「船橋市議会 2020-03-03 令和　２年第１回定例会−03月03日-05号」の議事録内容

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船橋市議会 2020-03-03
令和　２年第１回定例会−03月03日-05号

取得元: 船橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-25

令和　２年第１回定例会−03月03日-05号令和　２年第１回定例会　　　　　　令和2年第1回船橋市議会定例会会議録（第5号）〇議事日程（第5号）　　令和2年3月3日（火）　　　午前10時開議諸般の報告（出席通知、常任委員の所属変更）第1　令和2年度市政執行方針、議案第1号から第55号まで並びに諮問第2号及び第3号（質疑・付託）（前会の続き）第2　諮問第1号（付託）第3　請願第1号及び陳情第1号から第9号まで（付託）第4　会議録署名議員の指名　　　…………………………………………… 〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　───────────────── 　　　　　　　　10時02分開議 ○議長（日色健人）　これより、会議を開きます。　議事日程は、配付したとおりであります。

　　　───────────────── ○議長（日色健人）　ここで、諸般の報告をします。　報告事項は、お手元に配付したとおりであります。　　　　　［諸般の報告は巻末に掲載］　　　───────────────── ○議長（日色健人）　日程に入ります。　日程第1、令和2年度市政執行方針、議案第1号から第55号までの議案55案並びに諮問第2号及び第3号の諮問2件を議題とします。　2月27日の会議に引き続き、質疑を行います。　通告に基づき、順次質疑を行います。　石川りょう議員。（拍手）　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　おはようございます。　本市でも新型コロナウイルス感染者が初めて確認をされました。その対応に一丸で当たってくださっている執行部の皆様に深く感謝を申し上げます。　そして、議会の側でも、今回の緊急事態を受けて、質疑を取り下げた議員がいらっしゃり、そのご決断に敬意を表します。　私も今回は制服の質疑については取り下げをさせていただき、財政と行革、そして新総合計画に関することのみ、質問をさせていただきます。　それでは、まず最初に、新年度予算案を拝見させていただきましたが、一般会計規模は4億7500万円縮小されていること、財源調整基金も、これまで40億円を当たり前に取り崩していたところを35億円に抑えることができたことを評価をしております。　それができた要因であろう行財政改革についても、使用料の見直しや歳入の確保、そして、業務改善による事務執行の効率化などについては一定程度進んでいるものと評価をしております。　しかし、今月示された令和元年度の行財政改革推進プランの進捗状況、こちらを拝読させていただきますと、民間活力の活用と事業の見直しについては、まだまだ道半ばであると感じております。　民間活力の活用に関しては、今定例会の議案として上程されている一宮少年自然の家と市営住宅を初め、都市公園と青少年キャンプ場の4施設については、指定管理者制度を導入する施設として道筋がつきました。　そして、直営を維持する9施設についても結論は出されました。　しかし、公民館や児童ホーム、そして、文化ホールといったある意味本丸と言えるような施設に関しては、いまだ10施設が検討継続です。事業の見直しに関しては、行革レビューの対象とした63事業のうち、令和2年度に見直しを予定している事業は17事業、令和3年度以降に見直しを予定している事業は13事業、現状維持の事業は6事業と結論を出されています。　しかし、継続検討とされている事業がまだ27事業も残っているところです。集中取組期間である令和元年から2年というこの2カ年で、これら全ての事業や案件については結論なり一定程度の方向性は示していただきたいと思っております。　まず質問させていただきたいことは、将来財政推計についてでございます。　こちらを拝見しておりますと、船橋市は10年後の未来でも収支差額における赤字が右肩上がりに積み重なっていて、船橋市民の1人として、暗たんたる気持ちとなります。せっかく行革に取り組んでくださっている最中なのですから、いつまでに収支差額を黒字化をする。それは極端だったとしてもゼロにしていく努力をする、せめて好転させて赤字額を減らしていく。さらに、百歩譲って、10年後までには毎年当たり前のように取り崩しているこの35億円の財調の額を減らしていく、ゼロにしていくという努力を示した将来財政推計、これ先番議員は、中期財政計画とおっしゃっていましたが、こういったものも市民の1人としては示していただきたいと強く思います。　現在の将来財政推計は、このままのペースでいくと、財政運営を続けて、10年後にはこうなりますよという事実だけを淡々と示している行政文書にすぎないと思います。簡単なことではないということは理解をしているつもりですが、こういう財政状況に対して、このような手段や政策をもっていつまでに好転させてみせるという意志、目標を示すことが、これ行政の、政治の責任なのではないでしょうか。　市政執行方針の中で市長も、行革の推進に関して、「令和2年度も、市民の皆様のご意見を伺いながら、未来の船橋市のために、しっかりとした道筋をつけてまいりたいと考えています」とおっしゃいました。まさに本市の未来を描いた将来財政推計にも右肩上がりの赤字ではない、しっかりとした道筋をつけていただきたいと考えるのですが、このような将来財政推計もつくりませんか。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えします。　まず、この点をお話するに当たって確認しておきたいことございます。それは将来財政推計、私たちが何のためにつくっているかということです。今、議員の質問聞いていて、目指すところは一緒なんですけれども、方法論としてかなりの差があるのかなというふうに感じました。　と申しますのは、私どもの推計というのは、これは、今の冷静な分析の中で、今持ち得る数字、基礎資料、そういったものを駆使しまして、このまま将来を予測したら将来の財政状況どのようになるかというものをこれは分析するための基礎資料として考えてます。　ということで、これを10年後に、これが右肩上がりの赤字幅が拡大していくというようなものを解消することまでを見せるということを目的とはしておりません。　それで……ただ、毎年これをつくる、それから今回の行革の中でも表明させていただいてますけれども、いろんなものを定期的に、今まで確かにこの辺が全くなされてなかった事実はあるんですけども、使用料改定やそれから事業の見直し、これは定期的にやっていきたいと思ってます。　それで、その中で進めていきたい。　ですから、これ多分やるとしても冷静な分析、将来財政をつくりまして、多分うちの場合にはそれをつくったら赤になってくると思います。その赤になったものに対して合理的にどうやって対応をとっていくか、それを示して初めてその抑制がきいた、収支均衡した将来10年後の推計ができると思います。理論的にはできると思いますけれども、国の制度が絶えず変わる、収入の状況も絶えず変わる。そういった中で、何ていうんですかね、10年後までを見据えた黒字の収支計画っていうのは、基本的に無理です。各市調べましたけれども、財政課に調べさせましたけれども、翌年、あるいはその翌年ぐらいまでのをつくってるところはありますけれども、どこも10年後までを見据えた冷静な分析で積み上げられた将来財政推計をつくってるところはやはりないです。　そうは言いましても、先ほど思いは一緒と言いました。財政を何とか好転させたい。それで、今、この財調がある時代だったらまだできると思ってます。それは私はそう思ってます。　ですから、今回も予算編成上は財調を減らしました。この努力は引き続きやっていきたいと思ってます。　ですから、このような形で財政運営していきたいと思っております。　以上です。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　副市長のお考えは理解をいたしました。あくまで、今つくってくださっている将来財政推計は基礎資料として示してくださっているということで、冷静な分析の結果であるというところだったと思います。そういった意味でつくってくださっている基礎資料としての将来財政推計については、私は否定するつもりは毛頭ございません。　ただ、市民の1人として、今、毎年更新して示してくださっているこの基礎資料である将来財政推計を見ると、10年後には約100億円にも上る収支の赤字が出てる、こういったものを毎年見ていって、その状況が好転しない、それを見ている市民の方はすごい不安を抱える。私も含めてですけれども、これで船橋市大丈夫なのか、そのような気持ちを持つ市民、議員がいるといったことについてはご理解をいただいて、引き続きの行財政の改革に努めていただければというふうに思っております。　次の質問ですけれども、ことしの1月23日に、関西学院大学の小西砂千夫教授をお招きして、議員の研修会が開催されました。　本日お配りをした資料をごらんいただきたいのですが、本市の財政状況について、小西教授のご意見を伺いましたところ、問題点の1つとして、実質単年度収支の赤字が続いているということを挙げておられました。　本市においては、平成16年度から今まで、経常経費において、収入より支出が上回っている状況が平成20年度と22年度を除いて常に続いているという意味です。つまり、本市にはお金がないということになります。本市のこの状況に対して小西教授いわく、これが主な原因だという犯人がおらず、広く薄くぜいたくをしている状況であって、行財政改革もある意味迫力が感じられないと。執行部としては死んだふりみたいなことしかできないので、やりづらいのだろうというような趣旨のことをおっしゃっておりました。私としては、なるほどなと、このご指摘に対して思ったんですが、こういった学術的な財政のプロからのご指摘に対して、行政のプロでいらっしゃる執行部の方はどういうご見解をお持ちになるのか、これはぜひお伺いをしてみたいと思います。お願いします。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えします。　小西先生の、これが原因だという犯人がいなく、広くぜいたくをしたというような、その話は、私も直接はその……研修会には参加したかったんですけど、するチャンスがなかったもので、後でお聞きしましたけれども、犯人というと非常にひどい話でございまして、原因は何かということは、これは日々考えてます。　それで、やはり、小西先生おっしゃられてたのは、ある意味船橋市は投資が少なくて、ほかのところで広くぜいたくをされてみたいな言い方されてました。その辺、そこに思いいたして、そういう視点でちょっと物事を分析してみました。これは私なりにやってみましたけれども、決算上で5年前、平成26年から30年間の5年間をちょっと考えてみますと、150億ぐらいふえてるんですよ、決算数値が。その150億円ぐらいふえている主な原因っていうのは、やはり、これは義務的経費、伸び率は少ないんですけど、規模が、人口多いですから扶助費なんかも多いです、伸びてるのは。それからあと、保育がやはり待機児童対策ワースト2になって、そこで職員も本当に頑張りましたけれど、そういった中で、やはり民間事業所に対する補助費等、これ物すごくふえてます。それから、介護、後期高齢の繰出金というような日常生活に密接に結びついてるものがふえてます。　ですから、私は、これを一言でぜいたくだって言って切り捨てるのはおかしいと思ってます。　ただ、やはり、今後財政維持していくためにはこの辺にも冷静な目で手を入れていかなければいけないということで、保育所関係についても運営費補助金の見直しっていうのはこの俎上にのっかってると思ってます。　ですから、どうもスピード感がないようなことをおっしゃられましたけれども、やはりこれはいろんな方の理解を求めながら、かなり理解を求めるとやったつもりでも、前議会でも本当にまだ浸透してないという、この辺は私ども反省してます。ですから、そういったことに意を用いながら運営していきたいと思ってます。　それから、もう1つ、この行革に迫力が感じられないっていうことは、これは先生どういう意味でおっしゃってるのか、いたら直接お聞きしたかったんですけれども、私は、これ迫力を持ってやればいいってもんじゃないって思ってます。むしろ、奇をてらってやるようなやり方よりも、市役所の歳出予算というのは、歳入もそうですけども、全て市民生活です。ですからこれは、直接市民に直結してるものなんで、これは一つ一つ丁寧にやっていかなければならないと思ってます。ですから、行革プランに示してる事業、これを全部2年間でできると私は思ってません。ですから、これは今後船橋市が財政運営をああいった視点を取り入れて取り組んでくことに意味があると思ってます。そのような形でやっていきたいと思ってます。　以上でございます。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　今のご答弁からは、執行部、行政のプロである副市長のお気持ちといいますか、お考えといったものが、信念というんですかね、伝わったというふうに私は感じました。　もう一度本日お配りした資料を、済みません、ごらんになっていただきたいのですけれども、先ほど私は、本市の実質単年度収支が平成16年度以降、2年間を除いて常に赤字が続いていると申し上げました。実は、決算カードなどへの実質単年度収支の示し方が、これ本市は他の多くの自治体と異なります。詳しく申し上げると、前年度決算の剰余金積立額を実質単年度収支に足し上げることをせずに出しているんですね。よりわかりやすく言うと、1年間の最終的な収支が5月31日の出納閉鎖の期間の後に出ますよね。例えば、これが赤字でしたと。しかし、その後に、その1年間で使わなかった余った剰余金額がわかりましたというふうになる。普通はこの余ったお金──剰余金を含んだ形で最終的な1年間の収支として実質単年度収支を示すことのほうが私は合理的だと考えます。実際、中核市58市中3分の2以上の自治体がこの余ったお金、剰余金を含んだ収支である実質単年度収支、こちらを使っています。本市は、このお金──余ったお金を含まない実質単年度収支を公表しております。仮に船橋市がこの剰余金を含む実質単年度収支を使った場合には、お配りをしました表のとおり、本市の実質単年度収支の赤字は、平成17年から19年の3年間と、平成26年から30年の5年間のみということになります。もちろん、近年は5年連続で赤字が続いていることになり、これは当然好ましい状況ではありませんが、それにしても、現在使用している実質単年度収支では、本市の状況が必要以上に悪く見えてしまうというデメリットがあると私は考えます。　そして、これでは他市との比較も正確にできません。本来、実質単年度収支といった指標や決算カードというスキームは、これを全国の自治体が一律に適用することによって比較することができるようにと、国が、総務省が定めた基準です。確かに、指標の出し方に統一基準が定まっていないからこういう状況が生まれてしまうという国の制度の不備を指摘することもできるのですが、制度の本来の趣旨を踏まえた上で、本市としてはこの3分の2以上の中核市が使用している実質単年度収支の出し方を採用したほうが合理的と考えますが、いかがでしょうか。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　すいません、準備に手間取りまして。お答えします。　かなりやはり小西先生、地方財政のプロだけあって、非常に細かいとこまで突いてこられておりまして、実質単年度収支という決算統計のその最終的な一番最後のところまでお話しされているということなんですけれども、確かに、私どものやり方でいきますと、これ6年間連続赤字が示されるということになってます。これは、議員もおっしゃられているように、2通りのやり方あります。ということで、まず、歳入総額から歳出総額を引いて、形式収支出します。それで翌年度に繰り越すべき財源を取ると、これ実質収支出てきます。普通はここまでなんですよ。普通の、例えば、赤字を示す実質赤字比率ですとか、そういったものもここまででしか比べてないです。それに前年度からの累積で財政って動いてますから、それを加味したのが単年度収支となります。ここまで来るとかなりもう、わけわかんなくなってくると。　それに対して、今後は当該年度の前年度の剰余金をどうするか、プラス要因、それからマイナス要因、財調取り崩し、これを加味したものが実質単年度収支となります。　ですからこれは、よく見せるという形であれば、歳入歳出予算にこの収支差額を繰越金として計上して、それで積立金として歳出予算で今度は財調に積むというやり方やれば、今、議員がおっしゃるような形になってきます。　ただ、そうやってない市も3分の1あるんですよ。ですから、これをやったからといって、即、他団体との比較がうまくいくかというと、うまくいかない。多いほうにはなりますけれども。私どもやはり今ご指摘のあった6年間連続赤字になってますけれども、これ平成28年度においてもはや既にここのところ10億近く財調が落っこってきたということで、実質単年度収支に関係なく、行革本部立ち上げました。それで、外部委員を29年、30年と入れて、1年どうやってるかな、ごめんなさい……そういうやり方で財政運営してきたつもりです。ですから、これがないと財政運営できないってことは全くないです。　ただ、おっしゃるように、3分の2がそういう形になっている。実際に仕事している人間からすれば、それは計算すれば幾らでも出ちゃうんで、どういうことかと。だから、ある意味今のまんまやっていても、この剰余金積み立て後の財調が幾らになってるか、これ既に公表してますけれども、こういったことをもっと広く公表したりとか、どういうやり方で市民に安心していただくか、もっとよりよくわかっていただくか、この辺はどうするべきかっていうのはもう少し深く研究してみたいと、このように思ってます。　以上です。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　アカデミックな財政のプロといいますか、そういった方のご指摘であるゆえに、なかなか一般的に使われている指標ではないというようなことではあったと思います。そういう面もあろうかと私も思うところではございますけれども、実際に実質単年度収支っていうこの指標といいますか、言葉っていうのは、決算カードの中にもその1つの単位としてしっかり示されているものではありますので、先ほど副市長のご答弁でもこれから研究をしていってくださるというご答弁でありましたので、ちょっと研究していっていただければというふうに僭越ながら思うところでございます。　最後に、新総合計画についてお伺いしたいと思います。　これまでに総合計画審議会は4回開催されていて、その成果物として市役所が取りまとめたものに昨年12月25日付の第3次船橋市総合計画骨子案がございます。前回の総合計画に関する調査研究特別委員会全体会でもお尋ねさせていただいたんですが、このときには企画財政部長と政策企画課長しか出席されておらず、市長にお伺いすることができませんでしたので、この場で伺わせていただきます。　骨子案を拝見したところ、市の特性や市を取り巻く社会経済情勢、市の発展の可能性や市が抱える重点課題、こういう序論に関しては非常によく分析されていらっしゃるなと感じました。　しかし、そこから先の基本構想と基本計画といった中身になると、再び現行の総合計画のように総花的になり、キャッチフレーズのようになってしまっていると感じます。要するに、松戸市長のカラーが余り出ていないのではないかと感じます。　前定例会でも同様の質問をさせていただいたときに、自治体はさまざまな事業を展開しているので、ある程度総合的に書かなければいけないという企画財政部長のご答弁がありました。私もそれは理解できる部分もございます。しかし、このままの総合計画案ですと、先ほど議論した将来財政推計と同様にこれまでの積み重ねの延長上、延長線上でしかないフォアキャスティングの行政文書になってしまうということを危惧するんですね。　まず、この点についてどうお考えになるのかお伺いしたいです。　そして、政策の重点化っていうのは、政治の、私は首長の役割だと考えます。（予定時間終了2分前の合図）市政執行方針の中で市長は、「社会が新たな時代にシフトしていることを強く感じています。そして船橋市も変わりつつあります。10年先、20年先も、市民の皆様が将来に向けて夢や希望を抱くことができる、人もまちも元気で輝く、笑顔あふれる船橋市を目指していきたいと考えております」と述べられておられます。　市長は、社会がどのようにシフトしつつあると感じてらっしゃるのか。そして、船橋市はどう変わっていくのか、変わるべきなのか、こういったところがよく見えないのでお伺いしたい。　そして、そういった点を具体的に考えて、まさに10年、20年先の船橋市の姿をイメージして、こう……バックキャスティングっていうんですかね、そういうことをして目標を、計画をつくる。それが総合計画なのではないでしょうか。そういった市長が考える本市の未来の姿ですとか本市の抱える重点課題をもっと具体的に際立たせたり、政策に濃淡をつける、そういったことが総合計画には必要だと考えますが、いかがでしょうか。　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　現在策定中の総合計画の中で、基本構想、基本計画が総花的になってしまうのではないかというようなご指摘がありましたし、また、現在の私の市長としての考えを具体的に際立たせるべきではないかということでございました。　これについては、これまでの議会の中でも議員いろいろご質問がありましたけれども、私が感じているのは、総合計画というものの位置づけが、私と議員のほうで異なる部分があるんではないかなというふうに感じております。　現在策定しております総合計画、これからの10年後、そして、また、その先の船橋市のあるべき姿をどうやって求めてやっていくか、その骨格を示すものになるわけであります。当然今その策定の責任としては現市長である私にあるわけでありますし、私の理念とかそういった考えというものが汎用されている部分もございます。しかし、だからといって、私の策定時の市長の思いが中心になって総合計画がつくられていくべきかというと、私はそうは考えておりません。　他の自治体においても、長期計画の中で、途中で市長がかわられても、その前の計画が踏襲されて、それは生きたまま、その時点でのいろんな政策というものが打たれていく。これはまさしく誰であっても、市民から見てその10年のスパンの中で市が取り組んでいくべきものをやっぱり普遍的なものとして位置づけるという必要性があるからそういったことになっているんだというふうに思います。　これまでの議会の中で、ほかの自治体で市長がわかりやすいキャッチフレーズのことでやってるとありましたけれども、でも、その自治体においてもやはりその総合計画を見ればやはりつくりとしては同じような形になって、その市長のそのときの政策が重点に前面に出てきている計画にはなっていないというふうに思います。　総花的というご指摘ですけれども、私は、総花的っていうと、何か特徴がなくて、寄り集めのようなイメージ──ネガティブな印象が強いというふうに思うんですけれども、ただ、総合計画、文字通り総合計画でありますので、総合的に市全体をつくり上げていくというものであるべきだというふうに思います。それぞれの分野がいろいろ市にはあって、それがもう折り重なって1つの町ができ上がっているわけでありますし、やはりそれぞれの分野のことを丁寧に拾い上げて、落とすことなく盛り込んでいくべき計画だというふうに思っております。　今、価値観の多様化ということが改めて強く指摘をされておりますけれども、当然社会のシフトであるとか、社会が変化する中で、市民の皆さんもいろんな思いの中で日々生活をしておられるわけでありますし、そういったことを十分念頭に置きながら、やはり漏らすことのないようなものをつくり上げていく。その中で、議員ご指摘のように、何か1つのことに特化していく、1つの分野を重点的にやってくんだっていうようなお考えもあるかもしれませんけれども、当然その重点を置くべきものというのは、その10年のスパンの中でその時々、時代はどんどん変化していくわけでありますので、その中で、計画をベースにしながらその時々の長がいろんなことをまた相談をしながら、また議会の皆さんとのやりとりをしながら取り組んでいくべきものだというふうに思っております。　もう1つ、これ総合計画の中で、例えば、その都市のルーツであるとか、特化してるものがあるんであれば、そのことをぐっと伸ばしていくっていうようなことはたやすいと思います。でも、船橋の町の成り立ちっていうものを改めて考えてみますと、船橋市は非常に歴史もあるけれども、都市として新しい顔も非常に持っています。スポーツですとか音楽とか文化の面もいろんな分野の人たちが全国から見ると平均以上にいろいろ特化してやっている。プロスポーツもラグビーがあったり、バスケットボールがあったり、そしてまた、都市としての優位性も当然あるわけであります。その中で、少子高齢化への対応とか、人口の偏在ですとか、今回の議会でもご質問がありましたけれども、そういったものをやっていく。また、環境のこととかもありますけども、それで、また新たに今議会でも提案させていただきましたけれども、これからふえていく外国人の方への対応とか、そういったものがあるわけで、必然的にやるべき分野というものが広がってきているというふうに思っています。私としては今、1つのものというか、ある一定のところを特化していくというのは、計画を策定していく上ではベターな選択では私はないというふうに思っておりますし、必要なことをしっかりと盛り込んでいく。　児童相談所ですとか、そういった個別のものについてはこれからの分野別計画とかそこら辺の中でどういった形にしていくのかというようなものをしっかりと盛り込んでいきたいというふうに思います。　ただ、議員ご指摘のように、この計画は市民の皆さんにわかりやすく、そしてまた共感できるようにすることは非常に大事なポイントでありますので、これについてはその表現の仕方とか構成とか、そういったものについては十分留意をして市民の皆さんと共有できるものにしていきたいというふうに考えております。　以上です。　　　　　［石川りょう議員登壇］ ◆石川りょう　議員　　松戸市長のお考えはよくわかりました。これ以上言っても、多分考え方の違いだというところになると思いますので、これ以上は聞きません。　1点だけ。私、1点だけを重点的にしろというふうには申し上げていません。幅広くというよりかは重点分野を絞っていってやるっていうふうには申し上げましたけど、1つだけのことをということではございません。　最後に、ちょっと1点だけ事例を紹介したいんですけど、愛知県の小牧市ですと、市長の公約を基本構想の下に、分野別計画の上に重点政策という形で位置づけをして示す総合計画もあるんですね。議会はここを議決せずに、首長がかわればそこを変えられるという状況にしてあるといったような総合計画を策定されてる自治体もございますので、そういったところもご考慮に入れていただいて、今後の総合計画がいいものにつくられていくことを望みます。　以上で、私の質問を終わります。　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　木村修議員。（拍手）　　　　　［木村修議員登壇］ ◆木村修　議員　　公明党の木村修でございます。　まず初めに、市民の健康についてでございます。　新型コロナウイルス対策についての質問を用意しておりました。そんな中、3月1日に船橋市で最初の感染者が出てしまいました。そのため、市の対策も新たなフェーズに入ったと認識いたします。次に心配なのはやはり体力のない高齢者ということになるでしょうか。時々刻々と変化する状況の中、今回の質問については自粛をさせていただきます。対応に追われる職員の皆様、さまざまな現場の皆さんに心より感謝申し上げます。これ以上広げないためにも最大限の努力、よろしくお願い申し上げます。　次に、来年度のふなばし健康ポイント事業について伺う予定でございました。ポイントをためる期間がこれまでの1月末までから3月末まで延長されたり、新たに公民館3カ所に健康スポット「あるこう！かざすくん」が広がるなどということについて伺いたかったのでありますが、ここでは要望に限らせていただきます。来年度予算として健康ポイント事業は864万6000円の予算がつけられております。今年度の予算では1386万3000円でございましたので、500万余り減額されたことになりますが、これは確認したところによりますと、期間延長と、また景品の抽せんと発送の予算が次年度に繰り越されたということでございまして、これ事前に説明を受けました。

