• 辻町(/)
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  1. 船橋市議会 2020-02-27
    令和 2年第1回定例会−02月27日-04号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    令和 2年第1回定例会−02月27日-04号令和 2年第1回定例会       令和2年第1回船橋市議会定例会会議録(第4号) 〇議事日程(第4号)   令和2年2月27日(木)    午前10時開議 諸般の報告(常任委員の所属変更、議会運営委員の辞任及び補欠委員の選任) 第1 令和2年度市政執行方針、議案第1号から第55号まで並びに諮問第2号及び第3号(質疑)(前会の続き) 第2 会議録署名議員の指名    …………………………………………… 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ─────────────────         10時00分開議 ○議長(日色健人) これより、会議を開きます。  議事日程は、配付したとおりであります。    ───────────────── ○議長(日色健人) ここで、諸般の報告をします。
     報告事項は、お手元に配付したとおりであります。      [諸般の報告は巻末に掲載]    ───────────────── ○議長(日色健人) 日程に入ります。  日程第1、令和2年度市政執行方針、議案第1号から第55号までの議案55案並びに諮問第2号及び第3号の諮問2件を議題とします。  昨日の会議に引き続き、質疑を行います。  通告に基づき、順次質疑を行います。  渡辺賢次議員。(拍手)      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  おはようございます。自由市政会の渡辺です。よろしくお願いいたします。  コロナウイルスではないんですが、昨年の終わりごろからずっと鼻声で、お聞き苦しいかと思いますが、お許しください。  それでは、市政執行方針についてお伺いしてまいりたいと思います。  高齢化は地域の課題ということで、内閣府の資料から参考にさせていただきました。まず、高齢化の進行は、地域社会の維持に支障が生じてくる。また、地域の住民コミュニティーの活動は、の美化、保全や防犯、防災上の安全の確保、共同施設・設備の維持管理、こういったものの分担、生活のゆとりや活力の向上等、さまざまな面で住民の生活を支え、持続可能なまちづくりに役立っております。  住民が一斉に高齢化すると、そうした活動への参加や経済的分担が困難となり、住民のネットワークも疎遠なものとなるおそれがあります。住民生活の維持と高齢者の生活支援の面からも、地域コミュニティーの維持、活性化は重要であります。  また、商店街の衰退により、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている買い物弱者が増加しております。船橋市では、昨年度から移動販売が実施され、大変好評であります。しかし、まだ十分とは思いません。  同一時期に形成された住宅や地域インフラの老朽化が一斉に進むと、住宅地としての魅力が低下し、地域からの転出が増加し、また一方で転入も減少することとなるため、空き地、空き家が発生してまいります。そして、その動きがまた地域の魅力を押し下げる方向に働く悪循環が進行してまいります。  高齢化の進行に伴って、公的サービスへのニーズが変化して、バリアフリー化人口減少に伴う市街地活性化策等の対策を進める必要が出てまいります。また、少子化により、学校の統廃合の必要も出てまいります。  交通手段の再検討も必要となります。住民人口の減少に伴い利用客が減少し、採算が悪化したバス路線がサービスを縮小したり、廃止したりすることが予想されますが、高齢化が進行している地域でこそ、こうした公共交通手段の重要性は増してまいります。高齢化した地域社会にとって最重要課題の1つが移動手段の問題であり、これに対する対策が十分に講じられる必要があります。  人口の偏在についてであります。将来人口推計では、将来、北東部は人口減少、南西部は増加と偏在傾向にあります。  以上のような課題がある中で、現状に即した施策は当然必要でありますが、そもそも論として、高齢化率が上がらない施策、人口偏在が生じないような施策が必要ではないかと思います。  そこで、高齢化率が高くて人口が減少することが予想される地域に、高齢化率を下げ、かつ人口偏在を解消するために人口誘導等の施策はできないでしょうか、お伺いします。  次に、歳入確保についてお伺いいたします。  前定例議会の一般質問を同様の項目でいたしましたが、時間の配分が悪く、途中で終わってしまいました。再度質疑させていただきます。  税外収入の歳入確保には幾つかの項目に分けられ、他市事例を見ても大体同じような項目になりますが、ネーミングライツ広告収入、土地の貸し付けについてお伺いします。  まず、所管はどこか、またそれらの取り組みは各課からの提案待ちなのか、またはトップダウンなのか、仕組みについてお伺いします。また、近々の実績もお伺いします。  また、参考事例として、他市では歩道橋に企業名や商品名を表示しているところもあると聞きました。関係各課との連携はどのようになっているでしょうか。  次に、少年自然の家についてお伺いします。  一宮少年自然の家は、私も何度か利用させていただきました。私自身は、青少年相談員時代に研修で何回か、子供たちのスポーツ活動の合宿で、これも何回か、所属団体の研修などで何度かお伺いして、楽しい思い出が残っております。また、私の子供たちも小学生時代にお世話になっております。  さて、研修所という位置づけではありますが、季節的に閑散期があるようです。この時期を利用して市民にも家族単位で利用できるようにできませんでしょうか。  また、指定管理を予定していますので、指定管理者の自主事業の中で、家族単位でも受け入れられるよう、期待します。  さて、指定管理に向け、現在使用されていないテニスコートの取り扱いはどうされるのでしょうか。なくすのか、整備していくのか、いずれにしても整備が必要だと思います。この点のご見解をお伺いいたします。  次に、船橋市空家等対策計画についてお伺いいたします。  空き家対策について、今回で私のこの質疑は何回目になるのかなというふうに、一応ちょっと振り返ったんですが、結構やってるんですよね。市民から所有者不明の隣家の空き家が倒壊の危険があるので、市で行政指導してくれという依頼から始まりました。  この依頼は、平成30年──2018年7月のことでした。市の担当にも現場確認していただいております。当時、空家等対策計画ができたばかりで、制度の諸整備が行われているところでした。個別の案件を優先していただきたかったのですが、制度の整備が進めばおのずと片づくと考え、整備についてずっと何回も質疑させていただきました。  平成29年6月発行の計画に対して、大幅なおくれが生じていると思っております。何回か途中経過をお聞きしておりますが、現時点での進捗状況及び令和2年度の予定についてお伺いいたします。  また、次に計画の中では、不良空家を特定し、特定空家等と認定、空家法14条の指導、勧告と段階的に進む計画となっていますが、いまだ特定空家の判定に至っておりません。計画書でいえば、まだ平成29年8月の段階です。その原因は何でしょうか。  空家等対策協議会の会議資料では、令和2年度に相続財産管理人選定申し立てを実施するとのことでした。そういう記述がありました。この内容についてお伺いいたします。  以上で1問とします。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 所管事項につきまして、順次お答えをさせていただきます。  まず、項目の1番、市政執行方針についてということでございますが、北部地域は市内で最も高齢化率が高く、また既に人口減少が進んでいる地域でありまして、議員ご指摘のような課題の顕在化や深刻化が懸念されることは、本市としても認識をしているところでございます。  人口誘導の施策はできないのかとのご質問がございましたけれども、人口減少は北部地域だけではなく、東部や中部地域においても進んでおりまして、これらの地域も含めて、今後の人口動態をしっかりと注視するとともに、各地域のニーズ等も踏まえながら、買い物や交通などの生活利便性の維持や、空き家対策の推進など、まずは地域課題に対応した施策といったものを着実に進めていかなければならないと、このように考えております。  次に、項目の2番、歳入確保についてでございます。  行財政改革プランのうち、安定的な財政運営のための歳入確保の取り組みとして上げられている広告収入財産貸付収入についてでございますが、まずこれらの取り組みの所管、取りまとめにつきましては、企画財政部財産管理課にて行っているところでございます。  歳入確保の取り組みに当たりましては、平成30年度に全職員を対象に、余裕ある財産の貸し付け及び広告掲載事業の提案を募集いたしました。これらの中から実現可能性が高く、導入効果も見込めるものから検討に順次着手をしておりまして、事業を実施してまいりましたことからも、市全体として行財政改革に取り組んでいるところでございます。  なお、平成30年度の具体的な実績のうち、主なものといたしましては、まず、広告収入全体では13課、20媒体で、効果額としては約3900万円、未利用地の売払収入では5件、約2800万円となっております。  次に、歩道橋等に企業の名前を入れるネーミングライツ、または庁舎等の壁面に広告を入れたりするという、いわゆる屋外広告についてのご質問でございますが、まず、広告掲載を行おうとする際は、船橋市広告掲載に関する要綱に基づく船橋市広告掲載審査委員会という組織で、広告掲載の是非について審査を行うこととしております。ここでは、船橋市広告掲載基準に基づき、その内容や業種等について審議を行うものですが、ご指摘のとおり屋外に広告物を設置する場合もございますので、屋外広告物条例の所管課も同委員会のメンバーに入っているところでございます。  また、屋外での広告の際には、船橋市屋外広告物条例に基づく届け出、許可も必要となりまして、同条例に基づく船橋市景観総合審議会においても審議が必要となる場合もございます。このように、広告掲載につきましては、法令や条例等において問題がないかを十分に確認する体制を整えているところでございます。  以上です。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 少年自然の家に関するご質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず、家族単位でのご利用についてでございますけれども、少年自然の家は、子供たちの集団宿泊生活を基本的な用途とした施設であり、一般的な宿泊施設とは異なることから、現在、単独での家族単位による受け入れは行っておりませんが、複数の家族による集団、おおむね10名以上でのご利用に際しては、受け入れを可能としているところでございます。  指定管理者の募集に当たりましては、閑散期の利用率向上策の1つとして、家族単位での受け入れや家族を対象とした自主事業の拡大等について、事業者から提案を受けてまいりたいと考えております。  続いて、テニスコートの取り扱いについてでございますが、少年自然の家には芝生広場の一部に、クレーコート4面分のテニスコートがございますが、近年は利用者が少なく、また限られた人員体制の中で管理も十分に行えなかったことから、使用できない状態となっております。また、利用を望む声もなく、維持管理費もかかることから、テニスコートとして再開することは考えておりません。  しかしながら、サウンディング型市場調査の際には、今後のテニスコートの取り扱いについて、複数の事業者から提案があったことから、指定管理者を募集・選定した後、受託候補者となった事業者と協議してまいりたいと考えております。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) 空き家対策につきまして、順次お答えいたします。  空家等対策計画の進捗についてでございます。同計画で示されている数値目標は、不良空家の解消率でございます。同計画におきましては、令和2年度末までに95%を解消することを目標としておりますが、本年1月末現在で80.3%であることから、達成は難しいものと考えております。  なお、本年1月より、空家業務担当職員が増員となったことから、所有者等に対する指導等をこれまでよりも多く実施することが可能になりました。また、あわせて業務の効率的な運用方法を検討し、順次運用を開始しているところでございますので、これらによりまして、解決率の向上を図ってまいりたいと考えております。  令和2年度の予定といたしましては、同計画は令和2年度までの計画であることから、令和3年度以降の計画策定のため、同計画の総括や実態調査を予定しております。  次に、特定空家の判定についてでございます。特定空家の判定は、個人の私有財産に対して不利益な処分を科すことにつながることから、慎重な判断が必要と考えております。  判断に当たりましては、関係各課との連携や専門的知識を有する方々の意見を仰ぐことが不可欠でございますが、日々寄せられる空き家の相談対応や、複雑化した案件の調査など、目の前の業務の処理に追われてしまい、現計画でお示しした空き家の指導から代執行までの、こういったスケジュールどおりに進んではおりません。特定空家等認定に至っていないのが現状でございます。  したがいまして、現在のところ、当市では特定空家と判定した空き家がございません。来年度は実態調査を行いますので、特定空家と思われるものの中で、市が指導しても連絡がつかないものにつきましては、特定空家の認定を進めてまいりたいと考えております。  次に、相続財産管理人選任の申し立てについてでございます。相続財産管理人選任の申し立てにつきましては、令和2年度に実施する予定でございます。申し立てを行う物件の選定、顧問弁護士申し立て実績のある債権管理課からの意見などを参考に、調整を図りながら進めていく予定でございます。  以上でございます。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  市政執行方針についてのご答弁でございます。  実は、人口誘導の話、私、今回2回目なんですね。答弁の内容は予想したとおり前回と同じ、市としては積極的には……積極的にはじゃないな、考えていないと、各施策の中で一生懸命やりますよというお話でありました。私のほうも……もう次、人口誘導の話はもうしないと思いますけどね。  それから、ネーミングライツ歳入確保についてであります。今までどこどこでどういうふうにやってるというお話、私の勉強不足かとは思うんですが、余り耳にしませんでした。実績も余り伝わってこなかった。  そういう意味で、一生懸命やってる、しかも実績出してるのにPRが足りないのではないかと思います。自分の不勉強を棚に上げて、こういうことを申し上げるのは申しわけないんですが、ぜひもっとPRしていただければと思います。  また、実績なんですが、積み上げ方式ということで目標設定はありませんということでした。目標をある程度決められるものは決めてやっていけるように、そういったところも検討していただけるよう、要望いたします。  それから、少年自然の家、非常に自然豊かな中、海も近くて目の前には松林が広がっていて、松林の中、何ていうんだろう、お馬さんが散歩するというか、乗っかって皆さんがやるところがあるんですね。秋にはあの松林の中で、千葉県独特というのか、ハツタケというキノコがとれるんですね。非常にすばらしいところです。  今までは、やはり季節的に利用する時期が偏ってましたので、ぜひ指定管理になったときに、市民の方が利用できるような形に、ぜひしていただきたいと思います。  次に、空き家対策なんですが、所管の人たち、特に昨年1年間大変だったんじゃないかなというふうに思ってますが、いずれにしても、やっぱりやっていかなくちゃいけない内容なんですね。  次に、この空き家対策について、ちょっと2問目をしたいと思います。所有者不明の空き家に倒壊の危険があるとの内容で市民から依頼を受けて、市民生活部のほうに対応をお願いしたのですが、これについて市民の方に、その後、報告はされているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。  それから、現計画、令和2年度で終了するのですが、次期計画はどのように考えているのか、お伺いいたします。  以上、2問目とします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) ご質問にお答えいたします。  一般論といたしまして、空き家の現状や所有者等の意向は個人情報に当たりますので、所有者等の同意が得られた場合に限りまして、近隣住民の方々にご報告をしております。  なお、所有者等に対しまして、近隣住民の方々に現状を知っていただくということで、管理を円滑に行いやすくなる、こうしたことをご説明しまして、近隣住民へ報告することに関しまして、同意を得られるように努めております。  市といたしましては、個別の案件の内容に関する事項など、個人情報に当たる部分につきましては、近隣住民の方々にお伝えすることはできないのですが、例えば「現地を見に行って状況を確認しました。これから所有者の方々の調査をしてまいります」というような、何らかの区切りのときに、近隣住民の方々へ市がお伝えできる範囲で報告するよう、努めてまいる所存でございます。  次に、次期計画についてでございますが、先ほどご答弁いたしましたとおり、現計画の総括や実態調査を令和2年度に実施する予定でございます。計画の方向性や具体的な取り組み内容につきましては、空家等対策協議会での協議を経て定めてまいります。  なお、現段階での方向性は、空き家化の予防、こういったことに力点を置くべきと考えており、空き家になる直前や直後に、所有者や相続人に家屋の売却や利活用を促す予定でございます。  以上でございます。      [渡辺賢次議員登壇] ◆渡辺賢次 議員  空き家対策についてご答弁ありがとうございました。何か研修を受けに行くと、答弁ありがとうございますと言うのは、おかしいんじゃねえかと言われてたんですけどね。  ただいまの答弁いただきました。ここ1年ぐらいの間、私の住んでる周りでも空き家がどんどん建て替わっているのを多く見るんですね。危険だなと思っていた空き家も結構取り壊しが進んでおります。この間、市民生活部、頑張ってらっしゃって、そういった指導等が結構効いてきたのかなというふうに感じてます。  問題となるのは、所有者不明の物件ではないかと思うんですね。指導して相手がいる場合には対応してくれますけど、所有者がわからない空き家って、そこの部分が市民生活部が非常に苦労してるわけですね。  まず、依頼のあった方への報告なんですが、先ほどの答弁で依頼人は納得してくれるのかなというふうにちょっと感じました。  それともう1つ、これ前回の……前回だったかな、質疑でお伺いしたんですが、例えばこういったものが台風等で倒れた、隣の家に迷惑をかけた、あるいは被害を与えたという場合、前回の答弁では、それは持ち主の責任ですよみたいな言い方があったんですけれど、私はこれ、行政の不作為になるんじゃないかなというふうにちょっと……感じてるんですね。  結局、空き家指導監督は市の義務だと思います。その点、それが十分伝わらなくて、長期間放置したままというのは、行政の不作為になるのかなというふうにちょっと考えてるんですね。私自身は、この行政の不作為ということについて、余り深く勉強してないんで、ここでそうなのか、どうなのかという質問はできないんですが、一応そういうふうに感じてるということをお伝えしておきます。  それから、予防について力を入れていくというお話だったんですが、それも必要なんですけど、まず現在ある危険空家の解消が優先事項ではないかなというふうに考えております。この辺、私としては危険空家の解消を優先してほしいなということもありますんで、要望して、一応今回の質問は終了させていただきます。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(日色健人) 大矢敏子議員。(拍手)      [大矢敏子議員登壇] ◆大矢敏子 議員  皆様、おはようございます。自由市政会の大矢敏子でございます。  議場から外が眺められる船橋の市議会は、きょうみたいな日は大変すばらしいなというふうに感じております。しかしながら、外ではコロナのニュースが大変大きく毎日報道されております。皆様方もくれぐれもうつらないように、うつさないように十分なご注意をしていただけたらというふうに考えておりますので、今回の質問は、そういったところにもちょっと濃い目の質問になっておりますので、よろしくお願いいたします。  まず、通告1番の防災の推進・減災・訓練等について伺ってまいります。  令和2年の防災訓練を11月21日に計画、今後は最終日曜日に行うとのことですが、自治会連絡協議会等々と検討したと聞いております。その経緯と根拠をお示しいただけたらと思います。
