船橋市議会 2020-02-25
令和 ２年第１回定例会−02月25日-02号
令和 ２年第１回定例会−02月25日-02号令和 ２年第１回定例会
令和2年第1回
船橋市議会定例会会議録（第2号）
〇
議事日程（第2号）
令和2年2月25日（火）
午前10時開議
諸般の報告（説明員の出席、説明員の欠席、
議会運営委員の辞任及び補欠委員の選任）
第1 令和2年度
市政執行方針、議案第1号から第55号まで並びに諮問第2号及び第3号（質疑）
第2
会議録署名議員の指名
……………………………………………
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
─────────────────
10時00分開議
○議長（
日色健人） これより、会議を開きます。
議事日程は、配付したとおりであります。
─────────────────
○議長（
日色健人） ここで、諸般の報告をします。
報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
［諸般の報告は巻末に掲載］
─────────────────
○議長（
日色健人） 日程に入ります。
日程第1、令和2年度
市政執行方針、議案第1号から第55号までの議案55案並びに諮問第2号及び第3号の諮問2件を議題とします。
これより、質疑を行います。
通告に基づき、順次質疑を行います。
坂井洋介議員。（拍手）
［
坂井洋介議員登壇］
◆
坂井洋介 議員 おはようございます。
日本共産党の
坂井洋介です。
まず初めに、
新型コロナウイルスについて、その後、
ごみ行政について、その後、行革という順番で聞いていきたいなというふうに思っております。
新型コロナウイルスですけれども、この間の新聞・
テレビ等報道で
皆さんご存じのことだと思いますけれども、感染が国内で大きく広がっている状況だと思います。
報道なんか見てますと、検査を求めてもなかなか検査してもらえないというような実態があるようですけれども、その一方で、本来であればきちんと検査をすべきであった人も検査をしていなかったというようなことも報道をされております。
ダイヤモンド・
プリンセス号の
新型コロナウイルスによる肺炎の集団感染で、厚労省は先日22日、この
ダイヤモンド・
プリンセス号を下船した乗客23人について、2月5日以降の
健康観察期間中に
ウイルス検査をしていなかったと。検査せずに下船をさせていたということも報道をされています。
じゃ、検査した人は大丈夫だったのかというと、栃木県の女性ですね、この
クルーズ船を19日に下船をし、帰宅した後に21日になって38.7度の熱が出て、検査をした結果が
新型コロナウイルスに感染が確認をされたというような報道もされています。
この下船をした女性でありますけれども、下船した方たちというのは、
公共交通機関を使って自宅まで帰宅をされているというような状況があります。この
ダイヤモンド・
プリンセス号、検査をしないで帰宅させてしまったり、検査をした後で、おりる前の……もう一度検査をしてほしいというようなことを申し出た方もいたようですけれども、ナシのつぶてだったというような報道もあります。
また、この
ダイヤモンド・
プリンセス号の
クルーズ船内で業務していた
厚生労働省などの職員、この多くは
ウイルス検査を受けずに職場に復帰をしていたということも報道で明らかになっております。
厚生労働省内での検査が一度は検査されたものの、陽性者が多く出た場合の業務への影響などを考慮し、見送られたというような報道がありました。とんでもないことだと思います。
これを受けてなのか、今度慌てて23日、
新型コロナウイルスの集団感染が確認された
クルーズ船内での業務に携わった職員について、
厚生労働省は、この職員44人を検査することを決めたというようなことも報道をされてきております。
しかし、まだ漏れがあって、一方で医師や看護師などの資格を持つ職員、検疫業務に当たった職員、それにDMATといわれる
災害派遣医療チームなど
医療関係者については、症状がなければ検査しないという方針も示されたところであります。
こうした対応について、専門家からは感染症のプロであっても感染する可能性は否定できず、
医療関係者も含めて検査するよう見直しを行うべきだというような指摘もされています。
医療関係者だからといって感染しないということはあり得ないというようなことです。
私がここで申し上げるまでもなく、報道等でもう皆さん十分ご承知のことだと思いますけれども、もうもはや日本国内どこでいつ感染が起こってもおかしくないような状態なのではないかなと思います。武漢からの帰国者であったとか、
ダイヤモンド・
プリンセス号に乗船したとかそういうことではなく、もうどこにいても感染をしてもおかしくない。実際、この23日の報道では
千葉県内で都内の会社に勤務する40代の男性、千葉県北西部に住んでいらっしゃるという報道ですので、この船橋からも近いところなのかな、この近辺なのかなというふうに思いますけれども、そうした感染……この方、渡航歴等ないということなので、もう本当にどこでいつ誰が感染してもおかしくないというような状況なのではないかなというふうに思っているところであります。
こういった状況でありますので、まずは
検査体制を広めていくということがまずは大事なのではないかなと。何か政府はきょう方針を明らかにするというようなことを言っておりますけれども、まずは感染しているのかしていないのか、これを検査することが大事だと思います。報道なんか見てますと、高熱が続いているのに
コロナウイルスの検査は拒否されたとか、そういった報道もあって、よりそれが不安を広げているのではないかなというふうに思います。
先週末の段階で、ちょっと私、確認したところ、
千葉県内でこの
新型コロナウイルスの検査してるところ、1カ所しかないというような状況であります。
そこで伺いますけれども、船橋市として独自の
検査体制、
新型コロナウイルスの
検査体制をつくるべきではないかなと思います。PCRという機械、船橋市、持ってると思いますので、直ちにこの
検査体制をつくるべきだと思いますが、見解を伺います。
［
保健所理事登壇］
◎
保健所理事（小出正明） お答えいたします。
新型コロナウイルス検査の実施につきましては、現在、国の機関、都道府県及び
政令指定都市の
衛生研究所等で行うこととされていることから、本市においては実施できる状態ではございません。
今後、感染が拡大した場合には、本市の保健所でも検査を行うことは有意義であると考えております。
しかしながら、
新型コロナウイルスの検査を行うに当たっては、国と協議し、検査に必要な
プライマーなどの試薬を配付してもらうことと、精密な検査であることから、市保健所において、その精度が担保できるよう研修する必要がございます。
現在、こうした体制がとれるかどうか、国を初め関係機関と協議を行っているところです。
以上です。
［
坂井洋介議員登壇］
◆
坂井洋介 議員 協議を行っていると言いますけども、ここ1〜2週間が山場だとも言われてます。
ちょっと再度伺いたいんですけども、積極的に、この
検査体制できるわけですから、機械があって。一日も早くそういう体制をつくるように国に求めていくべきだと思いますが、再度見解を伺いたいと思います。
［
保健所理事登壇］
◎
保健所理事（小出正明） お答えいたします。
先ほどもご答弁いたしましたが、国から
プライマーなどの試薬をもらって検査が十分な制度を担保できるということが必要になりますけども、議員ご案内のように、国とも再度早急な体制がとれるよう、また協議したいと思っております。
以上です。
［
坂井洋介議員登壇］
◆
坂井洋介 議員 次に、
ごみ行政について伺いたいと思います。
東日本台風の際の業務についてです。
この間、ごみについては、収集回数の削減をしたことについては3回に戻すこと、それから、
ごみ有料化をやめることを求めてきていますが、これについては引き続き求めていきたいと思いますが、きょうは、
東日本台風、昨年の台風19号を最近、
東日本台風と名前がつけられたようなのですが、この台風19号ですけれども、上陸前から過去最強の台風だと報道をされていて、厳重な警戒が呼びかけられておりました。鉄道は計画運休が発表をされ、不要不急の外出は控えるようにと、早目の避難も呼びかけられておりましたし、この10月12日は、午前中、朝から風が強まるとの予報が、11日の段階ではもう既に出ておりました。
このごみの収集業務なんですけれども、ごみの収集については、荒天の場合、台風などの場合は、収集を中止することがあるとされていながらも、10月12日にごみの収集が行われておりましたが、なぜこの
ごみ収集を行ったのか。この判断は誰が行ったのか、伺いたいと思います。
［
環境部長登壇］
◎
環境部長（御
園生剛志） お答えいたします。
まず、台風19号に伴います可燃ごみの収集の対応でございますが、10月11日正午ごろに、翌日12日の
可燃ごみ収集につきましては、
夜間収集を中止とし、同日の処理施設へのごみの自己搬入の受け付けを午後2時までとするということで決定をいたしまして、ふなばし
情報メール──当日につきましては登録者数約3万9000人、あるいは
市ホームページ、
ごみ収集分別アプリ──10月1日現在ですが登録者数約15万人（後刻「約1万5000人」と訂正）、これについて情報発信をいたしたところでございます。
こういった対応につきましては、台風19号が来るところで、これについては大型で非常に強い勢力を保った台風が上陸する、または接近する、これに伴いまして、
ごみ出しの際に市民が強風にあおられて転倒することや、飛ばされた看板等によるけが、収集車両の横転による事故、さまざまな危険を伴う可能性については、もちろん考えていたところでございます。
しかしながら、また
ごみ収集を行わなかった場合には、台風通過後にごみが散乱し、
緊急車両等の通行の妨げになるなど、市内交通に対して混乱を生じる可能性もあるというふうに判断いたしました。こういったことの中で、台風の接近により刻々と変化する状況を見きわめながら判断したところでございますが、そういった状況の中、市としまして、
夜間収集についてのみ中止するということを環境部でまず判断いたしまして、市長の意見を踏まえ、市として判断したところでございます。
以上でございます。
［
坂井洋介議員登壇］
◆
坂井洋介 議員 再度確認で伺いますが、市として判断したということなんですけど、部長が判断、それとも最終的に市長が判断をしたんでしょうか。
［
環境部長登壇］
◎
環境部長（御
園生剛志） お答えいたします。
今回の
ごみ収集に対しまして、午前中を収集し、夜間についてのみ中止という判断につきましては、先ほども申し上げたとおり、当初は午前中も中止ということも視野に入れて検討いたしましたが、最終的に環境部のほうで午前中は収集したほうがいいだろうと、雨天の中での収集になることは想定しておりましたが、強風が暴風雨になるのが夕刻からということで判断をして……予報が出ておりましたので、そういったことを踏まえ、最終的に市長のほうに相談しまして、判断をしまして、市民の方にお知らせしたということでございます。
以上でございます。
［
坂井洋介議員登壇］
◆
坂井洋介 議員 先ほどの答弁であったんですけども、
ごみ収集をしなかったら
ごみステーションにごみがあって、それがいろいろ不都合が生じるというようなこともあったんですけども、そうすると、これはルールをきちんと徹底をされていないのと、市民に対する周知がきちんとなされていないのではないかなというふうに思います。
ちょっともう一回ルールについての確認なんですけども、こういった
大型台風が来るようなときに職員がどう動くべきなのか、総務部として何かルールございますか。
［
総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） お答えをいたします。
台風ですとか降雪などの災害によりまして、交通機関の混乱等が予想される場合、
業務執行体制の確保に努めるよう総務部から通知をしているところでございます。
［
坂井洋介議員登壇］
◆
坂井洋介 議員 つまり、明確なルールみたいなものがないんだと思うんです。要は、風速何メートルだったら収集しないよとか、これぐらいの雨だったら作業はしませんよとか、それ環境部でありますか。ないですよね。
［
環境部長登壇］
◎
環境部長（御
園生剛志） お答えいたします。
台風等に伴います、風速によってそういう判断基準があるかということでございますが、台風の接近、あるいは降雪について、さまざまな
自然災害の中で
ごみ収集を行っていく必要がございますが、まずは市民及び
作業従事員の安全の確保ということが最優先されるべきというふうに考えております。
その中での収集を行う中で、曜日や時間帯、あるいはごみの
収集体制、こういったことも日々異なっている状況の中で、台風の進路あるいは降雪に関する情報を収集しながら分析して、それぞれ状況に応じた
収集体制、それを判断すべきというふうに考えております。
このため、画一的な
ごみ収集体制を定めた、先ほどお話あったような、風速はどうだったということは現時点で定めておりませんが、今回の経験を踏まえ、今後の
自然災害時のごみの
収集体制については生かしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
［
坂井洋介議員登壇］
◆
坂井洋介 議員 答弁の中で、作業員の安全が第一みたいなことがあったんですけど、明確な基準もなく、言ってしまえば判断する方の気分で決めているようなものだと思うんです。
この台風19号のときって、午前中に竜巻が起こって、
千葉県内で死者も出ているんですよね。こういった
大型台風か何かが近づいてきているときというのは、こうした突風ですとか、もうその台風上陸前からそういったことが起こることは容易に考えられるわけであって、今回たまたまけが人が出なかった、たまたまそういう事故が起こらなかったというだけで、これを、何ていいますか、これ起こらなかったからそれをいいことにしてしまうというのは、ちょっといかがなものかなというふうに思っております。
当然こうした台風が近づいているときに市民の方が
ごみ出しを行うということも危険なことですし、
ごみステーションにごみがあって、屋根も吹き飛んでしまう、電柱も倒れてしまうような強風が吹き荒れるようなときに、
ごみステーションにごみがあれば当然飛んでいって、町の中がごみが散乱をしてしまうということも考えられます。公衆衛生の面から考えても、それから作業員の方の安全、こういったことを考えた上でも、やはり安全な明確なルールをつくることがまず必要なのと、もう1つは、今リサちゃんだよりとかごみの出し方のところに、荒天時はごみの収集を行わない場合もありますとは書いてありますけれども、これが周知されていないんだということのあらわれなんだと思うんです。だから、先ほど
ごみステーションにごみがあったら大変なことになるので収集したみたいな答弁になっちゃうと思うんです。もっともっと、災害時には収集行かないことがありますってことを周知徹底をしていく必要があると思うんです。ごみの出し方のところに書かれているのも、本当に小さい文字で書かれていて、字が小さくて読めないっていうような感じだと思うんで、もっと大きく書いて、周知をしていただくことを求めますが、再度見解を伺っておきます。
［
環境部長登壇］
◎
環境部長（御
園生剛志） お答えいたします。
平時からの
ごみ収集体制、災害時の
ごみ収集体制につきまして、改めてきちんと市民の方に周知すべきではないかというご質問だと考えますが、まさにそのことにつきましては、市としても今後起き得る
自然災害に対応すべく、現在、
災害廃棄物の処理計画の策定を進めているところでございます。また、新年度にはそういった災害が起きたときの廃棄物の収集処理に関して、市民の方にお知らせをしていきたいというように考えているところでございますので、そんな中でやはり災害が起きたときにはどういう
収集体制でどのように処理するのか、その辺についてわかりやすいチラシ等を踏まえて、市民の方にお知らせしてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
［
坂井洋介議員登壇］
◆
坂井洋介 議員 台風などの際の
ごみ出しのルール、きちんとつくっていただいて、市民の方も、そして作業する方も安全をまず第一に考えて、
ルールづくりをお願いしたいと思います。
それで、次に、
市政執行方針と行革、それから予算についてなんですが、ちょっとこの辺はすごく……分けて出してるんですが、ちょっと行ったり来たりするかもしれませんが、伺っていきたいと思います。
まず初めにお伺いしたいのは、この令和2年度
市政執行方針を見させていただいたんですが、この中で女性の活躍ですとかジェンダー平等とかそういったものが今叫ばれている中で、そういった視点が出てこないのはなぜなのかなというところを伺いたいと思います。
世界経済フォーラムが2019年暮れに発表した
ジェンダー・ギャップ指数で、日本は世界153カ国中121位と、過去最低のランクづけになりました。
一方で、SDGsを掲げている中では、このジェンダー平等という問題については、きちんと取り組んでいかなければいけない課題ではないかなとも思います。
それとあわせて、近年ですと
LGBTの問題、
性的少数者への理解、配慮が求められる中で、本市においても具体的な取り組み、施策が求められてくるのではないかなというふうに思います。この
船橋市議会においても超党派での
LGBTの議連もありますし、そういったことも踏まえて、この辺のことについて市長の考え方、見解等を伺っておきたいと思います。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） 市長にとのことでございましたが、所管でございますので、ちょっと私のほうからお答えをさせていただきます。
市政執行方針に関しまして、具体的な事業ということでございますが、まず、この
市政執行方針の中の、実は4番目、「めざすまちの姿に基づく施策の展開」、この中で具体的な事業につきましては触れている形になっております。
ただ、ここでは、あくまでも令和2年度からの新規や拡充事業を中心に整理をさせていただいたということで、全ての事務事業を説明したものとはなっておりません。ご質問者の中にございました
ジェンダー等に関する施策等でございますけれども、
性的少数者への対応につきましては、実は前回の
市政執行方針の中で、
性的少数者の基礎知識や適切な
窓口対応方法などをまとめたガイドラインを用いた市職員への周知、研修の実施であるとか、新規事業としまして当事者の孤独感や悩みの解決を図るための交流会の開催、こういったことを述べているところでございます。これらは、令和2年度も引き続き実施していくというような観点から、今回、具体的な事業名としては掲載がないというところでございます。
以上です。
［
坂井洋介議員登壇］
◆
坂井洋介 議員 載せてはいないけどもやるつもりであるというような答弁がありましたので、ぜひ前向きに進めていっていただきたいなと思います。
続いて伺いたいんですけれども、この
市政執行方針の中では、子供の貧困問題について触れられてきております。
子供の貧困問題も大きな社会問題云々かんぬんと、きめ細やかな支援に取り組む必要があるというふうにこの
市政執行方針の中では書かれております。そのとおりだなと。確かに子供の貧困の問題については取り組んでいく必要があるというところは、私もそれには同意はしますけれども、その一方で、市長が昨年とことし、
集中取組期間としている
行財政改革を進めますと、子供の貧困問題に逆行をするのではないかなと思います。
下水道料金の値上げですとか、公共施設の値上げ、さらに今議会では国保料の
値上げ等行革を進めると、これに逆行するのではないかと思いますが、そこら辺についての市長の見解を伺います。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） これにつきましても、私のほうからお答えをさせていただきますが、まず、子供の
貧困対策、これにつきましては、令和2年度予算におきまして、特に強化して取り組む重点事業の1つに位置づけているところでございます。
今回の
行財政改革におけます
見直し対象の事業の中には、
ひとり親家庭等を対象とした支援の事業も
検証対象事業として含まれていることも、これもまた事実でございますが、こうした部分、さらには今議員のほうから下水道、それから国保のお話もございましたけれども、既存の事業を見直して、こうした形で捻出された財源、これを
市民サービスの維持であるとか新たな
市民サービスに活用していく。こういった考えのもとに、これまで給付に重きを置いてきました市の
貧困対策の支援を今後は就労支援など実態に即した支援に移行して、より長期的・総括的な観点から
貧困対策に取り組んでいこうと判断したものでございます。
したがいまして、こうした子供の貧困と
行財政改革の推進、こういった所に矛盾が生じているとは考えてはございません。
以上です。
［
坂井洋介議員登壇］
◆
坂井洋介 議員 矛盾があると、私は思ってるんです。
この
行財政改革の推進というところ、
市政執行方針の中では、
行財政改革については、ただ削減や縮小を行うものでなく、新たな時代に備えられる基盤をつくりながら安定した
市民サービスを維持し、市の将来を活力あるものとするというふうな書かれ方をしているんですけれども、新たな時代に備えられる基盤をなぜつくれるのかっていうのがちょっとわかりません。
それから、
市民サービスを維持しと書かれていますけれども、既に削減をされたり負担増などでサービスは維持どころか後退、既にしているわけです。こういった書きぶり、ちょっとおかしいと思うんですが、市長の見解を伺います。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） これにつきましても、私のほうからお答えをさせていただきますが、
行財政改革、これにつきましては、この場でも私のほうから何度もお答えをさせていただいておりますけれども、いわゆる今後の
市民サービスを維持していくため、さらには新たな
市民サービスへの対応を図るために行政運営の効率化と財政の健全化を図るものというふうに考えております。
こうしたことから、先ほど議員もおっしゃってましたけれども、
市政執行方針の中にうたわれております新たな時代への基盤、このつくりになるものであるというふうに考えております。
以上です。
［
坂井洋介議員登壇］
◆