　そんな中、我が会派の議員が国保年金課に確認をしたところ、ふなばし健康ポイント事業に対する保険者努力支援制度による交付額は予定額よりもかなり多く、市全体の財布で考えればこの事業は大幅な黒字になっていることがわかりました。その点から考えますと、「あるこう！かざすくん」の公民館への設置が3カ所に限られたっていうことは非常に残念であります。　また、参加者をふやすために活動量計の貸与、これも600台ございますけども、これももっとふやしたりできたのではないかなと考えたところでございます。　ここでは保険者努力支援制度について申し上げましたが、健康ポイントによる医療費の削減効果を伸ばしていくことが実はもっと重要であります。その効果について検証するべきでありますし、その意味でも、かけるべき予算をしっかりつけて、より効果の高い事業にしていくことを要望するものであります。詳細につきましては、次回以降にさせていただきます。　次に、ICTの推進と活用についてであります。　これは、市民の利便性向上に大きく寄与すると理解しておりまして、予定どおり質問させていただきます。　行財政改革推進プランの22ページにICTの活用について明記をされ、今後、RPAやAIなどを初め、さまざまなICT（情報通信技術）が導入され、市民の利便性のさらなる向上、職員の仕事の効率化が図られていくということが期待されます。　その1つとして、今年度末にいよいよこのアプリポータル基盤がスタートすることになりました。　平成30年第2回定例会におきまして、私、川崎市の視察をしたことがきっかけで同様のアプリの導入を提案させていただいたこともあり、今回の実施については大変楽しみにしてまいりました。このアプリポータル基盤は、単に情報発信にとどまらず、電子申請もできるように進めてきたことは、導入について真剣にご検討いただいたということがよくわかります。　ここで、アプリポータルについて幾つか伺います。　まず、アプリのリンク先についてでありますが、これは各部局でリンク先をつくれる仕組みと聞いております。また、そのように提案もしてまいりました。また、市で運用しているアプリにもリンクをすることができることも要望させていただきましたけども、スタート時のリンク先はどのようになっているのでしょうか。代表的なものを紹介いただきたいと思います。　また、発信する情報は、例えば、早目にアナウンスをして、詳しくは広報でということもできるかと推察しますけれども、それを想定して、広報が読めるマチイロというアプリについても可能であればリンクすべきと思いますが、今後の予定はいかがでしょうか。　今後、アプリポータルの充実に伴いましてリンク先がどんどんふえていくと思いますが、だんだん自分の欲しい情報に行き着くことができなくなることも考えられます。欲しい情報だけを表示するようなカスタマイズの機能はあるのでしょうか、伺います。　真逆のことを聞いて大変恐縮ですが、欲しい情報だけにカスタマイズしてしまうと、読んでもらいたい情報が目にとまらなくなってしまうという不都合も発生すると予想されます。緊急の情報など、どうしても読んでもらいたい情報については、プッシュ型の表示が必要になると思いますが、そのような機能があるのでしょうか、伺います。　また、目的地を探すような場合、見つかったらそこに電話をかけたり、地図を表示してルートを確認したいということがあると思いますけれども、このような仕様になっているのでしょうか。これもあわせて伺います。　次に、GIGAスクール構想について伺う予定でありましたが、委員会等でも取り上げられると思いますので、質問は割愛し、幾つか要望をといいますか、問題提起をさせていただきます。　まず、選定についてですが、機器の選定については3種類のOSが考えられ、WindowsOS、ChromeOS、iPadOSの機器を想定していると事前に伺いました。文科省の資料でも同様の確認ができました。　どれがよいかについてはそれぞれデメリット、メリットありますので、ここに意見を述べるつもりはありませんけれども、選定に当たっては基準を明確にしていただきたいと申し上げます。　1人1台のPC、タブレットというのは、それを使った授業をするということはもちろんでありますけれども、それを使うスキルを身につけるということであります。私たちの子供のころとは全く状況が異なりまして、今の児童生徒は生まれたときからデジタル機器が当たり前の中で育ってきています。機器が使いこなせて当たり前の時代であります。　しかし、さまざまな家庭環境の中、十分に活用するチャンスがなかった児童生徒もいるでしょう。そういった子供たちが、将来それが理由で社会に取り残されることがないよう、取り組んでいただきたいと要望するものです。　我が会派の先番議員から、アウトメディアについての要望がありました。機器にさわらない日、または時間をつくるということで、身体的にも精神的にも大事な取り組みであります。それを推進するためには、そうしたい、また、それが楽しいという状況をつくっていく必要があると考えます。デジタルツールが当たり前になってくると、今度はそれがないと何もできないということになりかねません……実際、そういう事例がございますけども。そのような想定もした上で、デジタルツールがなくても生活、問題解決ができるようにしていく必要もあるわけであります。児童生徒の未来のため、検討をお願いいたします。　先ほどは基準と申し上げましたが、選定に当たっては、船橋市としてどのようにしていくのか、具体的なイメージを持って選定に臨むべきであると思います。この事業に熱意を持って取り組んでいる若手職員の意見もよく聞いて選定してもらいたい。また、専門家の力を借りてもよいと思いますし、大学などとの連携もよいかもしれません。　また、PCなどを活用したデジタル教科書は、紙の教科書での読み書きが困難な障害児にとって大変役に立ちます。PC、タブレットなどのツールは、病院に長期入院の子供向けの遠隔授業とか、不登校児の在宅学習にも利用が期待できます。今後、今回のような臨時休校の場合でも対応ができるかと思うわけでありますが、これらは軌道に乗るまでは現場も大変と思いますので、ICT支援員などのバックアップ体制の整備はどんどん進めることを要望いたします。全国で一斉に体制整備に乗り出すわけでありますので、人材不足が心配されます。早急の検討を要望いたします。　次に、交通政策についてでありますが、かねてより取り上げてきた小栗原架道橋についてと、葛飾小学校、葛飾中学校の前を通る市道00−052号線の歩道の整備状況について伺います。　令和元年第2回定例会で、小栗原架道橋の整備について、今後の状況をお伺いしました。予算参考資料の90、91ページに歩道整備費として小栗原架道橋詳細設計業務委託が計上されています。　今年度の予算設計では、ボーリング調査等を行って、どのような工事をするかの検討がされたかと思います。考えられる工事とすれば、小栗原架道橋そのものの拡幅、横に歩道橋をかけるなどが考えられます。どのような設計をすることとなったのか、伺います。　次に、葛飾小学校、葛飾中学校の前を通る市道00─052号線の整備についてであります。　狭い歩道が危険ということで以前から何度も取り上げられてきた課題であります。　担当部局の皆さんのご尽力で、歩道の整備も進んでまいりました。しかし、広くなったところと以前のままのところが混在をしておりますので、特に広いところから狭いところの接続部分については、ボトルネックのような状態になってしまって、人がたまり、道路にはみ出して歩くことも多くなりました。ある意味で、今が一番危険な状態だという周囲のお住まいの方からのお声もいただいております。　さまざまな事情から用地取得がうまくいかない状況にあることは認識しております。市の判断だけで進められる事業ではないので、難しいことは理解しておりますが、毎日通学する児童生徒を見ている地域の皆さんからすれば、「早く何とかして」ということであります。　予算参考資料には歩道整備費となっており、事業概要にも具体的な記載がないので、これについての詳細がわかりません。現状はどのように進んでいるのか、状況を伺います。　次に、駐輪場について伺う予定でありましたが、西船橋駅の駐輪場についてでございます。これは次回以降にさせていただきまして、第1問といたします。　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　ICTの推進と活用についてのご質問にお答えいたします。　まず、スタート時のリンク先とのことですが、アプリ開始時は、本市で既に運用しております子育て、ごみ、健康のアプリを集約するほか、電子申請、防災コンテンツも含めてスタートをする予定でございます。　また、広報が読めるマチイロをリンクしてはどうかとのことですが、現在マチイロを含むその他のアプリにつきましても技術的にリンクができるかなど、関係各課と検討している段階であり、マチイロを初め、可能なものについては拡大を図ってまいりたいと考えております。　次に、本アプリにつきましては、欲しい情報だけを表示させる機能がございますので、例えば、全ての情報を表示させることもできますし、子育てだけに絞った表示をさせるといったカスタマイズも可能となっております。　また、プッシュ型通知がアプリの大きな特徴となっておりますが、通知にもカテゴリーを設け、市民にとって必要な情報が届くような仕組みにすることが可能となっておりますが、緊急情報などにつきましては、通知を希望するカテゴリーを選択しているかどうかにかかわらず、アプリ利用者に届くような設定となっております。　また、調べた情報から直接電話をかけたり、地図を開いて現在地からのルートを調べたり、また、案内する機能も実装しており、多くの市民の皆様に活用いただきたいと考えております。　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（木村克正）　所管事項について、順次お答えいたします。　まず、小栗原架道橋についてでございますが、令和2年度で計画している小栗原架道橋詳細設計業務委託では、今年度実施している小栗原架道橋予備設計業務委託の成果に基づき、現在の架道橋の船橋市側に新たに歩行者用の橋をかけ、歩行者空間を整備するための詳細な構造や施工方法などを検討してまいります。　次に、市道00−052号線についてでございますが、市道00−052号線の整備事業は、京成線西船2号踏切の北側350メートル区間と踏切を含む南側260メートル区間において事業を実施しており、南側の区間については全て用地取得が済んでおりますが、北側の区間については令和元年12月末現在の用地取得率で29％となっております。用地取得については、隣地との境界が決まっていない、土地所有者と借地人との間で、借地権割合が決まっていないなど、さまざまな問題があり、対応に苦慮している状況でございますが、今後も早期の用地取得に向け、地権者等との交渉を鋭意進めてまいります。　また、令和2年度の工事といたしましては、葛飾小学校前の約30メートル区間で歩道整備を計画しております。　　　　　［木村修議員登壇］ ◆木村修　議員　　ご答弁ありがとうございます。　まず、交通政策について要望でございます。　小栗原架道橋の船橋側に歩道橋を設置するとのご答弁でございました。この歩道が設置された場合、もちろん安全が確保された場合のことでありますけども、ここが通学路になる可能性があります。今まで遠回りを余儀なくされていた児童もいますので、ぜひとも安全な歩道橋をお願いいたします。　葛飾小、葛飾中の前の市道00−052号線の歩道の整備については、さまざまな課題がある中で進めていることは承知いたしました。早期に用地取得ができるよう引き続き努力をいただくことを要望させていただきます。　次に、ICTの推進と活用について、2問目をさせていただきます。　平成31年第1回定例会でアプリポータル基盤について質問した際、総務部長から、最終的にこのアプリポータルを市役所への入り口にしたいとのご答弁をいただきました。このコンセプトがあったからこそ、電子申請もできる仕組みになったと理解をしております。　ここで、この市役所の入り口というコンセプトについて伺います。　次に、電子申請について伺います。　アプリポータル基盤は、さまざまな仕組みを各所管で構築できる仕組みとなっておりますけれども、この電子申請についても各課で構築していくことができると思います。　そこで伺いますが、当初はどのような申請ができるようになるのでしょうか。電子申請は、当然パソコンでも行えるようになると思いますけれども、パソコンではできるけれども、スマホではできない申請というのはありますでしょうか。それがあった場合には、スマホ側で、この申請はパソコンで可能ですよとわかるようになっていればいいかと思いますけども、いかがでしょうか、伺います。　また、申請の際に必要になると思いますが、個人を特定するためにマイナンバーカードを使った仕組みも導入する予定はあるのでしょうか、伺います。　確定申告のe−Taxでは、現状アンドロイド端末に限られてはおりますが、スマートフォンでマイナンバーカードの認証をするという機能があります。このような機能は将来的に検討されてますでしょうか、伺います。　現在の新型コロナウイルスの流行によりまして、テレワークの導入が話題に上ります。そんな中で、行政サービスについても窓口に行かなくても手続できることは現状に合った施策であると思います。今後もブラッシュアップをしてよりよいシステムに仕上げていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　ICTの推進と活用についての第2問にお答えいたします。　市役所への入り口のコンセプトについてですが、スマートフォンは常に携帯して利用するデバイスとして、令和元年度市政モニターアンケートでは、約92％の方がスマートフォンやタブレットを利用しているとの回答があり、総務省の情報通信白書におきましても、2010年にモバイル端末からのインターネット利用がパソコンを上回ったというデータもございます。　こうした調査結果から、今後もスマートフォンのさらなる利用拡大が見込まれ、情報共有に非常に有効なものと考えております。　スマートフォンの活用により、市民が必要とする情報を場所や時間にとらわれずに手に入れることができ、電子申請による手続の電子化を実現することで市役所の入り口の1つとしていきたいと考えております。　次に、電子申請に関するご質問ですが、電子申請システムを導入することにより、これまで窓口や郵送などで受け付けていた申請が電子化され、事務の効率化につながることを期待しているところであり、現在、委託事業者及びそれぞれの所管課におきまして申請様式を作成しており、スモールスタートした後、順次拡大を図ってまいりたいと考えております。　なお、導入する電子申請システムでは、利用登録せずに使用可能なアンケート機能や利用登録してからの申請のほか、議員からご質問のございましたマイナンバーカードによる公的個人認証を使用しての申請にも対応しておりますことから、その活用につきましては関係各課と協議してまいります。　次に、パソコンとスマートフォンでできる申請に違いがあるのかとのご質問ですが、基本的に差異はないものと考えております。　なお、マイナンバーカードによる公的個人認証を使用しての申請につきましては、現在、アンドロイドのスマートフォンにおいて利用可能となっておりますが、iPhoneについては今後対応していくと事業者から聞いておりますことから、実装に向け調整してまいります。　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　三橋さぶろう議員。（拍手）　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　すいません、声が聞こえないといけないので、マスクはとらせていただきます。　本日、3番目となりました三橋さぶろうです。よろしくお願いいたします。　新型コロナウイルス感染症（COVID−19）について質問してまいります。　2019年12月、中華人民共和国湖北省武漢市から広まった新型コロナウイルスによる感染症は、中国国内だけでなく、世界各地に広まり、死亡者も多数出ています。日本国内でも感染者が多く発生し、皆様もご存じのとおり、船橋市内でも感染者が出ている状況であります。　通告の2つ目の国際交流とあわせて質問してまいります。　中国で新型コロナウイルス感染症が広まるにつれ、さまざまな報道があり、内容は胸が痛むことばかりでありましたが、中には、少し明るいニュースもありました。それは、コロナウイルスと闘う中国を応援しようと、日本から中国に支援物資が送られました。特に中国と友好都市となっている自治体が素早く支援物資を送ったことは、多くの中国人の心に響いたようで、称賛の声が広まったそうです。大分市、水戸市、境港市、苫小牧市、柏崎市、川崎市、浜松市などは、マスクや防護服などをそれぞれの友好都市に送ったと報道されております。　そうした中、中国外務省の報道局長は、2月4日の記者会見で次のように述べられています。　日本の皆さんからの温かい支援と励ましの言葉に心から感謝します。私たちは感動しています。このご恩は決して忘れません。今回の新型肺炎感染症は一時的なもので、私たちの友情は末永く続いていくものですと謝意を表明しております。　そこでお尋ねいたします。　船橋市も西安市とは1982年から交流があり、1988年には船橋市・西安市友好交流促進合意書が調印され、30年以上友好関係を築いてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症と闘う中国や西安市に何か支援をされたのでしょうか、マスクなどを送る考えはなかったのでしょうか、お尋ねいたします。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。　中国における新型コロナウイルス感染拡大に際して、本市が危機管理課が備蓄しているマスクの数などを確認するとともに、西安市への物資支援の検討を行いました。　しかし、既に日本でもマスクが入手困難な状況となっていたことや、今後の状況がわからない中で、市の備蓄品は本市の高齢者や子供、医療従事者などへ配付することも想定されたことから、まずは西安市の状況を把握することに努めたところでございます。　しかしながら、1月24日から春節に入ったこともあり、西安市の外事弁公室と連絡がとれない状況が続き、2月6日に連絡がとれ、西安市の状況や要望をお聞きすることができました。　西安市からは、日本も大変な中で市長からお見舞いのメッセージをいただきたいとの要望があり、西安市と友好都市となっている自治体と情報交換も行った中で、本市として今できることは何かを検討した結果、2月10日付で市長から西安市民に向けてお見舞いと励ましのメッセージを送ったところです。このメッセージは、現在西安市のホームぺージに掲載され、市民の気持ちの支えになっているとのことでございます。　以上でございます。　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　困ったときには率先して手を差し伸べる友人でありたいと思いますが、残念ながら、国内でマスクが既に入手困難なため、西安市にマスクなどの物資は送ってあげられなかったとのことであります。　西安市にある西安国際センター病院の医療チーム、228人が武漢市に行き、活動をされたとの報道を見ました。防護服が脱ぎ着しやすいようにと女性を含む全員が髪の毛を丸刈りにしたそうです。西安市の方も並々ならぬご努力をされていることがわかりました。　できれば、船橋市もマスク等活用できるものをお届けしてもらいたいという気持ちもありますが、既に皆様もご存じのとおり、本当にマスクを入手するのが困難な状況ですので、お見舞いと励ましのメッセージを送るだけというのも理解いたします。　そこで、送ることを見送りましたマスクについて伺いたいと思います。　新型コロナウイルス感染症の広まりで、国内ではマスクが売り切れ、入手困難な状況が続いています。こうした状況ですので、市が備蓄しているマスクを数量が足りない医療機関などに配付する考えはないのか、お尋ねいたします。　　　　　［保健所理事登壇］ ◎保健所理事（小出正明）　お答えいたします。　医療機関におけるマスク不足につきましては、先番議員にもお答えいたしましたが、ある医療機関から、現状ではマスクは不足していないが、このままマスクの供給停止が続いた場合、1カ月後の自院の在庫状況が心配だといったご相談は受けております。　しかしながら、情勢は日々変化しておりますので、再度医師会に対してマスクの不足がないか確認を行っており、医療従事者が使用するマスクが不足している場合には、市の備蓄で対応してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　ありがとうございます。　保健所が用意している感染症対策用マスクではとても足りないと思います。危機管理課が備蓄しておりますマスクも活用して、マスク不足が深刻な医療機関、高齢者福祉施設等へ速やかに供給することを強く要望したいと思います。

