• 本会議(/)
ツイート シェア
  1. 船橋市議会 2020-03-06
    令和 2年 3月 6日総務委員会-03月06日-01号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    令和 2年 3月 6日総務委員会-03月06日-01号令和 2年 3月 6日総務委員会                                    令和2年3月6日(金)                                          午前10時                                      第4・第5委員会室 [議題] 1.付託事件について  ①議案審査 ┌──┬──────┬────────────────┬────┬────────────┐ │順序│  番 号  │     件     名    │審査結果│    備  考    │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 1 │議案第54号 │市長等給料月額の特例に関する条│ 可決 │可決 = 自由 公明 民主  │ │  │      │例               │    │    自民 共産    │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 2 │議案第15号 │議会の議員その他非常勤の職員の公│ 可決 │可決 = 自由 公明 民主  │ │  │      │務災害補償等に関する条例の一部を│ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │改正する条例          │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 3 │議案第16号 │職員の旅費に関する条例の一部を改│ 可決 │可決 = 自由 公明 民主  │ │  │      │正する条例           │    │    自民 真政 は 小 │
    ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 4 │議案第55号 │一般職の職員の給与に関する条例の│ 可決 │可決 = 自由 公明 民主  │ │  │      │一部を改正する条例       │    │    自民 真政 は 小 │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 5 │議案第40号 │農業委員会委員任命の同意を求める│ 同意 │同意 = 自由 公明 民主  │ │  │      │ことについて(小野安啓氏)   │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 6 │議案第41号 │農業委員会委員任命の同意を求める│ 同意 │同意 = 自由 公明 民主  │ │  │      │ことについて(織戸孝氏)    │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 7 │議案第42号 │農業委員会委員任命の同意を求める│ 同意 │同意 = 自由 公明 民主  │ │  │      │ことについて(土橋博之氏)   │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 8 │議案第43号 │農業委員会委員任命の同意を求める│ 同意 │同意 = 自由 公明 民主  │ │  │      │ことについて(菊池眞夫氏)   │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 9 │議案第44号 │農業委員会委員任命の同意を求める│ 同意 │同意 = 自由 公明 民主  │ │  │      │ことについて(小川晃氏)    │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 10 │議案第45号 │農業委員会委員任命の同意を求める│ 同意 │同意 = 自由 公明 民主  │ │  │      │ことについて(齋藤教子氏)   │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 11 │議案第46号 │農業委員会委員任命の同意を求める│ 同意 │同意 = 自由 公明 民主  │ │  │      │ことについて(石山幸男氏)   │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 12 │議案第47号 │農業委員会委員任命の同意を求める│ 同意 │同意 = 自由 公明 民主  │ │  │      │ことについて(石井俊郎氏)   │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 13 │議案第48号 │農業委員会委員任命の同意を求める│ 同意 │同意 = 自由 公明 民主  │ │  │      │ことについて(高橋光一氏)   │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 14 │議案第49号 │農業委員会委員任命の同意を求める│ 同意 │同意 = 自由 公明 民主  │ │  │      │ことについて(金子一雄氏)   │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 15 │議案第50号 │農業委員会委員任命の同意を求める│ 同意 │同意 = 自由 公明 民主  │ │  │      │ことについて(藤城孝義氏)   │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 16 │議案第51号 │農業委員会委員任命の同意を求める│ 同意 │同意 = 自由 公明 民主  │ │  │      │ことについて(岡庭一美氏)   │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 17 │議案第52号 │農業委員会委員任命の同意を求める│ 同意 │同意 = 自由 公明 民主  │ │  │      │ことについて(湯浅清春氏)   │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 18 │議案第53号 │農業委員会委員任命の同意を求める│ 同意 │同意 = 自由 公明 民主  │ │  │      │ことについて(神山茂樹氏)   │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 19 │議案第38号 │包括外部監査契約の締結について │ 可決 │可決 = 自由 公明 民主  │ │  │      │                │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 20 │議案第14号 │船橋森林環境譲与税基金条例  │ 可決 │可決 = 自由 公明 民主  │ │  │      │                │ (全) │    自民 共産 真政  │ │  │      │                │    │    は 小      │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 21 │諮問第1号  │人権擁護委員候補者推薦について│ 異議 │異議なし = 自由 公明  │ │  │      │(米原仁子氏)         │ なし │      民主 自民  │ │  │      │                │ (全) │      共産 真政  │ │  │      │                │    │      は 小    │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 22 │諮問第2号  │人権擁護委員候補者推薦について│ 異議 │異議なし = 自由 公明  │ │  │      │(山本稔氏)          │ なし │      民主 自民  │ │  │      │                │ (全) │      共産 真政  │ │  │      │                │    │      は 小    │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 23 │諮問第3号  │人権擁護委員候補者推薦について│ 異議 │異議なし = 自由 公明  │ │  │      │(渡辺徹氏)          │ なし │      民主 自民  │ │  │      │                │ (全) │      共産 真政  │ │  │      │                │    │      は 小    │ └──┴──────┴────────────────┴────┴────────────┘  ②発議案審査 ┌──┬──────┬────────────────┬────┬────────────┐ │順序│  番 号  │     件     名    │審査結果│    備  考    │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 24 │発議案第3号 │陸上自衛隊が運用する垂直離着陸輸│ 可決 │可決 = 自由 公明 民主  │ │  │      │送機「オスプレイ」が陸上自衛隊習│    │    共産 は 小    │ │  │      │志野駐屯地・演習場へ飛来すること│    │            │ │  │      │について、地域住民への十分な説明│    │            │ │  │      │を求める意見書(継続審査事件) │    │            │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤ │ 25 │発議案第3号 │中東海域への自衛隊派遣即時撤回│ 否決 │可決 = 民主 共産 は   │ │  │      │を求める意見書         │    │            │ └──┴──────┴────────────────┴────┴────────────┘  ③陳情審査 ┌──┬──────┬────────────────┬────┬────────────┐ │順序│  番 号  │     件     名    │審査結果│    備  考    │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼────────────┤
    │ 26 │陳情第1号  │「単独親権から共同親権に民法を変│ 不採択 │(継続 = 民主 共産)   │ │  │      │える」に関する陳情       │    │採択 = なし       │ └──┴──────┴────────────────┴────┴────────────┘    ………………………………………………………………………………………          10時00分開会 ○委員長(滝口一馬) ただいまから、総務委員会を開会する。    ────────────────── △審査順序等について ○委員長(滝口一馬) お手元の審査順序表をごらんいただきたい。  まず、議案第54号を議題とし、提案理由説明を省略し、質疑を行った後、討論、採決を行う。  なお、審査には、辻副市長にもご出席をいただく。  次に、委員会に付託されている議案第15号、16号及び第55号を1案ずつ議題とし、提案理由説明を省略し、1案ずつ質疑、討論、採決を行う。  次に、議案第40号から53号までの14案を一括として議題とし、提案理由説明を省略し、14案を一括して質疑を行い、1案ずつ、討論、採決を行う。  次に、議案第38号及び第14号を1案ずつ議題とし、提案理由説明を省略し、1案ずつ質疑、討論、採決を行う。  次に、委員会に付託された諮問3件を一括して議題とし、提案理由説明を省略し、3件を一括して質疑を行い、1件ずつ討論、採決を行う。  次に、継続審査になっている発議案第3号を議題とした後、提出者から発言を求められているので、発言いただいた後、質疑、討論、採決を行う。  次に、発議案第3号を議題とし、提案理由説明を省略し、質疑を行った後、討論、採決を行う。  なお、継続審査になっている発議案第3号は、金沢和子議員が補助人として出席される。  発議案の審査については、それぞれの提出者であるはまの太郎議員、松崎さち議員に理事者席に移っていただいて行う。  次に、陳情第1号を議題とした後、直ちに討論、採決を行う。  付託事件審査終了後、委員会を散会し、総務分科会を開会する。  このような順序で進めたいと思うが、よろしいか。      [「はい」と呼ぶ者あり] ○委員長(滝口一馬) それでは、そのように決する。  なお、休憩は適宜とらせていただく。    ────────────────── 1.