坂井洋介 議員 行革をやれば財政難を突破できて、新たな時代に備えられる基盤になるというようなことなんだと思うんですけども、その基盤になり得る大前提というのは、きちんと市民がそういったものを負担できる力がある。要は、経済的にある程度力がなければ、それは無理なんじゃないかと思うんですが、その基盤を本当につくれるという認識なんですか。再度ちょっとその辺伺いたいと思います。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
確かに
市政執行方針の中では、ただ削減や縮小を行うものだけではなく、新たな時代に備えられる
基盤づくりをしながらという、こういった表現をさせていただいてるところでございます。
議員おっしゃるように、確かにある意味市民に負担をしていただくという部分、これは実態上
行財政改革を推進する中では出てくるものというふうに考えておりますし、また、ある意味市民の方の
経済的基盤……これを
経済的基盤と言っていいのかあれですけれども、経済的な部分につきましても、これは当然のことながら市の施策としては考えていかなくてはいけない部分だとは思っております。
ただ、我々が考えて……我々がといいますか、市のほうがここで打ち出させていただいてるのは、基本的に、むやみに……使用料でいえば使用料を値上げをしていくとか、そういったことだけを考えているわけではございませんで、さまざまな形でこの
行財政改革、6本の柱を掲げてやっているところですが、こうした中では収入の確保、歳入の確保、そういったところもあわせながら、むしろ事務事業の改革、これはこれからの
行財政改革になりますけれども、そういったところにも当然力を入れていかなくてはならないというふうに考えております。
こういったことを総合的に考えると、基本的には、私ども新たな時代に備えられる基盤というものをこの
行財政改革でつくり上げていけるというふうには考えております。
以上です。
［
坂井洋介議員登壇］
◆
坂井洋介 議員 長々と答弁いただきましたけれども、昨年10月〜12月期の実質国内総生産、このGDP、年率換算でマイナス6.3％です。家計最終消費も同じくマイナスの11.5％、大幅減となりましたし、ことし1月の自動車販売台数、前年同月比でマイナス1.7％、大手百貨店の売上額はマイナス4.2％。いずれも（予定時間終了2分前の合図）大幅減となる深刻な事態であると。これは消費税10％への増税が悪影響を及ぼしているというのは、もう今報道されていて、
皆さんご存じと思いますけども、世界が消費税増税は失敗だというような批判をされています。
暮らしも経済も悪化する中で、この行革という名の市民へのさらなる負担増、この押しつけというのは市民の活力を奪うものでありますし、
行財政改革そのものを私は中止をするべきだということは申し上げておきたいと思います。
もう1つ伺いますが、この行革に伴って、行革に関連する議案で市長等の給料月額を来年度に限って減額をする条例案が提案をされていますけれども、何でこれが1年限定なのか、合理的理由、説明をしていただきたい。
［副市長登壇］
◎副市長（辻恭介） お答え申し上げます。
議員ご指摘の条例案についてでございますけれども、そもそも
行財政改革を進めていく中で、市民の方々にご負担をお願いするという以上、市のほうでも行財政のあり方を効率化するというような身を切る改革が必須であるというふうには市長を初め答弁を申し上げてきたところでございます。
その具体的な中身につきましては、給与とかそういったことではなくて、業務の体制を効率化するとか質の高い行政を行っていくことによって、スリムな体制でより質の高い行政サービスを向上するという観点の業務の見直しということによってこれを図っていくということを基本方針としてきたところでございますけれども、本年この議会、始まる段階におきまして、その策が具体的に取りまとまっているという状況にございません。そういった状況の中で、市のほうも一丸となって
行財政改革を進めていくんだという姿勢を示したいという観点で、今年度（後刻「来年度」と訂正）に限って給料のほうを見直すというような条例案を出させていただいたところでございます。
来年度以降につきましては、先ほど申し上げましたように、よりスリムな体制できちんと、成果の高い行政サービスを行っていくと。そちらのほうで成果を上げていきたいというふうに考えているところでございます。
［
坂井洋介議員登壇］
◆
坂井洋介 議員 市長等は1年限定ですけども、市民は値上げされたもの、これ、ずっと支払っていかなければいけないんです。それに対する合理的な理由というのは説明がなかったと思うんです。市長が給料に見合う仕事をしてないから減らすとか、そういうことじゃないんです。自分も痛い目を見るんだから、あなたたちも痛い目を見なさい。こういう精神論とか、根性論の押しつけだと思うんです。自分が痛い目を見るからあなたたちも痛い目を見なさいみたいな、ちょっとおかしいと思いますし、自分がそれを減らすからといって、それを
行財政改革の免罪符とすることは絶対に許されないと思いますし、また、今回それに伴って、議案外ですけども、管理職の手当も削減をされるという……（予定時間終了の合図）はい、終わります。
……………………………………………
○議長（
日色健人） 坂井議員、ちょっとお待ちください。
答弁の訂正ですか。
辻副市長。
［副市長登壇］
◎副市長（辻恭介） 申しわけございません。
給料を削減するのは、「今年度」でなくて「来年度」でございました。答弁修正いたします。申しわけございません。
……………………………………………
○議長（
日色健人） 鈴木心一議員。（拍手）
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 おはようございます。公明党の鈴木心一でございます。
順次質問をしてまいりますが、通告の4のAについては、この場では取り上げませんので、よろしくお願いいたします。
では、まず、市職員の業務改善・効率化についてお伺いいたします。
2020年の本年は、次期総合計画の策定も来年度に控え、10年、20年、30年先を展望し、将来に向けてどのように準備をするかを見ていくべきだと考えております。
特に、今後10年間の取り組みが20年、30年先の私たちの町を決めると思います。高齢化によって増大するサービスを見据えて、供給する行政基盤をどうしていくのか。サービスの担い手は、私は人であると、人材であるというふうに考えております。
今後の市職員の採用や任用、育成の仕方が未来の行政経営に響いてくるのではないか。そうであれば、市職員の任用や育成について政策的な視点が必要であろうというふうに考えております。
まず伺いますけれども、本市職員の年齢と人数で見た構成や現在までの推移はどうであったか、伺います。
また、一般職と専門職、常勤職員と臨時・非常勤での構成や推移についてはどうであったか、お伺いしたいと思います。
［
総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） お答えをいたします。
平成31年4月1日時点での常勤職員の年齢構成ですが、30歳前後の職員数が最も多く、40代前半にボリュームの少ない谷間があり、50歳前後の年齢層でもう1つの山があるといった職員構成となります。
一般事務・専門職ともにこれまで基本的には退職者分を補充した上で各所属とのヒアリング等を通じて必要な職員数の採用を行ってまいりました。また、臨時・非常勤職員、来年度以降は会計年度任用職員になりますが、こちらにつきましては、常勤職員を充てるべき業務以外の部分を担う職員として活用してまいりました。その結果、常勤役員と臨時・非常勤職員の構成及び推移につきましては、医療センターを除くと常勤職員が平成6年度の職員数4,698人をピークに平成23年度に3,824人と最も少なくなった後、今年度、4,184人までふえております。その一方で、臨時・非常勤職員は年々ふえ続けております。
今後につきましては、常勤職員は年齢構成や必要性等を考慮して採用を行うとともに、会計年度任用職員につきましては常勤職員との適切な業務分担を考慮し、採用してまいりたいと考えております。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 採用については、基本的に退職者分と各課のヒアリングを通じて行ってきたということです。
それはその時代、その社会情勢に基づき任用をしてきたのだと思いますけれども、そういった社会情勢は変化するし、事実してきたわけであります。現在までに子育てや健康高齢、福祉をサービスする所管は拡大をしてきております。今後は将来の行政サービスを踏まえた採用や任用について考えていくべきだろうというふうに思っております。
行政サービスを支える生産年齢人口にも注目が必要です。
本市人口ビジョンによりますと、この生産年齢人口はわずか5年後の2025年がピークであります。そこから減少をするということです。しかも、働き盛り、これは35歳から49歳ぐらいを指すそうなんですけれども、40年後の2060年には現在までの3分の2まで減るということです。人的資源の枯渇がこの行政経営に影響するのは、これは避けられないところであります。
本市職員は30歳前後の職員数が最も多く、中間管理職の層とも言える40歳代前半にボリュームが少なくなるという谷間があるということであります。中間層の採用や任用について力を入れていく必要があるというふうに考えます。
そこで、就職氷河期世代の採用を率先するなどしてみてはいかがかと思いますが、お伺いいたします。
また、それに加えて、管理職、こちらを考慮した中途採用による確保を進めつつ、OJTを掛け合わせて育成を続けていけば、将来の行政需要への備えにもなりますし、全体の質の向上にもつながるのではないかなというふうに考えますけれども、ご見解をお伺いいたします。
［
総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） お答えいたします。
ご指摘のとおり、一般行政職の年齢別の職員構成を見ますと、平成31年4月1日現在で42〜43歳の職員数が、当該上下の年齢層に比べまして10人程度少な目でございます。
ただし、全体を見渡しますと、決して人的に不足する職員構成であるというわけではなく、また職員の能力に応じて計画的に育成を行うことで、直ちに職員数の少ない年齢層を埋める必要があるとは考えておりません。
しかしながら、雇用対策として国や他自治体が、いわゆる就職氷河期世代を対象とした採用試験を行っていることも承知してございますので、引き続きこれらの動向に注視してまいります。
なお、専門職におきましては、専門的知見を生かしながら活躍することが期待できますことから、保健師や土木、建築などの職種は既に年齢の上限を設けていない採用を行っております。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 直ちにその穴を埋めることは、バランスを見た上でも必要ではないというふうなお答えだったかというふうに思いますけれども、これから行政需要を考えていく上で、やはり町の方向性といいますか、どのような方々と一緒にサービスを、基盤を強化していくかといったところ、大事ではないかなというふうに考えています。
人材は要るというふうに、私は見ております。実際に、地域では専門技能を発揮できずに埋もれている就職氷河期世代の方々はいらっしゃいます。もちろん、その方々だけではなくて、また多様な社会参画を進めていく時代でもありますので、こういったことは、よくよく検討はされたいというふうに訴えておきます。
働きたい自治体としての環境整備と、町の魅力が掛け合わさっていけば、行政経営において相乗効果を生むことは十分期待ができると私は思っております。
超高齢化社会では、
市民サービスの業務量はふえてまいります。そこで、
行財政改革推進による業務改善に係る取り組みについて注目をさせていただきました。
全庁共通業務を中心に業務の効率化、コストの縮減、
市民サービス向上の観点から、取り組み内容を整理するとのことで、業務改善に係る取り組み内容について現在検討を行っているということですけれども、方針の策定には今至っていないというところです。この策定には至らなかったというところがちょっと気になっているところなので、そこはなぜか、お伺いしたいと思います。
また、昨年6月には各業務に対する職員の従事時間等を把握する業務調査を全庁で実施されています。今後、各所属へその結果をフィードバックし、みずから業務点検を行うことができる環境の整備をする予定であるというわけでありますけれども、この業務調査で見えてきた全庁の課題については、どのように整理をされているか、お伺いしたいと思います。
［
総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） お答えいたします。
業務改善につきましては、令和元年度において、財務事務の見直し、共用車メンテナンスリースの導入、旅費事務の見直しなど、各所属で検討し、取り組んでまいりましたが、それを一定の方針に基づき体系づけるまでには至りませんでした。
令和2年度の事業内容も含め、現在早期にまとめることを目指して検討を進めております。
また、業務調査の結果につきましては、文書管理、文書決裁業務、窓口・電話対応や庁内外の調査照会・回答業務などの全庁に共通する業務に多くの時間を費やしており、こうした業務についてICT等新たな技術の活用による業務の進め方の改善や、会計年度任用職員のさらなる活用により改善を図っていけるものと考えております。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 業務効率・改善化の取り組みによりまして、勤務時間の減や効率的な働き方の精査により、業務のあり方や技術的な効果が一定の改善を見込めるということが期待はできると思います。
しかし、
市民サービスの向上といったものがどういうふうに見えてくるか、今後、やっぱり限られた人的資源だからこそ、その基盤を強くする。そして、また人に対して大切にしていく。勤務時間や定型業務、技術的な改善に加えて、働く人に光を当てることこそ今後の方針とすべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
例えば、働く人を大切にし、サービス向上を目指しますというふうなわかりやすいところでもいいのかなというふうに思います。
市の業務改善と効率化は、今
行財政改革の中で一部の取り組みとして扱われてございます。その数値の追い求めでは、よりよい
市民サービスを提供できる自治体に直結しているかどうかといったことは、考えてしまうわけです。私は、行政経営の上で、人を大切にする価値観のもと、働く人に光を当てたサービス基盤の強化、こういった政策を打っていくべきだというふうに考えます。このことについては、公共サービスを永続せしめる責任がある市長に、ぜひ考えを示していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） お答えをいたします。
よりよい
市民サービスを提供できる自治体を築く上で、やはり人を大切にする。そしてまた働く人に光を当てていくべきではないかというご意見でございますけれども、これは私としては全く同感でありますし、論をまたないことであるというふうに思っております。
全ての職員が日々それぞれの職場の中でいろいろな経験をして成長して、それぞれが高まることで組織そのものが大きく前進をして大きな力を得ていくということになるというふうに思いますし、最も基本的なことだというふうに思います。
特に、これは行政組織ということだけではなくて、社会全体がそういった視点で物事を考える、また、取り組んでいくことが必要であるというふうに思いますし、これはもう歴史の中で、重要性が示されてきていることだというふうに思っております。
業務改善につきましては、
行財政改革の1つとして取り上げさせていただいております。その行革の基本的な考え方は市政執行のほうにも触れましたけれども、やはりさまざまな見直しができるとか、そういったものができるのは、日々現場の中で仕事に向き合ってる職員だからこそ気づくことがありますし、その取り組みができるというふうに考えております。私自身も市の職員であったわけでありますけれども、職員としては、そういった感覚を持ちながら、先輩たちも含めてやってきたというふうに考えております。
私が市長に就任をしてから、行革の前からですけれども、幹部を含めて機会を見て話をしてきたことは、やはり仕事のやり方というのは100％完璧なものはなくて、常に改善をしていく要素がある。それを、常にどういったことをやっていったらいいんだということを取り組んでいってほしいということを言ってきました。それはまさしく、そのことによって効率的な行政ができることと同時に、そういったサービスの提供を改善していくことが市民の皆様からも信頼を得られる行政になっていく、その大きな基盤になるというふうに考えているからであります。
現在、業務改善についてのまとまったことはまだお示しできていませんけれども、先ほど議員のほうから人材は市役所の中に要るというふうに言っていただきました。今も、例えば残業時間を大幅に減らした職場ですとか、新たな
市民サービスのあり方とか、そういったものを意欲的に提案をしてきてくれている職員、若手を含めてそういった職員も出てきておりますし、また、そういった事例もございます。私としては、働く人を大切にするというのは今のことだけではなくて、将来にわたる行政組織を築いていく上で、非常に、最も基盤となることであるというふうに考えておりますし、今後も業務改善だけではなくて全般にわたってそういったことに十分留意をしながら、人の育成を含めて取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 ありがとうございました。
市長から今さまざまなお話をいただくことができました。行政組織だけの取り組みではなくて、社会全体としてそういうふうな人を大切にするといった考え方があっていくべきだということも伺いました。
また、現場での改善、ボトムアップの取り組みが今後の行政需要を考えたときに大事になっていく。そういった取り組みが個々で必要であるというふうなお考えでありますけれども、そのとおりだというふうに思います。
その上で、市長の先ほどのようなお考えが全庁的になっていくと、市の方針として示していくということになれば、トップダウンの考え方とボトムアップの考え方で合わさったときに、よりよい、強い行政経営ができる基盤が構築できるのではないかなというふうに思います。
人材もいらっしゃいますし、また、多様な社会参画できる方も市役所以外にもいらっしゃいますので、そういう働く場を強くして、またよくして、そして
市民サービスを向上させていくことを目指していくというふうなことを、ぜひ今後も考えていただければというふうに思います。ありがとうございました。
それでは続きまして、教職員の働き方改革について、お伺いいたします。
本市教育委員会は、船橋市立学校における働き方改革推進計画を昨年4月に策定しました。それを見ると、県の調査によって、本市学校における教職員の勤務の超過時間について記載がされております。
一月当たりの正規の時間で80時間を超えて在校した教職員が昨年6月では小学校で158名、中学校では430名、11月では小学校116名、中学校で335名だといいます。数字を聞くと、これは大変多いなというふうに感じます。
まず伺いますけれども、これは市の割合としてはどうなのでしょうか。県と比較してどうなのか。また、月80時間超えの残業実態、これどのようなものなのか。この勤務実態の原因はどのようなものと整理をしているのか、お伺いしたいと思います。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（筒井道広） お答えいたします。
まず、月80時間超えの教員の本市の割合ですが、小学校は6月が10.8％、11月が8％で、中学校は6月が53.2％、11月が41.4％となっております。
県の割合と比較しますと、小学校はほぼ同じくらいで、中学校は割合が高くなっています。
また、1日当たりの超過勤務時間の平均につきましては、県全体の数値になりますが、平日につきましては小学校で約2時間半程度、中学校で約3時間程度となっております。
超過勤務がふえる要因といたしましては、教材研究や学校行事に向けての準備、部活動指導等があり、年度初めにおいては、小学校の運動会に向けての準備や、中学校の校外学習に向けての準備などが考えられます。また、中学校においては、土日の部活動指導、特に大会やコンクールにかかわる時間が大きな要因となっております。
以上です。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 今、教職員の働く実態といったものをお示しいただきました。
時間を超過している場合、小学校では2時間半、中学校では3時間程度が平均であることから、その場合の教職員の実態といったものは、勤務14時間から15時間、そういうふうな現場なんだろうなというふうに思います。
先日、私は幸いにして教育現場で働く複数の青年教員と語る機会を持つことができました。そこでの声は、ほとんどが現場における働く負担の軽減を求めているものでありました。やることに追われてる毎日、多方面から現場に求められることが多い、子供に向き合える時間が欲しい、また、産休や育休に対する講師についても配置の不足について意見はありました。
そこで伺いますけれども、このような現場の状態を教育委員会としてはどのように認識し、どのように取り組んでいただいているか。また、産休や育休への対応や、基本的な人員配置についてはどのように取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（筒井道広） お答えいたします。
教育委員会といたしましては、教職員が心身ともに健康を保つことができる環境を整え、子供たちの成長に真に必要な、効果的な教育活動を持続的に行うことができるよう、働き方改革推進計画に基づいての取り組みを進めているところでございます。
教職員の業務改善につきましては、校務支援システムの活用を促進することや、学校への調査、教職員の研修会等を整理・精選し、効率化を図っていくとともに、今年度夏季休業中に学校閉庁日を設定いたしました。また、ICカードによる新しい出退勤管理システムにより、正確な実態把握と教員の意識改革につなげられるよう、進めているところでございます。