　新型コロナウイルスについて、もう1点だけ伺います。　先ほども申し上げましたが、市内でも新型コロナウイルス感染症患者が確認されました。不安を感じる市民の方が多くいらっしゃると思います。　そこで伺いますが、今後、新型コロナウイルス感染症について、船橋市の対応と対策はどのようにされていくのか、市長にお尋ねをしたいと思います。　　　　　［市長登壇］ ◎市長（松戸徹）　新型コロナウイルスへの対応でありますけれども、中国で発生例が報道されてから、いろいろ保健所とともに検討を重ねて、ホームページ等で消毒や手指消毒の呼びかけをしてきました。2月3日に本部を立ち上げて対応に当たったわけでありますけれども、その中で、やはりイベントの中止であるとか施設の閉鎖とかそういったものを決定をしてきております。　昨日から始まった学校休業決定にあわせまして、共働きの世帯ですとかひとり親の方の対応をしっかりとやるべきだということで、学童保育については土曜日の日に受け付けを開始をいたしまして、昨日からそれにあわせて運用をしているという状況にございます。　3月1日の日に市内で初めての発生が起こったわけでありますけども、現在は保健所のほうで疫学調査を行って、感染拡大を可能な限りとどめるということで取り組んでおります。　今後についてでありますけれども、市のほうのイベント中止とかは当然のことでありますけれども、民間のほうでどうしても行いたいというようなケースがあった場合については、安全対策がしっかりとできているかどうか、その辺の確認をしっかりとさせていただいて、その安全策を徹底することと、先ほど市民の皆さんの不安というお言葉がありましたけれども、これを解消するためにも適宜適切な形で市のほうの情報をホームページ等でその都度お知らせをしていきたいというふうに考えております。　そして、もう1つ、今議会でもご質問ありましたけども、コロナウイルスの検体検査については、市のほうで、保健所で機器もあるということで、これを対応できるようにしたいということで準備を進めてまいりました。これまで技術職員、これは機器の新型ウイルスの取り扱いについての研修が必要でありますので、研修を行わせまして、プライマーという検査に必要なものも手に入りました。あとは、試薬を確保をして、精度の管理をしっかりと、本当に自分たちが持ってる機器で陽性が陽性として出るか、誤った判定にならないかということを検証した上で、それが確認できた段階で実施をしたい。その際には、当然市内の医療機関との連携が必要になりますので、現在、医師会のほうともどういった形でそれを受けていくかということをやっておりますけれども、こうした検査体制も市独自に行って市民の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　ありがとうございます。　しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。　行財政改革推進プランについて伺ってまいります。　私は、将来の船橋市を考えると、行財政改革は必要であり、やらなくてはならないものだと思います。　また、多くの市民の方々も必要性を感じていると思います。　ただ、行財政改革を行うのであれば、一般的な考え方として、まずは行政の無駄なものをなくし、次に業務や事業の効率をよくして支出を抑え、さらに新たな収入確保に取り組み、それでも財政が厳しい場合に市民の方々に我慢していただいたり、負担を求めるのが順序だと思います。　しかし、今まで市が行ってきた行財政改革プランは、市民に我慢や負担を求めることのほうが先行しているように私は感じておりました。　こうした中、ことし2月に行財政改革推進プランの進捗状況について報告がありました。　取り組み項目を詳しく見ていくと、思うところはあるにせよ、先ほど言った市民に我慢や負担を求めることだけ先行しているわけではないとも感じました。　質問してまいりますが、行財政改革推進プランの6つの柱のうち、普通建設事業の精査・見直しと公共施設マネジメントの進捗状況を見てみますと、令和元年度と2年度の集中取組期間は、普通建設事業は設計・工事着手を原則として凍結していたが、優先事業等は決定したとのことであります。　そこで伺いますが、優先事業等を決定した理由をお尋ねいたします。　また、耐震性が著しく低い市役所分庁舎の建て替え、移転事業が優先事業に入っていない理由をお尋ねいたします。　さらに、優先事業等のうち、（1）凍結を解除し、直ちに取り組む事業と、（2）集中取組期間満了後に速やかに検討を進めるべき事業の2つに分けた理由をお尋ねいたします。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　ご質問にまとめてお答えをさせていただきます。　まず、児童相談所整備事業、これにつきましては、今後、全国的に児童虐待が問題となっている中で、市の児童相談所を設置し、児童家庭相談の体制を強化することは喫緊に取り組むべき課題であり、できる限り早期の開設を目指す必要があること、また、消防本庁舎建替事業につきましては、市民の安全な生活と安心な暮らしを守るための防災拠点である中央消防署について、現状、耐震性の不足等の問題が生じていることから早急な対応が必要であること等から優先事業とさせていただきました。　これら2つの事業につきましては、集中取組期間満了後に速やかに検討を進めるべき事業としておりまして、あくまでも設計・工事等の事業着手につきましてはこの2カ年は引き続き凍結ということではございますが、集中取組期間満了後、速やかに取り組むための具体的準備を進めるため、優先事業としたものでございます。　その一方で、JR南船橋駅南口市有地活用事業、これにつきましては、事業者提案を募った中で、事業スケジュールであるとか、財政収入についてメリットがあると、このように見込まれたことから、上記2つの事業とは異なり、集中取組期間の満了を待つことなく凍結を解除し、直ちに取り組むべき事業としたものでございます。　なお、分庁舎につきましては、今回優先事業とした中央消防署の検討を進める中で、他の本庁舎周辺に点在する施設とあわせ、検討をしていく予定でございます。特に、耐震性の低い3階部分につきましては現在主に倉庫として使用していることから、早急にできる対応としまして、まずは3階部分の荷物の移設先の検討などについて関係各課と協議をしてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　市役所分庁舎は中央消防署とあわせて検討していくという予定であれば、優先事業等に入れといたほうがよかったと思います。　もう1つ気になるのでお尋ねしてまいりますが、普通建設事業の精査・見直しと公共施設マネジメントの進捗状況の説明によると、令和2年度以降、優先事業等（A）については、事業内容の検討を進めるとともに必要に応じて予算要求を行うとあります。　優先事業Aの（1）に位置づけられたJR南船橋駅南口市有土地活用事業については、来年度予算には、土地利用計画に応じた分筆をするため、測量業務を委託し登記。また、土地売買契約等の締結に向けて不動産鑑定を行うための予算として2772万円が計上されています。　また、優先事業Aの（2）に位置づけられた児童相談所整備事業については、来年度予算では基本構想を策定するため、有識者による検討会を開催するための予算29万4000円が計上されております。　しかし、同じく優先事業等Aの（2）に位置づけられた消防本庁舎建替事業、これは中央消防署のことですが、来年度予算には特段何も反映されておりません。　そこでお尋ねいたしますが、優先事業Aの（2）に位置づけられた消防本庁舎建替事業は、現段階でどのような検討がなされていて、今後どのように進んでいくのかお尋ねいたします。　また、予算措置されなかった理由についても伺います。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えさせていただきます。　中央消防署の建て替えにつきましては、今後早急に関係各課と協力して進めていきたいと、このように考えております。　令和2年度の予算措置がないことにつきましては、現在、平成28年度に取りまとめをしました船橋市消防局・中央消防署合同庁舎整備手法検討支援業務、これの資料等も参考としながら、まずは職員によります検討を進めているため、予算措置をしなかったものでございます。　以上です。　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　平成28年度にまとめた資料等を参考にしながら検討を進めるとのことですが、これは検討は済んでるので、急いで進めていただきたいと思います。大地震が来る前に早くお願いいたします。　ここからは、通告5の船橋市津波避難計画について質問してまいります。消防のほかの項目については後ほど追っていきたいと思います。　船橋市津波避難計画は平成27年に策定されておりましたが、4年ぶりに改定したと聞いています。　そこで伺ってまいりますが、今後は広く市民の方々に改定後の船橋市津波避難計画が周知されていくと思いますが、具体的にはどのような改定があったのでしょうか、お尋ねいたします。　また、市役所本庁舎と中央消防署がある湊町2丁目はどのくらいの高さまで浸水する想定なのでしょうか、お尋ねいたします。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。　平成27年に策定いたしました津波避難計画につきましては、内閣府が平成24年8月に公表した南海トラフ巨大地震の被害想定に基づき策定いたしました。　平成30年11月に、千葉県が津波防災地域づくりに関する法律による新たな津波、これは最大クラスの津波、これによる浸水想定を公表したことを受けて、津波避難計画の改定を行いました。　具体的な改定につきましては、津波浸水想定区域が拡大したことから、新たな避難対象地域や避難方向、目標、さらには津波一時避難施設を追加しております。　なお、避難人口につきましては約2倍となっております。　次に、湊町2丁目の浸水深につきましては、市役所本庁舎入り口は2.54メートル、中央消防署は1.98メートルと想定しております。　以上でございます。　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　ありがとうございます。　平成27年の津波避難計画だと市役所の浸水深は66センチの想定でしたが、それが今回の想定では2.54メートルと、実に3倍以上の高さになるということです。これは対策も大きく変更しなくてはならないのではないでしょうか。避難計画もそうですが、防災倉庫の位置なども新たに考え直さなくてはならないと思います。　また、先ほど中央消防署について質問しましたが、新たな想定では中央消防署は1.98メートルまで浸水するとのことですから、市役所本庁舎や中央消防署の1階部分は水没してしまい、機能しなくなるおそれがありますので、できれば市役所本庁舎と中央消防署は津波や大雨でも浸水しにくいところにあったほうがよいと考えます。　そこで伺いますが、まず津波避難計画を改定したことにより、津波に対する備え方も変更が必要と思われますが、船橋市は今後どのように対応されていくのでしょうか、お尋ねいたします。　また、本庁舎の位置についてはどのように考えていくのか、お尋ねしたいと思います。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。　津波避難計画の見直しによって、浸水区域が大幅に拡大されたということですので、まず、避難所の防災倉庫──この防災倉庫についての見直しが必要と考えております。　避難所の防災倉庫は、避難生活を送る上で必要な資機材や生活用品などが備蓄されており、基本的に小中学校の空き教室や公民館の空きスペースなどを利用しております。　しかしながら、空き教室や空きスペースがない場合や、空き教室が避難生活を送る体育館との距離があり、資機材の搬送に支障がある場合などは、避難所の敷地内にコンテナ倉庫や物置を設置し、備蓄しております。　先ほども申し上げましたが、浸水想定区域が広がったことで新たに避難所10カ所がその区域内に入ることになります。その避難所の防災倉庫や体育館の位置などを改めて調査をし、その結果を踏まえて防災倉庫の位置について関係部署と協議して対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　本庁舎の位置についてのご質問にお答えをさせていただきます。　先ほどの市長公室長の答弁にもありましたが、この船橋市津波避難計画におきまして、市役所本庁舎においては最大浸水の深さが2.54メートルとなるとの想定でございます。これは、県が平成30年11月に公表した千葉県津波浸水想定をもとに改定をされたものでございまして、最大クラスの津波が発生した場合、これを想定しているとのことでございます。　このような条件の中ではございますけれども、本庁舎の位置につきまして、現時点では新たな場所に移転するということはなかなか難しいことから、この津波被害におけます本庁舎の機能が損なわれないよう、まずは、必要となる電源の確保等について検討を進めているところでございます。　以上です。　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　これから整備を予定している中央消防署や市役所本庁舎のあり方については、新しい津波浸水想定も含めて検討されることを要望いたします。　冷静に考えれば、約2メートル浸水する地域に災害時拠点となる施設が2つもあることは危機管理上問題があると思いますので、しっかりとした対応をしていただくことを要望いたします。　通告にあります消防について、再び質問してまいります。　来年度予算には救急ステーション建替工事設計負担金432万円が計上されています。これは海老川上流地区のまちづくりとして医療センターが移転することに伴い、併設する救急ステーションの建設に伴う基本設計に要するものであります。　ドクターカーを効率的かつ安定的に運用していくためには、医療センターに隣接した場所に救急ステーションを設置することは当然と言えます。　しかし、確認したいのですが、来年度予算で基本設計するものは、ただ単にドクターカーとなる救急車1台とそれを運用する人員が常駐するためだけの施設なのでしょうか。　例えば、メディカルタウンという新しい町にできる消防施設でありますので、ドクターヘリが離着陸できるような敷地も確保した救急ステーションであってもよいと思います。　また、船橋市は消防力の整備指針では、まだ救助工作車や救急車、消防ポンプ自動車が不足している状況でもありますので、新たに建設する救急ステーションには、これらの消防車両を置くことができる消防施設であってもよいと思います。　そこで伺いますが、来年度に基本設計を予定している救急ステーションはどのような消防施設となるのでしょうか、お尋ねいたします。　また、予定どおり救急ステーションが移転すると、令和6年4月以降、既存の救急ステーションはどのようになるのか、お尋ねいたします。　　　　　［消防局長登壇］ ◎消防局長（高橋聡）　お答えいたします。　令和2年度に基本設計を予定しております救急ステーションにつきましては、基本的には現行と同様な施設となりますが、ドクターカーの出動環境や出動体制をより整えた消防施設にしていきたいと考えております。　また、移転後の既存の救急ステーションはどのようになるのかにつきましては、現時点では決まっておりません。　以上でございます。　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　ありがとうございました。　既存の救急ステーションの今後はまだ決まっていないとのことですが、引き続き消防施設として使うのが妥当だと思います。壊すとしても費用がかかりますし、消防施設以外に使い道がないと思います。不足している消防力を補完するために活用することを要望させていただきます。　消防施設はバランスよく配置するべきです。先ほど中央消防署を今後どうするかについて質問いたしました。新たにできる中央消防署の位置や規模によっては、市内の消防能力の配置やバランスが変わるので、移転する救急ステーションもいろいろと考える必要があると思います。　また、以前から議会で指摘していますが、薬円台出張所は築年数が57年を迎え、老朽化が進んでいることに加え、耐震診断すら受けていないという問題もあります。　そこで伺いますが、中央消防署や救急ステーションだけでなく、薬円台出張所などを含め、今後の人口動態等を勘案しながら、市内全体の消防施設や能力、バランス等を改めて総合的に考えてから消防施設を整備していく必要があると思いますが、ご所見を伺います。　　　　　［消防局長登壇］ ◎消防局長（高橋聡）　お答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、市内全体の消防力の整備につきましては、開発等による人口の増加など、地域実情の変化を的確に捉え、それぞれ適した消防施設の機能や能力を適切に配置することが必要であると考えております。