付託事件について ①議案審査 △議案第54号 市長等の給料月額の特例に関する条例 [質疑] ◆松崎さち 委員  4月から1年間だけ、給料の月額を市長は10%、副市長、教育長、常勤監査委員病院事業管理者が5%減額するという議案だが、1年間だけという理由を伺ってよろしいか。 ◎辻 副市長  行革の取り組みを進める中で6つの柱があるが、そのうちの1番目の柱として、業務改善による総人件費の抑制という柱を掲げており、それについて今現在検討を進めているところである。  本会議でもご答弁申し上げたが、そういった人件費削減はもちろん一時的なものではいけないし、恐らく職員の給与に手をつけるというものよりは、きちんと構造的に業務のやり方を改善して、より効率的な体制で行政を執行することによって成果を出すべきものであると市長もずっと答弁してきたわけだが、ただ、この議案……今議会が始まる時点において、個別の成果は幾つか出てきたが、まだ市役所全体としてこういう仕組みでこういう取り組みをやっていくというところが取りまとまってない状態であった。  なので、今回、議会を始めるに当たって、市長の判断として、市一丸……職員一丸となって行革に取り組んでいく姿勢を示さないといけないだろうということで、1年間に限って給与の減額という判断をした。  というのは、この間に人件費抑制の方策をきちんと取りまとめて市として示すことと引きかえに、来年以降はそれができればやめる……特別な事情がない限りやめるという判断をした。 ◆松崎さち 委員  中核市の間で、この5者の給料はどれくらいの高さなのかわかるか。 ◎職員課長 市長について申し上げると、平成31年4月現在だが、中核市58市中28位である。大体中くらいに位置する。  中核市と比較をすると、副市長は低目である……平成31年4月1日現在で、副市長は56位、それから教育長は40位、常勤監査委員は23位である。 ◆松崎さち 委員  病院事業管理者はわからないか。 ◎職員課長 手元にデータがない。 ◆松崎さち 委員  そんなに高いわけでもないというのはわかった。  あと、これに伴って課長職とか一般職の管理職も給料の削減はあるのか。 ◎職員課長 議案とは別になるが、お答えしてよろしいか。 ○委員長(滝口一馬) はい。 ◎職員課長 一般職の管理職についても、管理職手当を5%削減することを令和2年度、1年間行う。 ◆はまの太郎 委員  説明の中で、総人件費抑制の全体的な取りまとめができていないので、そのかわりに市長等の給料月額を減額する判断をされたということだったが、これは行革全体に対する姿勢ではなくて、あくまで総人件費抑制取りまとめに対して、できていなかったことに対する気持ちのあらわれということか。 ◎辻 副市長  厳密にどちらということは……恐らく来年以降どうするかということとセットだと思うが、来年度、給料を市長及び副市長、特別職をカットすることについては、人件費の削減方策についての答えが得られてないということが一番大きな原因である。 ◆はまの太郎 委員  この間、総人件費……別に人件費を抑制しなくてもいいが、役所内部の行革よりも、市民に直接影響の出る使用料、利用料あるいは各種事業の見直しを結果的に先行する形になってしまったわけだが、行革全体に対する姿勢を示すのであれば、行革プランを出してきたとき、あるいは前回の定例会のように市民に対して直接負担が……使用料、利用料の値上げという形で直結する議案を出してくる段階で同時に判断するべきものであったと思うが、そこはいかがか。 ◎辻 副市長  先ほどのご答弁と若干かぶる部分があるが、市長も基本的には業務の停止とか見直しとか、そういうことでやるべきだったところを、十分な取り組み、効果が得られてない状況にあるために、このような状況を踏まえて特別職の給料をカットすると職員に通知もしているところから、行革そのものというより、まさに総人件費削減についての成果が十分に得られてないというところが一番の要因と理解している。 ◆はまの太郎 委員  退職手当の計算には今回の減額は入らないわけか。 ◎職員課長 退職手当には適用されない。 ◆はまの太郎 委員  退職手当分に適用させないという判断をした理由は何か。以前、自身の退職手当の額のあり方について思うところがあって減額されたこともあったように思っているが、そこはいかがか。 ◎総務部長 退職手当は、急に……例えばだが、何か事故等があった場合、たまたまこういった期間だからといって減額されてしまうというのはいかがなものかという判断もあったので、退職手当については適用しないとした。 ◆はまの太郎 委員  そうすると、まさに基本的にはこれは意味のない条例……条例というか、議案だと思う。行財政改革推進自体は、それは自身の給料を下げることではなくて、庁内的にしっかりと調整をしたり指導することが、まさに首長の仕事であって、自分の待遇を政策判断でどうこうするというのが首長の仕事ではないと思うが、いかがか。 ◎辻 副市長  そこは恐らくいろいろな考え方があるのだろうと思うが、そこは市長を初めとする特別職として姿勢を示すことが重要であろうと判断をしたということであり、その意味……意味があるないというのはいろいろな判断の基準があるのだろうが……そう判断をしたということである。 ◆はまの太郎 委員  それから、今回、給料月額の減額になるのは市長だけではないわけだが、別に市長が自分で思うところがあるのであれば、市長だけでもいいのではないか。 ◎辻 副市長  引き下げる対象がどこであるかというのは、確かにいろいろな考え方があると思う。市長の中でも、恐らくどこまで及ばせるかという判断があったと思うが、最終的には特別職みんな納得しているということを申し上げる。 ◆はまの太郎 委員  特に気になるのは、何で常勤監査委員を含めるかというところである。ほかの特別職を含めることに関していうと、監査委員は基本的に市の事務、財務に対してチェックをしてくれる立場なわけである。なぜそこの立場の人を巻き込むことになるのか。監査委員も執行といえば執行だが、その執行の仕方は通常の事務の執行とは違うわけだから、監査委員自体が別に行財政改革をできなかった、それに対して私も同じ気持ちでいるということはないのではないかと思う。これは監査委員の判断もあるだろうが、一緒に巻き込む話でも……そもそもないのではないかと思うが、いかがか。 ◎辻 副市長  先ほどから答弁の仕方を……なかなか難しいところがあるが、要するにできなかったからペナルティーで減らすということではない。ただ、できてない中で、きちんと市一丸としてやっていく姿勢を示すということであり、要するに、直接その人が……責任があってペナルティーで削減するということではないので、その辺の状況に鑑みたときに、特別職みんなで姿勢を示すことが大事だと判断した。 ◆佐々木克敏 委員  ただいまのやりとりの中で確認したいが、1年間の中で今の人員の適正化を行っていくということだが……ちょっと失礼な物言いになるかもしれないが、今までそれをやろうとしていて全然できてなかったわけである。この1年間でできるとお考えになっているのかどうかが1つ。  もう1つは、人員適正化は船橋にとってどれぐらいが適正であるかというものはお持ちなのかどうか。  その2点お聞きしたい。 ◎辻 副市長  業務改善による事務執行の効率化をするというのが命題である。そのときに、恐らく人員規模という話にも及ぼうかと思うが、アプローチは多分いろいろあると思っていて、そもそも適正な規模、行政規模がこれだけだというのは確かに議員おっしゃるとおり極めて難しい判断があると思うが、一方で、仕事の仕方に着目したときに、例えば、今まで100人でやっていた仕事を98人でできないかとか、そういった見直しを積み上げるというアプローチも可能だと思っており、まずはそういう仕事の仕方の……既存の仕事のやり方を見直すことによってより効率的な体制で仕事をできないかということを積み上げていくということではないかと考えている。 ◆佐々木克敏 委員  そのご答弁は理解した。  ただ、一番怖いのが1年間という時限つきというのが出ている部分があって、突貫工事とかにならないかという危惧もある。先ほども言ったが、業務の改善は、別に今回に限らず通常からやっていないといけないことで、ただ、それが全然着手できてない状態で、ただ、今スタートラインにも多分立ててない状況というのが今の段階で、本当にこの1年間でそこら辺が整理できるのかという疑念……懸念は持っているが、そこら辺についてはいかがか。 ◎辻 副市長  進んでないというお叱りの言葉は甘んじて受けるが、実際問題として、行革の取り組みにも書かせていただいている部分もあるが、各部局において、今までの仕事の仕方を見直すことでより体制を縮減してより成果を上げるというような効果というのが幾つか出てきている。そういった取り組みをきちんと市役所全体の中で行うことが大事だと思っているので、私はそれほど悲観していない。 ◆佐々木克敏 委員  先ほど先番委員からも聞かれたので、この措置が本当に適切というか、一番よろしかったかどうかというのは、実を言うとそれなりの思いがあるが、どうせやるなら最初にやって示した上で市民に多分提供するのがよかったのかなという思いもあったので、先ほどそういう質問をされたのであれだが……何とか職員課長、頑張っていただきたい。    ……………………………………………… [討論] ◆はまの太郎 委員  【原案反対】まず、大前提として、給与等の額は政策判断として行うものではなくて、職責それから職務内容に対して適切な額が支払われるものであると考えている。  その上で、今回の本案の趣旨は行財政改革を推進する姿勢を示すためということだが、この減額する額や期間についても、行財政改革で市民に対して直接影響が出る部分をおもんぱかったような内容とはとても思えない。  また、対象となる特別職についても、妥当であるかについても疑念がある。  そして、そもそも首長の仕事は、自身を含めた特別職の待遇をどうこうすることではなくて、庁内の調整それから指揮をしっかりととって、行財政改革、効率的な事務、市民に必要な事務事業を推進していくことだと思っているので、反対とする。 ◆浦田秀夫 委員  【原案賛成】消極的に賛成だが……気持ちを示すものらしいが、市長の給与削減を1年に限っているが、市民は永久的に負担をしていかなければならないということなので、非常に問題があると思っている。  今、反対討論もあったが、教育委員会とか監査委員会とか病院事業とか、市長部局でないところの特別職まで及ぼすのもいかがかなという感じもするし、本当に気持ちを示すのであれば、立場の弱い人たちに、市民に対する配慮をもっときちんと示すのが市長としての役割ではないかと思いながらも、気持ちを示すものについてまで反対はしない。 ◆齊藤和夫 委員  【原案反対】行政改革を進める上で身を切る姿勢を示すという気持ちは情緒的には理解する。議会でも同様の声が上がっている。  しかし、公共施設使用料の見直しや駐車場の有料化などは、応益負担の原則のもとに信念を持って進めているものであり、それらを含む行財政改革は財政の健全化と行政運営の効率化のために、つまり将来の船橋のために取り組まれているもので、不祥事を起こしたわけでも、後ろめたいことをしているわけでもないから、1年間の給与削減などという小手先の対応はせず、堂々と推進をしていただきたい。  むしろ、目の前に総務部長職員課長がいるので言いにくいが、平成30年度から31年度にかけて2年間コンサルティング会社を入れて、およそ5000万円もの予算をかけて総務事務の改善のための分析が行われた。この事業の成果は、私はほとんどなかったと思っている。二度とこのようなことがないように、実のある改革、徹底した業務改善取り組み、その成果を市民にきちんと報告することこそが求められていると考える。  よって、議案には反対する。  なお、議案ではないが、一般管理職の給与削減にも私どもの会派は反対であることを申し添えておく。 ◆松崎さち 委員  【原案賛成】常勤監査委員をなぜ巻き込むのかという先番議員の主張には大変うなづくところがあるが、市長や副市長は行革の推進者であるし、市長の退職手当は高額だということも聞いている。  私どもは一般職管理職手当の5%削減もすべきではないと考えるが、これを行うことを踏まえた上である。  ただ、賛成はするが、これをもって行革の免罪符とするということは認められない。今回の行革では、来年度予算で少なくとも市民に10億円を超える負担増、それから1億円の福祉や住民サービスの後退を押しつけることになり、市民いじめの大計画と言わざるを得ない。  特に、重度心身障害者医療費助成の市単独分の廃止、また、被保険者の8割が所得200万円未満でしかない国民健康保険料の引き上げ、そして、運動公園や法典公園の駐車場有料化や使用料の引き上げで、低所得者から社会教育権やスポーツ権など各種人権を剥奪していくことは断じて認められないと考えている。  これまでも不祥事や行革があるたび、市長らは一定期間給料を減額するなどしてきたが、いっときのことである。市民の痛みは恒久的なものである。  船橋市は海老川上流地区の区画整理に対しては開発補助と新駅で90億円もの税金を投入しようとしており、この結果、デベロッパーに便宜を図るという問題もあるわけである。  自治体のやることの第一は、住民福祉の維持ではなく、増進である。地方自治の趣旨に反するような政策はやめて、消費税増税など、大不況で市民の暮らしが厳しい今こそ、自治体本来の役割に転換すべきだと主張した上で、苦しいが賛成する。 ◆佐々木克敏 委員  【原案賛成】今回の措置については、先ほども言ったが、適切であったかどうか、実は疑問はある。先ほどの答弁でもあったように、それは市長等の給与を減額するような致命的な失政があったとは思えないからである。  ただし、行革を推進していく上での配慮の側面もあったと思う。業務改善や民間活力の活用など、適正な処置を行った上での人員の適正化は行革の最終目的の1つだと考えている。  その方向性の整理が遅々として進まず、まだスタートラインにも立てていない中での苦渋な判断であったと推察するので、議案には積極的とは言えないが、賛成する。  なお、市みずからそういうものを進めてく上での時限的措置をとったということだと解釈……認識しているので、人員の適正化または給与のスリム化等々を積極的に進めていただくことを強く望む。  また、議案とは全く関係ないが、先ほどから出ている管理職手当の削減については、管理職の皆さんがモチベーションを下げないで仕事をしていただくことを強く望んでいるということは申し添えておく。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者 林利憲・橋本和子・松嵜裕次・浦田秀夫・佐々木克敏・松崎さち委員)          10時26分休憩    ──────────────────          10時27分開議 △議案第15号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