産休や育休への対応につきましては、千葉県全体で講師が不足している厳しい現状でありますが、千葉県教育委員会や他市教育委員会と連携し、代替者を派遣できるよう、講師確保に努めております。具体的には、教員免許状が取得できる大学への働きかけや、講師の一斉登録会の開催、ホームページや広報ふなばし、ハローワークによる募集等を行っております。
また、学校の実情に応じて事故補助教員の派遣を行っているところでございます。
以上です。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 産休者などの代替を教務主任や少人数指導者等の教員にお願いをしているという実態、こういうのもある中で、人員配置不足を嘆く声も出てしまいます。こういった……よくよく現場の変化について、現場管理者のマネジメント能力といったものが求められるというふうに感じております。業務の見直しをというふうな声は、現在の取り組みの中で、学校内においてもあるんですけれども、若い先生方にはノウハウがないということで、なかなか一緒に取り組めないというふうなお声もございました。そのようなことからも、働き方改革に対する現場の共有度についても課題があるなというふうに感じております。
一日も早い改善のために、教育委員会として監督するのみならず関与していく。現場における働き方改革の取り組みを応援していくべきだというふうに思います。
文科省の「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」という通知ございます。ちょっと一部を要約し、2点お話しさせていただきますと、教育委員会においては、管理職の育成に当たってマネジメント能力を高めていくため、働き方改革に関する研修の充実を図り、学校の教職員の働き方を変えていく意識を強く持たせること。そしてまた、全ての教職員に勤務時間を意識した働き方を浸透させるため、学校における働き方改革の目的や勤務時間を意識した働き方等に関する講義、演習を取り入れるなど、必要な研修を実施することというふうに、通知一部ではございますけれども、要約して2点ございます。
このように、文科省から教育委員会に対して管理職に対するマネジメント能力の向上についての取り組みや、全ての教員が働き方改革を理解し勤務において実践できるような研修の充実や講義、演習の実施について通知があるわけです。
もちろん、現場の教職員さんに過度の負担とならないような配慮は、これは当然必要でございますけれども、教職員の働き方改革への意識改革が進むように関与すべきだというふうに思います。
教職員の子供と向き合う時間をより多く確保するために、教育委員会として働き方改革の研修を盛り込むなどの関与を求めたいと思います。前向きな答弁を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（筒井道広） お答えいたします。
研修を通して働き方改革を進めるために、管理職を対象としては、管理職のリーダーシップのあり方や外部との適切な対応についてなどをテーマにした研修を実施しています。
また、管理職以外では、県事務職員研修において業務の分担の見直しや事務体制の整備についての研修を実施しています。
さらに、新任教務主任研修では、教育課程を円滑に実施するためにはどのような手だてが必要であるかを自校の課題を踏まえたワークショップ形式の研修を実施しています。
来年度につきましては、引き続き働き方改革に関する視点をさまざまな研修の内容に盛り込んでまいります。また、新たに各キャリアステージ研修などで働き方改革の実践例を紹介し、より多くの教職員の働き方改革に対する意識改革を図り、自校での実践につながるよう努めてまいります。
以上です。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 現場には、教育委員会のほうから、確かに働き方改革に対する取り組みとか、また人的な応援も、部活動指導員とか外部指導者のほうも入れていただいてるのは承知しています。なので、あと、現場における働き方改革が管理者によってマネジメントされて、より相乗効果が出るようにしていくように、ぜひ関与を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
児童相談所の構想についてでございます。
私も、たしか去年だったかと思うんですけども、あるご婦人のお悩みがあるということで、家庭訪問させていただきまして、お話を聞きました。
お話は仕事による内容が多かったんですけれども、実際シングルマザーの方で、本当に子育てに悩みを多く抱えていらっしゃる方でありました。
そのときに、シングルマザーの方だったので、会派の女性議員の方と一緒に行ったんです。そのときに、やっぱりお母様は女性議員さんの話をいろいろ聞いて、心がほぐれて、本当に心情を吐露していくというふうなことがありまして、やはり心を理解するというふうなことがこういった支援においてとても大事なのかなというふうに感じたところです。
児童相談所の構想も、検討会に予算がつくということなので、質問させていただきます。
児童相談所を開設していく考えがある上で、市としてはどのような子供相談や家庭支援を目指すことを考えているか、まずお伺いしたいと思います。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
市が児童相談所を設置することの意義は、市と県の二元体制の課題を解消し、市で一元化を図ることにより船橋市の子供たちを一貫して切れ目なく、迅速かつ総合的に支援する体制を構築できることにあると考えております。
現在、市では家庭児童相談室が中心となりまして、市のさまざまなサービスを活用したきめ細かい支援に努めているところでございますが、これに加えまして、児童相談所が行うことのできる一時保護等の権限を持ちまして高い専門性を備えることで、全ての子供と家庭に応じた迅速かつ総合的な支援が可能になると考えております。
さらには、保健センター、生活支援課、保育所、小中学校などの関係機関が同じ市の機関でございますので、密接な連携も可能になってくると考えております。
このようなことから、本市では虐待の発生予防から早期対応、一時保護、施設等への措置、家庭復帰した後に至るまで、一貫した切れ目のない支援を行うことにより、船橋市の子供たちを守っていきたいと考えております。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 ちょっと先ほどのご家庭なんですけれども、実はいろいろ子育ての悩みとかで、さまざまあったんでしょう、通報を受けてしまったんです。そういったことから、やはりそのようなことをなくしていくような取り組みも必要ですし、それに寄り添った支援が必要になってくるなというふうに考えております。
子供への虐待をなくすために、家庭児童相談室も存在し、児童相談所も将来において設置したいというふうな考えであるというふうに認識しています。
設置を展望する上で、人材採用や任用、そして育成についてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
児童相談所には、心理士、社会福祉士、保健師、保育士、看護師、弁護士、医師など、さまざまな専門職員が必要であり、その人材の確保、育成の重要性を認識してるところでございます。
その専門職員の採用につきましては、総務部と協議の上、計画的に採用できるよう取り組んでいるところでございます。
また、児童相談所開設前後には、県から派遣等により人的支援をいただけるよう協議をしているところでもございます。
また、職員の育成につきましては、児童相談所への派遣研修を実施しておりまして、今年度は心理士を含む3名を市川児童相談所へ派遣しております。来年度以降につきましても、派遣職員体制の強化について総務部と協議しつつ計画的に派遣を行いまして、職員のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 今まで家庭児童相談室は、軽微な事例とか、相談に対応していただいて、児相ではより困難な事例に対応してきたんだろうというふうに認識しております。
今、家庭児童相談室の中で、本市で大体約620件ぐらいのご相談があったりとか、市川の児相のほうには約800件ほどの相談があるというふうに考えますと、これからしっかりとした対応を考えていかなければならないかなというふうに思っております。
市が児童相談所を設置するならば、当然に市で困難事例にも対応することになります。個別のアセスメントや対応の成熟について力を入れていくべきだというふうに考えております。
経験の蓄積も一定の時間がかかります。そこで、児童相談所の設置までが重要な時期と考えておりますので、ぜひともこれからもう少しお話を伺っておきたいと思います。
政策からケースに至るまで、全て人で、やはり人材であります。子供の緊急度が高い場合は、児童相談所として一時保護という介入の力を家庭に行使しなければなりません。しかし一方で、家庭児童相談室は今まで家庭を支援してきたわけであります。将来に児童相談所と家庭児童相談室をあわせ持つことになるとしたら、介入と支援という家庭からすると、相対する取り組みが行われるわけでございます。介入を認めない家庭は大変多いというふうに聞いたり、また、自分としても地域でいろいろ話を聞いたりすると感じることもございますけれども、そのような家庭についてどのように支援していくのか。また、児童相談所の考える体制と職員のあり方についてもお伺いしたいと思います。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
本市の児童相談所の設置に当たっては、ご指摘のように、介入と支援の両面を市が行っていくこととなります。
その介入と支援の体制につきましては、一時保護などの介入を行う部門と、家庭に寄り添い支援を行う部門とに分けることによりまして、介入によって市と対象のご家庭の関係性が切れないように引き続いた支援を行っていくことが重要であると考えております。
また、職員のあり方につきましては、介入、支援のそれぞれの専門性を高められるよう、研修や実務経験を重ねる中でのスキルアップを図っていきたいと考えております。
また、本市におけるよりよい介入と支援の体制につきましては、令和2年度に設置を予定しております児童相談所の基本構想の策定に関する検討会において、有識者の方々からご意見を伺いながら構築をしていきたいと考えております。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 通告ケースの家庭は、先ほども申しましたとおり、支援拒否的なことが多いこともございます。子供の安全が脅かされたのはなぜか。こういうところをアセスメントしていくには、通告の初動から、家庭や保護者の特徴や特性、状態の把握が大変重要になってくるのではないかというふうに思います。
そこで、虐待対応や注意喚起の初動現場にも心理職が同行し、行為者や家庭が一緒に変わっていけるような伴走支援を、介入と同時に始める形態を考えるべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
また、それぞれの子供や家庭、そして保護者に合った適切なケアができるようにしないといけません。そのことからも、初動から現場で心理職が適切なアセスメントができる形態が望ましいのは先ほども申しましたとおりで、心理をもとにしたアセスメントこそ、適切なケアに結びつくものとして整理をできると私は思っております。
子供や家庭一人一人に合った支援がより効果的に結びつくように、ケースを担当する者を支援する心理職のコンサルテーションやファシリテーションについて期待をしているものでありますけれども、このようなところをどのように考えるか、お伺いしたいと思います。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
ご指摘のように、心理職の家庭への訪問やアセスメント等、心理職の専門性を生かした役割は大変重要なものと認識しております。
現在行っております児童相談所への心理職の研修派遣や、家庭児童相談室に配置しております、児童相談所所長経験者であります家庭児童相談スーパーバイザーからの助言などを通じまして、しっかり準備をしてまいりたいと考えております。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 それでは、次の質問に移りたいと思います。
非常時に備えある町について、今回は洪水ハザードマップの改定があるということでございます。
平成19年に作成した洪水ハザードマップを来年度改定し、30万部を全戸配布する予定と伺っております。
近年はご承知のとおり、風水害の威力が想定を超え、昨年の台風15号、19号、そして千葉豪雨では大変に甚大な被害を広範囲に受けました。また、気候変動により、降雨量も増大するようになっております。
本市の河川流域についても、今後氾濫について警戒が必要でございます。
今回新しく全戸に配布予定の洪水ハザードマップが、万が一の場合に備えて、市民の皆さんの避難準備や安全な避難行動に役立つようにせねばならないと思います。
まず伺いますけれども、この新しい洪水ハザードマップ、市で特に変更したり、新しく載せる予定があるものがあれば、お伺いしたいと思います。
また、洪水ハザードマップは全戸ポスティング配布の予定と伺っておりますので、届ける洪水マップから全市民にどのようなことを知らせ、どのようなことを期待するのか。特に河川流域や急傾斜地の付近で今後この理解が進むことが必要でございます。発災前にどのような行動を求めるか。また、どのような準備をすべきなのか、お伺いしたいと思います。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
平成19年に洪水ハザードマップを作成いたしましたけれども、平成29年7月に国が江戸川、利根川の想定最大規模の新たな洪水浸水想定区域を、令和元年12月に千葉県が海老川、真間川の想定最大規模の新たな洪水浸水想定区域の公表を行いました。
これを受けて、今回改定する洪水ハザードマップは、市街地などに降った雨が短期間で排水管や下水道管に流入し、処理能力を超えて溢水してしまうような内水氾濫の想定区域を掲載する予定でおります。
また、市民一人一人が避難に必要な水害などの特性を理解し、みずからの状況や地域の特性に応じた避難行動をとるために効果がある、マイタイムラインをあわせて掲載する予定でおります。
また、非常時に持ち出すもののチェックリストや、避難経路の確認など、平時から心がけておくべきことや、情報収集の方法、安全な避難の仕方などといった内容のものを掲載する予定でございます。
平時から自分の生活地域の危険性の把握や、万が一災害が発生した場合のより安全な避難行動パターンの確認にご活用いただければと考えております。
以上でございます。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 今回のハザードマップには、下水道の処理能力を上回った場合や、市街地に降った雨が短時間で排水管や下水管に抜け切れなくなり、溢水する内水氾濫の想定区域についても示されるということであります。下水道部の協力に感謝したいというふうに思っております。
また、マイタイムライン、こちらの掲載が予定されていると伺いました。このマイタイムライン、この導入を主張してきた我が会派としては、所管の取り組みを評価したいというふうに思います。
平時から地域や住まいのリスクを認識し、自身の命を守るために備える。これは平時での訓練や事前の準備、緊急の行動ができるように、実行性が伴ってこそできるものだということを感じております。それがこの洪水ハザードマップの配布からぜひに始まってもらいたいと思っております。
防災意識の高い個人にとどまらず、町会自治会や企業、そして学校や病院などにおいてもこのハザードマップ、そしてこのマイタイムラインをともに活用して、防災意識の底上げや事前準備の行動につなげていくようにすべきだというふうに思います。
そこで伺いますけれども、全戸配布の後の市域のそれぞれの方々にどのようにハザードマップの活用について取り組むのか、お伺いいたします。
また、マイタイムラインについても、学校や病院、企業、そして町会自治会などでも訓練や準備に導入し、活用していただきたいというふうに思います。非常時に備えのあるまちづくりに市域それぞれからの方々の参画を期待したいと思いますけれども、市の見解をお伺いいたします。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
洪水ハザードマップを全戸配布した後には、自治会連合協議会に地域での説明会や出前講座などをご案内して、直接市民の方に説明する機会をつくってまいりたいと考えております。
また、広報紙や
市ホームページなどで広く周知・啓発を行ってまいりたいと考えております。
ご指摘の企業、学校や病院などにおいても、ハザードマップを活用いただけるよう、関係部署のほうにも働きかけてまいりたいと考えております。
町会自治会、さらには企業、学校、病院などがマイタイムラインを導入することは、災害時の備えとしてとても大切なことであり、必要なことでもあります。減災にもつながりますので、今後普及のほうに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 ありがとうございました。
では、次の質問に移りたいと思います。
民法改正についてと題してございます。
こちらでは、市営住宅の修繕につきまして取り上げさせていただきたいと思います。今回の議案第34号でも、船橋市営住宅の条例を一部改正するということの中での、この質問になります。
私は、令和元年第1回定例会におきまして、市営住宅の修繕負担についてただしました。
2020年4月施行となる改正民法第606条1項の「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」という改正について示し、これについて、市は市営住宅の入居者のための必要な修繕をする義務を負うと解釈できるというふうに質問をさせていただきました。
また、当時、民法の改正を受けて、URは賃貸住宅の修繕について、借りる側の修繕内容について大幅な見直しをかけました。いわゆる畳床やふすまの取りかえなど、借りる側の負担と定めていた81項目について11項目まで70項目を削減したことを話したと記憶してございます。
続いて、私は、URと（予定時間終了2分前の合図）本市の対応の差について確認をいたしました。
市は、本市では畳の表がえとふすまの張りかえについては入居者負担としており、退去時の修繕においては基本的に全ての入居者にお願いしていると、市営住宅を借りる側の退去時における現状回復義務について答弁をされました。
私は、準公的な住宅といってもよいURが民法改正に準拠した形で大幅な対応を図ったのだから、本市も民法改正の趣旨にのっとり、畳の表がえやふすまの張りかえを含めた経年劣化部分について借りる側の現状回復義務の範囲から除くべきと申し上げました。
それで、今回の本議案、どのように改正されるのかということを説明いただいたわけですけれども、この内容については特に変更はないということでありました。
では、伺うんですけれども、退去時の入居者の現状回復について変更しないと。要するに、修繕を一部求めるということでありますけれども、それはなぜなのか。また、退去時の入居者の現状回復は実際どのくらいになっているのか、実態についてお伺いしたいと思います。
［建築部長登壇］
◎建築部長（井上聖一） お答えいたします。
経年劣化による退去時の現状回復義務につきましては、民法改正による国土交通省からの技術的助言があり、この中で、公営住宅の家賃は低廉であり、通常損耗に係る修繕費用等の必要経費が使用料の中に含まれていないと解釈されることから、これと異なる特約とすることができるとされております。
このことから、入居者との特約により入居時に退去時の修繕負担内容を明確に確認しておいていただくことにより、畳の表がえとふすまの張りかえについては、故意過失による損傷部分とあわせて今後も入居者の負担とするものでございます。
また、退去した住戸については、市で新しく入居者が居住できるように修繕を行っております。
居住された期間や部屋の使い方にもよりますけれども、その平均としての金額は1DK、2DKなどで1住戸当たり約40万円、3DKで約100万円かかっております。そのうち退去者に対しまして畳の表がえ、ふすまの張りかえ、故意過失による修繕費などとしまして、あくまで平均でございますけども、1DK、2DKなどで1住戸当たり9万円、3DKで19万円ほどのご負担を求めているものでございます。
以上でございます。
［鈴木心一議員登壇］
◆鈴木心一 議員 退去時の現状回復については入居者にお願いしたいという考えもありますけれども、一律に現状回復を、修繕負担をそのまま求めていいのかなというふうに思います。それが市の政策として上策かというふうに思います。
退去者に高額の徴収をするということではなくて、市民の住生活を守るための政策として、今現状では入居者から3カ月分の敷金もいただいてるわけです。よくよく福祉的な考えに基づいて判断すべきであると思いますので、負担金額について配慮を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
［建築部長登壇］
◎建築部長（井上聖一） お答えいたします。
これまでも、入居者の経済状況などによりましては、ご自身が支払い可能と判断する支払い計画に基づきお支払いいただくなど、一定の配慮はしております。退去時における負担金額について、配慮といたしましては、入居者の退去時における修繕費の負担の上限や目安などを示せるよう、今後検討してまいります。
以上でございます。
……………………………………………
○議長（
日色健人） ここで、会議を休憩します。
11時36分休憩
─────────────────
13時00分開議
○副議長（石崎幸雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の質疑を継続します。
……………………………………………
○副議長（石崎幸雄） ここで、答弁訂正の申し出があります。
環境部長の発言を許可します。
環境部長。
［
環境部長登壇］
◎
環境部長（御
園生剛志） 済みません。坂井議員からのご質問の中の台風19号に伴う可燃ごみの収集についてお答えさせていただきましたが、その中で、11日金曜日、市民向けに情報発信をした答弁の中で、ごみ分別収集アプリ「さんあ〜る」の登録者数につきまして、本来「約1万5000人」と言うところを「約15万人」ということで答弁しておりました。大変失礼いたしました。謹んでおわび申し上げます。
