船橋市議会 2020-02-26
令和 ２年第１回定例会−02月26日-03号
令和 ２年第１回定例会−02月26日-03号令和 ２年第１回定例会
令和2年第1回
船橋市議会定例会会議録（第3号）
〇議事日程（第3号）
令和2年2月26日（水）
午前10時開議
諸般の報告（説明員の出席、常任委員の所属変更、
議会運営委員の辞任及び補欠委員の選任）
第1 令和2年度
市政執行方針、議案第1号から第55号まで並びに諮問第2号及び第3号（質疑）（前会の続き）
第2
会議録署名議員の指名
……………………………………………
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
─────────────────
10時00分開議
○議長（日色健人） これより、会議を開きます。
議事日程は、配付したとおりであります。
─────────────────
○議長（日色健人） ここで、諸般の報告をします。
報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
［諸般の報告は巻末に掲載］
─────────────────
○議長（日色健人） 日程に入ります。
日程第1、令和2年度
市政執行方針、議案1号から第55号までの議案55案並びに諮問第2号及び第3号の諮問2件を議題とします。
昨日の会議に引き続き、質疑を行います。
通告に基づき、順次質疑を行います。
浦田秀夫議員。（拍手）
［
浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員
市民民主連合の浦田秀夫でございます。通告した順番とは多少順番変えて質問いたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。
最初に、
行財政改革についてであります。
市長は
市政執行方針の
行政改革推進の中で、市民の皆様のご意見を伺いながら、未来の船橋市のために、しっかりとした道筋をつけてまいりたいと述べました。
私も、市民の皆さんのご意見を伺うために、昨年の11月から12月にかけて駅頭や地域で
行財政改革プランに関する
アンケート用紙を配付し、
高根台公民館と二和公民館で
市政報告会を開催してまいりました。
アンケートには、148名の方から回答ありました。決して多い数とは言えませんが、大変貴重なご意見を伺うことができました。市民から寄せられた意見や
アンケート結果を紹介しながら、質問をしたいと思います。
まず、プラン全体に関する主な意見ですが、財政が悪化したからといって安易に受益者の負担を多くすることは民間企業では考えられない。しっかり予算をつくり、それに見合った支出をすべきではないか。現在の市政は、他市と比較しながら決めているように見える。船橋市独自のほかにはないすばらしい市を目指してほしい。財政が苦しいから値上げをする、これは誰でも簡単にできることです。苦しむのは市民です。
大型建設事業を始めるときは、財源を考えて施工するのが基本ではないか。市長、職員の給与・退職金、議員の報酬が高いと思います。まずは市の人件費の節約をお願いします。
行財政改革プランと銘を打っているが、ただその負担を市民に負わせる安易なもの、市役所全体の改革を望む。低所得者には支援を厚くし、箱物は抑える。市民が生きやすいと感じることが
財政健全化につながる。こうした意見が寄せられました。市民のこうした意見に対する市長の見解をまずお聞かせください。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） 市長にとのことでございますが、所管ですので私からお答えをさせていただきます。
今回の
行財政改革に当たりましては、これまで市におきましても、
行革レビューや行革のシンポジウムなどを通して、今回、議員からご紹介ございましたけれども、こういった
アンケートにおけるご意見と同様に、例えば、船橋独自のほかにはない施策を目指してほしいといった事業の見直しに関するご意見であるとか、
受益者負担の見直しに対するご意見など、さまざまなご意見をいただいているところです。
本市といたしましてもこれまで
市民アンケートを実施しておりますけれども、その中では、今後の財政負担を考え、行革に肯定的なご意見も多くございました。市ではこれら一つ一つのご意見を参考としながら、事業の見直しについてはその見直し水準を、また、
受益者負担の見直しに当たっては
激変緩和措置の設定などを検討し、市民の皆様のご理解を得られるよう、丁寧な対応に努めてきているところでございます。
今後も市民の皆様への丁寧な説明を重ね、
行財政改革の取り組みをご理解いただきながら進めてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
［
浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員 市民の意見に対し市長からの直接の答弁がないことに大変残念に思います。質問続けますけども、最後にもう一度伺いますので、市長の考えをまとめておいてください。
具体的に5項目のテーマについて現状の制度と市の見直しの方針についての賛否と理由を伺いました。時間がないので全部紹介できませんが、議案として提出されている
国民健康保険料の見直しについて、ご紹介をしたいと思います。
国民健康保険は、自営業者の方や高齢者、非
正規労働者など、比較的所得の低い方が加入しています。所得に対する負担割合が他の
健康保険制度と比べて高くなっています。こうしたことから、市は平成30年度では、一般会計から10億7000万円を繰り入れ、1世帯当たり1万2375円の保険料を軽減しています。市はこの一般会計からの繰り入れを解消し、段階的に保険料を引き上げていく考えです。こうした市の考え、方針について、賛否を伺いました。賛成が32％、反対が68％でありました。賛成の理由は、「市の財政が厳しいので仕方ない」「他の保険者の税金が使われているから」でした。反対の理由は、「生活が苦しい」「保険料は高いのでもっと下げてほしい」「所得の低い層を底上げしないと景気はよくならない」「今でも負担が大きいのに、さらに負担が重くなるのはひどい」などでした。
賛否の割合やその理由について、市はどのように受けとめていただけるのか、お尋ねをしたいと思います。
［健康・
高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（
野々下次郎） お答えをいたします。
国民健康保険は、被保険者の年齢層が高く、
医療費水準が高いという構造となっており、反対の意見はこうした状況を踏まえたものと考えております。
一方で、今回、
国保事業運営の
都道府県単位化により、財政運営の安定化や負担の公平化を目指す中で、国・県より
決算補填等を目的とした一般会計からの繰り入れについて、削減、解消を求められております。今回の保険料の改定はそれを踏まえたものであり、急激な負担増とならないよう配慮をしながら段階的に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
［
浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員
国民健康保険料の均等割を2万4360円から2万7360円、3,000円引き上げる条例改正案が提案されております。均等割は、人頭税とも言われ、赤ちゃんから高齢者まで全ての方に定額で賦課するので、最も逆進性の強い、前近代的な賦課方式であります。
国保加入者の所得に対する負担割合ですが、厚生労働省の資料によれば、
国保加入者1人当たりの平均所得が86万円、1人当たりの
平均保険料は8万7000円で、負担率は10.2％です。協会けんぽが7.5％、組合健保は5.8％、共済組合が5.9％です。所得86万円の方の保険料が8万7000円というのは、負担の限度を超えていると思いませんか。平成30年度の一般会計からの
法定外繰り入れの額は10万7000円でした。これは、広域化に伴う国の支援があって、平成29年度の15億2000万円に比較して、4億5000万円の減少となりました。先ほど、
決算補填等を目的とした一般会計からの繰り入れについては、削減、解消を求められておりますと答弁されましたが、求めているのは国であります。一般会計からの繰り入れを解消するために、負担の限界を超えている
国保加入者にさらなる負担を求めるのではなく、国の支援、国の責任によって解消すべきと思いますが、ご見解を伺いたいと思います。
［健康・
高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（
野々下次郎） お答えいたします。
ご質問にありましたように、
国民健康保険事業は、加入者の年齢構成が高いことなどにより
医療費水準が高い、低所得者が多く所得に占める保険料の負担が重いなど、課題があると認識していることから、これまでも国に対して、
全国市長会、
中核市市長会等を通じて財政支援の要望を行っているところでございます。
今後につきましても、子育て支援の観点からの子供の均等割保険料の負担軽減などもあわせて継続して要望してまいりたいと考えております。
以上です。
［
浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員
入学援助金の見直しについても提案されております。
令和3年4月入学者の中学校の
入学援助金を2,000円削減するものです。国が令和2年度の予算の中で、
就学援助制度の
単価引き上げが示されたことから、目的を同じにする
入学援助金の支給額を見直すというものであります。市が独自に入学金を支給してきたのは、
生活保護受給世帯に対する
入学準備金とのバランス、差額を補填するためのものでした。今回、
生活保護受給世帯に対する
入学準備金の単価の引き上げもなされているわけですから、2,000円の削減はこのバランス、差額がさらに拡大することになります。市が独自に入学金を支給している目的からすれば、
入学援助金はむしろ増額すべきではないか、お尋ねをいたします。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（丹野誠）
小中学校児童入学援助金につきましては、これまでの間、
生活保護世帯へ支給される
入学準備金との均衡を図りながら支給してまいりましたが、
生活保護受給世帯と生活保護に準じる世帯では所得水準に差がありますことから、必ずしも同じ金額の助成になるものとは考えていないところでございます。
これまで市では、不足していた国基準額を補う形で
市単独事業として補助額を上乗せしてきたところですが、入学に要する費用に対する国が示す基準額が令和2年度入学者と平成28年度入学者を比べますと、
生活保護受給世帯で約1.5倍、生活保護に準じる世帯で約2.5倍と、双方において近年は大幅に増額してきており、
市単独事業の果たす役割は薄れてきているものと考えております。
また、他市におきましても同様の事業を実施している自治体がないこともあり、
行財政改革において事業の見直しの方向性が打ち出されたところであり、見直しはやむを得ないものと考えております。
しかしながら、急な制度変更による受給者への影響を考慮いたしまして、大きく引き下げとならないよう、国制度の増額に合わせて支給額を段階的に減額していくとの考えから、令和3年4月に中学校へ入学する方への
小中学校児童入学援助金の単価を減額させていただくものでございます。
［
浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員 さらに、
ひとり親家庭等に対する医療費の助成制度についても、県の制度改正に合わせて所得制限を現行の272万円から県の230万円に統一し、入院1日、通院1回200円の自己負担をそれぞれ300円に引き上げようとするものであります。
所得制限限度額の変更によって
受給資格者7,654人の10％が助成の対象外とのことであります。具体的には、対象外になる方は、通院では、親が336人で、影響額は年額1人当たり3万213円、子供が132人で1万5284円、入院では、親が6万2936円、子供が3万9979円の負担増となり、負担増額は総額で1464万円と伺いました。
私は
行財政改革を全て否定するわけではありませんが、当然必要なこと、やらなければならないことはたくさんあります。しかし、今回の
行財政改革第2弾が、
国民健康保険料の均等割の値上げ、
就学援助金の削減、
ひとり親家庭等に対する医療費助成の見直しなど、市民の中で最も立場の弱い方々、
生活困窮者、子供たち、
ひとり親世帯の方々に負担を求めたり、これらの方々のための事業費を削減するものであります。
質問しますけども、市長の手腕では、こうした方々に負担を求めたり、こうした方々のための事業費を削減しないと財政の健全化はできないのか。こうした方々にこそ手厚く配慮し、安心して暮らせる市政を実現するという政治姿勢をお持ちではないのか。冒頭の市民の意見に対する見解も含めて市長の考えをしっかりと伺いたいと思います。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 今回の
行財政改革の手法について、お答えをさせていただきます。
まず、市長としてこれまでずっとやらせていただきましたけれども、就任してから、やはり市民生活の安定と住むことに愛着を持てる魅力ある都市づくりを目指してまいりました。その中で、今、
行財政改革の趣旨でも述べさせていただいておりますけれども、社会の人口構成が変わったり、さまざまな新たな課題が生じてきている中で、現時点の課題解決と将来に向けてしっかりと対応するための施策を展開をしていくということは今の私の責任であるというふうに考えております。当然財源は限られておりまして、その中で新たな課題への取り組み等について、どのようにその財源を振り分けていくのか。非常に難しいわけでありますけれども、それはやはり私の責任として判断をしていく必要があるというふうに考えております。国保のこととか、
入学援助金のこと等ご指摘がございました。社会的に弱い立場にいる方々を支えていくというのは当然行政として果たさなければいけない役割であるというふうに考えております。ただ、その手法として、直接支えていく部分と、例えば、今回の議案でも提案をさせていただいておりますけれども、子供の貧困対策ですとか、福祉の人材確保とか、そういった新たな仕組みとして支えていく形をしていくのか。この判断をいろいろ求められておりますし、私としてはそういったものを含めてやっていく必要があるというふうに思っております。
これまで行ってきた市独自の施策、当然いろいろな形でその時代時代に応じて提案がなされ、議会のほうでも承認をいただいて、取り組んできているわけでありますけれども、その意義でありますとか、現状の果たしている状況、そして役割を精査する中で、急激な変化は避けながらこれからも取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
市民の声をどう受けとめているかということでありますけれども、先ほど所管の部長のほうからお答えをしたとおり、議員のほうでお調べになった
アンケートも含めて、この
行財政改革については、いろいろなご指摘、弱者に対する配慮はしっかりとやっていくべきだとか、さまざまな声も私は全て読ませていただいておりますけれども、ただ、受益者の負担というものをしっかりと求めていくべきだという声が多くあったことも事実であります。そういったことを含めてこれからも取り組んでいきたいというふうに思いますが、ただ、行政が将来の子供たちのことも含めて考えながら市民生活をしっかりと支えていく。そういったことが基本であるということは変わっておりません。
以上です。
［
浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員 反論もありますけども、時間がありませんので、また改めてこの問題は議論をするということで次の質問に移りたいと思います。
スクールロイヤーの活用についてであります。
市の
予算説明資料によれば、学校でのいじめ、不登校、事故などの問題が多様化・深刻化しており、保護者からの強い要求やクレームが多く寄せられ、学校の教職員や
教育委員会が苦慮している。また、保護者からの訴えが学校でおさまらず、すぐに
市教育委員会、
県教育委員会、文科省、市長等に及ぶことが多く、中には訴訟となるケースもふえている。こうした状況の中で、教職員が不当な圧力など、毅然と対応できる体制の構築が急務であるとしております。これだけ聞きますと、
スクールロイヤーを学校や
教育委員会の代理人として導入・活用するように聞こえます。
スクールロイヤーは、昨年の1月に野田市の小学校4年生の栗原心愛さんが虐待死されたとされる事件を受け、野田市が昨年の8月に導入したのが始まりで、新年度多くの自治体が導入することが報道されております。導入半年後の野田市の
スクールロイヤーの1人、
福原弁護士の制度や課題に対する
インタビュー記事が掲載されておりました。
福原弁護士は、
スクールロイヤーは学校の代理人ではない、学校の味方ではない、子供の利益を最優先に考えている。その上で、例えば、学校がやっていることがいいのかを第三者的に判断する立場から、学校だけで解決できないのであれば、しかるべきところに相談したり、法にのっとった手続が必要ならば市の顧問弁護士に相談したりするようアドバイスをする。あくまでも助言する立場と述べております。
これも、新聞の記事ですが、流山市は4月から
市教育委員会に
いじめ防止相談対策室を設置し、専門の
スクールロイヤーを市職員として常駐させ、児童生徒・保護者から、いじめ・虐待・体罰・不適切な指導に対する訴えや相談に応じる。いじめなどの重大事態の対策を講じる。教職員の体罰、不適切な指導を未然に防止するための注意、指導、調査を行うなどとしております。
そこで、改めて、本市の
スクールロイヤー導入の目的や活用について、伺っておきたいと思います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広）
スクールロイヤーは、学校や
教育委員会に対し、課題等の解決に有効な助言・指導を行います。
スクールロイヤーに依頼する主な業務内容につきましては、教育活動や学校事故に対する教職員からの相談及び学校からの
法的相談等がございます。
スクールロイヤーからの助言により、的確に早期対応を行うことで問題の解決を図ります。
この解決の方向性といたしましては、ただ学校側の視点に立つということではなく、あくまで児童生徒、保護者、学校にとってよりよい結果を導くようにするという視点が必要と考えております。
さらに、いじめやSNSの危険等に関する児童生徒への講演や授業、教職員の研修の講師等、法的側面からの予防教育も行います。
相談の流れにつきましては、学校からの窓口を
指導課生徒指導班とし、依頼があった場合、指導課担当より、
スクールロイヤーには
相談希望学校を、学校には
スクールロイヤーの連絡先等をそれぞれ伝達いたします。その後、学校より直接担当の
スクールロイヤーと連絡をとり、
相談日時等の調整を行います。相談の形態は、対面、電話、
メール相談等、状況に応じて迅速に相談が受けられるように対応してまいります。相談内容によっては、学校に訪問し、直接教職員の相談を受けることも可能です。
なお、
スクールロイヤーは学校や
教育委員会の代理人としての対外的な活動は行いません。
スクールロイヤーの活用につきましては、
管理職対象の研修会等において積極的に活用なされるよう周知を図っていきたいと考えております。
以上です。
［
浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員 いろいろとご答弁ありましたけれども、やっぱり
スクールロイヤーを学校や
教育委員会の代理人として導入・活用するように聞こえます。
そこで、再度お尋ねしますが、野田市の
スクールロイヤーの
福原弁護士が、学校の味方ではない、子供の利益を最優先に考えている。その上で、例えば、学校がやっていることがいいのかを第三者的に判断する立場になると述べておりますが、本市の
スクールロイヤーはこのような役割を負っているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） 議員ご指摘のとおり、学校現場で発生するさまざまな問題に対して、「トラブルが予想されそうな段階から、学校の相談相手としての立場で、子どもの最善の利益の観点から、教育や福祉、子どもの権利等の視点を取り入れながら継続的に助言する弁護士を「
スクールロイヤー」と称し、各地域の状況を踏まえつつ、その積極的な活用を検討するよう求めるものである」と
日本弁護士連合会の「
スクールロイヤー」の整備を求める意見書にも述べられております。
学校からの相談に対して、学校が行っている対応が子供の最善の利益につながっているかどうかという観点から、学校の味方という立場ではなく、
スクールロイヤーが第三者的に判断し、学校の対応に不備がある場合は、法的観点を踏まえた対応について
スクールロイヤーから助言・指導をいたします。
以上です。
［
浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員 流山市では、児童生徒、保護者からのいじめ、虐待、体罰、不適切な指導に対する訴えや相談に応じる、教職員の体罰、不適切な指導を未然に防止するための注意、指導、調査を行うとしておりますが、本市の
スクールロイヤーはこのようなことを行うのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） 児童生徒、保護者から、いじめや虐待、体罰、不適切な指導に対する訴えや相談に応じるかということにつきましては、学校に対して法的観点から助言・指導を行う
スクールロイヤーは、教育や福祉等の観点を踏まえつつ、子供の最善の利益を図ることが求められるという立場に基づき、あくまでも学校側からの依頼により、内部的に助言・指導を行うものであると考えております。
また、教職員の体罰、不適切な指導を未然に防止するための注意、指導、調査を行うのかということにつきましては、従来より学務課が実施している教職員対象の
不祥事根絶研修会等にて未然防止を図っております。
以上です。
［
浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員
スクールロイヤーについては、同じ会派の議員がまた午後から質問しますので、引き続いて議論をさせていただきたいと思います。
次に、公契約における労働者の賃金及び労働環境の確保についてであります。
公契約における労働者の賃金及び労働環境を確保するために、
公契約条例の制定や市川市の
公契約要綱を紹介しながら検討を求めてまいりましたが、検討状況について、まずお尋ねをいたします。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
以前よりお答えをさせていただいているところではございますが、賃金等、労働条件の具体的なあり方は
労働関係諸法に基づき、労使間の自主決定が原則であり、また、
最低賃金法によりその下限は規定されておりますことから、国が全国統一的な労働政策として
労働関係諸法を整備すべきものと、このように考えております。
こうした中、市川市の