　以上でございます。　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　ありがとうございます。　いろいろとバランスをよく検討して、整備が既に済んじゃった後にもう一回考え直すということは難しいと思いますので、よろしくお願いいたします。　消防車両について伺います。　来年度予算では、消防団車両を3台更新するため、約3600万円が計上されています。　各地域の消防防災に重要な役割を果たす消防団が活躍していくために消防車両は必要不可欠であります。定期的な車両更新は必要であります。　ただ、消防団車両については、免許の区分に注意が必要だと考えています。2017年3月、改正道路交通法が施行され、自動車運転免許証が普通、準中型、中型、大型の4つの区分になりました。改正後に運転免許を取得される方の中には普通免許を取得する方もいますが、この場合、運転できる車両の総重量は3.5トン未満のものまでとなります。　そこで伺いますが、来年度に更新を予定している消防団車両の総重量はそれぞれ何トンなのでしょうか。普通免許で運転できる車両の購入なのでしょうか、お尋ねいたします。　　　　　［消防局長登壇］ ◎消防局長（高橋聡）　お答えいたします。　令和2年度に更新を予定しております消防団車両につきましては、第6分団1班が消防ポンプ自動車、第7分団2班と第16分団3班が小型動力ポンプ付積載車でございます。それぞれの車両総重量ですが、消防ポンプ自動車が3.48トン、小型動力ポンプ付積載車が3.17トンであり、3台とも普通免許で運転可能な車両となります。　以上でございます。　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　ありがとうございます。　どの車両も普通免許で運転可能な車両であるということであります。　恐らく今後は、消防団車両のポンプ車であっても3.5トン未満のものに変えていくということで、2017年3月の改正道路交通法施行後に普通免許を取得した方にも対応できるようにするのだと思います。　ただ、問題なのですが、既に消防団に配備されている車両のうち、普通免許では運転できない3.5トン以上の車両をどうするかであります。　実は、この問題については議会で鈴木心一議員、また、川井洋基議員が既にご指摘をされております。その対応策として、両議員からは普通免許から準中型免許を取得するため費用助成制度を設けるよう要望されております。その後1年以上は経過している状況でありますので、お尋ねをしたいと思います。　普通免許を持っている消防団員に対し、3.5トン以上の車両も運転できるよう、準中型免許の取得支援のため、助成制度を設けるべきだと考えますが、ご所見を伺います。　　　　　［消防局長登壇］ ◎消防局長（高橋聡）　お答えいたします。　消防局では、改正道路交通法が施行されました2017年3月以降、消防車両更新時に可能な範囲で軽量化、小型化を図ることや、準中型免許の取得支援のための助成制度などについて調査研究を進めてまいりましたが、昨年度、普通免許で運転可能な消防自動車が開発されました。このことから、消防団車両につきましては、今年度、令和元年度の更新車両から軽量化された消防ポンプ自動車を導入しているところであり、今後も普通免許で運転可能な軽量化された消防ポンプ自動車の導入を進めてまいりたいと考えております。　なお、準中型免許が必要な消防団車両が配備されている分団の状況ですが、現時点におきまして、準中型免許以上の取得者が複数名いることから、運用に支障はありません。　以上でございます。　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　助成制度は現段階で考えていないようですが、普通免許から準中型免許を取得するには少なからずの費用がかかるようで、決して少額ではありませんので、助成制度の検討は引き続きお願いしたいと思います。　続いて、消防団車両が使用する消防団車両について引き続きお尋ねしますけれども、近年「若者の車離れ」という言葉があり、余り自動車を運転されない方がふえているようです。また、車を運転される方でも、ふだんは軽自動車やコンパクトカーという方もおり、大きな消防車を運転するのをためらう方もいます。消防車を安全に運転しやくするために衝突被害軽減ブレーキやバックモニター、カーナビゲーションの設置が必要だと考えますが、ご所見を伺います。　　　　　［消防局長登壇］ ◎消防局長（高橋聡）　お答えいたします。　消防団車両に衝突被害軽減ブレーキやバックモニター、カーナビゲーションを設置することについてですが、まず、衝突被害軽減ブレーキにつきましては、現時点では消防車両のもととなる車種にこの装置の設定がないことから、装備することはできません。消防局としましては、各自動車メーカーに対して標準装備となるよう要望をしているところでございます。　次に、バックモニターについてですが、既に平成29年度から更新する消防団車両にバックモニターの装備を進めているところでございます。　最後に、カーナビゲーションにつきましては、緊急走行時の事故防止のため、安全運転を徹底していただくことがまずは最優先と考えておりますので、カーナビゲーションを設置することで運転者の安全確認不足につながるおそれがあることから、カーナビゲーションの導入は現時点で計画はありません。　以上でございます。　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　ありがとうございました。　カーナビゲーションの導入は緊急走行時の事故防止の観点から導入されないとの答弁でした。　私も経験上、緊急走行は大変難しい運転だと思います。消防局が事故を懸念することは理解いたしますが、カーナビゲーションがあれば消防団活動に役立つことも事実でありますので、再びご検討していただくことを要望いたします。　また、バックモニターについてはまだ取りつけられていない消防団車両が多くありますので、今後整備されるよう要望いたします。　次に、消防水利について伺います。　来年度予算には消火栓整備費として3500万円が計上されております。前定例会で質問しましたけれども、腐食により使用するのには問題がある消火栓が市内に404基あり、改修を進めているものの、昨年の11月1日時点ではまだ346基の消火栓が修繕されていない状況でありました。地域によっては使用できない消火栓が集中しているところもありますので、改修を急ぐ必要があります。　そこで伺いますが、まず本年度末までに問題のある消火栓は何基改修予定で、来年度は何基改修される予定なのでしょうか。　また、千葉県企業局との協議も必要とのことですが、協議の状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。　　　　　［消防局長登壇］ ◎消防局長（高橋聡）　お答えいたします。　まず、腐食等により問題がある消火栓の今年度、令和元年度末までの改修件数ですが、年度合計で8基を予定しており、未改修は残り342基になります。　また、令和2年度の改修は7基を予定しております。　次に、千葉県企業局との協議についてでございますが、当該消火栓の改修場所、改修方法等について協議をしているところでございまして、その中で、消防局としてはより安価で工期も短縮できる改修器具を使用した改修方法の導入を平成30年から依頼しております。現時点では、千葉県企業局内でこの改修方法等の導入に向け検討が進められているところでございます。　なお、この安価で工期も短縮できる改修器具を使用することで当該消火栓の改修も早く進むことを見込んでおります。　以上でございます。　　　　　［三橋さぶろう議員登壇］ ◆三橋さぶろう　議員　　ありがとうございました。　想定よりも早く改修が進むということで安心いたしました。　引き続き問題のある消火栓を1つでもすぐに早くなくすことを要望させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。　以上です。　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　ここで、会議を休憩します。　　　　　　　　11時38分休憩　　　───────────────── 　　　　　　　　13時00分開議 ○副議長（石崎幸雄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第1の質疑を継続します。　桜井信明議員。（拍手）　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　公明党の桜井信明でございます。やっとここにたどり着いたかなというふうに感じております。質問は通告の1、2、3、4とさせていただきたいと思います。　では、順次質問をさせていただきたいと思います。　まず、市営住宅について伺います。　議案で言いますと、議案第34号船橋市営住宅条例の一部を改正する条例に関してという形でさせていただきます。　平成31年第1回定例会で高齢化が進む市営住宅の見守りの必要性について質問をさせていただきました。そのときのご答弁は、単身高齢者の方には緊急通報装置の設置や定期的な見守りの必要性は高まっております。指定管理者制度を導入している自治体においては、指定管理者が入居者の見守りサービスを実施している事例も多数あることから、本市への導入についてもあわせて検討していきたいと考えておりますとのことでありました。　市営住宅に指定管理者制度を導入することは、直営ではできなかったサービスができるようになってまいります。　そこで伺いますが、今回指定管理者制度導入でサービスが向上する点についてご見解をお伺いいたします。　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　お答えいたします。　他の自治体の市営住宅の指定管理者制度導入事例によりますと、指定管理者が設置するコールセンターを活用することで、24時間365日体制での水漏れなどの緊急時対応が速やかに行えるようになったということでございます。　また、市営住宅には高齢者、特に単身の高齢者の世帯が多いため、定期的な見守りや住居内の電球交換や家電の配線などのお手伝いを指定管理者が行うことにより、高齢者の安否確認や日常生活におけるちょっとした困り事への支援ができるのではないかと期待しているところでございます。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　見守りや困り事への支援ができるようになって、高齢者の方が住みやすい環境になっていくように、さらにサービス向上に努めていただきたいと思います。　次に、こちらも以前質問させていただいた内容ですけども、URの借上市営住宅にひとり暮らし高齢者が申し込めない課題について、質問させていただきました。　そこで伺いますが、ひとり暮らし高齢者の方が申し込めるようにどのように変更されたのか、また、ひとり暮らしの高齢者の方が入居しやすくするための改正したところにつきましてお伺いをいたします。　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　お答えいたします。　民法の改正により、新たに連帯保証人を求める際には、連帯保証人に保証の限度額である極度額の設定が必要になることや身寄りのない単身高齢者が増加してることに伴い、今後連帯保証人の確保がより難しくなることが見込まれていることから、市営住宅への入居要件として、連帯保証人を必要としない改正を行うものであります。　また、以前議員からご指摘いただきましたURから借り上げています芝山第一借上公営住宅などにおいては、床面積が小さいこともあり、ひとり暮らしの高齢者の方が入居できるように、人数制限の区分をひとりでも入居可能とする運用に変更いたしました。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　高齢者の方が入居しやすいように、これからも見直しや改善していっていただきたいと思います。　次に、管理人の名称変更についてお伺いをします。　平成30年第2回定例会で管理人を市営住宅連絡人に変更してはどうかとの質問をさせていただきました。今回どのように変更されるのか、また、そのときに共益費の管理を市が行うことについて質問をさせていただきましたが、指定管理者制度導入に伴い、指定管理者が共益費の管理を行っている事例があり、検討するとのことでありましたが、その検討の状況についてお伺いいたします。　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　お答えいたします。　管理人については、入居者募集の際に管理人部屋に対して入居希望者が当該住宅全般の管理を行うということを連想してしまい、ほかの部屋よりも応募者が著しく少ない状況にございます。実際は、市からのお知らせの掲示など、軽微な業務を行っていただくための人員ですので、市営住宅連絡員という名称に変更し、入居希望者の増加を図りたいと考えております。　共益費については、指定管理者が共益費の管理をしている事例を研究してまいりました。共益費は入居者の総意により金額を決定し、経費の支払いを行うものですので、金額や管理方法の変更を行うためには入居者の合意が必要となります。　指定管理者からの提案内容によるところではございますけれども、共益費の管理を指定管理者が行えるよう努めてまいります。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　着実に変更、検討を重ねていただき、ありがとうございます。本来であれば、ご要望いただいた方に直接聞いていただきたかったというふうに思います。今後も検討を重ねていっていただくことをお願いをしたいと思います。

　次に、市営住宅供給計画について伺います。　現在、船橋市では、住宅確保要配慮者の方に対して市営住宅を供給するために市営住宅供給計画を策定をしまして、平成32年度までに110戸の市営住宅を計画的に供給をしていただいております。これから住生活基本計画の改定を行う中で次期の市営住宅供給計画を策定すると思いますが、何戸の市営住宅を供給されるのか、また、平成30年第1回定例会で質問させていただきましたこの供給の方法、次期の計画の中で、市が直接市営住宅を建設する直接建設型にしていくのか、ご見解をお伺いいたします。　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　お答えいたします。　市営住宅の供給の方法についてですが、借り上げ型は、長期的に見ますと、費用が多くかかる資産となっていることや、オーナーの都合で契約を更新できないなどの課題が明らかになっております。　いずれにいたしましても、令和3年度からの市営住宅供給計画は今後10年間の市営住宅の供給方法として策定する予定ですので、人口ビジョンなどをもとに市営住宅の将来の需要予測を行い、議員からの提案も含め、供給戸数や方法などについて検討してまいります。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　将来の財政負担ですとかリスクを踏まえて、直接建設型で供給戸数の拡大を検討していっていただきたいと思います。　次に、指定管理導入後の担当課の体制について伺っていきたいと思います。　船橋市事務分掌規則では、住宅政策課は計画係と公営住宅係ですが、指定管理者制度導入後は、全部とはいかないとは思いますが、公営住宅係は縮小することになるのか、お伺いをいたします。　また、住宅政策課は建築職がいるのか、お伺いをしたいと思います。　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　お答えいたします。　指定管理者制度の導入後に、公営住宅係の職員数を現況を見ながら段階的に半減していくことを予定しております。　また、現在住宅政策課には建築職の職員がおり、主に市営住宅の修繕を担当しております。　また、指定管理者制度導入後は指定管理者が行う修繕の確認や市で行う大規模修繕の実施のため、建築職1名は住宅政策課の職員として従事させる考えでございます。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　これからも住みやすい市営住宅になるよう改善をしていっていただくことを要望し、次の質問に移ります。　次に、空き家対策について伺っていきます。　空家等対策の推進に関する特別措置法が平成26年11月に成立をしました。この法律では、適切に管理されていない空き家を特定空家に認定することができるようになり、また、その特定空家に対して助言、指導、勧告、命令、また、行政代執行を行うことができるようになりました。　この空き家対策について、先日、松戸市を視察させていただきました。松戸市空家等対策計画では、空き家の総数が1,616件のうち、特定空家の候補が141件、視察で伺ったところ、松戸市として特定空家に認定したのは23件で、13件の特定空家の解消をしたということでありました。空き家の解消にはとてもご苦労があったのだと思います。　特措法のポイントでもありますこの特定空家に対する対策が一番重要であり、特に取り組まなければならない課題でもあると思います。　そこでお伺いいたしますが、平成29年度から4カ年の計画で船橋市空家等対策計画を策定をし、空き家対策に取り組んできていただいております。先番議員の質問でもありましたが、改めて、本市では特定空家に認定した空き家は何件あるのか、お伺いをします。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。　本市におきましては、特定空家に認定した空き家はございません。また、該当すると予想される件数は20件弱ございます。　以上です。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　特定空家認定した件数はゼロということであります。特定空家に該当すると予想される件数、こちらは20件弱ということであります。特定空家を認定しなければ、助言、指導、勧告、命令できないということをもう少ししっかり理解をしていただきたいと思います。　先番議員の答弁で、特定空家に認定することが不利益になるとのご答弁がありました。　そこで伺いますが、なぜこの特定空家が不利益な取り扱いにされることになったのか、本市としてこの趣旨、どのようなご見解をお持ちなのか、お伺いいたします。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。　周囲に悪影響を与え、適切な管理がされていないまま放置され、指導しても改善されない特定空家との勧告を受けますと、地方税法の規定によりますと、住宅用地に対する特例から除外されることとなります。言いかえますと、勧告を受けないためには家屋を適切に管理する、こういったことが要件でございます。それに満たしていないものが特定空家と認定されるということでございます。空き家所有者の多くが自己の責任において適切な管理を行っておりますので、特定空家との勧告を受ける前にみずから適切な管理をしていただきたいと考えております。　以上です。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　指導しても改善されない特定空家との勧告を受けると住宅用地に対する特例から除外されるということは認識をしていただいているというところであります。これは、勧告を受けないために適切に管理をしてくださいという指導の実効性を高める措置だというふうに思います。特定空家の認定は、判断は慎重であるべきだと思いますが、空き家解消の実効性を高めるためには、特定空家に認定できる取り組みを考えていかなければならないと思います。　先番議員のご答弁で、特定空家の認定は慎重な判断が必要とのことでありましたが、習志野市では特定空家を慎重に判断できるよう判断基準を設定し、特定空家等に該当するか否かの判定等を審議する市の関係各課の長で組織する特定空家等判定委員会を設置をし、より慎重な手続を要するため、特定空家等判定委員会での判断について学識経験者等で組織をする習志野市空家等対策協議会に意見を聞くものとしているとのことであります。　そこでお伺いいたしますが、慎重に判断をするために、本市はどのような仕組みをつくっているのでしょうか。習志野市のような特定空家等判定委員会を設置しているのでしょうか、お伺いをいたします。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。　千葉県から特定空家判断基準が示されましたので、それを準用した形で本市においても判断基準を定めており、フローも作成してございます。　また、特定空家の認定や措置等を協議する船橋市特定空家等に対する措置等審査会、こちらを設置しております。　この審査会の事務局は市民安全推進課であり、審査会を構成する委員は関係各課の課長であります。　また、必要に応じて学識経験者等外部の方々の意見を聞くことができるものとしております。　以上です。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　今、ご答弁をいただきました。特定空家と判断ができる仕組みがあれば、それを使わなければならないと思います。特定空家が解消されないで不利益をこうむるのは近隣住民の方でもあると私は思っております。そういう認識をしっかり持っていただきたいというふうに思います。　特定空家を認定できる仕組みがあるのはわかりました。しかし、担当課でその審査会に上げる空き家を判断しなければならないと思います。これまで本市として特定空家との判断ができなかったこの理由について、ご見解をお伺いいたします。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。　特定空家の判定に当たりましては、関係各課との連携や専門的知識を有する方々の意見を仰ぐことが不可欠でございますが、日々寄せられる空き家の相談対応や複雑化した案件の調査などに追われてしまい、現計画でお示しした空き家の指導から代執行までのスケジュールどおりに進めることができておりません。　このような状況から、昨年10月に1名、本年1月に1名、所管課であります市民安全推進課に職員が増員されました。さらに、今後市民安全推進課に建築関係の専門職が配置されることで現状よりも効率的に特定空家認定等の業務が進めることができると感じているところでございます。　空き家が解消されないということによって一番不利益をこうむるのが地域の方々でございますので、その不利益に対処していくためにも、令和3年度からの空家等対策計画の整備や体制の整備を行うほか、空家等特別措置法に基づき、特定空家の認定を進めていきたいと考えております。　以上です。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　今、ご答弁にもありました、建築関係の専門職の配置については必要性があると思います。　松戸市では、以前は市民安全課という防犯の部署が空き家対策をしていましたが、特措法ができてから、建築士などの専門職に近い街づくり部の住宅政策課に移したということでありました。松戸市では、条例で危険な空き家等により人の生命、身体または財産等に危害が及ぶおそれがあるなど、緊急の必要があるときは必要最小限の措置をとることができますので、特定空家に対して助言、指導、勧告、命令や緊急措置をとる場合に専門職の視点も入れて対応ができるようにしているのだと思います。　また、空き家対策は1つの所管だけでは対応できないので、部局を横断して対応できるように空家活用推進室として設置したということでありました。　本市では、市民安全推進課の市民防犯係の中の1つの業務という位置づけで担当を置いている、そういう状況であります。これでは、特定空家を指定する、また、解消するといったことや部局を横断した対応するのは現状難しいのだと思います。　また、建築関係の専門職の配置についての課題や松戸市のように建築の部局に異動するという方法もあると思います。　先ほど市営住宅のところで建築部長にご答弁をいただきましたが、公営住宅係の職員数を半減をしていくですとか、建築職が配置されているということも伺いました。　そこでお伺いをいたしますが、本市としても空き家対策を進めるために、建築職を配置して建築部に推進室として設置するべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　お答えいたします。　現状として、本市の空き家対策業務につきましては、空家等対策計画に沿って市民安全推進課を中心とした体制で進めており、同課を総合的な窓口としつつも、建築物やこれに附随する工作物に関することは建築指導課、防災は危機管理課、ごみ対策はクリーン推進課など、関係各課から構成する空家等対策検討連絡会を設置し、関係各課との連携により空き家対策を推進しております。　ご質問の組織体制につきましては、現在所管課において空家等対策計画を見直しているところでありますので、新たな計画において、市として今後の空き家行政をどうしていくのか、あるいは、空き家対策を進めていく上で現状の組織上の問題点、課題等があるのかどうかを分析、検証しているところであります。　したがいまして、将来的には議員ご指摘のような組織体制というのも考え方の1つとしてはございますが、そういたしますと、将来的な方向性を検討していくためにも、まずは空家等対策計画に沿って、市民安全推進課を中心とした体制において人員を強化した中で進めてまいりたいと考えております。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　来年度、空き家対策の計画の改定、予定をしておりますので、まずはそれをしっかり仕上げていただきまして、その上で計画を完遂できる組織体制の整備を行っていただきたいというふうに思います。　特定空家の問題はこのくらいにしまして、本当はやりたかった空き家対策の計画について伺っていきたいと思いますが、時間もありませんので、1つだけご提案をさせていただきたいと思います。　対応マニュアルの作成についてであります。空き家のご相談を対応するとき、どのように進めていくのか、どういう手順で進めていくのかなど、決めておいたほうがいいと思いますし、市民の方に説明する場合にも説明しやすいと思います。　金沢市では、金沢市空き家等対策マニュアルを策定をし取り組んでおります。本市でも対応マニュアルを作成してはいかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。　対応マニュアルの必要性は感じております。千葉県におきましても同様のマニュアルを策定しておりますので、これらを参考に今後対応マニュアルを作成してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　来年度の計画の改定に向けて、これから検討が始まっていきます。空き家対策は本市にとって喫緊の課題であります。担当課は今が一番頑張りどころだと思いますが、ぜひしっかりと頑張っていっていただきたいと思います。微力ですが、私もしっかりと応援していきたいというふうに思います。　次の質問に移ります。　次は、森林環境について伺っていきます。　今議会の議案第14号船橋市森林環境譲与税基金条例が上程をされております。この森林環境譲与税は目的税であることから、適正な事業計画や執行管理を行う必要があります。　使い道は、森林整備や担い手対策などありますが、林業がない船橋市としては普及啓発や木材利用の促進が主なものになるだろうと思いますが、本市として、森林環境譲与税の使い道を明確にしていくためにも、森林環境譲与税の活用に向けた基本指針の策定をしておく必要があると思います。　まず、木材利用の促進について伺っていきたいと思います。　森林環境譲与税を活用していくためには、公共施設の木材利用、特に、耐用年数を考えますと、学校や福祉施設などの内装の木質化になってくるだろうと思いますが、市民の方が多く利用される公共施設の木材利用は大切なことだと思います。　平成22年、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行され、この法律に基づいて都道府県や市町村で公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針を策定していくことになっており、12月31日現在、約92％の市町村で策定をされております。公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針が策定をされていれば、基金をつくっても公共施設への活用についてはスムーズにいくのかなというふうに思います。　そこでお伺いいたしますが、本市では公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針の策定はされているのかお伺いをします。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　お答えいたします。　ご質問の方針につきましては、現在本市では策定いたしておりません。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　法律ができてもうそろそろ10年たとうとしておりますが、まだ策定されていないということであります。9割の自治体が策定している中で、これまで策定してこなかった理由についてお伺いをいたします。　　　　　［経済部長登壇］