……………………………………………
○副議長（石崎幸雄） 斉藤誠議員。（拍手）
［斉藤誠議員登壇］
◆斉藤誠 議員 午後は誤作動が生じるかもしれませんが、ご容赦くださいませ。
通告の6は取り下げることにします。
1点目は交通規制対策についてです。
昨年3定で、ラグビーワールドカップの事例を挙げ、東京オリンピック・パラリンピック交通規制対策について取り上げましたが、県から詳細な計画案が示されていなかったため、今定例会に持ち越しました。
まず、聖火リレーにおいては、行田から海神を経由して北本町保健センターに至る経路が昨年末正式に発表されましたが、当日は大勢の声援者で大混雑することが想定されます。また、本大会では、船橋市はメイン会場になってはいませんが、周辺の影響で大混雑することが想定されます。東京都では、大規模な交通規制がされることになりますが、東京都から千葉県に対しては既に交通量抑制の要請が来ております。となりますと、東京周辺のこの船橋市は間違いなく交通渋滞が発生することが想定されます。
対策としては、まず、聖火リレー当日においては警備員不足が想定されるため、市職員みずからが警備に当たること。また、大会期間中は不要不急な車での外出をなるべく控え、早朝や夜間に車を利用し
公共交通機関を利用することを市内にPRすること。また、一時的に電光掲示板をふやし、交通渋滞予報を提供し、交通量抑制を誘導することなどが考えられます。
そこで伺いますが、市としては県警に任せるだけではなく、県警との連携を強化して対策を講じるべきであると考えますが、ご見解を伺います。
災害対策について、2点伺います。
1点目は土砂災害対策についてです。
昨年12月の県議会で、県は土砂災害警戒区域の指定率を全国最下位の36％から本年5月末までに50％完了。来年5月末までに100％完了させる目標を立て、それに見合う予算と人材を確保すると答弁をしたとのことです。
県は、これまで危険箇所のリストから漏れている箇所が県内に多数あることについて対策を講じてこなかったとのことです。事例としては、東日本大震災の際、土砂災害が発生した船橋市夏見の被災箇所が危険箇所のリストから漏れていました。国交省によれば、土砂災害のうち約4割が警戒区域に指定されていない箇所で発生しているとのことです。
以上のことから、県議会では県に対して危険箇所のリスト作成に当たっては市町村と連携するよう提言しました。この提言を受け、県は、本年1月10日、市町村の防災担当者を集めて意見交換会を実施しました。県は、市町村と連携し、危険箇所の情報を入手して対策を講じることになっています。また、来年度、県は土砂災害対策室を新設し、職員25名を配置、土砂災害対策を積極的に推進する方針です。
そこで伺いますが、市内には夏見、海神以外にも危険箇所が存在すると思いますが、早急に危険箇所の洗い出し作業を実施して、県に対して積極的に情報提供し、対策を講じるべきであると考えますが、ご見解を伺います。
また、千葉市では、新たな土砂災害対策を発表しました。被災した宅地の擁壁の改修、新設費用を助成、危険な崖地付近に住んでいる市民の移転費用を助成。市民が住宅を購入する際に危険箇所の情報を不動産業者が情報提供する仕組みづくりなどであります。
そこで伺いますけれども、この対策は危険箇所に既に住んでいる人、これから住むことを考えている人にとって必要不可欠な対策であると考えますが、ご見解を伺います。
2点目は、長期停電対策についてです。
昨年の台風で長期停電が県内で発生しましたが、今後は船橋市においても長期停電が発生する可能性があります。
先日、千葉市長から直接話を聞く機会がありましたが、長期停電を教訓に環境省の補助金を活用し、令和4年度末までに市内小中学校、公民館、約200カ所に太陽光パネル、蓄電池を整備するとのことです。1カ所45キロワット、3日分の電力供給を想定しています。また、市内2カ所の清掃工場で発電した電力を市民に電力供給することも考えています。
そこで伺いますけども、長期停電対策として小中学校、公民館などの避難所に太陽光パネル、蓄電池を整備し、また、清掃工場、下水処理場で発電した電力を市民に電力供給することは、通信手段が途絶えた市民にとって必要不可欠な対策であると考えますが、ご見解を伺います。
IoT技術の活用と支援についてです。
IoTとは、インターネット・オブ・シングス、物のインターネット化という意味です。このIoT技術の活用と支援について、導入し始めている自治体があるようです。まず、農業においては、地球温暖化の影響で雨量がふえて、例えば、梨農家では黒星病が悩みになっているようです。薬剤散布の時期が今までの経験則では通用しなくなってきているようであります。気象・気温センサーを圃場に設置して、そのデータから病気発生を予測することができるとのことです。また、医療機関では、患者さんの無断外出を防ぐために顔認証システムで検知してアラート。警備員やナースステーションに通報し、未然に事故を防ぐことができるとのことです。その他、夏場の屋外での事故対策、危険な職場で働く従業員の健康リスク対策などにもIoT技術が活用されているようです。
そこで伺いますが、このIoT技術の活用と支援についてどのようにお考えか、ご見解を伺います。
古紙回収についてです。
過去、古紙持ち去り問題について取り上げてまいりましたが、
ごみステーションから持ち去り業者が無断で古紙を持ち去り、高値で売却をしてきました。持ち去られた古紙は主に中国などに輸出をされてきました。東京近郊では、この古紙持ち去りが大きな社会問題になっていました。
しかし、昨年7月以降、古紙相場が暴落をしました。直近3カ年で新聞紙の輸出価格は最高でトン3万5000円が昨年7月にはトン7,000円、5分の1に暴落。雑誌の価格は最高でトン2万6000円が昨年7月にはトン6,000円、4分の1に暴落。段ボールの価格は最高でトン2万8000円が昨年7月にはトン3,700円、9分の1にまで暴落をしました。
暴落の主な原因は、中国が輸入を制限してきたからです。中国政府としては自国での古紙リサイクルに力を入れ始め、今まで輸入をしていた古紙については輸出国の責任のもとに管理をしてもらいたい意向のようです。この輸入制限によって、関東周辺では古紙がストックされる状況になり、昨年末には限界の状況に達しました。横浜市や川崎市の一部の地域では、行政が市民に対して各家庭で古紙をストックしていただくようにお願いをしたとのことです。古紙業者は古紙を売却できなくなり、関東周辺の大手業者の中には倒産が出始めてきております。このまま放置をすれば古紙業者の倒産が続出し、古紙が
ごみステーションに山積することになってしまいます。
また、事業者系ごみの古紙については、現在は無料で回収されているようですが、今後は回収されなくなるか、あるいは有料で回収される可能性があります。
そこで伺いますが、古紙が
ごみステーションに山積することがないように対策を講じるべきですが、ご見解を伺います。
また、事業系ごみの古紙については、一般の
ごみステーションに投棄がされることのないように対策を講じるべきですが、ご見解を伺います。
子育て支援政策について、2点伺います。
令和元年1定で取り上げました。
1点目は保育士確保対策についてです。
本市では、保育士採用時から5年を限度に借り上げ宿舎費用月8万2000円を補助していますが、5年を経過すると保育士が退職し、都内の保育園などに転職している事例を挙げました。
そこで、保育士確保のため、待機児童数悪化を防ぐため、借り上げ宿舎補助期間を5年から10年に延長するよう提起しました。答弁は、国の実施要綱の要件が待機児童数50人以上であるか、または有効求人倍率が国平均を上回っていることとなっており、そのどちらかを満たせば補助期間を10年にできるとのことでした。市としては、国基準の待機児童数が減少傾向にあり、50人を下回ることもあり得ると心配をしていたので、50人以上の基準そのものがナンセンスであり、国に基準撤廃を求めていくべきであるが、再度見解を伺いました。答弁は、補助期間を10年にした場合の財政負担の増加、利用者の状況把握、費用対効果を研究し、制度改善に向けて検討するとのことでした。
そこで伺いますが、50人以上の基準撤廃を国に求めたのかどうか。また、補助期間を10年にした場合の利用者の状況把握、費用対効果を研究し、制度改善に向けて検討するとのことでしたが、検討結果はどのようになったのか、ご見解を伺います。
保育園等運営費補助金についてです。
行財政改革推進プランの中で、保育園等運営費補助金をカットした場合、保育園の運営が成り立たなくなり、保護者にしわ寄せが行き、保育料値上げにつながる可能性がある。また、保育士の給与が下がり退職、保育士不足が加速化し、待機児童数悪化につながる可能性があるが、見解を伺いました。
答弁は、保育園等運営費補助金については、保育士給与、待機児童対策など保育施策全体への影響を踏まえて慎重に検証するとのことでした。しかし、本市の場合は東京23区と近接をしており、保育士の給与が下がれば保育士が都内に流出することを検証から外してはならないと申し上げました。また、関係団体からの意見聴取については、丁寧に対応するよう強く要望しておきました。
そこで伺いますが、保育園等運営費補助金については、保育施策全体への影響を踏まえて慎重に検証するとのことでしたが、検証結果はどのようになったのか、ご見解を伺います。
また、関係団体からの意見聴取の結果について、ご見解を伺って、第1問とします。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） 項目の1番目、交通規制対策についてお答えをさせていただきます。
聖火リレーの走行ルートにつきましては、昨年12月に示されておりますけれども、具体的な規制箇所や規制時間、また警備計画につきましても、千葉県が組織委員会や県警と協議しながら策定を進めており、現時点では示されていないという状況でございます。
2月の15日には都内3カ所で聖火リレーの運営手順や警備体制を確認するためのリハーサルが行われており、そこで浮かび上がった課題等を警備計画に反映すると聞いております。市といたしましても、今後示される警備計画において必要とされる人員を確保するため、総務部や教育委員会に協力を依頼しているところでもございます。
いずれにいたしましても、聖火リレーやオリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な実施に向けまして、道路規制情報の事前周知など、今後も関係各機関と十分連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
［建築部長登壇］
◎建築部長（井上聖一） 災害対策の1点目についてお答えいたします。
千葉県において公表しています急傾斜地崩壊危険箇所は市内に60カ所存在しております。また、本市では、職員の日ごろのパトロールで把握しているもののほか、市民からの相談などに基づき、千葉県の公表箇所を含め135カ所の急傾斜地を調査しております。
今後も、市民からの相談、市職員の情報を活用しまして、崖地の把握に努め、必要な情報を千葉県に提供し、協議してまいります。
次に、被災した宅地の擁壁の改修、新設の費用等につきまして、本市における相談状況や他市・他県市の状況を確認しながら研究してまいります。
危険箇所の情報提供につきましては、宅地建物取引業法において、不動産の売買の際に行う重要事項説明の中に土砂災害警戒区域なのか否かなどを宅地建物取引業者が不動産を取得しようとする者に説明しなければならないとして定められております。これにつきましては、千葉県県土整備部建設・不動産業課が所管となって行っております。また、過去の災害における市民や宅地建物取引業者などの問い合わせについて、被災の履歴を閲覧できることや洪水ハザードマップにおいて、広く市民に土砂災害危険箇所などを公表しており、市といたしまして引き続き情報提供に努めてまいります。
以上でございます。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） 所管事項についてお答えいたします。
本市では、長期停電対策として、避難所となる小中学校、公民館、市施設など133カ所にカセットボンベ式発電機259台を、またガソリン式発電機を市内の各エリアにある防災倉庫に38台備蓄しております。令和2年度は、避難所となる公民館26館にカセットボンベ式発電機を1台ずつ、またガソリン式発電機5台拡充する予定でおります。
しかしながら、昨年の台風15号の記録的な暴風雨によって長期にわたる停電がありました。今後、これまでの想定を超える風水害による長期停電対策に取り組む必要があります。議員からお話のありました千葉市の事例を調査し、災害時における電力供給について関係部署と検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） IoT技術の活用と支援についてのご質問にお答えいたします。
議員からご案内のございました、梨の黒星病の発生予測につきましては、株式会社NTTデータ経営研究所が主体となっている総務省事業、IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築に採択されたコンソーシアム、こちらに本市も参加し、農業センターをフィールドとした実証実験を行ったところでございます。
IoT技術につきましては、日々進化し、新たな製品が次々と開発されていくものと考えておりますことから、本市におきましても、どのように活用ができるのか。また国や県の動向も踏まえながら、今後とも引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。
［
環境部長登壇］
◎
環境部長（御
園生剛志） 古紙回収についてのご質問にお答えいたします。
まず、古紙回収業者への対応についてですが、市では、有価物回収業者の経営の安定を図る目的で有価物回収業者に対して、有価物の回収に要する経費から有価物の売却益を差し引いた額を予算の範囲内で有価物回収助成金として交付しております。
議員ご指摘のとおり、昨年来、古紙等の価格が下落していることから、令和2年度の予算におきましては、今年度に比べ約1600万の増額を見込んでおります。こうしたことから、現時点におきましては、来年度の古紙回収に直ちに支障が生じることはないものと考えておりますが、今後古紙等の価格の動向を十分に注視しながら、回収に支障を来さないよう対応してまいりたいと考えております。
次に、事業系古紙についてですが、現時点では古紙の価格下落により事業系の古紙が一般の
ごみ収集ステーションへ投棄されるといった状態の認識はございませんが、今後も引き続き、回収重量の変化及び市民の皆様や回収業者から寄せられる情報の収集に努めながら、必要に応じ注意喚起のための掲示や
ごみ収集ステーションへのパトロールの強化など対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（丹野誠） まず、保育士宿舎借り上げ支援事業の検討結果等についてご答弁いたします。
事業の効果を測定するに当たり、採用後10年までの全保育士の就業状況を過去3年分調査いたしました。
採用後、3年までの就業継続率は宿舎借り上げの補助対象となっている保育士のほうが補助対象となっていない保育士よりも10ポイント程度高いものの、4年目では同程度、5年目には補助対象となっている保育士のほうが就業継続率が低下し、その後は同程度で推移するという結果でございました。
仮に補助対象期間の終了3年前までは就業継続に効果があると考えますと、補助期間を10年まで延長した場合は採用後8年までの就業継続率の上昇が見込め、就業継続の効果は高いと分析いたしました。
費用につきましては、多額の財政負担が生じることから国庫補助事業が前提になると考えていたところ、国の令和2年度予算の概算要求に有効求人倍率及び待機児童の要件を撤廃することが盛り込まれていることが判明いたしましたので、私どもといたしましては、補助期間を10年とする形で予算要求をしたところでございます。
最終的には、国は補助対象者の年数を決定する仕組みについて一部見直しを行いましたが、要件の撤廃には至らず、年度ごとに補助対象期間が変動するものとなりました。本市といたしましては、来年度につきましては従前どおりの補助期間5年といたしますが、今後国に要件の撤廃を求めてまいりたいと考えております。
次に、保育所運営費補助金の関係でございます。
平成31年3月に船橋市
行財政改革推進プランを公表した後、保育所運営費補助金のさまざまな項目につきまして、国の制度との比較を踏まえ、他市の状況や補助金削減の影響などの検討を行い、平成元年度の行革レビューの対象となる事業の検討を行いました。一例ではございますが、保育士の処遇向上補助については、保育士が不足する中で削減は困難であることなどから、行革レビューの対象からは見送ることといたしました。
一方、延長保育事業は、平成27年度から法で定められた給付費により支払われるようになり、国の制度と重複して補助している状況であったため、補助制度の見直しに向けた検討を進めることとし、令和元年8月に発表しました行革レビューシートにおいて、保育所運営費補助金のうち延長保育事業のみを見直しの検討を行うものといたしました。
なお、関係団体の皆様に対しましては、
行財政改革の趣旨や行革レビューシートの内容説明なども行いましたが、補助制度の見直し方法について、市においてさらに検討を進める必要があると考え、見直しに対する意見聴取は行っておらず、引き続き協議を行うこととしているところでございます。
［斉藤誠議員登壇］
◆斉藤誠 議員 古紙回収について再質問いたしますけども、現時点で直ちに古紙回収に支障が生じることはないと考えており、価格動向を注視して回収に支障を来すことがないように対応するとの答弁でした。
補助金算出方法としては、基本月額約2000万円から問屋買い取り金額を差し引いた金額と、日額50万円に月稼働日数を掛けた約1000万円とを比較し、そのどちらか低い金額を補助することになっています。この買い取り金額が減少傾向にあり、平成30年10月、1600万円であったものが令和元年7月には940万円に減少、その差660万円、年間で7920万円減少した計算になります。回収業者の売り上げがその分減少したという見方ができます。また、買い取り金額940万円が万が一ゼロ円になるようなことになった場合、年間で1億1280万円減少することとなり、回収業者の売り上げがその分減少するという見方もできます。
来年度予算額は1億2950万円で、前年比1600万円増ではありますが、果たしてこの予算額で足りるのか、心配です。買い取り金額減少分合計約2億円を考慮すると古紙回収が成り立たなくなるのではないか、懸念をされます。年間の古紙回収量は約1万7000トンです。ごみ処理経費はトン当たり約3万7000円です。つまり、古紙が全てごみになってしまうと、年間で6億2900万円の経費がかかることになってしまいます。
そこで伺いますが、古紙が全てごみになってしまう場合と、また資源として活用される場合と、どちらのほうが経費がかからなくて済むとお考えか、ご見解を伺って2問とします。
［
環境部長登壇］
◎
環境部長（御
園生剛志） 古紙回収についての第2問にお答えいたします。
平成30年度になりますが、有価物の回収経費につきましては約2億6000万円と算出しております。
一方、先ほど議員からもお話がございましたが、有価物の回収量1万7000トン、これには古着約2000トンも含まれるものでございますが、これを可燃ごみとして処理することを前提に費用算出しますと、家庭から出る可燃ごみの収集、中間処理、最終処分に係る1トン当たりの経費につきましては、約3万8000円でございます。これに対して、先ほどの1万7000トンということで試算しますと、約6億5000万となります。古紙を回収し資源として活用したほうが明らかに経費がかからないということで、これからも減量と資源化を進める上で、さらに古紙を含めた有価物回収については進めるべきということで考えてございます。
以上です。
［斉藤誠議員登壇］
◆斉藤誠 議員 古紙回収についてですけども、古紙が全てごみになってしまった場合のほうが経費がかかるわけですから、何としてもこれだけは阻止しなければなりません。既に市内の回収業者数社が廃業してしまいました。今現在、問屋は古紙を買い取ってくれていますが、5月になると問屋に料金を支払わないと引き取ってもらえないことが懸念をされています。こうなったら古紙業者は倒産です。
そこで伺いますけども、古紙回収が成り立つようにするためには、補助金算出の方法を見直して適切な財政措置をとらなければならないと考えますけども、ご見解を伺います。
また、その他のことについては検討課題にしますが、まず、長期停電対策については、千葉市の避難所の取り組みの特徴としては、民間事業者を公募して民間資本で太陽光パネル、蓄電池を整備することです。市の新たな持ち出しはありません。今年度、中学校1校で実証実験を行っていますが、初期投資1500万円、うち環境省の補助金が700万円、残りの800万円については民間事業者が負担することになっていますが、電気料金で回収することになっています。また、蓄電した電力は、パソコン、テレビ、体育館空調、スマホ充電等に活用することができます。これは絶対に検討するべきだと思います。
また、清掃工場の取り組みの特徴としては、電気自動車の充電設備をつくって電力供給をすることです。市及び市民の電気自動車の充電が双方できますが、特に市の電気自動車においては、昨年の台風で被災した特別養護老人ホーム、児童養護施設において、実際に電力供給を実施しました。今後は、充電設備ができますので、さらに安定した電力供給をすることができます。本市には清掃工場、下水処理場で発電した電力を売電しますが、一部電力を電気自動車やスマホ充電等に活用することは十分に可能なはずです。前向きに検討してください。
次に、土砂災害対策については、千葉市の崖地の定義は土砂災害特別警戒区域に限定していません。危険箇所の定義は警戒区域に限定をしていません。土砂災害、水害のハザードマップの内容を不動産業者にお願いし、情報提供してもらうことになっています。住宅購入者が自分で調べれば済む話ですが、より丁寧でより親切な対策であると私は考えます。千葉市のこの一連の政策パッケージは、県の補助金がついています。実施に向けて前向きに検討するべきです。