公契約要綱でございますが、これにつきましては、令和元年7月に対象を指定管理にも拡大したところではございますけれども、入札制度の違いがある中でその実効性について引き続き注視をしているというような状況でもございます。
一方、本市における
指定管理者制度でございますが、市が指定するに当たって、
サービス水準の確保のため、労働条件の確認が必要であるという判断から、
労働条件チェックシートの提出を求めることとしたところでございます。
以上です。
［
浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員
指定管理者制度ガイドラインにおいて、労働条件の確認のため、
指定管理者自身が自己の労働条件を確認、自己診断できる
労働条件チェックシートを新たに導入し、応募時及び初年度の内部評価時に提出させることになりましたが、この中には賃金の支払いの確認は含まれているのか。また、これらは
業務委託契約や工事契約には導入されているのかどうか、お尋ねをいたします。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
指定管理者制度ガイドラインにおけます
労働条件チェックシートでは、
労働基準法や
最低賃金法に基づく確認項目、これを設けております。
なお、
業務委託契約や工事契約においては、導入はしておりません。
以上です。
［
浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員
業務委託契約や工事契約にも広げることや賃金支払いの確認も含めることが必要があると思いますが、お尋ねいたします。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
業務委託、工事の契約につきましては、船橋市におきましては、契約数、これは平成30年度実績で申し述べますと、委託では約1,600件、工事では約330件というような状況で、かなりその数も多く、内容につきましても多岐にわたっていることから、その対象範囲であるとか確認する内容については他市事例を見ても多様であると、このような状況でございます。
今後につきましては、この他市事例を注視するとともに、先ほど申し述べました
指定管理者制度における状況を参考にしつつ検討してまいりたいと、このように考えております。
以上です。
［
浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員 自己診断だけでは不十分で、市川市などでは、
公契約要綱の中で、社会保険労務士による労働条件審査報告書や労働者賃金支払報告書の提出を事業者に求めておりますが、本市もこうした制度を導入する必要があると思いますが、お尋ねをいたします。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
指定管理者制度を初め、その他の契約につきまして、他市においては社会保険労務士等による労働条件審査を行っている事例もふえていることは認識しているところでございます。
このような中、適正な労働環境の確保に向けまして、まずはこの
指定管理者制度から他市事例等を参考に検討してまいりたいと、このように考えております。
以上です。
［
浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員 早急に検討をし、
公契約要綱を制定し、社会保険労務士による労働条件審査報告書や労働者賃金支払報告書の提出を全ての公契約で行うことを強く求めておきたいと思います。
次に、使用済み紙おむつの再資源化についてであります。
鹿児島県東部に位置し、人口3万人の志布志市でユニ・チャームとの公民連携で、使用済み紙おむつの再資源化に取り組んでいることがテレビで放映されておりました。志布志市ではごみ焼却施設がなく、全てのごみを埋め立て処分していましたが、この埋め立て処分場がいっぱいになったことから、2000年ごろから本格的に分別収集を開始し、現在27分類で再資源化を推進し、埋め立てごみを8割削減することができるようになりましたが、残ったごみのうち、約2割が使用済み紙おむつで、その再資源化が課題となったとのことでありました。
こうした背景の中、ユニ・チャームと志布志市では2016年5月に、志布志市使用済み紙オムツの再資源化推進協議会を発足させ、実証実験をスタートさせて、2021年4月から本格運用開始する予定とのことであります。
本市を初め、ほとんどの自治体は紙おむつを焼却処分をしております。健康寿命を延ばすために、適切な排せつケアは重要な要素と言われており、今後、紙おむつの需要増加が見込まれております。ごみ減量化の切り札になると思います。
使用済み紙おむつの再資源化について、本市の現状における認識や考えを伺っておきたいと思います。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） お答えいたします。
高齢化により確実にふえる見込みである使用済み紙おむつの資源化につきましては、可燃ごみに含まれる使用済み紙おむつの量がふえることによる、清掃工場の燃焼効率への影響も考慮する必要があることから、今後の課題として本市としても捉えております。
なお、議員よりご紹介いただきました再資源化を安定に行う方策でございますが、ごみ減量の有効な施策の1つとして認識しているところでございます。
しかしながら、再資源化を安定して行うためには、専用袋を使用し、他のごみがまざらないようにする必要があること、収集経費がさらにかかること、また、リサイクルされる上質パルプの安定した利活用方法をいかに確立するかなど、幾つかの課題もあると聞いております。
こうした中、本市におきましては、さきにも答弁させていただいておりますが、現在、環境省で策定を予定しております使用済み紙おむつの資源化を促すガイドラインや国土交通省が策定した平成30年度からおおむね5年間で実施する「下水道への紙オムツ受入に向けた検討ロードマップ」の検討状況も踏まえながら、使用済み紙おむつの収集運搬や処理方法、あるいは、費用対効果など、紙おむつのリサイクルの処理について引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
浦田秀夫議員登壇］
◆浦田秀夫 議員 幾つかの課題があるとのことですので、本格運用の状況なども踏まえて、研究検討していただきたいと思います。
最後に、防災対策でありますが、昨年の台風15号では、南房総市などでは市役所の固定電話や携帯電話（予定時間終了2分前の合図）、インターネット、防災行政無線、県との連絡システムなどが使えなくなり、情報途絶事態になりました。
また、大規模な2週間を超える長期間の停電が発生しました。
これらのことは船橋の地域防災計画でも想定されておらず、地域防災計画の見直しや対策の強化が必要であることを指摘をしました。
市は、12月5日に開催された総務委員会で、地域防災計画見直しの素案を示し、台風15号により千葉県内では最大64万軒に上る大規模かつ長期停電が発生し、船橋でも最大約8,700軒が停電したことを総則に記載し、対策として、電源供給体制の整備を追加したことを明らかにしました。
昨日の同じ会派の先番議員の質問にもありましたが、千葉市では、電源供給体制の整備として、2022年度までに一般避難所に指定された市内の公民館、小中学校など200校に太陽光発電設備と蓄電池を整備することを明らかにしております。本市においても、一般避難所に指定された市内の公民館、小中学校などに太陽光発電設備と蓄電池を整備する必要があります。先番議員に対する答弁がありましたので、私のほうからも積極的に検討することを要望して、質問を終えます。
……………………………………………
○議長（日色健人） 滝口一馬議員。（拍手）
［滝口一馬議員登壇］
◆滝口一馬 議員 よろしくお願いいたします。
通告1の中の門松カードについてですが、この質問につきましては、次回以降にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告順に順次質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、本市職員の交際費についてお伺いいたします。
令和2年も明け、新年早々から市内各地で各種団体が新年懇親会を例年のごとく開催されておりましたが、市長も平成31年は秘書課に聞いたところ、100件以上新年会にご本人として出席されたとのことで、さぞやご苦労だったと思いますが、市長みずから出席されれば、開催している団体関係者にしてみれば、ふだんなかなか会話する機会もない方もいらっしゃる中で、近い席でコミュニケーションも図られる非常によいことだと思います。
そんな中で、市長が出席するような市内各種団体の新年会では、市長のほか、副市長や部長なども出席されるケースもよくあります。会によっては、関連する肩書で複数の部長、また、部長以下、各課の課長など、数十人で参加される場合もあるとのこと。各種団体にとってはトップの市長はもとより、ふだんからつき合いのある部署や現場で考えれば、その地域を担当している係長などと歓談して交流を図るよい機会だと思います。こういった場だからこそ本音で話ができる場合もあると考えます。
ただ、若干の問題もあると思っております。
それは、その部によって、そのような会への出席頻度がかなり開きがあることであります。要は、呼ばれる頻度の多い部とそうでない部があり、職員の負担が多いのではないかという懸念です。ある部の部長、課長にいたっては、非常にそういった会で出席または同席することが多い方々もいらっしゃいます。ある課長にお話を聞きましたら、40件以上の会に出席し、当然同日開催もあるので、課長補佐、係長と手分けして出席しているとのことであります。当然会費はおのおのの自己負担ですので、非常に苦しい場面もあるのではないかと推察いたします。
市は、このような状況を認識されているのでしょうか、まずはお尋ねをいたします。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） お答えをいたします。
職務上関係する団体が主催する会合や懇親会等への参加費用の私費負担につきましては、その団体が利害関係者に当たる場合は、船橋市職員倫理規程において、参加者が上司に対して承認願を提出することとしておりますことから、議員ご指摘のような実態があることは認識しております。
［滝口一馬議員登壇］
◆滝口一馬 議員 招待を受けている各種団体は当然に当該利害関係者であることは言うまでもありませんし、その場合、参加者が上司に承認願を提出しているので、市としてはこの実態は認識されているとのことです。
本市では、市長ほか、議会、公平委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、
教育委員会、消防局において交際費が計上されており、長の場合は交際費、長の代理の場合も交際費が充当されますが、それ以外は個人負担になるわけです。要は、市長、副市長、2人で招待されて、2人で参加されれば、副市長は自腹になる。当然にそのような会であれば、必然的に部長以下課長ほかも出席する場合があることは容易に推察できます。このような会に参加しなくてもよいとの意見もあるかとは思いますが、個人負担であっても、各種団体との交流に市政運営の意義を感じられて参加されているのだと思います。
各種団体にとっては、市長は本市におけるランドマークかもしれませんが、部長、課長、係長など、その地域にとって現場に近くなるほど、そういった職員との交流が非常に重要なシチュエーションなのではないでしょうか。
議会においては過去に会派代表者会議で議論された経緯はありますけれど、職員に関しては議論されたこともないかと思いますし、また、議論がされづらい環境にもあると思われます。他市においては各部ごとに交際費を予算計上している市もあると聞いておりますが、本市においても部ごとの出席頻度を調査して、頻度に応じて予算計上できるようなことも一度検討の余地があるかと考えますが、ご見解をお示しください。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） お答えいたします。
行政におけます交際費につきましては、法令等に特段の規定がなく、一般的には、地方公共団体の長、その他の執行機関が行政執行上、あるいは当該団体の利益のために当該団体を代表して外部との折衝等をするために要する経費であり、交際費の予算科目から支出されるものと解されておりますが、その範囲については社会通念上許容される範囲内で必要最小限のものとすべきと考えてございます。
一般的に公費の支出につきましては、法令等を遵守することはもちろんのこと、社会通念に照らし、市税をご負担いただいている市民の皆様の理解を得られるかどうかもまた重要でございます。
かつて、いわゆる官官接待の問題で、食糧費の支出につきまして全国的に大きな社会問題となったように、公務員が公費で飲食することに対しましては、社会、また市民の皆様方の視線は大変厳しいものがございます。現時点では、交際費の範囲について、部長や課長などの職員にまで拡大することは極めて難しいものと考えております。
［滝口一馬議員登壇］
◆滝口一馬 議員 行政における交際費については、法令等の特段の規定はないとのこと、また、他市においては実施されている事例もあるわけなので、難しいとは考えませんが、ただ、本市が現在取り組んでいる
行財政改革の中、なかなか予算計上しづらいことも理解ができますが、現状の職員における負担増も現実でありますので、ぜひとも今後ご検討いただくことを要望いたしまして、次の質問に移らさせていただきます。
本庁舎1階ロビーの活用についてお聞きいたします。
このロビーの活用については、平成29年第1回定例会において質問させていただきました。その際は、当時は一切使用されていなかったエントランス、風除室の効率的な使用を指摘させていただきまして、現在は、千葉ジェッツふなばしやクボタスピアーズの成績表や選手の顔写真など、他には産品ブランドのチラシなどが展示され、また、ソファーまで置いていただき、良好に活用されていると感じておりまして、非常に感謝するところであります。
以前も申し上げましたが、本庁舎は船橋市民にとっては本市のランドマークであると認識しております。それであるならば、ロビーの位置づけは本市の顔だと思っております。
平成28年10月に姉妹都市でもありますアメリカのヘイワード市から姉妹都市提携30周年を記念して、ヘイワード市長を含む62名の方々が来日をされました。レセプション当日は、本庁舎ロビーを使用しての歓迎パーティーが開催され、非常ににぎやかなパーティーであったことを記憶しております。
世界的に市庁舎をレセプション会場に使用する例も多数あり、特にノーベル賞の授賞式と晩さん会はスウェーデンのストックホルム市庁舎で行われてるのは有名な話ですが、本市においてもパーティー会場が少ない中、準備される方々は大変かとは思いますけれど、経費等も鑑みれば、使わない手はないと思います。平成28年のレセプションパーティー以降使用されたことはありませんが、このロビー、今後もあのような使用をされることはないのでしょうか、お尋ねをいたします。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
本庁舎の1階ロビーを中心とする活用でございますけれども、議員ご指摘のとおり、ヘイワード市の歓迎パーティーにつきましては、平成28年10月の閉庁日に本庁舎1階ロビーにてとり行ったところでございます。
また、このほかの活用事例といたしましては、ドラマや映画撮影のロケーション紹介を行っている「ふなばし撮ぉりゃんせ」においても、本庁舎での撮影依頼を受けているところでございます。
このように、本庁舎を活用したイベントは、一定条件のもとではございますけども、市からの情報発信につながることから、各事業担当課とも連携をしつつ庁舎の活用を図ってまいりたいと、このように考えております。
以上です。
［滝口一馬議員登壇］
◆滝口一馬 議員 本庁舎を活用することで、市からの新たな情報発信につながると考えますので、時期を見計らい、ご検討いただければと思います。
次に、ロビーを使用した催しについて伺います。
本庁舎ロビーでは、市民サービスの一環として、さまざまな催しが行なわれています。先日も、文化課所管の第289回ロビーコンサートを拝聴いたしました。12時20分から12時50分までの30分間でしたが、非常にすばらしく、確定申告の都合で用意された椅子もふだんよりは少なかったようですが、満席であり、立ち見の方もいらっしゃり、市民の方もくつろげた時間だったのではないでしょうか。
ただ、市民の中ではこのロビーコンサートが開催されている事実を知らない方も多いかと思われます。市の担当課に聞けば、ホームページに掲載してると答えるのでしょうが、ホームページについては後ほどもお聞きしますけれど、パソコンを使用されない方もいらっしゃいますし、1階受付の方にお聞きしたところ、よくロビーコンサートの日程を聞いてくる市民の皆さんもかなりいらっしゃるとのことでした。その際にはPDFで作成された年間スケジュール表を確認して説明するのだそうです。そういった年間スケジュール表があるのであれば、PRを兼ねて、ロビー1階の壁にでもスケジュール表として張り出してもよいかと思いますが、市の見解をお聞かせください。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
ロビーコンサートの年間予定の周知ということでございますが、本庁舎ではこのコンサートも含めましてさまざまな催しが年間を通して行われているところでございます。それら全ての年間予定を掲示するということは、これはなかなか難しいものであると考えておりますけれども、それぞれの催しの実施日が近くなった際に、掲示板等を活用し、市民の皆さんにお知らせすることについては、各事業のPRの観点からも有効なものと考えております。
以上です。
［滝口一馬議員登壇］
◆滝口一馬 議員 実施日が近くなった際の掲示板等のPR、ぜひともよろしくお願いいたします。その際には、ぜひとも辻副市長にも演奏いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
本庁舎ロビーではその他秘書課が所管する美術コーナーがあり、この美術コーナーでは年間を通して常設展示と特設展示が行われておりますが、年間で35回ほど開催されている特設展示では、昨年は我が地元でも文化の継承ごとに展示をさせていただきまして、多くの市民の方々に閲覧をいただきました。市民の方々に見ていただく場所としては最高の場所だと思っております。
その他、ロビーでは、障害福祉課所管の障害者就労施設等による合同販売会の開催──要は、パンやお菓子の販売会があります。これお聞きすると、結構な人気があるそうで、受付の方にもよく問い合わせがあるというようなことをお聞きいたしました。
ただ、これ、本市の公式ホームページのイベントカレンダーを見ると、販売会は掲載されておらず、障害福祉課に聞いたところ、トップページの「健康・福祉・衛生」のタブをクリックして、「障害者支援」のページに入ってから、「障害者就労施設等による合同販売会の開催」をクリックするとようやく内容にたどり着くものです。これでは市民の方は全くわからないと思います。
そして、本市のホームページのイベントカレンダーですが、非常にわかりづらいと思います。多分掲載している情報が多過ぎるので、整理がつかなくなっているのではないでしょうか。せめてカテゴリーで分けるとか、例えば、本庁舎ロビーに特化すれば、年間を通じて何かしら催しが開催されているのですから、本日の本庁舎イベントとうたって、例えば、本日はパンの販売会がありますだとか、本日のロビーコンサートのお知らせ、また、いつからいつまでどういった特設展示がありますとか、市民にとって見やすいページにできないか、ご見解を伺います。
また、秘書課が所管する美術コーナー脇には、実は掲示板が存在しております。この掲示板、実は市民にとって利用しづらいものであります。なぜか。掲示はされているのですが、現在は……本日は環境保全課が特設展示をされておりますが、年間高い頻度で開催されている特設展示開催中は什器が邪魔で完全に掲示が隠れてしまい、掲示の意味がなく、であれば場所を変えたらという声もあります。この点について認識されているのか、改善策はあるのか、あわせてお伺いをいたします。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
ホームページのイベントカレンダーなどで、本庁舎での予定などをわかりやすくできないかということにつきましては、財産管理課におけます本庁舎1階のイベント情報、これを特化する中でまとめて掲示するなどの手法につきまして、関係各課と検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
また、1階の掲示板につきましては、確かにイベント等の開催中は展示パネル等の設置により見えにくくなることがございますので、今後、来庁する市民の皆さんがいつでも掲示板を見られるよう、改善に向けて検討はしてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
［滝口一馬議員登壇］
◆滝口一馬 議員 本庁舎は船橋市民にとって本市のランドマークであり、本庁舎1階のロビーは本市の顔だと思いますので、市民にとって親しみが湧くようなスペースにしていただけることを要望して、次の質問に移らさせていただきます。
続きまして、2020東京オリンピック・パラリンピックについてお尋ねをします。
この件につきましては、国家的プロジェクトでもあり、過去や今定例会においても複数の議員の方が取り上げてまいりました。
私はまず聖火リレーについてお尋ねをいたします。
2020東京オリンピック聖火リレーについては、来月3月12日に古代オリンピック発祥地のギリシャのオリンピア市にあるヘラ神殿跡で採火され、1週間のギリシャ国内の聖火リレーによってつながれ、その後、3月19日にギリシャオリンピック委員会より聖火が東京2020組織委員会に引き継がれることとなります。
オリンピア市で採火された聖火は、3月20日より121日間をかけて日本全国47都道府県をめぐり、千葉県では7月2日に木更津市の海ほたるを出発して、延べ3日間の予定で開催され、我が船橋市は3日目、7月4日の開催になります。
予定では、浦安市を出発した聖火を受け、11時55分ごろ、塚田運動広場を出発して、船橋市保健福祉センター前に12時41分までのコースとなっており、船橋市においては14スロット、つまり、14人のランナーが約200メートルの距離をリレーするとのことです。この決定されたランナーは、県が応募者の記載した事項に基づく選考を実施し、東京2020組織委員会に候補者を推薦した後、聖火ランナーを選定したとのことですが、前回の東京オリンピックはどうであったか。昭和39年当時の広報や昨年、令和元年8月1日号の広報ふなばしで特集されていたので一読すると、当時の聖火リレーは、昭和39年10月7日に行われ、習志野市から引き継ぎ、現在の宮本7丁目から本町通りを通り、現在のJR西船橋駅前を経由して、国道14号沿いの千葉銀行中山支店までの3区間、約6キロをリレーして、市川市に引き継いだと記載されておりました。