     続いて、減災の観点から伺ってまいります。  電線にかかる街路樹の管理についてですが、昨年の千葉県を襲った台風での教訓として、倒木による電気の復旧がおくれ、市民生活に甚大な影響を及ぼしたことは、皆様の知るところであります。  停電をしてからの対策として、発電機の設置を新たにふやすなどと言われておりますが、被害が発生してからではなく、被害を大きくしないための対策を考えてこそ、今回体験した台風の教訓が生きていくのではないでしょうか。安心して暮らせる船橋が形成されていくのではないでしょうか。減災は最大の防御と考えます。  電線にかかったり、絡まったりしない街路樹は、どのように選ばれて、選定されているのでしょうか。街路樹の管理について、どのようなご検討がされているのか、お尋ねいたします。  続きまして、共用車についてです。  公用車の中のうち、共用車を対象にメンテナンスリースにて整備されるとのことです。共用車の対象台数と期間についてお尋ねいたします。  また、リース契約をするに当たり、車両の安全装備の確保については、どのようにお考えになったのでしょうか。何を重点と捉え、装備をしていくのか、お答えいただきたいと思います。  近年、温暖化が影響されていると考えられる災害が大型化していることから、温暖化対策が重要課題と考えさせられますが、車両入れかえによる環境対策はどのように考えているのでしょうか。燃料電池車電気自動車などは取り入れられているのでしょうか。お考えになっている環境対策をお示しください。  続いて、本町駐車場についてです。  機械設備について、長期保全計画に基づき計画的な修繕をすると聞いておりますが、詳細をお聞かせいただきたいと思います。  児童ホーム整備についてですが、児童ホームには、子供も保護者もゆっくりと集えるように、ふだんから施設の整備や衛生管理には心を砕いていることと思いますが、このたびの新型コロナウイルス感染症の発生を受け、新たな対策等は施されたのでしょうか。注意喚起など、どのようなことをされているのか、お尋ねいたします。  通告5番、公衆便所についてと書かせていただきましたが、ここから先は、その「便所」のところ「トイレ」と言いかえさせて質問させていただきます。  公園管理者等が常駐していない一般的な市の公園に設置されているトイレは、70公園81棟と聞いております。維持管理はどのようにされているのか、お尋ねします。  トイレは、事件・事故の温床になりかねませんが……と思っているのは私だけでしょうか。日本のレベルの安全性というのは、日本はすごく安全な国だということを前提にしているので、危険なところがないということを……余りその危険度を感じない、まだ風潮があるのではないかなというふうに思いますが、こういったトイレというのは個室、そして人目のつかない離れた場所、割と危険な場所に設置されていることが多いんですね。そこで、この事件・事故の温床になりませんかということを気になりましたので、質問させていただきます。  公園の利用者、トイレの利用者の安全確保はどのように考えているのか気になりお尋ねしたところ、防犯カメラはついているのかなというふうに思い聞きましたところ、防犯カメラの設置は、プライバシーや個人情報保護の観点から設置は難しいとの回答をいただきました。  先ほども申し上げましたように、危険を回避するということの抑止力になる1つではないかなというふうに考えておりましたので、設置は難しいとの回答に疑問が残るところでございます。  現在、整備されている新たな多目的トイレには、非常警報ボタンが取りつけられております。余り多目的トイレはご利用にならない方が多いと思うので、ああそうかなと、入ってみればあるなという感じだと思うんですが、多目的トイレにはあるけれども、普通の個々のトイレにはないということでございました。  この非常警報ボタンの設置箇所にボタンの取り扱い方法が掲示されています。内容はご存じと思いますが、助けを呼びたいときは、オレンジの、上にかかってるカバーをそのまま強く押してください。そして、とめるときはカバーを外して、中のボタンを引っ張ってくださいと書かれたプレートが張られてますが、このボタンの作動件数があれば、お答え願いたいと思います。  また、作動したときの対応はどのようにされているのでしょうか、どのようなシステムになっているのか、ご答弁いただきまして、1問とさせていただきます。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) 所管事項についてお答えいたします。  これまで船橋市総合防災訓練は、大規模な地震が発生したことを想定して、避難所の開設・運営訓練を9月1日の防災の日直近の8月の最終日曜日に、平成11年度から全小学校で、平成27年度からは全中学校を加え開催しておりました。  近年の夏の暑さを災害級の暑さと表現するほどの猛暑が続いていることから、参加された市民の方から、時期の変更を求める声が年々強くなってきておりました。  また、一昨年、昨年度の総合防災訓練では、参加された市民が熱中症と見られる症状で救急搬送されたこともあり、訓練時期の見直しについて検討を行ってまいりました。  実施時期の見直しに当たっては、まず第一に、多くの方に参加できる日程をと考えまして、自治会町会の行事、あるいは学校行事と重ならない日程を自治会連合協議会や教育委員会からご意見を伺った上で、来年度は11月29日の日曜日に行うこととしたものです。  これを契機に、今後11月の最終日曜日に防災訓練を実施していきたいと考えております。多くの市民の方が参加していただけるよう、内容を工夫するとともに、周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [道路部長登壇] ◎道路部長(木村克正) 所管事項に順次お答えいたします。  まず、街路樹の減災対策についてですが、街路樹の選定は道路空間との調和を前提とし、都市の魅力の向上や安全の確保、維持管理コストの縮減を目指して行っておりますが、電線に対する減災の観点で種類を選定することは難しいものと考えております。  しかしながら、電線との交錯を避けるためにも、引き続き樹木の高さを抑制した剪定を行うなど、定期的な維持管理に努めてまいります。  次に、本町駐車場の修繕計画についてですが、機械メーカーとの協議を経た機械式駐車装置保全計画では、令和2年度から令和10年度までを修繕の計画期間としておりますが、その計画の中で、令和2年度、3年度は早期に部品等の交換が必要な箇所の修繕を行う予定であり、その後、長期的利用に向けた全体的な修繕を行う計画としております。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 所管につきましてお答えをさせていただきます。  項目2番目の共用車についてでございます。  メンテナンスリースを導入する共用車両の対象台数は80台を予定しており、リースの期間につきましては、再リース期間も含め10年間を考えているところでございます。  安全装置としましては、事故防止の効果が大きいと思われる自動ブレーキやコーナーセンサー、バックカメラを装備することを考えているところでございます。  次に、環境対策につきましては、今回リースで導入いたしますのは、財産管理課で集中管理する共用車であることから、多様な車種とすることは、集中管理をする上で廃車業務や維持管理などに支障があるため、例えば電気自動車といった導入は考えてはおりませんけれども、一部には環境に配慮いたしましたハイブリット車の導入も考えているところです。  以上です。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) 児童ホームについてお答えいたします。  児童ホームの利用につきましては、まず、入館する際に、入館表の記入をこれまでもいただいておりまして、記入いただく際に声かけなどもしております。  入館者には、これまでも入り口に手指消毒液を置き、手洗い、うがいの励行を促しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の発生後には、手洗いのポスターも掲示し、対応をいたしております。  また、乳幼児が使用する遊具、玩具につきましては、これまで朝、使用前に清掃しておりましたが、発生後は利用中でも小まめに行うように変更をいたしております。  なお、児童ホームで、各児童ホームで現在配布している3月の行事案内では、手洗いの励行のほか、体調がすぐれない方のご利用はご遠慮いただくように、周知をしてるところでございます。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) 所管事項についてお答えいたします。  トイレが設置されております公園は、比較的規模の大きい公園であり、維持管理につきましては、業務委託をした受託事業者による点検、清掃、見回り等を定期的に実施しております。  多目的トイレの出入り口に設置された回転灯は、非常警報ボタンを押すことにより、作動するシステムとなっており、過去3年間でいたずらを含め12件の報告を受けており、その作動による対応につきましては、いずれも日中のことでありましたことから、受託事業者が対応を図りました。  また、夜間等に非常警報が作動した場合の対応は、出入り口部の回転灯が作動することにより、異常に気づいた方から警察等への通報による対応のほか、市役所への連絡があった際には、市職員が現地に赴くなどの対応を図ることとしております。      [大矢敏子議員登壇] ◆大矢敏子 議員  ご答弁いただきましたことに、要望、重ねての質問をしてまいります。  減災の観点から電線にかかる街路樹のことなんですが、災害を広げない、大きくしない方法としては、電柱の地中化が好ましいと考えます。急な対応ということはできないと考えますので、できることから速やかに対処していくことの判断が求められているのだと考えます。  市民による個々の減災対策も含め、安心して暮らせる船橋づくりをつくり上げていくことが大切なのではないでしょうか。停電してからの対応は速やかに、停電させないための対処は綿密に、ご検討いただけますよう、お願い申し上げます。  続きまして、総合防災訓練を来年度は11月29日、そして今後は11月の最終日曜日にするとのこと、啓発にも注意、工夫をしながら努めてまいりますということをいただきました。  この理由に、災害級の暑さと言われる猛暑を上げられ、総合防災訓練に参加された市民が熱中症と見られる症状で救急搬送されたとの事例を伺い、猛暑の中での訓練は厳しいとの判断をされたことについては、市民の安全を確保しながら防災訓練に参加していただくことの理由は理解いたしました。  防災訓練ですから、日程の変更はできます。しかし、災害はいつ、どのような形で、どの時期に起こるか、想定は難しいわけです。いつ何どきでも対応できるよう、さまざまにシミュレーションされることを望みます。  市長も、市政執行方針でこのように述べておりました。昨年の台風15号や19号、21号に伴う大雨は、県内外において、これまでの想定が通用しないほどの大きな被害をもたらし、地震のみならず、風水害の脅威を改めて思い知らされました。今後、自然災害に対する危機感をさらに強く持ちながら、引き続き、災害に強いまちづくりに取り組んでまいりますと市長のかたい決意と受けとめ、質問に移ります。  総合防災訓練では、今まで変わらず地震を想定した訓練となっております。昨年──令和元年に千葉県を襲った台風では、公民館も避難所として開設されました。高潮や津波、集中豪雨などによる水害等、風水害も視野に入れた避難訓練を考えるべき時期が来ているのではないかと思います。なぜなら、高潮や津波、また水害などでは、避難不可能な場所、学校や公民館があったのではないでしょうか。  毎回、地震のみを想定した訓練だけのやり方では、いつもの避難場所に行く訓練が頭に刷り込まれ、特に高齢者などは、いつもの避難場所に行くこともあり得るのでは懸念されます。正しく判断し、早目の行動や避難がされてこそ、命を守ることにつながっていくのではないかと考えます。一番の減災は、人の命が守られてこそ意味があるのではないでしょうか。  間違った避難場所に向かってしまうことにより、手おくれになってしまうことを回避するためにも、多種多様な災害を想定し、対応するためにも、地震だけの訓練に限らず、高潮や津波、水害など、さまざまな災害を視野に入れ、訓練を組み立てていく必要があると考えます。公民館なども想定した訓練が必要と考えますが、市のご見解を伺います。  続きまして、防災推進費3637万4000円と計上されております。津波避難誘導用標識設置業務委託、ヘリサイン標示業務、防災士資格取得費、災害救援ボランティア講座受講費補助金、マンホールトイレ整備、津波・洪水ハザードマップ、備蓄品整備費、地域防災リーダー養成事業費、また地域防災気象情報提供業務費等々と推進費は広範囲にわたっておりますが、そのうちの津波避難誘導用標識設置業務委託費について伺います。  全取りかえなのでしょうか、新規設置なのでしょうか、新たに看板を設置するのであれば、その施設はどことなるのでしょうか。また、看板は何基となるのでしょうか。予算額及び委託内容とあわせてお示しいただきたいと思います。  共用車について伺ってまいります。  リース導入の効果について伺いますが、リースに変えることで、金額のメリットはどのくらい期待できるのでしょうか。また、そのランニングコスト、人的コスト、事務執行の効率化など、各効果についてお答えいただきたいと思います。  本町駐車場について、令和2年から9年にかけて整備をしていくとのことです。ハイルーフ車対応もその中のお考えのうちにあるのでしょうか。平成26年に機械式駐車場装置3基のうち1基をハイルーフ車対応に変えてからの利用台数の変化及びハイルーフ車の占める割合をお聞かせください。  公園便所について、維持管理につきましては、点検、清掃、見回り等を定期的にされているとのことです。事故のないようにこれからも注意して、維持管理、見守り等に励んでいただきたいと思います。  多目的トイレに設置されている回転灯、非常ボタンが作動されたときに回るんですが、今はトイレの出入り口の壁面のみ設置です。1方向からしかランプの点灯が確認が取れない状況にあります。人の目に触れる位置に取りつけることは検討すべきと思います。1方向でいいのでしょうか。屋根の上みたいなところにつけたほうが、四方からその危険を察知した人が外に伝えられることができるのではないかという考えを持ちました。メーカー仕様ありきなのでしょうか。安全な利用ができるよう、取りつけ位置を検討すべきと思います。  また、ランプ点灯の際の連絡先、緊急時の連絡は公園の出入り口に設置されている注意看板、皆さんよく見かけると思いますが、その看板に書かれているだけとのことです。緊急時を想定すると、その場所だけではいかがなものでしょうか。そこまで行かないと連絡先がわからないという状況です。ランプ設置面も含め、この表示、連絡先等の表示プレートを取りつける位置などの対応をご検討いただくことを要望しまして、2問といたします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) 所管事項についてお答えいたします。  総合防災訓練は大規模な地震の発生を想定し、全82校の小中学校などを会場として、避難所の開設・運営訓練を主として実施しております。  市域全域に被害をもたらすことが想定される大地震に対する備えの1つとして、避難所の運営はとても重要なことですので、今後も引き続き大地震を想定した総合防災訓練を実施してまいりたいと考えております。  しかしながら、昨年の台風19号では、浸水のおそれのあった海老川流域と飯山満川流域及び西船橋駅南側周辺に避難勧告を発令し、開設した小中学校と公民館に、合わせて1,500名を超える市民の方が避難いたしました。風水害における備えの重要性を強く認識したところでございます。  今年度、新たな浸水想定による津波ハザードマップを策定し、2月15日から全戸配布しております。また、来年度は千葉県が公表した海老川・真間川の最大規模の洪水浸水想定区域、これを受けた洪水ハザードマップを策定し、全戸配布する予定でおります。これらのハザードマップをもとに、津波や洪水を想定した訓練の実施に向けて、関係部署と協議してまいりたいと考えております。  次に、津波避難誘導用看板設置委託についてですが、新たな津波浸水想定区域を踏まえて、新たに指定した津波一時避難施設、船橋小学校、海神南小学校、小栗原小学校の3施設に、津波一時避難施設指定看板を設置する設置業務委託費、390万円でございます。  また、設置済みの津波避難誘導看板75基について、新たな津波浸水想定に合わせて、盤面や設置箇所の見直しを行う改修費が170万円でございます。  以上でございます。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) 共用車についての2問目にお答えをさせていただきます。  まず、コスト的な面でございますけれども、再リースも含めまして10年間使用することを考えており、10年間使用する前提で試算いたしますと、総台数80台というスケールメリットが働きますことから、購入する場合と比較して、車両に関する費用はほぼ同額になると見込んでおります。  一方、事務の効率化という観点からは、車両管理業務や車検手数料、自賠責保険料や重量税等の支払い事務が削減されることから、年間でおよそ200時間ほどの事務時間の削減を見込んでいるところです。  以上です。      [道路部長登壇] ◎道路部長(木村克正) 本町駐車場に関する2問目にお答えいたします。  現時点の保全計画の中では、ハイルーフ車対応の機械式駐車場への入れかえは盛り込まれておりません。そして、本町駐車場の利用実績についてでございますが、ハイルーフ車対応に変えた平成26年度の年間利用台数は7万4133台でしたが、平成30年度は7万5404台となっております。  また、ハイルーフ車が占める割合ですが、平成26年度は30%だったものが、平成30年度では44%となっております。      [大矢敏子議員登壇] ◆大矢敏子 議員  ご答弁いただきましたことに重ねて要望、質問をしてまいります。  防災の推進・減災・訓練等についてですが、今年度新たな浸水想定による津波ハザードマップが策定され、2月15日から全戸配布とのことですし、来年度は海老川・真間川の最大規模の洪水想定区域の公表を受け、洪水ハザードマップを策定、全戸配布の予定とのこと。これらのマップをもとに、津波や洪水を想定した訓練についても、関連部署と協議していくとのお答えをいただき、ぜひその辺は前向きによろしくご検討いただきたいと思います。  市民の自助・共助のレベルアップにつながるよう、広報及び啓発に努めていただきたいと強く要望させていただきます。  本町駐車場についてですが、26年度スタート時には30%だったものが、30年度には44%と約半数……半数というか倍ですね、50%近くハイルーフ車、アップされているということです。  本町駐車場のハイルーフ車の占める割合が年々増加していることは、この数字に見てとれるところであります。ハイルーフ車対応の機械式駐車場装置に変えてから、はや6年を迎えます。市民のニーズに応えられているなという感じがして、うれしく思います。  この駐車場は、茶華道センターや市民ギャラリーが入っているスクエア21ビルに直結し、隣には市民文化ホール、中央公民館に一番近い駐車場です。そのためにふえているとは言いませんが、現在ではハイルーフ車が満車という表示サインをよく見かけております。ハイルーフ車対応の機械式駐車場が求められているのではないでしょうか。  そこで、本町駐車場の長期保全に含め、今後もハイルーフ車対応の機械式駐車場入れかえをご検討いただけますよう、要望させていただきます。  最後に、共用車についてです。最後もコロナで締めたいと思いますが、複数の職員が乗り合い、運転する共用車における新型コロナウイルス感染対策は、今どのように対処されているのかお尋ねして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。      [企画財政部長登壇] ◎企画財政部長(杉田修) お答えをさせていただきます。  共用車における新型コロナウイルス対策といたしましては、乗車の都度、アルコール入りのウエットティッシュでハンドルなどを消毒できる体制を、配車室に整備したところでございます。  以上です。