保育園等運営費補助金については、延長保育事業については継続検討になっていますが、関係団体の方は、この件については懸念をしております。豊島区では、保育士が大量退職しました。横浜市では、定員割れ対策を行っているようです。つまり、保育園の運営が成り立たなくなり、保育士の給与が下がり、保育士が退職することを最も懸念しています。より丁寧な協議を強く要望しておきたいと思います。
それから、時間がありますので、IoT技術の活用と支援については、これは主に農業で活用が（予定時間終了2分前の合図）できるのではないかと思っておりますが、例えば、イチゴについては、ビニールハウスの栽培ですけども、二酸化炭素をいかにしてビニールハウスの中で排出をするかということがどうもそのうまみにつながるようであります。このようなことにもIoT技術は活用できると思いますし、また、本市の場合は、梨で有名でありますので、この気象・気温センサー、それなりに費用がかかると思いますけども、梨農家の後継者がこれからどうなっていくかもわからないこともありますので、これについては前向きに検討していただきたいと思います。
それから、保育士確保対策については、借り上げ宿舎補助制度についてですが、月額8万2000円がどうも全国今統一ですので、それを各地域によって金額を分けていくというような方向に行くようですけども、船橋の場合はどうも月6万9000円に下がるそうです。この金額が適正かどうかというのがすぐに判断はできないのですけども、先ほども申し上げましたとおり、やはり保育士の確保、保育士の退職ということを防がなくてはなりませんので、この点についても十分に研究していただいて、前向きに検討していただきたいと思います。また検討結果についてはいずれ伺うことにして、質問を終わります。
［
環境部長登壇］
◎
環境部長（御
園生剛志） 古紙回収の第3問にお答えいたします。
古紙回収が成り立つよう補助金算出方法を変えて適正な財政措置をとるべきであるとのことですが、第1問でご答弁差し上げたとおり、現時点におきましては、今後の社会情勢、古紙相場等を見きわめながら、有価物回収事業が支障を来さないよう速やかに対応したいと考えております。
以上でございます。
……………………………………………
○副議長（石崎幸雄） 島田たいぞう議員。（拍手）
［島田たいぞう議員登壇］
◆島田たいぞう 議員 30分なんですよ。時間が長いから、ゆっくり読ませていただきます。（笑声）
1問目の総合計画と各個別計画についてです。
現在、令和3年度を初年度とする第3次船橋市総合計画を策定中で、基本構想、さらに基本構想の実現に向け、これから各分野における基本的な施策を位置づける分野別計画を策定していますが、各部各課では、令和2年度を初年度とする母子保健計画、子ども・子育て支援事業計画、ひとり親家族等自立促進計画など、計画がスタートし、令和3年度を初年度とする第3次地域福祉計画、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、第10次交通安全計画、空家等対策計画、第3次障害者施策に関する計画などなどがあり、現在策定のための基礎調査、アンケート調査を行っておりますが、本市のまちづくりの方向性を示す基本構想、基本計画はまだ策定中でありますので、本来進めるべき各施策の個別計画策定を進めることができないと思われます。計画策定を担当する各委員会では、今作成中の総合計画にどれだけ配慮し、検討しているのでしょうか。お尋ねいたします。
先日開かれた都市計画審議会に報告された都市計画マスタープラン、立地適正化計画では、都市づくりの理念を新たな総合計画が公表された後に内容を差しかえるとの予定とありますが、総合計画の基本構想の理念となる将来都市像が示されていない中で検討作業が進められているのはいかがなものでしょうか。異なる方針が示された場合、根本から作成し直すおつもりなのでしょうか。お尋ねいたします。
もう既に作成されている各個別計画は、それに合わせ、組み込んだ総合計画が作成されるのでしょうか。もしも方針が異なる場合、各個別計画は新たな総合計画が作成された後に、その計画の構想を受けて作成されるのでしょうか。令和2年度からスタートした各個別計画との整合性をどう図るのか、大いに疑問とするところでありますので、ご見解をお尋ねいたします。
また、市全体で作成された、または作成中の個別計画は約62の事業計画があります。各個別計画は、理念、目的、意図によって方向性を示し、事業の施策展開を図っていますが、策定年月日がばらばらで、ほかの計画と重複していて、余りにも細かな計画を策定し過ぎているのではないでしょうか。もっと各個別計画の統一を図った計画ができないのか。また総合計画に合わせ、令和3年度を初年度とする各個別計画にすることができないのかのご見解をお伺いいたします。
2つ目。観光立市推進基本計画についてです。
近年、全国的に少子高齢化が進展し、人口動態の自然減の拡大により、人口減少の加速が急速に進んでいます。首都圏というエリアの中で、本市の総人口は西船橋、船橋、津田沼駅周辺の高層マンションの建設により、また外国人の転入移住により、現在はたまたま微増していますが、令和15年の66万4000人をピークとしてその後は人口減少に転じ、老年人口、特に75歳以上の後期高齢者が急増し、本市の人口構造や財政状況は大きく変化することは予測されております。
その中で、本市の町の進化には大きなプロジェクト事業に伴う莫大な予算、財源を必要とする新駅やメディカルタウン構想計画がありますが、余り予算をかけずに将来にわたって市民に愛され、また、ふるさとという意識が醸成され、市外からも多くの人を集め、町の活力を維持するために、本市の長い歴史の中で培ってきた、町の伝統や文化、スポーツなど、さまざまな地域資源を生かしながら、新たなにぎわいを創出する観光を主体としたまちづくりがあります。
現在、
新型コロナウイルス肺炎による感染拡大により観光事業は大打撃を受けておりますが、感染症対策を含めた基本計画を立て、観光を本市のまちづくりの大きな柱とする観光事業振興についてお尋ねいたします。
本市の観光は、船橋市商工業戦略プランの重点プロジェクトB「集める」（「賑わい」創出プロジェクト）の5、観光・文化地域活性推進事業、及びD「広げる」（ビジネスチャンス拡大プロジェクト）の3、インバウンド誘致促進事業に位置づけられていて、スポーツ・文化など観光事業振興は今まで多くの先番議員が質問されておられますが、本市の観光につながる資源は豊かで、イベントでは船橋の市民まつり、船橋港親水公園での花火大会、海老川での桜祭り、潮干狩りなど、施設ではふなばしアンデルセン公園、船橋大神宮、船橋市の三番瀬海浜公園などなど、そのほか農水産業も盛んで、これらの魅力は、市や観光協会だけじゃなく市民ボランティアの活動によっても発信されています。
国は昭和38年に観光基本法を制定しましたが、平成18年には観光立国推進基本法に改め、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務などを明らかにし、観光立国の実現に関する施策の基本となる事項を定め、基本的な方針、実現に関する目標、計画的に講ずべき施策の観光立国推進基本計画を定め、基本的な方針、実現に関する目標、計画的に講ずべき施策の観光立国推進基本計画を定めなければならないとしています。
千葉県も、平成20年3月には千葉県観光立県の推進に関する条例を制定し、平成31年3月には、「繰り返し選ばれる国際観光県CHIBA」、副題で「第3次観光立県ちば推進基本計画」を策定しました。この周辺では横須賀市や成田市が観光を産業の柱とする条例や観光振興基本計画を策定しています。本市では、平成28年度を初年度とする船橋市商工業戦略プランが作成されており、令和2年度予算には後期戦略として413万1000円の予算が計上されていますが、まずは前期戦略の検証の結果、どのような問題点があり、これが後期戦略の中でどのように生かされていくのか、お聞きいたします。
また、オリンピック・パラリンピックの後を見据え、今まで以上に観光推進の視点を盛り込んだ後期戦略を策定されるべきだと思います。私は、もう既に本市は観光資源は十分に備わっており、観光をキーワードに総合戦略を位置づけるだけで、まちづくりの方向性の1つとしてまちづくりは推進できると思います。観光を柱とした観光立市船橋を目指すための条例を制定し、推進基本計画を策定するお考えはないのかどうかについてのご見解をお伺いいたします。
また、令和2年度において予算化されたオンリーワンシティ船橋を目指す商工業戦略プランの5カ年の後期戦略として、観光事業の大きなプロジェクトの1つとして自立し、市政全般にわたる観光施策の推進ができないのか、お尋ねいたします。
また、総合計画でのめざすまちの姿として、観光の位置づけを明確にされるかどうかのご見解をお伺いいたします。
3番目は、環境基本計画についてお尋ねいたします。
地球の温暖化の影響による気温の上昇は、豪雨や干ばつなどの異常気象の増加、砂漠化の進行、生態系の異変など、自然環境に大きな影響を及ぼし、農水産物の食料危機、伝染病や感染症の流行、熱中症患者の増加、悪影響が年々ふえ、社会的・経済的に大きな影響を及ぼしています。
国際的には、2015年11月から気候変動枠組条約第21回締約国会議が開かれ、2020年以降の法的枠組みとしてパリ協定が採択され、今世紀後半には人間活動における温室効果ガス排出量を実質的にゼロにするため排出量削減目標をつくり、提出することを義務づけています。
国では、それに合わせて2016年5月に地球温暖化対策計画を策定し、2030までには温室効果ガスの排出量を2013年度と比べて26％減の水準にすることとし、また2050年度までには80％減を目指すことを目標としています。
千葉県でも、千葉県環境条例を制定し、環境基本計画を策定し、2000年には千葉県地球温暖化防止計画を策定し、総合的な地球温暖化対策を進めてきました。26年には2030年度を見据え、新たな千葉県地球温暖化対策実行計画を策定し、また2018年には千葉県の気候変動影響と適応の取組方針を策定いたします。
本市においても、平成24年3月に、2020年──令和2年を中期目標年度とした地球温暖化対策実行計画を策定し、令和3年度が改定時期に当たるため、令和2年度には290万4000円の予算が計上されていますが、これまでの計画の目標値がどれだけ実現し、検証され、課題について、これから策定される後期計画にどう反映されていくのか、お尋ねいたします。
あわせて、平成29年3月に策定された生物多様性ふなばし戦略は、短期目標年度を平成38年度とされていますが、これまでの目標値の検討課題をお尋ねいたします。
先日、国土交通省、環境省、農林水産省による第4回水辺からはじまる生態系ネットワーク全国フォーラムでは、森林や農地、都市をつなぐ川は日本の生態系ネットワークの基軸であり、まとまった自然環境を保つ重要な空間で、貴重な自然を保全するとともに、細切れになった自然をつなぎ、生き物の移動経路を確保したり、自然の質を回復させることによって豊かな社会を築く取り組みで、各市長さんはコウノトリ、トキ、タンチョウ、サギ、ガンをシンボルとして位置づけし、環境保全のまちづくりとして田んぼや湖、湿地帯の保全を図るとともに、ブランド米なんかをつくり出す農業の生産向上と振興及び子供たちの環境教育に取り組んでいます。本市も現状の環境保全だけではなく、戦略的な取り組みとして鳥などをシンボルとして、これからの総合計画の分野別計画として環境基本計画や生物多様性ふなばし戦略に位置づけし、推進することができないのか、お尋ねいたします。
また、各幼稚園、学校に整備されたビオトープを通じて、学校、PTA、地域住民と共同の環境教育は、自然体験活動を進めるための多くの学校や幼稚園が参加し、在来種と言われる自然の仕組みの生態系や生物多様性の普及・啓発等に取り組んでいました。本市も学校や幼稚園がこれらのビオトープコンクールに参加するようPRするとともに、本市独自のビオトープコンクールを開催することができないのか、お尋ねいたします。
あわせて、三番瀬には、スズガモ10万羽、日本一です。ハマシギ3,000羽、これは日本で有数です。ミヤコドリ、425羽、日本一で全国の約4分の3が来鳥しております。約200種の野鳥が数十万羽飛来しています。
先日のマスコミ報道によりますと、三番瀬にロシアのカムチャッカ半島で生まれたミヤコドリが飛来したとのお話がありました。総合計画や環境基本計画策定に合わせて、生物多様性ふなばし戦略においても、干潟、浅海域の保全の戦略管理指標としているミヤコドリを市の鳥として、まちづくりのシンボルとして創生してはいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
本市の花は、ヒマワリ、カザグルマ、市の木はサザンカ、市の鳥として制定をしてもいいのではないでしょうか。市川では市民意識の高揚と自然保護、愛護精神の普及を図るため、花はバラ、木はクロマツ、鳥はウグイスのほかに、虫はスズムシまで制定しています。
次に、今まで何回も私も質問させていただきましたが、湿地を初めとする地球上の全ての生態系と生き物を絶滅させることなく保全し、持続可能に利用し、次世代に引き継いでいく生物多様性のシンボルとして、本市においても登録要件を満たしております、本市の国際都市としての数段のイメージアップになりますラムサール条約の登録推進状況についてお尋ねいたします。
総合計画の策定、環境基本計画の策定に当たって、また、船橋市らしさを推進する観光事業にも極めてふさわしい事業であろうと思いますので、ご見解をお尋ねいたします。
次に、4番目、
行財政改革推進プランと令和2年度予算についてです。
行財政改革を進めておられる担当部署の職員の皆さんには、本当に大変な努力をしておられることと敬意を表しています。
先般の令和元年第3回定例会において、公共施設の使用料の見直し、駐車場の有料化、下水道使用料の見直しが行われたことに、市民の多くの方々から数多くの意見を承りました。こうした見直しが行われる前に、市として議員の報酬の引き下げや政務調査費の撤廃、職員数の削減や給料の適正化、組織や定数の見直しなど、取り組む課題が数多くあるのではないかと、市民の方の多くのご意見には、今まで以上の
市民サービス向上や施設の整備が行われ、報酬や給料カットのできる範囲で努力しているのでご理解していただきたいとお話しさせていただいております。要は、内部改革の徹底した努力をしていないのに市民に多大な負担を強いるんだというふうに思っていることです。
行財政改革推進は、令和元年度、2年度を
集中取組期間として、取り組み項目に6つの柱を掲げ、行っているところでありますが、
行財政改革推進プランの進捗状況によるA民間活力の活用、B事業の見直し、C普通建設事業の精査・見直しについてのご見解をお伺いいたします。
いただきました
行財政改革推進プランの進捗状況について、もう少し各事業を加除した理由が記載されていればよかったのですが、私も市民の方にきちんと説明しなければなりませんので、詳細な検討結果の内容についてお聞きしてみたいと思います。
まずは、行革レビューの対象とした23の施設のうち直営とした9施設のうち、なぜ公立保育園を引き続き直営としたのか、理由をお尋ねいたします。
また、63の事業の見直しのうち、現状維持の6事業のうち、自治会連合協議会の補助金、学校開放運営費、農水産祭負担金について、なぜ現状維持したのか、お尋ねいたします。
次に、普通建設事業の優先事業Aが提案されていますが、平成31年3月の
行財政改革推進プランの普通建設事業には掲載されていないJR南船橋駅南口市有地活用事業が計上されておりますが、その理由についてお尋ねいたします。
また、児童相談所整備事業と消防本庁舎建設事業が
集中取組期間満了後に速やかに検討を進めるべき事業であるにもかかわらず、既に令和2年度当初予算には児童相談所基本構想策定諸経費が29万4000円計上され、当初
行財政改革推進プランには全く取り上げられていない東葉高速線新駅の基本計画の策定にかかわる費用の負担金3630万円が計上されておりますが、その検討内容についてお伺いいたします。
これらの事業は、
集中取組期間が終えた令和3年度予算に計上すべきではないでしょうか。
また、未着手事業として計上されている美術館、行田・二和の公務員宿舎跡地活用、東部公民館建て替え事業はどういう理由で優先事業ではないのか、その検討内容をお伺いいたします。
以上で1問としますが、行政改革プランについては、扶助費の問題、それから、何ですか……姉妹都市の交流費の問題、何でこんなときにこういうものを計上されるのか私にはわかりませんけども、それについてはまた後ほどいろいろお話ししたいと思います。
ありがとうございました。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） 所管事項につきまして、順次お答えをさせていただきます。
まず、項目の1番でございます。
各部局におけます各個別計画の策定に当たりましては、総合計画と整合性を図るという共通認識を持ちながら検討を進めているところでございます。新たな総合計画、これは現在策定中でございまして、基本構想案の中でまちづくりの基本的な方向性を示します4つのめざすまちの姿と、総合計画の推進に当たって各分野のまちづくりにおける共通の基本姿勢、これをお示ししており、各部局へも既に周知等を行っているところでございます。
各部局におきましては、基本構想案の内容を踏まえることで新たな総合計画と整合を図りながら、各個別計画の策定を進めることができるものと、このように考えております。
次に、新たな総合計画の各分野の施策の方向性は、各部局が主体となって内容を検討しておりまして、既に運用中の現行の個別計画や令和2年度からスタートいたします新しい個別計画の素案等を踏まえ、それらと整合性を図りながら策定を進めていることから、新たな総合計画の策定の方向性が各個別計画の方針等と異なるものにはならないと、このように考えております。
また、確かに議員おっしゃるように、多くの個別計画がある中で、策定年やその計画期間等がそれぞれ異なっている状況ではありますが、それぞれの個別計画において法的位置づけや目的などがあり、また、計画に基づく施策事業の推進や進捗が既に図られていることなどから、それらの整理、統合を図ることや、令和3年度を改めて初年度にするといったことではなく、新たな総合計画において各個別計画との整合性が図れるよう取り組んでいくことが重要であると、このように考えているところでございます。
次に、項目の2番目について、所管についてお答えをさせていただきます。
議員ご質問のとおり、観光は本市にとりまして、まちづくりの重要な施策の1つであると考えております。新たな総合計画の骨子案でお示ししております4つのめざすまちの姿のうち、「活力と魅力にあふれ、進化し続けるまち」におきましては、観光という文言こそ明記はしていないものの、観光の要素も踏まえて設定したものでございます。また、観光に関する施策の方向性につきましては、基本計画の分野別計画においてしっかりと位置づけてまいる予定でございます。
続きまして、項目の4番につきまして、順次お答えをいたしますが、議員ご質問の施設及び事業等の内容が多岐にわたっておりますけれども、私のほうからまとめてお答えをさせていただければと思います。
まず、行革レビューの対象としまして、このレビュー方針を直営維持としている公立保育園についてでございますが、今回指定管理者制度等の導入検討の中では、制度導入によりサービス向上やコストの縮減が見込めないことから、直営を維持することとしたものでございます。
さらに、この行革プランの進捗状況の事業の見直しの中で、現状維持とした3事業についてお答えをさせていただきます。
まずは、自治会連合協議会の補助金でございますが、当初の行革レビュー方針案の中では、剰余金の状況を勘案した補助額の引き下げを検討していたところでございますが、自治会連合協議会との協議の中で、各年の剰余金を除いた年間の収支がほぼ均衡しており、一定の繰越金の保有は事業運営上必要である等の意見があったことを勘案しまして、当面は現状維持としたものでございます。
次に、学校開放運営費、いわゆるこれは学校のプール開放につきましては、行革レビュー案の中では継続検討としていたところでございますが、令和元年度に既に開放校数を縮小していることから、今後数年間は縮小後の利用状況を見ながら今後のプール開放のあり方を検討していくものとし、当面の間は現状維持としたものでございます。
最後に、農水産祭負担金につきましては、令和元年度予算におきまして既に事業の実施方法の工夫等によって事業費を縮減していることから、引き続き経費の削減に努めながらもイベントは継続し、現状維持とすることとしたものでございます。
次に、普通建設事業の優先順位づけについてでございますが、まず、JR南船橋駅の南市有地活用事業、これにつきましては、事業スケジュールや財政的にメリットがある見込みであることから凍結を解除し、児童相談所、消防署につきましては、児童養護や防災の観点から緊急性が高いものと判断したため、優先事業としたところでございます。
最後に、議員ご指摘の東葉高速線新駅、美術館、行田・二和の国家公務員宿舎跡地活用事業等々、優先事業としたもの以外の事業につきましては、今回の進捗状況の中では全て着手時期等の検討を引き続き必要とする事業として分類をしております。これらの事業につきましては、将来の事業費や公債費の見込み等の観点から、事業規模や内容等のさらなる検証を行い、令和2年度に優先順位づけ等を行う予定で考えております。
以上でございます。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（高橋潤弐） 所管であります都市計画マスタープランに関するご質問にお答えいたします。
総合計画の基本構想の将来都市像がまだ示されていない中で、都市計画マスタープランの検討を進めているのはいかがなものかというご質問でございますが、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画は、昨年度から策定作業を行っており、上位計画であります総合計画の策定作業と同時並行で進めることになりますことから、庁内検討委員会やその下の各専門部会には総合計画の所管部署にも検討メンバーとして入っていただき、相互に連携をとりながら、整合の図られた計画づくりを行うこととしております。