走者は、宮本中学校時代の陸上部の恩師から推薦され、船橋市陸上協会会長に声をかけられた宮本出身の方含めて17歳2人、18歳1人の3名で、県立船橋高校出身、市立船橋高校在学中の生徒、もう1人は市川市の高校生でしたが、湊中学校出身の生徒だったそうです。そして、随走者を含めて69人の若者が白バイの先導を受け、36分間にわたる聖火リレーに参加されたそうです。沿道ではあいにくの雨模様の中、世紀の大イベントを一目見ようと、7万人の観客で覆い尽くされたそうです。
そこでお尋ねいたしますが。今回も同様に中継地セレモニーは考えているとのことはお聞きしておりますが、実際にどのような実施内容なのでしょうか。セレモニーの時間は当然限られていると思いますが、記録にも、記憶にも残るセレモニーであってほしいと考えますが、どのような実施内容なのか、お尋ねをいたします。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
行田運動広場で実施予定の中継地セレモニーにつきましては、本市の前の区間であります浦安市から到着した聖火の披露から始まりまして、本市区間の第1走者の持つトーチへの点火や全体での写真撮影などを予定しているところでございます。
また、このセレモニー前の雰囲気づくりや聖火リレーの出発を盛り上げるために、会場周辺の中学生によります吹奏楽の演奏であるとか、郷土芸能の披露なども検討をしているところでございます。
以上です。
［滝口一馬議員登壇］
◆滝口一馬 議員 会場周辺の中学生による吹奏楽の演奏や郷土芸能の披露など検討いただいてるとのことですが、何分タイトな時間配分の中でのセレモニーなのでしょうから、短いながらも、走者にとっても見る側にとっても運営する側にとっても一生の記憶に残る素敵な式典になることを要望させていただきます。
次に、東京パラリンピックの聖火リレーについてお尋ねいたします。
先日の新聞報道で、東京パラリンピックの聖火リレーは、千葉県内54市町村で採火された千葉県の聖火として8月19日に一体となり、船橋市は飛ノ台史跡公園博物館において、先史時代の火おこしで採火するとのことです。このイベントにおいても公表されるのでしょうから、きっと多くの市民の方も参加されるのではないでしょうか。
そこでお尋ねをいたしますが、今回、飛ノ台史跡公園博物館に決まった経緯、また、当日のスケジュールがおわかりでしたらお示しください。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
パラリンピックの聖火リレーは、各地でさまざまな方法で起こした火を1カ所に持ち寄り、パラリンピック聖火リレーとしてリレーするものです。
千葉県におきましては、県内全ての市町村で起こされた火を8月19日、市原市に持ち寄り、1つに集約した火を千葉市内でリレーした後に東京に持ち寄ることとなっております。
本市における採火式につきましては、さまざまな方が参画できる採火方法を検討し、千葉
国体やイベントでも火をおこした実績がある採火方法であり、特別支援学級に通う生徒も一緒に採火できる方法として、先史的な採火方法を採用したところでございます。
また、会場につきましては、先史的な採火方法を採用したこと、また、採火するイベントを実施した実績もある飛ノ台史跡公園博物館を会場としたところでもございます。
当日のスケジュールの詳細は現在検討中ではありますけれども、採火式の開催に当たりましては、広報ふなばしやホームページなどを活用し広く市民の皆様にお知らせしたいと、このように考えております。
以上です。
［滝口一馬議員登壇］
◆滝口一馬 議員 当日のスケジュールの詳細は現在検討中とのことでしたが、千葉
国体のときのように万人が参加できるような採火式を企画していただき、広報していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。オリンピックについての次の質問に移らさせていただきます。
市政執行方針でも記載されておりましたが、常々市長も言われておりますが、今回のオリンピックでは、本市ゆかりの選手の活躍も期待されますし、もしかしたらメダル獲得も夢ではないのかもしれません。
また、聖火リレーやアメリカの男子体操チームのホストタウンとして、事前合宿、大会期間中の練習の受け入れなども予定されている中で、本市として中継セレモニーのほか、何か企画されてることはないのでしょうか、改めてお尋ねをいたします。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
オリンピックそのものの盛り上げにつきましては、大会組織委員会が主体的に行っておりまして、市を挙げてオリンピックを盛り上げる取り組みに対しては、さまざまな制約等もあり難しい面もあるところでございます。
しかしながら、オリンピックには、質問者もおっしゃっておりましたけれども、市立船橋高校の生徒や卒業生を初め、本市にゆかりのある選手の出場が期待されておりますので、そういった選手を応援するなどして、このオリンピックを盛り上げていきたいと、このように考えております。
以上です。
［滝口一馬議員登壇］
◆滝口一馬 議員 今回のオリンピックには市立船橋高校の生徒や卒業生初め、本市にゆかりのある選手の出場、活躍が期待されるわけです。
昭和39年9月25日号の船橋市広報を見ると、当時、本市からのオリンピックへの出場選手は4名で、そのおのおのの紹介記事が掲載され、機運をさらに盛り上げておりました。今回も、市と大会組織委員会との間でさまざまな制約もあるとは思いますが、そんな中でも市オリジナルの手法でもって盛り上げていただくことを要望して、次の質問に移らさせていただきます。
漁業振興について質問いたします。
毎年、第1回定例会では、漁業関係の質問をさせていただいておりますけれど、私も漁師町出身ですので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
さて、昨日、先番議員も述べられておりましたが、昨年大ヒットした映画「翔んで埼玉」ですが、私もテレビ放映を鑑賞いたしましたが、この映画、コミカルな作品ながら、何と昨年、令和元年8月に行われた埼玉知事選挙の啓発広告として、埼玉県選挙管理委員会が本作を採用したぐらいの作品です。映画の内容は、先番議員がるる述べられておりましたので割愛いたしますが、埼玉県民に対峙するのが千葉県民の設定で、その中で、千葉県民は海を持っている、海に接している、これが千葉県民の誇りであるといったくだりが出てまいります。
確かに、千葉県下でも海に接していない市町村は多数ありますが、本市においては東京湾における最北端で、海水面に接している市なわけであります。
先日も船橋の港湾を考えるシンポジウムに参加してまいりましたが、本市が最北端で海に接していることで、漁業を含めた生産性や利便性、災害から来る危険性と表裏一体なのが非常に痛感をいたしました。
さて、先日の広報ふなばし2月15日号の6面に、「輝く地元の産業〜漁業編〜今が“収穫最盛期”味が濃く、香りひきたつ船橋の海苔」が1面を使い掲載されておりました。ここに載っておりましたが、50年前にはおおよそ1,000名近いノリ漁師がおりました。過去にも述べさせていただいておりますが、我が家も私が小学生まではこの1軒でありましたが、京葉港埋立事業の関係で余儀なく転業したわけですが、そのころでも185人のノリ漁師がおり、本庁舎北側、国道14号線を渡ったすぐそこの、今は駐車場になっておりますが、そこはノリの天日干し場でもありました。
以前の質問の中でも述べましたが、現在、ノリ養殖にかかわっている漁師は、広報に掲載されておりましたとおり4軒7名であります。この方々が伝統ある船橋三番瀬海苔を守っております。まずはこの方々に敬意を表したいと思います。
この広報ふなばし2月15日号が発行される前にも、実は各新聞社が船橋三番瀬海苔の記事を取り上げられておりました。見出しで、三番瀬海苔漁最盛期、船橋市など積極PR、進むブランド化に対して深刻な後継者問題の現状にも触れられていました。
まずは、今回の各新聞報道の掲載について、市としては報道機関に何かしらPR、働きかけをしたことで取り上げられたのか、お尋ねをいたします。
［経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えをさせていただきます。
今回の三番瀬海苔のPRにつきましては、船橋市漁業協同組合のご協力のもと、広報課と農水産課で、船橋の魅力発信の一環として、船橋三番瀬でのノリ養殖を見ていただくプレスイベントを企画し、船橋記者会の加盟社を初めとする報道各社に対しお知らせをいたしました。
当日は船に乗り、漁場の見学やノリの採取方法を直接見ること、また、ノリ加工場の見学などのイベントを行い、多数の記者に参加していただき、多くの新聞を初めとするメディアに取り上げられたところでございます。
このことにより、歴史ある船橋市のノリを多くの方々にPRできたと感じるところでございます。
以上でございます。
［滝口一馬議員登壇］
◆滝口一馬 議員 船橋記者会を初めとする報道各社に対してプレスイベントを企画して、三番瀬現地の漁場やノリの加工工場の見学を実施したとのことでした。非常によい試みだったのではないかと思います。
報道機関によっては1面で取り上げていただいたりして、非常にありがたく思いますし、また、先期まで同会派でありました現県議も、メディアなどに取り上げられること、宣伝効果が大きいと過去の予算特別委員会でも発言されておりましたが、私もそのとおりだと思います。
今回も新聞報道の後に本紙の広報にて特集が組まれたわけで、こういった広報、PRによるメディア露出には数え切れないメリットがあると思います。
広告とは違い、新聞を読む読者や広報を読む市民は記事や特集を客観的な情報として受け取ってくれるので、高い信頼感を与えることができ、広告による露出よりもはるかに高い効果を得られると考えますので、今後も船橋の農水産物のみならず、市の内外にPRに努めていただき、船橋をどんどん売り込んでいただければと思います。
続きまして、ノリのことばかりでまことに申しわけございませんが、近年、船橋市はもとより、千葉県全体がノリの不作に苦しんでおります。そもそもノリ養殖は、千葉県下では富津地区、木更津地区、そして、三番瀬かいわいの北部地区の3地区で養殖されておりますが、どの地区もここ数年不作が続き、温暖化の影響か、船橋では10年前には11月中旬からノリが収穫されておりましたが、この5年は12月初旬になってやっと収穫できるような状況であります。本年度も、聞くところによると、年内に収穫したノリ漁師さんはたった1軒とのことでした。
そこでお聞きいたしますが、この状況、どのようなことが原因と考えておりますでしょうか。
また、現在、このような現状を踏まえた中で、ノリ養殖にかかる補助について、どのような補助制度があるか、あわせてお尋ねをいたします。
［経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えいたします。
確かに議員が言われたように、近年、千葉県全体でノリの不作が続いております。その原因とのことでございますが、千葉県水産研究センターや漁業者などからは、魚による食害や温暖化により水温の低下が今まで以上に遅い、また、東京湾の水がきれい過ぎるといった要因が考えられると聞いておりますが、現在のところ、明確な原因究明までには至っておりません。
次に、補助制度でございますが、歴史ある三番瀬海苔の安定生産のため、市独自の補助としては4つほどございます。
1つ目が、漁の期間の延長や病害対策のための海苔網低温保存事業費補助金でございます。
2つ目が、沖合のノリ養殖施設に対しまして、一般船舶が突入することを防ぐ標識灯の設置や撤去等への助成を行います沖柵海苔養殖事業費補助金でございます。
3つ目が、品質のよい種を購入するための陸上採苗安定事業費補助金でございます。
また、今年度新たに4つ目といたしまして、ノリの乾燥機のメンテナンス費用を助成する持続的海苔養殖生産確保事業費補助金を追加いたしまして、歴史ある船橋市のノリを絶やさないよう助成を行っているところでございます。
以上でございます。
［滝口一馬議員登壇］
◆滝口一馬 議員 温暖化により水温の低下が今まで以上に遅いとの答弁がありました。先ほど申し上げた先日開催されたシンポジウムの中でも、パネリストであるノリ関連業でもある商工会議所の会頭も、房総半島近辺を通る台風のルートにも、以前は房総半島よりも東側を……要は太平洋側を通過するので、結果的にこうなるので、東京湾には北風が入り込み、水温が下がり、ノリ養殖に適していたんだけれど、最近は、昨年被害があった台風のように、房総半島の西側を通過することで、結果東京湾には南風が吹きつけるために、水温低下につながらない旨を発言されておりましたことをこの場で申し添えさせていただきます。
それでは、漁業につきまして、最後の質問をさせていただきます。
前回の定例会で質問いたしましたが、昨年の台風19号、先日、気象庁が「令和元年東日本台風」と命名されたそうですが、この台風による大雨で、行徳可動堰が4日間開放され、三番瀬漁場に流木や泥が流れ込みました。ノリ養殖の竹柵については大きな被害はなかったとのことで安堵しておりますが、その際、三番瀬の深いところに泥が流れ込み、60センチ堆積した被害の把握について質問いたしました。今後、その堆積被害への対応は行われているのでしょうか、改めてお伺いをいたします。
［経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えさせていただきます。
泥への対策でございますけども、現在、船橋市漁業協同組合におきまして、国の水産多面的機能発揮対策事業のほうを活用いたしまして、貝の漁業者が中心となって、泥土の堆積した一部の漁場を2回耕うんし、この被害の軽減を図り、漁場環境の回復を図る計画をしているところでございます。
以上でございます。
［滝口一馬議員登壇］
◆滝口一馬 議員 船橋市漁業協同組合において、国の水産多面的機能発揮対策事業を利用して、貝の漁業者が中心となって耕うんを計画しているとのご答弁でしたので、早目の対応をお願いできればと思いますとともに、今後も漁業環境の回復を図りながら漁業振興に取り組んでいただき、船橋市漁業協同組合との連携や関係機関と協力して三番瀬の漁業資源が復活するような継続的な支援を要望いたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
……………………………………………
○議長（日色健人） 鈴木いくお議員。（拍手）
［鈴木いくお議員登壇］
◆鈴木いくお 議員 公明党の鈴木いくおでございます。
塚田地域周辺の諸問題についてでございます。ここであえて、塚田南小の名称を使用することをご了承いただきたいと思います。
市民の方からのご意見を踏まえ、6点端的にお伺いしたいと思います。
まず初めに、塚田南小学校の通学路の問題でございます。
北本町南の森のシティマンションから塚田南小学校へ、開校の折には、市場小にバス通学していた児童が塚田南小に通学するようになります。先番議員もご指摘しておりましたが、通学路の問題でございます。サンランドゴルフ練習場から塚田南小へ、市道00−193号線を利用する場合は、歩道が狭く、今のままでは利用できない状況です。拡幅は、余剰地が現在のところ見込めないと思いますので、東武ストア前を経由して時計回りに通学する案と、もう1つは、北本町2丁目のブライトシティ船橋マンションから通学する案も考えられますが、通学路はどのような検討をされたのか、ご見解を伺いたいと思います。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） 塚田南小学校の通学路に関しましては、開校前ですので正規の通学路は決まっておりませんが、
教育委員会と関係機関、関係各課と実際に4コースを歩き、通学路の候補として、地域説明会等で提案しております。
また、平成29年度から毎年、交通安全プログラムにて通学路の点検を実施し、開校前までに安全対策を終える予定です。
なお、今年度は、以前追加要望のありました経路も含め、通学路の候補全5コースについて、3月中に点検を行ってまいります。
［鈴木いくお議員登壇］
◆鈴木いくお 議員 5コース検討するということでございますので、言うまでもなく、踏切や狭い道路もあることから、児童の安全第一でご検討くださるようお願いしたいと思います。
2つ目に、踏切道の拡幅でございます。
今回の予算で、歩道環境整備費として、予算額2090万円が計上されています。塚田南小学校の通学児童や周辺住民の安全な歩行空間を確保するため、踏切道の拡幅工事──東武野田線第305号を委託するものですが、債務負担行為、令和2〜3年の2カ年で約1億円になっています。現在ある80センチの踏切道内の歩道を1メートル拡幅いたしまして1メートル80センチにする計画ですが、たった1メートル広げるために約1億円の工事費は妥当なのでしょうか。当然東武野田線のご都合もあると思いますが、開校に間に合うよう鋭意努力をお願いしたいと思います。
また、3点目でございます。塚田地区ゾーン30でございます。
このたび、塚田地区ゾーン30上がってまいりましたけども、交通事故を減少するため、地域住民や警察と連携してゾーン30の整備をするものです。以前より地元の皆様からゾーン30の要望が強くあったことから実現の運びになり、大変うれしく思っておりますけども、市民の皆様からのご意見を伺いますと、他市のゾーン30を通る場合の感想ですが、入り口に白字で「ゾーン30」と標示してあるものの、目立たないのでわかりづらいとか、インパクトがないなど、ここから30キロ制限ですよ、気をつけてくださいと思わないのではないかともご意見をいただいており、ゾーン30の標示は、入り口インパクトのあるものにしたほうがもっと効果が望めるのではないかとともに、入り口のみだけでなく、ゾーンエリア途中にも必要性があれば、ゾーン30の標示をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、路側帯の設置や路側帯のカラー舗装、交差点のクロスマーク設置など、設置するからにはしっかりした安全対策をしていただきたいと思いますが、現時点ではどのような対策を考えるのか、伺いたいと思います。
また、4点目ですが、渋滞の解消でございます。
塚田南小学校の開校とともに大型マンションがいち早くオープンしますが、一番市民の皆様から心配されるご質問は、オープンに伴う交通渋滞です。
再度お伺いいたしますが、市道00−193号線は特に、夕方の時間帯は新船橋駅から塚田駅方面は渋滞しますので、さらに渋滞が予想されます。塚田駅北側交差点部の渋滞の解消に向けて、担当課ではどのようなお考えをお持ちか、伺っておきたいと思います。
5点目ですが、東武野田線高架化の可能性でございます。
先ほど渋滞解消案として、東武野田線の高架化の要望が日に日に強くなっていると連合町会などからお聞きしております。市道00−193号線から踏切を横切る場合には渋滞が発生します。私も認識してるところですが、高架化の可能性についてどのような認識をお持ちか、伺いたいと思います。
6点目でございますが、法典駅から船橋駅行きバスの復活の可能性でございます。
先ごろまで、法典駅から船橋駅までのバスが走っておりました。特に行田団地にお住まいの市民の方は西船橋駅方面のバスしかなく、船橋駅に向かう際には大変便利な交通手段でしたが、ただいま休止してると、そういう状況と伺っております。休止してることですので、復活する可能性について伺いたいと思います。
［道路部長登壇］
◎道路部長（木村克正） ご質問に順次お答えいたします。
まず、踏切道の拡幅工事についてでございますが、踏切拡幅工事は単に車や歩行者等が通行する場所を広げるのではなく、遮断機や警報器、踏切内の危険を察知する障害物検知装置の移設など、鉄道施設に係る特殊な工事であり、施工時間も終電から始発までのわずかな時間となることから、工事費も多大なものとなります。
また、過年度に施工した踏切工事の費用と照らし合わせてもこの工事費は妥当なものと考えております。
次に、塚田地区のゾーン30についてでございますが、ゾーン30の路面標示は、警察庁からの通達に基づき、規制標識を補完する形で設置するものでありますが、無秩序に設置された場合には法定の道路標識等の整備効果を低下させるおそれがあることから、文字の大きさなど標準的な仕様が定められております。このことから大きさ等の変更は難しいものと考えております。
また、ゾーン30エリア内の安全対策につきましては、ゾーン30により速度規制をかけた後の効果を検証した上で、地元の皆様や千葉県警察と十分協議しながら、交差点部や路側帯のカラー舗装など適切な対策を講じてまいります。
続きまして、開発オープンに伴う渋滞対策についてでございますが、東武野田線の北側（後刻「西側」と訂正）沿いを南北に縦断する市道00−193号線の塚田駅北側に位置する丁字路交差点では、週末の時間帯によっては一時的に渋滞が生じておりますが、開発後も北側方面への交通量の増加はそれほどないものと予測しております。しかしながら、渋滞がさらに生じるようなことであれば、必要な対策を検討し、できる限り対応してまいりたいと考えております。
次に、東武野田線の高架化の可能性でございますが、鉄道の高架化、いわゆる連続立体交差化は、鉄道と幹線道路とが2カ所以上において交差し、かつその交差する両端の幹線道路の中心間距離が350メートル以上ある鉄道区間において事業を行うものであり、馬込沢駅付近までの長い区間の事業化が必要となります。この長い区間の事業を実施するためには、鉄道事業者との連携や多額の事業費が必要となりますので、事業化は難しいものと考えております。
最後に、法典駅から船橋駅行きのバスの復活の可能性でございますが、このことについて、運行しておりましたバス事業者に問い合わせたところ、このバス路線は平成27年2月から1日当たり32便で運行しておりましたが、競合する西船橋駅へ向かうバスを利用する方も多く、1日当たりの平均利用者数が89人、1便当たりの利用者数が2人から3人程度と利用が低迷したことから、令和元年9月末に運行を取りやめたものであり、路線の復活は困難であるとの回答を受けております。
［鈴木いくお議員登壇］
◆鈴木いくお 議員 塚田地域は人口急増地域でございますので、実情に合った対策をお願いしたいと思います。
続きまして、環境政策と地球温暖化問題に関する市民意識調査の集計結果についてお伺いしたいと思います。
世界では今、異常気象による深刻な被害が相次いでいます。昨年も、ヨーロッパやインドが記録的な熱波や、シベリア、アマゾン、インドネシアでは森林火災が発生。皆さんもご存じのように、オーストラリアでは9月から1月末時点で約19万平方キロメートル、日本のほぼ半分相当が焼失しました。火災により多くの羊や牛を失い、主要産業の観光への影響も免れません。経済損失は7.5兆円に達するとの試算もあります。世界自然保護基金（WWF）は、コアラ数千匹を含む動物12億5000万匹が火災で死んだと見られると推計しております。
現地の気象当局によりますと、温暖化により土地が乾燥、発火原因は落雷や枝や葉の摩擦によるもの、人為的なものもあるようです。
また、日本各地で猛烈な台風や集中豪雨による災害が発生、このまま温暖化が進めばさらに被害が拡大するとの懸念が高まる中、昨年9月に国連で気候サミットが行われました。国連加盟国の3分の1に当たる65カ国が温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにするとの方針を表明しましたが、そうした挑戦を全地球的な規模に広げることが急務になっています。気候変動は単なる環境問題にとどまるものではありません。地球上に生きる全ての人々と将来の世代への脅威という意味で、核兵器の問題と同様に、人命の命運を握る根本問題にほかなりません。