       …………………………………………… ○議長(日色健人) 上田美穂議員。(拍手)      [上田美穂議員登壇] ◆上田美穂 議員  公明党の上田美穂でございます。よろしくお願いいたします。  きょうは、私の誕生日です。(拍手)年齢は言いません。今回も聴覚障害者の活躍を支援することについて質問したいと思います。よろしくお願いいたします。手話はここまでです。済みません。(笑声)  先日、千葉県主催の手話言語条例フォーラムに参加いたしました。千葉県には千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例が制定されております。その目的に、手話が言語であることを明確に認識すること、聴覚障害者と聴覚障害者以外の者とが共生することのできる地域社会の実現、聴覚障害者の自立及び社会参加の促進に寄与することとあります。  県の責務が明記され、市町村の役割も明記されるものですが、さらに市の責務を明確にし、支援方法の環境整備を進めようと、県の条例制定後にも県内各市で手話言語条例が制定されております。浦安市、流山市、八千代市が県の条例制定後に手話言語条例を制定しております。そして、昨年12月に松戸市もこの条例を制定いたしました。  フォーラムでは、それぞれの市の担当課の方から、条例制定までの思いや今後の取り組みなどが発表されました。そして、現在野田市が条例の案をまとめ、制定の準備を進めております。経過報告がされ、大変意気込みを感じるものでございました。機運の高まりを感じます。  基調講演では、聾者にとって手話は命であるとの言葉がありました。手話を言語としている聴覚障害者を聾者と呼びます。聾者の方にとって手話がいかに大切なものかを改めて知る機会となり、また、聾者の方々とコミュニケーションをとるためにご尽力くださる手話通訳者の方がとても大切だと感じました。  そこで、お伺いしたいと思います。現在船橋市では、何人の手話通訳者の方、要約筆記者の方がいらっしゃるのでしょうか。また、何件の要請があるのか、お伺いしたいと思います。お願いします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。  令和2年1月末現在で、船橋市では手話通訳者の派遣登録者数は26人で、手話通訳者の派遣件数は平成30年度実績で1,552件でございます。また、要約筆記者の派遣登録者数は18人で、要約筆記者の派遣件数は702件となっております。  以上でございます。      [上田美穂議員登壇] ◆上田美穂 議員  手話通訳者26名、要約筆記者18名という人数に対し、要請件数が手話通訳者が1,552件、要約筆記者が702件と、とても多く大変な労を傾けていただいているのだと思います。もっとふやしていかなければいけないと思います。県の条例第11条には、県は手話通訳者、要約筆記者及びこれらの指導者並びに盲聾者向け通訳・介助員の養成及び研修に努め、市町村と協力して聴覚障害者が意思疎通支援を受けられる体制の整備及び充実に努めるものとすると示しております。  そこでお伺いします。船橋市では、手話通訳者、要約筆記者はどのように養成しているのでしょうか。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) 手話通訳者の養成につきましては、市が実施する手話奉仕員養成講座を2年、手話通訳者養成講座を2年、合わせて4年受講していただいた後、県が実施する養成講座を5カ月程度受講した上で、手話通訳者全国統一試験に合格した後に登録をしていただく流れとなっております。  また、要約筆記者の養成につきましては、市が実施する養成講座を2年受講した上で、全国統一要約筆記者認定試験に合格した後に登録をしていただく流れとなっております。  以上でございます。      [上田美穂議員登壇] ◆上田美穂 議員  予算をとり、ご尽力いただいていることはよくわかりました。手話通訳者は、聾者の希望により、公共施設や病院に同行し、通訳を行い、講演やシンポジウム等あるときも、要請により通訳をされます。大変神経を使い、重労働でありますので、数人で交代しながら通訳をされております。  手話通訳者になるまで5年以上を要し、高い技術を必要とします。手話通訳者をふやすことは大変なことだとは思いますが、手話通訳者を志していただくために、まずその裾野を広げ、たくさんの人に手話に触れていただくことが必要と思います。  船橋市で開催している初めての手話講座は大変人気があり、定員に余裕がないとも伺っております。手話講師の確保が全国的にも課題となっておりますので、大変なこととは思いますが、多くの人がコミュニケーションツールとしての手話に触れることができるように考え、工夫していただきますよう、要望いたします。  また、聴覚障害者の中でも手話を言語としない人のために、要約筆記者の方がいらっしゃいます。希望のあった聴覚障害者の方と公共施設や病院などに同行するほか、講演やシンポジウムなどでは、OHPやOHCといった機材を使い、スクリーンやモニター画面へ投影させ、文字での通訳をしてくださいます。  この要約筆記者も大変高い技術を要しますが、聴覚障害者への情報保障に欠かせない方々です。この要約筆記者の養成にも、さらに力を入れていただきたいと思います。  この要約筆記者の方が通訳に使われるOHPやOHCといった機材は、船橋福祉サービス公社にあり、貸し出しをしていただいておりますが、大きく重量もあり、搬入・搬出がとても大変と伺いました。手話サークルの皆さんが、公民館にて活発に講演会などを開催しておりますが、機材を搬入できないときは、要約筆記者の要請を断念することもしばしばと伺いました。  手話を言語としない聴覚障害者の方にご参加いただけないのがとても残念なのですと、講演会を主催する方々がおっしゃっていました。この機材を聴覚障害者の方々が使われている公民館に置くことはできないでしょうか。その際、要約筆記者にとってOHPよりも、目の負担の少ないOHCに移行し、配備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。      [生涯学習部長登壇] ◎生涯学習部長(三澤史子) 公民館は、市民の皆様のさまざまな学習ニーズに対応するため、費用対効果などを考慮しながら、必要な備品を用意しております。  現在、公民館には要約筆記に使用できる機器として、OHPは1館、OHCは4館でそれぞれ1台ずつ保有しておりますが、今後は聴覚障害のある方々のご意見などを伺いながらニーズを把握し、必要性の高い館への導入を検討してまいります。      [上田美穂議員登壇] ◆上田美穂 議員  ご答弁ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。  聴覚障害者の方々とご縁を得ましたが、手話のできない私は、お話を伺いたいと思っても、筆談でもうまく気持ちをお伝えすることができず困ってしまうことがあります。そのとき、手話通訳者の方に通訳していただくと、スムーズにお話ができ、本当にすばらしい技術だと思います。  そして、思うことは、そのとき困っていて支援を受けたのは聴覚障害者の方ではなく、私だったということです。手話通訳者は、聴覚障害者のためだけのものではなく、健常者との双方に必要なものと再確認した次第です。  政府は、2月4日、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法の改正の中で、市町村が定める基本計画の記載事項に、心のバリアフリーに関する事項を追加し、学校教育との連携等によって教育啓発特定事業を含むハード・ソフト一体の基本構想、マスタープランの作成費用を補助するとの内容を閣議決定いたしました。高齢者や障害者に優しい社会は、みんなに優しい社会です。  今月13日に気象庁が、海水浴場などで聴覚障害のある方へ、津波警報を視覚で訴えるもののデザインを、赤と白の格子模様の旗に統一すると発表しました。済みません、資料をご用意しておりませんので、津波警報、旗で検索していただければと思います。  これまで、津波警報の伝達方法については、鐘の音、またはサイレンの音によると気象業務法施行規則で定められていますが、視覚に訴える伝達方法に具体的な規定がありませんでした。自治体でも津波警報を視覚で訴えるところは少なく、あってもデザインがばらばらという実態がございました。昨年より気象庁が、東日本大震災の教訓も踏まえ、津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会にて検討を重ね、デザインが決まり、気象庁は省令改正を行うとしております。  今回の気象庁による視覚で訴える津波警報は、海辺に住まわれる方だけでなく、海水浴場を初め、海辺に行かれる可能性のある船橋市民全てに周知されなければいけないものと思います。聴覚障害者のためにとの施策でありますが、津波の危険が迫るとき、健常者が警報やサイレンの音が聞こえにくい環境にある可能性もあり、大変目立つデザインのこの旗は、全ての人に有効なユニバーサルデザインだとも思うところです。  そして、船橋市には三番瀬もございます。ぜひ周知を図り、導入のご検討をいただきたいと思いますが、市としてのお考えをお伺いいたします。      [市長公室長登壇] ◎市長公室長(林貢作) ご質問にお答えいたします。  気象庁の津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会では、津波警報などの発表時に、海水浴場にいる聴覚障害者に対して、赤と白の格子模様の旗を使って避難を呼びかける提言をまとめ、省令を改正後、自治体に導入を促すとの報道がありました。  本市には、海水浴場はありませんが、都心から一番近い潮干狩り場として多くの皆さんに親しまれている船橋市三番瀬海浜公園があります。潮干狩りのシーズン中には、多くのお客様が訪れますので、防災行政無線や災害情報メールなどとともに、この旗が新たな情報伝達方法として、津波警報などが発表された際に、迅速な避難につながるものと考えます。  気象庁では、6月ごろまでに省令を改正して、自治体に導入を促すとのことです。本市といたしましても、この旗の周知や導入、活用方法など、関係部署と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [上田美穂議員登壇] ◆上田美穂 議員  ご答弁ありがとうございます。船橋市民と船橋を訪れる方々の命を守るものでございますので、どうかよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。船橋市で行われているふれあい収集についてお伺いいたします。  この事業は、ごみ出しが困難な要介護認定を受けておられる高齢者に対して、市の収集員が自宅を訪問し、玄関先からごみ収集をするものです。希望があれば、そのとき声かけも行う見守り支援事業でもあります。  船橋市実施計画の進捗状況の中で、余り予定どおり進んでいないとありましたが、どのような状況なのか、お伺いしたいと思います。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) ふれあい収集の進捗状況についてお答えいたします。  実施計画におけるふれあい収集の対象世帯数につきましては、本市と人口規模が同程度で、既にふれあい収集を実施している他市の実績等から、本市の対象世帯は5年後を最大に600世帯、事業開始初年度でありました平成30年度につきましては、240世帯と見込んでおりましたが、対象者の実績につきましては163世帯であったことを踏まえまして、進捗状況について判断したものでございます。  なお、令和2年2月20日現在では、208世帯への収集にお伺いしており、対象者は年々増加しておりますが、今後も引き続き支援を必要とする方に、本サービスが行き渡るよう、ふれあい収集事業の周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [上田美穂議員登壇] ◆上田美穂 議員  高齢者の見守り事業でもあるふれあい収集ですが、ご様子の心配な高齢者を見つけたときは、どのように連携をとっているのでしょうか。また、おひとり暮らしの高齢者が、地域とつながっていくことも大切なことと思います。地域の生活支援コーディネーターとは連携をしているのでしょうか、お伺いします。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えいたします。  ふれあい収集の対象者の方で、収集時における声かけサービスを希望されている方につきましては、体調等に問題がないかどうかを確認し、状況等にもよりますが、ケアマネジャーやご家族の方にご連絡しているところでございます。  また、ごみが指定場所に出されておらず、かつ応答がない場合につきましても、同様の対応をとっているところでございます。  生活支援コーディネーターとの連携につきましては、地域の助け合いの会の立ち上げ状況や、ごみ出し支援の実施状況等について情報交換をするなど、連携を図っているところでございます。  以上でございます。      [上田美穂議員登壇] ◆上田美穂 議員  丁寧に地域とも連携し、尽力いただいていること、よくわかりました。高齢の方にお元気でいただくためには、ごみ出しも大事なリハビリになりますし、外に出るということが大切でもありますので、全てをして差し上げるというのがいいわけではありません。その方の状況を適切に把握して、自立支援という観点でサービスを選んでいくのが、ケアマネジャーの方々です。  ですから、このケアマネジャーの方々に、このふれあい収集事業について周知されることが大切だと思います。このサービスを利用された方からは、本当に助かる、ありがたいとのお声もいただいていますが、ごみ出しに困難のある方が、このサービスを知らなかった、その方のケアマネジャーも知らなかったというお声もいただきました。  ケアマネジャーへの周知はどのようにされているのか、お伺いいたします。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えいたします。  ケアマネジャーへの事業の周知につきましては、事業の開始前から市内の居宅介護支援事業者を対象としました説明会、あるいは介護支援専門員協議会の研修会に伺いまして説明を行ってきたところでございます。また、本市の介護保険・高齢者福祉ガイドや障害福祉のしおりにも、ふれあい収集の事業内容を掲載し、周知を図ってきたところでございます。  新たにケアマネジャーになられた方もいることから、改めて関係機関と連携を図り、居宅介護支援事業者の説明会や介護支援専門員協議会の研修などにお伺いさせていただき、事業の周知に努め、支援を必要とする市民の方に対し、ごみの収集にお伺いできるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [上田美穂議員登壇] ◆上田美穂 議員  ケアマネジャーへの周知が平成30年以降されていないとのことですが、先ほどご答弁にもありましたが、新しくケアマネになられる方もおりますので、できれば毎年お知らせするべきだと思います。よろしくお願いいたします。  国立環境研究所のコラムの中に、高齢者世帯のごみを回収するということは、高齢者世帯に食事を届ける、在宅医療を提供する、それらと同じぐらい生活に不可欠なことですと記載されておりました。適切なごみ収集で、衛生的な住環境を保つことは、高齢者の健康や安全、尊厳を守ることになります。  不適切なごみ出しがされ、近隣住民に迷惑をかけてしまえばトラブルになり、高齢者が孤立してしまうかもしれません。また、ごみをとりに来てくれると思えば、ごみをまとめようと思い、家をきれいにする意欲にもつながります。大切な事業ですので、これからも関係機関との連携をさらに強めながら、必要な人に適切な支援が行き届くよう、ご尽力いただきたいことをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  次に、在宅医療についてお伺いいたします。  前回の定例会でも伺いましたが、医療センターでも、在宅医療を担う医師との地域連携に大変力を入れていただいております。厚労省の調査でも最期を迎えたい場所は自宅が55%、病院が28%と、多くの方が自宅を希望しているとの調査結果も出ております。今後、緩和ケアも在宅に移っていくことが予想されます。  在宅緩和ケアとは、患者さんが住みなれた地域で、痛み等の苦痛と感じる症状を和らげ、生活の質を向上させ、その人の尊厳を保ちながら、最期まで安心して自分らしく生きること、生活することができるための支援をすることですと、千葉県のホームページにもあるとおりでございます。  でも、在宅医療を担ってくださるドクターがいなければ、それもかないません。在宅医療に従事してくださるドクターがふえていくような環境整備をと、前回の定例会で要望させていただきました。  議案第5号の中の在宅医療を担う医師等の養成を目的とした在宅医養成研修を実施するということでございますが、何点か確認をさせていただきたいと思います。  今回の在宅医養成研修は、ドクターからどのようなニーズがあるのか、また研修の概要についてお伺いしたいと思います。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  まず、この研修の目的ですが、今後、在宅医療の需要が増大することが見込まれておりますことから、将来的に在宅医療を実施する医師等の養成を図るために行うものでございます。また、船橋市医師会からも多くの医師が在宅医療を初歩的なところから理解できるように、在宅医療の研修を船橋市でも実施してはどうかとご要望がありました。  次に、研修の概要でございますか、講師は在宅医療等に精通しているコンサルタント等で、内容は在宅医療に必要な医学的知識として、みとりのことや、在宅医療の実践として、在宅医療に必要な物品や機器のこと、介護職との連携に関することなど、全5日を予定をしております。  以上です。      [上田美穂議員登壇] ◆上田美穂 議員  ご答弁ありがとうございます。医師会からの要望であり、病院の医療にはない大変さもあるであろう在宅医療を希望してくださるドクターがいらっしゃるということ、研修内容の中に、みとりや介護職との連携についての事項があるとのことです。  病を診る医療から、人を診る医療になっていくと感じ、今後の安心につながっていくなと思いました。どうかよろしくお願いいたします。  もう1点お伺いします。船橋市で作成しております在宅医療提供機関がわかるひまわりマップを見ると、在宅医療を提供してくださる病院や診療所の数に地域差があると思います。研修を実施していく中で是正される部分もありますでしょうか。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  ご指摘のとおり、在宅医療提供機関に地域差があるのは、もともと医療機関の立地はその開設地を指定はしないため、多少なりとも隔たりがあることが影響をしております。しかしながら、在宅医療を実施する医師は、所属の医療機関から16キロメートルの距離にある患者宅まで診療ができることになっております。  今後の需要を考慮しますと、1つでも多くの医療機関が在宅に携わっていただくと、在宅医療の供給量がふえることに加え、市域の東西、南北間の移動距離の観点から、地域差を埋めることにつながるのではないかと期待をしております。  以上です。      [上田美穂議員登壇] ◆上田美穂 議員  16キロの距離の患者宅まで診療が行えるとのことですが、船橋市内だけでなく、近隣市と連携して在宅医療に取り組んでいる事例はありますでしょうか、お伺いいたします。
         [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  隣接する市は、市川市・鎌ケ谷市・白井市・八千代市・習志野市の5市がございますが、主なものといたしましては、習志野市と心不全の再発防止を目的として、船橋・習志野心不全連携手帳を合同で発行した事例がございます。  また、近隣市の医療介護連携担当者が集まる会議において、市の在宅医療の現状等を適宜情報交換をしております。市境の船橋市民が隣接市の医療機関に通うこともございますので、近隣市とも密に情報交換を行い、うまく連携できるよう努めてまいります。  以上です。      [上田美穂議員登壇] ◆上田美穂 議員  近隣市との会議があるとのこと、よかったです。船橋市が近隣市の医療機関とも密に連携しているということ、また船橋・習志野心不全手帳のような近隣市との連携事業があることは、市境に住む人にとって大きな安心材料になると思います。ぜひ習志野市以外の近隣市とも、さらに連携していただき、在宅医療が必要な人に届くように取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。地域の課題からということで、移動販売についてお伺いいたします。  昨年10月からスタートしております移動販売についてお伺いします。  私のほうにも大変助かっているとの喜びの声がたくさん届いております。中には、移動販売車が来る前に、自主的にその場所の掃き掃除をしてくださっている方がいらしたり、雨が降ったら隣の自治会館をあけてくださっている自治会さんがあったりしています。自治会の方は、「自治会館をふだん使っている人と移動販売に来る人が違うから、これを機に交流してくれたらいいなと思ってね」とおっしゃっておりました。コミュニティー強化にも役割を果たしているなと、大変うれしく思います。  その一方で、豊富・金掘地域などの市の買い物困難地域として掌握されていても、住宅が点在するエリアには、まだ運用がございません。このエリアにお住まいの方から、1カ所にたくさん来ないから、きっと採算が合わないんだよねとの声もありました。  ホームページには、これから拡充していくエリアについて、ある程度の売り上げが見込めることなどの条件がありますが、今後そうした多くの売り上げが見込めないかもしれない、住宅点在エリアなどへの運用について、事業者への申し入れの予定や、またお考えをお伺いします。      [経済部長登壇] ◎経済部長(宮森信次) お答えいたします。  移動販売は、たくさんの方のご協力をいただき行っておりますが、おかげさまで高齢者を中心に多くの方にご利用いただき、また大変助かっているという声が、市にも届いております。  実施地域につきましては、近隣に店舗がなく、高齢者が多く住んでいる地域を対象に、事業者と協議の上、決定しておりますが、事業の継続性を鑑みますと、一定の採算性を確保していく必要がございます。  このことから、現在は需要が見込める住宅密集地域や団地で実施しているところでございますが、住宅点在エリアにつきましても、利用したいという声が多ければ、一定の需要が見込まれますので、事業者と現地確認等を行い、実施の適否を判断したいと考えております。  なお、現在市内24カ所で実施しておりますが、時間の都合上、現状の体制では実施地域をふやすのは難しい状況ではございますので、定期的に実施ルートを見直すとともに、車両の増台についても、事業者と既に協議を行っているところでございます。  以上でございます。      [上田美穂議員登壇] ◆上田美穂 議員  ご答弁ありがとうございます。まだ始まって4カ月ですので、全体の収益等の検証はこれからだと思いますが、トータルである程度の収益が見込まれるようになりましたら、市のお買い物支援の事業でございますので、将来的には、住宅点在エリアへの運用も事業者と協議していただくことを要望いたします。  次に、小室公園についてお伺いします。  小室公園の駐車場も、この移動販売の会場になっております。高齢者の多い団地の前にある場所ですので、毎回大盛況で、移動販売が来てくれてうれしい、助かるとの声も多く、中には、なかなか外出されなかった高齢の方がお買い物に出ていらっしゃる姿もありました。本当にありがたいと思います。  この小室公園は、大きなトラックのあるの中心部の公園で、船橋市の公園を活用した健康づくり事業として、365日ラジオ体操が行われ、毎日たくさんの方が参加されております。夏休みには子供たちも加わり、参加者は1日に150人を超えることもあります。小室健康マラソン・アンド・ウオーキングという新しい事業も、この公園で予定していると伺っています。  そのほかにも、児童ホーム主催のドッジボール大会、グランドゴルフ等、たくさんの方が利用する公園です。ですが、とともにできた公園で、ことしで40年がたち、この運動場のトラックも傷みが目立ってきております。整備をしてほしいとのご要望を多くいただいております。ぜひ抜本的な整備をお願いしたいと思いますが、今後の整備計画等、お考えをお伺いいたします。      [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) 小室公園は、北部地域で運動広場や野球場等を備えた都市公園として多くの方に利用されており、トイレや園路のバリアフリー化を初め、園内照明器具のLED化等を計画的に実施してまいりました。  ご指摘の運動広場の抜本的な改修につきましては、利用状況や現地排水施設等の調査をした上で、必要な整備を検討してまいりたいと考えております。  また、調査した結果、早急な対応が必要な箇所につきましては、暫定的な補修も視野に入れながら、対応を図りたいと考えております。      [上田美穂議員登壇] ◆上田美穂 議員  ご答弁ありがとうございます。