議員のご案内にもありましたとおり、2月5日に開催されました都市計画審議会におきまして、都市計画マスタープランの策定状況の中間的な報告を行いましたが、その中で都市計画マスタープランの都市づくりの理念は、次期総合計画の将来都市像、これはまだ示されておりませんけれども、この将来都市像と合わせることとしております。もし将来都市像が都市計画マスタープランの内容と異なる方針で示された場合に根本から作成し直すのかというご質問でございますが、先ほども述べましたとおり、検討メンバーにも配慮をするなど、総合計画とは相互に連携をとりながら整合の図られた計画づくりを行っており、また、その中で次期総合計画の骨子案で示されております、基本構想の4つのめざすまちの姿をもとに都市計画マスタープランの目標を掲げておりますことからも、根本から作成をやり直すようなことにはならないというふうに考えております。
以上です。
［経済部長登壇］
◎経済部長（宮森信次） 所管事項について、お答えさせていただきます。
まず初めに、船橋市商工業戦略プランでございますが、社会経済情勢の変化や施策事業の遂行状況を踏まえ、また、令和3年度からの新たな総合計画との整合性を図るため、計画期間の前期を終えた時点で見直しを行い、後期戦略と位置づけることが策定当初より決まっております。
このことから、令和2年度は商工業戦略プラン推進会議及び5つの重点プロジェクト会議におきまして効果検証を行うとともに、市内事業者アンケート等の基礎調査を行いまして、後期戦略で重点的に取り組むべき施策事業を検討してまいりたいと考えております。
次に、観光立市船橋を目指すための条例制定につきましては、商工業戦略プランの後期戦略を進めていく中で必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。
また、本市は都心から近いにもかかわらず美しい海や緑の恵みを十分に満喫できる自然環境があり、この自然環境を基盤とした農水産業が盛んであり、また、商業、工業等多様性あふれる首都圏でも有数の産業力を誇っております。このような本市において、市内経済活性化を目指すために、船橋市商工業戦略プランの中に観光を市のポテンシャルの1つとしてしっかりと位置づけ、商工業の持続的な発展を目指すとともに、本市の成長に生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
環境部長登壇］
◎
環境部長（御
園生剛志） 環境基本計画についてのご質問に対し、順次お答えいたします。
まず、地球温暖化対策実行計画の進捗状況、検証、課題、これからどう生かすのかについてでございますが、船橋市域から排出される温室効果ガスの令和2年の中間目標は、平成2年度比で30％削減としております。直近の平成28年度排出量では約27％削減とおおむね目標を達成しております。
課題としましては、家庭部門において電化製品の出荷量、あるいは保有台数の増加、大型化などによりまして約68％家庭部門が増加しており、新たな対策を講じない場合、人口増など影響がさらに増加するおそれがあると見ております。こうしたことから、省エネ家電を買いかえるなど、家庭部門での協力をいただけるよう、現在策定を進めてる計画の中に反映してまいりたいと考えております。
次に、生物多様性ふなばし戦略のこれまでの目標値に対する検討課題でございますが、現行計画では、例えば水質の保全の管理指標について、水質基準の達成率で示しておりますが、より水質状態を示した指標の設定など、策定から5年となる中間年度の令和3年度の見直しに向けて検討しているところでございます。
次に、ビオトープコンクールについてでございますが、現時点で本市独自の開催については考えておりませんが、教育委員会と情報共有を図ることや市内小中学校で取り組まれている内容を把握し、ふなばし環境フェア、あるいは環境学習館でのパネル展示をすることで周知啓発について検討してまいりたいと考えております。
次に、市の鳥としてミヤコドリ等を都市のシンボルとして創出し、環境基本計画などで推進することはできないかについてでございますが、これまで市の木であるサザンカにつきましては、昭和48年の千葉県国体に向けての記念事業として、あるいは市の花であるヒマワリ、カザグルマにつきましては、平成19年10月の第24回全国都市緑化フェア開催を記念して選定されているところでございます。
市の鳥につきましては、現時点におきましては、そちらについては検討してございません。
済みません。ちょっと答弁漏れがございまして、ちょっと戻ってもよろしいでしょうか。済みません。
［
環境部長登壇］
◎
環境部長（御
園生剛志） （続）大変失礼いたしました。
続きまして、最後に、ラムサール条約の登録につきまして、船橋らしさとすることのためにもということの進捗状況でございますが、三番瀬につきましては、東京湾の最深部に残された貴重な干潟でございます。県や近隣市と連携を図りながらラムサール条約登録を目指しているところですが、登録を進めるに当たり、関係地方公共団体及び利害関係者の同意が必要であることから、関係団体等に対し三番瀬の保全、再生に関する情報収集に努めているところでございます。
以上でございます。
［島田たいぞう議員登壇］
◆島田たいぞう 議員 ご答弁ありがとうございました。
1つだけ要望させていただきます。
地域の振興と経済の活性化を促す、魅力的な地域づくりの実現を目指す目的として、貴重な水辺や緑地を保全・再生し、水と緑のネットワークの形成を図り、エコロジカルネットワークの形成を図るまちづくりを大きな柱として位置づけし推進しているコウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラムが設立され、千葉県野田市、柏市、流山市、埼玉県の鴻巣市、茨城県取手市など、関東5県28市町村が参加しています。また、北海道長沼町のタンチョウ、佐渡のトキ、豊岡市のコウノトリ、近郊では千葉市のコアジサシ、白井市のホオジロ、印西市のメジロ、松戸市のシラサギ、流山のオオタカなどが、市の鳥の候補として高校名やあるいは駅名にも使われています。本市も、金杉地区には蛍が、海老川河川敷にはシラサギが舞っていますので、金杉から海老川河川敷にかけてまだまだ可能性のある生物多様性豊かな湿地や緑地が残っていますので、ぜひシンボルとしての市の鳥を制定し、環境基本計画の中にきちんと位置づけをし、船橋市らしい個性豊かなまちづくりの推進を図るよう、要望いたします。
以上で質問を終わります。
……………………………………………
○副議長（石崎幸雄） ここで、会議を休憩します。
14時14分休憩
─────────────────
14時30分開議
○議長（
日色健人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の質疑を継続します。
次の質疑者である宮崎なおき議員の質疑は、会議規則第51条第3項の規定により取りやめとなります。
次の質疑者の方、お願いいたします。
……………………………………………
○議長（
日色健人） 朝倉幹晴議員。（拍手）
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員
新型コロナウイルスに関して、今感染の拡大が起こっており、政府もきょう、緊急方針を出したところです。
まず、市民の情報発信について質疑いたします。
お手元に配付した図にありますように、市民の相談窓口の設置等ホームページ上での広報についてですが、1月24日から市のホームページに
新型コロナウイルス感染症の記事が載りました。そのときのアクセス数は数百だったのに対し、2月6日には約2,000になり、そして2月19日には2,500ほどになっております。
この情報発信のホームページ上での取り扱いはおおむね適切だったのではないかと思います。
同様に、船橋市は
新型コロナウイルス感染症相談センターを設置し、職員の待機態勢を1月25日からとりました。そして、当初の相談件数は30件程度だったんですが、2月17日になりまして、
厚生労働省が相談受診の目安を発表した時期あたりに1日80件の相談件数となっております。
それでは、予防に関してどのような啓発をまず基本的にしているのか。そして、危惧される市内の医療機関にマスク不足は生じてないのか、お答え願います。
［
保健所理事登壇］
◎
保健所理事（小出正明） お答えいたします。
啓発につきましては、手指消毒剤を使用すること、手洗い、うがい、せきエチケットの徹底などについてホームページで周知するとともに、市の公共施設入り口、エレベーターホールに手指消毒剤を設置し、そこにも市民の皆様に手洗い、うがい、せきエチケットに関する掲示物で周知を図っております。
次に、市内医療機関のマスクについてですが、現時点では不足するに至ってはおりませんが、このままマスクの供給が停止した場合には、1カ月後には在庫が心配だといったご相談は受けております。
以上です。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 国が相談窓口を帰国者・接触者相談センターという名称で設置することをテレビなどで報道しました。そして、その帰国者・接触者相談センター、
厚生労働省のページ、あるいは検索していきますと、千葉県のホームページに到達するんですが、船橋市の取り扱いが一番下のほうになってるので、非常にわかりにくくなっていると思います。船橋市は、実は名称が違いまして、正式名称は「船橋市
新型コロナウイルス感染症相談センター」ということで、電話番号0474093127に土曜日、日曜日、祝日も含む9時から17時に相談体制をとっておりますが、これが帰国者・接触者相談センターに相当するということの広報も含めて広報すること、そして今のところ……国が新しい方針を出す可能性もあるんですが、今のところは不安を持つ方はまずこの相談センターに電話をし、相談センターの電話で対応した人……保健所の側の人間が明らかに危ないと思ったときに帰国者・接触者外来に紹介し、その外来でさらに診査したときに必要だったら検査をするという流れだというふうに思いますが、その流れでよいのかの確認をさせてください。
［
保健所理事登壇］
◎
保健所理事（小出正明） お答えいたします。
感染が疑われる場合の市の流れにつきましては、ただいま議員ご案内のとおりでございます。
なお、帰国者・接触者外来相談センターにつきましては、保健所内に2月7日に開設し、土日祝日を含め、午前9時から午後5時まで相談を受け付けております。
相談を受けた際の流れになりますが、発熱などの症状があれば、その状態を聞き取り、感染が疑われる場合に限り帰国者・接触者外来へつなげる対応を行っております。
以上です。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 電話相談は保健所の誰がしているんでしょうか。
［
保健所理事登壇］
◎
保健所理事（小出正明） お答えいたします。
現在保健所の保健師、薬剤師、事務職などが交代で対応をしております。
以上です。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 保健師、薬剤師は医療の専門知識を持っていますので大丈夫だと思うんですが、事務職も対応されているってことで、医療的に非常に難しいケースの場合は、事務職が電話に出て難しいケースだった場合にはどのような対応をされるのでしょうか。
［
保健所理事登壇］
◎
保健所理事（小出正明） お答えいたします。
電話相談の執務室に管理職を配置しておりますので、専門的な相談内容の場合は管理職に報告し、管理職が保健所医師や保健師に引き継ぎを行い、専門的な相談にも対応できる体制となっております。
以上です。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 保健所は、私たちは特定健康診査の勧奨などで接することがこれまで多かったと思うんですが、こういう事態になってくると
検査体制が非常に重要な役割になってきております。
市保健所では、ふだんからウイルスに関してRT−PCRを使った遺伝子検査や、今のクロマトグラフィー法などでの検査をしてると思うんですが、どのようなものを扱っているんでしょうか。
［
保健所理事登壇］
◎
保健所理事（小出正明） お答えいたします。
RT−PCR法を使った
ウイルス検査につきましては、デングウイルス、チクングニアウイルス、ジカウイルス、ノロウイルス、サポウイルス、ロタウイルスを行っております。
また、アデノウイルスはイムノクロマトグラフィー法という抗原抗体反応を利用した検査法で実施しておりますが、ノロウイルス、ロタウイルスにつきましても感染症で検査を行う場合にはRT−PCR法とあわせて実施をしております。
以上です。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 全国でもそうですけど、市内でも感染の拡大が危惧される状況の中で、この
検査体制について非常に重要になってきております。
お手元に資料を配付しました。その資料の中身で、簡単にご説明いたしますが、非常に専門的な内容ですので、朝倉幹晴公式サイトにリンクする形で、私が動画でウイルスの仕組み、そして人の免疫系、そして今回の
検査体制の3本立てで動画を発信しておりますので、担当職員並びに市民の皆様、ご参考いただければと思います。
市内で、例えば検体が集められた場合に、まずその検体の中にはウイルスのRNAが入っていた場合を想定した図を描いてるんですが……入っていた、そのほかにもRNAがある。RNAってのはDNAの親戚の分子だと考えてください。そのほかにDNAもあるんですね。こういうごちゃまぜの検体をまずDNA分解酵素で処理し、RNAのみを吸着します。そして、そのRNAをDNAに逆転写します。逆転写して、RNAとDNAがハイブリッド2本鎖になった上で、今度DNAだけの鎖にいたします。その次が重要なんですが、ここに
プライマーというものをまぶします。この
プライマーというのは、例えば今回の
新型コロナウイルスに関して、もし検査するとするならば、ふだんはノロウイルスで同じことをやってるんですけど、
新型コロナウイルスあるいはノロウイルスの独特の塩基配列、暗号にだけぴたりと結合するものを
厚生労働省国立感染研が全国の研究所に送って、それを使うんですね。その上で90度で一旦DNAをほどくと。その上で、60度で
プライマーをまぶすと。その上で、
プライマーを起点にDNAが複製されるという形を繰り返しますと、3分サイクルぐらいで繰り返していくと、これを何度も繰り返していくと、2、4、8、16、32という形でDNAがふえる。このDNAのふえたものを蛍光で検出して、ノロウイルスあるいは
コロナウイルスの遺伝子がこの検体の中には存在してたんだなということがわかるわけです。
このような手順でやるわけですが、今、例えばRT−PCRについて、先ほどの検体を船橋市の保健所で薬剤師4人、獣医師1人、5人の体制で今でも
検査体制をとっておりますが、
コロナウイルスのRT−PCRについても技術的にはできると考えてよろしいんでしょうか。
［
保健所理事登壇］
◎
保健所理事（小出正明） お答えいたします。
検査に必要な
プライマーなどの試薬が配付され、検査に必要な研修を受け、制度管理や検査環境などが整えば検査を実施することが可能となります。
以上です。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 実は、きょう国公立大学入試の前期入試なんですが、これまで
プライマーっていう言葉やPCRという言葉は生物系の受験者、あるいは生物系の人間しか余り聞いたことがなかったと思うんですけど、今ワイドショーでもPCRって言葉がふだんから語られる状況になっております。逆に言うと、それほど今の状況は危機的な状況になっているわけです。
プライマーは、現状では国の方針で県並びに一部の特別区並びに
政令指定都市の地方衛生研究所のみの配付で、船橋市のようにほぼほかの県と同規模の人口であっても、中核市の船橋市保健所には配られていません。私は、中核市の保健所、あるいはさらにほかの市の保健所にも配っていくべきだと思いますが、そもそも法的に衛生研究所と保健所ではどのような意味づけの違いがあるのでしょうか。
［
保健所理事登壇］
◎
保健所理事（小出正明） お答えいたします。
保健所は、地域保健法に基づき全ての都道府県、
政令指定都市、中核市などに設置されており、検査業務を含む公衆衛生全般と母子保健事業等、地域保健に関する広範な業務を行っております。
これに対して、地方衛生研究所は、同法に基づく平成6年厚生省告示第374号地域保健対策の推進に関する基本的な指針に定められた検査や調査研究業務に特化しているという違いがございます。
以上です。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 今言われたように、ふだんの通常時でしたら、簡単な切り分けの考え方としては、県の衛生研究所並びに政令市の衛生研究所が研究調査を行い、市の保健所はふだんの市民に対する公衆衛生を行うという区分けでよかったと思うんですが、今回ここまで感染の拡大が起こってきますと、やはり市の保健所、各所その保健所でも検査ができるようにすべきだと思いますし、国がその方針になることを望んでおります。
もし国が方針転換をして、船橋市保健所に
プライマーを配付した場合には、検査は技術的に可能と考えてよろしいんでしょうか。
今回、残念ながら水際作戦が失敗しまして、感染拡大の危惧がある状態ですが、私は、本来は首相と厚生労働大臣が先頭に立って今回の水際作戦を指揮すべきだったと思います。しかし、残念ながら2人とも
医療関係者でもなく、生物系でもなく、今回の事態について余り十分理解してないような状態で、今回の事態が起こってしまいました。どちらかがその専門職だったら、もしかしたら事態は違う方向に展開していたんではないかというふうな感想を持っておりますが、もうここまで変化してしまっておりますので、国も
プライマーを配付するって方針になったときに、きちんと船橋市も実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
［
保健所理事登壇］
◎
保健所理事（小出正明） お答えいたします。
先番議員にもお答えいたしましたが、
新型コロナウイルス検査の実施につきましては、現在国の機関、都道府県及び
政令指定都市の
衛生研究所等で行うこととされていることから、本市においては、すぐには実施できる状態ではございません。
なお、
新型コロナウイルスの検査を行うに当たっては、国と協議し、
プライマーなどの試薬を配付してもらうことと、精密な検査であることから、市保健所においてその精度が担保できるよう研修する必要がございます。
現在、こうした体制がとれるかどうか、国など関係機関と協議を行っているところでございます。
以上です。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 ちょっとお見せするのを忘れたんですが（資料を示す）、これがリアルタイムPCR装置という船橋市の保健所が持ってるものです。これと今の5人の技術者の技術がそろえば、
プライマーさえあればすぐできる……すぐっていうか、精度管理して準備をすればできる状態ですので、ぜひ国との協議を加速させていただくようにお願いします。
それでは次に、学校をめぐる諸問題について質疑をいたします。
2月の8日、金杉台中学校に関する第4回地域説明会で私も見させていただいて、市民のさまざまな意見をお聞かせいただきました。
その説明会でのいろいろな意見の中で、やはり小規模特認校として金杉台中を存続させる可能性を考えるべきだというのは1つの大きな提案ではないかと思うんですが、それに対する教育委員会の見解はいかがでしょうか。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（筒井道広） お答えいたします。
他の自治体では、小規模特認校制度というような名称で小規模校の学校を希望する児童生徒や保護者に一定の条件のもと通学区域外からの転入学を認めるような制度を設けている例があることは承知しておりますが、この制度は生徒の通学の負担や学校と地域のつながり等の課題も多いと認識していますので、現在のところ金杉台中学校に導入することは考えておりません。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 市には、特別なニーズを必要とする子供たちもいますので、小規模特認校としての検討をぜひしていただきたいんですが、その説明会で私が非常に印象的だったのは、10年前に議会にいた方はご存じだと思うんですが、高根台第一小学校の廃校のときの、その当時のPTA会長が参加されてました。あのときの悔しい思い出、同じ思いをまたこの金杉台の保護者がしてしまうのは忍びないってことで一言発言をされておりました。
やはり学校の統廃合など非常に難しい問題のときには保護者の意見を十分に聞いて、100％は無理にしても十分納得する時間を持たないと、こういう、10年たっても悔しい思いを持ってる方がおられるという事実があるんですね。ですから、ぜひ説明会での意見の中で、やはりもう一回考え直してほしいと、もう少し時間が欲しいということも言われましたので、検討の時間をとるべきだと思います。決定を来年度以降にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
［管理部長登壇］
◎管理部長（大竹陽一郎） お答えいたします。
金杉台中学校につきましては、1学年1学級が続き、今後も生徒数の減少が見込まれることから、子供たちの教育環境を考え、御滝中学校との統合が望ましいと考えていること、また昨年9月以降は、令和元年度末までには統合するかどうかの方向性を出すことを地域説明会や保護者アンケートでご説明してまいりました。
この地域説明会の開催案内につきましては、市のホームページのほか、関係小中学校の保護者の方全員に配付したほか、町会自治会への回覧板、近隣の保育所や幼稚園の掲示板で周知してまいりました。
また、地域説明会の資料や保護者アンケートの結果につきましては、開催案内文の中に二次元バーコードを印字し、ごらんいただけるようにいたしました。
さらに、説明会に参加できなかった方や資料を見てご意見のある方のために問い合わせ先を記載させていただきまして、要望に応じて意見交換を実施してまいりました。
このように、金杉台中学校の今後のあり方については、周知のほか地域のご意見を広く聞くためにできる限りのことはやってきたと考えております。