そして、何より、国連事務総長が強調するように、私たちの時代を決定づける問題として、実際、気候変動の影響は貧困や飢えの根絶を初めとする、国連のSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みを土台から崩しかねないものとなっています。
世界的に温暖化が進み、先ほど述べたように多大な被害が発生し、昨年の日本における台風15号、19号など今や多くの人命と尊厳を脅かすほど巨大になっておりますが、本市では気候変動をどのように受けているのか、まずお伺いしたいと思います。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） 気候変動についてお答えいたします。
本市におきましても、この直近30年間の年平均気温につきましては1.6度上昇しており、気候変動の影響は、議員からもご紹介いただいたとおり、豪雨や熱中症の増加、農作物の品質影響など、多岐にわたっており、特に昨年の台風の威力を考えると、非常に危機感を抱いているところでございます。
今後は、気候変動の影響を回避・軽減するため、台風や豪雨などの災害に備えた備蓄をするなど、対応策につきまして、現在策定を進めております地球温暖化対策実行計画に盛り込むこととして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［鈴木いくお議員登壇］
◆鈴木いくお 議員 気候サミットと相前後いたしまして、若い世代を中心に時代に変革を求める動きが広がったのに加えて、各国の自治体を初め、大学や企業が意欲的な取り組みを加速させようとしております。イギリスの国際環境NGO、CDPが1月20日に発表した企業の気候変動対策に関する調査報告書で、最高評価のAリスト入りした日本企業が38社に上り、2003年の調査開始以来、初めて国別で最多になりました。自治体においても、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目標に掲げる自治体が増加し、昨年末現在で11都道府県と20市町村が表明しました。横浜市では、2019年6月にゼロを目指すと表明。東北地方の再生可能エネルギーで発電した電気を横浜市で活用する連携協定を岩手県内などの12市町村と結んでおります。
また、京都市では、環境NGOなどに委託し、どんな対策をとればCO2削減できるか、詳細なシミュレーションを実施。再生エネや蓄電池などの活用で50年に1990年比で約95％削減可能という結果になりました。
福島県郡山市は、昨年の10月の台風19号に伴う大雨で阿武隈川が氾濫し、2万世帯以上に浸水被害が出たことが1つの契機になり、再生エネを活用した電力会社を地元企業と20年度末までに設立し、エネルギーの地産地消による排出削減を目指すとしています。
各市さまざまなノウハウを活用して「50年実質ゼロ」を宣言しておりますが、本市でも目指すべきではないでしょうか。ご見解をお伺いしたいと思います。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） お答えいたします。
2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロにすることを目指す宣言である「50年実質ゼロ」につきましては、2月17日時点で県内の自治体ではございませんが、全国では63の自治体が宣言しており、本市がこうした宣言をすることは、市民・事業者のCO2排出の削減についてリードしていくことにつきまして、地球温暖化対策を進める上でも重要であると考えております。
現在、策定を進めております次期地球温暖化対策実行計画の長期目標の中に盛り込むことの妥当性について今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［鈴木いくお議員登壇］
◆鈴木いくお 議員 ぜひよろしくお願いいたします。
また、環境問題を考えるとき、共有地の悲劇という有名な命題があります。約50年前にアメリカの生物学者G・ハーディンにより示されたもので、誰もが自由に利用できる牧草地では、皆が自分の牛をより多く飼おうとして、結局は牧草が枯渇し、荒廃してしまうという話です。どこに問題があるのでしょうかという……言うまでもなく、有限な世界の中で自分の利益拡大の目を追い求めてしまうのが原因でございます。
この悲劇は魚の乱獲やごみのポイ捨てなど日常的な環境問題としてあちこちで見られます。お互いに他人のことが目に入らないときほど、悲劇は簡単に起こります。自分1人ぐらいは構わないという意識が積み重なって、結局、みんなが損するわけです。海洋プラスチック汚染や地球温暖化など、突き詰めれば、こうした人間のエゴに起因しています。
昔の名言に、「未来の果を知らんと欲せば其の現在の因を見よ」という言葉があります。未来の地球の行く末は、今の私たちの心のあり方と行動いかんによって地球の未来が決まるという意味です。このよい例がケニアの環境運動活動家のワンガリ・マータイ博士と未来学者のヘイゼル・ヘンダーソン博士の実例ではないでしょうか。マータイ博士は、皆さんもご存じのように、故郷のシンボルとして大切に感じていたイチジクの木が経済開発のあおりで伐採されたのを知ったことから、たった7本の苗木の植樹から始まったグリーンベルト運動は、現在まで150億本もの植樹が進められ、昨年の国連の気候サミットでもパキスタンやグアテマラなど、多くの国が合計で110億本以上の植樹を今後進めることを誓約いたしました。
また、ヘンダーソン博士が立ち上がった理由は、ニューヨークで深刻化していた大気汚染のために、幼い娘さんの肌がすすで汚れるようになったことでございました。
2人はその痛みを痛みのままで終わらせず、問題解決のために仲間と力を合わせて行動を起こしたことであり、自分たちが望む世界を現実にするために、建設のエネルギーへと昇華させていったことです。自分の足元から希望をともすことでありました。
次元は違いますが、本市においても、市民に対する施策がございます。ホームページなどを見てみますと、ふなばしエコノートに挑戦してみませんかというのがあります。エコノートは、家庭からの二酸化炭素排出量がどれくらいかわかるノートです。月々の排出量の比較だけでなく、昨年の結果との比較もできますので、ご自身の省エネ活動やライフスタイルの変化を把握することに役立ちますとあります。エコノートをつけるということは超ハードルが高いと思いますね、私は。だって、大体実践しようと私は思いませんので、つけるのが大変だと思ってます。この点を踏まえて、ふなばしエコノートをつけて景品をゲットしようということで、12月から3月までの4カ月間、ふなばしエコノートをつけて写しを提出していただいた方に、抽せんで景品を各5名様、計25名様にプレゼントします。まあ景品をもらえるならちょっとやってみようかなと思うのかもしれませんが、環境ノートを導入した経緯についてまず伺いたいと思います。
また、2つ目に、ふなエコサロン「エコ・クッキングdeエコライフ」とございます。エコ・クッキングとは環境のことを考えて、買い物、調理、片づけをすることであります。実際にエコ・クッキングを体験し、環境に優しい行動について考えてみませんかということですが、私は何かぴんとこないんですが、実施し続けている理由について、伺いたいと思います。
また、18のアクション、船橋市と船橋市地球温暖化対策地域協議会では、地球温暖化対策推進のため、環境に優しい生活を示した18のアクションを定めています。一例を申し上げますと、使用してない部屋の電気は小まめに消す、炊飯器等の保温をとめる、マイバッグを活用する、マイボトルを持ち歩く、省エネ家電を選択する、エコドライブを実践するなどです。この18のアクションを市民の皆様が団結して実践すれば、地球温暖化対策に大いに貢献することになるでしょう。市民の皆様がどのぐらいの割合で実践してるのか、まずはお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） ご質問に順次お答えさせていただきます。
まず、環境家計簿──ふなばしエコノートの導入経緯についてお答えいたします。
家庭で使用した電気やガスの使用量を見える化し、無駄なエネルギーの消費を抑える取り組みとして、こちらにつきましては平成20年度より有効な温暖化対策の1つとして導入したところでございます。
次に、エコ・クッキングにつきましては、効率よく調理することでエネルギーの削減でなく、冷蔵庫の食材を確認することで食材を無駄にしないことにより、地球温暖化対策だけはなく、ごみの減量や食品ロス対策の観点からも重要であると考え、事業を継続しているところでございます。
また、18のアクションの実践度につきましては、3年ごとに実施しております市民意識調査にて把握しており、炊飯器等の保温をとめる、あるいは、簡易包装された製品を選択する、省エネ家電を選択することにつきましては、既に実施されている方は約6割、今後実施したいという方は3割、待機電力を削減するにつきましては、逆に実践している方は3割ですが、今後実施したいという方は6割おられます。こうした意識を高く持っていただけている取り組みもございますが、まだまだ実践度の低い取り組みもあることから、少しでも多くの市民の方に取り組んでいただけるよう見直しをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［鈴木いくお議員登壇］
◆鈴木いくお 議員 先ほどの議論や地球温暖化問題に関する市民意識調査の集計結果を踏まえ、今後の環境政策を伺いたいと思います。
地球温暖化問題に関する市民意識調査の集計結果によりますと、あなたは地球規模の環境問題にどの程度関心をお持ちですかとの問いで、地球温暖化が進んでいるのに「非常に関心がある」が、平成30年度では32.6％、「関心がある」が61.6％で、合わせると94.2％で、以前の3年ごとでも優に90数％でほぼ全員と言っていいほど関心があるという結果です。断トツで自分にできる身近なことから行動すると考えている市民が90％近くなっています。市民はこのデータからはやる気満々でございます。
「あなたは、地球温暖化防止に配慮した行動を“誰が中心になって進めていく必要がある”とお考えですか」との問いに、「国、県、市町村などの行政が中心となって行う」が50から60％で、「住民、企業、行政が協力して行う」が30％近くになっています。行政への期待が十分にうかがわれます。
船橋市地球温暖化対策地域協議会の「「ふなエコ」を知っていましたか」の問いに、「初めて知った」が何と約90％。
「「18のアクション」を知っていましたか」の問いに、「初めて知った」が、こちらも約90％と驚きの数字でございました。
市民の方は市に期待し、自分にできる身近なことを望んでいるのにもかかわらず、知らなかったことに愕然といたしました。
市は市民に対して具体的な身近なアクションを発信してるのに、市民の方はわかっていなかったといいますか、伝わっていなかったということではないでしょうか。今までの周知方法では市民に伝わっていないので、改善が必要だというメッセージではないでしょうか。どのような改善をお考えかお伺いしたいと思います。
また、この18のアクションの中の環境家計簿（エコノート）を実践するで、「実行している」が、このグラフですと、ほぼゼロ％。私が疑問に思うことは、実行している人がいないのに、なぜ現在も環境家計簿（エコノート）を推進しているのかという疑問ですね。しかも、景品を出してまで効果を望むのか、その疑問にお答えください。
また、緑のカーテンを実践する中で、「実行してる」も約10％ぐらいですが、昨年から実施方法変更したようですが、取り組まれる市民の広がりが必要と考えますが、どのように考えたのか伺いたいと思います。
あくまでも、市民意識調査は平成30年度に実施したものであり、台風15号、19号など、巨大台風の甚大な被害を受けたのは平成31年度であり、地球温暖化への関心度は一層強まったのではないでしょうか。市民意識調査結果を生かし、特に18のアクションなど、気軽に実践できる仕掛けを考えるべきと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） 順次お答えさせていただきます。
ふなばしエコノートにつきましては、30年度より景品をつけさせていただいたわけでございますが、これにつきましては、応募いただくことで、これまで把握できていなかった取り組み状況の把握、これができるようになりました。その中で、家族も節電に興味を持つようになったという声も寄せられており、取り組みを始めるきっかけづくりと市民の取り組み状況の把握には有効であると考えております。
緑のカーテンの普及につきましては、コンクール形式ではなく、より多くの方に参加してもらえるよう事業内容を変更した結果、応募件数につきましては、98件から、今年度は161件と増加してるところでございます。
今後につきましては、ふなばしエコノート、あるいは、緑のカーテンに取り組むことが地球温暖化に効果があることを市民の方によく理解していただき、より多くの市民の方が実践していただけるよう直接出向いて取り組み方法やその効果について説明する機会をふやしていきたいと考えております。
また、18のアクションにつきましては、重点的に取り組んでもらいたいもの、あるいは、取り組みやすいものを中心に、気軽に実践いただけるよう取り組みを見直しまして、環境イベントにおいても地球温暖化の啓発ゲームなど、楽しみながら学ぶことを含め、実践につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
［鈴木いくお議員登壇］
◆鈴木いくお 議員 気軽に実践できる仕掛けとして取り組みやすいもの、重点的に取り組んでもらいたいものを中心に見直しをするということですので、期待したいと思います。
スウェーデン人の環境活動家のグレタ・トゥーンベリさん、16歳、皆さんもご存じだと思います。2019年9月23日、アメリカのニューヨークで開かれた国連気候行動サミットで演説しまして、気候変動問題について、行動を起こしていないとして、行動せよ、時間がなくなりつつあるがまだ間に合う、と各国首脳を非難いたしました。
ある世界的な哲学者は、行動の10年を、青年行動の10年ともいうべき運動を巻き起こすことだと提唱しています。
青年には、時代を変える情熱があります。未来があります。グレタ・トゥーンベリさんに触発された若者主催で、2019年9月に世界で760万人が参加したグローバル気候マーチ、2019年11月29日、国内では25都道府県で約2,000人が行進をいたしました。東京新宿の都庁近く、地球は暑くなり過ぎているなどと書いたプラカードを持ち、生まれて初めてデモ行進に加わった大学生の姿がございました。きっかけは台風19号、首都圏に迫っていた10月12日、自宅で目の前の多摩川がみるみる増水するのを見て、食料や身の回りのものをリュックサックに詰め、家族と車で家を出て、異常気象は来るところまで来ているということで、マーチに1人で参加したということでございます。
こんなに多くの人が気候危機の関心を持っている。大学生でもできることあると感じたと、まさに青年、行動でございます。本市においても、少なからず環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんに触発された若者がSNSを通じて関心を持っているのではないでしょうか。市内在住の大学生や高校生などの青年を中心に率直な意見を聞いて、政策に生かす。今後の船橋の環境問題を考える、環境問題船橋未来塾の開催を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） お答えいたします。
青年を中心に率直な意見を政策に生かすご提案につきましては、環境フェアに出店している高校生、大学生、あるいは18のアクションを紹介したエコアプリを用いてイベントなどに一緒に活動している大学生もございます。
今後につきましては、市内高等学校等に環境に関連したサークルや部活動の活動状況について
アンケートを実施し、そうした生徒さんも含め意見交換につなげていくことを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［鈴木いくお議員登壇］
◆鈴木いくお 議員 ノーベル平和賞受賞者アル・ゴアアメリカ元副大統領は、気候危機に立ち向かうリーダーを育てる、クライメート・リアリティ・プロジェクトを主催いたしました。2019年10月に日本で初めて研修を開き、東京お台場の会場には約800人が参加し、高校生を初めとする若者も大勢加わりました。若者が気候危機に対して声を挙げている。私は、若者が非常に重要な役割を果たし、政治的変化をもたらしたのを過去に何度も見てきた。同じことが今世界中で起きている。数百万人がデモ行進に参加する海外に比べ、日本ではデモに参加する若者が少ない。このことを心配する声があるが、私は日本の政治文化がほかの国と違うのを知っている。日本の若者たちはコンセンサスを変えていくという日本のやり方で変革をもたらすと決意している。変化に時間がかかるが、一旦合意されれば瞬く間に実施に移すだろうと希望を持っております。
台風などの気候災害の増加、熱波による健康被害（予定時間終了2分前の合図）、海面上昇による住居被害など、温暖化の影響は既に顕在化しています。これからの10年が極めて重要だということで、可能性は高くないが、気温上昇を1.5度に抑えることは可能だと、我々は達成のためにできる限りの努力をすべきだと粘り強く、しかも忍耐強く、被災者と同じ同苦の精神で世界中を飛び回っております。
私たち議員も身近にできることから始めようではありませんかと申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（日色健人） 鈴木議員、ちょっとそのままお待ちください。
道路部長、どうぞ。
［道路部長登壇］
◎道路部長（木村克正） 答弁訂正をお願いいたします。
先ほど開発オープンに伴う渋滞対策の中で、市道00−193号線の位置を東武野田線の「西側」と言わなければいけないところを「北側」と答弁してしまいました。訂正させていただきます。
……………………………………………
○議長（日色健人） ここで、会議を休憩します。
11時59分休憩
─────────────────
13時00分開議
○副議長（石崎幸雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の質疑を継続します。
松崎さち議員。（拍手）
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 日本共産党の松崎さちです。
公契約条例の制定を求める立場からまず伺います。
本日も幾つか話題に上りました昨年の連続台風から半年がたとうとしております。しかし、千葉県内ではいまだに屋根がブルーシートに覆われた住宅がたくさんあり、背景に職人不足がある。屋根の修理まで2〜3年待ちと言われた、こういう家もあるというふうに報道されております。こうした中、もし船橋市で同じ災害が起きたらどうなるのか。こういうご不安は誰でも抱くのではないでしょうか。
まずお伺いいたしますが、船橋市は市内で職人不足が起きているという認識はお持ちでしょうか。ご答弁ください。
職人不足の要因は、はっきりしております。建設業では、ダンピング受注、下請へのしわ寄せで、労働者の賃金が下がっております。
お手元の資料をごらんください。日本建設業連合会の2019建設業ハンドブックからの抜粋でございます。建設技能者数は、ピーク時の97年の70％、そして、建設業は全産業平均よりも高齢化が進み、若い人が少ないというのがグラフからも明らかです。こちら、裏面をごらんいただきますと、下に労働賃金の推移というのがあります。全産業男性労働者の年間平均賃金は558万5000円。しかし、建設業では462万5000円でしかないということが載っております。3枚目の年間の労働時間、こちらの推移ですが、やはり建設業は全産業平均よりも大幅に労働時間が長い。実に、これ1年間で300時間も長いということになります。
そして、年間の出勤日数においても、建設現場では週休2日が定着していないために、30日も出勤日数が全産業平均よりも多いということが書かれております。
つまり、建設業で働いている皆さんは、労働時間が長い割に賃金は全産業平均よりも低い。これでは、職人さんの後継者不足が生じるのも当たり前ではないでしょうか。
日本は、ILO第94号条約を批准しておらず、公契約法を制定しておりません。公契約というのは、国や自治体が発注する工事や委託事業などで結ぶ契約のことです。公契約に関係して働く皆さんが不当に安い給料、苛酷な環境で働かされないよう、まともな労働条件を確保するということを義務づけるのが公契約法、そして、自治体がつくるときに
公契約条例といいます。
公契約法は、長年求められております。市民の側から求められておりますが、
労働基準法や
最低賃金法があるから必要がない、労働者の賃金は経営者との交渉の中で決まるもの。先ほども
企画財政部長がご答弁されましたが、主に経営者側からの強い反対の声があります。しかし、最低賃金だけでは生活ができない。これ今一般に広まっております。
日本弁護士連合会は、政府目標の時給1,000円であっても、ワーキングプアと呼ばれる年収200万円をわずかに超える程度しか得られないということを指摘しております。
経営者と労働者の交渉で賃金が決まる。こういうご意見にいたっては、労働者と経営者側との力関係の圧倒的な差に目をつぶり、覆い隠すものです。せめて船橋市でも
公契約条例をつくるべき、このように議会で何度も取り上げられておりますが、きょうも先番議員が要綱について求めておられましたが、船橋市はこの間、設計労務単価が上がってきていることを現場に周知している。また、業者に説明会で適正な下請契約を結び、賃金を払うようお願いしているので必要がない、こういう答弁を繰り返されております。
それでは伺いますが、実際にこれで効果が上がっているのでしょうか。下請も含め労働者の賃金に反映をされているのか。効果があると言うのであれば、その根拠も含めてご答弁ください。
続きまして生活保護について、ケースワーカーの増員や研修の充実が待ったなしであるという立場から伺います。
先日、ご相談いただきました。ご家族のDVから逃れるために引っ越しをしたい。こういう低年金の高齢者の方からご相談いただきました。引っ越しできるだけの貯蓄はなく、生活支援課では相談に乗ってもらえなかったと言っておりました。子育て支援部にご相談いたしまして、的確にご助言いただけましたけれども、再度行きました生活支援課の窓口では、無料低額宿泊所に行ってもらう、そこでずっと暮らしてもらう、こういうご案内をいただきました。私がその場で、無料低額宿泊所は一時的な場所のはずと指摘させていただきまして、結果的にはご相談者はアパートで暮らせるようになりましたけれども、ふだん無料低額宿泊所について、生活支援課ではこういう対応をされているのかと驚きました。