◎経済部長（宮森信次）　お答えします。　策定しなかった理由とのことでございますが、今現在資料等が残っていない関係で明確にはお答えができませんが、今から考えますと、平成22年に法律が施行され、市町村においても方針を策定し、実施するよう努めなければならないと定められましたが、この定めが努力義務規定となっていることや、当時、都市部において策定しなかった自治体が多かったこと、また、市内には林業をなりわいとする方の実態がなかったことなどにより方針を策定しなかったのではないかというふうに思われます。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　約9割の自治体が策定をしている方針でもあります。　他市の事例でもありますが、中野区では公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針が策定をされておりませんでしたが、森林環境譲与税の活用にあわせて、中野区公共建築物等における木材利用推進方針を策定をいたしました。策定されていない本市も中野区の事例を参考にするべきだと思います。本来であれば、森林環境譲与税の活用に向けた基本方針を策定するべきだと思っておりますが、まず第一歩として、公共建築物等における木材の利用に関する方針の策定について、本市のご見解をお伺いいたします。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　森林環境譲与税を公共建築物等への木材の利用に充てるのに際し、方針に即した施策としていくためにも、今後、公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針を策定してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　策定していくとのことでありますので、公共施設を持ってる部局、学校であれば教育委員会ですとか、福祉施設であれば福祉サービス部、高齢者施設であれば健康・高齢部など、これから新しいまちづくりも進めていきますので、都市計画部など、全庁的に意見を聞いて策定をしていっていただきたいと思います。　また、策定後には、木材利用の促進を各部局が意識するように徹底をしていっていただきたいと思います。　次に、この運用についてお伺いをしていきたいと思います。　具体的に運用していくときには、森林環境譲与税の基金を持っていたり、公共建築物の管理や計画をする企画財政部のかかわり方、特に重要だと思います。特に、公共施設の建設計画にどう盛り込んでいくのか、予算をどうしていくのかなど、具体的な運用について、企画財政部としてどのように対応されるのか、お伺いいたします。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。　公共建築物等における木材の利用に関する方針、これの策定後の運用につきましては、千葉県森林環境譲与税活用の手引にも例示のある公共建築物の木造化、内装等の木質化、木造備品の導入など、千葉県産を含みます国産木材を利用することなどについて、改めて全庁的に森林環境譲与税を充てる可能性のある事業を調査した上で関係各課と情報を共有し、連携を図ってまいります。　また、充当可能事業などが確定した場合におきましては、基金からの繰入額などを予算に計上してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　方針ができました、活用されていません、こういうことがないように、方針策定からしっかりとかかわっていっていただきたいというふうに思います。　木材利用については、国内産の木材を利用することが主になると思いますが、県内産の木材の利用についても考えていかなければいけないと思います。県内産ではサンブスギが知られておりますが、昨年の台風で大きな被害に遭いました。復興という面からも、また県内の林業の活性化、また県内経済の活性化のためにも県内産の木材のサンブスギも活用していくべきだと考えますが、本市のご見解をお伺いいたします。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　お答えいたします。　木材利用につきましては、議員がおっしゃるように県内産木材を利用することにより県内の林業の活性化等にもつながると思われますので、サンブスギを含む県内産の木材の利用を、先ほど答弁いたしました作成予定の方針に盛り込んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　県内産木材の利用も意識して取り組んでいただきたいと思います。　最後に、森林環境譲与税の活用について公共建築物の木材利用以外に検討されている使い道について、本市のご見解をお伺いいたします。 ◎経済部長（宮森信次）　ご質問の木材利用以外での譲与税の使途につきましては、先番議員にもご答弁させていただきましたが、森林整備では整備が必要な森林を一斉に整備することは難しいため、船橋市森林整備計画により、県や関係者の意見も聞きながら、優先的に取り組む事項の検討や森林所有者に対するアンケートも行ってまいりたいというふうに考えております。　また、担い手対策につきましては、現在、活動されている森林ボランティアに対する支援のほか、専門知識のあるアドバイザーの活用を検討してまいりたいと思っております。　次に、普及啓発につきましては、森林の大切さや森林の持つ機能などを市民の方に幅広く理解していただくよう、イベントの実施や広報紙、あるいはホームページなどを活用した普及啓発の実施を検討してまいります。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　船橋市森林整備計画というお話もありました。それ以外にも活用の方法を考えていくということでありました。森林環境譲与税の活用は、公共施設の木材利用の方針や森林整備計画やその他に活用するなど多岐にわたりますので、この使用の目的につきまして説明をしやすいように、森林環境譲与税の活用に向けた基本指針一本にまとめて策定するべきだと思いますが、まずは第一歩から始めていただいて、その状況を見て、今後このことにつきましては議論させていただきたいというふうに思います。　では、次の質問に移ります。　食品ロスについて最後伺っていきたいと思います。　これまでの取り組みの状況ですとか、ごみの組成調査については先番議員のご答弁がありましたので、私からは、推進計画について伺っていきたいと思います。　食品ロス削減推進法が昨年10月1日から施行され、これからはさらに食品ロスの削減に取り組んでいかなければなりません。法律では、政府が食品ロスの削減の推進に関する基本方針を策定をして、基本方針を踏まえ、都道府県、市町村は食品ロス削減推進計画を策定することになっております。　また、これからの食品ロスの削減の取り組みにつきましては、ごみの減量だけでなく、消費者、事業者、行政が総合的に推進していくことになりました。　そこでお伺いをいたしますが、本市では一般廃棄物処理基本計画で食品ロスの削減を推進してきましたが、本市として一般廃棄物処理基本計画とは別に食品ロス削減推進計画を策定していくのか、ご見解をお伺いします。　また、食品ロス削減推進計画の策定は、さらに事業者や消費者に向けた取り組みが必要になってきておりますので、これまでと同じように環境部で策定をしていくのか、国で所管しているのは消費者庁となりますので、本市では経済部が策定していくのか、これからの方針につきまして、ご見解をお伺いしたいと思います。 ◎環境部長（御園生剛志）　お答えいたします。　食品ロス削減推進計画につきまして、まず、一般廃棄物処理基本計画と別に策定するかどうかということでございます。　ごみの減量と資源化、今後、さらに進めるためには、資源化できる紙類に加え、食品ロスの削減への取り組みも重要な課題と捉えており、今後策定を予定しております、食品ロス削減推進計画との整合を図りながら、次期一般廃棄物処理基本計画については別に策定を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。　次に、担当部署についてですが、現在消費者庁を事務局として、環境省、農林水産省などの関係省庁等による食品ロス削減推進会議による食品ロスの削減の推進に関する基本方針案、これにつきまして、今月中には閣議決定すると伺っております。食品ロス削減推進法におきましては、市町村は国が定める基本方針及び都道府県の食品ロス削減推進計画を踏まえ、当該市町村の食品ロス削減推進計画の策定に努めることとされております。こうしたことから、食品ロス削減推進計画の担当部署につきましては、先ほど申し上げました国の基本方針及び県の計画を踏まえて、今後、関係部署と協議し、早期に決定したいと考えております。　以上でございます。　　　　　［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明　議員　　ご答弁ありがとうございます。　国の基本方針ですとか県の計画踏まえた上で関係部署と協議をして、早期に決定をして、食品ロス削減推進計画を策定をして、食品ロス削減をさらに進めていただきたいことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。　　　…………………………………………… ○副議長（石崎幸雄）　金沢和子議員。（拍手）　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　日本共産党の金沢和子でございます。　当初は20分の質問時間がございましたが、諸所の事情により今回は10分間、通告はネット等では6件の通告になっておりますが、今回は3件のみの質問になります。2番目、市民の安全について、4番目、住宅政策について、6番目、市政執行方針での3件のみ伺います。　また、本日は教育長の職務代理者の方が来てくださっていただいて、お疲れさまでございます。本来であればこちらの方にもご質問したかったんですが、今回は時間的にどうしても難しくなってしまいました。非常に残念でございます。　それでは、まず初めに、市民の安全について、オスプレイの暫定配備にかかわる問題について伺ってまいります。　本年2月14日に木更津市長と北関東防衛局長との間で陸上自衛隊V−22オスプレイの木更津駐屯地への暫定的な配備に係る合意が取り交わされました。内容は、昨年の12月に合意した内容よりひどいものとなっています。これまでは「暫定配備」という表現であった部分は、全て「暫定的な配備」に修正されています。言いかえれば、配備するということが前提で、場合によっては暫定と言えるかもしれないという後退ぶりです。また、5年以内という表現は、5年以内を目標とすると明記され、期間限定ではなくなってしまいました。しかも、合意書の内容は木更津市に限定されており、このままでは配備だけが先行し、千葉県を含め、近隣自治体への対応は何にも行われないんじゃないかと危惧するものです。　そこで伺いますが、事態は前回私が質問した状況よりもさらに進行しています。船橋市として安全対策、情報提供などを含め、相手に……国に対して求めですね、それがない場合はどうするのか、そんなの認められないという態度表明をすべきだと思いますので、現在の市の状況、市の見解を伺っておきます。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。　まず、議員からお話がありましたけれども、2月の14日に防衛省と木更津市の2者間での合意書、これを取り交わしております。合意書の内容につきましては、オスプレイの暫定的な配備への協力、それと配備の期間、安全対策及び潮干狩り等への配慮、協議体制の構築、情報の適切な提供のこの5項目、これについて合意をしております。　オスプレイのこの配備、これにつきましては何度も議会の中で私も答弁させていただいておりますけども、国防に関することですので、まずは国の専管事項、そのように考えております。今回、国と木更津のほうで合意をしたということですが、これは何回かの住民説明会、こういったことも踏まえながら、国と木更津の中で話し合いの上で合意に至ったものと、そういうふうに思っております。　船橋市としてという話ですけれども、このことについて市として見解を述べる、そういう立場ではないですけれども、以前から私も話しておりますけども、市民の安全安心、この確保がやはり最優先されなければいけない、そういうふうに思ってます。　以上でございます。　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　もう一回質問してくれと言わんばかりの答弁だったんだと思ってるんですよ。国の専管事項だって言いながら、木更津市はちゃんと国と話し合いして合意してるんです。つまり、専管事項だから自治体が黙ってるって話じゃないってことなんですよ。船橋市だってやったらいいんです。やったらいい。　それともう1点、市民の安全安心を保証したいんだってお話でした。でも、何の担保もないんです、今の瞬間は。だから、前回からずっと言ってます。まず、住民に対してきちんと説明をするように求めたほうがいいということと、船橋市と八千代市と習志野市、習志野駐屯地ですね、この周辺の市町村と連携をして、きちんと情報提供なり安全対策を求めていくと、それをやったらどうですかという提案をしていますが、今のこの瞬間は船橋市はどんな状況ですか。終わりましたか。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。　これ以前から、これは船橋市だけの……習志野駐屯地っていうのは船橋だけじゃなくて、習志野、八千代の近隣に隣接していることから、3市と連携をとりながらということは以前からも答弁させていただいております。　1月21日に県庁で、関係市と連携協力についての意見交換、これも行っております。　その後につきましても、習志野と八千代とは情報共有を図っておりまして、今後の国の動向、そういったものを注視しながら引き続き3市と連携をとって対応してまいりたい、そのように考えております。　以上でございます。　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　1月21日にというのは、合意の前なんですよね。2月14日が合意ですから。時期的に言いますと、防衛省ではオスプレイのための新しい部隊をつくってるんです。防衛省からは部隊の規模430人、3月末ということで。もうずっと進んでるんですよ。　さっきから駐屯地の話出てましたけど、我々が、我々がっていうのは、共産党として何度も求めてるのは、配備っていうのは演習とセットだからなんです。演習とセット。配備って置いてあるだけだったら駐機場じゃないですか。配備っていうのは演習とセットだからなんです。だから、その演習で船橋市がどういうかかわり合いになってくるのか。この間の降下訓練初めのときなんかひどかったじゃないですか。あれは米軍が入ってたからだと思いますけどね。地域住民の皆さんがうるさくてやめてくださいって言ったってとまらないんですよ。でも、今後は相手が防衛省ですから。ですから、まず地域住民にきちんと説明をする、あるいは演習場、使うというのが事前の昨年の段階では、要するに、今、訓練やってるルートで通るっていうことは、今訓練やってるところを使うっていうことであれば、もう習志野演習場名指しだったじゃないですか。　だから、1月21日の段階の話よりも先に進めてください。きょうは時間がないので、要望だけしておきますけども、とにかく1月21日に意見交換をしたレベルからさらに進んでます。3月の段階には陸上自衛隊で新しい部隊が進展されると、そういう状況になっておりますので、ぜひ新たな段階の対応をとっていただきたい、これは要望させていただきます。　では、時間の関係で、引き続いて、住宅政策の問題について伺います。　先番議員も公営住宅、市営住宅の問題に触れられていらっしゃいました。私は市営住宅に指定管理制度を導入してしまうと、船橋の住宅政策は変わってしまうと思っています。　確認のために伺っておきますが、まず、本市の住宅政策における市営住宅とはどういう位置づけなのか、確認のため伺います。　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　お答えいたします。　公営住宅法の規定によりますと、市営住宅は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより社会福祉の増進に寄与することを目的としております。このため、本市の住宅政策における市営住宅は、住生活基本計画の基本目標の1つとして住宅セーフティネットの構築と位置づけております。　以上でございます。　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　先ほどのお話ですと、今後船橋市の住宅政策課は指定管理が行う市営住宅のチェックだけというふうに聞けます。そうしますと、先ほどありました、住まいは人権……憲法25条に基づく、この福祉の増進を図る土台となるのが住宅政策。私たちは今の住宅基本法、いろいろ意見はあります。でも、基本的な考え方として住まいは人権であると。その人権保障のために市が努力をするというのが大事だと思うんです。　ところが、今の話だと、今後は船橋市はその指定管理のチェックだけっていうふうに私なりかねないと思うんですよ。　改めて伺いますけどね、市営住宅の管理が基本になってる、市営住宅の管理が基本になっていて、それをそっくりそのまま指定管理に出しちゃったら、住宅政策課には何が残るんですか。主な業務は何になるんですか。いじわるだと思いますけど、確認のためお答えください。　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　お答えいたします。　市営住宅には、実際に高齢者を初め、障害者など、日常生活において支援を必要としている入居者も居住しております。　先番議員にご答弁したとおり、市営住宅に指定管理者制度を導入しますと、事業者からの提案によりますが、こうした支援が必要な入居者、特に単身高齢者に対する定期的な見守りや住居内の電球交換や家電の配線などのお手伝いを行えるものと期待しております。　それからまた、指定管理者が設置するコールセンターを活用しまして、24時間365日体制での水漏れなどの緊急時対応が速やかに行えるようになるということでございます。　それに対しまして、市営住宅の指定管理者制度の導入の際には、公営住宅法の規定により、入居者の決定、家賃の決定などの公営住宅の根幹をなす業務についてはこれまでどおり市で行ってまいります。　これらのことから、市営住宅への指定管理者制度導入は、これまで市の職員により十分に実施できていなかった住民サービスが実施できるようになることなど、福祉的な支援が強化されるものと考えますので、指定管理者制度の導入は行っていきたいと考えておるところでございます。　　　　　［金沢和子議員登壇］

◆金沢和子　議員　　市で十分にできなかった行政サービスが指定管理になって十分できるようになるというふうにお答えがありまして、ちょっと衝撃を受けています。そこだったら、じゃ、船橋市が十分じゃなかったっていうふうに反省をしてるんだったら、十分にすればいいんですよ。指定管理にする合理性は、私ないと思いますよ。さっき24時間のコールセンターのサービスだとか修繕だとか配線だとか、船橋市だってやってきたでしょう。やってきたんです。それが不十分だったっていうのは部長のおっしゃるとおりかもしれない。でも、できないんじゃないんです。やってきたんです。　だから、指定管理制度を導入することによって、そうやってきたノウハウや蓄積がみんななくなっちゃうんですよ。もう3分たっちゃいましたから、続きは委員会のほうでやりますけど、私は、市の住宅政策は市営住宅が本当に大きな役割を果たしてたと思うんです。それをそっくりそのまま民間に出しちゃうんですから、船橋市は住宅政策について改めてどういう対応が必要なのか検討していかなきゃいけない時期に来てると思います。続きは常任委員会で、もっと細かい話を常任委員会でやりたいと思います。　最後に、市政執行方針を毎回読むんですけど、いつも足りないって思うのは、低所得者への皆さんへの対策が足りない。お金のある人はこれでいいかもしれないんですけど、子供は低所得者とかあるんですよ、貧困とか。（予定時間終了2分前の合図）でも、世帯的な低所得者の方をどうやって救済するのかがない。今回この、ないっていうことが、コロナウイルスの対策にも私出てると思うんですよ。　今回、新型コロナウイルス対策に伴う放課後ルームの対応のうち、児童育成料を徴収するという判断だけ伺います。　市のホームページでは、新型コロナウイルス蔓延防止のため学校が臨時休校したことにより、放課後ルームを新たに必要とする保護者のため臨時で受け付けを開始することにいたしましたとあります。　そこで伺いますが、この新たに対象となった保護者からは、私は6,000円の育成料は徴収できないと思いますが、市の見解を確認いたします。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えいたします。　今回、既に放課後ルームを利用している方以外にも就業などの理由で児童の預け先を必要とする方がいらっしゃるのではないかと考え、臨時的に放課後ルームの受け付けをすることといたしました。　この申請を受け付けるに当たりまして、保護者向けの通知を作成いたしましたが、その時点では国からの財政措置についての通知がなかったため、通常の放課後ルームの規定をもとに、その枠組みで利用料をいただくという形で通知を作成させていただきました。　現在、厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関しての放課後児童健全育成事業に対する財政措置についてという通知がございまして、ちょっとこの通知の詳細な内容が不明なために、今精査しているところでございます。この結果にあわせまして、利用料のほうも変更になる可能性がございます。これが変更になりましたときには早速利用者の方にお知らせいたしますし、また、新たに利用を希望する方もいらっしゃるかもしれませんので、そこら辺についても再度通知をしたいというふうには考えております。　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　今お話のあった通常の枠組みでの実施をするっていう判断自体が私間違ってると思ってるんです。何で通常の枠組みでの放課後ルームになっちゃったのか、判断の基準を教えてください。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えいたします。　臨時的に放課後ルームの受け付けをすることとした際の厚生労働省の、その時点での通知につきましては、長期休暇などにおける開所時間に準じた取り扱いにすること、あと、追加で費用が発生する場合には通常の国庫補助の範囲内で追加の交付申請を受ける予定であること、また、そういった既存の放課後ルームの制度内での開所を求めるものであったというふうに認識しておりまして、このような形で対応したところでございます。　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　厚生労働省からの通知が理由かなというふうに受けとめましたが、でも、船橋市が学校を休校するっていう判断をしたのは、船橋市なんです。船橋市が理由によって市民が困ってる話なんです。国のせいじゃないんですよ。国はあくまで自主的判断を求めてたんです。だから、学校休まなければ放課後ルームあけなかった、無理にあけなくてもよかったっていうそういう図式なんですよ。だから、言ってるんです。船橋市が理由で市民に迷惑かけてるんだから、取っちゃだめなんですよ。どうして取るっていう判断をしたのか、私はそこに大きな問題があると思います。最終的に6,000円取るっていう判断をしたのは誰ですか。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えいたします。　先ほどご説明いたしましたとおり、国のほうからの通知の中で、学校の臨時休業に際して放課後ルーム、うちでは放課後ルームって呼んでますけど、放課後児童健全育成事業につきましては、これは閉鎖の対象にはならないよと、休業の対象にはならないというような通知があった中で、どのような対応をするか、そういった協議の中で決定したものでございます。　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　誰と協議したのかわからないんですよ、それじゃ。誰が決めたのかって言うの、言ってるんです。　まず自主的判断したのは教育委員会だと思いますよ。だけど、6,000円取るって決めたのはどこの誰ですか。じゃ、市長、答えていただけませんか。　　　　　［副市長登壇］ ◎副市長（山崎健二）　お答えします。　国のほうから学校を判断は任せますというような形だったけども、ありました。それで、感染の状況とかそういったことを予測しまして、まず学校の設置者は市長です。それで、市長と協議いたしまして、それで学校をまず臨時休校するというようなことは決めさせていただきました。　それから、あくまでもその決めた時点のことですけれども、放課後ルームを使うということで、やはりそれは児童育成料の対象というふうに考えさせていただきました。　ただ、現在どうなってるかということですよね。現在は、きょうの報道なんか見ますと、学童保育、これ保護者負担を求めないというような形が出てきてます。この詳細をこれから把握させていただいて、その線に沿って内容を精査して対応させていただきたいと、このように思ってます。　以上です。　　　　　［金沢和子議員登壇］ ◆金沢和子　議員　　働いている保護者の皆さんに負担をかけたのは船橋市なんですよ。だから、そういう負担をかけさせないように頑張るという判断が必要だった。時間がなかったと思いますが、私はもっと子育て支援部の皆さんと（予定時間終了の合図）意見交換してほしかったと思います。　　　…………………………………………… ○副議長（石崎幸雄）　米原まさと議員。（拍手）　　　　　［米原まさと議員登壇］ ◆米原まさと　議員　　自由市政会の米原まさとでございます。どうぞよろしくお願いいたします。　西船橋周辺についてです。　西船橋周辺地区の都市再生整備計画を確認しますと、整備方針として、自転車等駐車場の整備についての記載があり、この方針に基づき現在整備が行われている西船橋駅周辺の駐輪場が4月に供用開始されれば、自転車利用者にとっては利便性が増すものと考えられます。　しかし、市営の駐輪場は馬込沢駅など市内の全ての駅にあるわけではありません。　そこでお伺いしますが、市営の駐輪場の設置について、市はどのような考えのもとに行っているでしょうか。　また、西船橋駅は市内でも有数の乗降者数の多い駅でありますが、駅周辺には大型商業施設がなく、船橋駅や津田沼駅と比べると寂しいと言わざるを得ません。西船橋駅前の活性化には、大型ショッピングモールの誘致など、大型商業施設を誘致することも一案かと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。　JR西船橋駅から行田の円周側へ向かう都市計画道路3・5・31号及びその周辺の環境についてお伺いいたします。　西船橋駅を京成西船へ抜けるとすぐに、国道14号と都市計画道路3・5・31号線が交わる交差点があります。この交差点は、京成西船橋（後刻「京成西船」と訂正）駅からJR西船橋駅──乗りかえを行うときにほとんどの人が通る道で、歩行者の横断によって従道路から出てくる車が右左折できず、渋滞の原因となっております。この危険な状況を改善するためにも、スクランブル交差点の設置、難しいようでしたら、歩車分離式に信号システムを変更することはできないでしょうか。　また、この国道14号を下総中山駅へと向かうと、中山競馬場入り口交差点があります。こちらも慢性的な渋滞となっております。国道と県道ですが、船橋市内の道路であることに相違はありません。千葉県や関連団体へ早急に右折用信号として矢印信号を設置してもらえるように要望、調整いただくことはできませんでしょうか。　都市計画道路3・5・31号線に戻ります。　14号との交差点から約200メートル行田の円周側へ進むと京成西船橋（後刻「京成西船」と訂正）駅前の踏切に当たります。この踏切の歩道は非常に狭く、朝方は人と自転車が入り乱れ、車道まではみ出しております。これは大変危険な状況でありますが、踏切の幅を拡張することはできないのでしょうか。　京成西船橋（後刻「京成西船」と訂正）駅の踏切を抜けると、葛飾小、葛飾中と続きますが、こちらの道路の部分につきましては先番議員が質問しておりましたので、割愛させていただきます。　さらに、行田側へ進みますと中山競馬場とつながる桜並木との丁字路にぶつかります。この丁字路は行田側から車の右折待ちにより渋滞しております。右折レーンの設置はすぐには難しいかもしれませんが、時差式信号にするなど、渋滞を緩和する対策をお考えはないでしょうか。　丁字路からさらに250メートルほど進むと行田の円周へぶつかり、行田の円周内にはUR行田団地があります。船橋市は行田団地を含めたURによる大規模団地の造成により人口が増加してきた歴史があります。　また、UR行田団地内幼稚園の真向かいには、汚水処理場があります。この汚水処理場は平成15年ごろに使用を停止しており、使われていないまま15年以上が経過しております。長期にわたり汚水処理場が放置されていることは、町の形成上はもちろん、衛生的にも問題があると言えるのではないでしょうか。　そこでお伺いしますが、市からURに汚水処理場の撤去を申し入れることはできませんでしょうか。　最後に法典公園についてです。　単刀直入に申します。駐車場の有料化後、投下した資本に対して何年で採算が取れる予定でしょうか。　また、年間のメンテナンス及び機械の維持費はどの程度の額を想定しておりますでしょうか。　公園の奥にある駐車場の利用のためだけにかかる整備費用は幾らでしょうか。　以上、1問目といたします。　　　　　［都市整備部長登壇］ ◎都市整備部長（竹田光伸）　所管事項について順次ご答弁させていただきます。　まず、市営の駐輪場の設置につきましては、各駅における駐輪場の需要予測や放置自転車などの状況を踏まえ策定した船橋市自転車等の駐車対策に関する総合計画をもとに、駐輪場用地の確保や上下段式ラックを活用するなどの整備を進めているところです。　しかしながら、船橋駅など市内の主要駅ではキャンセル待ちも多く発生しているほか、放置自転車の問題につきましてもいまだ解決には至っておりません。　今後も少しでも多くの皆様にご利用いただけるよう引き続き駐輪場の整備に努めてまいります。　次に、都市公園についてのご質問でございますが、令和2年度の法典公園駐車場有料化に伴う関連整備費の採算性につきましては、今回想定しております指定管理期間の5年間で採算が図れるものと考えております。　また、年間の管理費につきましては、駐車場の出入り口のゲートや精算機などの料金徴収機器を1組設置する予定でございますので、その料金、徴収機器のリース費用及び保守管理費用として年間で約350万円、5年間で1750万円程度想定しております。　そして、テニスコート奥の駐車場の利用に関連した整備費用につきましては、利用者の安全性を図るため、園内通路幅員の拡幅、駐車場の砕石舗装及び雨水排水施設の整備を予定しており、その費用は約3000万と試算しております。　以上でございます。　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（高橋潤弐）　西船橋駅周辺の商業施設について、都市計画の観点でお答えいたします。　現行の船橋市都市計画マスタープランでは、西船橋駅を津田沼駅や北習志野駅と同様に地域拠点商業地として位置づけ、駅周辺において、商業・業務施設の集積、文化活動の拠点づくりを進め、にぎわいのある交流拠点を形成するため、西船橋駅前北口広場の整備を図るとしております。　商業機能の強化につきましては、現在策定を進めている新しい都市計画マスタープランの全体構想素案にも継承されており、引き続き西船橋駅周辺において商業を初めとする各種サービスを行う地域拠点としての形成を図ってまいります。　また、同じく現在策定を進めている立地適正化計画でも、西船橋駅を地域拠点として位置づけ、駅周辺に商業等の都市機能を誘導するための都市機能誘導区域を設定するとともに、その中に居住者の利便性向上のために必要となる誘導施設を効果的に誘導することで、駅周辺における都市機能の維持、充実を目指してまいります。　以上でございます。　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（木村克正）　所管事項について順次お答えいたします。　まず、国道14号と都市計画道路3・5・31号線とが交差する交差点の渋滞緩和には、本市といたしましても歩車分離式信号への変更が有効と考えており、道路管理者である千葉県や交通管理者である千葉県警察に変更を要望しているところでございます。　次に、中山競馬場入り口交差点の信号処理につきましては、現在、都市計画道路整備事業を実施しております千葉県に問い合わせたところ、千葉県ではこの事業の中で現在の信号機を右折矢印信号に変更する計画であり、現在は信号処理に必要な右折レーンの設置などの交差点改良を実施していると聞いております。　次に、京成線西船2号踏切につきましては、令和3年度の拡幅工事の着手に向け、現在京成電鉄と協議を進めているところでございます。　最後に、市道00−052号線と市道00−183号線、通称桜並木通りとの交差点における右折レーンの設置についてでございますが、ご質問者が言いましたとおり、整備に要する用地を確保する必要があり、すぐに対応することは難しいですが、速効的な渋滞緩和の対策として、信号サイクルの変更ができないかを千葉県警察と協議してまいります。　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　お答えいたします。　UR行田団地の使われてない汚水処理場の撤去ということでございますけれども、市とURにおきましては、市内のUR賃貸住宅の現状と今後の方向性についての聞き取りや、市営住宅としてのUR住宅を借り上げていることから、毎年度の借り上げ戸数等の調整のため、毎年度1回は意見交換会を行っているところでございます。この汚水処理場は現状では大きな問題があるとは考えていないことや、URの財産でもあることから、撤去の申し入れをすることはできないと考えますけれども、この意見交換会において、地元からの声としましてお伝えすることはできるのではないかと考えております。　以上でございます。　　　　　［米原まさと議員登壇］ ◆米原まさと　議員　　市営住宅（後刻「市営駐輪場」と訂正）の設置の考えについてはわかりました。実際に私の地元馬込沢駅には市営駐輪場がないわけで、利用者は高い料金を支払っています。そういったことも考慮に入れていただき、駐輪場の整備を行っていただくことを要望いたします。　済みません、先ほど私、「京成西船橋駅」と、橋をつけてる部分が一部あったのかしれないんですけど、正確には「京成西船駅」とJR……JRというか、西船橋駅でありますので、改めて訂正させていただきます。　それと、3・5・31号線と国道14号の交差点につきましては、船橋市としても歩車分離式への変更が必要と考えているということ、大変喜ばしく思っております。葛南土木事務所や警察へ継続して要望していただき、早期に実現するようお願いいたします。　中山競馬場入り口交差点につきましても右折矢印信号に変更になるとのこと、一安心でございます。こちらも早急に実施できますように引き続き対応をお願いいたします。　京成西船駅前の踏切についてです。引き続き令和3年度拡幅工事着手に向け、京成電鉄と協議していくとの前向きなご答弁ありがとうございます。京成西船駅前の踏切は拡幅する方向とのことでしたが、踏切から国道14号までについての整備はどのようにお考えでしょうか。　また、JR西船橋駅鉄道に関する要望も寄せられています。西船橋駅に総武線快速を停車させてほしいという要望です。駅周辺の活性化、道路の整備と附随して、鉄道網も改善していかなくては、西船橋の活性化はあり得ません。ぜひ船橋市からもJRに意見を伝えていただくことを要望いたします。　また、道路については西船橋周辺だけではなく、木下街道や船取線など、船橋のほとんどの道路が慢性的な渋滞となっております。県管轄だから、国だからではなく、市民にとって船橋市内の道路です。市民の皆様が安心して快適に生活できるように道路事情の早急な改善を強く要望いたします。　以上となります。　　　　　［道路部長登壇］ ◎道路部長（木村克正）　所管事項にお答えいたします。　京成線西船2号踏切から国道14号までの区間につきましては、部分的に歩道等を整備しておりますが、全体的な道路整備は京成線踏切の拡幅にあわせて実施する計画としております。　　　　　［米原まさと議員登壇］ ◆米原まさと　議員　　たびたび申しわけありません。1点訂正させていただければと思います。　2問目の冒頭、「市営駐輪場」と話すべきことを「市営住宅」と申しておりまして、時間が押しているとこれかなり早口で言ったらちょっと言い間違ってしまって大変申しわけないんですけど（笑声）、以上となりますのでよろしくお願いいたします。　　　…………………………………………… ○副議長（石崎幸雄）　齊藤和夫議員。（拍手）　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　通告の2番目、3番目取り下げまして、1番目のほんの一部分だけ。5分という恐らく前代未聞の短い質疑になると思いますけれども（笑声）、よろしくお願いいたします。