このような中、これから中学校進学を控える当該地域の小学校1年生から6年生の保護者の方を対象に、ことし1月に実施したアンケートでは、統合したほうがよいという方が68％、学区の見直しとともに存続するために金杉台中学校の生徒をふやす制度案がよいという方が12％となりました。本年2月の教育委員会会議で、教育委員からは、これまでの検討状況や地域との意見交換、保護者アンケートの結果を総合的に考えると、統合に向けて諸課題の整理等の検討を進めていく時期であるとのご意見をいただいております。
教育委員会といたしましては、平成29年度から検討を始めて3年目となり、いつまでも地域の子供たちを統合問題で不安な状態にしておくことは望ましくないと考えておりますことから、この間の2月8日の第4回地域説明会でいただきましたご意見も含め、これまでいただきましたさまざまなご意見も含め、諸課題を整理し、来月5日に予定しております教育委員会会議に諮りまして、統合の方向性を示していきたいと、このように考えております。
以上です。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 もう一度考えることを要望いたします。
次に、学習サポートと高校入試対策について質問いたします。
私は市内27中学校区全てに学習サポートの場があるべきだっていうふうに認識をしております。
これまで市内4カ所、薬円台、葛飾、湊町、三咲で実施されてきた学習サポートを今回6カ所ふやして市内10カ所にするという方向性については歓迎いたします。
ただ、やはり最終的に27中学校を目指すべきだと思いますが、今回のふえる6地区がどこかということも含めて27地区を目指す方向があるのか、お答えください。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） お答えいたします。
まず、来年度より新たに学習支援事業の会場を設置する予定の地域でございますが、まず法典、新高根、三山、松が丘、豊富、小室の計6カ所でございます。
また、最終的には市内27中学校区全てに会場を設置すべきではないかとのご質問でございますが、現在は市内4カ所のため、自宅から遠方となり通いづらいと感じられる地域もあるかと思いますが、今回新たに6会場をふやすことで合計10会場となりますことから、27中学校区全てに会場を設置しなくても距離的な通いづらさについてはほぼ解消されるものと考えております。
以上でございます。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 市内には、実は外国人の児童生徒がふえてきております。外国人……家庭で外国語を基本に生活してる児童生徒も含めて考えますけれど、その子たちの中にもやはり学習サポートを必要として対象になってる子もいると思うんですね。その方のフォローはできているんでしょうか。私がやってる勤労市民センターの学習サポートにも今、1人そういう子が来ておりまして、今中学生で、5教科を教えてるんですけど、英語や数学や理科、英語はそもそも習ってる国でありますので大丈夫ですし、数学と理科は共通ですのでいいんですが、例えば国語と社会というのは非常にネックなんですね。中学生まで、13年間ぐらい日本で暮らしてると、余り詳しくは知らなくても、例えば江戸時代とか平安時代のイメージができている、あるいは日本の地理の全体のイメージができているけれど、それがそもそもできてなかったりする。国語については、そもそも日本語というのがよくわからないということで、いろいろ工夫しながらやってるんですが、そういうニーズの子は非常に市内でもいらっしゃると思うんですね。ですから、どのような形のサポートをこの市の学習支援の中でできてるのか、お示しください。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） お答えいたします。
現在、学習支援事業を受託している業者に外国人生徒の参加の有無を確認いたしました。現在では数名の参加があるということでございますけれども、この中で日本語が苦手という生徒はおらず、問題なく学習ができているという状況だそうでございます。
また、学習支援事業の実施に当たりましては、日本語が苦手な生徒への対応も業務委託の条件に含めてございますので、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 先ほど数学と理科について理解するって言ったんですけど、実はテストの点、低いんですね。なぜかというと、日本語の指示文が読めないんです。数学の数式のほうは理解してても日本語での問題の指示文が読めないと結果的にテストじゃとれないって形になっておりますので、やはり、今はいらっしゃらないってことですけど、日本語にネックを持ってる生徒は、その日本語のサポートと学習支援をうまく連動させる形で実施していただくことを要望いたします。
次に、当面10カ所でやってくということですが、今の頻度が高い学習支援は予算の問題もありますから、すぐに27カ所全箇所にふやすことは難しいかもしれませんが、例えば中学生、小学生が午後の授業が休みの日が……千教研の日があるんですね。来年度は4月22日、5月20日、6月17日、7月1日、9月30日、10月21日、11月18日、1月13日、2月3日と、もう日程も決まってます。こういうときに学校がもう給食の時間で終わりますので、その後、2時から8時ぐらいまで市内10カ所のほかにも設置をしてみるという方向も、そして、そこには現在の対象者だけでなくて全中学生が参加していいという形をとっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（杉森裕子） 学習支援事業は、生活困窮者自立支援法の規定に基づいて実施をしているものでございます。生活に困窮している世帯の子供に対する学習の援助を行う事業でございますことから、全ての生徒を対象に実施をするということは、法の趣旨を鑑みると範囲を超えるものと考えております。
また、来年度予算において会場を10カ所にふやして実施していくということを予算上でも提案をさせていただいておりますので、当面はこの形でまずはやっていきたいと考えております。
以上でございます。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 市の学習支援事業が、もし全てのニーズを満たしてるとするならば、私と私の関係のボランティアの方がやっている、ちょうど空白箇所になるんですが、行田と船橋市勤労市民センターですから本町ですね、それから北習志野の学習サポートに人が来ないと思うんですが、今ニーズがあって人が来てる状態ですので、市の事業がまだ十分ではないということを示してると思いますので、今後も私のほうでも実践をしていきますので、そのこともお伝えしながら、ぜひもっと実施会場を広げていただくことを今後検討していただくように要望いたします。
それでは次に、いよいよ来年から高校入試が一本化されます。今ちょうど、ことしの高校入試は前期入試が終わり、前期の発表があって、前期で悔しかった人は今後期に向けて勉強してんですね。後期が
コロナウイルスの危惧の中実施しなきゃいけないという大変な状況でありますが、今前期で受かった生徒は、実は受かりながらあんまり喜びを表に出せないんですね……前期で落ちた子が同じクラスにいるから。そして、後期の子は頑張って勉強してるという状態で、やはり前期後期制は中学生の最後の2〜3カ月の間に子供の中に見えない分断を生んでしまってるということをこの間学習サポートで実感してきました。ようやくこれが解消されて、来年度から一本化されるという方向ですが、これについて、これから中3になる保護者、それからこれから中2、それから入学してくる保護者や生徒に対してどのように広報しているでしょうか。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（筒井道広） 教育委員会といたしましては、これまでに千葉県教育委員会が作成した「高校入試が変わります」というパンフレットを各中学校に配付し、令和3年度入試から変更される内容を周知したり、具体的な入試日程を即時に通知したりしています。
中学校は、それを受けて保護者会や進路保護者会、学校だより等を通して公立高校の入学者選抜に関する情報を生徒・保護者に対して直ちに提供しています。
今後も公立高等学校入学者選抜に関する情報を的確かつ迅速に生徒や保護者に提供できるようにしてまいります。
入試の一本化によって受験機会は減りますが、現行の前期選抜の出願から後期選抜の出願の期間に当たる2月の上旬から下旬にかけて、各中学校における進路指導に当てられる授業時数は増加いたします。これに伴い、各中学校では問題演習や面接、作文指導を充実させるとともに、生徒、保護者に寄り添ったきめ細やかな進路指導を実施してまいります。
以上です。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 じゃ、次の話題です。
「翔んで埼玉」という映画が非常に話題を呼びました。先日はオンエアというか、地上波でも放映されました。
この「翔んで埼玉」というのは、埼玉をディスり──ディスりというのは若者用語で、ディスっていうのは否定を意味するギリシャ系の英語なんですけど、ディスるという、否定するという。埼玉を否定しながら、逆に埼玉を愛するというような物語になっておりまして、非常におもしろいです。
その上に、実はこの映画の中では千葉が埼玉のライバル、同盟国として最初東京に分断されようとするんですけど、流山で対決をしながら、最終的には東京に一致団結して向かうというようなストーリーでありますので、非常に千葉が1つのメインの登場人物でもありました。ふなっしーとかチーバくんも出てきます。
見事この「翔んで埼玉」は埼玉のアピールとして全国的にも大成功してると思いますが、千葉、船橋は今後これに対抗して……ライバルですから、どのような情報発信戦略、ここは
船橋市議会ですので、船橋としてはシティープロモーションとしてどのような情報発信戦略を持ってるか、日本船橋化計画とか世界船橋化計画とかあるのかもしれませんけど、そこら辺についてどのようにしてるのか、ご意見をお聞かせください。
［市長公室長登壇］
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
船橋市が誇る人や物、スポットなど魅力ある資源を発掘して広く発信していく、こうした取り組みを途切れることなく積み重ねていくことが大切であると考えています。
ただいま議員から「翔んで埼玉」の映画のお話がありました。本市ではロケーションガイド「ふなばし撮ぉりゃんせ」をホームページにアップして、映画やドラマなど、市内で撮影したいといった製作会社からの問い合わせに対応しております。
これまで、来月公開される「Fukushima50」を初めとする多くの映画や、連続テレビ小説「半分、青い。」などのドラマでロケ地として使用されております。作品には市の名前がクレジットタイトルに流れ、市外の人たちに船橋を知っていただくいい機会ともなりますし、市民の方々の市への愛着──シビックプライドの醸成にもつながっています。
また、ロケーションガイドの取り組みを広く知っていただくために、撮影が行われた市内のロケ地を紹介したパネル展を昨年図書館や公民館などでも開催しております。
海外へ向けては、海外を訪問する船橋市民や職員に携行していただき、現地で交流に役立てていただこうと、市の魅力をコンパクトにまとめたリーフレットを16言語で製作しており、来年度は内容を改訂して発行する予定でおります。
今後も引き続き、船橋の魅力を市内外に発信し、市民の方々にシビックプライドを持ってもらえるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 最後に、オリンピックについて質問いたします。
オリンピック、（予定時間終了2分前の合図）果たしてこのまま実施できるのか、中止なのか、延期なのか、このまま実施なのかわからない状況に
コロナウイルスの影響でなってきました。
1つの見方としては、オリンピックを実施するために影響を少なく見せようとしたことが
コロナウイルスの水際対策を失敗させた1つの原因じゃないかという分析をする方もいるぐらいです。よって、この実施か中止か延期かってのは国全体で判断することですので、これはもうここでは受けとめるしかないんですけど、予定どおり実施となった場合についての方針についてお聞きします。
梨の日──7月4日の土曜日に、行田運動広場、11時55分に聖火リレーが出発しまして、海神を経由して船橋市保健福祉センター前に12時41分に聖火リレーが着くというスケジュールで行われるという予定になっておりますが、沿道の安全対策、そして暑くなっていく可能性もあるんですね、7月4日だと。暑くなった場合の熱中症対策、あるいは、西日本豪雨は7月のこの時期でしたから、豪雨などの場合の対策はそれぞれどのようになってるんでしょうか。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） お答えをさせていただきます。
聖火リレーにおける暑さ対策といたしましては、セレモニー会場となっている行田運動広場に日よけ用のテントや扇風機を設置するほか、沿道などにおきましては、うちわの配布などを検討しております。
また、万が一に備えまして、会場への救護所の設置や聖火リレーの隊列に救急関係の車両を配置するなど、関係機関と調整を行うとともに、イベント周知に当たりましては、帽子の着用やこまめな水分補給を働きかけることなどを予定しております。
なお、豪雨など
自然災害の発生が見込まれる場合の対応につきましては、聖火ランナーや観客の安全配慮の観点から、リレーやセレモニーの実施可否につきまして組織委員会と県が協議しながら判断すると、このようにされております。
以上です。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 最後に、来年度予算に向けて、これから審議も行われ、そして来年度のあれは執行されると思うんですけど、その前提は新型コロナの感染爆発がこれ以上ならないことです。国がようやくおくればせながら新しい方針を持つようですので、船橋市としても全力で新型コロナの感染拡大を防ぐ努力を全ての基本に置いていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
……………………………………………
○議長（
日色健人） はまの太郎議員。
［はまの太郎議員登壇］
◆はまの太郎 議員 通告の3つ目はちょっとなしにして、次回以降にやりたいと思います。あとの1、2、4については、そのまま伺いたいと思います。
まず、通告の1つ目ですけど、これも子育ての部分はちょっとなしにして、学校教育についての部分から伺いたいと思いますけど、前も伺ったことありますけれど、不登校児童生徒への支援のあり方についてです。
これは考え方いろいろあるんでしょうが、学校教育は、私は基本はやはり学校で行うものだし、学校でしか展開できない教育活動があると。それは専門の施設で専門的な知識を持った職員が、体系的に、組織的に発達段階に応じて活動を行うと。そうでなければ身につけることができないものであると。
もちろんほかの場所でいろいろな人や団体が教育活動を展開することはできるでしょうけれど、その発達段階に応じた、差し当たり日本社会で一定の年齢に達するまでに身につけておいてほしいものというのは学校教育でしか展開できない。そういう大前提があるんだと思います。
ただ、これは日本の学校教育がいまだにマスプロであることによるものなのかどうかはちょっと定かではありませんが、登校できない児童生徒さんも当然いらっしゃるわけですね。教室に入れない場合は別室で対応すると。それも難しい場合は、ほかの施設に通所してもらって何らかの支援をするということがあると思います。
一番やはり難しいのは、学校の別室にも、あるいはほかの施設にも通うことがなかなか難しい児童生徒さんに対する支援のあり方だと思います。いわゆるひきこもり状態にある児童生徒さんですけど、恐らく学習面であるとか対人的な社会性の面とか精神的な自立の側面であるとか、恐らく特有の発達課題を抱え、そして必要な支援もあるんだと思いますけど、こういう教室以外の場、あるいは学校以外の場にも通うことがなかなか難しい児童生徒さんに対する支援のあり方は現状どういうふうにしているか。そして、現状からどういう課題が見えているのかについて、まず伺いたいと思います。
それから、2つ目ですけど、生涯学習に関してですが、これは端的にいうと障害のある人あるいは子に対象者を限定した文化やスポーツの事業を積極的に展開していく必要があるんではないかというものです。
というのは、現在も市やあるいは指定管理者がさまざまな事業を打ってくれてるとは思うんですね。ただ、私この間、ちょっと相談っていうほどでもないけれど話を聞いて、今まで考えたことなかったんですけど、真剣にちょっと本当に考えないといけないなと思ったのは、市の特別支援学校の卒業生の保護者さんなんですけど、うちの子は成人式には行かないと。行かないというのは、別にそれ、呼ばれてないことは恐らくなく、そして参加されることで嫌がる方っていうのも恐らくいないっていうか、間違いなくいないと思うんですよ。いないと思うんだけれど、その保護者さんが言うには、まず騒がしいところがうちの子は苦手だし、どうもちょっと場違いな気がしてしまうと。これは自分で勝手に自粛しているのにすぎないのかもしれないけど、やっぱり気兼ねしてしまう部分があると。
私もそれで、こう言われて、今まで自分は気にしたことなかったなと思ってすごく反省したんですけど、文化事業とかスポーツ事業も、対象者がいかなる人であるのかによって事業の仕方が変わると思うんですよね。今、市で打ってる文化スポーツ事業も、障害特性にもよりますけど、その障害があることによって、例えば参加を制限する……応募の段階で制限するっていうことは、それは基本的にあり得ないと思うんです。あり得ないと思うんですけど、ただ、実質的にほかの人に気兼ねなく参加できるような内容になっているかとか、障害といっても知的、身体、発達、精神、それから、身体といっても聴覚もあれば視覚もあり、知的もいろいろ障害特性あるわけですけど、その対象者に合ったプログラムであるとか、対象者に合った施設であるとか体制であるとかっていうことが、気楽に参加していただくためにはとても重要なんだと、改めて思ったんですね。
伺いたいわけですけど、現状市で障害のある方、あるいは子を対象とした文化やスポーツ事業っていうのはどういうものがあるのか。そして今後、あるいは拡充していくような考えがあるのかどうかについて、まず伺いたいと思います。
それから、今度2つ目ですけど、高齢者に関する施策の部分ですけど、これも同じような話ではあるんですが、「老人」という言葉についてですね、市の事業であるとか施設名で「老人」という言葉がついているものと「高齢者」という言葉で行っているものがあると思います。
私は端的にいうと「高齢者」のほうがいいと思うんですよ。年齢が客観的に高いか低いかっていうことをあらわすので、「高齢者」のほうがいいと思うんですよね。
「老人」ていうのは年齢がただ高いだけではなくて衰えてるっていう語感がニュアンスとしてあるものですから、どうなのかなっていうところです。衰えてるっていうのも身体的になのか精神的なのか、それは個々のその方の状態によって違うわけですけど、老人っていう言葉がついていることで、例えば老人福祉センター、行くにしてもどこに行ってるかあんまり言いたくないという方もいるわけですよね。ですから、施設にしても事業にしても、参加しやすいとか利用しやすいとかっていうのはかなり大切なことなんだと思います。
ただ、名称は、私から見てどう思うかとご本人たちにとって愛着があるか、あるいは定着……それから1回変えると定着するまでもまた時間もかかりますから、定着するかっていうのはなかなか難しい問題もあると思います。それから、法律上の名称と対外的な名称を変更していいものと、それがなかなか難しいものもあると思いますけど、少しちょっと1〜2年ぐらい時間をかけて、市として「老人」っていう言葉をどう使っていくのかについて、ちょっと検討というか、再検討してはどうかと思いますけど、いかがでしょうか。
それから、通告の一番最後の4つ目の行革に関してですけど、この間市議会で財政の専門家の方に来ていただいて研修会をしていただいたときもちょっと話題になりましたけど、うちとしては公共施設の整備を目的にした基金を持っていないわけですよ。この公共施設整備を目的にした基金をつくって、そこにやはり積み立ててくるべきではなかったのかなというふうに私は思います。
前定例会では、使用料とか利用料の値上げと駐車場の有料化の議案が出てきて可決になったわけですけど、そのときの説明としては、サービスの維持とか施設の長期的な維持っていうのが目的として挙げられてたわけですけど、それ、目的財源じゃないですから、一般財源化されるわけですから、最終的に施設運営とか施設の更新にその値上げ分が充てられるとは限らないわけじゃないですか。仮に、例えば資本費を新しく算入するときにその算入分を、基金持っててそこに新しく値上げする分は積みますということだったら、大分これは納得される方も、説明としても極めてしやすかったんじゃないかというふうに思います。市民のほうも、ああ、なるほどねというふうにはなりやすい部分はあったんじゃないかと思います。
これ、最初に恐らくつくるべきだったのは、公共施設の総合管理計画をつくって、29年4月ぐらいに計画策定してスタートするときに、これは同時につくるべきだったんだと思います。
恐らく次につくるべきだったのは、行革プランを出した31年4月ぐらいに出すべきだったんだと思いますし、本当に遅くても……本当に遅くてっていうか、かなり遅過ぎますけど、前定例会に他議案と同時に出してくるぐらいが本当に最後だったかなっていう感じはしますけど、いまだにないわけですよ。
市はこういう公共施設整備の基金の必要性についてどう考えてるのか、伺いたいと思います。
それからもう1個は、中期財政計画っていうのも、うちの市はないわけですね。これは持たれてる自治体もありますけど、うちの市はないわけです。それは3年から5年ぐらいの収支の計画を見て、うちの将来財政推計と違うのはどれぐらいの支出が必要になるからどこからどのぐらい持ってこなきゃいけない、あるいはいつまでにどのぐらいの額をためておかなきゃいけないと。何年間でどれぐらいためて、いついつにこれぐらいの資金が必要になるっていう、目標値みたいなものを設けた収支計画みたいなものですけど、これもないわけですよ。私は、これも将来財政推計を出すときに一緒に出してもよかったと思うし、行革プランをつくるころに一緒に出してもよかったと思いますけど、これもいまだにないわけですが、これをつくることについてのお考えはいかがか、伺いたいと思います。