また、別のケースです。生活保護を開始した後に勤め先からの未払い給料を受け取る予定でした。しかし、手続をしていた弁護士のミスでそれがかなわず、保護の開始から大分後で保険金という形で受け取りました。すると、ケースワーカーは、生活保護法の63条をもとに、全額返還せよと求めました。しかし63条では、全額返還させろとは書いておりません。自立更生のために必要な金額は、被保護者の手元に残せます。厚生労働省は、これに反して、原則として全額を返還額とすべきであると地方自治体を指導しておりますけれども、これについては有識者の方から違法だと言われております。法63条の運用に当たりましては、憲法25条、法の1条に基づいて自立を助長するための控除が認められております。福祉事務所は、またこれを考慮して、保護世帯への聞き取りなどを行い、ニーズを把握する調査義務などを負っていると言います。こういうことを述べさせていただきまして、結果的にご相談者は自立更生のための金額を手元に残すことができました。一生懸命対応してくれた職員にも感謝しておりますが、支援者や私にご相談がなかった場合、そうはならなかったのではないでしょうか。
私はこういう問題は、個々の職員の能力の問題というよりも、構造的な問題があるというふうに思います。生活保護のケースワーカーが担当する世帯数は、社会福祉法では1人当たり80世帯までとされております。しかし、船橋は、年度当初から95ケース、1月には97ケース、大幅に超えて違法と言える状況を続けております。係長を含めたケースワーカーの年代構成を見てみますと、20代が51人、30代が34人、40代は3人、50代はいません。何と20代が6割という構成になっております。生活保護では、どうしても利用者の方とケースワーカーは支配する側、支配される側という関係になりやすく、ワーカーには知識や経験が求められます。若い職員たちに違法な大幅に多いケース数を持たせて、学ぶ時間も与えず働かせているという実態があるのではないでしょうか。むしろ20代が6割であれば、法定よりケース数を減らすべきだというふうに思います。この件について、今、千葉県の監査でも毎年改善を求められていると伺いました。
そして、福祉サービス部は毎年毎年、生活支援課の職員をふやすよう増員を求めていると伺いましたが、なぜ船橋市はそれでも支援課の職員をふやさないのでしょうか。そもそも最初にご紹介した事例を問題だと認識しているのか、それも含めてご見解をお伺いいたします。
また、生活保護法は居宅保護を原則としております。船橋のように事実上無料低額宿泊所への入所を強制するのは違法だという指摘もあります。こうした取り扱いはおやめになるべきではないでしょうか。ご答弁ください。
続いて、3問目の南西部の諸問題についてお伺いをいたします。
まず、豪雨対策です。
昨年の台風15号の影響で海神南1丁目では二俣川が氾濫するという事態があり、床下浸水も発生いたしました。当面の対策と長期的な対策の両方が必要だと思いますが、まだ氾濫の原因も調査されていないと伺っております。いつまでに調査を行っていくのかと、今後どういう対策を打っていこうとされているのか、まずご答弁ください。
続きまして、下水道整備が長年進まない地域について、手だてを打つことを求めます。本中山1丁目では、130世帯ほど、市川市による下水道整備を20年間待っているという地域があります。整備が進まない原因は、千葉県による立体化の事業です。1999年からの20年間の予定であった事業で、木下街道と京成電鉄との立体化というものですが、この事業の進行とともに、そこに下水管を入れていくという計画があります。しかし、立体化のための土地の購入が思うように進まず、いまだに見通しが全くありません。下水道の整備を待っているというある方は、船橋市民なのになぜ市川市任せなのかとおっしゃっておられます。20年も待たされるのは不条理という思いはごもっともではないかというふうに思います。千葉県の立体化の事業につきまして、計画の変更を含めて、直ちに千葉県や市川市と協議すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁ください。
最後に、戦没者慰霊塔の船橋市への寄贈についてお伺いをいたします。
今回、議案外ということでご報告をいただいておりますが、私は、この寄贈を受けるべきではないというふうに考えます。理由は、慰霊塔の碑文です。読み上げます。
「この慰霊塔は、日清日露両戦役と大東亜戦争に至る間に選ばれて船橋より出征され、あらゆる困苦と窮乏に耐えながら、遂に異境の地に散華された、約2千柱の愛国の勇士を偲び、その御霊を慰め且つその勲を後世に伝えるために建立するものである」。少し飛ばしまして、続いて、「殉国された名誉の勇士に対する追慕の情は今もなお新たなものがある」と書かれております。
私、これ残念ですけれども、日本の侵略戦争を美化する文章だというふうに考えます。碑文には、昭和36年、当時の渡辺三郎市長の名前が刻まれておりますが、一般的に大東亜戦争という言葉が使われなくなっている時代だという指摘があります。大東亜戦争というのは、皆さんご存じだと思いますけれども、ご紹介いたします。
1941年12月8日からの対アメリカ、イギリス宣戦以後の戦争に対し、自存自衛のため、アジアを欧米の植民地支配から解放し、大東亜共栄圏を建設することが戦争の目的だとして、当時の日本がつけた呼び名です。
しかし、大東亜共栄圏は、アジア解放どころか、日本が新たな支配者になり、アジアの人や資源を動員するものでした。大本営政府連絡会議が1941年に定めました南方占領地行政実施要領、ここには、資源の収奪が戦争の目的だと明確に示されております。占領地に差し当たり軍政をしく、重要資源の急速な獲得、作戦軍の自活に利用すること、独立運動が早々に起きない程度にとどめておきなさい。こういうことが書かれております。日本は、占領した地域で住民の虐殺などを行いました。シンガポールでは、占領後すぐ華僑系の数万の住民が虐殺されて、その犠牲者を追悼する塔が建てられているそうです。
日清日露戦争から終戦までの間でいいますと、法政大学准教授のシンチャンウさんがご報告されております。日本の侵略に対して蜂起した朝鮮半島の東学農民運動に対し日本が行った虐殺は3万人から6万人に上ること、朝鮮半島の三・一独立運動では、日本側の統計では殺した人数は550人弱ですが、朝鮮側の数字では7,500人弱が日本に殺されていること。住民を教会堂に集めて石油をかけて放火し、逃げ惑う人に発砲し続けて殺した。かかわっていると見られる村の民家にも放火をしたなど、さまざまな当時の野蛮な行為が報告されております。土地の取り上げや皇民化政策、朝鮮語の禁止、日本名への変更強制、神社参拝の強要、工場や戦場への強制動員、慰安婦強制など、日本側の蛮行は枚挙にいとまがない、こういうものです。私は、悲惨な戦争で犠牲になった皆さんへの弔いはすべきだと思います。しかし、問題は、誰がそういう事態を引き起こしたのか。この碑文は侵略戦争を美化しております。この慰霊塔を公正中立であるべき船橋市が引き取ることに、歴史を知っているアジア諸国側の方々は恐怖を覚えると思います。被害国の皆さんは決して許さないというふうにも考えます。船橋市が慰霊塔を引き取ることは中止すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。ご答弁ください。
以上で、1問とします。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
2問ほどいただいたというふうに考えておりますが、まず、1問目、基本的に船橋市内におきましても、建設業における職人不足、こういったものが起きている認識はあるのかというご質問でございました。議員もご紹介いただきましたように、私どもも国の報告書等からも、こういった日本全体としての建設業におけます職人の不足というものは把握しているところでございます。特に、若い年代における建設業への就職といいますか、従事している職人の方が不足しているということは把握していることでございまして、これにつきましては、市内建設業におきましてもこの傾向はあるものと、このように認識はしているところでございます。
2つ目でございますが、私ども再三この場でもお答えをさせていただきました。労働環境の確保であったり、適切な経費の確保というような観点から賃金の適正な支払いについての文書による要請であったり、工事に従事する労働者に対しましては、労務単価対象工事であることの周知等々、新労務単価の場合はこのあたりを確認ができるように、建設業フォローアップダイヤルの番号等も記載したポスター、これの掲示等々を実際の工事現場に求めているところでございます。こうした取り組みは賃金のみならず、いろんな方法、さまざまな方法で、先ほど言いました労働環境の整備にも取り組んでいるところでございます。
実際この効果が上がっていると認識をしているのかというところでございますけれども、こういった形で、どの程度建設業の職人の方々がこれによって増加をしているとか、そういった具体的な効果測定というようなものは把握はしていないところではございますが、ただ、先ほども言いましたように、適切な経費の確保、それから労働環境の整備、こういった点において、さまざま方法を私どものほうでもとらせていただいてるということで、この件に関して、さまざま特段ご意見もいただいてないというようなこともございますので、実際効果というと、上がってるのかどうかという判断は今この時点ではちょっとできないところではございますが、私どもの実施しているこういったさまざまな手法については、建設業の中でも問題なくといいますか……実施をさせていただいて、多少なりとも寄与をしているのではないかなというふうには考えているところでございます。
以上です。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 所管事項について順次ご答弁させていただきます。
まず、第1点目に、ケースワーカーについてのご質問があったと思います。議員おっしゃるように、ケースワーカーと生活保護受給者との関係が支配する側、支配される側になりがちだというご指摘がございましたけれども、その両者の関係については信頼関係が大事であるということは国のほうでも申しております。私どものほうといたしましても、そういった信頼関係を大事なものとして、さまざまな制度の活用やケースワーク技術、こういったものが必要なスキルであるということを認識しておりますので、新規に配置をされた職員に対して必要な研修を毎年行っているととともに、また、日ごろスーパーバイザーなどによる指導についても随時行い、スキルアップに努めているところでございます。
また、2点目として、無料低額宿泊所について強要しているのではないかというご質問がございましたけれども、生活保護の申請を受けるに当たっては、申請者の方の生活状況や資力などを伺い、その日の宿泊場所がない、また、どこか宿泊するお金もない、これまでの生活で自炊などのひとり暮らしの経験を持たないなどの状況であれば、いきなりのひとり暮らしは困難ではないかということを私どもは考えます。そうした場合においては、選択肢の1つとして無料低額宿泊所のご説明をさせていただいてるところでございます。
また、3点目として、慰霊塔の寄贈についてのご質問がございました。市が慰霊塔を維持管理していくことは、戦没者ご遺族の精神援護という社会福祉の目的と平和のシンボルとして維持をしていくという目的でございますので、戦争を容認するものにはならないと、このように考えております。
以上でございます。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） ケースワーカーの数の充足の件について、ご答弁申し上げます。
標準数を満たしていない状況、現状につきまして、総務部としても認識をしております。しかしながら、これに対しましては、可能な限り対応すべく、ここ数年は毎年のように生活支援課の職員数を増員してきてもおります。来年度の職員配置におきましても、限られた職員数の中で全体のバランスを考慮しながら法に定める標準数と著しく乖離をしないよう努力してまいりたいと考えております。
［下水道部長登壇］
◎下水道部長（植田昭二） 南西部地域の諸問題についてお答えいたします。
まず、二俣川の浸水対策につきましては、河川の流下能力不足、潮の干満による影響、京葉道路の横断等、さまざまな要因が絡む複雑な状況となっており、多額な費用がかかると考えられます。このため、今後につきましては、暫定的な対策も含め検討してまいりたいと考えております。
なお、緊急的な対策といたしましては、土のうや止水板による対応を考えております。
次に、本中山1丁目の下水道未整備地区につきましては、市川市施工の下水道管に接続し、下水を流下させる計画となっておりますが、市川市施工区間において、千葉県施工の都市計画道路事業の進捗がおくれていることから、下水道整備のめどが立っていない状況となっております。このため、今後につきましても引き続き県や市川市に対して早期整備に向けた協議、要望を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員
公契約条例について、2問目をお伺いいたします。
ポスター掲示などされている、現場に求めているということですけれども、どの程度効果があるか、測定はされていないということでした。特段意見も市民の側からないということなんですけれども、私どもは要望をいただいております。
職人さんの賃金についてなんですけれども、先日、市政について千葉土建船橋・習志野支部という団体にお話を伺いました。賃金
アンケート毎年とっていること、建設労働者の皆さんが昨年は582名ご回答されたということを伺いました。それによりますと、賃金が前年よりも上がったかという項目には、8割が変わらないと回答している。その前の年も同じです。生活が苦しいか、普通か、ゆとりがあるかという問いには、ゆとりがあるは11％に対し、苦しいは35％、週休2日が実現しているかには、実現していないが9割にも上っております。こういう現場の声に耳を傾けていただきたいというふうに考えます。私は、職人さんたちの人権の向上、地域の建設産業振興、災害対策、委託や指定管理など公共部門で働く皆さんの待遇向上、こういった意味で公契約条例を船橋市でつくるべきだと考えます。
2009年、千葉県野田市が全国で初めて制定をし、今、全国に広がっています。（予定時間終了2分前の合図）法定最低賃金を上回る賃金の下限額を定めた賃金条項型、この条例をつくった自治体は野田市を含め23、人口は2015年時点で733万人にも上っております。中核市では相模原市、越谷市、豊橋市、高知市が制定しております。一自治体が条例をつくっても問題は解決しないというご意見もあります。しかし、野田市の公契約条例の前文ではそうしたことに触れながらも、このようにあります。
野田市では、「このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う」。このような状況をただ見過ごすことなくとあるんです。問題を理解しながら行動しようとしない自治体へ痛烈な批判になっているのではないでしょうか。
全国建設労働組合総連合の報告によりますと、同じく
公契約条例をつくった多摩市では、多重下請構造の解消が進む、こういう現象が起きたといいます。
船橋で野田市と同じ条件で
公契約条例を実施すれば、建設工事百数十件、委託94件、指定管理34件が対象になると伺いました。
公契約条例は全国に広がれば状況も変わります。船橋も賃金条項を盛り込んだ
公契約条例をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか、ご答弁ください。
以上で、2問とします。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
先番議員にもお答えをさせていただいておりますけれども、私どもといたしましては、この
公契約条例に関しては、賃金と労働条件はあくまでも労使間の自主決定が原則であり、
労働関係諸法の遵守によりまして適正に確保されるべきというところの考えは変わりはございません。
ただ、先ほどご質問者も、野田市の例を挙げておられました。最初に、千葉県内で最初に
公契約条例を制定したということで、私どももその辺はかなり注目をしているところではございますし、実際にどのような事務処理がされているかというところも、実際に野田市役所であったり、さまざまなイベントにも参画をさせていただいて、情報の収集には努めているところでございます。
今現在、すぐに
公契約条例の制定に移行するかというと、そこは今のところ考えはございませんけれども、こうした野田市であったり他市事例そういったところをアンテナを高くして、情報収集に努め、研究をしてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
［松崎さち議員登壇］
◆松崎さち 議員 いつまで研究するのかっていう、そのとおりだというふうに思うんですね。
船橋市では、地域の中小零細建設業者や労働者の暮らしを守り、地域経済を活性化させるという点について、今後どういう政策を行っていくのかご答弁いただきたいというふうに思います。このまま手をこまねいていて、大きな災害があったときに後は野となれ山となれ、（予定時間終了の合図）こういうことでは済まされません。
以上です。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
先ほどといいますか、最初の私のお答えの中で、船橋市におきましても、こういった建設業におけます職人の方々の不足、これ全国的な部分もございますが、認識があるというふうに考えているということをお答えをさせていただきました。
公契約条例の制定そのものにつきましては、いずれにしましても研究を続けている、検討を続けているということではありますが、そのほか、じゃ、何もやってないのかというようなお話では決してなくて、本市におきましても、その工事の発注に当たりましては、適切な経費を確保するため、最新の設計労務単価、これによる設計を行うとともに、年間を通じた仕事の確保のための工事の平準化の取り組みといたしまして、債務負担行為を活用いたしましたいわゆるゼロ債工事、これによる発注、また働きやすい職場環境の整備といたしまして、週休2日制のモデル工事等によりまして、将来的な人材確保につなげていく取り組みを進めているところでもございます。
以上です。
……………………………………………
○副議長（石崎幸雄） 高橋けんたろう議員。（拍手）
［高橋けんたろう議員登壇］
◆高橋けんたろう 議員 こんにちは。中継をごらんの皆様もこんにちは。高橋けんたろうです。
本日は、順番を、1、2、5、6、3、4の順番で質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、最初に振り込め詐欺対策について伺いたいと思います。
いまだ被害が後を絶たない振り込め詐欺などの特殊詐欺被害について、市の詐欺被害撲滅に対する姿勢と今後の対策について再度確認をしてまいりたいと思います。
本市では、令和元年に被害が197件発生し、被害総額は3億3973万円に上り、千葉県内ワースト2位の被害発生状況となっています。これまで県内ワースト上位が続いている深刻な状況は変わらず、市民の大切な財産が振り込め詐欺によって奪われております。
そこで初めに確認させていただきたいのですが、安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現をすることは市の役割であると思いますが、いま一度市の見解を確認させていただければと思います。
次に、通知書作成業務委託についてです。
ただいま振り込め詐欺対策について伺いましたが、詐欺を行う連中は、単に詐欺行為を行い金品をだまし取るだけではなく、知り得た個人情報を流出させることもあります。個人情報の流出は報道されているもの、あるいは知らないところで星の数ほど流出しています。一度流出した情報はさまざまな経路で悪徳業者の手に渡り、詐欺などといった悪用されるケースがほとんどです。昨年の暮れに過去史上最悪とも言われる情報流出事件がありました。神奈川県でファイル共有サーバーで使用されていたハードディスクがネットオークションで転売され、個人情報を含む行政文書などがオークションサイトを経由して第三者の手に渡ってしまった事件は記憶に新しいかと思います。神奈川県はサーバー更新の時期にあわせてハードディスクの入れかえを進めていましたが、不要になったハードディスクを処分する際、内部データの消去が不十分なままネットオークションに流出してしまったことが原因とされています。個人情報の流出は、詐欺被害の拡大にもつながります。今回、上程されている議案の中では、介護保険納入通知書等作成業務委託、納税通知書等作成業務委託がありましたが、委託する個人情報の内容と委託先における管理体制についても把握しておきたいので伺います。
昨年起きた神奈川県のデータ流出事件から、流出に伴う被害の防止が重要だと考えますが、市の見解を伺います。
また、本市が委託する委託先について、入札業者並びに過去の業者も含めて次の項目について伺います。
データに含まれる個人情報の詳細は、そして、管理体制と業務の流れについて、委託先が下請等に丸投げしていないか、下請先も含めて現場まで確認はしているのか、データ消去証明書の発行はしているのか、そのような内容について各所管ごとに伺います。
次に、自転車交通安全教育について伺います。
自転車事故が社会問題となっている中、各自治体では自転車保険の加入の義務化が進み、自転車保険の注目が高まっています。その背景には、免許も不要で便利で手軽な乗り物として子供から大人まで自転車運転者がふえていると同時に事故もふえております。
そこで、自転車を乗り始める小学校低学年の子供たちを中心とした交通安全対策について伺います。
警察庁が公表している自転車死亡事故損傷部位では、自転車事故で死亡した人の7割が頭部に致命傷を負っており、自転車用ヘルメットをかぶって頭部を守ることが重要とされています。道路交通法第63条の11には、当該児童または幼児に自転車乗車時にヘルメットをかぶるよう努めなければならないと条文に明記されているのと、千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例第14条にも同様の趣旨が明記されております。いずれも努力義務を定めております。本市においても千葉県の条例に倣い、交通安全教室、安全な自転車利用についてなどの啓発活動も行っています。
そこで伺いますが、本市における自転車事故の状況と、警察庁が公表している自転車死亡事故損傷部位について市はどのように認識しているのか、伺います。
また、小学校のヘルメットの着用状況についてもあわせてお尋ねをいたします。
次にドギーバッグについて伺います。
近年、社会問題となっている食品ロス問題ですが、その対策としてドギーバッグが注目されております。ドギーバッグとは、飲食店で食べ切れなかった料理を持ち帰る容器のことを言います。ご飯を食べに行って食べ切れずに残してしまったときにもったいないと感じることがあると思います。その際、折りたたみ式の専用容器に入れて食べ残した料理を持ち帰るというものです。
きょうは見本を持ってきました。皆様も新年会とかで食べ残し多く見たかと思いますけども、そういったときに、こういったドギーバッグというものがあります。（現物を示す）この中には容器が入っているんですけれども、きょうは食べ残しを入れてこようと思ったんですけれども、議場ですからちょっと入れてこなかったんですが、これは洗えて何回も使い回しができる容器というものになっています。こういったものに食べ残しを入れて持ち帰るといったものがドギーバッグといいます。