小室は駅前のエリアが開発され、2月21日現在で485世帯が新しいエリアに越してこられ、今まで小室小学校の1年生は2クラスでしたが、この4月に入学する1年生は3クラスになると伺っています。小さな子供たちも随分ふえ、小室公園も子供たちの元気な声でにぎやかになってまいりました。  また、小室でロック、コムロックと我が会派の先輩議員からこの議場で発言いただきまして、音楽イベントへの機運も高まってきているところでございます。その会場にと言われている小室公園ですので、ぜひきれいに整備していただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。    …………………………………………… ○議長(日色健人) ここで、会議を休憩します。         11時38分休憩    ─────────────────         13時00分開議 ○副議長(石崎幸雄) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の質疑を継続します。  橋本和子議員。(拍手)      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  皆様、こんにちは。公明党の橋本和子でございます。私も誕生日でございます。(拍手)済みません、余計なことを言ってて、時間が足りないので、ごめんなさい。(笑声)  福祉について、網膜色素変性症・日常生活用具給付事業についてお伺いをいたします。  網膜色素変性症をご存じでしょうか。網膜色素変性症は、国指定の難病の1つで、暗いところで物が見えにくくなったり、視野が狭くなり、進行が進むと失明のおそれもある進行性の病気です。  ことしの箱根駅伝で10区を区間新記録で走り抜いた選手が網膜色素変性症で、走り終えた後のインタビューで、「生まれつき網膜色素変性症という病気で、暗いところだと周囲が見えにくくなる症状があり、冬場は朝の練習ができないなど、苦しいこともありました。同じような病気を抱える人に希望を与える走りを見せることができてよかったです」と語っていたことが、とても印象的でした。  数年前に、看護師をされていた友人から、「網膜色素変性症で徐々に視野が狭くなり、やがて見えなくなってしまうかもしれない。看護師の仕事は夜勤があるので、訪問看護にかわった。車の運転も怖くなってきた」と言われたことがあります。  また、昨年の今ごろ、大学生になる息子さんが、網膜色素変性症で、「今までは暗いときは駅まで迎えに行っていたけれども、今後、大学生になると行動範囲も広がり、迎えに行かれなくなり心配です」、そのようなとき、息子さんが、熊本県天草市で網膜色素変性症の患者さんらが使用する暗所視支援眼鏡について、日常生活用具給付等事業の対象品目に追加された記事を目にし、船橋市でも暗所視支援眼鏡の補助があればいいのにと要望がありました。  そのときに、障害福祉課に相談をしたところ、船橋市の日常生活用具給付等事業の対象品目は、国の参考例や通知等をもとに定めているので、要望の眼鏡は対象となっておらず、交付は難しいと言われました。  天草市の記事をよく読むと、市町村が実施主体となって国や自治体が購入を補助するとあるので、市でできるのではないかと私なりに調べてみました。  厚生労働省の日常生活用具給付等事業の概要によると、制度の概要は「市町村が行う地域生活支援事業の内、必須事業の一つとして規定。障害者等の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付又は貸与すること等により、福祉の増進に資することを目的とした事業である」とあります。どのようなものが対象となるかは、厚生労働省告示第529号を参照とあり、この中に用具の用途及び形状のところでは、自立生活支援用具で「移動等の自立生活を支援する用具のうち、障害者等が容易に使用できるものであって、実用性のあるもの」とあります。  暗所視支援眼鏡は、小型カメラで捉えた映像を、明るい状態で、使用者の目の前のディスプレイに投映され、暗い場所でも明るく見えるようにするほか、光が強い場所では遮光する機能があります。  天草市では、直接レンズを通して物を見るのではなく、高感度カメラで捉えた画像を目の前のディスプレイに投映したものを見ていることから、補装具ではなく、福祉用具としたようです。この眼鏡は、2018年4月に製品化されましたが、約40万円と高額なため、なかなか購入に踏み切れていないのが現状だそうです。  そこでお伺いしますが、市内には網膜色素変性症の方がどのくらいいるのか、把握されているのか、お伺いいたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  網膜色素変性症で、市内で指定難病医療費助成制度を受けている方の人数となりますが、令和2年2月21日現在で124人となっております。  以上です。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  今、124名ということでした。また、先ほどの用具の要件から考えてみますと、まず1つ目に、障害者が安全かつ容易に使用でき、実用性が認められるもの、2に、日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、かつ社会参加を促進すると認められるもの、3、用具の製作、改良または開発に当たって、障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般に普及していないものとあり、この3点全てに当てはまるものと私は考えます。  暗所視支援眼鏡は、普通の眼鏡と同様に、安全かつ容易に使用することができ、今の仕事をそのまま継続することもできますし、自立した生活もでき、さらには災害時などの避難にも役立つと思います。困難を抱えている人が安心して生活が送れるように、本市としても、日常生活用具給付事業の対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。  本市では、日常生活用具の対象品目は、厚生労働省告示等により示されている支給品目の参考例の内容を踏まえ、おおむねそれに倣う形で品目等を決めて支給を行っております。  暗所視支援眼鏡──暗いところを見ることを支援する眼鏡と書きますが、これにつきましては、議員からお話がありましたとおり、2018年4月に製品化され、11月から全国販売された新しい製品であり、現在のところ国の参考例には示されておりません。また、全国的に見ましても、対象品目としている自治体はごくわずかといった状況でございます。  日常生活用具は、障害者等の生活がより円滑に行われるための用具でございますが、暗所視支援眼鏡につきましては、網膜色素変性症という難病の症状や進行度等がさまざまである中で、どのようにすれば安全にお使いいただけるか、そういうところの判断も現時点では情報が少ないことから、難しいものと考えております。  今後、暗所視支援眼鏡の性能等について情報収集をするとともに、国やほかの自治体等の動向、また当事者や支援機関等のご意見も参考にさせていただこうと考えております。  以上でございます。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  先ほど124名いるということでしたので、今、困っている人がいるということを知っていただいて、取り組んでいただきたいと思いますので、要望させていただきます。  次に、環境についてお伺いいたします。  まず、浄化槽管理士についてお伺いいたします。  トイレの排水だけを処理する単独処理浄化槽から、台所やお風呂などの生活排水もあわせて処理できる合併処理浄化槽の整備を促進するために、2019年6月12日に、議員立法で改正浄化槽法が成立したものを受けて、今回、議案第28号が提案をされました。  改正浄化槽法では、そのまま放置すれば生活環境や公衆衛生上、支障が生じるおそれのある緊急性の高い単独処理浄化槽の所有者に対し、都道府県知事、保健所設置市長が勧告、命令を行えるようにし、さらに維持管理を適切に行うため、都道府県知事、保健所設置市長に対し、浄化槽に関する台帳の整備を義務づけました。  浄化槽法では、浄化槽の保守点検業者は、浄化槽管理士の国家資格を有する者をその業務に従事させなければならないとされています。今回の浄化槽法の一部を改正する法律の概要に、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保を追加することとあります。  本来、国家資格は更新制ではありませんけれども、改正浄化槽法を受けて、本市における浄化槽保守点検業登録者に対し、業務に従事をさせる浄化槽管理士に対し、研修の機会の確保を義務化するという条例改正内容ですけれども、本市においてどのような利点があるのか、お伺いいたします。  また、本市における単独処理浄化槽は約1万3000基と伺いました。くみ取り式のとこもまだあるようですが、何か働きかけはしているのか、お伺いいたします。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えいたします。  浄化槽管理士の資格につきましては、浄化槽法に基づく国家資格、これは議員のほうからもご指摘、お話がございましたが、更新制ではないと。法改正の背景としましては、自主的に関係団体の講習会等に参加しなければ、過去の知識のまま現状に即した知識や技術の習得につながっていない状況があるとしております。  本市としましては、研修の機会の確保を義務化することで、管理士の知識や技術が向上し、適切な維持管理が行われ、東京湾、印旛沼、それらにつながる市内河川や水路の水質が改善されることによる生活環境の向上を図れる利点があると考えているものでございます。  次に、2問目になりますが、公共用水域の水質保全を目的として、単独浄化槽またはくみ取り便槽から、高度処理合併浄化槽への転換を進めるため、国庫補助金や県補助金を活用し、転換設置に際して設置費、撤去費及び宅内配管工事費の一部を補助し、生活排水対策を推進しているとこでございます。  しかしながら、特に単独浄化槽につきましては、水洗化されており、日常生活において支障を感じることがない、あるいは転換には補助金はあるものの、多額の費用がかかることから、実績については伸びていないのが実情でございます。  今後につきましては、浄化槽法改正を契機としまして、義務化される研修の機会を活用し、浄化槽保守点検業者や清掃業者等の関係団体と連携を強化するとともに、水質保全に向けた浄化槽の転換補助金制度や適正な維持管理につきまして、保守点検時に浄化槽管理者に案内するなど、周知啓発を強化してまいりたいと考えております。  以上でございます。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  次に、PCB廃棄物についてお伺いをいたします。  昭和52年3月以前建造の事業用建物等の所有者及び管理者のうち、平成30年、31年度に調査をし、回答を得られなかった約2,500件を対象に、現地訪問調査を行うということですけれども、連絡がとれず適正な処理がなされない場合はどうなるのか、お伺いいたします。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えいたします。  ポリ塩化ビフェニル、いわゆるPCBが使用される安定器につきましては、PCB特別措置法により、確実かつ適正に処理しなければならないと定められております。  市が把握できていないPCB廃棄物等を掘り起こす調査につきましては、環境省が示しますPCB廃棄物等の掘り起こし調査マニュアルに基づき実施しております。  調査により、連絡がとれない対象者につきましては、期限内に処分を行わない場合、法に基づく改善命令の対象となること、また、その命令に従わない場合には、3年以下の懲役もしくは1000万以下の罰金等の罰則規定があることなど記載した通知文書を送付することとしております。  こうしたことによりまして、全てのPCB廃棄物が適正に処理されるよう進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  JESCOのホームページを確認しますと、PCB廃棄物として保管されている廃安定器の中には、PCBを使用していない廃安定器が混在をしていて、産業廃棄物適正処理推進センターが過去に実施をした分別作業実績では、平均約3割がPCBを使用していなかったとあります。  市が所有をするPCB廃棄物は分別されているとは思いますけれども、どのように保存されているのか、お伺いいたします。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えいたします。
     市が所有する廃安定器等3,255個、これにつきましては、平成28年度に安定器の銘板により、分別の調査を行いました。その結果としまして、高濃度PCB廃棄物につきましては2,306個、低濃度PCB廃棄物につきましては200個、PCBが使用されてないものについては749個でございました。  PCBを含む廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄物保管基準に従いまして、西浦資源リサイクル施設敷地内のPCB汚染物保管庫で、漏えいのおそれがなく、運搬に適したドラム缶に入れ保管しております。  なお、これらPCB廃棄物の処理状況につきましては、低濃度PCB廃棄物200個につきましては、平成29年度に無害化処理認定施設で既に処理済みで、高濃度PCB廃棄物につきましては、平成30年度に502個を処分し、残りの高濃度PCB廃棄物につきましては、令和2年度に612個、令和3年度に1,192個を処分し、PCBの廃棄物の処分が完了する予定でございます。  以上でございます。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  高濃度PCB廃棄物で、変圧器、コンデンサーは2022年3月31日、安定器、汚染物は2023年3月31日、低濃度PCB廃棄物は2027年3月31日までに、JESCOで処分をしないと処分場がなくなるようですが、前定例会で防犯灯の安定器についてお伺いをいたしました。  その中で、ほとんどの防犯灯の安定器にはPCBは使われてはいないけれども、ラベルや照明器具の設置時期等から判断がつかない場合は、PCB廃棄物として町会自治会が保管者となって処理しなければならず、この費用は、防犯灯設置費補助金の対象となるということが確認をされました。  そうすると、残り約3割の防犯灯について、万が一ラベルが剥がれ、確認ができない場合は、2023年3月末までに処分をしなければ、国の方針が変わるなど、よほどのことがない限り、町会自治会が保管し続けなければいけません。  このような状況を町会自治会に知らせ、LEDに取りかえるように促すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  防犯灯のLEDへの切りかえ率は、今年度末におよそ75%となる見込みでございます。残り25%のLED化されてないものの中で、水銀灯の防犯灯といいますのは、電気料金の契約容量で申し上げますと100ワット契約以上のものに当たり、この年度末で約6,000灯ほど残存いたします。  これらを管理している町会自治会は約320団体ございますが、早々議員ご指摘のPCB廃棄物には処理期限があること、それから処理期限後にPCB廃棄物とみなされた場合は、処理施設が閉鎖されることから、町会自治会の責任において適正に保管し続けなくてはならない、こういったことを丁寧にお知らせし、早急にLEDへの交換工事をお願いしていきたいと考えております。  以上です。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  前定例会で、費用が工面できない町会自治会は二の足を踏んでしまうので、町会自治会が立てかえ払いをしなくてもいいように、補助金を交付できないか伺ったところ、要件や実施時期について関係部署と協議し、対応に向けて検討するとの答弁でしたけれども、どうなったのか、お伺いいたします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  防犯灯のLEDへの切りかえは、町会自治会の皆様に積極的に推進していただいておりまして、大変感謝いたしております。  前定例会でご質問いただきました、防犯灯設置費補助金の支払いのタイミングでございますけれども、この4月から防犯灯の設置工事費を、町会自治会が電気業者に支払う前に補助金を交付するようにし、町会自治会の皆様方の負担軽減を図りながら、LEDへの設置促進にも努めてまいりたいと考えております。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  補助金の交付について、早速取り組んでいただきましてありがとうございます。  本当にまだ6,000灯ほど残っているということですので、繰り返しますけれども、ラベルが剥がれ、確認ができない場合は、町会自治会が保管し続けなければなりませんので、このことについて早急に対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、教育について、GIGAスクール構想についてお伺いをいたします。  社会のあらゆる場所でICTの活用が当たり前のようになっている中で、不自由なく使える校内通信ネットワーク環境の整備と、全ての子供に1人1台のPC端末を整備するという構想です。特に、特別な支援を必要とする子供たちには、優先的に配備することが求められております。  文部科学省の平成30年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査では、1台当たりの児童生徒数は全国平均で5.4人となっております。最高は佐賀県で1.9人、最低は愛知県の7.5人、千葉県は愛知県より若干上回っておりますけれども、最低から2番目でした。  本市は、1台当たり何人でしょうか。また、教員はどのようになっているのか、お伺いいたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) お答えします。  文部科学省の平成30年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査において、船橋市は1台当たり11.5人となっております。また、授業を行う教員には1人1台の端末を整備しております。  以上です。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  昨年12月に結果が公表されたOECDが実施をした生徒の学習到達度調査2018では、日本の子供たちの読解力の低下が話題となりましたけれども、この調査では、初めてこれまでの読解力に加えて情報活用能力も求められる調査でした。  さらに、学校の授業でのICTの利用時間が最下位である一方、学校外ではネット上でのチャットやゲームを利用する頻度はOECD平均よりも高く、その増加が著しいことが明らかになりました。  本市では、電子黒板の導入やICT活用研究指定校の古和釜中、坪井小では、iPadを活用した取り組みがなされ、ICT化は進んでいるように思います。電子黒板は中学校の普通教室には全て配置をされ、いよいよ小学校への配置ができると喜んでおりましたけれども、今回のGIGAスクール構想で多額の費用がかかることから、この電子黒板の配置はどうなるのか、お伺いをいたします。  また、1人1台という中で、パソコンだけではなく、タブレット端末にキーボードを外づけしたものも対象外となるようですが、iPadの購入を考えているのか、お伺いいたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 船橋市では、平成28年度から平成30年度にかけて、市内全中学校に電子黒板を整備し、活用が進んでおります。  電子黒板は児童生徒の端末画面を表示し、比較や書き込みができるなど、大変有効な機器であると認識しているところでございますが、現段階では、校内通信ネットワークや端末の整備を優先してまいりたいと考えております。  また、整備する端末につきましては、タブレット型を含め比較、検証しながら、具体的に検討していきたいと考えております。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  先ほど紹介しました生徒の学習到達度調査2018では、学校の授業での利用時間が最下位でした。ハード面が整備をされても、それを使わなければ意味がありません。ICT支援員は4校に1人分が地方財政措置の対応がされておりますけれども、こちらも活用すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 現在、情報教育の研究指定を行っている古和釜中学校、坪井小学校には2校で1名のICT支援員を配置しております。児童生徒や教員へのICT機器の操作の支援や、授業における活用場面の相談など、大変役に立っていると聞いており、ICT支援員の必要性は十分認識しております。  端末の整備を進める中で、各学校で中心となって活用を推進する教員の育成や、指導事例集の作成などを通して、どの教員でも効果的な端末の活用ができるように、教員の指導力を向上させてまいります。その上で、ICT支援員の役割や必要性につきましては、関係各課と研究してまいりたいと考えております。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  このICT機器が加わることで、戸惑いや不安を持つ教員がいるかもしれませんけれども、ICTを活用することは、教材の研究、作成などの授業の準備や書類の作成、また会議などの効率化も可能となります。導入するときは一時的に負担が生じるかもしれませんけれども、一旦導入されれば、学校における働き方改革にもつながると思います。  また、教員が子供と向き合う時間がこれまで以上にふえることも期待をされます。学びには、人と人との直接的なかかわりが必要不可欠です。教育の専門家である教員が、全ての子供たちの力を最大限に引き出していくため、子供たちに最適な学びが可能となるよう、よろしくお願いをいたします。  次に、アウトメディアです。  