それから、行革の進捗状況、出てきましたけど……拝見しましたけど、行革プランには市の内部的な業務改善の取り組み方針の策定っていうのは31年──令和元年度の7月までに策定して運用するってなってたんですね。これが策定されず、今回その進捗状況でも出てきましたけど、検討したが方針の策定には至らなかったってさらっと書かれちゃってるわけですけど、なぜ、これ、策定できなかったんでしょうか。これ、やめたんですか、策定は。
それから、別のお話で、平成30年度と31年度の2カ年で、2500万掛ける2カ年で5000万ぐらいかけてコンサルに事務の効率化のコンサルティング業務委託されてますけど、それでどういう案が出てきて、その案でどれだけ削減効果が出るような案だったのか、伺いたいと思います。
それと、組織の改編についてですけど、行革プランだと一応組織の見直しも定員管理とか配置の見直しについてもやるっていうふうに書いてあったわけですけど、新しく出てきたその行革の進捗のほうだと特段ないわけですよ。
新年度の組織改正について、個別にはありますけど、大がかりなものは特段ないわけですよ。これは職員の級ですね。給与表でいうと級とか、大きな部の統廃合であるとか、あるいはラインの見直しであるとか、それは必要がないし特段考えてないということなのか、伺いたいと思います。
とりあえず、それで1問です。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（筒井道広） 学校や関係機関に通えていない児童生徒の支援につきまして、お答えいたします。
学校が可能な限り家庭訪問を行い、本人や保護者と話をしたり、プリント学習や運動など個に応じた学習支援を行ったりして学校と関係が切れないよう努めております。
ただ、なかなか学校の訪問を受けてもらえないといった児童生徒もおりますので、状況に応じて「夢のふなっこ」につなげ、家庭訪問を実施したり、県で配置されている訪問相談担当教員に依頼をしたりして対応しているところでございます。
今後も家庭訪問を中心に本人に寄り添った支援を続けるとともに、校内の不登校支援教室や本市に設置されている青少年センター、青少年センター北部分室、適応指導教室「ひまわり」「夢のふなっこ」等での支援の充実を図りながら、児童生徒一人一人に合った居場所づくりに努めてまいります。
以上です。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 所管事項についてお答えいたします。
まず、障害のある方のみを対象とした事業の実施状況についてでございますけれども、文化事業については現在ございませんが、市内の小中学校にアーティストを派遣する文化活動普及事業の中で特別支援学校にもイラストレーターや書家の方を派遣し、体験型の授業を行っていただいております。
一方、スポーツ分野では、主催事業として、平成30年度より特別支援学校や特別支援学級の児童を対象とした小学生サッカー教室を実施しております。また、船橋市障がい者スポーツを支援する会が実施するパラソフトボール大会を平成30年度より共催し、同じくパラスポーツ水泳大会を今年度より後援しております。
さらに、アンプティサッカー東日本リーグが下肢に障害のある方を対象に本市で開催する大会を平成30年度より後援しているところでございます。
続いて、今後拡充していく考えがあるのかとのご質問にお答えさせていただきます。
まず、文化についてですが、障害の有無にかかわらず文化芸術を鑑賞、創造することができる機会を確保、拡大することは大変重要なことから、今後障害者本人はもちろんのこと、当事者団体や親の会、関係各課などと協議しながら、障害児、障害者の特性に合わせたアート活動を推進するための方策を検討してまいりたいと考えております。
また、スポーツに関しましては、平成30年度に設置した船橋市パラスポーツ協議会において、本市のパラスポーツの推進に関し、さまざまなご意見をいただいているところでございます。そこでのご意見がもとになって、先ほどご答弁申し上げた小学生サッカー教室が開催されたといった経緯もございます。今後につきましても、同協議会の場を活用しながら、障害のある方のニーズを把握し、より有効な事業展開をしてまいりたいと考えております。
［健康・高齢部長登壇］
◎健康・高齢部長（野々下次郎） お答えいたします。
施設名や事業名に「老人」という言葉を使うことに再検討が必要ではないかということでございますが、平成29年度に老人福祉センターの利用者アンケートにおいて「老人福祉センターに愛称があったほうがよいですか」という設問を設けてご意見をお伺いいたしました。
回答結果については、5館合計で617名の方から回答をいただき、そのうち「愛称があったほうがよい」と回答をいただいた方は188名で30.5％、「今のままでよい」が325名で52.7％、「どちらでもない」と回答された方が99名で16％、「その他」が5名で0.8％となっております。この結果から、今の名称を引き続き使用する意見が過半数となっております。
現在、老人福祉センターのほか老人憩の家や各種事業名にも「老人」という言葉が使われておりますけれども、名称につきましては今後も利用者アンケートなどさまざまな機会を捉えて市民ニーズを把握してまいりたいと考えております。
以上です。
［
企画財政部長登壇］
◎
企画財政部長（杉田修） まず最初に、公共施設の整備に関する基金につきまして、お答えをさせていただきます。
本市は他市に比べまして特定目的基金、これが少ない状況でもありまして、財源調整基金への積み立て及び取り崩しを中心として財政運営を行っております。
今後につきましては、老朽化する公共施設の建て替え、統廃合、長寿命化、老朽化対策等の計画的な取り組みの財源とするため、特定目的基金の設置の必要性について研究してまいりたい、このように考えております。
続きまして、中期財政計画の策定についてでございますが、船橋市──私どもにおきましては、将来財政推計、さらには実施計画、この2つを策定しているところでございます。まず、この将来財政推計でございますが、今後の歳入歳出の推移を将来にわたって試算するものであり、一定条件のもと、収支差額の過不足を予測し、課題を洗い出すことによって対応を検討するための1つのツールとして位置づけておりまして、平成28年度から作成を始めておりますが、今後も毎年度推計を見直し、更新したものを策定する予定としております。
また、3年間の事業見込みを行う実施計画、これにつきましては、現在第3次総合計画を策定する中で見直しているところではございますが、いずれにいたしましても、この中期的な財政の見通しを見込むことにつきましては、将来財政推計や実施計画で役割を果たせるものと、このように考えております。
次に、財源調整基金の残高、
行財政改革の歳出削減効果額、議員のほうからは期間とか目標値、設けることはできないのかというようなご質問でございました。
ここ数年、財源調整基金の残高が年々減少しているところでございますので、まずはこれ以上の減少を防ぐことを念頭にした財政運営を行っているところであり、
行財政改革につきましても、将来財政推計におけます収支ギャップを1つの指標として捉えているところではありますから……ありますことから、目標値を設定することは考えておりません。
以上でございます。
［
総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） お答えいたします。
まず、業務改善に係る取り組み方針についてでございますが、先番議員にもご答弁申し上げましたとおり、令和元年度において財務事務の見直し、供用車メンテナンスリースの導入、旅費事務の見直しなど、各所属で検討し、取り組んでまいりましたが、それらを一定の方針に基づき体系づけるまでには至りませんでした。
令和2年度の事業内容も含め、現在早期にまとめることを目指して検討を進めております。
続きまして、給与、福利厚生事務の業務委託についてのご質問ですが、こちらにつきましては、昨年度から今年度にかけましてコンサルティング業務を委託し、現行業務分析に基づき、業務の最適化を検討した上で外部委託化を視野に費用対効果等の分析を行いました。
コンサルティング業者の分析結果では、委託により年間約700万円の効果が生み出せるとの試算結果が出されましたが、当面は民間の労働市場において人件費の上昇傾向が続くと見込まれますこと、また、直接的な人件費と委託料を比較した場合に、費用対効果が見られないことなどから、市直営で実施することといたしました。
ただし、類似業務を集約することによりまして、職員の効率的な配置をしていくため、令和2年度は職員課と教育総務課の給与厚生事務について合理化を図ることとし、その効果は職員2人工分の削減、金額的には約1700万円弱となりますが、こちらを予定しております。また、今後につきましても、コンサルで得られました成果に沿って、さらなる会計年度任用職員の活用を図ることができるか、検討してまいりたいと考えております。
それから、組織の改編についてでございますが、原則として組織内部の意思決定はライン職で行っており、例えば単独の参事、主幹といったいわゆるスタッフ職につきましては、現在は極めて限定的に運用しております。本市の給料表は、国の給料表に準拠しており、現時点で特定の級を廃止し給料表自体を見直すような考えはございませんが、職の必要性を十分に踏まえた上で適切に運用してまいりたいと考えております。
また、組織体制につきましては、行政課題に的確に対応できるよう、市民ニーズの把握に努めますとともに、時代に即した組織のあり方について他市の動向等についても注視してまいります。
［はまの太郎議員登壇］
◆はまの太郎 議員 行革のところだけ伺いますけど、業務改善の取り組みの方針について体系立てることができなかったからってことなんですけど、それ、なぜ体系立てることができなかったんですか。伺いたいと思います。
それから、市の組織とか給与に関してですけど、私は企画部と財政部時代と、一番最後のころを知っているうちの1人だと思いますけど、当時の企画部で、今企画財政部に残ってるのはもう政策企画課だけですから、市民協働も出てしまい、総合交通も出てしまい、男女共同参画も出てしまったので、実質今あるのは当時の財政部プラス1課だと思うんですけど、市長公室、企画財政、総務部も再編してもいいと思いますけどね。
それはいいんですが、確かに単独の参事とか単独の主幹とか単独主査は、多分数えるぐらいしかいないと思うんですよ。本当に数えるぐらいしかいないと思うんです。全部で10人いるかぐらいだと思うんです。
ただ、私、概算で数えてみたんですけど、8級の職員じゃないと配置できない部署って10ぐらいしかないんですよ。農業委員会事務局とか選管事務局の局長と、あと次長ですよね、消防次長とか。消防署長も8級だったかなと思いますけど。それ、全部で10ぐらいしかいないと思うんです。ただ、ざっくり数えても、今うちの市に8級の職員て40人ぐらいいるんですね。それは、じゃ、残りのその30名ぐらいは何かっていうと、課長職で参事っていう形で事務をとられてる方々ですよ。それが大体30弱ぐらいいらっしゃる。本来は7級の職ですから、7級であっても8級であっても、仕事内容は、これ、同じというわけですよ。
5級はもっとすごくて、係長って本来4級の職だと思うんですけど、係長職の席って300席ぐらいあるっぽいんですが、うちですね、4級の職員、4級係長って100名ぐらいで、主査係長、5級で係長をやられてる方って180ぐらいいらっしゃるんですよ。
これ、私、合理性ないと思うんですよ、やっぱり。本来4級の方が務める職を5級がやってると。そのほうが人数が多いと。本来7級の方が務める職を8級の方がかなりの人数やられてると。これって、職員の給与とか組織体制っていうのは、本当はその職員の構成とか市民ニーズに合わせて的確に迅速に再編していくべきものだと思いますけど、現状の状態っていうのは、例えば8級職については、課長が7級で部長が9級だから9級に上げるために1回8級にしなきゃいけないから参事を受けると。5級も恐らく同じで、ライン職でいう係長は4級で、課長補佐は6級だから、係長からいきなり課長には上げられないから5級を経験しなきゃいけないから、給与表でいう5級を適用してるということだと思うんですよ。私、これはやっぱり現状の体制を維持する合理性っていうのは極めて弱いんではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
それから、コンサルですけど、700万の削減の案が出たっていうことですけど、これは8年ぐらいかければ5000万分ペイしますけど、それも採用しないっていうことだと、その分丸々高い勉強代になったに等しいんではないかと思いますし、その700万分っていうのは職員1人削減分ぐらいでしょうから、それ、コンサルに出さないと思いつかなかったのかなっていう気もしますけど、いかがですか。そのコンサル費っていうのは無駄にしたに等しいんじゃないかと思いますけど、以上3点伺いたいと思います。
［
総務部長登壇］
◎総務部長（笹原博志） ご質問に順次お答えいたします。
まず、業務改善について、どうしてと、なぜかということですが、こちらの原因の分析につきましては非常に難しいところでございますけれども、これまでの経緯といたしましては、市役所の業務、こちらは多種多様でありますことから、1つの業務改善の取り組みがなかなか横展開しにくいという状況がございました。
ただ、こうした中、さきに述べましたような各所属におけます具体的な取り組みにようやく見通しが立ちつつあるところでもあり、こうした取り組みを個別に把握していくことで、遅きに失したとのご批判もあろうとは思いますけれども、現在市の方針として取りまとめ作業を行っているところでございます。
それから2点目の組織改編の部分でございますけれども、市の組織体制、こちらが市の職員構成の実態、それから市民ニーズに的確に対応するために編成されるべきであると、こういったご指摘だろうと思います。これについてはごもっともというふうに考えております。
一方で、地方公務員法によりまして、職員の給与、こちらは生計費、国及び他の地方公共団体、民間事業の事業者の給与等を考慮して定めなければならないと、このようにされております。これを総合的に勘案いたしますと、国の給料表に準拠するということは一定の納得性を有するものと、このように考えております。
しかしながら、議員もおっしゃっておりましたけれども、係長、それから課長職、これ、今係長であれば4級職ですとか5級職おります。課長職の中には7級職、8級職、こういった職員が混在してるのは事実でございます。こういった職位につきましては、その職務の困難性、こちらは必ずしも同程度ではないと、こういった側面もございますことから、職責に応じました給与体系、こちらにつきましては、今後も他市の事例等も参考にしながら研究をしてまいりたいと、このように考えております。
それから最後に、委託の部分のご指摘がございましたけれども、コンサルの提案というのは、業務委託をすることで年間700万円の削減効果を生み出せるということでございましたけれども、これ、昨今の人件費の高騰化、それから、それに伴う安定的な人材確保、こちらには不安もございまして、これらのリスク要因に配慮した結果、直営による事業継続、こちらを選択したものでございます。
ただし、委託には至らなかったものの、先ほども話しましたけれども、職員課と教育総務課、こちらの集約化ですとか、コンサルからの指摘によりまして業務の最適化を図った部分につきましては、漸次会計年度任用職員に移行することにより、委託と比べますと緩やかではございますけれども確実な削減を図ってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
［はまの太郎議員登壇］
◆はまの太郎 議員 行革プランには業務改善の取り組み方針の策定のところについてはこう書いてあるわけですよ。「これまで業務改善全般について、（予定時間終了2分前の合図）体系的に方向性や取り組みを定めた方針がなく、各々の職員または各課が個別に業務改善を行ってきました。「業務改善に係る取組方針」を策定し、さまざまな取り組みを総合的に推進することで、業務の「質」を見直し、組織としての生産性の向上を図ります」とあるわけですけど、これ、今の答弁だと個別の取り組みは、もちろん各課でおのおのやられてると。だけど、これ、それこそ行革のプランに書いたときの各課がやっていて体系立った取り組みができてないっていう状態から変わってないっていうことじゃないですか。
前定例会で私、この方針の策定についても伺ったんですけど、そのとき次定例会、つまり今定例会までには必ず具体策を示しますっていうふうに言われてたわけですけど、これ、出てないわけですよ。
これ、市長も所信表明でもちょっと行革についても言われてましたけど、新たな時代に備えられる基盤をつくりながら安定したサービスを維持し、何とかの取り組みが必要だっていうふうに言われてますけど、少なくとも行政内部における取り組みについては、行革プランの中では一番最初のほうに上がってもいたわけですけど、これ、全然取り組み、進んでないと思いますけど、これ、市長はいかがですか、お考えは。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 行革プランに示した取り組み方針についてでありますけれども、前議会で所管部長──総務部長のほうから次の議会にはお示しできるように鋭意努力するという答弁がありました。これについて、今議会でもいまだ出せない、示していないことについては大変申しわけなく思っております。
今、議員のほうからも個別の事業についてはいろいろやってきていることは承知をしているけれども、今まで市として体系立ったものがなかったことについてどうなんだっていうことでありました。個別としては、例えば令和2年度の職員採用、一般会計分野でマイナスの採用をしたりとか、あとは先ほど事務手続の話もありましたし、支出命令のやり方が新しいシステムを入れて令和3年度には大幅に時間を削減するとか、そういった個別のものはやってきておりますけども、ただ、体系立ったもの、これが、私も所管のほうといろいろやりとりをする中で、非常に難しい面があるのは、現場が混乱しない形でこれを体系的にやっていくというのは、なかなか整理し切れていない。1つの手法は、提案があってもこっちはどうだとかっていうものについて、なかなか整理し切れていないのが現状であります。ただ、これについては、もう
行財政改革の一番根本的な組織のあり方の問題でありますので、今の時点で具体的にお示しできていないのは本当に申しわけないんですけれども、しっかりとした形でお示しできるように指導しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（
日色健人） 以上で、本日の質疑は終わりました。
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○議長（
日色健人） 日程第2、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、米原まさと議員及び浦田秀夫議員を指名します。
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○議長（
日色健人） 以上で、本日の日程は全部終わりました。
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○議長（
日色健人） 次の会議は、あす26日、午前10時から開きます。
本日は、これで散会します。
15時49分散会
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［出席者］
◇出席議員（48人）
議 長 日 色 健 人
副議長 石 崎 幸 雄
議 員 神 子 そよ子
今 仲 きい子
はまの 太 郎
小 川 友 樹
いとう 紀 子
長 野 春 信
大 沢 ひろゆき
林 利 憲
米 原 まさと
坂 井 洋 介
松 崎 さ ち
高橋けんたろう
三 橋 さぶろう
上 田 美 穂
鈴 木 心 一
桜 井 信 明
石 川 りょう
佐々木 克 敏
杉 川 浩
浅 野 賢 也
小 平 奈 緒
藤 代 清七郎
滝 口 一 馬
金 沢 和 子
池 沢 みちよ
岡 田 とおる
つまがり 俊 明
木 村 修
松 橋 浩 嗣
橋 本 和 子
齊 藤 和 夫
滝 口 宏
島 田 たいぞう
渡 辺 賢 次
岩 井 友 子
朝 倉 幹 晴
浦 田 秀 夫
神 田 廣 栄
斉 藤 誠
松 嵜 裕 次
鈴 木 いくお
鈴 木 和 美
七 戸 俊 治
川 井 洋 基
大 矢 敏 子
中 村 静 雄
……………………………………………
◇欠席議員（2人）
宮 崎 なおき
藤 川 浩 子
……………………………………………
◇説明のため出席した者
市長 松 戸 徹
副市長 辻 恭 介
副市長 山 崎 健 二
健康福祉局長 伊 藤 誠 二
建設局長 大 石 智 弘
市長公室長 林 貢 作
企画財政部長 杉 田 修
総務部長 笹 原 博 志
税務部長 海老根 勝
市民生活部長 杉 本 浩 司
健康・高齢部長 野々下 次 郎
保健所理事 小 出 正 明
副病院局長 村 田 真 二
福祉サービス部長 杉 森 裕 子
子育て支援部長 丹 野 誠
環境部長 御園生 剛 志
経済部長 宮 森 信 次
地方卸売市場長 今 井 正
都市計画部長 高 橋 潤 弐
都市整備部長 竹 田 光 伸
道路部長 木 村 克 正
下水道部長 植 田 昭 二
建築部長 井 上 聖 一
消防局長 高 橋 聡
会計管理者 栗 林 紀 子
総務課長 篠 浦 淳 二
教育長 松 本 文 化
教育次長 大 山 泰 光
管理部長 大 竹 陽一郎
学校教育部長 筒 井 道 広
生涯学習部長 三 澤 史 子
選挙管理委員会事務局長豊 田 聡
農業委員会事務局長 加 藤 隆 一
代表監査委員 中 村 章
監査委員事務局長 岩 田 利 幸
……………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 小 山 泰 生
事務局次長議事課長事務取扱
大 澤 孝 良
議事課主幹課長補佐事務取扱
押 谷 浩
議事課議事第一係長 関 谷 幸 輔
議事課主査議事第二係長事務取扱
深 澤 英 樹
─────────────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 日 色 健 人
船橋市議会副議長 石 崎 幸 雄
船橋市議会議員 米 原 まさと
船橋市議会議員 浦 田 秀 夫...