このドギーバッグの発祥はアメリカで、持ち帰る恥ずかしさから、犬の餌にするという口実としてドギーバッグと呼ばれるようになったそうです。
現在、国連世界食糧計画における世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた食糧援助総量は700万トン超あります。日本では年間646万トンの食品ロスが発生し、世界でトップレベルです。つまり、食べ物のありがたさや大切さが忘れ去られようとしています。
これらを受け、国においても、2019年10月1日に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行されました。食品ロスの削減に関し、国・地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としています。さきの節分では毎年問題となっていました恵方巻きの大量廃棄について、農林水産省から小売業界に対し、需要に見合った数の恵方巻きを売るようにと通知され、小売各社は予約販売に力を入れたり、サイズを小さくしたりするなどといった廃棄量を減らす取り組みが報道されました。
食品ロスについて、本市では、船橋市一般廃棄物処理基本計画基本方針の基本計画における施策として、ごみ減量のための食品ロス対策を設定し、食品ロス削減に向けた取り組みとして、フードバンク・フードドライブがあります。それ以外に、私たち一人一人の心がけでできる取り組みとして、食べ切れる量の注文や購入、調理などと外食時における食べ残し対策としてドギーバッグも食品ロス対策の1つとされております。国も推奨する環境に配慮した取り組みでもあります。
そこで、まず確認したいのですが、食品ロスについて本市の現状と課題について伺いたいと思います。
次に、GIGAスクール構想について伺います。
GIGAスクール構想について、本市における環境整備についてまずは伺ってまいります。
子供のころからICT環境になじむため、1人1台の端末環境と校内の通信ネットワーク環境を整備していくGIGAスクール構想の実現を国が掲げています。
これを受けて、本市でも端末の導入並びにネットワーク環境の整備を行うとされるICT機器整備費が予算案として計上されています。GIGAスクール構想の目的は、 Society5.0時代に生きる子供たちの未来を見据え、児童生徒向けの1人1台学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想とされており、何をするかは各自治体に委ねられています。構想の目的が漠然としていて、環境整備ありきのような感じがします。つまり、手段が目的化しているようにも見受けられます。
そこで伺いますが、本市は端末を用いて子供たちにどのようなことをさせたいのか。想定している具体的な活用方法についてお伺いをいたします。
また、用途に対応する端末、あるいはそのスペック、ネットワーク環境の設計はどのように考えているのか。あわせてお伺いをして1問といたします。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（杉本浩司） 所管事項につきまして、順にお答えいたします。
まず、振り込め詐欺対策につきましては、船橋市犯罪のないまちづくり条例にございますとおり、安心して生活できる地域社会の実現に寄与することは市の役割であると考えておりますので、そのような地域社会の実現に向け、警察と連携して取り組んでまいる所存でございます。
次に、自転車交通安全教育についてでございますけれども、自転車事故の状況につきましては、船橋警察署及び船橋東警察署からの情報によりますと、交通事故件数が減少傾向にある中、自転車事故件数は横ばいの状況になっております。
また、自転車事故の死傷者は65歳以上の高齢者が一番多く、続いて30歳代、40歳代となっております。事故の損傷部位につきましては、警察署からの情報はありませんが、警察庁の公表によりますと、頭部損傷が53.6％となっておりますことから、頭部を守ることが重要であると認識しております。
小学校のヘルメットの着用状況につきましては、正確な数字は把握しておりませんけれども、小学校で行っている自転車の交通安全教室の中で児童に聞いている状況では、ヘルメットを持っていても使用している児童は少ないと認識しております。
以上です。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） 通知書作成業務委託のうち、所管事項についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、神奈川県で発生した個人情報などのデータ流出のような事件が発生した場合には、市民の方々や行政サービスの運営に多大な影響を及ぼすものであり、その防止は非常に重要なことだと認識しております。
本市における情報システム機器の取り扱いにつきましては、原則としては情報システム課内において、磁気によるデータ破壊及び物理破壊をすることでデータの流出防止対策を付しております。
今回、神奈川県の事案を受け、データ消去等を業者に委託している分について、過去5年間の状況を調査しましたところ、契約の中でデータの消去や機器の破壊をするよう定めるとともに、報告書を提出させている状況となっており、本市においては適切に運用されていることを確認したところであります。
今後も、データ消去や機器類の廃棄について適切な管理をしてまいります。
［健康・
高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（
野々下次郎） 通知書等作成業務委託のうち、所管事項について順次お答えをいたします。
介護保険課で実施をしております介護保険料納入通知書等作成業務委託につきましては、納入通知書等の作成や封入・封緘から発送までを一括して委託するものでございます。委託先へ提供する個人情報につきましては、法令等に基づき、住所、氏名、生年月日、性別、介護保険料となっております。また、管理体制と業務の流れですが、市では通知書等に記載すべきデータを暗号化したDVDとして委託業者に引き渡し、提供されたデータは外部と遮断され、入室が厳しく制限された場所で厳重な管理の中データ処理された後は、成果品とともにデータDVDを返却をする流れとなっております。
管理体制につきましては、委託契約書に基づき、委託業者は業務責任者及び個人情報管理者を置き、書面により市へ通知をされます。また、暗号化されたデータDVDの提供時には、提供情報受取表を提出をさせております。
次に、委託業務を下請に丸投げしてないかということにつきましては、一括再委託等は禁止をしております。業務の一部を再委託する場合はあらかじめ市の承諾を得ることとしておりますが、当該業務委託につきましては全ての業務を委託業者が行っており、再委託はされておりません。
また、現場での確認については、契約締結後に委託業者の事業場へ出向き、一連の作業の確認を行っております。
最後に、データ消去証明書の発行の件でございますが、市から提供したデータは委託業者で一旦取り込み、データ処理により納入通知書等が作成され、データの印字後、委託業者のシステムにより自動的に消去される仕組みとなっておりますことから、データDVDの返却時にデータを全て消去したとする提供情報処分破棄報告書の提出によりデータ消去証明書のかわりとしております。
なお、来年度の契約事務に当たっては、船橋市情報資産の保護及び管理に関する規程など、情報セキュリティー諸基準を遵守し、個人情報の保護に努めてまいります。
以上です。
［税務部長登壇］
◎税務部長（海老根勝） 通知書作成業務委託のうち、所管事項についてお答えいたします。
税務部で実施しております納税通知書等作成業務委託は、大量に発生する市税通知書の作成、封入等の事務処理を一括して委託するものでございます。
データに含まれる個人情報でございますが、住所・氏名等のほか、各税目ごとの課税の内容となっております。
個人情報の取り扱いにつきましては、データの引き渡し、処理する場所の区分、業務責任者等の配置、現場の確認など、健康・高齢部と同様の取り扱いとなっております。
また、再委託に関しましてはあらかじめ承諾を得ることとなってございまして、現在は用紙の作成のみを再委託としており、再委託先に個人情報の提供はしてございません。
最後に、データの消去証明書の発行についてでございますが、証明書のかわりとして、成果物納品時に、データCDの返却と報告書を提出させるとともに、処理時に使用した電子データを全て削除したことを報告書として提出させております。
これら全てを契約書等に定め、遵守することによりまして、個人情報の流出等がないよう適切に運用してございますが、来年度は当該業務の契約を新たに行う予定でございますことから、事務履行に際しましては今般と同等以上の措置をとってまいることとしております。
以上でございます。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） 食品ロスの本市の現状と課題についてお答えいたします。
本市では、ごみ収集ステーションに出された可燃ごみの組成調査について、毎年夏と秋の2回実施しており、台所ごみや紙類など、その種類や量などを調査し、ごみに関する施策を計画・実行するための参考としております。
この組成調査の中で、平成29年度から手つかず食品として、未開封及び2分の1以上残った食材、食品を今年度からは食べ残しとして2分の1未満残った食材、食品について調査項目に加え、集計しているところでございます。
その結果としましては、平成29年度から今年度の3カ年分の平均では、厨芥類と言われる台所ごみについては35.5％、そのうち、手つかず食品は2.9％でございました。
なお、食べ残しについては、今年度のみの結果となりますが、4.2％との結果でございました。
平成30年度の家庭系可燃ごみの排出量については、約11万6000トンでございます。こちらから試算しますと、台所ごみについては約年間4万1000トン、手つかず食品と食べ残し合わせた食品ロスとしましては約8,300トンになります。こうしたことから、資源化できる紙類とあわせ、食品ロスを削減することが今後のごみの減量及び資源化の課題と考えてるところでございます。
以上でございます。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） GIGAスクール構想についてお答えいたします。
具体的な活用方法といたしましては、必要な情報の収集、写真や動画等による記録、資料や作品の制作などの場面での活用や共同学習として複数の意見や考えを議論して整理したり、グループや学級全体での発表や話し合ったりする場面やプログラミング教育などでの活用を想定しております。
端末やスペックにつきましては、例えば、負担なく持ち歩いて学習対象のものを撮影できる、簡単な操作で思考を共有して話し合うことができる、キーボードを利用しての入力がしやすいといった授業運営に支障が出ないもの、さらに個別学習にも活用できる機能を有しているもの等について、タブレット型を含め十分に検討を重ねてまいりたいと考えております。
今回の校内通信ネットワーク整備では、児童生徒1人1台の端末の使用を想定した設計になります。学校規模等に応じて国が示しております標準仕様を参考に、業者へ委託する形で設計を行う計画でおります。
以上です。
［高橋けんたろう議員登壇］
◆高橋けんたろう 議員 ご答弁ありがとうございました。
2問目について伺ってまいります。
まず振り込め詐欺対策についてです。
平成30年9月4日より開始しました振り込め詐欺対策電話機購入費の補助制度が、来年度で廃止になることとなっています。市内において幅広く周知し、これまで有効とされていた補助事業が廃止となることは残念でなりません。確かに令和元年10月に発行されました購入費補助金の利用者に対する
アンケート調査報告書には、「補助制度がなくても電話機を購入したと思いますか」に対して、約7割の方が「はい」と回答されています。
購入したきっかけも、防止対策をしたかったからとのことから防犯意識の高さを伺うことができます。これらもひとえに市の広報などの周知啓発活動による成果であり、そのご尽力に敬意を表したいと思います。
しかし、これまで最も有効とされてきました迷惑電話防止機能つき電話機等購入補助がなくなることで対策に陰りが見られることも十分に懸念されます。
そこで伺いますが、振り込め詐欺、あるいは特殊詐欺対策として大きな成果であった電話機購入補助事業をなくしてしまう理由について、また、無料貸し出しのほうはこれまでどおり継続するのでしょうか。
そして、廃止予定となっている補助事業にかわる対策代替案はあるのでしょうか。来年度における具体的な対策について伺います。
次に、通知書作成業務委託について、2問目です。
各所管課ともに厳重な管理体制のもと個人情報の保護に努めていることはわかりました。しかし、委託業務並びに管理体制が所管ごとに異なっていることもわかりました。委託先へのデータの受け渡し、再委託の禁止の有無、委託先業者の作業確認など、安全な管理はもちろん、トラブルがあった際に早急な原因究明ができるためにも管理体制を統一するべきと考えますが、市の見解を伺います。
次に、自転車交通安全教育について2問目伺います。
答弁からも、自転車に乗る際に頭部を守ることが重要であることがわかりました。しかし、頭部を守るためのヘルメットを持っていても、使用している児童は少数であるとのことでした。危険性があることも認識していてもその安全対策がなされていないことは、子供たちの安全を考えて是正する必要があります。
そこで伺いますが、他市では条例でヘルメット着用の努力義務を定めている自治体もふえてきておりますが、本市においても、条例制定も視野に入れながら、自転車に乗り始める子供たちの安全を整備する必要があると思いますが、市の見解を伺います。
次に、ドギーバッグについて伺います。
食品ロスについて喫緊の課題であることがわかりました。課題解決するためには、あらゆる方法を用いて解決することだと思います。食品ロス削減策の1つとして、滋賀県大津市を初め、各自治体においてもドギーバッグの利用を呼びかけをしています。
また、最近では、政府は食品ロスを削減するための基本方針案を取りまとめ、環境大臣も外食で残った料理を持ち帰るドギーバッグの普及をアピールしていました。まだまだ先駆的な取り組みではありますが、本市においても食品ロス削減に参画できる市民への案内やドギーバッグの導入に前向きな飲食店へ協力を呼びかけていくことはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、GIGAスクール構想について伺います。
活用方法並びに使用端末など、よく考えられていることと、ネットワーク整備においても、国が示している構想のとおり、児童生徒1人1台の使用を想定した設計については評価したいと思います。
しかし、今回予算計上されているのは小学校への整備と伺っています。本構想では小中学校における整備となっておりますが、中学校のほうの整備はどのようになっているのでしょうか。
また、トラブル発生時の対応はどうされるのか、隣のクラスなど、2クラス以上同時に利用することで電波干渉等起きた場合なども想定し、保守管理も重要だと思いますが、その対応についても伺います。
次に、
スクールロイヤー事業について伺います。
本件については、けさ先番議員からも質問がありましたけれども、私から1点のみお伺いをいたします。
先番議員からもありましたとおり、学校の代理人と見受けられるような
スクールロイヤー制度ですが、保護者側が法的相談をしたい場合、どこに相談をすればよいのでしょうか。加えて、保護者側が学校、
教育委員会に相談しても問題が解決しない場合、どこへ相談をすればいいのか。あわせてお伺いをいたして2問といたします。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（杉本浩司） 所管事項につきましてお答えいたします。
振り込め詐欺対策につきましては、振り込め詐欺対策の電話機等購入費の補助事業でございますけども、平成30年6月に行いました電話de詐欺被害非常事態宣言を受けまして、通常の補助率2分の1を上回る4分の3の補助率で集中的に周知啓発を行ったものでございます。当該補助事業の申請件数は3,400件を超えておりまして、多くの市民の方々にこの補助制度をご利用いただいたことは、詐欺被害防止の意識を高めていただいたということでございます。これは、同様の補助事業を行っております柏市や市川市などの県内自治体と比べましても大きな成果だと言えるものだと考えております。
当該補助事業を終了する理由でございますけれども、先ほど申し上げましたように、当該補助事業は、非常事態宣言を受けまして集中的に周知啓発を行うことを目的としておりまして、いつまでも継続することは想定しておりません。
よって、当該補助事業につきましては今年度末で一区切りとさせていただくことといたしました。
次に、無償貸し出し制度についてでございますが、今後もこの制度を継続し、所管課にございます196台の迷惑電話防止装置を半年間市民の方々に無償で貸し出しをいたします。実際に使用して防止装置の効果を実感していただくことで、防止装置返却後にはご自分で防止装置を用意するなど、詐欺被害に遭わない工夫をするきっかけにしていただければと考えています。
次に、補助事業にかわる対策、代替案についてでございますが、当該補助制度の利用者に行った
アンケート結果からわかりますように、紙資料を用いた周知啓発活動、これが効果的でございます。したがいまして、直近で申し上げますと、広報ふなばしの2月1日号に、被害の多い地域を掲載して、当該地域の方々に問題意識を持ってもらおうということを目指し、また、2月15日号には、高度化する具体の手口を掲載し、関心を持ってもらうことを目指しました。来年度における具体的な対策といたしましては、警察の事業と連携をしつつ、周知啓発活動を継続してまいりたいと考えております。
現在、本庁舎11階の確定申告会場では、警察と協力してチラシ配りを実施するなど、こうした周知啓発活動を行っているところでございますが、来年度は公民館などで定期的に防犯講座を、こういったものを開催したり、町会自治会等の地域の集まりに市の職員が出向いて啓発を実施する、こうしたことを予定しております。
こうした周知啓発活動に加えまして広報ふなばしによる具体的な事例紹介など、さまざまな形で周知を引き続き行うことで多くの市民の方々に問題意識を持っていただけるよう被害の軽減につなげてまいりたいと考えております。
次に、自転車交通安全教育についてでございますけれども、本市における条例の制定につきましては、千葉県条例でヘルメットの着用を努力義務と定めておりますことから、本市における条例の制定は考えておりませんが、今後もヘルメット着用の重要性の周知啓発に努めてまいる所存でございます。
以上です。
［総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） 通知書作成業務委託についての第2問にお答えいたします。
委託等に伴いますデータの取り扱いにつきましては、情報セキュリティー対策基準を初め、情報セキュリティー実施手順等の統一的な様式において、入退室管理の可能な場所への保管、データの暗号化、業務責任者の設置、一括再委託の禁止、データ削除の報告書提出など、基本的な事項を定めております。
各所管においては、それらをもとにそれぞれの業務に合った情報セキュリティー実施手順等を作成いただくなど、適切な管理が行われるよう対応しているところでございますが、それぞれ業務を行う中では業務内容や委託先事業者も違うことから、データが厳重に管理されているか現場を確認する場合もございますし、また、CDやDVDなどの媒体を使い分ける場合や市の許諾のもとで、一部再委託する場合など状況に合わせた形で運用しているものもあると認識しております。
しかしながら、議員ご指摘の神奈川県によるデータ流出事件などもございますことから、今後も引き続き安全に配慮したよりよいデータの取り扱い方法などの研究を続けるとともに、適切なデータの保護や管理を行うよう各所管課にも周知してまいります。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） 食品ロス削減の2問目にお答えいたします。
これまで、フードバンクふなばしと連携し、ふなばしメグスパや各種イベント等でフードドライブを開催し、また、料理の持ち帰り、小盛りメニューの設定や3010運動の推進などに取り組んでいただいている事業者を認定し、ホームページ等でお知らせをしております。
また、記録することで効果が見込まれる家庭での食品ロスを図る食品ロスダイアリーにつきましても、今後周知してまいりたいと考えておるところでございます。
なお、ドギーバッグにつきましては、3月から環境省や消費者庁などが共催し、ドギーバッグの新たな名称や持ち帰りやすく衛生面にも配慮された容器等のデザインを募集するなど、外食時の食品ロス削減の推進を図っており、その結果も踏まえ、さらに1人でも多くの市民や事業者が取り組んでいただけるよう食品ロス削減の周知啓発に努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
［
学校教育部長登壇］
◎
学校教育部長（筒井道広） GIGAスクール構想についての第2問にお答えいたします。
令和2年度予算で整備する端末は新学習指導要領が全面実施となる小学校を優先しておりますが、順次、中学校への端末整備を進めてまいりたいと考えております。
また、校内ネットワーク整備におきましては、電波干渉などのトラブルが起きないような仕様で業者に設計委託するとともに、トラブル発生時の対応や保守管理につきましては、現状と同様に総合教育センターが委託している常駐の情報処理技術者（SE）が窓口となって対応してまいります。
続きまして、
スクールロイヤーについてのご質問にお答えいたします。
保護者が法的相談を行う場合、どこに相談すればいいかということについてですが、
スクールロイヤーは学校側からの依頼により内部的に助言・指導を行うものであって、学校側の代理人となって対外的な活動を行うものではないと
日本弁護士連合会の「
スクールロイヤー」の整備を求める意見書に述べられております。本市ではその趣旨を踏まえ、
スクールロイヤー活用事業を行ってまいります。
保護者からの相談につきましては、従来どおり学校の教職員やスクールカウンセラー、
教育委員会等の関係機関で対応いたします。問題の解決の方向性としては、ただ学校側の視点に立つというのでなく、あくまで児童生徒、保護者、学校にとってよりよい結果を導くようにするという視点が必要と考えております。
また、保護者側が学校、
教育委員会に相談しても問題が解決しない場合、どうすればというご質問でありましたが、保護者側が学校、
教育委員会に相談しても問題が解決しないという場合につきましては、その問題のケースによって対応がさまざま変わってまいります。問題が解決しない状態にならないための1つの手段として
スクールロイヤーを有効に活用していきたいと考えます。
以上です。
［高橋けんたろう議員登壇］
◆高橋けんたろう 議員 最後、要望をさせていただきます。
まず、振り込め詐欺対策についてです。
