法上許されていると言われている専守防衛を逸脱するものである。そういう観点から、派遣そのものに反対なので、意見書に賛成したい。    ……………………………………………… [採決]  賛成少数ため、否決すべきものと決した。(賛成者 浦田秀夫・松崎さち・はま太郎委員)
       ────────────────── ③陳情審査 △陳情第1号 「単独親権から共同親権に民法を変える」に関する陳情    ……………………………………………… [継続審査申し出] ◆松崎さち 委員  非常に難しい問題で、諸外国では共同親権が今当たり前になってきているので、反対はできないとは思うが、現時点ではさまざま……このまま認めてしまうと、懸念がある。そうした理由からもう少し、今この場で判断するではなく、継続審議すべきではないかと思うので、継続を主張する。    ………………………………………………  松崎さち委員から継続審査を求める動議があったので、まずこのことについて諮ったところ、賛成少数ため、継続審査しないことと決し、討論に入る。(賛成者 浦田秀夫・松崎さち委員)    ……………………………………………… ◆松崎さち 委員  もしよろしければ退席をさせていただきたいが、いかがか。この可否に限って。 ○委員長滝口一馬) 松崎さち委員に申し上げるが、あくまでも委員会審査場なので、退席は認められないと思う。よろしいか。それで。 ◆松崎さち 委員  はい、大丈夫である。    ……………………………………………… [討論] ◆松嵜裕次 委員  【不採択】まず、1点は、船橋市議会として意見書を上げる性格ものでないという点が1点である。  もう1点は、若干内容に踏み込むが、今、法務省で検討している共同親権導入という問題も、これは単独親権と選択制にするというが原則で協議を……検討されているとも伺っている。  共同親権導入に向けた検討という流れ事態については、賛同するものだが、単独親権という選択肢を残しておかないと現段階ではリスクが大きいことも確かである。  両者課題とその課題へ対処法を明確にしながら制度設計が行われなければならないと思う。陳情者願意では、単独親権制度を撤廃しと、そういうような文言がある。もしかしたら、両方選択できるようにということが真意なかもしれないが、この文面からは撤廃としか読み取れないので、今回陳情については不採択とせざるを得ない。 ◆松崎さち 委員  【不採択】退席が認められなかったので、不採択立場で討論を行わせていただく。  賛成できない理由は、今、共同親権を認めると、DVや虐待が継続するおそれがあり、慎重に検討しなければならないからである。子供監護権、財産管理権、重要事項決定権である親権について、韓国や欧米では共同親権が導入されており、日本でも導入を求める声がある。  しかし、子育て支援やDV被害者支援関係者皆さんからは、別居親にも子供重要事項決定権が与えられることで、常に同居子育てに介入できる可能性が高まってしまう。証拠残らない精神的DV、経済的DVでは、裁判所がDVを認定せず、共同親権を認める可能性がある。子育てを続ける限り、DVが継続する可能性があるという指摘が出されており、大変ごもっともな指摘だと考える。  他先進国ようにDVや虐待被害者支援が十分ではない日本で共同親権をこのまま導入するわけにはいかない。  現時点で本陳情に賛成するわけにはいかないので、不採択討論とさせていただく。 ◆はま太郎 委員  【不採択】共同親権、あるいは単独親権と一口に言っても、実際には、例えば、養育に関する権限、権利であったり、面接や交渉に関する権利であったり、その内容は、かなり個々具体的に分かれてくる部分があると思う。  単独親権か共同親権選択問題、それから具体的に親権として何を共同化することが可能なかについても、これは一まとめにはなかなか議論できず、かなり難しい検討がまだまた必要だと考えるので、今段階で賛成することはできない。    ……………………………………………… [採決]  賛成者なしで、不採択とすべきものと決した。    ──────────────────  以上をもって付託事件審査は終了。    ──────────────────  委員会審査報告書作成及び委員長報告内容については、正副委員長に一任することを了承。          13時57分休憩    ──────────────────          13時59分開議 ○委員長滝口一馬) 他に委員ほうで何かあるか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○委員長滝口一馬) それでは、以上で本委員会を散会する。          13時59分散会    ────────────────── [出席委員]  委員長   滝口一馬(自由市政会)  副委員長  齊藤和夫(真政会)  委員    林利憲(自由市政会)        橋本和子(公明党)        松嵜裕次(公明党)        浦田秀夫(市民民主連合)        佐々木克敏(自由民主党)        松崎さち(日本共産党)        はま太郎(無所属)        小川友樹(無所属) [説明ために出席した議員]        金沢和子(日本共産党) [傍聴議員]        川井洋基(自由市政会) [説明ため出席した者]  辻副市長  林市長公室長  入江市民声を聞く課長  杉田企画財政部長  林政策企画課長(参事)  須田財政課長  笹原総務部長  篠浦総務課長(参事)  小栗職員課長(参事)  御園生環境部長  丸環境政策課長  宮森経済部長  山崎農水産課長  加藤農業委員会事務局長  金子農業委員会事務局次長      その他、主幹、課長補佐、係長 [議会事務局出席職員]  委員会担当書記 高橋議事課副主査          増田議事課主事...