    [質疑] ◆林利憲 委員  1点だけ確認のために教えていただければと思うが、こちらの条例改正案は、国からの通達により、他市同様そろえていかなければならない条例であることは間違いないかということを教えていただければと思う。 ◎職員課長 今回の条例案の改正理由である。  会計年度任用職員制度が令和2年度から導入されるが、この導入に伴い、改正された地方公務員法に掲げるフルタイム会計年度任用職員について、常勤職員と同様に、給料、手当、または旅費の支給対象であるということが明確化されている。  これに伴い、報酬が支給される非常勤職員については、従来公務災害補償の対象となっていたが、給料が支給されるフルタイム会計年度任用職員についても、補償制度の対象とするために今回改正を行うものである。 ◆松崎さち 委員  フルタイム会計年度任用職員の任用に当たってやらなければいけない改正だと伺っているが、実際、フルタイムの方はいない……任用しない、採用しないということを伺っている。今も変わりないだろうか。 ◎職員課長 船橋市においては、令和2年度、フルタイムの会計年度任用職員を任用する予定はない。 ◆松崎さち 委員  会計年度任用職員は大多数が女性だと認識しているが、男性は実際どれくらいなのか。 ◎職員課長 手元に資料を持っていないが、おっしゃるように、女性のほうが多いと思う。  ただ、男性の方もいる。 ◆松崎さち 委員  何割ぐらいというのはわからないということか。 ◎職員課長 割合については申しわけないが、今、資料がない。 ◆はまの太郎 委員  確認だが、会計年度任用職員制度の導入に当たって、現行の条例だと対象にならない人が出てきてしまうので、改正しないと対応できないということでいいか。 ◎職員課長 そのとおりである。    ……………………………………………… [討論] ◆林利憲 委員  【原案賛成】今回の条例は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、他市同様、国からの通達による条例改正であり、反対するものではない。  よって、賛成とさせていただく。 ◆はまの太郎 委員  【原案賛成】本案は、会計年度任用職員制度の導入に当たって必要な規定の整備をするものであると考えるので、賛成とする。 ◆松崎さち 委員  【原案賛成】賛成するが、意見を述べる。  条例改正の対象になる会計年度任用職員だが、もとの法改正の趣旨は同一労働同一賃金である。会計年度任用職員のほとんどが女性であり、私は、船橋はこの問題をジェンダーの問題でもあると認識していただきたいし、そうすべきだと考える。  今、新総合計画を策定中だが、計画の前提に船橋市はSDGsを用いている。本会議で坂井議員も指摘していたが、SDGsには、17の目標のうち、5番目にジェンダー平等というものがあり、UNDPでは、一部の地域では雇用機会の不平等がいまだに大きいほか、労働市場でも男女間に格差が見られると明確に問題意識をうたっている。市がSDGsを意識していくのは大賛成だが、こういったところも明確に反映していただきたい。  財源論がたびたびできない言いわけで持ち出されるが、本来財源保障すべき国が責任を放棄しているのが根本問題である。それを追及せず、女性にだけ犠牲を押しつけてやり過ごすということでは納得がいかない。フルタイム会計年度任用職員を任用すること、正規や非正規の格差をジェンダーの問題だときちんと捉えて取り組むことに期待し、賛成の討論とする。    ……………………………………………… [採決]  全会一致で可決すべきものと決した。    ────────────────── △議案第16号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 [質疑] ◆林利憲 委員  何点か質問させていただく。  そもそもまず今回の改正について、一部でもこれは行革に関連している改正であるのか。 ◎職員課長 今回、行財政改革の一環とも考えている。  令和2年4月から旅費システムを導入することを契機とし、旅費に係る事務全体の効率化を目指して改正したものである。 ◆林利憲 委員  わかった。  実際、これ改正することによって、実際職員の負担増はかなり大きいものになるのか、そこまでというところになると、なかなか答弁が難しいと思うが、教えていただければと。 ◎職員課長 今回の改正により、条例改正の部分では、従来100キロという旅程を基準に旅費、日当の金額を定めていた。これを都道府県単位にするので、この部分でかなりの負担減になろうかと考えている。 ◆林利憲 委員  業務の効率化の負担減になるということはわかったが、実際支給をしないことによる職員の費用対効果の負担はどのようなものになるのか……その捉え方である。 ◎職員課長 金額だと、旅費の支給額自体は約370万減額になるので、職員に対する支給はその分減ることはある。  ただ、社会通念上というか、通信環境等……以前とは変わってきている部分もあるので、今の時点においてはそれほど大きい負担ではないと考えている。 ◆松嵜裕次 委員  今のところに関連してになるかもしれないが、額の多寡ということよりも、支払われる、支払われないという日当のところで不公平にならないかというので1点だけ危惧があるが、例えば茨城県や埼玉県の一番遠いところ……私が調べたのは、例えば茨城県の北茨城市に出張に行く場合が大体キロ数からすると200キロぐらいのところ。一番……1つの例として調べたのが栃木県の小山市だと大体50キロぐらい。片や日当が栃木県は、改正後は……現行もそうだが支払われずに、北茨城市は支払われるのか……支払われないんだよね。支払われないということで、キロ数的にも金額的にも特急の運賃を使ったとしても、高いほうが支払われずに、安いほうが支払われることでの不公平感みたいなものはどのように解決されていかれるのか。 ◎職員課長 委員おっしゃるとおり、都道府県単位で区切ったということで、近いところでも支給されるし、遠いところでも支給されないというケースは、特に茨城県などでは出てくる。  ただ、そういうケースはあるが、距離を計測する事務負担もかなり大きいものがあるので、この事務負担の軽減を今回考慮し、おおむね100キロの範囲内の都県というところで区切らせていただいた。 ◆松嵜裕次 委員  もうちょっと詳しく。距離を計測する事務負担というのは具体的にどういうものなのか。 ◎職員課長 従来の旅費の支給の規定だと、100キロあるかないかで日当の額が変わるということで、旅行距離が100キロあるかないかということを調べないといけなかったわけである。最近、インターネット等もあるので、昔よりは事務負担は減ってはいるとは思うが、それでも距離を改めてはからないといけないという事務が庶務担当者などにあった。これを都道府県単位にすることで、都道府県、行き先で明らかに支給される、されないというのが決まるので、本人、また、庶務担当者等の事務負担は減るものと考えている。 ◆松嵜裕次 委員  その中身はわかった。  その距離の計測の事務負担は、何か定量的に示せる形では用意されているのか。 ◎職員課長 100キロを計測すること自体については、何分かかるとかそういうことは計測していない。 ◆はまの太郎 委員  日当の鉄道賃のほうだが、今まで新幹線利用が片道100キロ以上だったのが、今度は50キロ以上についても特急料金を支給できることとするとなったわけだが、つまり対象となる距離が従来よりは短目でも特急料金利用できるようになるということだと思うが、この50というのは……なぜ50キロなのか。これはどういう基準なのだろうか。 ◎職員課長 従来は、急行列車に乗れる基準が50キロになっていた。  ただ、最近社会情勢が変わり、急行列車はほぼなくなってしまっており、特急あるいは新幹線の利用が多くなってきている状況がある。  時間コストを考慮することも大切だと考え、今回50キロ以上の場合に、従来は在来線の特急については50キロ以上について乗れるという取り扱いもしていたが、時間コストを考慮して新幹線についても今回対象としたものである。 ◆はまの太郎 委員  50キロ以上100キロ未満ぐらいのところが以前は在来線特急が走っていて、それを利用できたのかもしれないが、在来線特急自体がなくなってしまったので、50キロ以上は新幹線という……逆に50キロ未満のところは、そもそも新幹線を使っていくほどの距離でもなかろうと、時間的にも在来線でもさほど変わらないだろうという判断でよろしいか。 ◎職員課長 そのように考えている。 ◆はまの太郎 委員  宿泊を伴わない旅行の日当の改正だが、出張の日当はそもそも何のために支給するものなのかを伺いたい。 ◎職員課長 日当については、交通費、宿泊費に含まれていない出張中の諸雑費ということで支給しているものである。諸雑費は、例えば通信連絡費とか、現地で急に必要となったものを買うと……文房具とかいろいろな雑費があるかと思うが、そういったものを購入するなどの費用に充てるためと考えている。 ◆はまの太郎 委員  業務上使うことになった費用を後々役所のほうで見てあげる形にはならないのか。 ◎職員課長 電話したときの電話代とか、そういったものを後から支給するというような制度はないので、そのあたりを諸雑費と考えており、日当の対象ということで考えている。 ◆はまの太郎 委員  今回の日当を支給しない地域が、今までは県内近隣市だけであったのが、関東近県まで……改正後はなるということだと思うが、距離は関係あるのか……日当がそもそも何のために支給されるというところからすると、実際に何かに使うかどうかというのが……出張する距離が関係あるのかどうかがよくわからないが、いかがか。 ◎総務部長 日当そのものの概念が、先ほども申したように、ちょっと曖昧な部分がある。  したがって、例えば、交通費とか、これは基本的に費用弁償というか、かかった金額を支払うという性格のものだが、日当については先ほどのような性格もあるので、これは船橋だけではなくて、各市で金額を定めて支給しているのが実情である。  今回、行革関連ということもあるが、私ども近隣……日当については、いわゆる人事院勧告等がないものだから、近隣の状況を調査したところ、例えば、浦安市はもう基本的に日当を支給していない。いわゆる日帰り日当を廃止しているのは松戸とか習志野も……日帰りは廃止している中で、支給しているところもある。これは距離でやっている。100キロ以上、未満でやっていたり、50キロとか……基本的にそういった区分をしているところで、私どもが今回考えたのは、廃止しているところもある中で、距離数については、他市は距離でやっているが、日当の性格を考えると、はまの委員から今指摘あったが、100キロを超えると日当が生じて、超えないと生じないのかという部分もある。  なので、私ども、事務の合理化というところも含めて近県というような形で整理をさせていただいた。  ただ、日当自体はまだ廃止していないところも多いことから、バランスを考えて、均衡の原則も考えて、今回このような形とした。 ◆はまの太郎 委員  日当自体が実際にそういうことがあるのかどうかわからないが、通常の……例えば庁舎に出勤して、あるいはそれぞれの出張所とか公民館とかに出勤して業務をする場合よりどこかに行くほうが身体的にも精神的にも負担があるであろうからという趣旨で日当を支給するのであれば、家庭からも離れるし……とかということなら多少はわかるが、別にでもそういうわけではなくて、余り……何のための費用かというのが明確でないので、必要性も余りないかなという気もするので、それは今後廃止も、私は十分検討していいのではないかと思うが、いかがか。 ◎職員課長 先ほど部長からご答弁申し上げたように、近隣市等を調査する中で、このあたりが妥当であろうと今の時点では考えているところだが、社会情勢とか、あるいは近隣市等の状況も変わることもあるので、今後も調査しながら研究してまいりたいと思っている。 ◆はまの太郎 委員  まさに均衡の原則だと思うが、他市との均衡と、それから民間の状況との均衡もあると思うが、民間のほうはどうか。把握されている限りでそこは。 ◎職員課長 労務雑誌などで見ている限りだが、民間についても、今、ご提案させていただいた取り扱いとおおむね同じような支給の制度を持っている企業が多いようである。 ◆松崎さち 委員  さっき、日当の変更で370万円予算が減額されるというような話があったが、実際の支給件数は、例えば、昨年度だとどれくらいだったのか。 ◎職員課長 日当が支給され、現行で支給されていたものの件数である。平成30年度の件数だが、全部で1万913件である。これは日数で計算しているので、1万913日ということである。    ……………………………………………… [討論] ◆松崎さち 委員  【原案反対】職員が出張するときの新幹線の利用料について、これまで片道100キロ以上でなければならなかった。支給されなかったのが片道50キロ以上であっても支給できるようにするのは実情に合っていると思うし、評価をする。  しかし、日当の削減が議案には含まれている。近隣7市であれば日帰り出張は日当を支給しないとしていたものが、県内はもちろん、茨城、埼玉、東京、神奈川であっても支給しないとするものを初め、全体で削減額が370万円を超えている。今いろいろ議論もあったが、出張の際に通信連絡費などが発生してくる。それをなかなか実費を出して支給できないというのは実際起きてくることである。これを削減することは、労働者に対する保障の後退だと考える。  本市の職員の給与の度合いを示すラスパイレス指数は、県内54市町村中31位、決して高くはない状況だと伺っている。職員が東京にどんどん流れていくようなことにつながっていくような削減は認められないと考えるので、反対する。 ◆松嵜裕次 委員  【原案賛成】議案については、行革にかかわる業務改善の一環で行うということなので、賛同はしたい。  その上で、旅費支給に係る事務負担軽減については、例えば、起票事務などと比べて、定量化は非常に難しいのかもしれないが、後々これは評価をしなければいけないので、評価しやすいように軽減が期待できるような時間数などについても、これはぜひそろえておかれるように要望したい。 ◆林利憲 委員  【原案賛成】この議案については、行革を進めていく中でこのような改革は必要であると考えるが、本市の身を切る改革の中で、過度な職員の負担になってはならないという面もある。  しかし、聞き取りの中、事前のレクチャーの中で、この改正による職員に対しての大きな足かせにはならないことがわかり、また、業務の効率化につながるというお話もいただけたことにより、我が会派としても賛成して問題がないと結論が出たので、賛成とする。 ◆はまの太郎 委員  【原案賛成】まず、鉄道賃の改正については、公共交通機関の実態に合わせていること、それから経済的なコストだけではなくて、時間的なコスト、職員が業務に当たる上での時間的なコストも考慮したということは、大変英断であると考えている。  それから、日当の改正についても、日当の趣旨がそれほど明確ではないというのがあると思う。  これを支給しないことで職員の待遇が悪化するというところまでは、私は余り考えられないと思う。むしろこの日当については、確かに地方公務員の待遇については、他自治体それから民間との均衡があるので、他自治体と民間の支給の度合いによって今後も判断されるところはあるのだろうが、これは今後の検討の中で、支給しないということもぜひ検討していただきたい。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者 林利憲・橋本和子・松嵜裕次・浦田秀夫・佐々木克敏・齊藤和夫・はまの太郎・小川友樹委員)    ────────────────── △議案第55号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 [質疑] ◆林利憲 委員  2点ほどまとめてお伺いする。  こちらの議案も人事院勧告に基づく国からの通達に間違いないかというところと、支給額の下限を8,000円から1万6000円に上げた場合、支給されなくなる職員は市においているのかどうかの2点をまずお伺いしたい。 ◎職員課長 人事院勧告に沿ったものであるというのは、委員おっしゃるとおりである。  それから、下限を上げることによって支給されなくなる職員は、船橋の家賃水準は高いということもあるので、そういった対象の職員はいない。 ◆林利憲 委員  実際に今回の改正により、上がる……上下動が恐らくあると思うが、実際下がる職員の割合はどれぐらいになるのか。 ◎職員課長 手当が増額となる職員は約900名、それから減額となる職員は約200名、それから変更がない職員は26名となっている。 ◆松崎さち 委員  今、手当が増額となる職員が約900人で、減額となる職員が約200人ということだったが、実際に減額となる職員は、今後、経過措置もあるとは聞いているが、経過措置が終わった後は月幾ら実際に下がっていくのか、最大でどれくらい下がって……最大と平均の両方を伺ってもよろしいか、住居手当。 ◎職員課長 減額幅は、制度完成後は4,000円が一番大きい額である。平均は手元に資料がない。 ◆松崎さち 委員  月4,000円が減額されるとあるが、逆に今度増額となるほうだが、最大で月どれくらい増額になるのか。あと、もし平均値もわかったらお願いする。 ◎職員課長 増額は、制度完成後、こちらもになるが、1,000円増額になる。平均値は資料を持っていないが、ほとんどの職員が1,000円増額になると考えている。 ◆松崎さち 委員  あと、アパート暮らしなどをされている方ということになるので、若い職員が多いのかなとは思うが、実際のところ、1級、2級、3級職ぐらいでどれぐらいのそれぞれ人数がいるのか……減額、増額だが、そのあたりはおわかりになるか。 ◎職員課長 増額、減額、それぞれ……まず、増額である。調査した時点で、1級は168人……全ての給料表を合わせてになるので、行政職給料表の一表という表で申し上げたい。1級は148人、それから2級が391人、3級が79人となっている。3級まででよろしいか。(松崎さち委員「そうですね」と呼ぶ)  続いて、減額となる職員である。同じく行政職給料表一表で、1級が75人、2級が79人、3級が10人である。
    ◆松崎さち 委員  参考までに、その上のほうも……4級から9級までも伺ってよろしいか。 ◎職員課長 まず増額のほうから。4級46人、5級29人、6級9人、7級3人、8級が2人、9級が2人である。  続いて、減額である。4級が8人、5級が3人、6級が2人である。 ◆松崎さち 委員  やっぱり入ったばかりの、入職したばかりの若い職員が主に影響を受けていくのだとは思うが、住居手当が減額になるというのは、この表を見ると家賃が安い方ほど住居手当が減らされていくと読み取れるが、それは間違いないだろうか。具体的にどれくらいの家賃の人だと、どこを基準にして下がっていくのか伺う。 ◎職員課長 減額だが、家賃の額だと、5万8999円以下の家賃について、減額になっていく。(発言する者あり)もう一度申し上げる。家賃額が5万8999円以下について、減額になってくる。 ◆松崎さち 委員  これについて、組合とも協議をされたと思うが、その大まかな内容と結果を伺いたい。 ◎職員課長 職員団体との協議の中では、経過措置について、国は1年間で制度完成ということだが、これを延ばしてほしいということが組合からは要求としてあった。  交渉する中で、減額については、組合の主張、職員団体の主張も考慮し、3年間かけて減額していくということとした。段階的に減額をすると。増額は、減額と増額のバランスをとるために、国は増額も1年でやるわけだが、船橋市は増額も2年間かけて段階的に増額をするということで組合と妥結をしている。 ◆はまの太郎 委員  増額……今も出ていたが、この改正で増額となる職員さん、それから減額となる職員さんがそれぞれいると思うが、その増額、減額それぞれに対する影響を経過措置としてどういうふうに見ていくのかというところ伺いたい。 ◎職員課長 まず、増額は、初年度は700円増額。2年目に1,000円、制度完成後の1,000円増額とする。  それから、減額については、現在の住居手当額と比較して、初年度は1,300円減。それから2年度目は2,600円減。3年目から制度完成時の減額としている。 ◆はまの太郎 委員  そうすると、減額となる職員に対する現状の水準の保障ではないが、段階的にもちろん減っていくわけだが、保障的な意味合いだけではなくて、増額となる職員についても一気にアップするというわけではないということでよろしいか。 ◎職員課長 先ほどもご答弁したところだが、減額に要する費用と増額に要する費用とのバランスをとって、それぞれに経過措置を設けるものである。 ◆浦田秀夫 委員  人事院の勧告ということだが、人事院の勧告は、民間の住居手当について調査した結果としてこういう勧告をしたということなのか。 ◎職員課長 民間の制度等も考慮した結果、このような勧告が出ているものと認識している。 ◆はまの太郎 委員  これは職員にもちろん影響が出る話だが、職員団体との交渉や合意はどうなっているか。 ◎職員課長 これについても、先ほどご答弁で触れさせていただいたところだが、経過措置……このような国よりも長目の経過措置を設けるということで職員団体と協議し、合意をしている。    ……………………………………………… [討論] ◆松崎さち 委員  【原案反対】反対の理由は、住居手当が月4,000円も減らされる職員が212人にも上っていることである。人勧に伴う住居手当の変更である。家賃が現在5万9200円以上であれば手当が増額され、926人が対象になるが、最大の上がり幅は月1,000円、年間1万2000円である。  それに対して、家賃が5万9000円未満の職員は減額、住居手当は減額となり、最大の下がり幅は月4,000円、年間4万8000円である。今、行政需要がどんどん増して、正規の職員の業務量はふえている。しかし、2014年からの2回の消費税の増税もあり、物価は上がっている。実質的に物価が上がったことで、賃金は下がっている。本来であれば、手当をふやすべきときである。住居手当まで引き下げていくことで、該当する職員の可処分所得はますます落ちていくことになる。  住民福祉の増進の担い手である職員の待遇の引き下げは、人権問題であると同時に、福祉の後退につながりかねないと危惧をする。経過措置があっても最終的に引き下げることは変わらない。今からでも引き下げ部分については撤回すべきだと指摘して、反対する。 ◆松嵜裕次 委員  【原案賛成】昨年来、人勧準拠の是非などについては議会内でさまざまな議論があったが、一般職に関しては人勧準拠すべきだろうという意見が大勢であったし、我が会派としても同様である。  よって、改正も勧告の範囲内と捉えて、賛成とする。 ◆林利憲 委員  【原案賛成】今回の改正は、国からの人事院勧告に基づく条例改正であり、事前の聞き取り、また今回の質疑の中で、一部の職員においては支給額が下がってしまう職員がいることもお伺いしたが、下限を1万6000円に上げたことによる職員への影響はないこと、また職員全体として見れば上がる内容であり、何より人勧準拠の考えが給与の根拠であると我が会派も捉えているため、これを否定することはしない。  よって、賛成とする。 ◆はまの太郎 委員  【原案賛成】これは人事院勧告、民間の給与等も調査した上での人事院勧告にまず基づいている。人事院勧告に準拠することについては、先ほどもあったが……いろいろと議論はあるが、家賃手当……住居手当については、私は準拠してよろしいのではないかと考えている。  その上で、今回増額となる職員も減額となる職員もどちらも出るが、経過措置もとられて、また、職員団体とも交渉を合意されているということなので、賛成としたい。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者 林利憲・橋本和子・松嵜裕次・浦田秀夫・佐々木克敏・齊藤和夫・はまの太郎・小川友樹委員)          11時12分休憩    ──────────────────          11時15分開議 △議案第40号 農業委員会委員任命の同意を求めることについて(小野安啓氏) △議案第41号 農業委員会委員任命の同意を求めることについて(織戸孝氏) △議案第42号 農業委員会委員任命の同意を求めることについて(土橋博之氏) △議案第43号 農業委員会委員任命の同意を求めることについて(菊池眞夫氏) △議案第44号 農業委員会委員任命の同意を求めることについて(小川晃氏) △議案第45号 農業委員会委員任命の同意を求めることについて(齋藤教子氏) △議案第46号 農業委員会委員任命の同意を求めることについて(石山幸男氏) △議案第47号 農業委員会委員任命の同意を求めることについて(石井俊郎氏) △議案第48号 農業委員会委員任命の同意を求めることについて(高橋光一氏) △議案第49号 農業委員会委員任命の同意を求めることについて(金子一雄氏) △議案第50号 農業委員会委員任命の同意を求めることについて(藤城孝義氏) △議案第51号 農業委員会委員任命の同意を求めることについて(岡庭一美氏) △議案第52号 農業委員会委員任命の同意を求めることについて(湯浅清春氏) △議案第53号 農業委員会委員任命の同意を求めることについて(神山茂樹氏) △議案第54号 農業委員会委員任命の同意を求めることについて(湯浅清春氏) [質疑] ◆松嵜裕次 委員  今回の議案が上がってくるのに際して、候補者評価委員会をやっていると思うが、その概要について、支障のない範囲で教えていただきたい。 ◎農業委員会事務局長 3年に1回の農業委員会の改選に当たり、前回が初回の改選だったが、その際に評価委員会を5名、うちの担当副市長、それから総務部長、経済部長、農水産課長、それから農業委員会事務局長ということで、内部の人での評価委員会を設けてやっていた。  