　人口動態の二極化、つまり、市内南部、西部地域の人口増加、過密化と東部、中部、北部地域における人口減少についてお聞きをします。　この二極化が進展する地域、それぞれに異なった問題があるわけですが、人口減少とそれに伴う高齢化率の増加が心配される地域について特に質問します。　人口動態の二極化については、船橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にも記述があり、人口減少、高齢化が進んでいく地域では商店等の閉店や地域公共交通が縮小していき、日常生活に不便が生じるおそれがある。人口減少が進む地区を中心に空き家問題が深刻化する見込みといった現状認識が記されています。　第3次船橋市総合計画骨子案の序論でも、船橋市が抱える重点課題として、人口動態の二極化が進行しているとの記述があります。　一方、総合計画と並行して策定されている都市計画マスタープラン、立地適正化計画の素案、策定骨子においては、人口動態についての現況認識として、将来的には市北側の地域から徐々に密度が低下し、比較的高い密度が維持されるのは、本町、葛飾、前原地域等の鉄道沿線規制市街地に限られてくると予想されると記されているのみで、人口ビジョンの受けとめ方というか、危機意識に温度差があるように感じられました。　そこでお聞きしますが、人口動態の二極化、特に人口減少及び高齢化が進んでいる地域について、市としてはどのように認識しているのか、統一した見解をお聞かせください。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。　令和元年5月に作成をいたしました人口推計によると、2018年を基準として、例えば10年後の2028年の高齢化率の状況を見てみますと、南部、西部地域はいずれも25％を下回っている一方で、東部、中部、北部地域は、一部の地区を除いて、25％を超えており、地区によっては30％台の後半から40％まで高齢化が進行することが見込まれております。　また、2018年から2028年までの10年間の人口増減の状況を見ますと、南部、西部地域はいずれも増加する一方で、東部、中部、北部地域は一部の地区を除いて減少する見込みとなっております。　これら人口推計の状況から、各種計画案におけます表記に違いはあるものの、市域を大きく2つに分けまして、今後人口動態の二極化が進行していく見込みであるというふうに市としては認識しているところでございます。　以上です。　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　今から5年後の2025年前後には、第1次ベビーブーマー──いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となります。当市では、75歳以上で要介護認定を受けている人の割合が、平成26年の統計ですけれども、約22％──5人に1人以上とのことです。さらに、10年後、2035年前後までの間には、これらの団塊の世代で施設に入る方、ひとり暮らしの方、あるいは亡くなる方の数が一気にふえることが予想されます。　地域の人口減少、高齢化とあわせて危惧されるのが、空き家、空き地の増加です。空き家や空き地が時間的にも空間的にもランダムに発生し、歯抜け状態になっていく現象は、昨年第1回定例会で先番議員が取り上げておられましたけれども、都市のスポンジ化と呼ばれています。　地域における人口減少、高齢化、スポンジ化（予定時間終了2分前の合図）が進展していくと、今のままではさまざまな問題に結びついていくのではないかと思われます。　例えば、地域防災です。阪神・淡路大震災を契機に、自助、共助、公助が防災の基本をあらわす言葉として社会に定着しました。特に共助の重要性については、阪神・淡路大震災で倒壊家屋からの救出、救助者の約8割が近隣住民によるものだったことが端的に示しています。　しかし、人口減少、高齢化が進むと、共助の担い手の確保、その活動の維持が困難になる可能性があります。高齢者介護の問題もあります。当市では高齢者施設の拡充や地域包括ケアシステムの構築が進められていますが、今後、医療や介護の専門職だけによる高齢者の課題解決はますます困難な時代になり、地域に大きな期待が寄せられると同時に、特に人口減少高齢化が進展する地域においては、担い手不足や過重な負担の発生が予想されるのが現状ではないでしょうか。　私は今後5年から15年の間にこのような深刻な状況が顕在化し得る地域が当市内にあるのではないかと危惧しますが、この点について、見解を伺います。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。　人口減少、高齢化が進行する地域におきましては、議員ご指摘のような課題が顕在化、深刻化することが懸念されることは本市としても認識しているところであり、そのほかにも、公共交通の運行サービス水準の低下などによりまして、日常生活に不便が生じる問題などもあると、このように考えられます。　また、その一方で、現役世代の流入等によりまして人口の増加が見込まれる地域などにおきましても、交通渋滞であったり、保育所等の待機児童対策、外国人の方の増加による多文化共生等々、さまざまな課題があるといった認識もしているところでもあります。　いずれにいたしましても、各地域のニーズであるとか課題等を踏まえ、地域の実情に即した対策の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。　以上です。　　　　　［齊藤和夫議員登壇］ ◆齊藤和夫　議員　　都市計画っていうのはグランドデザイン定めるものですから、そこから取り残されていく人が出てくるだろうというのが今回の私の質問の出発点でした。　地域包括ケア研究会の報告書には、地域包括ケアシステム構築の本質はまちづくりであるというふうに記されています。　まちづくりを通して地域の人口減少、高齢化による弊害の解消ができないか、ここから質問する予定でしたが、それは次回以降に持ち越して議論していきたいと思います。ありがとうございました。　　　…………………………………………… ○副議長（石崎幸雄）　ここで、会議を休憩します。　　　　　　　　14時36分休憩　　　───────────────── 　　　　　　　　14時55分開議 ○議長（日色健人）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第1の質疑を継続します。　今仲きい子議員。　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　今仲きい子です。　本日は、3番の道路の安全対策については次回以降にさせていただきます。　まず、防災について。　女性、子供、高齢者、障害者の視点からとさせていただきました。このフレーズは2月1日の防災フェアふなばしでの講演の副題でもあります。また、男女共同参画基本計画の中で重要視している項目です。防災フェアを2階から拝見しましたが、壇上は全て成人男性、多様性に欠け、とても残念に思いました。防災分野においても男女共同参画の視点、意識をしっかりと持っていただきたいと思っております。今回は、1点だけ申し上げておきたいと思います。　中でも、災害時は特に女性、子供、高齢者、障害者に対する性暴力を含めた暴力が発生しやすく、その被害は表に出にくいということは世界的に当たり前の認識だということです。　東日本大震災から9年がたちます。避難所でDVや性被害を受け、いまだに相談、カウンセリングを受けている方々がいます。親が隣で寝ていて、子供が性被害に遭っている、そういった報告があります。　船橋市で今避難所が開設する事態が起きたら、こうした被害から特に10代から20代の女性、そして、子供たちを守れるのでしょうか。　まず、平時からこうした被害が起こらないよう、そして、災害時にはもっと被害が起きやすいことを啓発、予防を行い、悲劇が起こらないよう仕組みがなくてはなりません。今ある女性モニターではなく、男女共同参画の視点が反映されるよう、地域の災害現場で活躍できる女性リーダーの養成が必要だと思いますが、ご見解を伺います。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。　災害時には避難所において男女のニーズの違いや子育て家庭等のニーズが配慮されず、必要な物資や支援が提供されないことや女性等に対する暴力が顕在化することが懸念されるなど、男女共同参画の課題が避難所では一層顕著になってあらわれるため、平時から男女共同参画の必要性につきまして市民への理解を進めることがとても重要であると考え、市民等に向けて防災講座の開催や情報誌「f（えふ）」、こうしたものを配布するなど啓発して努めております。　また、地域の防災現場における女性リーダーの養成ということでございますけれども、女性や子育て家庭等に配慮した避難所運営につながることから、今後も関係部署と連携し、検討してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　女性や多様な視点が災害にも強い社会をつくります。船橋市地域防災計画案においても、災害時の安全性の確保や復興過程における女性の参画を促進することについては明記はされています。しかし、誰がどこの、どこがリーダーシップをとるのかが曖昧です。　近隣自治体では、防災分野においても男女共同参画センターが中心となって課題解決や実践的活動に関する先進事例、ノウハウ等の情報収集、提供を率先して行っています。　2016年の熊本地震の際には、熊本市男女共同参画センターの職員が真っ先に相談窓口の設置、性被害防止啓発に取り組みました。　船橋市においても、男女共同参画センターの役割、市民協働課がその役割をあわせ持つと思いますが、災害時の役割の明確化、そして、推進拠点となるよう要望いたします。　防災関連として、備蓄品の整備について伺ってまいります。　追加購入する発電機の使途や容量を、どの程度の停電を見込んでいますでしょうか。　また、災害時にはスマホの充電などが争奪戦になることが容易に予想できます。過去にも、他人の充電器から充電を抜いてほかの方が充電をするといったトラブルが起きています。スマホの充電についてはどのようにお考えでしょうか。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。　まず、カセットボンベ式発電機、これは2本のカセットボンベを燃料として発電する発電機ですけれども、最大出力900ワット時の連続運転可能時間は約1時間、225ワットの低負荷運転では約2時間の連続運転が可能でございます。　それぞれの避難所となる全ての学校には、カセットボンベ式発電機2機と、カセットボンベ48本を備蓄しております。低負荷運転で2機、これを工夫して使用した場合、およそ48時間の使用が可能となります。　このカセットボンベ式発電機は、主な用途として、避難所におけるバルーン型LED照明器の電源に使用しますが、スマートフォンの充電も、充電ケーブルの用意さえあれば可能となります。また、テレビ、パソコンなどさまざまな電気を必要とする機器計の活用も可能となります。　次に、どの程度の停電を見込んでいるかとのことでございますが、船橋市防災アセスメント調査の地震被害想定の中では、地震発災後約90％が停電し、完全復旧に約2週間かかると、そういった予想が出ております。　最後に、スマートフォンの充電についてでございますけれども、非常用の持ち出し袋などにモバイルバッテリーや充電ケーブルを備えておくよう防災指導や防災講話などで周知をしております。　また、災害時には、通信キャリアのNTTドコモなどに避難所への充電器やケーブルの貸し出しについて要請してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　これだけしかない容量の発電機と燃料をどのように使っていくかっていうところまで考えておく必要があるというふうに思います。電力の確保は全てにおいて重要です。個人にとっては、携帯のスマートフォンの充電は一番身近な問題です。個人での備えを啓発しつつも、企業との協定がしっかりと活用できる体制が必要だというふうに考えます。　先ほどの答弁の中に、NTTドコモへの要請がありました。また、先ほど先番議員の質問の中に、津波による市庁舎被害への懸念、そしてその答弁には、電源確保に努めるとありました。　千葉市は、NTTドコモと指定避難所等へ無料充電やWi−Fiサービスの提供、携帯電話の貸与、また、先月末、東電パワーグリッド社とは電源車を市の市有施設に配備し、電力確保を図ることなどを明確化した覚書を交わしています。　船橋市の協定書を幾つか拝見しましたが、大枠での協定であり、詳細が明確ではありません。各社さまざまな地域と協定を結んでいます。船橋においてどのように協力してくれるのかを確認しておくべきです。船橋市においても、協定先の拡充のみならず、具体的な協力内容まで踏み込んだ協定の締結、その後のフォローアップ体制を要望しておきます。　また、再び携帯の充電の話になってしまいますが、携帯の充電がなぜ必要か、重要かを考えると、まずは安否確認、その後は情報を得るツールであるからではないでしょうか。情報が得られないと不安になります。情報は主にSNSを通じたものを想定しておりますが、それだけでは情報格差、フェイクニュースの拡散などを懸念します。　正しい情報を紙面で配布できるような形で伝えるという選択肢も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　［市長公室長登壇］ ◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。　災害時の広報につきましては、大規模な長期停電などでスマートフォンや携帯電話が使用できず、通信手段が途絶した際には、紙媒体を使って市が行っている支援情報を掲載し配布することは、避難者への情報伝達の手段として有効であると考えます。　昨年の台風15号の際に、市原市では広報紙の号外を発行して、市民から好評だったと聞いております。船橋市でも市内の被災、復興状況、行方不明者情報、罹災証明や生活保護などの災害相談窓口の案内など、被災した市民の方々が必要とする市の最新情報の発信方法の1つとして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　混乱の中でも正しい情報を多くの方に伝えられるような仕組みについて研究、検討をお願いしたいと思います。　続きまして、学校について伺います。　教員の負担軽減は喫緊の課題であるというふうに考えます。多くの問題の背景に先生の業務量の多さがあります。超過勤務状況について、以前までは勤務実態記録簿で管理していましたが、令和元年12月からはICカードによる勤務管理が行われるようになったことは前進であるというふうに思います。　ただ、外部監査報告の中で、平成30年度の数字ではありますが、教職員の超過勤務実態が示されています。小中学校で、過労死ラインとされる月80時間以上の勤務職員が4月は122名、5月245名、6月259名、7、8、9月は落ち着き、再び10月は233名、11月は178名となっており、特に4、5、6、10、11月の業務量が多いことがわかります。船橋市においても、文化部活動指導員派遣費として10名分が上げられていますが、日中の学習支援についてはどうお考えでしょうか。県の教育委員会では、教職員の働き方改革の一環として、スクールサポートスタッフの配置校を22校から120校へとふやし、教職員の負担軽減を図るということですが、来年度の配置はどうなっているでしょうか。船橋市において、今年度は2名を配置していると伺っていますが、その効果と必要性についてお伺いいたします。　　　　　［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広）　今年度スクールサポートスタッフが配置された学校の教職員に対し、千葉県教育委員会が行った調査におきまして、約7割の教職員が掲示物の作成やプリントの印刷、アンケートの集計などの事務作業の時間が減ったことにより多忙感が減っている、子供と向き合う時間がふえていると回答しており、スクールサポートスタッフの配置が学校における働き方改革を推進していると考えております。スクールサポートスタッフの来年度の配置につきましては、現在28校の小中学校が要望しております。船橋市教育委員会としましては、要望した学校全校にスクールサポートスタッフが配置されるように千葉県教育委員会に強く要望してまいります。　スクールサポートスタッフの配置につきましては、働き方改革の中の学校を支援する人材の確保の1つとしてその必要性を強く認識しておりますので、今後も千葉県教育委員会の動き等注視してまいります。　以上です。　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　ぜひよろしくお願いいたします。　世田谷区では、区として採用し、配置校を12校から30校へ拡大するというふうに聞いております。教員は教員として授業準備や補習のための時間の確保、研さん（予定時間終了2分前の合図）、さまざまな問題を抱える子供たちの対応のための時間を確保できるためにも、市独自の採用も含めて考えていただきたいというふうに思います。　最後に、森林環境譲与税についてお伺いいたします。　先番議員の質問に木材利用という提案がありましたが、私は、森林環境譲与税の前提となる森林経営管理制度において、山林の維持管理に関する森林所有者の責務が大前提にあるということ、そのためにまず森林維持管理に譲与税を充てるべきだというふうに考えています。　さらに、この法律により所有者が維持管理を果たせない場合には、市がその責任を引き受けることができます。つまり、維持管理できない所有者の権利を市が引き受け、林業事業体、または、森林ボランティアなどに管理を委ねることができます。　そこでお伺いします。船橋市内の森林所有者全てを把握しているのでしょうか。　また、森林環境譲与税の使途について、まずアンケート調査を行うということだが、対象はどの程度を想定していますでしょうか。森林所有者のみならず、森林整備ボランティアなど広く意見を得る必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　　　　　［経済部長登壇］ ◎経済部長（宮森信次）　ご質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、市内の森林所有者の把握につきましては、森林所有者に関する個々の情報は千葉県森林クラウドにより把握できますので、現在このクラウドを利用して森林環境譲与税の対象となる森林所有者の把握に努めているところでございます。