アウトメディアとは、テレビ、ゲーム、パソコン、インターネット、スマートフォンなどを使わない時間を持ち、自分自身の時間や家族団らんの時間、人と人とのつながりの時間を大切にしましょうという取り組みです。  あるお母さんから、都内に住む弟の子供の学校では、毎月10日をテレビはニュースのみ、ゲーム、パソコン、インターネット、スマートフォンなどを使わないアウトメディアデーを決めている。子供とのコミュニケーションがふえたと喜んでいたので、船橋市でもできないかと要望がありました。  他市の状況をいろいろと調べてみたところ、アウトメディア週間としているところもありました。また、各家庭で相談し、協力を求めている学校もありました。この中学校では、さまざまな電子メディアが普及し、長時間使用、不適切な使用等が人間関係に悪影響を与えていることや、心身の健康を崩したりすることなどが問題となっていることを通して、各家庭でどのような取り組みができるのか話し合い、各家庭で内容を決めています。  例えば、使用時間を決める、食事の時間だけは使用しない、どうしても必要な電話機能、メール、LINE等以外は終日使用しないなど各家庭で決め、感想等も求めておりました。やり方はさまざまですけれども、取り組んでいる学校では、アンケートも実施し、家族の団らんや室内遊びをして過ごしたとか、学習やお手伝い、読書など、メディアから離れ、疲れた体を休め、精神的なゆとりも感じていることができるなど、期待できる結果となっております。ぜひ本市においても取り組んでほしいと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 近年、児童生徒が携帯電話やスマートフォン等を使用する機会がふえてきており、各学校においては情報モラル教育としてICT機器を使用する上でのルールやマナー、インターネットで被害に遭わないことや、対人トラブルを避ける方法などを学習しております。  小中学校ともに家庭科の授業において、家族と家庭生活の領域があり、その中でよりよい家庭生活に向けて考え、実践する学習を行っております。  各家庭のプライバシーに配慮しながら、家族とのコミュニケーションの充実につなげていくことなど、アウトメディアに関係した学習をしております。  また、道徳科の教科書には、携帯電話やスマートフォンとの賢いつき合い方について考える場面が設定されており、アウトメディアのような取り組みの必要性について、児童生徒に考えさせる機会となります。  議員のご指摘のとおり、アウトメディアという観点からの配慮も必要であると考えますので、各学校に情報提供してまいりたいと考えております。  以上です。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  ぜひアウトメディアについて、各学校への情報提供のほうをよろしくお願いいたします。  次に、スクールロイヤーについてお伺いいたします。  法的な専門知識に基づいて、学校に助言をするスクールロイヤーが配置をされますけれども、初めにまず確認をしておきたいと思います。  例えば、学校側の対応がまずく、保護者が弁護士を立ててきた場合、あくまでもこの弁護士は学校や教育委員会に対し助言をするだけで、弁護士活動は一切しない、弁護が必要なときは、別の弁護士事務所に依頼する、こういったことでいいのか、お伺いいたします。  また、スクールロイヤーは、学校問題に精通している方を募集するのかどうかも含めて、お伺いいたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) スクールロイヤーに依頼する業務内容につきましては、教育活動や学校事故に対する教職員からの相談及び学校からの法的相談等がございます。  スクールロイヤーからの助言により、的確な早期対応を行うことで、問題の解決を図るものでございます。学校だけでは解決が難しい問題等について、弁護が必要な場合は、スクールロイヤー以外の弁護士に依頼することとなります。  スクールロイヤーの選任につきましては、千葉県弁護士会に学校問題に精通している弁護士の推薦を依頼いたします。  以上です。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  例えば、児童生徒間でいじめなどのトラブルが起こったとき、いじめられた側Aが、いじめた側B、学校、例えば教育委員会等に弁護士を立てて対応を求めてきた場合、スクールロイヤーはどのような対応をするのでしょうか。  また、いじめた側Bは、このスクールロイヤーに直接相談ができるのでしょうか。できなければ、Bはどこへ相談すればいいのか、お伺いいたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) スクールロイヤーは、児童生徒の最善の利益を図ることに資する弁護士であり、学校や教育委員会に対し、課題等の解決に有効な助言、指導を行います。  したがいまして、保護者が直接スクールロイヤーに相談することはできませんので、保護者からの相談につきましては、従来どおり学校の教職員、スクールカウンセラー、教育委員会等の関係機関で受けることとなります。  以上です。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  文部科学省は、スクールロイヤー活用に関する調査研究をしてきました。スクールロイヤーを導入する背景には、いじめ防止のためには、いじめに向かわない態度、能力の育成が喫緊の課題であり、発達の段階に応じて、いじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、正面から向き合うことができるように実践的な取り組みを行う必要がある。そのために、スクールロイヤーの活用を進めています。  その中で、3つの役割を期待しているわけですけれども、1つ目は、法的側面からのいじめの予防教育で、弁護士が実例──裁判例等を示しながら、人権を守ることの重要性や、いじめの法律上の扱い、これは刑事罰の対象となり得ることだとか、不法行為に該当し、損害賠償責任が発生し得ること等について、教える授業の資料づくりなどを行います。  2つ目は、学校における法的相談への対応で、先ほど確認をしたことです。  3つ目は、法令に基づく対応の徹底で、学校において、いじめ防止対策推進法等に基づいて、いじめ問題への対応が徹底されているのか、弁護士が法的側面から確認を行います。  いじめ防止対策推進法の第22条では、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織として、学校は専門的な知識を有する者等によって、いじめ防止対策の組織を置くものとされています。また、第23条では、いじめに対する措置として、いじめの再発を防止するため、専門的な知識を有する者の協力を得ながら対応することを定めています。  本市が考える主な業務内容の中で、特にいじめの防止について、スクールロイヤーがどのようにかかわっていくのか、お伺いいたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 議員ご指摘のとおり、法的側面からのいじめの予防教育、学校における法的相談への対応が主な業務であります。特に、いじめ防止につきましては、学校の対応が、いじめ防止対策推進法などの法令に沿っているかどうか、スクールロイヤーに検証、分析、助言等を依頼し、法令に基づく対応の徹底を図ってまいります。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  文部科学省では、2020年度から各都道府県、政令指定都市など、全国に約300人のスクールロイヤーを配置する方針を明らかにして、予算確保もしておりますけれども、本市は対象外です。市費で導入するに至った背景には、スクールロイヤーを必要とする案件がふえているということでしょうか、お伺いいたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 市立小中学校への調査によりますと、昨年度1年間に学校で起きた問題等について、対応に苦慮したケースが145件ございました。  また、保護者対応や学校事故等の相談、児童生徒や保護者に向けた、いじめやSNSの危険等に関する予防教育等、多くの学校から、学校問題における法律相談制度があったら利用したいという要望がございました。  教育委員会といたしましても、学校の教職員だけでの対応が困難な事案がふえていること、教職員の負担を軽減して、本来の業務である子供と向き合う時間を十分確保する必要があること等を踏まえ、学校とスクールロイヤーが連携して取り組む体制が必要であると考えました。  以上です。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  私は、この予算が通ったら、早急に契約をして、まずは学校の教員研修を行ってほしいと思います。いじめ防止対策推進法と各学校でいじめ防止基本方針を決めているはずですので、全教員がいじめ防止対策推進法、いじめ防止基本方針を学び直してほしいと思います。  いじめは絶対にだめ。ましてや教員が児童生徒に対し、暴言や見えないところでの暴力をしては絶対にだめだということを、またどのような行為が子供たちを傷つけているのか、しっかりと学び直してほしいと思います。  学校や教育委員会のためのスクールロイヤーではだめです。かけがえのない全ての子供たちを、誰一人としていじめで苦しめてはならないのです。いじめは、子供同士のいじめばかりではありません。大人が子供をいじめることもあります。度を超すと虐待となります。学校は絶対にいじめは許さない。いじめが起きにくい学校にしなければなりません。  万が一いじめが起こってしまったとき、どう救い出すのか、大人は子供が安心して学校に通えるように協力をして、いじめをなくさなければなりません。その手だての1つとして、法律の専門家である弁護士が学校現場に入るというのは、心強いことだと思います。スクールロイヤーの導入の根本は、いじめの防止だということを忘れないでいただきたいことを強く申し述べておきます。  次に、子育てについてお伺いをいたします。
     まず初めに、私は児童虐待であったり、いじめ、不登校であったり、さまざまな案件に対し、問題が起こったときの対処は絶対に必要ですけれども、そこに至らないように、子育てにおいても予防が重要な時期に来ているのではないかと考えておりますので、「子育て世代包括支援センターができました」「子供家庭総合支援拠点があります」「今後、児童相談所を設置します」と体制は整いますけれども、それだけではなく、いかにしてこの三者が連携をし、子供の権利を最大限に守っていくことができるのか、子どもの権利条約には、生命、生存及び発達に対する権利──全ての子供の命が守られ、持って生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療、教育、生活への支援などを受けることが保障されておりますとあります。このことを私たち大人は決して忘れてはならないと思います。  それをもとに、子育てをしている保護者に対し、予防の観点から、できることは何なのかを、お手元にきょう配付をしておりますけれども、資料をごらんいただきながら考えてみたいと思います。  これは、保健所の地域保健課のほうで、これから申し上げる3つの施設の位置づけのところをきちんとわかりやすくしていただいたものですけれども、これをちょっと見ながら質問していきたいと思います。  まず初めに、1月22日に子育て世代包括支援センター「ふなここ」がオープンをいたしました。しばらくして様子を見に行きましたけれども、オープンカウンターだけではなく、子供と一緒のスペースで相談できる場所もあり、気軽に相談ができる雰囲気がありました。  まず初めに、1カ月ですけれども、相談内容とか状況をお伺いしたいと思います。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  相談内容でございますが、乳幼児に関する相談としては、主に保護者から自身の子供に関することとして、情緒、しつけ、発達についてのご相談が多く、また就学後のお子さんにつきましても、保護者から自身の子供に対することで、不登校や生活面の問題が主な相談内容となっております。さらに、保護者自身のご相談としてメンタル面の内容が多くございます。  また、関係機関からは、不登校の小学生、中学生のお子さんについて、これまでの母子保健でのかかわりの状況や、今後の支援についての相談が多くございます。  このように、関係機関からの相談もありますが、このような相談があった場合、必要時には積極的に関係機関との連携を図っており、これまで保健センター、家庭児童相談室、学校、子育て支援センター、民生委員、さーくるなどと連携する事例がございました。  以上です。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  今の報告を聞いてもわかるように、教育に関する相談が思ったよりあります。以前から学校現場のわかる人を配置してほしいと要望してまいりましたけれども、担当課は新年度予算で採用を要望していますけれども、教員経験者の方は配置される見通しがあるのか、お伺いをいたします。      [総務部長登壇] ◎総務部長(笹原博志) お答えいたします。  私どもといたしましても、子育て世代包括支援センターの機能として、18歳までの子供及び保護者を対象とするに当たりまして、その相談支援や学校との連携確保のため、新年度以降、教員経験者を会計年度任用職員として配置する方向で検討しているところでございます。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  どうぞよろしくお願いいたします。  子育ての不安や悩みを抱える保護者が、大きな負担感を抱えたまま地域の中で孤立しないように、本市ではさまざまなところで相談ができる体制となっております。  例えば、地域子育て支援拠点、これは21の児童ホーム、2の子育て支援センターのことをいいます。また、保健センター、これは4カ所あります。総合教育センター、社会教育課、青少年センター等、多くの相談体制が整っておりますけれども、これらのところで受けた相談、特に支援が必要なケースは、子育て世代包括支援センターとどのようにして情報共有するのか、お伺いいたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  各相談窓口で受けた相談やかかわりの中で、子育て世代包括支援センターにおいて情報集約や支援体制における医療機関を初めとした各関係機関の連絡調整や、役割分担が必要なケースについては、電話や連絡表を使用して情報提供をいただいております。  また、各機関が支援を行った場合には、その状況を互いに情報共有することで、切れ目なく支援が行える体制を整えております。  以上です。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  例えば、不登校の児童生徒の中には、支援が必要なケースがあります。教育委員会では、人数や欠席日数等は把握をしておりますけれども、個々に状況を把握しているわけではありません。各学校が情報を抱えています。  また、各学校で行っている学校健診がありますけれども、全国保険医団体連合会の調査によると、医療機関への受診が必要と診断されたにもかかわらず、受診できない子供たちがかなりいることがわかりました。  未受診の理由として、子供の健康状態に対する親の理解不足、共働き、経済的困難、ひとり親家庭などの状況があり、家庭に何らかの問題を抱えていることがわかりました。  また、養護教諭からはネグレクトをうかがわせるような意見や、子供の生活を不安視する声が多く寄せられております。本市においても、同じような状況なのではないでしょうか。  これらの各学校が把握をしている情報も共有できるのでしょうか。また、スクールソーシャルワーカーとの共有についてもお伺いいたします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  学校との情報共有につきましては、「ふなここ」のオープン前後に全小学校を訪問し、「ふなここ」の役割などを各校長先生等に説明し、不登校、発達の問題、家庭に問題を抱えているお子さんを把握した場合など、学校でのかかわりだけでなく、子育て世代包括支援センターにおいて、情報集約や支援体制の調整が必要であると判断された場合には、情報共有を行っていくことで、各学校には理解を得たところでございます。  また、当センターが支援した場合には、学校と支援状況を情報共有し、継続した支援を行っていくこととしており、スクールソーシャルワーカーについても、連携の仕組みづくりについては、共通認識を図っておりますので、スクールソーシャルワーカーからの情報が届かないことはないものと考えております。  さらに、学校との連携を図っていくために、今後も機会を捉えて、子育て世代包括支援センターの役割について、教育委員会とともに各学校への周知に努めてまいりたいと考えております。  以上です。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  次に、子ども家庭総合支援拠点についてお伺いをいたします。  子ども家庭総合支援拠点とは、子供と妊産婦等を対象に、実情の把握、子供等に関する相談全般から、通所・在宅支援を中心とした、より専門的な相談対応や必要な調査、訪問等を行い、地域資源や必要なサービスにつないでいくソーシャルワークを担う拠点のことをいいます。  私は、子育て世代包括支援センターがこの役割を担い、ゼロから18歳までの継続的管理、相談・情報提供・助言、支援プランの策定などを行うものだと思っておりましたけれども、本市では家庭児童相談室が子ども家庭総合支援拠点として、市民や関係機関からの児童虐待の通告や相談を受け付けているということです。  この家庭児童相談室の相談実績の総数は、平成26年度が988件だったものが、30年度では1,338件とふえております。そのような中、具体的に伺ってみたいと思います。  まず初めに、学校の健診時に直接立ち会ったり、聞き取りなどを行っているのでしょうか。また、幼稚園や保育園への見回りはしているのでしょうか。また、保護者に例えば精神疾患がある場合、どのような対応をしているのか、差し支えがなければ、具体的な支援を教えていただきたいと思います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  学校の健診時に直接の立ち会いということでなく、立ち会いによる聞き取り等は行っておりませんが、虐待の疑いがあった場合は、学校からの連絡を受け、職員が訪問等を行い、状況を把握しております。  そのほか、家庭児童相談室における虐待案件などの支援を要する児童について、月1回定期的に出席状況や学校での様子などについて情報提供を受けているところでございます。  また、幼稚園、保育園につきましても、見回りは行っておりませんが、学校と同様に心配な状況の連絡を受けての訪問、出席状況や園での様子などについての情報提供等により、状況を把握し、支援につなげているところでございます。  次に、精神疾患がある方の対応でございますが、必要に応じまして、保健所の精神保健担当部門や、医療機関と連携を図りながら対応をしております。  具体的には、情報共有や受診同行を行うほか、関係機関による個別ケース検討会議を通じて、支援の役割分担や支援方針の決定を行うなどし、適切な支援に努めているところでございます。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  先ほど平成26年度から30年度の相談実績の数を言いましたけれども、この相談総数というのは右肩上がりでふえております。  このような中、要保護児童対策地域協議会では、いろんなことが話し合われておりますけれども、形骸化していないか、また具体的な支援内容を検討する個別ケース検討会議では、例えば転校であったり、保護者が変わったことなど、学校の情報はその都度入ってくるのか、お伺いいたします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  要保護児童対策地域協議会は、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議、居住実態不明児童等対応会議から成り、そのうち代表者会議では、年1回支援に関するシステム全体の検討等を行い、実務者会議では、月1回情報の共有、進行管理を行い、個別ケース検討会議では、必要な都度個別な案件について状況把握、支援方針や役割分担の決定等を行っているところでございます。  これらの会議を通じまして、関係機関との連携及び情報共有を図り、対象児童等への対応を行っておりますことから、相談件数の増加は1つの課題ではありますが、当協議会は有効に機能していると考えているところでございます。  また、学校との関係でございますが、先ほどご説明させていただきましたとおり、定期的な情報提供を受けているほか、個別ケース検討会議には、担任の先生にご出席いただくなど、情報の共有・連携を図っているところでございます。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  次に、児童相談所についてですけれども、児童相談所については、我が会派の先番議員が25日に、市が児童相談所を設置する意義について確認をしたところ、市で一元化を図ることで、船橋の子供たちを一貫して切れ目なく、迅速かつ総合的に支援する体制が構築できるとありましたので、児童相談所についての具体的な質問は行いませんけれども、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点──家児相ですけれども、これが現在行っている支援の見直しをしたほうがいいのではないかと思います。  家庭児童相談室では、児童虐待の発生予防のため、健康診査や保健指導等の母子保健活動、こんにちは赤ちゃん事業などを通じて、支援を必要とする場合には、養育支援訪問事業による支援を行っております。また、親支援のためのグループワークでは、虐待や子育てに不安を抱える親同士が話し合える機会を設けたり、暴力や暴言を使わずに、子供を育てる技術を学ぶグループワークなど、予防にも力を入れております。