その際の総務委員会において、次回については外部委員を入れてというような形でのお話をいただいたので、今回、そのお話も受けて、透明性とか公平性を考えると外部委員の方に入っていただくべきだということで、外部委員1人に入っていただき、今回6名で評価委員のほうをさせていただいた。 ◆松崎さち 委員  今回、新任になる方は何名いるのだろうか。 ◎農業委員会事務局長 今回の新任については、議案番号の若い番号お二人になる。 ◆松崎さち 委員  それで、そのお二人だが、農業者で、ご自分で自作して農業をやっている方なのかを伺う。 ◎農業委員会事務局長 お二人については、農業をご自分でやられている。 ◆松崎さち 委員  同時に、例えば、企業の役員をされているとか、そういったことはないか。 ◎農業委員会事務局長 お一人については梨農家で、きちんと……きちんとという言い方はおかしいが、農業を……しっかりした農家である。もう1人についても畑の関係の農家できちんと農家をされている方である。 ◆はまの太郎 委員  14名の方が候補として議案として出されているわけだが、新任の方、再任の方がそれぞれいると思うが、全員の方についてだが、農業委員会委員の資格要件がどういうところにあるのか、それに合致していると……どういうふうに判断しているのかを伺いたい。一括で大丈夫である。 ◎農業委員会事務局長 農業委員会の要件については、農業委員会等に関する法律で規定されている。  その要件の内容については、農業に関する識見を有していること、それから農業等の利用最適化推進に関する事項、その他の農業委員会の所掌に属する事項に関し、その職務を適正に行うことができることとなっている。  また、委員会を組織する上で、認定農業者が過半数以上であること、それから市の場合は14名のうちということで……本市の場合は14名のうち8名以上という形になっている。  それ以外に、農業委員会の所掌に属する事項に関して利害関係を有しない者が1名いることが必要という形になっている。  それから、資格要件をどういう形で確認したかということだが、農業委員の選定に当たっては、農業者、農業団体、関係者に対して推薦を求めるとともに、募集を行うこととされている。  推薦を受けた者、それから募集した者を……応募した者を評価するため、農業委員会候補者評価委員会を設置して、書面及び面接によって資格要件の確認を含めた評価を行っていただいた。 ◆はまの太郎 委員  その上で14名の方が具体的に指名されているわけだが、新任、再任それぞれいるわけだが、その個々の方を選定された理由……つまり、先ほども出ていたが、なぜ新任のこの2名にお願いすることになったのか、それから再任の方については、これまで農業委員会委員としての活動をしていただいたわけだが、そこを評価されてまたお願いしたいということだと思うが、そこをどう判断されているのか伺いたい。 ◎農業委員会事務局長 農業委員の選定については、農業委員に関する法律により、農業関係者に推薦を求めるとともに、公募を行うとされている。  したがって、市内の今、2つの農協さんに推薦を依頼し、また、公募を行った。推薦、公募を受けた、応募した者が合計17名おり、農業委員候補者選定委員会を設置し、応募書類と面接により評価を行って、新任、再任を含めた14名については、選定委員会が農業に関する識見について高評価としたものである。  また、選定に当たっては、再任、新任の評価項目は設けてはいないが、再任委員のこれまでの活動については、毎月の開催される農業委員会の総会にもほぼ出席いただいているし、また、農業委員会のほうで行っている消費生活モニター等の意見交換会など、また、都市農業のPRということで展示即売会などの催しもやっているが、その催しなどについても、ほとんど参加していただいている。現在の再任委員も含めて、農業委員会の業務をしっかりしていただいている。 ◆浦田秀夫 委員  今の続きだが、推薦が何人あって、応募が何人あって、そのうち14名の内訳はどうなっているか。 ◎農業委員会事務局長 14名の内訳ということでよろしいか。(浦田秀夫委員「その前の、推薦が何人あって、応募が何人あったのか」と呼ぶ)14名の内訳だが、推薦が10名、それから応募が4名という形になっている。(浦田秀夫委員「いやいや、その前に推薦が何名あって、その17名の内訳からまずお願いします」と呼ぶ) ○委員長(滝口一馬) 17名の内訳をお願いする。 ◎農業委員会事務局長 失礼した。  17名の内訳だが、推薦が10名、応募が7名ということになっている。 ◆浦田秀夫 委員  それで、推薦が10名で、応募が4名とで、14名になったと。(農業委員会事務局長「7名ですね。17名のうち」と呼ぶ)いやいや。(「17名から14名になって」「そうですね」と呼ぶ者あり)14名の内訳が10名で、応募が4名と。これは全会一致なのか、それともどういうふうに最終的には決定するのか。 ◎農業委員会事務局長 先ほど話した評価委員を評価項目ごとに分け、それを点数制にしている。それで、点数の上位者という形である。  先ほどお話しさせていただいた過半数とか法律要件で、あと、過半数以上認定農業者がいないといけないとか1名以上の中立人がいなければいけないというのがあるので、まずそこを点数順に決定し、残りの分について、点数順にまた決めて、最終的にはこの14名を候補者として選定したという形である。 ◆松崎さち 委員  3年前に最初に任命が行われたときに、日本共産党として、今回の法改定で、農民の地位向上が法律の目的から外されて、業務の項目から意見の公表や建議が削除された。農民の代表機関としての権限が奪われて、農地の最適化だけやっていればいいという組織に農業委員会が形骸化するおそれがあると本会議などで指摘をしてきた。  この3年間だが、この委員さんたち……再任の方もいるが、どういうふうに評価されているのかを伺う。 ◎農業委員会事務局長 先ほどお話もさせていただいたが、農業委員さんについては、現状の農業委員さんが14名いて、今回12名が再任になったが、毎月の総会についてもきちんと出席をされて、議論をしていただいている。  それから、農業委員会のほうで、年に1度、自分たちの業務をきちんとされているかどうかというような形をすることになっている。それはホームページも出させていただいているが、ということで年に1度は必ず見直しをするような形をきちんととっている。 ◆松崎さち 委員  建議は毎年出されていたかと思うが、それはこの3年間どうだったのだろうか。 ◎農業委員会事務局長 前は建議という形のお名前であったが……今、正式な名前はすぐ浮かんでこないが、同じような形で、船橋市に対して申し入れをきちんと皆さんで協議していただいて、継続して出している。    ……………………………………………… [議案第40号の討論] ◆松嵜裕次 委員  【同意】委員候補者評価委員会による評価を経て、農業に関する識見、また、適切に業務を行う方として提案されたことを尊重して、本件含め候補者14名全員について賛成したい。 ◆はまの太郎 委員  【同意】議案第40号の方は、新任で新しくお願いするということだが、認定農業者の立場で、これまでの活動の知見を発揮していただきたいと考えるので、賛成したい。 ◆松崎さち 委員  【同意】賛成するが、意見を述べさせていただく。  農業委員会は2015年の法改悪の前は、農業者から選挙で選ばれた農業委員で構成されていた。農地の権利移動など、農民の代表機関としての役割を果たしてきた。市町村から独立した執行機関であり、その指揮や監督を受けることはないとされてきたが、これを担保していたのが農業委員の選挙である。任命制とされたことで農業委員会の独立性が奪われることを日本共産党は危惧してきたが、現在も変わりはない。  また、法律の目的から農民の地位向上が外され、業務項目から意見の公表、建議が削除をされた。農業委員会が形骸化するおそれがある。これについても引き続き危惧がある。  国連は、農業の大規模化や企業的農業を進めた結果、世界的に貧困や格差、飢餓を拡大し、地球環境を悪化させてきたと指摘し、家族農業の10年を各国に呼びかけ、家族農業や小規模農業の支援を呼びかけている。今回、この法改正によって農業の大規模化が進みやすくなるという内容は逆行をしているわけである。  船橋市の農業委員会においては、活動を形骸化させず、農民の代表機関としての役割を引き続き発揮していただくことを期待し、賛成する。    ……………………………………………… [議案第40号の採決]  全会一致で同意すべきものと決した。    ……………………………………………… [議案第41号の討論] ◆はまの太郎 委員  【同意】本案についても新任の方だが、農業に携わる立場でこれまでも市の農地にかかわる委員を務めていただいていることもあるし、その知見もぜひ生かして活動していただきたいという考えから賛成とする。 ◆松崎さち 委員  【同意】議案40号と同じ理由で賛成する。
       ……………………………………………… [議案第41号の採決]  全会一致で同意すべきものと決した。    ……………………………………………… [議案第42号の討論] ◆松崎さち 委員  【同意】こちらも40号と同じ理由で賛成する。 ◆はまの太郎 委員  【同意】本案については再任の方だが、これまで農業委員会委員として活動されてこられたことに感謝と評価をし、今後もお願いしたいという立場で賛成したい。    ……………………………………………… [議案第42号の採決]  全会一致で同意すべきものと決した。    ……………………………………………… [議案第43号の討論] ◆松崎さち 委員  【同意】本案も40号と同じ理由で賛成する。 ◆はまの太郎 委員  【同意】本案についても再任の方だが、これまでの船橋市の農業委員会委員を務められてこられただけではなくて、大学の研究者としての立場、それから県の農政に関する審議会の委員も務められた。そして、農業委員会委員の中では利害を有しない者の立場として今後も活動をお願いしたいという考えから賛成とする。    ……………………………………………… [議案第43号の採決]  全会一致で同意すべきものと決した。    ……………………………………………… [議案第44号の討論] ◆松崎さち 委員  【同意】本案も議案40号と同じ理由で賛成する。 ◆はまの太郎 委員  【同意】本案も再任の方だが、認定農業者の立場で、これまで農業委員会委員として活動してこられた知見を今後も発揮していただきたいという考えから賛成する。    ……………………………………………… [議案第44号の採決]  全会一致で同意すべきものと決した。    ……………………………………………… [議案第45号の討論] ◆松崎さち 委員  【同意】本案も40号と同じ理由で賛成する。 ◆はまの太郎 委員  【同意】本案も再任の方だが、これまでの農業委員会委員としての活動、それから県の女性農業委員会の立場での知見を今後も活用していただきたいという考えで、賛成する。    ……………………………………………… [議案第45号の採決]  全会一致で同意すべきものと決した。    ……………………………………………… [議案第46号の討論] ◆松崎さち 委員  【同意】本案も40号と同じ理由で賛成する。 ◆はまの太郎 委員  【同意】本案も再任の方だが、農業に携わる立場で、そして、今までの農業委員会委員としての活動を評価し、今後も活動していただきたいという考えから賛成とする。    ……………………………………………… [議案第46号の採決]  全会一致で同意すべきものと決した。    ……………………………………………… [議案第47号の討論] ◆松崎さち 委員  【同意】本案も40号と同じ理由で賛成する。 ◆はまの太郎 委員  【同意】本案も再任の方だが、認定農業者の立場で、そしてこれまでの農業委員会委員をやっていただいたということを今後も生かしていただきたいという考えから賛成とする。    ……………………………………………… [議案第47号の採決]  全会一致で同意すべきものと決した。    ……………………………………………… [議案第48号の討論] ◆松崎さち 委員  【同意】本案も40号と同じ理由で賛成する。 ◆はまの太郎 委員  【同意】本案も再任の方だが、認定農業者の立場で、そして今まで農業委員会委員を務めてこられた経験を今後も生かしていただきたいという考えから賛成とする。    ……………………………………………… [議案第48号の採決]  全会一致で同意すべきものと決した。    ……………………………………………… [議案第49号の討論] ◆松崎さち 委員  【同意】本案も40号と同じ理由で賛成する。 ◆はまの太郎 委員  【同意】本案も再任の方だが、農業に携わる立場で、それから今までの農業委員会委員の経験を今後も生かしていただきたいという考えから賛成とする。    ……………………………………………… [議案第49号の採決]  全会一致で同意すべきものと決した。    ……………………………………………… [議案第50号の討論] ◆松崎さち 委員  【同意】本案も40号と同じ理由で賛成をする。 ◆はまの太郎 委員  【同意】本案も再任の方だが、認定農業者の立場、それから今まで農業委員会委員を務められてこられたということを、今後もその知見を生かしていただきたいという考えから賛成する。    ……………………………………………… [議案第50号の採決]  全会一致で同意すべきものと決した。    ……………………………………………… [議案第51号の討論] ◆松崎さち 委員  【同意】本案も議案40号と同じ理由で賛成する。 ◆はまの太郎 委員  【同意】本案も再任の方だが、認定農業者という立場、それから農業委員会の会長を務めていただいたということに感謝をあらわしながら、今後もお願いしたいという考えから賛成する。    ……………………………………………… [議案第51号の採決]  全会一致で同意すべきものと決した。    ……………………………………………… [議案第52号の討論] ◆松崎さち 委員  【同意】本案も議案40号と同じ理由で賛成する。 ◆はまの太郎 委員  【同意】本案も再任の方だが、認定農業者という立場、それから今まで農業委員会委員を務めていただいた知見を今後も発揮していただきたいという考えから賛成する。    ……………………………………………… [議案第52号の採決]  全会一致で同意すべきものと決した。    ……………………………………………… [議案第53号の討論] ◆松崎さち 委員  【同意】本案も議案40号と同じ理由で賛成する。 ◆はまの太郎 委員  【同意】本案も再任の方だが、認定農業者という立場と、今まで農業委員会委員を務めていただいた知見をさらに発揮していただきたいという考えから賛成する。    ……………………………………………… [議案第53号の採決]  全会一致で同意すべきものと決した。          11時48分休憩    ──────────────────          11時49分開議 △議案第38号 包括外部監査契約の締結について [質疑] ◆小川友樹 委員  包括外部監査契約の締結についてだが、自治法の2条の趣旨に基づいて、住民の福祉の増進に努めるとともに最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという趣旨を達成するために、原則、財務監査、事務監査を行っていくと思うが、包括外部監査人が公共料金の契約や支払いについての監査をすることは可能か。 ◎総務課長 地方自治法の規定により、包括外部監査人が行う監査は、今、委員がおっしゃった内容についてやるが、そのテーマについては、監査人が自分で選ぶことになっている。  したがって、公共料金の支払いなど、市の事務に関する事務の執行については、広く包括外部監査の対象になるものだが、そのうちの何を当年度の包括外部監査の対象とするかについては、包括外部監査人がみずからが自己の見識と判断に基づいて選択することとなる。 ◆小川友樹 委員  確認で申しわけないが、例えば、学校のテレビについて、NHKとの受信の契約やまた受信の支払い等についても、監査することは可能だということでいいか。 ◎総務課長 はい。監査人がテーマとして選んだ内容にあれば、可能だと思う。 ◆松崎さち 委員  今、自由にテーマが選べるということだが、来年度のテーマは聞いているか。 ◎総務課長 それはこの契約が終わってから監査人が自分で選定されるので、まだ今はわからない。 ◆はまの太郎 委員  包括外部監査契約は、やらないという余地は基本的にないということでよろしいか。
    ◎総務課長 中核市は実施義務があるので、やらなければならないとされている。 ◆はまの太郎 委員  契約の額はどう決まってくるのか。 ◎総務課長 基本的には、監査人と私どものほうで協議の上、決定する。 ◆はまの太郎 委員  これはやらなければいけない義務だと……やっていただける相手を見つけるというか、確保できないとかなり大変なことになるわけだが、本案に上がってきている方は30年からやっていただいて、その前も……以前もやっていただいていると思うが、引き続き同じ方にお願いするというのは、どういう考えからなのか伺いたい。 ◎総務課長 今年度の包括外部監査人である川口氏については、弁護士や公認会計士のほか、防災の専門家など、8人の補助者をつけられるが、補助者を監督して充実した監査執行体制を確保して包括外部監査に意欲的に取り組んでいた。  また、川口氏は他自治体において多くの業務実績を積まれ、包括外部監査制度に関する知見が高く、平成30年度及び令和元年度に行った監査により、川口氏が得た市に関する知識を生かし、より充実した監査が期待できることから、令和2年度の包括外部監査人予定者を平成30年度並びに令和元年度に引き続き川口氏とするものである。 ◆はまの太郎 委員  何年度間同じ人でよくて、その後、かえないといけないというのがあるのか。 ◎総務課長 4回同じ方を連続してはいけないという規定がある。 ◆はまの太郎 委員  3年間同じ方でやっていただいても、その後、間があけばまた同じ方でもいいということか。 ◎総務課長 そういうことである。  この方も実際、21年度から3年間ぐらいやっていただいている。 ◆浦田秀夫 委員  この方は柏市の包括外部監査人もやって……これやっているよね。船橋と両方今やっているということなのか。 ◎総務課長 両方やっていると聞いている。 ◆浦田秀夫 委員  両方やれる体制というか、能力というか、キャパシティーというか……があるということで、それは確認しているのか。 ◎総務課長 実際に成果物を見ても、きちんとやっていただいているし、あと、先ほど申し上げたとおり、補助者をつけることができるので、分担してやっていると理解している。 ◆浦田秀夫 委員  契約の金額だが、他市との均衡もあると思うが、その点はどうなのか。 ◎総務課長 かつて、船橋市は中核市でも一番高額な契約を結んでいたと聞いている。そのことで、今回の監査人を選ぶ平成29年のときに、中核市で財政規模2000億円以上のところの平均値を出して、その中の平均値で今回……今回というか、額を決めたと聞いているので、均衡を図るという意味ではそういう調整をしている。 ◆浦田秀夫 委員  この方、中核市だけではなくて、政令市とか千葉県もやっているので、多分そういうところは非常に高いと思う……もっと高いと思うが、その辺との比較は特にしてあるのか、してないのか。 ◎総務課長 政令市も参考としている。 ◆浦田秀夫 委員  それで適正な契約の金額だという判断でよろしいか。 ◎総務課長 おっしゃるとおりである。    ……………………………………………… [討論] ◆松崎さち 委員  【原案賛成】地方自治体の役割は住民福祉の増進であるという視点を、この方により意識していただきたいと要望した上で賛成する。 ◆はまの太郎 委員  【原案賛成】基本的に自治法の規定に基づく義務の包括外部監査だから、どなたかにお願いしなければいけないと思う。その上で、この契約の相手方は、昨年度それからかつても本市の包括外部監査を務めていただいていて、市の実情についても詳しいと思うし、また、他市の状況についても詳しいと思うので、他市比較に基づいた監査もしていただけると思う。  そして、実際にこれまでしていただいた包括外部監査に基づいて業務改善も図られたことがあったと考えるので、賛成する。    ……………………………………………… [採決]  全会一致で可決すべきものと決した。          11時59分休憩    ──────────────────          13時00分開議 △議案第14号 船橋市森林環境譲与税基金条例 [質疑] ◆松崎さち 委員  基金の条例だが、このもとになった森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の中身についてと、この法の目的についてお伺いをする。 ◎財政課長 森林環境税と譲与税だが、森林環境税については、温室効果ガス排出削減目標の達成とか、災害防止を図るため、森林整備に必要な財源を安定的に得るという形で設けられた税金であり、これは令和6年から課税されるものである。令和5年度までは、個人住民税の均等割に1,000円を乗せている部分を、それに振りかわって森林環境税として徴されるものということで、これで集まった税金が譲与税として都道府県、市町村に配付され、森林整備とか木材利用に……促進に関するものとかという形で使われることを想定している。 ◆松崎さち 委員  温室効果ガス排出の問題とか森林整備について、法の目的になっているということだが、個人住民税の均等割に一律に上乗せをしていくことになるから、負担は市民一人一人であるということでお間違えないだろうか。 ◎財政課長 そのとおりである。 ◆松崎さち 委員  温室効果ガスの排出だが、そもそも企業が……環境省のホームページを見れば、公共部門と企業が8割排出していて、家庭部門からの排出は2割にすぎないということが書かれているわけである。  だから、本当であれば、排出企業に責任を求めていくべきものの性質があると思うが、そのあたりのご見解はいかがか。 ◎企画財政部長 確かに委員おっしゃるように基本的にどこが負担すべきなのかという問題はあろうかとは思うが、今回我々としては森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づいて粛々とやらせていただくというような形になっている。  あと、確かに企業それから公共側、こういった排出削減というような形で先頭に立ってやっていく必要はあるという見解……見解というか、あるという意識は持っている。 ◆松崎さち 委員  船橋市も温室効果ガス排出については企業が先頭に立ってやっていくべきという見解を持っているというようなことは今確認をさせていただいたが、もう1つ(発言する者あり)それはちょっと違ったか。確認である。いいか。言ってたよね。  あと、森林整備に使っていくという……森林の保全である。そういったことに今回、使い道をぜひ限定していただきたいとは思うが、本会議でもたびたびご答弁されてはおられたが、例えば、夏見の緑地とか、本市にもそうした森林が残っている。  こうしたものを保全する方向にぜひ使っていただきたいと思うが、その辺は再度ご確認してよろしいか。 ◎農水産課長 本会議でもご答弁させていただいているとおり、これは藤代議員からもあったと思うが、基本的には森林環境税の使い道は決められているが、農水産課の所管している森林の保全等を含めれば、そちらのほうに頑張って使っていきたいとは考えている。 ◆松崎さち 委員  そういう決意を伺ったということで確認させていただいた。 ◆松嵜裕次 委員  今回は基金条例だが、例えば、ほかの事業所税とか入湯税とか都市計画税という目的税も同じように、今回、この使途をインターネットで公表することになっていると思うが、それは基金と一度段階を踏んでも、そういう公表の義務はあるということで間違いないか。 ◎財政課長 今回、基金を設けさせてもらって、積み立てて取り崩しというプロセスを経てやろうと思っているが、公表の義務は変わらないと考えている。 ◆松嵜裕次 委員  例えば、事業所税でも、いつも私たち予算参考資料で、その使途について何々について幾ら、今回は9項目ぐらいだったかな……あらかじめ使途については決められていると思うが、それは入湯税にしろ都市計画税にしろ同じだと思うが、何に幾らぐらい充てるというのは、どのような検討の体制というか、どういうところで検討されて、どういうふうに決まってくるのかというのだけ教えていただきたい。 ◎政策企画課長 今回充てるもの、割合とかについては、まだ……どういう形で充て事業を把握していくかは検討している段階である。国から明確なガイドラインがまだ出ていないところがあり、来年度に向けて、そこら辺を県とか関係機関と調整させていただきながら、充て事業を決定していきたいと思っている。 ◆松嵜裕次 委員  今回は結構だが、例えば、今ある目的税の、例えば事業所税はどういう形で配分が決まっているのか。各使途、項目に対して。例えば、道路、都市高速鉄道とか公園とか水道とか河川とかというので、幾ら幾らって金額が決まって、それをインターネットで公表しているわけで……。 ◎財政課長 今、委員おっしゃられた目的税の充当先については、予算参考資料でお示ししていたりするものだが、目的税が充てられる対象事業をピックアップし、そこにかかる一般財源部分、相当部分について均等な形で充当……一般財源が大きければ充当額も大きいという形で充当している。 ◆浦田秀夫 委員  当面、この財源は特別会計の借入金で対応すると書いてあるが、この譲与税は、船橋の場合は、元年度が2390万円で、令和2年度が5070万円だが、国全体の総額はどう計算して決めたのかわかるか。 ◎財政課長 計算のプロセスはわからないが、地方財政計画では、令和2年度の森林環境譲与税で用意した額が400億円と示されている。(浦田秀夫委員「400億円」と呼ぶ)はい。(浦田秀夫委員「国全体で」と呼ぶ)はい。 ◆浦田秀夫 委員  それはどうして400億円なのかというのはどういう計算でなっているかわかるか。(財政課長「ちょっとそれはわからない……」と呼ぶ)わからないね。 ◎財政課長 すいません、そこはわからない。 ○委員長(滝口一馬) 浦田委員よろしいか。 ◆浦田秀夫 委員  いい。わからないことがわかったので結構である。 ◆はまの太郎 委員  法律が新しく制定されて、森林環境譲与税が来るので基金をつくるということだが、これは基金の設置まで別に義務づけられているわけではないということでいいか。 ◎財政課長 義務づけというほど強いものはないかとは思う……示されたものはないが、経理の明確化という意味から、基金を設置して、積んで、出してという形で明確にしたほうが望ましいというようなものは示されたことがある。 ◆はまの太郎 委員  これは今後も、今年度だけではなくて、今後もずっとこの基金に森林環境譲与税についてはずっと積んでいく。使う場合は、それは一般会計のほうに入れていくという想定だろうか。 ◎財政課長 おっしゃったとおり、毎年度交付される譲与税の全額をまずは一旦基金に積み立てて、その後、使途は今検討中だが、使途を確定させて、確定額をその年に取り崩すという繰り返しになる。 ◆はまの太郎 委員  そうすると、使い道が決まるまでは当面基金に積んでいく状態が続くかもしれないという感じだろうか。 ◎財政課長 新しく設けられた税金であり、ただ、積みっ放しという状態はよろしくないとも考えているので、使途をなるべく早目にルール化して、なるべく早目に積んで取り崩してという形を制度化したいと考えている。    ……………………………………………… [討論] ◆林利憲 委員  【原案賛成】譲与税条例の主な目的は、温室効果ガスの削減や災害防止、森林環境整備に必要な財源を安定的に確保する観点による条例である。  森林整備に関してはとても重要な要素をはらんでおり、安定的に予算を確保し、施策を出すことができるこの基金条例を否定するものではない。  また、今回の賛成に対し、我が会派の議員も今回の議案質疑で述べたとおり、使途は幾つかあるが、本市の森林整備を今後しっかりと取り組んでいただきたいと思いを込めて賛成とする。 ◆松崎さち 委員  【原案賛成】森林環境税は、東日本大震災を口実にして持ち込んだ個人住民税均等割への上乗せ増税1,000円を、期限が切れる2024年以降、森林環境税と看板を取りかえて続けるものである。温室効果ガス排出削減目標の達成や森林整備の地方財源を安定的に確保するために国民一人一人に等しく負担を求めるとあるが、温室効果ガス排出の主な原因者である排出企業の負担は一切求めない制度になっている。1960年代の木材輸入自由化で、国内の林業を衰退させてきた責任は政府にある。温暖化対策であれば、原発ゼロを決断した上で、再生可能エネルギーの活用を促進すべきであるし、そうした方向での森林保全や林業振興の可能性も追求すべきだが、そうした視点が残念ながら見られない。  国や温室効果ガス排出企業の責任から目をそらして、市民に負担を押しつける法改正に日本共産党は国会で反対してきた。ただ、それがもとになった条例ではあるが、税制にかかわる変更ではないので賛成するし、また、使い道としては市内の森林保全に使っていただきたい……そうするべきだと申し上げておく。 ◆はまの太郎 委員  【原案賛成】本案は森林環境譲与税を財源として、歳入と使途の関係を明確にするために必要な措置であると考えるので、賛成とする。    ……………………………………………… [採決]  全会一致で可決すべきものと決した。          13時15分休憩    ──────────────────          13時16分開議 △諮問第1号 人権擁護委員の候補者推薦について(米原仁子氏) △諮問第2号 人権擁護委員の候補者推薦について(山本稔氏) △諮問第3号 人権擁護委員の候補者推薦について(渡辺徹氏) [質疑] ◆松崎さち 委員  人権擁護委員の主な活動として、人権相談、啓発活動、救済活動とあるが、人権相談、最近だと、パワハラ、セクハラとか、さまざまな社会問題がますます強まっているわけだが、どんな相談内容が寄せられているのか、ご存じだったら伺う。 ◎市民の声を聞く課長 相談内容については、人権擁護委員が受けているが、所管が法務局になるので、こちらのほうでは相談内容については把握していない。 ◆はまの太郎 委員  3名の方が今回諮問として上がってきているわけだが、人権擁護委員の資格要件について伺いたい。 ◎市民の声を聞く課長 人権擁護委員の資格要件については、人権擁護委員法第6条第3項にある。当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護委員について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であって、直接間接に人権の擁護を目的とし、またはこれを支持する団体の構成員の中から、その市町村の議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を推薦することとなっている。  また、同じく人権擁護委員法第7条では、欠格状況がある。これは、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、または執行を受けることがなくなるまでの者、人権の侵犯に当たる犯罪行為のあった者、日本国憲法またはこのもとに成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者となっており、これらに該当しないことが条件となっている。 ◆はまの太郎 委員  その上で、今回諮問されている3名の方は、いずれも再任の方であるわけだが、この再任の理由、これまでの活動に対する評価等々があると思うが、その理由をお伺いしたい。 ◎市民の声を聞く課長 人権擁護委員は、今回再任としているが、その理由としては人権擁護委員の今までの実績があること、面談を行い、人権擁護委員を継続したいという意欲を確認していること、また、船橋人権擁護委員協議会に相談しながら進めていることから、この候補者を推薦している。  また、推薦に当たり、千葉地方法務局船橋支局に確認の上行っているが、了承をいただいているので、千葉地方法務局でも評価を得ているものと思われる。 ◆はまの太郎 委員  再任の方、それぞれ何回目の再任かというのが……何期目かというのか……いろいろだと思うが、何期ぐらいまでという考え方は持たれているのか。あるいは、新しい委員さんがどれぐらいいたほうがよかろう、あるいは経験のある委員さんはどれぐらいいたほうがよかろうとか、そういう考えはあるのかどうか伺いたい。 ◎市民の声を聞く課長 まず、委員の制限については、一応委嘱の際の年齢制限というのがある。委嘱時の年齢として、新任委員は68歳以下、再任委員は75歳未満となっているので、その範囲で現在、諮問及び委嘱を行っている。  ただ、その中の構成については、あくまでも人権擁護委員協議会の中でどういった形が一番協会として運営しやすいのか、そういった意見を聞きながら進めてまいりたいと思っている。    ……………………………………………… [諮問第1号の討論] ◆松崎さち 委員  【異議なし】委員さんのご活躍に期待して賛成する。  住民の皆さんが実際にどのようなことで悩み、お困りでいるのか、身近な場所でつかんでいると思う。できれば、その内容は市のほうでもつかんでいただきたいと要望し、賛成する。 ◆はまの太郎 委員  【異議なし】本件は再任の諮問なので、人権擁護委員としてのこれまでの活動に基づく経験、知見に加え、この方は民生児童委員それから青少年に関する市の協議会の役職もやられていて、市内の子供たちの状況についてもよくご理解いただいていると考えているので、引き続き人権擁護委員をお願いしたいという考えから、賛成する。    ………………………………………………
    [諮問第1号の採決]  全会一致で異議なしと答申すべきものと決した。    ……………………………………………… [諮問第2号の討論] ◆松崎さち 委員  【異議なし】諮問第1号と同じ内容で賛成する。 ◆はまの太郎 委員  【異議なし】本件の方も再任の方だが、長らく市内の学校教育にご尽力いただいた経験を今後も生かしていただきたいという考えから賛成としたい。    ……………………………………………… [諮問第2号の採決]  全会一致で異議なしと答申すべきものと決した。    ……………………………………………… [諮問第3号の討論] ◆松崎さち 委員  【異議なし】諮問第1号と同じ内容で賛成する。 ◆はまの太郎 委員  【異議なし】本件も再任の方だが、これまでの人権擁護委員さんとしての活動に加え、こちらの方は法律の専門家なので、その知見を今後も発揮していただきたいという考えから賛成する。    ……………………………………………… [諮問第3号の採決]  全会一致で異議なしと答申すべきものと決した。          13時26分休憩    ──────────────────          13時27分開議 ②発議案審査 △発議案第1号 陸上自衛隊が運用する垂直離着陸輸送機「オスプレイ」が陸上自衛隊習志野駐屯地・演習場へ飛来することについて、地域住民への十分な説明を求める意見書(継続審査事件) ○委員長(滝口一馬) 提出者から発言を求められているので、許可する。 ◆はまの太郎 委員  私から前回継続審査にしていただいた以降の状況について、経過をご説明させていただきたいと思い、発言の申し出をさせていただいた。  まず、本市の前定例会のちょうど最中だったかと思うが、夏ごろより防衛省が木更津市内で地域住民に対してこの件について説明をしてきた。  その説明会の中でどういうやりとりがあったのかについて、市内で取りまとめをした報告書を木更津市が1つ提出している。  そして、昨年の……令和元年12月末ごろだが、木更津市長が防衛省に行かれ、オスプレイの暫定配備については協力するという旨を伝達されている。  また、木更津市民に対してもどういった考えで協力するかについてホームページでメッセージを出されている。  そして、年が明けて2月に入り、木更津市と防衛省で実際に暫定配備に関する合意文書が……2月14日であったと思うが、調印されたというのがこの間の経過である。    ……………………………………………… [質疑] ◆浦田秀夫 委員  オスプレイが木更津基地に、暫定的にだが、配備されることがほぼ……ぼぼというか、地元の自治体との合意がなされたので、そうなると思うが、その場合、意見書にも書いてあるが、習志野基地、あるいは演習場に飛来をしてくる可能性、状況について、どういうことが想定されるのか、もしおわかりであればもうちょっと詳しくご説明願いたい。 ◆はまの太郎 議員  これは、船橋市が……執行部が防衛省に確認をして、本会議の答弁でも以前出ていたところだが、船橋市に演習場、駐屯地がある習志野第1空挺団は、千葉県内での災害対応に当たる部隊となっている。  もし木更津にオスプレイが配備された場合だが、これはオスプレイ以外の他のヘリコプターと同様に、災害対応の際にも運用すると防衛省は考えているということであった。  したがって、災害対応、あるいはその訓練をする際に、オスプレイが第1空挺団のいる駐屯地、演習場に飛来してくるということが考えられる。 ◆浦田秀夫 委員  災害時のみならず、通常の訓練についても現在のCH-47の訓練と同じような訓練を行われると防衛省が言っているので、そういう意味でも、災害時だけではなくて、日常的に飛来する可能性はあると思うが、その点はいかがか。 ◆はまの太郎 議員  おっしゃるとおり、災害時……防衛省の回答は災害時ということだったが、災害時以外にも通常のヘリコプターと同様に運用を考えているということなので、当然、災害時とその訓練以外にも市に飛来してくることは考えられると思う。    ……………………………………………… ○委員長(滝口一馬) はまの太郎議員は、委員席にお戻りいただきたい。      [はまの太郎議員、席移動]    ……………………………………………… [討論] ◆佐々木克敏 委員  【原案反対】端的にだが、提案者の、お出しになったことについては敬意を表するが、私どもの会派としては到底乗れる内容ではないので、反対とさせていただく。 ◆林利憲 委員  【原案賛成】この議案については、前々回の定例会から議論が多くなされてきた。その中で、本年2月14日に木更津市と防衛省との間で陸上自衛隊オスプレイの木更津駐屯地への暫定的な配備に係る調印がなされた。この合意は、千葉県で災害派遣を担当する第1空挺団を輸送することは当然予想され、それに伴い近隣市はもちろんのこと、本市上空を飛ぶことは容易に想定される。  我が会派としても、この内容については国の専権事項であることは重々理解しているが、地方自治法第99条の市の公益にかかわる事項と捉えたものである。  市としても市民の知る権利の担保として、どんな形であれ説明を要請することはもちろんのこと、習志野駐屯地の近隣市である八千代市、習志野市としっかりと連携をとってもらい、国に対して情報をとってもらい、要望を出してもらうことをつけ加えて、賛成の討論とさせていただく。 ◆松嵜裕次 委員  【原案賛成】本会議の答弁にあったが、市民の生命と安全を最優先と捉えて対応していくべきであると答弁でも表明をされているとおり、こういう観点からも、私たちとしても今後十分な説明を求めることについては必要であると思うので、賛成はしたい。  ただし、これは政府による説明の仕方はさまざまあると思うことから、その方法までここで限定するものではないということを申し添えておく。 ◆はまの太郎 委員  【原案賛成】提案理由説明でも申し上げさせていただいたところだが、地元の自治体として国に十分な説明を求めることが市民の安全安心の確保につながることになると思うので、賛成とする。 ◆松崎さち 委員  【原案賛成】2月14日の木更津市との防衛省のオスプレイ暫定配備についての合意書を見ると、5年以内の期間を目標とするという記載がある。実質的な17機の恒久配備となる心配が高まっている。  9月議会には、市民の皆さんから配備の撤回や防衛省の説明を求めるという陳情があった。  オスプレイは、10カ月間で3回墜落をしているという事実があるので、住民の皆さんの不安は当然だと考える。  今後、とにかくまずは情報公開を求めていくという主張自体は、国民一人一人が主権者であるという憲法を持つ国の議会として真っ当なものだと考える。  よって、私は意見書の可決に賛成する。 ◆浦田秀夫 委員  【原案賛成】陸上自衛隊のオスプレイの暫定配備が地元木更津との合意によって確定的になってきた。そうなると、当然習志野演習場にオスプレイが、1つは災害時のとき、それから日常の訓練に飛来してくるということになる。