来年度から電話機購入補助事業がなくなりますが、引き続き、誰もが安心して生活ができる船橋の実現を目指して被害の軽減に努めていただきますようお願いをいたします。本件につきましては、また来年度進捗状況について伺ってまいりたいと思います。
次に、自転車交通安全教育についてです。
事故が起きてからでは取り返しがつきません。今後もヘルメット着用の重要性を周知啓発をしていくとのことですが、条例制定なども含めて、子供たち並びに保護者の方にも安全意識を高めていただきながら、自転車交通安全管理に努めていただきますよう要望をいたします。
最後に、
スクールロイヤー活用事業ですけれども、こちらは、本当に子供たちの最善の利益を一番にぜひ実施をしていただきたいと思います。
いろいろ言いたいことはありますけれども、今回は以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
……………………………………………
○副議長（石崎幸雄） ここで、会議を休憩します。
14時14分休憩
─────────────────
14時30分開議
○議長（日色健人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の質疑を継続します。
藤代清七郎議員。（拍手）
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 自由市政会の藤代でございます。
本日は3問、質問のほうさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最初ですけれども、子供の貧困についてということでございますが、子供の貧困については、平成28年第3回定例会で幾つか質問をさせていただきました。そのときは厚労省が発表しました平成25年国民生活基礎調査に基づき、相対的貧困率を16.3％、子供の6人に1人が相対的貧困状況にあるということでお話をさせていただきました。
同じ調査で、平成28年国民生活基礎調査においては、相対的貧困率を13.9％、子供の7人に1人が相対的貧困状況にあるというデータが出ており、幾分数値のほうは下がっているようではございますが、ひとり親家庭においては約2人に1人が相対的貧困状況にあるなど、OECD加盟国の中では低位であることには変わりはないようであります。
相対的貧困状況が教育格差を生み、その後は、それが経済格差へとつながっていくという負の連鎖による社会的損失は49.2兆円に上るのではないかという推計もあるということは前回の質問のときにお伝えしたとおりであります。
国の子供の貧困に関する法的整備を見てみますと、平成25年6月には子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立、平成26年1月には子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行、同年8月には内閣府のほうで子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定され、令和元年9月には子どもの貧困対策の推進に関する法律が一部改正をされており、また、令和元年──同年ですが、11月には子供の貧困対策に関する大綱を新たに策定ということで国のほうの法的整備がされておりますけれども、前回、船橋市として子供の貧困にどのように取り組んでいくのか、そのビジョンがありましたらお聞かせくださいという私の質問に対し、部局間の連携をより一層強化し、より一層情報の共有を図るとともに、早速総務部とも協議をいたしまして、子供の貧困対策に関する体制の強化を図ってまいりたいと考えておりますと当時の
子育て支援部長──この場にはもうおられませんけれども、答弁がございました。その後、平成29年8月に船橋市子供の貧困対策庁内検討会設置要綱が施行され、健康福祉局長が会長となり、市長部局からは子育て支援部、福祉サービス部、保健所、
教育委員会からは教育次長、管理部、学校教育部、生涯学習部で組織される船橋市子供の貧困対策庁内検討会が設置をされております。これに関しましては、本市がようやく子供の貧困に対して動き始めたものとして評価をいたしたいというふうに思っております。
ここでお伺いしますけれども、この庁内検討会の開催状況についてですが、設置後から現在までの開催日程、主な検討内容と実施計画についても伺いたいと思います。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
船橋市子供の貧困対策庁内検討会につきましては、子供の貧困対策に係る国の動向等の情報共有を図る目的で平成28年11月に立ち上げました船橋市子供の貧困対策庁内調整会議を前身といたしまして、29年8月の発足以来、これまで14回の会議を開催しております。
主な検討内容といたしましては、平成29年度には本市における事業の実施状況の取りまとめ及び実態調査実施の検討、30年度には実態調査実施に向けて調査項目等の詳細検討と調査の実施、そして、調査結果の取りまとめを行いました。令和元年度におきましては、その調査結果から本市における課題を整理し、具体的な新規拡充事業及び今後の方向性について検討をしてきたところでございます。
今後につきましては、調査結果の分析及び課題の整理をさらに進めますとともに、令和2年度に実施させていただく予定の事業の効果検証を実施し、必要な施策について検討してまいります。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 14回開催されたということでございましたけれども、この庁内検討会設置要綱には、「庁内検討会の関係課の実務担当職員によりワーキングチームを組織する」とあります。ワーキングチームの編成並びに検討及び調査された事項には、どのようなものがあったのでしょうか。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（丹野誠） 子供の貧困対策に係るワーキングチームにつきましては、庁内検討会を構成する12課の実務担当者により組織されております。各課2名ずつで、1名は課長補佐、係長クラスが主に所管課同士での課題を調整する調整担当として、もう1名は実務を担当する係員が実務担当として事業検討等に直接当たっております。
ワーキングチームでの検討事項といたしましては、実態調査結果から、学習状況・進路、そして、子供や親子の居場所といった主に子供に視点を向けた課題、そして、健康・生活習慣、就労・生活支援、周知・情報といった保護者や世帯に注目した課題を整理し、その5つの課題に対しワーキングチームを5つのグループに分け、考えられる施策・事業案の立案を行いました。そして、それらの事業案について庁内検討会でさらに検討を加え、令和2年度以降に取り組む事業案を検討してまいりました。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 ワーキングチームのほうはしっかり機能していたようでございますけれども、本市では、平成30年度に、未来を担う子供たちの学びや育ちを支えるために、本市での施策のあり方を検討する上での基礎資料を得ることを目的として、船橋市の子供のいる世帯の生活状況等に関する調査を実施していたと思いますけれども、これについてお伺いしますが、この調査の概要と主な結果について、まずお伺いしたいということと、得られたデータのほうをどのように利用し、施策のあり方を検討していくつもりなのか、聞きたいと思います。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（丹野誠） 船橋市の子供のいる世帯の生活状況等に関する調査につきましては、平成30年8月24日から9月7日にかけて郵送配付、郵送回収にて実施いたしました。
3つの世帯を調査対象としており、1つ目はゼロ歳から18歳未満のお子様のいる世帯を一般世帯、2つ目はひとり親家庭手当等を受給している
ひとり親世帯、そして3つ目として、ゼロ歳から18歳未満のお子様のいる
生活保護受給世帯を調査対象といたしました。
一般世帯は住民基本台帳から無作為抽出で約4,000世帯、
ひとり親世帯は全数で約3,800世帯、
生活保護受給世帯も全数で約140世帯に配付いたしまして、回収率は全体で45.0％でした。
調査結果でございますが、本市におきましても経済的に困難な状況に置かれていると考えられる世帯が存在しており、調査方法や設問、選択肢が異なるため、あくまでも参考値ではございますが、18歳未満の子供のうち、国が示している貧困線を下回る世帯で生活する子供の割合は5.82％でございました。そして、そのような世帯においては、経済的状況により、生活習慣や子供の学習面などに課題が見られました。
調査結果データを活用した施策の検討についてでございますが、国が子供の貧困対策に関する大綱に示す4つの支援などとも照らし合わせながら、必要な支援を必要としてるところへ効果的に届けることができるよう引き続き調査結果を活用し、令和2年度以降も施策を検討してまいりたいと考えております。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 市内の相対的貧困のパーセントは全国的な数字よりは低いと言えるかどうか、ちょっと正確な同じデータではないので一概には言えませんけれども、少なくとも言えるのは船橋市の中にも相対的貧困のご家庭があるんだということは確実になったのかなというふうに思っております。
それと、平成26年8月に閣議決定された子供の貧困対策に関する大綱についてというのがあるんですが、こちらには、当面の重点施策として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援、子供の貧困に関する調査研究等、それと施策の推進体制という項目が掲げられ、おのおのに細かい項目が設定をされております。
そこでお伺いしますけれども、本市の庁内検討会が設置されて以後、これらの重点施策の内容について、新たに加わったものや、従来のものが改善された、拡充されたというようなケースのほうはあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（丹野誠） 平成26年8月に閣議決定されました子供の貧困対策に関する大綱において、指標の改善に向けた当面の重点施策として示されている取り組みのうち、本市庁内検討会が設置された平成29年8月以降に本市において新規拡充事業として加わった主なものでございますが、1つには平成30年度のスクールソーシャルワーカーの配置がございます。総合教育センターに配置した5名を市内の市立小中高、特別支援学校に派遣し、児童生徒の抱える不登校などの問題解決に向け、福祉の専門的な知識や経験を生かし、その置かれた環境の改善に向けた支援を行っております。
また、
就学援助制度においても拡充を進め、平成30年度には中学校のクラブ活動費を、31年度には卒業アルバム代を援助費目に加え、経済的理由で義務教育を受けさせることが困難な保護者に対しまして学校で必要となる費用の一部を援助することで、就学への支援を進めております。
また、拡充事業の1つといたしまして、学習支援事業につきましても、平成30年度から高等学校の中退防止の取り組みといたしまして、学習支援事業の参加者に対し高等学校進学後のアフターフォローとしての面談等を新たに実施しております。
また、令和元年度から実施している
ひとり親家庭等生活向上事業のライフプランセミナーもその1つでございます。ひとり親家庭の保護者への生活支援といたしまして、ファイナンシャルプランナーによる家計管理の講習会を保育つきで実施しているところでございます。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 新たな施策、拡充されたものを含めてさまざまなものが取り組まれているということだと思いますけれども、ここで、県内他市の状況についてちょっと例示をさせていただきますけれども、平成29年3月には千葉市のほうで、「千葉市こども未来応援プラン〜子どもの貧困対策推進計画〜」が策定され、中核市でありますけれども、柏市のほうでは、柏市子どもの貧困対策推進計画、副題があって、「全ての子どもの明るい未来を目指して」というふうなのがついておりますが、こちらが策定されております。平成30年度3月には松戸市のほうで、松戸市子どもの未来応援プラン（松戸市子どもの貧困対策計画）というものが策定をされているところでございます。
平成26年1月に執行された子どもの貧困対策の推進に関する法律のほうですけれども、令和元年9月にこれは一部改正されておりまして、またこれが施行されております。その第9条2項には、「市町村は、大綱を勘案して、当該市町村における子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努めるものとする」ということと、第9条3項には、「都道府県又は市町村は、都道府県計画又は市町村計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない」と明記をされております。市町村にも市町村計画の策定が、いわゆる努力義務にはなりますが、これが明記されて、課されているということになります。また、その計画は公表、また変更も公表しなくてはならないというふうな明記もされているところでございます。
本市におきましては、現在子供の貧困に対する何らかの計画を策定する途上であるような推測がされるところではありますが、このような問題にはスピード感も大変重要であるというふうに思うところであります。
最後にお伺いしますけれども、本市における子供の貧困に対する計画の策定はいつごろを目途に検討をされているのか、また、それに至るまでにはどのようなプロセスが想定されているのでしょうか。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（丹野誠） 本市の子供の貧困対策に係る計画でございますが、まずは調査の結果から見えてきた課題に対する具体的な取り組みについて、令和2年度に実施予定の新規拡充事業も含めた形で整理いたしまして、まとめたプランの作成を進めておりまして、近々お示しすることができればと考えております。その後につきましては、真に実効性のある取り組みやそれの進捗や効果を図る仕組み、こういったものを考えてくことが重要かと思われますので、個別計画の形にするかどうかというのは未定でございますけれども、本市の子供の貧困対策の体系や方向性を明確にしていきたいというふうには考えているところでございます。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 先述しました千葉市、柏市、松戸市のように、既に単独で計画を策定されている近隣市のほかに、習志野市や鎌ケ谷市では、子ども・子育て支援事業計画の中に包含させる形でおのおの令和元年度、令和2年度に策定予定であると聞いております。本市も今そのような形になりそうなお話をされていたような気がしますけれども、本市の令和2年度市政施行方針の「笑顔があふれる子育てのまち」には、子供の貧困へのさまざまな対策が掲げられており、従来の対策への強化、拡充策を策定していることは大いに評価したいと思います。
また、これらの対策が着実に成果を上げていくためにも、この一連の子供の貧困対策を体系立てた計画を策定する必要があるのではないかと思うところではございます。本市の子供への貧困対策が着実な成果を生むように今後の取り組みに期待をしたいと思います。
続きまして、2問目です。保育行政についてということで、保育の無償化と人材確保についてということで副題をつけさせていただきました。
昨年の10月より幼児教育・保育の無償化が始まりました。開始前からさまざまな議論がなされてきたこの政策ですが、開始から半年を待たないうちに少しずつ問題が生じてきているようでございます。
私も平成30年第3回定例会で、無償化による待機児童問題への影響、無償化による保育の質の担保、人材確保について、無償化による本市の財政負担についてという内容で質問をしましたけれども、今回は実施後の検証という意味も含めまして、また改めて質問のほうをさせていただきたいというふうに思っております。
幼児教育・保育の無償化に関する費用について、政府のほうは今年度の予算に3882億円を計上しておりますけれども、内閣府によりますと、当初の想定より認可保育所の利用者が多かったということと、所得に応じて設定されている保育料の金額についても比較的高い利用者が多かったというふうには文があるんですが、中高所得者の利用が多かったということになるのかと思いますが、そちらの理由を掲げていて今年度必要な費用は4375億円になる見通しで、財源が493億円不足するというふうに言われているところであります。
また、内閣府は、来年度の予算も、当初の7700億円から8000億円を超える見通しだということも言ってるようでございますが、昨年10月からことしの3月31日までの今年度分につきましては、国費で全額負担するということでありますが、来年度以降は無償化に係る費用は一部地方自治体が負担することになっているということもお聞きしておりますし、また、自治体の負担も増すのではないかというような報道もされているところでありますが、ここで伺います。
無償化による本市の負担について、無償化以前より増加しているなどの負担増は生じる見込みなのでしょうか。本市の負担状況について伺います。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（丹野誠） 幼児教育・保育の無償化における地方負担分に係る財政措置につきましては、令和元年度につきましては、子ども・子育て支援臨時交付金の交付により、全額を国費で負担することとなっております。議員からご指摘ありましたとおり、国は不足が見込まれることから補正予算を計上したところでございます。
令和2年度分に係る地方負担分につきましては、地方交付税の算定に当たり、全額を基準財政需要額に算入し、保育園や幼稚園の子供の数などに基づきまして各自治体の負担の実態に応じた算定を行うとされておりますことから、必要な財政措置はされるものと考えております。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 ここで確認をしたいと思うんですけれども、今はそういう答弁いただきまして、船橋の負担増がないのかなというふうな認識でおるんですけども、幼児教育・保育の無償化に充てる費用を捻出するということで、本来の保育施策への予算が削減されている、このようなことはないのでしょうか。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
令和2年度当初予算につきましても、待機児童が多い地域を対象に保育園等の整備に必要な費用を助成するほか、入所見込み児童数に応じました運営費や補助金など、必要な予算を計上させていただいております。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 次に、昨年10月から実施されている幼児教育・保育の無償化についてのさまざまな影響について少しお伺いしたいと思います。
無償化が始まる前ですけれども、主に利用申し込みの増加による待機児童の発生や保育所の増設や受け入れ人数の増加による保育士不足と保育の質の問題などが不安視されていた、このように思いますけれども、幼児教育・保育の無償化が始まってからの待機児童数の変化についてということと、また、延長保育を利用する家庭が大幅にふえたというような報道があるんですね。そちらについても本市における状況のほうを伺いたいと思います。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
現在、令和2年4月の入所の利用調整中でございますので、待機児童数につきましてはまだ算出できてないところでございます。継続利用者を除きます申請者の状況でございますが、昨年度の1次受付締切時点と比較いたしまして、約100人減の3,805人の方が令和2年4月入所の申請をしているところでございます。
延長保育の利用状況につきましては、本市におきましては今のところ、特段の変化は生じておりません。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 特段無償化の影響は特に見られないというようなお答えなんだと思うんですね。本市の場合はそれでもともと待機児童も何年もいて、増減があったにしろ、ゼロになったことはしばらくないので、そういうこともあるので余り影響はないのかなというふうには思いますけれども、全国的に見ると、無償化の影響をすごく受けている市のほうは、報道の中にも出てきますし、また、調べるとすぐ出てくるような形になるので、本市はまだそこでも影響まだ特にはないということなので、安心はいたしました。
それと、幼児教育・保育の無償化が始まるとともに、副食費というものの徴収が事業者で行うようになっておりますけれども、こちらちょっとお伺いしますけれども、金額や徴収方法について、市内保育園の概況のほうですが、どのようになっているのでしょうか。
また、徴収に関するトラブルや事業者側からの意見要望については届いていますでしょうか。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
まず、副食費の金額ですが、公立保育園は4,500円、私立の保育園及び認定こども園につきましては、約75％が4,500円、また、全体の約90％の施設が5,000円以下となっております。
徴収方法につきましては、公立保育園では基本的に口座振替、私立の施設では口座振替や現金徴収など、さまざまとなっております。
徴収に関するトラブルにつきましては、現在のところ、市に寄せられてはおりませんが、施設のほうからは副食費の児童手当からの徴収について要望が出ております。現在、市において具体的な徴収方法について、開始時期も含めて検討を行っておりまして、今後保育園等において滞納となっている副食費の児童手当からの徴収を行えればと考えているところでございます。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 引き続きまして、次が企業主導型保育所というものについてお伺いしますけれども、企業主導型保育所も無償化の対象となっている施設でありますけれども、認可保育所と違い所管が厚労省ではなく内閣府であって、また、運営基準が緩いという言い方になるかと思いますけど、緩く、書類審査のみで認可されるということで、2018年の内閣府の調査では、企業主導型保育所の全体の8割に問題が生じているという調査結果が出ているということであります。
そこで伺いますけれども、本市における企業主導型保育所の状況についてはいかがなものでしょうか。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
本市における企業主導型保育事業所の状況でございますが、現在、11事業所が設置されており、そのうち、9事業所が地域の児童を受け入れる地域枠を設定しております。企業主導型保育所は児童福祉法上、認可外保育施設に該当いたしますので、児童福祉法第59条に基づき、本市において毎年立入調査を実施しております。