予防という観点は、今後子育て世代包括支援センターが担ってもいいのではないかと考えますけれども、どうでしょうか、お伺いいたします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  子育て世代包括支援センターは、開設後間もないこともありますので、今後の状況を見つつ支援の役割分担につきましては、児童相談所の開設も見据えた上で、早期に保健所と協議してまいりたいと考えております。      [橋本和子議員登壇] ◆橋本和子 議員  先ほどお配りした資料をもう一度見ていただきたいんですけれども、(予定時間終了2分前の合図)今いろいろとこの三者の関係を伺ってまいりました。この子育て世代包括支援センターというのは、この三者の全てを把握をして、そしてさらに相談とかを受けるセンターです。まだまだできたばかりですけれども、これだけのことをやらなければならない子育て世代包括支援センターですので、私はもっともっとここの子育て世代包括支援センターが予防に対して力を入れられるように、人員をふやしていただきたいなと思いますので、この点については要望をさせていただきます。  そして、まだ少し時間がありますので、この虐待というのは、虐待をされているお子さんからの話であったりとか、テレビ、また本などを読んだときに、とても心が痛いなと思ったのは、大好きなお父さんやお母さんから暴力を受けたりするときの、その瞬間というのは、本当にこの時間を、今自分が我慢をすれば、また優しいお母さんたちに戻るんだということで、とても我慢をしているということが、いろんなところで目にしました。  そういったことを考えると、予防のところでしっかりと……予防に力を入れて、お父さん、お母さんたちが虐待をしなくても済むように、「こういった子育ての仕方があるよ」「こういうときはこうしたほうがいいよ」といったことで、きちんと前もってやっぱり勉強していくことがとても大事だなと思っておりますので、どうか今後、予防について力を入れていただきたいことを要望いたしまして、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。   …………………………………………… ○副議長(石崎幸雄) 神子そよ子議員。(拍手)      [神子そよ子議員登壇] ◆神子そよ子 議員  日本共産党の神子そよ子です。4番目の福祉タクシーについては、次回以降にさせていただきます。  それでは、通学路と地域の水害について伺います。  八木が谷北小学校に通う児童の通学路が、大雨のときには大人の膝のあたりまで水があふれ、川のようになり、流れも速く、子供が立って歩けないほどで、大変危険だと通学路沿いにお住まいの方から相談がありました。  八木が谷北小学校は昭和50年に設立され、ことし45年を迎えます。八木が谷北小学校には、正門のほかに裏から入れる場所が3カ所あります。学校の正門周辺は住宅街ですが、裏門周辺には牛を飼育している牧場がいまだ存在する、畑が広がるのどかな地域です。  2019年4月時点で在校児童411名のうち157名、約4割弱の児童が裏門を使って登校しています。主に高野台4丁目、5丁目の児童がこの通学路を使っています。  昨年の台風のときには、大雨のため下校時にその通学路を使わないルートで、教員が児童を誘導し、帰宅させたと伺いました。地域の方からは、年に数回は水が川のようになり、ここは危険で通れないから、子供は大回りをして正門のほうから登校しているというお話も聞きました。  多くの児童が利用する八木が谷北小学校裏門側の通学路が、このように危険な状況のまま長年放置されていますが、所管はどのようにお考えなのか、伺います。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(植田昭二) お答えいたします。  八木が谷北小学校の通学路につきましては、現在のところ詳しい浸水状況を把握できておりません。このため、今後、降雨時などに現地調査を行い、対策を検討してまいりたいと考えております。  以上です。      [神子そよ子議員登壇] ◆神子そよ子 議員  今、把握できていなかったというお答えがありましたけれども、台風の際にはその道が通れないから、お迎えが来なかった児童に対しては、教員が裏門のほうではない違う通学路を使って登校をさせたというふうに伺っております。  ということは、学校のほうはそのような状況があるということを把握していたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 八木が谷小学校(後刻「八木が谷北小学校」と訂正)では、大雨等で登校時に通学路が冠水した場合には、教職員が確認を行い、登校時前にメール配信により、保護者に児童への付き添いをお願いをするとか、また下校時、通学路が冠水してる場合は、保護者への引き渡しを行う。また、保護者が来られない場合は、職員が引率し、集団で下校するというようなことを対応策として考えておりました。ということですので、一応その状況については把握はしていました。      [発言する者あり] ○副議長(石崎幸雄) どうぞ。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広)(続) 済みません、ただいま私、「八木が谷北小」と言うべきところを、「八木が谷小」というふうに言ってしまいました。「八木が谷北小学校」の間違いです。「八木が谷北小」が正しい答弁ですので、訂正させていただきます。      [神子そよ子議員登壇] ◆神子そよ子 議員  今のご答弁ですと、把握はしていたということでよろしいですか。だとするならば、なぜ長年このような子供が通る通学路、危険があるのに放置をされていたのでしょうか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) こちらの冠水については、学校のほうに確かめたところ、10月25日の大雨のときに、議員が指摘されたような対応を下校時にしたというふうに聞いております。それまでは、ここ3年間、そういった特別な対応をしたということはないと。ただ、ここは冠水しやすいということは把握はしていたんだけども、ここ3年の中では、そういった対応をすることがなかったということで、そういった状況の捉え方をしていました。  ただ、やはりそういうような、ここは冠水しやすい場所だということについて、または大雨で冠水したということについて、やっぱり報告、こちらは相談等、教育委員会のほうにも絶えず上げなければいけなかったところはあると思いますので、そういったところはしっかり学校のほうには指導していきたいと考えます。      [神子そよ子議員登壇] ◆神子そよ子 議員  今のご答弁ですと、把握はしていたけれども、これまでそのような対応を、10月25日まではしたことがなかったし、把握はしていたけれども、報告を市のほうにきちんとしていなかったということだったと思います。  本当にこれは、子供の命にかかわる通学路の問題ですので、大変問題があることではないかと思います。今後は本当に気をつけてきちんと対応していただきたいと思います。その問題はまた今後取り上げていくかもしれませんので、お願いいたします。  八木が谷北小学校の周辺地域は、雨水は学校からさらに北を流れる二重川に流れ込みます。かつては農業用水路で使用されていた柵渠にふたをして、現在は通学路として使っていますけれども、その通学路周辺にお住まいの方からは、今聞いたような情報のほかにも、「上流の住宅地から流れ込んできた水が大雨のときには、グレーチングから吹き出している。そのために常に土のうを用意しているが、それでも大雨の時にはすぐに吹き出してくるから、敷地内に水があふれ込む。だから、自前でポンプの用意をし、水をくみ出している」、こんなお話もありました。
     また、通学路の一番低い部分で二重川へ雨水が流れ込む部分にお住まいの方からは、「一番低いところだから、隣の畑も湖のようになってしまって、一度たまった水が吐けるのには1週間ぐらいかかる。だから長年、もう何年も前から作物はつくっていない。畑からも自分の家に水が流れ込んできて、いつも庭が湖のようになる。この水がこのあたりまで来るよ」と言って、庭にとめてある車のタイヤ半分に手を当てて説明してくださいました。  これまで何度も消防を呼んでいるが、さじを投げたように、「このあたりはしようがないんだよ」と言うだけのことだということです。  現在、二重川へ流れ込む流域を調べてみますと、隣の学区の八木が谷小学校より、さらに先の咲が丘4丁目、県営住宅までの大変広範囲の雨水が二重川へ流れ込むことになっています。  二重川流域も、最も低い部分にある通学路の下が、もともと農業用の水路ということで、そもそも広範囲の雨水が流れ込んできた場合に、大量の雨水を処理する能力がそもそもあったのかどうかということが大変疑問です。  無理があるからグレーチングから噴き出してくるというような通学路がこのような状態になっているのではないでしょうか。この通学路や周辺の水害状況について、市はまずどこに問題があると、先ほどは調査するとおっしゃっていましたけれども、まずは対策を今後どのように考えているのか、見解をお聞かせください。      [下水道部長登壇] ◎下水道部長(植田昭二) お答えいたします。  市内雨水整備については、今70%以上がまだ未整備状態です。下水道部といたしましては、市街化区域を重点的に今、整備をしておりますので、今、議員おっしゃった地区につきましては市街化調整区域ということもございまして、なかなか整備が追いつかないような状態です。  このため、雨水流水抑制とか、いろいろな、さまざまな手段を講じていきたいとは思いますが、今おっしゃってる通学路につきましても、水路ということで、地形的には一番低い部分に当たります。今後、今想定されてるよりも大きな雨が降ったりするようなこともございますので、そこの低い地域につきましては、なるべく通学路を避けていただいて、大雨のときはちょっと避けていただくような態勢をとっていただければありがたいと思います。  以上です。      [神子そよ子議員登壇] ◆神子そよ子 議員  市街化調整区域だということと、あと通学路を避けてということのご答弁だったと思いますが、まず市街化調整区域だから、順番的に後回しになるようなことだったと思いますが、ここはおっしゃっていたように通学路ですので、子供の危険、命にかかわる通学路です。そしてそこを、じゃ、すぐ直せないから、通学路を避けて、通学路をそのようなときには避けて通ってくれということだとすると、ここを通らないと子供たちがどれだけ大回りをして、さらに、なれない道を通ってということがあるかと思いますが、その点を学校のほうは、きちんとおわかりだと思うんですけれども、教育委員会のほうは、今のご答弁、どのようにお考えでしょうか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 冠水しやすいというところの状況については把握をしているということで、事前から冠水した場合には、この迂回路を通ってというようなことも、学校としては設定をしているということでございますので、事前に準備しているその計画に沿って、登下校をさせるというふうに考えておるところでございます。      [神子そよ子議員登壇] ◆神子そよ子 議員  今のご答弁はよくわからなかったんですけれども、通学路を、じゃ、通らないで、違う道を通ってもらうということということでしょうか。下水道部と学校といろいろな、それぞれの課の思いがありそうですけれども、市長に伺います。市長はこの件、どのようにお考えですか。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 下水道事業の順序といいますか、なかなか一遍に都市の基盤整備が進まないわけでありまして、所管部長のほうから、今後のそういった市の中の順番を見ながらやっていく、これはもう基本的なことです。  今、通学路として教育委員会がやってることと、大雨のとき、昨年の台風のような、これまでになかったような大雨のときの状況というのは違うということで、これはまた両方のところで現地のところを見て、子供たちが大雨のときに、ここのところは通るのはまずい、ふだんは使えるけれども、大雨のときにはこういうところじゃない経路を探しましょうとか、そういったことの調整をさせたいと思います。  子供たちの安全がまず第一なので、いろんな状況、これからここに限らず生じてくる可能性はありますので、それについては、基盤整備が進んでいないところの通学路、まだほかにもあるかもしれないので、その辺についてはまた点検をさせて、それで子供たちの安全確保のために、今の時点で最善の方法をとりながら、それの改善に向けては、うちのほうの整備の計画とかをつくりながらやっていきたいというふうに思っています。(「通学路は先にやらなきゃだめでしょ。後回しにしちゃだめですよ」と呼び、その他発言する者あり)      [神子そよ子議員登壇] ◆神子そよ子 議員  今、皆さんがおっしゃってるように通学路です。子供の安全を本当に確保しなければいけないところで、今おっしゃったところ、お話というのは、雨の日にはその通学路を使わない、それで対処してほしいということだったかと思います。  それだと、本当に病気のときに熱が出ている、だから、熱を下げるために薬で一旦見ましょうと、対症療法でしかないと思います。根本的な解決をするには、きちんとやっぱり政策を持って、早急にこの解決をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次の質問に移らせていただきます。国民健康保険料について伺います。  2020年度の国民健康保険料の引き上げが提案されました。被保険者均等割の部分を1人3,000円引き上げるというものです。国が2018年度に導入した国保の都道府県化で、財政運営の責任が都道府県に移り、一般会計からの決算補填繰り入れを減らすことが、千葉県の国民健康保険運営の方針だと聞いています。  2019年度決算補填の当初予算が15億7500万円、補正予算3億5250万円が組まれ、決算繰入額は19億2750万円になります。今回引き上げの3,000円の根拠は、せめて今年度の当初予算額15億7500万円を上回らないようにするためだと伺いました。  船橋市は、12年かけて2年ごとに保険料を引き上げるとしていますが、2年前にも1,500円の引き上げを行っており、今後、千葉県の指示どおり決算補填額を解消するつもりだとすると、あと10年かけて一体幾ら保険料を引き上げれば、決算補填額が解消するとお考えなのか、伺います。  さらに、船橋市の国保料は、現在所得割と均等割が63対37ですが、千葉県の53対47へ近づけるということですが、10年かけて引き上げるというのは、均等割の部分だということになるのでしょうか、お尋ねいたします。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) お答えいたします。  今回の保険料の繰り入れの額につきましては、県の納付金の額がどのようになっていくかによりますので、将来的にどの程度というのは、なかなか見込むのが困難ということになっております。令和2年度の今年度予算に関して申し上げますと、決算補填等目的繰入金につきましては約11億円であり、これを被保険者約11万9100人で割り返すと、9,235円となります。  なお、9,235円という数字は、収納率や軽減措置の関係から保険料の引き上げ額とは若干これは異なりますが、これに相当する額を実際に収入できれば、令和2年度の予算上の決算補填目的繰入金についてはゼロになるというふうに考えております。  それともう1問ございまして、均等割のお話がございました。今後についても、均等割のほうを続けていくかというご質問でございましたけれども、県の示す応能と応益の割合に比べて、本市の均等割の部分については、議員ご紹介のとおり、その格差が県と比べてあるということになりますので、今回は均等割になりましたけれども、その格差については、かなりまだありますので、今後については均等割の部分について調整をしていくことになるというふうに思っております。  以上です。      [神子そよ子議員登壇] ◆神子そよ子 議員  今、9,235円の額を、しかも均等割の部分を引き上げるとのご答弁でした。均等割は、所得のない学生や生まれたばかりの赤ちゃんまで同額の負担が発生します。国保の加入者の多くが、非正規雇用や高齢者で、令和元年6月時点での船橋市の国保加入者8万5058世帯のうち、滞納世帯が1万1861世帯、全体の約14%に上っています。  滞納者のほとんどは生活が厳しく、保険料が払いたくても払えない方々です。今回3,000円の引き上げを知った年金生活のご夫婦は「もう首をくくるしかないな、これ本当だよ」と悲痛な面もちで話されました。  保険料を払うために食事を減らす、保険料を払うために病院にかかる回数を減らす、このような負担を市民に押しつけてでも、積極的な歳入の確保をすることが行財政改革なのでしょうか。市長の見解を伺いたいと思います。      [健康福祉局長登壇] ◎健康福祉局長(伊藤誠二) 国民健康保険の財政でございますけれども、国民健康保険につきましては、毎年被保険者の数が減っております。それに対しまして、1人当たりの医療費はふえているところでございます。そして、財政ですけれども、国のほうから2分の1のお金が来ておりますけれども、残り2分の1のほうは、市のほうでこれは賄っていかなければならない。ただ、今回は県単位化となりましたので、お金は県のほうで、来るというところでございます。  それで、なかなか払えない方がいらっしゃるというお話もいただいておりましたけれども、この点につきましては、従前からお話を申し上げておりますが、低所得者の方に対しましては、7割・5割・3割(後刻「7割・5割・2割」と訂正)の軽減措置等を設けてございますし、その辺につきましては、実際に相談を受けた場合につきましては、例えばさーくる等にご紹介する等……おきましては丁寧なその辺の対応はさせていただいてございますので、今回につきましては、やはり国のほうの県単位化という制度の中で、決算補填目的の繰り入れは解消するという中で、どうしてもこれにつきましては、保険料を上げさせていただいたところでございます。      [神子そよ子議員登壇] ◆神子そよ子 議員  低所得者には軽減措置があるから、そこで何とかしろということですけれども、本当に払えない方というのは、結局医療からどんどん遠ざかるわけです。  国から今2分の1の補助ということもありましたけれども、確かに公費の投入も必要だというふうには考えます。しかし、住民の福祉を増進させることが自治体の本来の役割のはずです。今、消費税が10%に増税されて、市民の生活も一層厳しくなってきています。船橋市も国の悪政から、市民の命を守るということ、その防波堤になる役目をしっかりと果たすべきだと思います。  市民の生活をさらに苦しめるような国民健康保険料の引き上げは実施するべきではないと考えます。保険料が払えない世帯に対し、船橋市は今はペナルティーを科しています。令和元年6月時点では、窓口負担が10割の資格証明書の発行が212世帯、そして期限つきの短期保険証の発行が4,704世帯にも上っています。  国保料の引き上げによって、ますます滞納世帯がふえ、そして資格証や短期保険証の発行もふえるのではないでしょうか。そうなれば、何度も申し上げますが、市民を医療から一層遠ざけることになります。  このような国保料を払いたくても払えない市民が、医療にかかれないような政策を、本当に船橋市は今後も続けるおつもりなのか、伺いたいです。      [健康福祉局長登壇] ◎健康福祉局長(伊藤誠二) 済みません、答弁の前に、先ほどの答弁訂正をさせてください。  私、減免の割合を「7割・5割・3割」と申し上げましたけど、正しくは「7割・5割・2割」でございます。  それから、答弁ですけれども、根本的なことですけれども、国保制度というのは、私、先ほど国のほうから5割はお金が来てると申し上げましたが、これにつきましては、やはり市だけで行っている制度ではなくて、国のほうもお金を入れましてやっているところでございます。  国のほうも、今回の県単位化につきましては、3400億円の公費を投入しているところでございます。これで保険料はとりあえず去年、ことしにつきましては、かなり軽減されている形になっておりますけれども、国のほうも県単位化というのを考えましたのは、やはり国保の制度を継続していかなきゃならない、財政厳しい中でも、これを何とかして国保の制度を継続、維持していかなきゃならないということを考えておりますので、そういった中での県単位化でございますから、その中で決算補填の繰り入れも求められている中では、私どもこの保険料の増額ということにつきましては、今回ぜひ行わせていただきたいというふうに考えているところでございます。      [神子そよ子議員登壇] ◆神子そよ子 議員  ほかの市を見てみますと、例えば横浜市では、2016年から資格証の発行をやめました。そして、2019年8月からは、短期保険証の交付もやめて、国保加入者全員に通常の保険証を発行しています。これは、調べてみれば、本当に払えない人が多く、払えるのに払わない方たちがいるということではないということがわかったからだというふうに、横浜市のほうは言っています。  このような対応をしている市もありますので、ぜひ船橋市も市民の健康を守るために、本当の意味での改革、このようなことだと思いますので、ぜひ実施していただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。      [健康・高齢部長登壇] ◎健康・高齢部長(野々下次郎) 市長ということでございますけれども、所管でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。  先ほど、議員のほうからご紹介がありました横浜市でございますけれども、国保制度を行ってる中では、ある意味異質というか、特別な対応してるというふうに考えております。  千葉県内で近隣市も含めて、私どもも短期証であるとか資格者証、それについては確認をしておりますけれども、この近辺については、私どもと同じように短期証、資格証については行って、そういう対応をとっているということは確認をしております。  以上です。      [神子そよ子議員登壇] ◆神子そよ子 議員  今、横浜市は特別だというご答弁がありましたけれども、そのような施策をとっている市もありますので、ぜひ船橋市も実施していただきたいと要望いたします。  最後に、重度心身障害者医療扶助について伺います。  行財政改革の令和2年度に見直しを行う事業として、船橋市が単独で実施してきた重度心身障害者医療扶助の対象から、65歳以上で新たに重度心身障害者手帳を取得した方を外すとしています。千葉県が予定する精神障害者への対象拡大の制度改正に合わせるというものです。  千葉県のこの制度に対しては、障害者団体やその家族から、重度心身障害者・障害児の医療費扶助について、一部負担の廃止や65歳以上の新規も対象に加えること、さらに精神障害者も対象にすることなどを求める署名が2万4000筆以上も提出されています。  県に倣って、支援の内容を向上するならばともかく、行財政改革の名のもとに、せっかく船橋市独自の制度を廃止する。今、船橋市が実施しようとしていることは、市民に対する福祉サービスの後退ではないでしょうか。精神障害者への対象が拡大することは、大変喜ばしいことですが、今回対象となったことは、むしろ遅いというべきではないでしょうか。  平成30年7月から令和元年8月までの1年間に、市独自の事業の新規認定者が247名に上っています。今回、ここ数年は毎年200名を超える対象者が認定を受けているようです。これまで船橋市は、県の制度に上乗せして対象を広げ、障害者支援に取り組んできたわけです。ここで市独自の制度を廃止するということは、障害者支援はもうどうでもいいというように市の姿勢が変わったということでしょうか、伺います。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。  重度心身障害者医療費助成制度は、重度心身障害者が保険診療を受けた際に、市が医療費の一部を助成するもので、県の要綱に倣い実施をしているものでございます。  県の要綱では、65歳以上で新たに重度心身障害者となった方は対象外としておりますが、市では、そのうちの市民税の所得税非課税世帯の方につきましては、市単独事業として助成の対象に加えております。  65歳以上で重度障害となった方の医療費につきましては、通常は75歳からである後期高齢者医療制度に加入することができ、高齢者施策として一定の負担軽減がされていることから、県内では、ほとんどの市において、重度心身障害者医療費助成の対象外としております。  今後、県が新たに精神障害のある方も対象に加えることに倣い、市においても対象の拡大を考えておりますが、これからも安定的にこの制度を運用していくためには、他制度において支援策が講じられている部分について、整理をさせていただくものと考えております。  ただし、制度改正の前に既に対象となっている方につきましては、ここで制度の対象外とすることによる影響が大きいことから、改正後も引き続き制度を利用できるようにしていきたいと考えております。  以上でございます。      [神子そよ子議員登壇] ◆神子そよ子 議員  今、聞きたかった回答がちょっと得られなかったと思ってます。これまでせっかく市の制度で、県の制度に上乗せをして行ってきた部分を廃止するということは、本当に障害者支援に対して後退になることではないかというふうに伺いました。  そして、65歳以上の方が外れて、75歳以上は後期高齢者のほうでというふうなご回答だったと思いますが、これまでこの市の制度で毎年200名を超える方々が、この制度に助けられてきたわけです。制度が変更になることで、これまで窓口負担がゼロだった方が1割負担を強いられて、月平均9,000円の負担が発生するということになります。これでは本当にご本人にとっても、ご家族にとっても大変な負担増になるわけです。  今回、今おっしゃられたように、この制度の改正で矛盾が生まれます。現時点で、支援対象となっている65歳以上の方は、制度が変更後も継続して支援が受けられます。制度変更後、例えば64歳の方が申請をした場合は支援の対象となり、65歳以上になっても継続して支援を受けることが可能です。  しかし、制度変更後に65歳以上の方は支援が受けられないと。同じ年齢なのに、支援を受けられる方と受けられない方が生じるということになります。この矛盾についてはどのようにお考えでしょうか、伺います。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。  少し修正をさせていただきたいんですけれども、議員のご質問の中で、これまでゼロだった方の負担がこれから1割で、今、負担をされてる方たちの平均の医療費をとってみると、1カ月に9,000円ぐらいということで、私どものほうも計算をしておりますけれども、今までゼロだった方が9,000円の負担を強いられるものではなくて、今までゼロだった方につきましては、先ほどご答弁申し上げましたけれども、引き続きこの制度をご利用いただくということでご答弁をさせていただいております。  そして、ゼロだった方じゃなくて、もし……というのであれば、今後ゼロになるはずだった方ということになろうかと思います。  制度改正によって一定の期間において、同じ年齢でも医療費助成の対象となる方とならない方が生じてしまう、このことにつきましては、議員おっしゃるとおりでございます。  しかしながら、65歳以上で重度心身障害者となった方たちを、一律に助成対象外とすることによって、既にこの制度の対象となっていた方にとっては、サービスの後退につながるものと考えますので、同じ年齢で違う……対象となる方・ならない方ということは生じてまいりますけれども、これまで制度の対象となってた方については、引き続き助成をさせていただくものと考えております。  以上でございます。      [神子そよ子議員登壇] ◆神子そよ子 議員  今、ご指摘がありましたとおり、私の質問の仕方というか、これまでゼロだった人が1割負担に、9,000円を強いられるというところは今ご説明があったとおりで間違いないかと私も思っています。今後対象となられる方が、対象にならないとすると9,000円負担が発生するということで間違いないと思います。  ただ、この制度を継続することで、今、この制度の対象となっている方へのサービスが低下することになるというふうにご答弁があったかと思いますが、それについては、ちょっと意味がわからないので、もう一度ご説明をお願いします。      [福祉サービス部長登壇] ◎福祉サービス部長(杉森裕子) ご説明の仕方がちょっとわかりづらい答弁になってしまいましたこと、申しわけございません。  まず、ご質問の内容として、同じ年齢で重度障害になる年齢のタイミングによっては、対象となる方・ならない方が出て、そこに矛盾が生じるのではないかというご質問だったと思いますけれども、それは先ほど申し上げたように、現時点で65歳以上になってから重度障害になられて、この制度の対象となられている方と、これから例えば70歳ぐらいになられてから重度障害になられて、この制度の対象に、今後はならない方ということであれば、そこでは確かに不公平が生じます。  けれども、これを現状でこの制度の対象となっている方も、同じように対象外とすれば、仮に70歳としますけれども、その時点で対象になる方・ならない方というのは生じないわけですけれども、それは不公平ではないかもしれませんけれども、その方に関してはサービスの後退となってしまう。  そういうこと考えまして、年齢による不公平な状況は生じてしまうかもしれないけれども、経過措置的に現状で制度を利用されている方については、引き続きという形で考えたところでございます。      [神子そよ子議員登壇] ◆神子そよ子 議員  今の説明でわかりました。そうすると、今のご説明ですと、全ての制度をやめてしまえば、今、継続の部分を残せば、サービスの(予定時間終了後2分前の合図)低下にならないということだったかと思いますが、そうじゃなくて、今、提案されている65歳以上の方の制度、その方たちを外すという今回行革で出されてきているこの提案、この見直し自体をやめて、これまでどおりのサービスを続ける、そういうふうにすれば何の問題もないんだと思います。  ぜひこれまでどおりの市単独の事業を継続して、さらに精神障害者へも対象を広げると、そのような制度にすることが、本当に市民の命や暮らしを守ること、住民の福祉サービスの増進を図ることだと考えます。  ぜひ、実質的なサービスの低下になるような行革はやめるべきだと申し上げまして、質問を終わらせていただきます。    ……………………………………………
    ○副議長(石崎幸雄) ここで、会議を休憩します。         14時45分休憩    ─────────────────         15時00分開議 ○議長(日色健人) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第1の質疑を継続します。  池沢みちよ議員。(拍手)      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  今議会は、いつにも増して、ちょっと精神的心労が多くて、食欲も落ちて、スカートがもう落ちそうなぐらい、腰ではいてます今、という感じなんですけど、免疫力が下がるとコロナウイルスに感染してしまいそうなので、しっかりと笑顔で頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  子育て施策について伺うんですけども、幼保無償化対象外施設については、質疑しないことといたしました。「ふなここ」開設に当たり、現状と課題についてですけれども、先番議員が多く質問されておりましたので、確認事項として少しお伺いさせていただきます。  子育て世代包括支援センター、安心して妊娠、出産、子育てができるよう保健師や助産師、心理士が相談に応じる窓口として「ふなここ」が1月22日に開設されました。多くの相談者が来られているというふうに伺っております。  名称の公募によって周知されたということもあったと考えられ、よい方法だった反面、子育てに悩みを抱えて苦しんでいる親も多いという社会情勢を分析する必要があるというふうに感じました。  行政や地域が積極的にかかわることによって、よりよい子育て環境づくり、保護者のフォローを確立し、安心して産み育てられる船橋にしていかなければならないということを思っております。  1月22日に開設してまだ1カ月ちょっと、短期間の相談件数ですけれども、内容と相談件数を受けて、子育て世代の現状をどう分析されているのか、お伺いします。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  1月の相談件数は32件で、うち面接が8件、電話が24件、2月は21日までで、相談件数は29件、うち面接が5件、電話が24件でございました。この相談件数のうち、母親からの相談が54%となっており、その相談内容は、子供の発達に関することとして、このまま普通クラスの小学校に入学できるのかや、着がえや食事が遅い、育児に関することとして、寝かしつけに時間がかかるや、夫の育児協力が得られないなどで、こうしたお話を伺う中で、身近に相談できる相手がいないことが垣間見えております。  この背景には、核家族化や共働き家庭の増加によるものではないかと考えております。こうしたことから、「ふなここ」についてさらなる周知活動を行い、市民の皆様はもとより、関係機関などからの相談と、相談内容によっては関係部署につなげるなど、身近な存在となるよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  この議案が提案されたときに、議案質疑の中で懸案事項として私のほうからも他機関の連携についてうまく気づけていけるかどうかということを伺っておりました。民営の幼稚園、保育園、学校、病院など他機関との連携について、現状について確認させてください。      [保健所理事登壇] ◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。  これまで相談があったもののうち、他機関との連携を図るものが21件あり、いずれのケースも速やかにつなぐことができ、連携はスムーズに行えているものと考えております。引き続き相談内容に応じて他機関との連携を図るものについては遅滞なくつなぎ、相談者の支援に努めてまいりたいと考えております。  以上です。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  多くの子育て世代の方、年齢もさまざまですけれども、保護者が悩みを抱えている、あるいは自己判断できない状況の中での生活を強いられているということを、改めて深く感じました。今後重要な相談窓口になっていくことが想定されます。  電話相談は気軽さを求める方が多い傾向だとも言えますけれども、この相談件数は、実は延べではなくて、スタート値ということですね。ここからさらに電話相談から次の段階として、窓口対応などにつながっていくというふうに伺っております。  保健福祉センター入り口のエントランスホールは、大変失礼かもしれませんが、殺風景といいますか、子供が好む空間にはなっていないというふうに感じております。特に、発達に困難を抱えているお子さんたちにとって、親しみやすい空間になるように工夫をしていただきたいと思います。複合施設の場合、大人の利用者も多い施設ですけれども、何らかの配置、例えば入り口にミニ看板などで「ふなここ」の入り口をアピールするですとか、優しさを印象づける壁面装飾で入りやすい雰囲気をつくれば、相談者もお子さんを連れて来所しやすいというふうに思います。  2階のほうには装飾がされているということですので、入り口のほうもぜひそういった工夫をしていただけると、よりよい相談窓口になるのではないかと思いますので、そちらの配慮を求めまして、次の質問に移らせていただきます。  文科省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課よりご説明をいただきました、外国人児童生徒等教育の現状と課題についてということで、1月14日に、海外につながる子どもの支援と題した講座を受けてまいりました。  公立学校における日本語指導が必要な生徒・児童の推計として統計がありまして、2020年の調査では3万3470名、全国ですね、だったのが10年間で1.5倍、うち日本語指導が必要な日本国籍の児童は2.1倍にふえているという報告がありました。  こうしたことで、公立学校で日本語指導が必要な児童がふえておりますが、特別な日本語指導を受けている児童生徒は、6割未満でしかないという調査結果が出ております。  今回の議案で中学校27校中22校にポケトークを導入し、対応に当たるとのことで、コミュニケーションを含めた日常生活への不安解消に大いに役立つよい取り組みであると思います。そして、当事者には早急に周知したいことだというふうに感じております。  まず、日本語指導を必要とする外国人の現状についてなんですけれども、義務教育諸学校の体制の充実及び運営の改善を図るため、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の概要に、日本語能力に課題のある児童生徒の指導のための基礎定数の新設として、児童生徒18人に1人配置というのを、2017年から2026年までの10年間で計画的に措置することとありますけれども、市のご見解を伺います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 日本語能力に課題のある児童生徒への指導につきましては、千葉県教育委員会から配置される児童生徒支援、日本語指導対応により、県費負担教職員が担当しております。  令和元年度は、各学校からの要望に基づき10名の教員配置を要望し、5名の教員が配置されました。来年度は11名の教員配置を要望しております。日本語能力に応じた特別の指導を受ける児童生徒数18人に対して1名の教員配置がされるように、引き続き千葉県教育委員会に強く要望してまいります。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  ぜひとも人員確保に努めていただくようお願いいたします。  日本語指導が必要な児童生徒等の教育支援基盤整備事業として、文科省はポータルサイト「かすたねっと」の機能強化に加え、研修講座検討委員会の開催や、研修用動画、外国人児童生徒用動画コンテンツの作成をし、「かすたねっと」で提供していくとのことでありますけれども、現在このポータルサイト「かすたねっと」はどのように活用され、また今後どのように活用していきますでしょうか、お伺いいたします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 帰国・外国人児童生徒の学習や生活を支援する情報検索サイト「かすたねっと」には、日本語指導が必要な児童生徒への指導、学習に利用できるテキストなどが多数掲載されており、本市の日本語指導員等の中には、児童生徒の実態に応じて適時活用している方もおります。  また、教育委員会といたしましては、同サイト上に、学校から家庭に配付する文書を6カ国語に翻訳した学校発文書集を掲載し、各学校に紹介しております。  今後も、日本語指導協力員を対象とした研修会や市内全校の国際教育担当教員を対象とした協議会等で周知し、活用に努めてまいります。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  ぜひこういったサイトを活用していただいて、外国人の子供たちの支援に努めていただきたいというふうに思います。  外国人のお子さん、子供は教育を受ける権利は国際人権規約の中で認められておりますけれども、日本国内で外国人の保護者は、義務教育を受けさせるという義務がない中、国では外国人の子供の就学状況等調査を2019年5月にしております。  本市では、この日本語指導を必要とする帰国子女、外国人児童生徒への日本語指導の現状と、その指導体制はどのようになっておりますでしょうか、伺います。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 議員ご指摘のとおり、外国人児童生徒は教育を受ける権利、国際人権規約の中で認められています。ただ、保護者は義務教育を受けさせる義務はないということですが、やはり子供が一人一人教育を受ける権利というものは、国際的に認められている権利というものを、教育委員会としても重要に重く感じ、意識しておりますので、とにかく就学は積極的にしてもらえるように、ちゃんと学校に通って就学をしてもらうような要請は常にしているところでございます。 ○議長(日色健人) ちょっとかみ合っていない……もう一回。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  指導体制はどのようになっているか、現状を伺うということで、本市に日本語指導が必要な生徒は、令和元年9月時点で小学校148名、中学校60名、計208名いるというふうに伺っております。  そして、日本語指導員5名と有償ボランティアである日本語指導協力員34名を派遣して、日本語指導を実施しているというふうにも伺っておりまして、それから習熟度に合わせて週に1回2時間とか、あとは通級指導として、高根台中学校にあるワールドルームというところで支援をしているというふうに伺っているわけなんですけれども、日本語が理解できない生徒に対して、今、問題になっているのが高校進学というふうに聞いてます。高校進学ができても日本語がわからないと、途中で退学したりとか、その後の就職に結びつかない。そうするとその子たちが孤立し、そして自立に結びつかないというところで、大変困っているというお話を聞きました。  それから、受験のときとかテストのときに、日本語の問題だと、問題自体はわかる、わかるんですけれども、日本語のために問題がわからない。ちゃんと母国語というか、ご本人がわかる言語を使った問題集だと、ちゃんと問題を解くことができるという調査結果もあるんですけれども、この日本語ができない生徒に対して、例えば高校進学などの進路指導は、どのように行っているのか、現状について伺います。 ○議長(日色健人) 外国人児童の高校の進路指導ですよね。大丈夫ですか。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 進路指導につきましては、あくまで外国……要するに日本語がうまくできないということに対しては、やっぱり日常の、先ほど議員に説明していただいた内容で常に指導しておりまして、日本語の指導をしてるわけですけども、高校入試ということになりますと、今認められているのは、例えば漢字に平仮名を振るとかということは、高校に要請をすればやって、その平仮名を振られたものでテストを受けるというようなことはできます。  ただ、そこまでという段階で、やっぱりあくまで漢字がちょっと苦手でも、平仮名がしっかり読めるというようなことになれば、そういった試験も受けられるというところですので、現状はそういった特例等にも合うような指導をしているのが現状でございます。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  進路指導については親御さんと三者面談とかのときに日本語指導員が通訳として立ち会ったりということも伺ってるんですけれども、そういったときに、やはり三者面談、通訳が入るとかなり時間がかかると思うんです。なので、十分な時間をとっていただいて、本人や保護者が納得できる進路指導につなげていただくように、そして問題もそういった日本語のルビを振るですとか、そういうことを求めることができるのか、ちょっとわかんないですけども、お願いいたします。  続きまして、もう1つ質問あるんですけど、外国人児童生徒の急増により、多くの言語に対応しなければならないというふうに思っております。実際に私のところに、お子さんが持ち帰ってくるお手紙が日本語で全くわからない。だから、もう丸投げで、学校で何をやってるか、何を求められてるのかがわからないといった相談がありました。  多くの言語に対応しなければならないと思いますけれども、家庭への連絡文書に対する配慮がありますでしょうか、お伺いします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 議員ご指摘のとおり、増加傾向にある外国人児童生徒への対応が急務となっております。