　次に、アンケートの対象につきましては、今申し上げた森林所有者と同一になりますが、森林環境譲与税の使途対象と想定される地域森林計画の対象となる私有林332ヘクタールの所有者に対しアンケートを行うことを考えております。　最後に、森林所有者のほか、森林整備ボランティアなど広く意見を得る必要性につきましては、今後森林所有者へのアンケートのほか、まずは市内で活動される森林ボランティア団体からご意見などを伺い、その内容を精査した上で、市民からの意見の収集等について、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　［今仲きい子議員登壇］ ◆今仲きい子　議員　　森林は、私有林でも環境面、防災面において公益的な性質を持っています。しっかりと管理がされていなければなりません。まず、船橋市に残る全ての森林が適切に管理維持されるために使われることを要望して、質問を終わります。　　　………………………………………… ○議長（日色健人）　岩井友子議員。（拍手）　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　それでは、質問をさせていただきます。10分間しかないので、端的にいきたいと思います。　最初に、市民生活の問題について伺います。　保育園の入所の一次判定の通知が発送をされまして、申請者数3,805人、入所内定2,664人、不承諾1,141人とのことでした。昨年の同時期、入所内定が2,951人、不承諾953人でしたので、内定者は287人減り、不承諾が200人近くふえています。今年度新たに466人分の施設整備を行っていますが、不承諾がふえているのはどういうことなんでしょうか。保育士不足があるのではないか。定員にあきがあるのに受け入れられなかった人数は何人なのか、まず伺います。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えいたします。　現在、4月入所の利用調整中でございますので、待機児童数のような数字はちょっとまだ算定できてはおりませんが、お聞きになってる数字に比較的近しい数字として、保育園の受け入れ可能人数と一次の利用調整による入所決定者数の差という数字は把握しております。　ただ、この人数につきましては、例えば、新設園の3歳から5歳クラスのように、申し込み自体がないためにあきになってるような数字も含んでおりますので、保育士不足により受け入れができなかった人数というのとは、比べますとかなり大きなものとなっております。その数字ですが、現時点では、公立保育園で266人、私立保育園で498人となっております。　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　確かに、定員に満たない数字そのものが生の数字かっていうと、ちょっと違うのかもしれません。　ただ、今、ネットで、第2次の募集受け入れ人数というのを発表しています。この募集受け入れ人数というのは、公立保育園が126人なんですね。先ほど、266人の定員にあきがあるっていう話がありました。266人あきがあるんだけれど、実際に募集できるのは126人なんです。公立保育園だけでもここに140人のすき間があるんですね。保育士が足らないために募集できない。相当数いるんじゃないかというふうに思います。　それで、実は、公立保育園の臨時保育士が3月末でかなりやめるという話も聞いております。船橋として、特に公立保育園は自分のところなんですから、何人の保育士がいなくて、何人の子供が受け入れられなかったかっていうことはわかると思うので、ちゃんとお答えください。　　　　　［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠）　お答えいたします。　現在の時点っていうのは、まだ入所調整の最中でございます。必要保育士数っていうのは入ってくるお子様の年齢ですとかそういったものによって変わってしまいますので、おっしゃるような数字については現在把握はできていないところです。　ただ、前年よりも臨時職員について人数が減ってしまっているのは1つ事実でございます。　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　実は、新年度から会計年度任用職員に変わって、保育士の時給がこれまでの1,560円から1,400円に下がるんですね。この議論を行ったときに、当時、部長は、特定の職種で欠員が生じるということは極力避けたいと思います。そういった場合、これは賃金だけじゃなくてさまざまな条件が考えられると思いますので、こういったことを勘案しながら対策を練ってまいりたいと考えますっていうふうに答えてるんですよ。実際に今その問題が起こっております。どういう対策しますか。　　　　　［総務部長登壇］ ◎総務部長（笹原博志）　お答えいたします。　現在、私ども把握してる中では、31名の臨時の保育士の方が今年度の任期末日をもって退職したいというお話でございます。理由につきましては、わかる範囲でございますけれども、出産ですとか子育て、家族介護、それから私立保育園への転職といった事情を理由として把握をしております。今のところ、会計年度任用職員になったというようなことでの退職というお話はまだ伺っておりません。採用については今後ふえてくるとは思いますけれど、昨日時点、今のところは10名確保ということですので、臨時職員、それから新年度会計年度職員になりますけれども、こちらの中だけですと、まだ確保できていないという状況でございます。　今後についてはなんですけれども、今まで同様ではございますけれども、さまざまな広告媒体等を使って募集を呼びかけていくということを引き続きやっていきたいというふうに思っております。　以上でございます。　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　新規採用も船橋市は保育士の辞退者が出ているそうです。船橋市は働く職場として選ばれない、今、自治体になってきているのではないかというふうに心配をしております。職員の人件費が県内で31位という、そういう状況もあります。　保育園に入れなかったお母さんから、「お金がないのに保育園に入れなくて働けない。どうやって暮らしていけばいいのか。一家心中する人の気持ちがわかる」と泣き崩れられました。やれることをやらないで待機児童を出してしまうようなことは、してはならないと思うんですね。先番議員の私立保育園の保育士不足もありました。船橋市は新年度予算で428人分の保育所の整備費を計上してますけれど、やってる感だけではだめなんです。具体的に保育士を確保するために何をやるのか、これはちゃんと手を打ってほしいということを要望しておきます。　次に、元気なまちメディカルタウンの問題です。　海老川上流地区土地区画整理事業環境影響調査の費用と東葉高速鉄道新駅設置の基本計画策定費用3630万円が計上されています。さらに、海老川上流地区のメディカルタウン構想の研究を千葉大に委託するという費用も計上されています。今後、この海老川上流地区区画整理事業とメディカルタウン構想で船橋市が負担する費用はどんなものに幾らで、総額幾らになると想定しているのか、伺います。　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（高橋潤弐）　海老川上流地区の土地区画整理事業に係る、まず事業費につきましては、これは平成30年に算出した市の試算でございますが、約158億円。この158億円の事業費のうち、公共性の高い一定規模以上の公共施設の整備費等を対象に、市の負担額をおよそ43億円で見込んでおります。　ただ、今回、海老川上流地区の土地区画整理組合設立準備会としては、具体的に土地利用計画を修正しておりますので、それに基づいた事業費につきましては同準備会において算定を進めているところでございます。　そしてまた、新駅に係る事業費は、これ以前行った試算では49億6000万円となっております。まだ概算ではございますが、来年度実施を予定している新駅に係る基本計画の策定等の中で具体的な事業費を算出していくとともに、新駅に係る国の補助金や開発利益を伴う開発事業者の負担につきましても引き続き研究をしてまいります。　ということで、新駅に係る費用を約50億としますと、先ほどの市の負担と合わせて約93億円となります。　以上です。　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　この93億円はどうやって捻出するんですか。　　　　　［都市計画部長登壇］ ◎都市計画部長（高橋潤弐）　これは市の予算でございます。　ただ、先ほど新駅につきましては国庫補助金等の研究をするという答弁をしましたけれども、もしその辺が、補助金がつくようになりましたら、その分は差し引かれるということになります。　以上です。　　　　　［岩井友子議員「議長、答弁になってないので、ちゃんと答えさせてください」と呼ぶ］ ○議長（日色健人）　今ね、どうやって捻出するのかというお尋ねに対して、市の予算でございますということなんですが、どうやってという部分についてもう少し重ねてのご答弁ありますか。どうやって捻出するのか。お答えなければ……ございませんか。答弁ないようですので、重ねてのご質問続けていただけますか。　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　船橋市の一般財源を使うんじゃないんですか。 ○議長（日色健人）　これはお答えできますよね。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　私のほうから答えさせていただきます。　おっしゃるとおり一般財源を使う形にはなると思います。　ただ、先ほど来、都市計画部長のほうからもお答えがありましたけれども、その土地、組合施行ではございますが、土地区画整理事業ということもございますし、先ほどの駅の話については国庫補助金等の補助金というか、交付金というか、そういった形での補助的な制度については十分これは研究していくと同時に、一般財源を適用させるということではございますけれども、この辺、全体的な事業、これからやってく部分もございます。仕様についてとか中身についてはこれからというところもございますので、その辺は事業スケジュール等の十分な検討を進めまして、歳出の削減、それから平準化、こういったことには十分配慮してまいりたいと、このようには考えております。　以上です。　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　どうも歯切れが悪いんですけどね、この93億円かかるという、この93億円を船橋市は負担できるんですかっていうのを聞いたんです。将来の財政推計どうなんですか。　　　　　［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（杉田修）　お答えをさせていただきます。　今現在の将来財政推計におきましては、この海老川上流地区のまちづくりにつきましては、区画整理事業の助成等については歳出を見込んでいるところではございます。　ただ、新駅の設置につきましては、基本的に来年度予算としてさまざまその都市計画の変更手続、認可変更手続にかかる費用を計上させていただいているところではございますけれども、事業着手の検討を引き続き必要とする事業というふうに位置づけておりまして、基本的にはまだ集中取組期間中の凍結事業の1つというふうな位置づけは変わってはおりません。　したがいまして、将来財政推計に位置づけているのかという部分については、この区画整理の部分、事業費の助成については計上はしているというような状況です。　以上です。　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　行財政改革でね、毎年30億円以上の収支差額が生じる、歳入の確保、歳出の削減により削減効果を生み出す必要があると行っているのが今の行財政改革、使用料の値上げや福祉事業の削減です。民間の区画整理事業を優遇するために市民を犠牲にしているということをここではっきり申し上げておきたいと思います。　次に、医療センターの建て替えについても伺います。　区画整理への移転建て替え計画で、用地61億円含め、総額437億円になっていました。起債の償還金総額と単年度負担、この建て替え費用に対する一般会計の繰り入れ総額はどのぐらいになりますか。　　　　　［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎）　お答えいたします。　基本計画策定時における医療センターの概算整備事業費でございますけれども、用地取得費用を含めまして、先ほどの委員のほうがおっしゃっておりました437億円と試算をしております。　当該事業につきましては、対象外となる経費を除いて、全額これは企業債を充てることを予定しておりますけれども、総務省が定める繰出基準、こちらのほうにまとめして試算をしまして、市の一般会計負担金につきましては、元金と利息合わせて276億円程度となる見込みでございます。　以上です。　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　2つ問題あると思うんですね。　一般会計、船橋市の財政負担になる、こういう問題もあります。同時に、医療センターにとって見ると、この276億円のそれ以外の二百数十億円は、医療センターの会計の中で返済していかなきゃいけないわけです。その見通しはありますか。　　　　　［副病院局長登壇］ ◎副病院局長（村田真二）　お答えいたします。　まず、新病院の建設費用でございますけれども、こちらにつきましては、令和2年度からの基本設計の中でできる限りコストを抑えられるよう引き続き検討してまいります。　その借金……借金っていうか、医療センターのコストでございますが、先ほど、市は276億円ということでございます。病院の負担につきましては、ちょっと正確じゃない……186億円（後刻「210億円」と訂正）ぐらいになります。こちらにつきまして、病院の運営の中で返済していくこととなります。まずは、費用のほうを落とさなくてはいけませんので、建設コストにつきまして、今申し上げました令和2年度の基本設計で精査をしていって、できるだけ抑えていこうというのがまず1つでございます。　それにあわせまして、当然に収益を上げていかなければなりません。病院の収益でございますが、入院収益と外来収益ございまして、入院収益につきましてはやはり病床稼働率を上げる、個室をふやしてベッドコントロールをうまくする。紹介、逆紹介を上げまして、新入院患者をふやし、救急病室、あとICU等の集中治療室、こちらをつくりまして、救急車の受け入れをふやす等々をやっていかなければならないというふうに思っております。外来の収益につきましても、やはり紹介、逆紹介の率を上げることによりまして新しい外来の患者さんをふやすというのがございます。　それと、ちょっと前後して申しわけございませんけれども、今現在、施設が狭隘でございます。狭隘で何が起こっていますかというと、まずオペ室が足らない。手術室8室ございますけれども──7室とE館に1室なんで、合計8でございますが、今8割を超える稼働率になってございまして、緊急手術も予定手術の合間にしか入れられないということがございます。集中治療室がいっぱいな関係で、救急患者をやむなく断ることも正直ございます。　外来でございますけれども、医師につきましては毎年確保しているところでございますが、ブース自体が足らないということでいうことになってございまして、患者様には本当に迷惑をかけてございますけれども、1時間もしくはそれ以上の待ち時間を、お待たせすることもございます。　そういった問題を解決するためには、やはり新しく病院をつくりまして、診療ブースをふやす、オペ室をふやす、集中治療室をふやす等々をして患者さんをふやしてくというのが必要というふうに思っております。　ですので、済みません、まとまらなくて申しわけございませんけれども、建設コストを抑えながら収益について頑張っていくということで一応お答えとさせていただきます。　以上でございます。　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　これまでも、赤字になりますと一般会計からの負担ということでやってきたわけです。これからもまたずるずると負担がふえるというようなことはまず困るわけです。　株式会社フジタが事業代行にかわって、医療センターの予定地が駅前から奥に変わりました。それで建設費用がふえるんじゃないかと心配されてます。それから、駅前から遠く離れたところになるので、これまでの平米単価が15万1200円だった土地代が、9万8000円程度の場所に移ることになり、ここの部分でも計算が変わってくるんじゃないかというふうに思います。コストが下げられるようにというのは、こういうところもしっかりと管理してほしいですし、何より医療センター、現在も30年度決算で65億円以上の償還残高残ってるんですよ。建物の償還残高こんなに残ってるのね。これをやめて、新しいところにというそれ自体も大変な浪費なんだということもちゃんと考えていろいろ進めていってほしいというふうに思います。　次に、金杉台中学校の問題を聞きます。　鎌田さん、きょうはどうもありがとうございます。　2月4日の教育委員会議で金杉台中学校を御滝中学校に統合するということで意見を（予定時間終了2分前の合図）いただいて、3月5日の教育委員会議で統合時期も含めた方針を図ると説明がありました。　説明会に私伺ったんですが、地元の方々は皆さん反対をしておりました。それで、教育委員会から伺ったアンケートでは、68％が統合に賛成となっていましたが、実は地元の金杉台小学校の保護者は半数以上が反対をしていました。現在の状況を継続してほしい。さらに、地元の団地自治会の役員さんたちも金杉台の中学を残してほしいという声を上げていました。　子供の教育の一番の責任は親だと思うんですね……親ですね。その親が残してほしいと言っているのに統合してしまうというのは、一体この計画は誰の何のための計画なのか、疑問でした。お答えください。　　　　　［管理部長登壇］ ◎管理部長（大竹陽一郎）　お答えさせていただきます。　誰のための統合なのかというご質問でございますけれども、これは子供たちのためというふうに私たち考えております。子供たちの教育環境を整えるため、そのための統合を今検討しているということでございます。　船橋市立小・中学校適正規模・適正配置に関する基本方針、これが教育委員会で定めてございますけれども、その中で、義務教育段階における小中学校においては、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけることが重要であり、そうした教育を行うために一定の規模の児童生徒数が確保されていることが望ましい。これを基本的な考え方として軸足を置いております。　金杉台中学校につきましては、生徒数が減り、今後も減少する。そういうことから学校の小規模化がますます進むというように考えてます。