今年度の立入調査では、防火管理者を選任していないなど、2施設において指摘事項がございましたが、既に改善済みとなっているところです。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 企業主導型保育所については、本市には事例はないと思いますけれども、全国を見ると、お金がいっぱいつく事業のようでございまして、こっちのほうを目途に事業所を立ち上げるという人たちも少なからずいるようで、補助金を目当てでこういう事業を行うというような事例も見られるということでございますので、認可外保育所になろうかと思いますけれども、本市においてもしっかりとした監査等していただきたいなというふうに思っております。
続きまして、幼児教育と保育の無償化によって働き始めることができるようになった母親がふえており、歓迎の声が上がる一方で、想定を超える保育所の利用者増が生じていると言われております。これまでも保育士不足が事あるごとに叫ばれてきましたが、今後はこの無償化制度が保育士不足に拍車をかけるのではないかというふうな懸念も生じているところでございます。現場では、保育士確保のためにやむなく人材紹介会社を利用することがありますが、紹介手数料が現在上がっておりまして、想定年収の2割5分から3割という手数料が相場ということでございますので、大体1人当たり紹介していただくと100万円かかるということでございまして、10人利用する場合は総額、手数料のみで1000万を超えるというような形になります。これではちょっと保育所1つという事業所の単位ではちょっと経営が成立しないのではないかというような懸念も生じてるところが正直なところだというふうにお伺いしておりますし、また、この支払いの原資は保育料がそのまま業者さんに渡ってしまうということになりますので、こちらもちょっと見過ごすことができない問題なのかなというふうに思ってもおります。
また、ちょっと話変わりますが、介護のほうでも同じ現象が起きておりますので、こちらは介護保険料がそのまま業者さんに流れていくという問題が出てますので、この辺は国の問題なのかと思いますけれども、ちょっと根本的に考えを変えていただきたいなというふうには思うところではあります。
また、このような状況の中、全国の保育所の中には人材が確保できずに新規開設の保育所をオープンできなくなっていたり、子供を保育所の定員まで受け入れることができないという保育所も多いというふうに聞いておりますけれども、そこで伺いますが、本市の保育所で保育士不足が原因で定員まで子供を受け入れることができなくなっている事業所はあるのでしょうか。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
保育士配置の必要数につきましては、入所するお子様の年齢などによって変わってしまいますことから、利用調整の事務を行っている現時点では、保育士の不足数、それに伴う待機児童数については把握できないところでございます。このため、具体的な数字はお答えできませんが、公立保育園については保育士の総数が前年を下回る見込みでございますし、私立保育園からも保育士が確保できないというお話は多数伺っており、非常に厳しい状況であると認識しているところでございます。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 余り明確な数字は把握をしていないということでございましたけれども、昨年5月の段階ではありますけれども、市内事業者の団体がありまして、そちらのほうも全部の保育園が加入しているわけではないんですが、そちらのほうからデータを少し見せていただいたものがあるんですね。その時点で、昨年5月ですけれども、加入園の6割近くが定員まで受け入れることができていないというような表を見させていただいたんですが、保育士不足というのも当然あるでしょうし、ほかの事情があったのかもしれませんが、そういう統計も出ているので、一度ごらんになったらいかがかなというふうに思いますけれども、本市においては、船橋の保育園で働こうということで、船橋市内の保育園で働く保育士のための3つの支援として、ふなっしーのキャラクターを用いて保育人材確保のパンフレットを作成しております。きょう持ってきてないのであれなんですけれども、そこには、ふなばし手当あります、家賃の負担を軽くします、修学資金を貸し付けますという記載がされており、実際この支援策で、他市からも含め保育士が集まってきており、人材確保の一助となっていることには大変ありがたいと思いますし、大きな評価をしたいというふうに思っておりますけれども、そこで伺いますけれども、今後の保育人材の確保対策としてこの3つの支援の内容を拡充または充実させていくお考えはあるのでしょうか。
［
子育て支援部長登壇］
◎
子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
保育士確保事業に係る令和2年度の予定でございますが、まず保育士の処遇改善事業でございます、ふなばし手当ですが、人事院勧告相当分として、若干の増額を予定しております。月額で4万2470円、賞与分で7万6670円、年額で58万6310円を予定しております。
保育士養成修学資金貸付事業につきましては、今年度と同様、市内の保育園などで保育士として勤務する意思のある学生に対し、指定保育士養成施設在学中の修学資金といたしまして月額3万円の貸し付けを行う予定でございます。
保育士宿舎借り上げ支援事業につきましては、保育園等が保育士のために宿舎を借り上げた場合、月額8万2000円を上限に補助をしてまいりましたが、国において、これまでの全国一律の補助基準であります月額上限8万2000円を地域の実情に合わせ、市区町村別に設定する月額上限額に見直すという制度改正で予定しております。国が示す本市の補助上限額は6万9000円となっており、令和元年度に比べて1万3000円引き下げられる見込みです。しかしながら、令和元年度に対象だった者で引き続き令和2年度も対象となる場合は、令和元年度の補助基準額を適用する経過措置を予定しているということでございます。
保育士の確保が非常に厳しい中ではございますが、本市における補助金額の平均は月額約6万9000円であり、国が示した額とほぼ同額であること、また、国が経過措置を設けることや財政負担が非常に大きい事業であることなどから、本市の財政状況を考慮いたしますと、国の制度改正のとおり、補助上限額を見直さざるを得ないかと考えているところでございます。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 待機児童解消に向けて、今後も保育所の施設整備を計画している本市でありますけれども、それにはまず、人材の確保のほうが必要であるということは以前からお伝えをしていることでありますし、繰り返し述べてもまいりました。
このような中、本市の掲げる支援策を縮小させるようなことは、本市の保育行政にとっても決してプラスにはならないと思います。実際、令和2年度から就業予定の学生たちもこの支援策を利用するということで就職を決めた方も多いと聞きますし、既に新しい住居を決めて賃貸契約も済ませ、4月から船橋で保育士として働く準備を既にしている方もおられるということで、市内の事業者団体に聞きましたけれども、採用時は家賃補助が8万2000円ということで、ふなっしーのパンフレットを使って案内をして採用になりますけれども、採用決まってこの時期になって、「いや、これ、6万9000円になっちゃいます」というのはちょっと今さら言えないんだよなということはお聞きをしています。これはちょっと学生さんには言えないよねという話も私もそうだなというふうに思いますけども。また、既に契約済みの家賃ですけれども、6万9000円って先ほどおっしゃっていましたけども、6万9000円を超えているケースも当然あるわけで、6万9000円を超えてもう既に契約済みなんですね──している方が15名ぐらいとおっしゃっていたので、これは、1つの事業者団体ですので、市内全体の保育園に確認をしたらこの数はもっとふえるんだろうというふうに思われるところでございますので、この件につきましては、しっかりと調査をしていただいて、船橋市として誠意ある対応をするべきだというふうに思うところであります。
せっかく船橋市と他市を比較して船橋を選択してくれる流れができつつあるというところでございますので、この流れを途切れさせることのないような配慮をしていただけますよう、関係部局には船橋市の保育の将来を見据えたしっかりとした対応をとっていただきたいというふうに思っております。
3つ目の質問に移ります。
森林環境譲与税についてでございますけれども、今回補正予算と議案第14号船橋市森林環境譲与税基金条例において上程されている森林環境譲与税について、質問を幾つかしたいと思いますけれども、この森林環境譲与税は既に本市に交付されておりまして、譲与額でございますが、2390万4000円というふうに伺っております。この譲与税は目的税であり、制度上使途が間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用について充てなければならないと定められておりますので、その使途については市町村でしっかりと検討されるべきものであると思います。
しかしながら、既に使途の方向性が決まっているかのような発言が散見されておりまして、ちょうど1年前になりますけれども、平成31年3月の市民環境経済委員会において、当時、私もこの委員会のメンバーでございましたので、企画財政部の担当課長の発言ですけれども、公共施設、学校への机や椅子などに活用するといったことが想定されている木材の利用促進の財源として基金等を創設するといったことについても船橋市の検討課題と考えているという発言や、木材の公共施設への活用や普及啓発、林業の普及啓発に何らかの形で財源を活用するといったことに使途が限られてくるのではないかというような委員会での一連の発言がありまして、また、先日の議案説明があったんですけれども、そこでも木材利用の促進という言葉しか出てこないということでございまして、既に譲与税の使途はある程度決められているのかなというような発言がありました。
そこで、その場で幾つか質問もさせていただきましたけれども、改めてお聞きしたいと思いますが、森林環境譲与税について、本市の中でどのような検討がなされていたのでしょうか。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
森林環境譲与税の使途につきましては、昨年経済部とともに千葉県森林管理連絡調整会議に参加し、市町村が森林環境譲与税を活用した施策を検討する上で参考となる千葉県森林環境譲与税活用の手引の考え方を共有するほか、全庁的に森林環境譲与税を充てる可能性のある事業を調査するなど、検討を進めてきたところでございます。
市町村による具体的な使途は、先ほど議員ご指摘されてましたけれども、森林の整備に関する施策や森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進、その他の森林の整備の促進に関する施策に要する費用に充てるものとされておりますので、今後も引き続き経済部や環境部等の関係部署とも連携し、森林環境譲与税の使途について整理してまいりたいと、このように考えております。
以上です。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 検討状況につきましては、企画財政部、経済部、環境部等の関係部署と連携して整理していくということで理解をいたしましたけれども、常任委員会の中で、既に使途の方向性が決まっているような発言のようなものがあって、これは議事録として公式に残るので、そこからすると、ちょっと今の発言はどうなのかなというのがありますけれども……やはりこういう発言については責任ある発言をしていただきたいなというふうに思います。
続きまして、船橋市内の森林の面積はどのくらいあるのでしょうか。また、私有林、公有林という内訳と人工林、天然林、竹林、その他という内訳についても伺いたいと思います。
［経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えいたします。
平成30年度千葉県森林・林業統計書によりますと、船橋市内の森林面積は423ヘクタールで、全てが国有林以外の民有林でございます。その内訳といたしましては、木材の生産目的のため、種をまいたりだとか、苗木を植栽し育った人工林が103ヘクタール、自然に発芽し育った天然林は272ヘクタール、竹林その他の面積が47ヘクタールとなっております。
また、森林法第5条で定める地域森林計画の対象となる私有林の面積は332ヘクタール、地方公共団体が所有する公の公有林の面積は7ヘクタールで、合計は339ヘクタールでございます。
なお、地域森林計画の対象とならない森林が84ヘクタールございます。
以上でございます。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 市内の森林についてちょっと確認の意味で質問しましたけれども、本市の森林は全体で423ヘクタールの民有林ということでございまして、私有林、私が持つものと公有林合わせて民有林というようでございますけれども、言い方を変えれば、東京ドームが1個分大体4.7ヘクタールあるって聞くので、割ると、90個分の森林が船橋市内には存在するということになりますので、これが広いか狭いかというのは置いといて、決して広大な森林を有するというようなものではないのかもしれませんが、人口が64万人に達せようとする本市にまだこれだけの森林が残っているということについては認識をしていただきたいし、またそういう考え方をそのように思っていただけたらということであります。
また、これお伺いしますけれども、本市内の森林で森林環境譲与税を適用することができる森林の面積は、どのくらいになるのでしょうか。
［経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えいたします。
森林環境譲与税の使途として適用される市内の森林面積は、森林環境譲与税の創設の趣旨を踏まえて考えますと、先ほどご答弁いたしました森林法第5条にある地域森林計画の対象となります私有林332ヘクタールが対象となるものと考えております。
以上でございます。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 森林環境譲与税の適用される森林の面積は332ヘクタールということでございましたので、また東京ドームに換算してしまいますと、これは70個余りということでございますので、東京ドーム70個余りの森林が森林環境譲与税の適用になるということでございます。
さて、森林環境譲与税は都道府県にも譲与され、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てなければならないとされています。
千葉県の資料には、市町村の使途の具体的内容として、森林整備（計画策定や森林所有者への意向調査の実施等）とあります。また、担い手対策ということとしまして、市町村職員への研修等とあります。また、木材利用の推進──公共建築物の木造・木質化、木製品の購入等）とありまして、普及啓発という項目には木製品の配付、イベント開催、パンフレット作成等とあります。基金積立という項目もありまして、こちらのほうは具体的な使途を想定して基金を積み立てる場合と使途は特段は決めないで、何か決まるまで積み立てを続けていくという基金のものがあるというふうな記載がありますけども、そこで伺いますが、森林環境譲与税の使途について、まず森林整備、担い手対策、木材利用推進、普及啓発のこれらの各項目について検討をし、計画を立てるべきではないかと思いますが、本市の考え方を聞きたいと思います。
［経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えいたします。
森林環境譲与税の使途につきましては、創設の趣旨からしますと、森林整備に関する施策に充てることが基本となると考えられますが、議員もおっしゃられたとおり、担い手対策、木材利用、普及啓発に関する施策につきましても、森林整備の促進に効果が見込めるものと市としても考えております。
具体的には、森林整備では、整備が必要な森林を一斉に整備することは難しいため、優先順位を定め、順次整備していく必要がありますので、平成30年3月に県と共同しまして作成しました船橋市森林整備計画により、県や関係者等の意見も聞きながら、優先的に取り組む事項を検討してまいりたいと考えています。
また、森林所有者に対する
アンケートも今後行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、森林整備以外の各施策の使い方になりますが、まず初めに、現行行っている事業へは充てることができませんので、今後新たに行う事業が対象となります。担い手対策については、本市には林業をなりわいとしている方の実態がございませんので、現在活動されている森林ボランティアに対する支援のほか、専門知識のあるアドバイザーの活用を考えてまいりたいというふうに考えております。
次に、木材利用の促進につきましては、先ほど企画財政部より答弁いたしましたが、現在全庁的な検討を進めているところでございます。
その中で、例えば、千葉県産木材を利用するなど市の公共建築物等への木材利用促進方針を策定いたしまして、木材の利用促進を図ってまいりたいというふうにも考えているところでございます。
次に、普及啓発につきましては、森林の大切さや森林の持つ機能などを市民の皆様に幅広く理解していただくようイベントの実施や広報紙、ホームページなどを活用した普及啓発の実施を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 今、答弁にもありましたけれども、本市においては、平成30年に船橋市森林整備計画というものが作成されております。国においては平成31年に森林経営管理制度が開始され、森林環境譲与税が交付されました。国、都道府県、市町村、おのおのにおいて今後の森林環境というものをしっかりと捉えていかなくてはいけないということのあらわれだというふうに思っているところであります。
最後に伺いますけれども、この船橋市森林整備計画について、本市としては今後どのように活用していくおつもりなのか伺いたいと思います。
［経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） お答えいたします。
船橋市森林整備計画は、地域の森林の特徴を踏まえた森林整備の基本的な考え方や地域の実情に即した森林整備を推進するための標準的な方法など、適切な森林整備を推進することを目的とした森林づくりの構想でございます。
今後、この森林整備計画に基づきまして、県や専門的知識を持つ千葉県の森林組合連合会などの意見も聞きながら、森林環境譲与税を活用した森林整備を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［藤代清七郎議員登壇］
◆藤代清七郎 議員 船橋市森林整備計画でありますけれども、以下のような一文がありまして、「森林の持つ生活環境の保全及び保健・文化・教育的利用、温暖化防止等の地球環境の保全など公益的機能の重要性はますます高まってきていることから、本市においても人工林の間伐の推進及び住宅地周辺の森林整備を積極的に実施することとします」というふうにあるんですね。これは、森林環境譲与税の使途を検討するに当たり、大いに検討材料になる内容なのではないかというふうに思っております。
森林環境譲与税が国内の林業振興のために使われることは一定の理解をいたしますけれども、まずは、船橋市内の森林整備のために使われるということを強く要望して、私の質問のほうを終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（日色健人） 以上で、本日の質疑は終わりました。
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○議長（日色健人） 日程第2、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、坂井洋介議員及び朝倉幹晴議員を指名します。
─────────────────
○議長（日色健人） 以上で、本日の日程は全部終わりました。
─────────────────
○議長（日色健人） 次の会議は、あす27日、午前10時から開きます。
本日は、これで散会します。
15時26分散会
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［出席者］
◇出席議員（48人）
議 長 日 色 健 人
副議長 石 崎 幸 雄
議 員 神 子 そよ子
今 仲 きい子
はまの 太 郎
小 川 友 樹
いとう 紀 子
長 野 春 信
大 沢 ひろゆき
林 利 憲
米 原 まさと
坂 井 洋 介
松 崎 さ ち
高橋けんたろう
三 橋 さぶろう
上 田 美 穂
鈴 木 心 一
桜 井 信 明
石 川 りょう
佐々木 克 敏
杉 川 浩
浅 野 賢 也
小 平 奈 緒
藤 代 清七郎
滝 口 一 馬
金 沢 和 子
池 沢 みちよ
岡 田 とおる
つまがり 俊 明
木 村 修
松 橋 浩 嗣
橋 本 和 子
齊 藤 和 夫
滝 口 宏
島 田 たいぞう
渡 辺 賢 次
岩 井 友 子
朝 倉 幹 晴
浦 田 秀 夫
神 田 廣 栄
斉 藤 誠
松 嵜 裕 次
鈴 木 いくお
鈴 木 和 美
七 戸 俊 治
川 井 洋 基
大 矢 敏 子
中 村 静 雄
……………………………………………
◇欠席議員（2人）
宮 崎 なおき
藤 川 浩 子
……………………………………………
◇説明のため出席した者
市長 松 戸 徹
副市長 辻 恭 介
副市長 山 崎 健 二
健康福祉局長 伊 藤 誠 二
建設局長 大 石 智 弘
市長公室長 林 貢 作
企画財政部長 杉 田 修
総務部長 笹 原 博 志
税務部長 海老根 勝
市民生活部長 杉 本 浩 司
健康・高齢部長 野々下 次 郎
保健所理事 小 出 正 明
副病院局長 村 田 真 二
福祉サービス部長 杉 森 裕 子
子育て支援部長 丹 野 誠
環境部長 御園生 剛 志
経済部長 宮 森 信 次
地方卸売市場長 今 井 正
都市計画部長 高 橋 潤 弐
都市整備部長 竹 田 光 伸
道路部長 木 村 克 正
下水道部長 植 田 昭 二
建築部長 井 上 聖 一
消防局長 高 橋 聡
会計管理者 栗 林 紀 子
総務課長 篠 浦 淳 二
教育長 松 本 文 化
教育次長 大 山 泰 光
管理部長 大 竹 陽一郎
学校教育部長 筒 井 道 広
生涯学習部長 三 澤 史 子
選挙管理委員会事務局長豊 田 聡
農業委員会事務局長 加 藤 隆 一
代表監査委員 中 村 章
監査委員事務局長 岩 田 利 幸
……………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 小 山 泰 生
事務局次長議事課長事務取扱
大 澤 孝 良
議事課主幹課長補佐事務取扱
押 谷 浩
議事課議事第一係長 関 谷 幸 輔
議事課主査議事第二係長事務取扱
深 澤 英 樹
─────────────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 日 色 健 人
船橋市議会副議長 石 崎 幸 雄
船橋市議会議員 坂 井 洋 介
船橋市議会議員 朝 倉 幹 晴...