現在、教育委員会としましては、学校発文書集を市のホームページに掲載し、学校から家庭に配布する文書を6カ国語に翻訳して対応しております。  また、県の公益財団法人ちば国際コンベンションビューローから、7カ国語に対応した連絡文翻訳集、学校からのお便りを冊子とデータで各校に配布し、紹介しております。引き続き日本語指導が必要な児童生徒や保護者へのきめ細かな対応ができるよう、日本語指導員等の人員の確保と体制の充実に努めてまいります。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  各学校によって、もしかしたら対応が違うのかなというふうに思ったんですけれども、ぜひこのデータを各校に配布し、紹介しておりますということですので、全ての学校できちんと対応していただくように求めまして、次の質問に移ります。  放課後ルームの運営についてですが、これは毎回毎回質問させていただいて、大変恐縮ですけれども、主任支援員の確保は進みましたでしょうか。子供たちの安全確保や健全な生活環境を担保することができるのでしょうか。4月からの運営、人員配置についてお伺いします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  主任支援員につきましては、さきに第4回までの採用試験が行われた結果、85名の合格者があったと総務部より説明を受けておりまして、現在配置場所について協議をしているところでございます。4月の配属に向けまして、3月中に主任の役割やリーダーシップについて、2日間の研修を予定しているところでございます。  主任の役割といたしましては、ルームのまとめ役のほか、園長との連絡調整などになります。この配置によりまして、円滑な運営、体制の強化を期待しているところでございます。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  新設の情緒学級ができるルームは、過去と状況が激変するというふうに伺っております。特別に手厚くしないと絶対に回らないという現場の声からです。特別な配慮が必要な児童について、知識のない職員ばかりで対応せざるを得ない状況になるのでしょうか、専門知識のある方を配置できませんでしょうか、加配も含めて、市のご見解をお伺いします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  ルームで支援を要するお子様を受け入れる際には、入所の前月までに体験入所を2日していただくことになっております。体験入所では、集団生活で対応できるのか、受け入れた場合に、職員の加配が必要なのかを確認させていただいております。  支援員につきましては、基礎資格は保育士や教員免許、経験年数などさまざまでありますが、支援員として参加する、県が主催する認定資格研修会では、障害のあることを含めて、子供の発達への理解や子供の育成支援に関する研修を行っておりまして、一定の見識は有しているところでございます。  また、市のほうでも独自に支援を要するお子様とのかかわりについての研修などを行っているところであります。また、課に在籍する支援学級教員などの経験がある施設指導員4名が各ルームに出向き、支援を要するお子様の様子や接し方などを確認いたしまして、現場の支援員に助言を行っているところでございます。  なお、職員配置人数につきましては、ルーム全体の中で職員が不足している現状もありますので、今後とも総務部とともに職員の充足に向けて努力してまいります。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  職員の方が疲弊して、あってはならないことですけれども、子供や同僚につらく当たるなど、悪循環になることは絶対に避けなければなりません。それが理由で職を辞することのないよう、十分運営実態の把握に努めていただくことを求めたいと思います。  そして、ルームには運営日誌というものがマニュアルに示されております。しかし、実態は各ルームによって書式が違うようです。主任支援員が配置されると異動などもありまして、毎日使用するこの日誌の書式が各ルームで違うと、記入する方の戸惑いや、主任支援員の意向でまた変更したりなどそごが生じ、そこで働く支援員も戸惑うのではないかというふうに考えます。書式を統一することによって、業務の効率化・簡素化へとなり、より保育環境の充実につながるのではないでしょうか、ご見解を伺います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  運営日誌につきましては、各支援員に配付しております放課後ルーム職員の手引の中で、運営日誌のひな形を示しているところでございます。  実際には、各ルームで必要な項目などを追加して使用しているところでございますので、このことによりまして運営に支障があるということであれば、まずはルームでの実態について調査をさせていただきたいと思います。その上で、各園長と協議をしながら必要事項を整理いたしまして、簡素化・効率化、そういった点からも検討をしたいというふうに考えております。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  ぜひ園長は各ルームのその事情とか、日誌については把握していると思いますので、園長会議においてそういうことを協議していただき、記入する人が違うところに、例えば、きょうはこっちのほうが人数が足りないからということで、異動することもあるらしいんですけれども、そこで日報の書き方が違うと戸惑うことがあると思いますので、ぜひご検討をお願いいたしたいと思います。  続きまして、児童相談所について伺います。  2025年設置に向け、今年度は設置に向けた基本構想を策定するため、有識者による検討会を開催すると、市政執行方針の中では記載されております。基本構想策定の中に全て網羅されるのでしょうけれども、あと4年間の準備期間は、人材の確保が最も重要であることは、これまでも私だけじゃなくて、ほかの方も本会議の中で質問されてると思います。  福祉分野で市民と個々にかかわることが必須の業務に関しては、適材適所でなければなりません。市民と直接かかわる職員が業務負担増により疲弊するようなことがあってはなりませんので、十分な人員配置措置が必要です。  児童相談所にかかわる必要があるご家庭、子供の保護者は、さまざまな事情を抱えた方々です。児童虐待に関しては、それ自体を根絶させることはもちろんですけれども、野田の事件のような最悪の事態を防ぐためには、通常業務だけでは命を救うことができたとしても、その後の人生を見据えたプランが先頭に立っていないと、親、保護者や虐待を受けた子供の社会生活の安定にはつながりにくい。これは私が何件か、かかわりを持つことで実感してるところでもあります。  個々に応じた十分な対応が可能な職員の確保が必要不可欠ですけれども、準備段階における職員配置に係る財源確保についてお伺いします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  人材の確保につきましては、児童相談所開設時に職員を採用するのではなく、計画的に複数年をかけ確保し、育成していきたいというふうに考えているところでございます。  その準備段階における設置前の職員配置に係る財源でございますが、現在国からは児童相談所などへの職員派遣研修期間中に配置する代がえの非常勤職員に対する補助や設置準備対応の非常勤職員に対する補助などが示されているところでございます。
     本市では、児童相談所に職員を派遣研修させ、代替えの非常勤職員を配置しておりますので、研修派遣に係る国からの補助を受けているところでございます。  また、人材確保と育成に関しましては、中核市市長会を通じ、国に対しまして、実効性のある支援策や財政措置を要望しているところでございますが、引き続き人材の確保及び財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  人材確保について提案させていただきたいんですけれども、他の自治体でも、こういった福祉に関する人材確保は行われており、不足するということはもう目に見えております。そして、確保できるのか、懸念されるところであります。介護士、福祉司も同様であります。  例えば、松戸市のように直接大学や専門学校等に働きかけて、資格取得後の就職先としてあっせんしてはいかがでしょうか、ご見解をお伺いします。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  児童相談所の職員の配置につきましては、児童福祉司や児童心理司を初めとする専門的な人材を必要とするところでございます。  現在、国においては、児童福祉司などの児童相談所で勤務する職員の増員計画が示されているところであり、県の児童相談所においても増員が図られ、また特別区においても児童相談所の設置が進められていることからも、ご指摘のとおり、職員の確保が課題となってくるところでございます。  これら専門職の募集に当たりましては、議員ご指摘のような福祉系の大学、また心理師団体、そういったところにも働きかけまして、総務部と協議し、人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  ぜひ有識者による検討会というので、有識者の選定や基本構想の策定に当たっては、船橋独自の船橋の児相はすばらしい、成功事例として評価されるように取り組んでいただきたいと思います。名実ともに接遇日本一であってほしい。ぜひ念頭に置いていただいて、計画を進めていただくこと求めたいと思います。  続きまして、農薬・殺虫剤等農薬の適正使用について伺います。  令和元年第2定で、農薬・殺虫剤の適正使用について現状を正すことを求めました。指摘させていただいた主な題目として、農薬の全館散布、定期散布、有機リン系散布の使用、そして農薬の使用時の立入禁止の看板の使用等について改善を求めたものですけれども、部長答弁でマニュアルを検討するというふうにお答えいただいたんですけども、検討後、どのように変わったのか、お伺いします。      [環境部長登壇] ◎環境部長(御園生剛志) お答えいたします。  平成27年8月に策定しました施設等における農薬・殺虫剤等薬剤の適正使用に係る基本方針につきましては、検討の結果、より具体的に基本方針に示す必要があると考え、基本方針の運用解説とあわせ改正いたしました。  また、施設を所管する課の所属長、担当者を対象としました基本方針の改正概要とあわせ、改めて病害虫等の防除業務の委託について、委託業者への当該指針の内容の周知と施設管理者が作業の実施内容について十分認識し、市民等からの問い合わせに対応できる体制の整備について説明をいたしました。  なお、基本方針の主な改正点としては3点ございます。  まず1点目は、薬剤の使用について、薬剤の定期的な使用や施設等の全体への使用を原則行わない、また、病害虫の被害を受けた部分の剪定や捕殺、機械除草等の物理的防除に努めるなど、より具体的に補足し、明記いたしました。  2点目としましては、薬剤使用の遵守事項について、やむを得ず薬剤を使用する場合の適切な薬剤使用について、できる限り微生物農薬等、人の健康や動植物の生息、生育に悪影響を及ぼす可能性の低い薬剤の使用の選択に努めること。また、有機リン剤系をまぜた使用は決して行わないことなど、やむを得ず薬剤を使用する際の薬剤及び使用禁止事項について、具体的に明記いたしました。  3点目としまして、周囲への配慮と安全対策について、薬剤を散布する場合に立入制限範囲を設定し、立て看板等による表示やロープ等による立入制限など、薬剤使用者以外が立ち入らないことへの措置など、具体的な安全対策について明記いたしました。  以上、農薬・殺虫剤等薬剤の適正使用に対し、具体的対応方法についての改正をいたしました。  以上でございます。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  今議会で、来年度予算について、議案が提出された後ではありますけれども、各課対象に説明会を開催したというふうに伺っております。この説明会を受けて、各担当課が来年度の契約をどのように執行するのか、お伺いしたかったんですけれども、多岐にわたるため、これは今後の調査をすることとさせていただいて、この質問は終わりにさせていただきます。ぜひマニュアルをしっかりと見て、各担当課ではよろしくお願いいたします。  続きまして、塚田地区のまちづくり・インフラ整備・子育て・教育環境についてですが、ちょっと欲張り過ぎました。学校の関係、学区と通学路に関してのみちょっと質問させていただきます。  ここは、もう既に全859世帯が入居する大きななんですけれども、既に戸建てと賃貸アパートは入居が始まっております。今度、2020年の9月から分譲マンション571棟が入居開始、(予定時間終了2分前の合図)そして、その後にまち開きをするんですけれども、通学路ですね、まず今通っているお子さんたち、森のシティの方々は、塚田南小、仮称……済みません、まだ塚田南小と決定してるわけじゃないですけども、その学校に通われることと、市場小にそのまま残る方がいたりですとか、行田東小の子も行田東小にそのまま残ったり、この塚田南小に行かれるお子さんとか、いろいろさまざまなところで、通学路が非常に難しい選定になっているというふうに思います。  それで、1本車が通らないような小さな歩道といいますか、交通量の少ない通りがあるんですけれども、現在検討されている通学路に加えて、こちらもご検討するのはいかがでしょうか、お伺いします。      [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(筒井道広) 開校前のため、正規の通学路は決まっておりませんが、新たな通学路の候補として現地を調査し、検討してまいります。      [池沢みちよ議員登壇] ◆池沢みちよ 議員  今回議案の中でゾーン30も指定されて、来年度からやるということなんですけど、北本のほうもぜひ検討していただきたいというふうに思いますので、そちらもお願いいたします。  続きまして、LGBT施策についてなんですけれども、現在、2019年11月現在導入済みが26自治体あります、既に。そしてこの後、検討するというふうに言われてる自治体が10市あります。船橋市は周知に今努めてるということでありますけれども、なかなかこの先進まないように感じますので、周知の先が見えませんので、今後どのように進めていくつもりなんでしょうか、ご見解をお伺いします。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  まず、2点あったのかなと思ったんですけど、1点がLGBTの当市の今後の方向性ということかなと。あと、近隣の市も含めてパートナーシップの関係が動いてるということのお話をされてるのかなというふうに感じたんですけども、お答えさせてください。  現在、LGBTなどの性の多様性に対する社会の関心は高まっておりますけれども、理解が進んでいるとは言いがたい状況であります。それが生きづらさの原因となっているものと考えております。  本市といたしましては、理解啓発を進めるための市民や職員向けの講座、研修の開催、また啓発物の配布等を行うとともに、今年度よりLGBT当事者の居場所づくりとしての交流会事業のような、直接的な支援を実施いたしました。  今後の施策の方向性につきましては、引き続き、理解、啓発を進めるということでございますし、また他の自治体の動向にも注視しながら、LGBTの当事者の方々にとりましても暮らしやすい環境づくりを進めていく、当事者の思いに寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。  パートナーシップにつきましても、今後いろいろとあろうかと思いますけども、他市の状況を含めながら研究してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(日色健人) 以上で、本日の質疑は終わりました。    ───────────────── ○議長(日色健人) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、松崎さち議員及び岩井友子議員を指名します。    ───────────────── ○議長(日色健人) 以上で、本日の日程は全部終わりました。    ───────────────── ○議長(日色健人) 次の会議は、あす28日、午前10時から開きます。  本日は、これで散会します。         15時45分散会    ───────────────── [出席者] ◇出席議員(48人)          議 長   日 色 健 人          副議長   石 崎 幸 雄          議 員   神 子 そよ子                今 仲 きい子                はまの 太 郎                小 川 友 樹                いとう 紀 子                長 野 春 信                大 沢 ひろゆき                林   利 憲                米 原 まさと                坂 井 洋 介                松 崎 さ ち                高橋けんたろう                三 橋 さぶろう                上 田 美 穂                鈴 木 心 一                桜 井 信 明                石 川 りょう                佐々木 克 敏                杉 川   浩                浅 野 賢 也                小 平 奈 緒                藤 代 清七郎                滝 口 一 馬                金 沢 和 子                池 沢 みちよ                岡 田 とおる                つまがり 俊 明                木 村   修                松 橋 浩 嗣                橋 本 和 子                齊 藤 和 夫                滝 口   宏                島 田 たいぞう                渡 辺 賢 次                岩 井 友 子                朝 倉 幹 晴                浦 田 秀 夫                神 田 廣 栄                斉 藤   誠                松 嵜 裕 次                鈴 木 いくお                鈴 木 和 美
                   七 戸 俊 治                川 井 洋 基                大 矢 敏 子                中 村 静 雄    …………………………………………… ◇欠席議員(2人)                宮 崎 なおき                藤 川 浩 子    …………………………………………… ◇説明のため出席した者    市長          松 戸   徹    副市長            恭 介    副市長         山 崎 健 二     病院局長       高 原 善 治     健康福祉局長     伊 藤 誠 二     建設局長       大 石 智 弘     市長公室長      林   貢 作     企画財政部長     杉 田   修     総務部長       笹 原 博 志     税務部長       海老根   勝     市民生活部長     杉 本 浩 司     健康・高齢部長    野々下 次 郎     保健所理事      小 出 正 明     副病院局長      村 田 真 二     福祉サービス部長   杉 森 裕 子     子育て支援部長    丹 野   誠     環境部長       御園生 剛 志     経済部長       宮 森 信 次     地方卸売市場長    今 井   正     都市計画部長     高 橋 潤 弐     都市整備部長     竹 田 光 伸     道路部長       木 村 克 正     下水道部長      植 田 昭 二     建築部長       井 上 聖 一     消防局長       高 橋   聡     会計管理者      栗 林 紀 子     総務課長       篠 浦 淳 二    教育長         松 本 文 化     教育次長       大 山 泰 光     管理部長       大 竹 陽一郎     学校教育部長     筒 井 道 広     生涯学習部長     三 澤 史 子     選挙管理委員会事務局長豊 田   聡     農業委員会事務局長  加 藤 隆 一    代表監査委員      中 村   章     監査委員事務局長   岩 田 利 幸    …………………………………………… ◇議会事務局出席職員    事務局長        小 山 泰 生     事務局次長議事課長事務取扱                大 澤 孝 良     議事課主幹課長補佐事務取扱                押 谷   浩     議事課議事第一係長  関 谷 幸 輔     議事課主査議事第二係長事務取扱                深 澤 英 樹    ─────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    船橋市議会議長     日 色 健 人    船橋市議会副議長    石 崎 幸 雄    船橋市議会議員     松 崎 さ ち    船橋市議会議員     岩 井 友 子...