　そうしますと、集団生活上、それから、あと教育活動、学習指導上、また、学校運営上の問題、こういった問題が生じるおそれがございまして、やはりこういう問題は未然に防ぐ、あるいは解消する、こういうことで教育環境を整えることができるというふうに考えております。　そのための統合が1つということで今現在検討を進めているというところでございます。　以上です。　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　今言った教育環境について、金杉台小学校の保護者は選んでないんです。それを望んでいない。現状を継続してほしいという声が大きいんですね。　それで、3月5日の日に教育委員会議で方針を確定すると言っていますけれど、この大事な問題があるときに松本文化教育長は欠席すると聞いております。コロナの問題もあり、この3月5日の方針決定というのは見送るべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。　　　　　［管理部長登壇］ ◎管理部長（大竹陽一郎）　お答えいたします。　確かに、議員から先ほどご紹介いただきましたように、2月8日の第4回の地域説明会、こちらの中では44人の方にご参加いただきまして、うち11人の方からご意見いただきました。意見につきましては、統合に反対、それから、小規模校として存続できるんではないか、それから教育委員会は統合ありきで何にも変わらないというような厳しいご意見もあったと思います。やはりいろいろご意見、お考えあるかと思いますけれども、中学校は子供たちのためにあるというように考えております。そのためには、今、議員からもご指摘ありましたけども、保護者の考え方、これを優先していきたいというように考えてます。　昨年9月の保護者アンケート、こちらのほうでは、やっぱり統合に向けてのご意見が非常に多かったというふうに思っております。ただ、注目すべきは、その統合するというお考えを示された中の方でも学区の見直しを求める意見は非常に多かった、そういうふうに考えております。そのことから、ことし1月の再度アンケートさせていただきました。統合が望ましいのか、あるいは学区を見直して確実に子供たちが金杉台中に通えるよう一定規模にして存続することが望ましいのか、そういうことをお聞きしたものでございます。　当然ながら、これは地域の保護者の方全員を対象としたアンケートでございまして、先ほどご紹介いただきました、先番議員にもお答えいたしましたけども、68％の方がやはり統合ということを前向きにお考えを示されたということでございます。　反対の意見の中では、地域の衰退が心配、それから、あとは少人数の教育環境を守ってほしい、そういったご意見もあったことは確かでございます。　こういった考え方につきましては、仮に今後、統合に向けて検討を進めるに当たりましても、きちんと対案を示す中で、そのような形でご理解をしていただきたいというような形で進めていきたいというふうに考えております。　以上です。　　　　　［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子　議員　　地域の方から、学校を廃止することばかりで、URの空き家を活用して若い世帯を誘導し、児童数をふやす努力をなぜ船橋市はしないのかというふうに言われました。メディカルタウンにばっかりお金をかけて、こういうところが放置されているという問題もあるということは指摘をしておきたいと思います。（予定時間終了の合図）　　　…………………………………………… 　　　　　［発言する者あり］ ○議長（日色健人）　岩井議員ちょっとお待ちください。　答弁訂正ですか。　　　　　［副病院局長登壇］ ◎副病院局長（村田真二）　済みません、先ほど私、病院の負担「186億円」と申しました。利子を含まないと186億円だったんですが、先ほど、済みません、市長部局の答弁の中に利子が含まれておりましたので、この利子が24億円になりますので、合わせて210億円──利子を含めて「210億円」になります。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 ○議長（日色健人）　岩井議員、ご了解いただけますか。　　　　　［岩井友子議員「はい」と呼ぶ］　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　神田廣栄議員。（拍手）　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　また最後になりましたが、きょう思ったより進行が早くて、この時間になりました。例年、この第1定では陽気の話から入るんですが、今はそういう話をすると何か不謹慎じゃないかというふうに思いますので、あえて梅咲いた、モクレン咲いたと、今は言いません。　ただ、この間、2月11日、朝、NHKで阪神、広島在籍した、プロ野球ですね、新井貴浩さんが出てました。そこで、「だめ」っていう言葉の使い方なんですね。非常に感動したのは、「もうだめだ」はだめなんですよ。まだだめだ、まだ努力が足んないというような、そういう意味の「まだだめだ」って、これは我々、自分も含めて、全てのことにやはりそういう気持ちを持っていかなきゃいけないと。このコロナ対策に対しても、まだだめだというような気持ちで進めていっていただきたいと。私が進めるわけじゃありません。　それで、通告してないんであえて質問はできませんが、今議会、いろいろこのコロナウイルスの関係ありました。それで、船橋も出たということで、たまたま私がよく行くお医者さんなんですね。ただ、ことしは行ってませんので、私は大丈夫ですから。それだけはお話ししときますけど、そういうことで決してね、皆さん、1人出たから、2人出たからって慌てないで、慎重にやって対応していただきたいというふうに思ってます。　それと、これは、市長のほうにお願いしたいんですけど、国でも、あの安倍さんでさえ、予備費用2700億使うというような話が今なってます。船橋市もこれからこのコロナウイルス対策でさまざまな物的、人的な費用がこれから出ていくんじゃないかなというふうに思います。予備費は3億円しかないみたいなんですが、ぜひ、それと、足らなければ新たに予算組みして、出していただければ、反対する人は私はこの議会にはいないんじゃないかと思うんで、ぜひいい対応をしていただきたいというふうにお願いしときます。あんまいい顔してませんけど、よろしくお願いします。　通告の関係で言えば、以前、この先例申し合わせ93には、要旨と質問時間、これ、書いて出してくれということを書いてあるんですが、以前たしか今正式には覚えていませんが、市政全般とか、今回も第1号議案についてとかって、漠然として何でも聞けるような通告をしてることがあります。ぜひこういうことは新人議員の皆さんはまねしないでいただきたいというふうに思いますので、それだけはお願いしときます。　余分なことを話しましたが、1番目の通告、消防団分団器庫の建築工事について伺います。　別紙で表をお渡ししてあると思います。これが平成22年度から今年度……今年度はまだ予算なんですが、その一覧表です。私は常々この坪単価、建築単価が高いというふうに思ってました。今回、初めて全部、22年度から一覧表をつくってみました。社名はあえて出して……S、M、Kとしか書いてありません。全部一般競争入札で当初金額、それからものによっては解体工事が入る、あと外構工事が入る。引いたのが正味の建築費で、坪で割ると、一番右に坪単価を出してあります。　外構工事、平成29年度は858万6000円、今回は800万円。どんなすごい大理石の外構やるのかなって、やってあんのかなって思って、実は、豊富と三山見てきました。そしたら、フェンスと、あと、車庫用の舗装の面積もかなりあるんで、これは高いか安いかわかんないんですが、ある程度の数字伸びるのはやむを得ないなというふうに思いました。　とりあえず、この表を参考にしながら最初の質問に入りますが、消防団の器庫、ことしやります。2年に1回とか、ほぼ毎年のように建て替えあるわけですが、その間、約半年か何カ月かわかりませんが、各消防団の方々はどのような仕事をしてるというか、どこに何をされているか、ちょっと私あんまり聞いたことがなかったんで、気になるんで、教えていただきたいというふうに思います。　　　　　［消防局長登壇］ ◎消防局長（高橋聡）　お答えいたします。　消防団器庫の建て替え、建設中は、当該消防団の車両や資機材などを最寄りの消防署所などに一時的に移動配置することから、災害出動や警戒活動など消防団の活動につきましては、当該消防署所などから出動することとなります。　以上でございます。　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　本当に消防団の方々、日夜大変だというふうに思いますが、ぜひ気をつけてこれからもご活躍いただきたいと思います。　それから、建築工事代なんですが、一般的に木造住宅というのは大体坪当たり40万から50万でできてるんじゃないか。例えば、建て売り住宅で土地つきでやった場合、恐らく事業者は60万とか70万の単価つけてるかもしれませんが、実際工事やってる工務店、建築会社は、30万とは言いません、そういうとこもあるんですけど、40万、50万でやってるんじゃないかなと。器庫は、1階ははっきり言ってがらんどうです。その分、頑丈な土間コンクリート打ったにしても、相殺できるんじゃないかと。その分で相殺できんじゃないかというふうに思うんですが、私考えてる、どうも倍以上の単価になってんじゃないかなと思うんですが、理由を教えていただければありがたいと思います。　　　　　［建築部長登壇］ ◎建築部長（井上聖一）　お答えいたします。　市有建築物の工事費の算定におきましては、国の標準仕様書に基づき設計を行いまして、公共積算基準にのっとりまして積算をしてるとこでございます。民間の住宅については、材料や工法等の違いがあり、材料費、工事費もさまざまであり、一概に比較はできませんけれども、相違点を挙げますと、器庫におきましては、まず1階に消防車両を入れるために階高の高い空間が必要であること、それから、公共施設として耐久性の高い木材やコンクリートを採用していること、耐震性を高めるための耐力壁の配置やはり、柱の適正な寸法を確保していること、また、小規模のため、材料のロスを多く生じてしまうこと、これらの点が挙げられます。一方、規格化された建て売りとか住宅等は、同じ仕様で建てられるため、汎用材を使用することでロスも少なく、材料費、工事費を軽減しています。　また、今回本体のほかに、消防車両の出入り口の舗装やフェンスなど外構工事がありまして、さらに隣地を借用して施工するため、この部分の補修を含めていることも要因とは考えられます。　いずれにいたしましても、数量、労務単価、経費とも国の基準に準じて算出しておりますので、我々としまして適切な工事費であると考えてるところでございます。　以上でございます。　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　市のほうは適切って言われるのはわかってるんですが、どう考えても私は高いというふうに思います。例えば平成22年度、坪単価68万5000円、それが28年度、あるいは令和2年度になりますと、100万超えるわけですね。計算してません、これだけは。3割ぐらい高くなるんです。この数年の間にそれだけ高くなる。人件費、あるいは原材料が高騰したとはちょっと考えられないんで、今、市では行財政改革で市民にいろいろお願いしてるわけですね。我々も、理事者側もいろいろ苦労されてるわけですよ。そんな何億っていう数字じゃありませんけども、ぜひ国の基準に合ってるからっていうだけじゃなくて努力していただきたいということをお願いしておきます。　次に、空き家対策です。　これも表つくりました。見ていただければと思いますが、今議会でもきょうも先番議員からかなりいい質問していただいてます。それからまだありました、今議会でも。この相談件数、対応件数、解決件数、担当職員の数というふうにしてありますが、きょう先番議員で、特定空家に認定したのはないということでした。それはここに書いてませんが、これだけあっても、解決したと言いながら、まだ、別に特定空家で解体するだけが目的ではないんですけども、伺いたいのがですが、ずうっと市のほうの答弁、解決したのが約8割超えたと。もうじき9割、100パーいくというようなお話でしたが、私自身は、うちの町会でも10年来お願いしてるのが全くそのまんま2件あります。1件は5〜6年ですけど。私自身も動きました。謄本とって所有者調べて、直接その所有者のところ行ったらいなくて、文書送ったりいろいろやりました。そういう話も全部担当課に当時しまして、わかりました、じゃ、うちで行ってきますって言ったけど、それっきりナシのつぶて、そういうのが何年もはっきり言って続いてきてます。　だから、ここで8割解決しましたっていうのは、私は国会で言えば虚偽答弁じゃないかなとすら思ってるぐらいです。　これで、なぜこの空き家問題前進、進展していかないのか。　それと、もう1つは、これ解決したってありますけど、何をもって解決したのか、2つあわせて伺います。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。　空き家の相談件数は年々増加しておりまして、解決した案件もありますが、所有者調査が難航したり、所有者に適正な管理を指導したにもかかわらず、管理の意思が示されないなどのこういった事情によりまして、長年解決に至っていない案件も増加しているのが実態でございます。　空き家の相談件数（後刻「相談窓口」と訂正）の開設や管理意識向上のための啓発等を実施し、空き家の解消に努めているところでございますが、なかなか目に見えた効果があらわれていないのが現状でございます。　次に、解決したという状況についてでございますけれども、市が所有者と話をしたことにより、所有者が納得して繁茂していた草木を刈り取ってくれたことで隣家や道路等に越境しなくなった、また家屋の破損部分が修理されたなど、適切に管理されていることを市として確認できた状況を示すほか、空き家が売買等を経て更地や建て替えになった状況のこと、こういったことでございます。　以上です。　ただいまの答弁で訂正をさせていただきたいと思います。　空き家の「相談窓口」というべきところを、空き家の「相談件数」と申してしまいました。おわびして訂正いたします。　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　本当に私は解決していないと。自分の周辺ではゼロですから、それだけはお伝えしておきますし、また、所有者の協力を得られないとか調査難航してる。それは本当に調査能力も市のほうはいろいろ手使えるわけですから、それは私は言いわけにすぎない、能力がないんじゃないかというふうにすら思っております。　次に、何年か前、ちょっと忘れましたけど、多分25年、6年ぐらいだと思うんですが、NPOとの連携でこの問題──空き家問題を解決、前進させるというような華々しくやってましたけど、その後、どうなってますか。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。　平成26年度、平成27年度に、市民協働モデル事業として空き家コーディネート事業を実施し、連携いたしました。その後は、当該団体と情報提供を得る程度にとどまっております。　当該団体を含めたNPO法人との連携も検討しておりますけれども、特定の団体との連携は公平ではない、こういった意見が協定先のほうから寄せられていることから、NPOとの連携につきましては難航してるところでございます。　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　何か公平性に欠けるような話でちょっと頓挫してるような話でしたけども、すごい……私、あのころ期待したんですね。ところが、全然、何にも進まない。　文句言ったのは、もし言えるなら、誰ですか。どんな法人ですか。幾つ法人ってあるんですか、NPO法人。　　　　　［市民生活部長登壇］ ◎市民生活部長（杉本浩司）　お答えいたします。　まず、市が連携を検討しているNPO法人なんですけども、現在、3法人ございます。　それから、平成26年と27年度に空き家コーディネート事業を連携いたしましたのは1団体でございます。　また、どの団体から公平性に欠けるという意見があったのかということでございますけども、この件につきましてはご答弁のほうを控えさせていただきたいと思います。　　　　　［神田廣栄議員登壇］ ◆神田廣栄　議員　　結構です。多分それは無理なのわかってますから。　ただ、ぜひそういうのに負けないでですね、進むべき道はちゃんと進んでいただきたいというふうに思います。　あと、先番議員、きょうありましたけど、やはりみんな私は感じてると思うんですが、今の体制、この表描いてありますけども、24年度3人からずうっと2人。今年度、元年度が2、1、3。今度は専任というふうになっておりますが、兼務時代は、空き家だけじゃなくて、オレオレ詐欺、電話de詐欺のこういったものもやってたわけですよ。本当片手間でしかなかった。これは、私思うに、行政の上のほうがね、もう少し力を入れてくれるようなことを考えてくれないといけなかったんじゃないか。やってるほうも大変かもしれませんけども、担当課のほうも大変かもしれませんが、いかんせん人数、それから先ほどもありましたけど、建築とか建築基準、いろんな問題、それから防災、防犯、そういった環境、いろんな問題があるわけです。本気に考えるなら、私は、通告にも書いてありますけど、松戸は推進室みたいですけども、本当に担当課すらつくるべきじゃないか。いろんなたけた人たちを集めていただいて、別にこの壊すだけが能じゃないんですよね。だから、有効活用するのも大事なんで、今の状態じゃ有効活用すらしてないと。そういう状況なんですよ。それはしっかりと、本当は市長にこの件もどうします……答弁もらおうと思ったけど、やめますけど、しっかりと今後考えていただきたいというふうに強くお願いしときます。　それとあと、次の、通告まだあったんですけど、あと6分、児童相談所、これはやはり私は前からお話ししてるように、一刻も早く開所していただきたいというのは、これは私の思い。　それから、次のスクールロイヤーに関しましては、これも今回、今議会でいろいろこうお話ありました。私もここの場で何回かやりました。それは、モンスターペアレンツに対処して、先生方が心の病にならないように、そういうシステムっていうか、たまたまNHKでやってましたんで、あれ毎週見てましたけど。やっぱりこういうスクールロイヤーっていうのは必要だなと。私はできるだけ専属は一番金かかるんですけど、あとは、もう回っていただくというふうに、そういう気持ちで前お願いしたんですが、今議会では子供、一番大事ですよ。それで、親よりも先生方を守るような、学校を守るようなふうにしか私は今回聞こえなかったんですね。私は、それだけだと今の時代だめだと。学校の先生がみんな正しいわけじゃないんです。たまに変な先生もいますよ。親の主張が正しいときもあるんです。だから、一概に言えないと私は思います。だから、これからこのスクールロイヤーのほうももう一回考えていただく、もう一回というか、今後ですね、きょうあえて質問しませんけど、またいずれやりたいというふうに思います。これは、両方、みんながよく……三方一両損じゃないけど、みんなよくなるように考えていただきたい。　それから、5番目のこの警察との関係なんですが、何やっても進入してくる車、大変なんです。うちの地区でもそうです。ゾーン30やっていただきましたけど、関係なく、40キロ、50キロで走ってきます。そういう苦情もいっぱい聞いてるんですね。それで、一番私効果あると思うのは、今回本当質問できない、しないですけども、運転者の心理として、進入禁止の赤い横線のどっかにありましたよ。時間帯でここは進入禁止っていう。あれがあったら、今の青色の何かあれで進入は何時から何時まで進入禁止、あれじゃ効果ないんで、赤いマークで進入禁止の一方通行の出口ですよ。あれをやれば、時間帯……それ以降の時間は関係ないですけど、入ってこないんじゃないかなというようなのを今後また提案してまいります。きょうはちょっとさわりだけ言っときます。　それで今、コロナウイルスの関係、我々も含めてみんな何か、ちょっと何かおかしい。この間たまたまうちの近くで、私の女房が孫連れて、小学校1年生の孫連れてスーパー行った。今、トイレットペーパーいろいろないですね。それで、誰かが1個戻したんだそうです、ペーパーを。女の子──孫が手出したら、さっと横取りされたって。私いたらちょっと我慢はできないんですけど、そういうね、何か寂しい世の中になってます、今。（予定時間終了2分前の合図）もう終わりですけどね。（笑声）　そういうことで、我々全員このいろんなものに流されず、沈着冷静で対応していきたいし、いっていただきたいことをお願いして終わります。 ○議長（日色健人）　以上で、質疑を終結します。　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　議案第1号から第55までの55案並びに諮問第2号及び第3号の諮問2件は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。　　　　　［議案付託表は巻末に掲載］　　　───────────────── ○議長（日色健人）　日程第2の諮問第1号を議題とします。　本件に対する質疑の通告はありませんでした。　質疑を終結します。　　　…………………………………………… ○議長（日色健人）　諮問第1号は、お手元に配付した議案付託表のとおり、総務委員会に付託します。　　　　　［議案付託表は巻末に掲載］　　　─────────────────

○議長（日色健人）　日程第3、請願第1号及び陳情第1号から第9号までの請願陳情10件を議題とします。　　　　　［請願陳情文書表は巻末に掲載］ ○議長（日色健人）　請願陳情10件は、既に配付した請願陳情文書表記載のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。　　　───────────────── ○議長（日色健人）　日程第4、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、高橋けんたろう議員及び渡辺賢次議員を指名します。　　　───────────────── ○議長（日色健人）　以上で、本日の日程は全部終わりました。　　　───────────────── ○議長（日色健人）　次の会議は、あす4日、午前10時から開きます。　本日は、これで散会します。　　　　　　　　16時16分散会　　　───────────────── ［出席者］ ◇出席議員（48人）　　　　　　　　　議　長　　　日　色　健　人　　　　　　　　　副議長　　　石　崎　幸　雄　　　　　　　　　議　員　　　神　子　そよ子　　　　　　　　　　　　　　　今　仲　きい子　　　　　　　　　　　　　　　はまの　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　小　川　友　樹　　　　　　　　　　　　　　　いとう　紀　子　　　　　　　　　　　　　　　長　野　春　信　　　　　　　　　　　　　　　大沢ひろゆき　　　　　　　　　　　　　　　林　　　利　憲　　　　　　　　　　　　　　　米　原　まさと　　　　　　　　　　　　　　　坂　井　洋　介　　　　　　　　　　　　　　　松　崎　さ　ち　　　　　　　　　　　　　　　高橋けんたろう　　　　　　　　　　　　　　　三橋さぶろう　　　　　　　　　　　　　　　上　田　美　穂　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　心　一　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　信　明　　　　　　　　　　　　　　　石　川　りょう　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　克　敏　　　　　　　　　　　　　　　杉　川　　　浩　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　賢　也　　　　　　　　　　　　　　　小　平　奈　緒　　　　　　　　　　　　　　　藤　代　清七郎　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　一　馬　　　　　　　　　　　　　　　金　沢　和　子　　　　　　　　　　　　　　　池　沢　みちよ　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　とおる　　　　　　　　　　　　　　　つまがり俊明　　　　　　　　　　　　　　　木　村　　　修　　　　　　　　　　　　　　　松　橋　浩　嗣　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　和　子　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　和　夫　　　　　　　　　　　　　　　滝　口　　　宏　　　　　　　　　　　　　　　島田たいぞう　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　賢　次　　　　　　　　　　　　　　　岩　井　友　子　　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　幹　晴　　　　　　　　　　　　　　　浦　田　秀　夫　　　　　　　　　　　　　　　神　田　廣　栄　　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　松　嵜　裕　次　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　いくお　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　和　美　　　　　　　　　　　　　　　七　戸　俊　治　　　　　　　　　　　　　　　川　井　洋　基　　　　　　　　　　　　　　　大　矢　敏　子　　　　　　　　　　　　　　　中　村　静　雄　　　…………………………………………… ◇欠席議員（2人）　　　　　　　　　　　　　　　宮　崎　なおき　　　　　　　　　　　　　　　藤　川　浩　子　　　…………………………………………… ◇説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　松　戸　　　徹　　　副市長　　　　　　　　　辻　　　恭　介　　　副市長　　　　　　　　　山　崎　健　二　　　　病院局長　　　　　　　高　原　善　治　　　　健康福祉局長　　　　　伊　藤　誠　二　　　　建設局長　　　　　　　大　石　智　弘　　　　市長公室長　　　　　　林　　　貢　作　　　　企画財政部長　　　　　杉　田　　　修　　　　総務部長　　　　　　　笹　原　博　志　　　　税務部長　　　　　　　海老根　　　勝　　　　市民生活部長　　　　　杉　本　浩　司　　　　健康・高齢部長　　　　野々下　次　郎　　　　保健所理事　　　　　　小　出　正　明　　　　副病院局長　　　　　　村　田　真　二　　　　福祉サービス部長　　　杉　森　裕　子　　　　子育て支援部長　　　　丹　野　　　誠　　　　環境部長　　　　　　　御園生　剛　志　　　　経済部長　　　　　　　宮　森　信　次　　　　地方卸売市場長　　　　今　井　　　正　　　　都市計画部長　　　　　高　橋　潤　弐　　　　都市整備部長　　　　　竹　田　光　伸　　　　道路部長　　　　　　　木　村　克　正　　　　下水道部長　　　　　　植　田　昭　二　　　　建築部長　　　　　　　井　上　聖　一　　　　消防局長　　　　　　　高　橋　　　聡　　　　会計管理者　　　　　　栗　林　紀　子　　　　総務課長　　　　　　　篠　浦　淳　二　　　教育長職務代理者　　　　鎌　田　元　弘　　　　教育次長　　　　　　　大　山　泰　光　　　　管理部長　　　　　　　大　竹　陽一郎

　　　　学校教育部長　　　　　筒　井　道　広　　　　生涯学習部長　　　　　三　澤　史　子　　　　選挙管理委員会事務局長豊　田　　　聡　　　　農業委員会事務局長　　加　藤　隆　一　　　代表監査委員　　　　　　中　村　　　章　　　　監査委員事務局長　　　岩　田　利　幸　　　…………………………………………… ◇議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　　　小　山　泰　生　　　　事務局次長議事課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　孝　良　　　　議事課主幹課長補佐事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　押　谷　　　浩　　　　議事課議事第一係長　　関　谷　幸　輔　　　　議事課主査議事第二係長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　深　澤　英　樹　　　───────────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。　　　船橋市議会議長　　　　　日　色　健　人　　　船橋市議会副議長　　　　石　崎　幸　雄　　　船橋市議会議員　　　　　高橋けんたろう　　　船橋市議会議員　　　　　渡　辺　賢　次...

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船橋市議会 2020-03-03 令和 ２年第１回定例会−03月03日-05号

船橋市議会 2020-03-03
令和　２年第１回定例会−03月03日-05号