その際、どういう訓練が行われるのか、そして、それがどういうふうに近隣住民の生活環境、騒音等々に影響を与えるのか、あるいは機体そのものの安全性について、市あるいは住民としてもきちんと国からの説明を受ける必要があるという観点から賛成したい。    ……………………………………………… [採決]  賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者 林利憲・橋本和子・松嵜裕次・浦田秀夫・松崎さち・はまの太郎・小川友樹委員)          13時38分休憩    ──────────────────          13時39分開議 △発議案第3号 中東海域への自衛隊派遣の即時撤回を求める意見書 [質疑] ◆小川友樹 委員  ここに書いてある最後のほうの文章で、中東海域の自衛隊……海上交易ルートの安全は軍事的手段では確保できず、外交努力を尽くすほかないと書いてあるが、この外交努力はどんなことを具体的に想定されているのか。 ◆松崎さち 議員  短期的なものと長期的なものがあると考える。  提案理由でも説明させていただいたし、ここにも記載させていただいているが、短期的には2018年5月にトランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことが今の軍事的な緊張を生んでいる。だから、まずは日本政府としてトランプ大統領に、そもそも日米同盟の相手方なわけだから、きちんと復帰するように説得することは、かなり有利な立場でできると思う。それにまずは力を尽くしていただきたい。  長期的には、非常に複雑化している中東地域だが、いかにして核をなくしていくか、これについてはどうやって迫っていくか、確かにすごい難問ではあるが、日本は世界で唯一の被爆国であるというところ、あと、被爆者の皆さんが今でもご存命で、さまざま核の影響も発信をされておられる影響力の強い国だから、そういう意味でも中東では……憲法9条を持ち、なおかつそういう国であるということで──というものがずっと歴史的にあったわけである。  だから、そういった立場も生かして、核をなくすことに尽力をしていく、そういう外交努力を行っていくべきではないかと思う。  つけ加えると、アメリカの核の傘にいながら、核兵器禁止条約に反対しているというのは、そこに矛盾するから、核兵器禁止条約に批准して参加していくことも必要だと思う。 ◆小川友樹 委員  ご趣旨はわかるが、日本の首相がアメリカの大統領に対して、核合意、確かに一方的に出たこと自体はいいことではないが、実際問題それが……例えば日本の首相がアメリカの今の大統領に対して核合意の復帰を求めて、アメリカが復帰する可能性はあるのか。 ◆松崎さち 議員  確かに今のトランプ大統領が言うことを聞くのかというのは、皆さん、そんなことがあるわけないだろうと思っていると……私もかなりそれは思うが、問題なのは意志表示さえしないということ……このこと自体に非常に大きな問題があると思う。さまざま、トランプ政権のやっているいろいろなことに対して世界各国は意見を発信しているわけである。だが、唯一日本だけがほぼ何も言わないと。そういう状況を変えていくということは少なからず影響を与えるだろうとは思っている。      [「議事進行」と呼ぶ者あり] ◆佐々木克敏 委員  ここで終わってくれればいいが、とても私的には船橋の公益に資するやりとりになってないと思うので、委員長において整理をお願いする。 ○委員長(滝口一馬) 小川委員、または松崎議員にも申し上げる。  若干ずれているようなところがあるので、その辺をお考え……お酌み置きいただいて、ご質問はまだするか。 ◆小川友樹 委員  もう終わりにする。 ◆浦田秀夫 委員  委員長それじゃ質問できない。だって、公益に関係ないというなら。そういう意見があるのはわかるけどさ。 ○委員長(滝口一馬) 休憩する。          13時43分休憩          13時43分開議 ○委員長(滝口一馬) 会議を再開する。 ◆浦田秀夫 委員  この意見書の中の5段目にトランプ政権が呼びかけた有志連合への参加要請に事実上応えるものであると書いてあるが、これをもうちょっとご説明をお願いしたい。 ◆松崎さち 議員  日本政府は、対外的には有志連合には参加はしないと言っている。あくまで調査研究のための、また、日本関係船舶の安全を守るための今回の自衛隊派遣だとは言っている。  しかし、提案説明でも述べさせていただいたが、実際には連絡員を当地に、中東海域のアメリカ軍の基地に送るわけである。  そもそも日米ガイドラインでも、情報共有は非常に重大なところとして位置づけられていて、それを実際、具体化していく、既にもう具体化はされているが、ますます今回ここでもって具体化をする。いろいろな情報を得たら、それをすぐさまアメリカに伝えるわけだから、これはもう有志連合への実質的な参加と言わざるを得ないと思う。  つけ加えれば、それが理由でもし戦争に発展するようなことになれば……という心配もある。    ……………………………………………… ○委員長(滝口一馬) 松崎さち議員は、委員席にお戻りいただきたい。      [松崎さち議員、席移動]    ……………………………………………… [討論] ◆松崎さち 委員  【原案賛成】賛成理由は、今ご質問もいただいたが、今回の中東派遣は実質的なアメリカの有志連合への参加であること、軍事的な緊張を高めることで、かえって自衛隊員や民間船員など、日本関係者とみなされる人々の命の危険を高めるからである。  1月に、海上輸送に関連する皆さんで結成される海運九条の会という市民団体があるが、この方々が今回の中東派遣に対して抗議と中止を求める声明を出された。その声明では、民間の船員はこれまで幾度となく他国の戦争に巻き込まれ、苛酷な経験を余儀なくされてきた。40年前に勃発し、8年続いたイランイラク戦争では、ペルシャ湾全体が戦争海域となり、650人余りが死傷し、日本人船員も2名が犠牲になったと事実が述べられている。  また、日本政府の中東派遣の説明からは、民間の船員が危険な海域であっても就航するのが職務上当たり前かのような印象を受けるが、そういう見方は人権上の観点から承服ができないとこの声明では批判をしている。  今、政府がやるべきことは、こうした皆さんやボランティアの皆さんなど、中東で活動している方々をみずから危険な状況へ押しやるようなことではなく、軍事的緊張を和らげるために、アメリカに対してイラン核合意の復帰を行うよう説得をすることである。  なお、日本政府がたびたび財政難を持ち出しておきながら、2009年度に、補正も含め4.8兆円だった防衛費、いわゆる軍事費を2019年度は5.7兆円にまでふやしている。こういうことも背景にあるということを指摘し、意見書の発議に賛成する。 ◆はまの太郎 委員  【原案賛成】中東海域への自衛隊の派遣は、理由づけを国内にいかなる形でしたとしても、今その軍事的な緊張が高まっているところに派遣することを、相手方が、そして海外がどう受けとめるかという問題が1つあると思う。その際に、それが日本国内に対して説明している理由づけが海外に対してそのまま受け入れられるかというと、必ずしもそうではないのではないかと考える。海上交易ルートの安全が、自衛隊派遣によってより危険な、せっかく行っていただくのによりそれが相手方の受けとられ方によってより危険な状況になれば、国内に対する、国内外の人的、物的な移動に支障を来す。場合によっては日本社会の中での生活にも影響を及ぼすことが十分に考えられるので、本案に賛成する。 ◆浦田秀夫 委員  【原案賛成】自衛隊の哨戒機と艦船の中東海域への派遣は、憲法上許されていると言われている専守防衛を逸脱するものである。そういう観点から、派遣そのものに反対なので、意見書に賛成したい。    ……………………………………………… [採決]  賛成少数のため、否決すべきものと決した。(賛成者 浦田秀夫・松崎さち・はまの太郎委員)
       ────────────────── ③陳情審査 △陳情第1号 「単独親権から共同親権に民法を変える」に関する陳情    ……………………………………………… [継続審査の申し出] ◆松崎さち 委員  非常に難しい問題で、諸外国では共同親権が今当たり前になってきているので、反対はできないとは思うが、現時点ではさまざま……このまま認めてしまうと、懸念がある。そうした理由からもう少し、今この場で判断するのではなく、継続審議すべきではないかと思うので、継続を主張する。    ………………………………………………  松崎さち委員から継続審査を求める動議があったので、まずこのことについて諮ったところ、賛成少数のため、継続審査しないことと決し、討論に入る。(賛成者 浦田秀夫・松崎さち委員)    ……………………………………………… ◆松崎さち 委員  もしよろしければ退席をさせていただきたいが、いかがか。この可否に限って。 ○委員長(滝口一馬) 松崎さち委員に申し上げるが、あくまでも委員会審査の場なので、退席は認められないと思う。よろしいか。それで。 ◆松崎さち 委員  はい、大丈夫である。    ……………………………………………… [討論] ◆松嵜裕次 委員  【不採択】まず、1点は、船橋市議会として意見書を上げる性格のものでないという点が1点である。  もう1点は、若干内容に踏み込むが、今、法務省で検討している共同親権の導入という問題も、これは単独親権と選択制にするというのが原則で協議を……検討されているとも伺っている。  共同親権の導入に向けた検討という流れ事態については、賛同するものだが、単独親権という選択肢を残しておかないと現段階ではリスクが大きいことも確かである。  両者の課題とその課題への対処法を明確にしながら制度設計が行われなければならないと思う。陳情者の願意では、単独親権制度を撤廃しと、そういうような文言がある。もしかしたら、両方選択できるようにということが真意なのかもしれないが、この文面からは撤廃としか読み取れないので、今回の陳情については不採択とせざるを得ない。 ◆松崎さち 委員  【不採択】退席が認められなかったので、不採択の立場で討論を行わせていただく。  賛成できない理由は、今、共同親権を認めると、DVや虐待が継続するおそれがあり、慎重に検討しなければならないからである。子供の監護権、財産管理権、重要事項決定権である親権について、韓国や欧米では共同親権が導入されており、日本でも導入を求める声がある。  しかし、子育て支援やDV被害者支援の関係者の皆さんからは、別居の親にも子供の重要事項決定権が与えられることで、常に同居の親の子育てに介入できる可能性が高まってしまう。証拠の残らない精神的DV、経済的DVでは、裁判所がDVを認定せず、共同親権を認める可能性がある。子育てを続ける限り、DVが継続する可能性があるという指摘が出されており、大変ごもっともな指摘だと考える。  他の先進国のようにDVや虐待の被害者支援が十分ではない日本で共同親権をこのまま導入するわけにはいかない。  現時点で陳情に賛成するわけにはいかないので、不採択の討論とさせていただく。 ◆はまの太郎 委員  【不採択】共同親権、あるいは単独親権と一口に言っても、実際には、例えば、養育に関する権限、権利であったり、面接や交渉に関する権利であったり、その内容は、かなり個々具体的に分かれてくる部分があると思う。  単独親権か共同親権かの選択の問題、それから具体的に親権として何を共同化することが可能なのかについても、これは一まとめにはなかなか議論できず、かなり難しい検討がまだまた必要だと考えるので、今の段階で賛成することはできない。    ……………………………………………… [採決]  賛成者なしで、不採択とすべきものと決した。    ──────────────────  以上をもって付託事件の審査は終了。    ──────────────────  委員会審査報告書の作成及び委員長報告の内容については、正副委員長に一任することを了承。          13時57分休憩    ──────────────────          13時59分開議 ○委員長(滝口一馬) 他に委員のほうで何かあるか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○委員長(滝口一馬) それでは、以上で委員会を散会する。          13時59分散会    ────────────────── [出席委員]  委員長   滝口一馬(自由市政会)  副委員長  齊藤和夫(真政会)  委員    林利憲(自由市政会)        橋本和子(公明党)        松嵜裕次(公明党)        浦田秀夫(市民民主連合)        佐々木克敏(自由民主党)        松崎さち(日本共産党)        はまの太郎(無所属)        小川友樹(無所属) [説明のために出席した議員]        金沢和子(日本共産党) [傍聴議員]        川井洋基(自由市政会) [説明のため出席した者]  辻副市長  林市長公室長  入江市民の声を聞く課長  杉田企画財政部長  林政策企画課長(参事)  須田財政課長  笹原総務部長  篠浦総務課長(参事)  小栗職員課長(参事)  御園生環境部長  丸環境政策課長  宮森経済部長  山崎農水産課長  加藤農業委員会事務局長  金子農業委員会事務局次長      その他、主幹、課長補佐、係長 [議会事務局出席職員]  委員会担当書記 高橋議事課副主査          増田議事課主事...